議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 高槻市

平成17年第1回定例会(第4日 3月 9日)




平成17年第1回定例会(第4日 3月 9日)





   平成17年第1回高槻市議会定例会会議録





                           平成17年3月9日(水曜日)


 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2  議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条


               例制定について


 日程第 3  議案第14号 高槻市公共施設耐震化基金条例制定について


 日程第 4  議案第15号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について


 日程第 5  議案第16号 高槻市情報公開条例中一部改正について


 日程第 6  議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正について


 日程第 7  議案第18号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について


 日程第 8  議案第19号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正について


 日程第 9  議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正につ


               いて


 日程第10  議案第21号 高槻市職員の修学部分休業に関する条例制定について


 日程第11  議案第22号 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について


 日程第12  議案第23号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定


               について


 日程第13  議案第24号 高槻市外部監査契約に基づく監査に関する条例中一部改


               正について


 日程第14  議案第25号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第15  議案第26号 高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び高


               槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


               例中一部改正について


 日程第16  議案第27号 高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に


               関する条例制定について


 日程第17  議案第28号 高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止


               について


 日程第18  議案第29号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部


               改正について


 日程第19  議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第20  議案第31号 高槻市結核診査協議会条例中一部改正について


 日程第21  議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正について


 日程第22  議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正について


 日程第23  議案第34号 高槻市道路線の認定について


 日程第24  議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について


 日程第25  議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算について


 日程第26  議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算について


 日程第27  議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算について


 日程第28  議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算について


 日程第29  議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算について


 日程第30  議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算について


 日程第31  議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予


               算について


 日程第32  議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算について


 日程第33  議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算について


 日程第34  議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算について


 日程第35  議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算について


 日程第36  議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算について


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第36まで


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長            奥 本   務    助 役         寺 本 武 史


 助 役            山 本   隆    収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長       山 崎 浩 和    教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者     中 寺 義 弘    水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長          樋 渡 啓 祐    総務部長        岩 本 輝 雄


 財務部長           畠 中 富 雄    市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長           立 花 正 三    健康部長        清 水 怜 一


 建設部長           小 西 理 礼    都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長           石 本 征 範    管理部長        中 瀬 利 行


 学校教育部長         米 津 俊 司    社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長            石 井 孝 二


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長           具 志 裕 一    事務局次長       小 島 善 則


 議事課長           舟 木 正 志    議事課長補佐兼議事係長 山 田 清 好


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


〇会議録署名議員


   20番  小 西 弘 泰 議 員        21番  角   芳 春 議 員


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜











      〔午前10時 1分 開議〕


○議長(岩 為俊) ただいまから平成17年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。


 須磨 章議員から遅参届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小西弘泰議員及び角 芳春議員を指名します。


 本日は前会と同じく、日程第2、議案第13号から日程第36、議案第47号に至る35件を一括議題とします。


 ただいまから前会に引き続き、日程第24、議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について。


 第1表 歳入歳出予算のうち、歳出部門の第5款の労働費から第13款の予備費までの質疑を続けます。


○(久保 隆議員) おはようございます。今回、一般会計予算の中で、我が会派の代表質問の中でもありました数点を含めて、確認も含めて質問させてもらいたいと思います。


 今回の市長の、安心と安全ということで、私自身も今の世の中が安全なのか、安全であることによって安心を得られるということで、こういった世の中になったこと自体が何かむなしさを感じるわけですけども、そのことを嘆くよりもきっちりと市民の方々に安心してもらいたいと。こんな思いで、以前からも議会の中で話をさせていただいていました、夜間の街路灯の問題で、今回、照度アップということで上げられています。


 昨日も少しありましたけども、スーパー防犯灯ということで、駅前の安全を守らなあかん、また一方では、街路灯の明るさを上げることによって犯罪の抑止力を上げるということで、これまでも取り組んでこられました。とりわけ、以前から言われていましたように、大阪はひったくりでもナンバーワン、しかも高槻は大阪府の中でも一番多いということで、全国でもひったくりの一番多い町であるというような汚名をかけられたわけですが、こういった取り組みの中で、近年、少しずつではありますけども、ひったくり件数は下がってきているというふうに聞いておりますので、まず、近年のひったくり件数がどのように下がってきたのかということでの件数を教えていただきたいなというように思います。


 また次に、照度アップということで、低照度から高照度ということで、実際に何ワットから何ワット、もしくは何ルクスから何ルクスへ上げていく取り組みをされようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、こういった明るさを上げるためには、あちこちをぱらぱら上げるのではなくて、どこか一番ひったくりの多いところ、犯罪の多いところの重点個所に設置をされるというふうに私自身も思うんですけども、その重点個所というものを考えておられるのか。そして、そのことによって、効果がどのように上がるかということを確信されていると思いますが、そのことも含めてお聞かせ願いたいと思います。


 次に、そういった重点路線を決めたり、照度アップをすることによって、犯罪を考えている人への抑止になるように、PRをきっちりして、高槻は犯罪に対して厳しい町ですよと、こういったPRも必要ではないかなというように思いますので、市民の方々への、こういった取り組みをしてますよというPRについても、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


 次に、代表質問でもお話しさせていただきました、大蔵司橋の取り組みです。


 これも、私も平成14年の決算委員会で、名神が拡幅されて、鷺打橋から塚脇橋まで13本の橋がある中で、あの橋だけがどうしても片側の歩道と。しかも、41年もたった古い橋がかかっている。大型トラックが往来するだけでもミラーが当たるぐらいの、大変危険度の高い橋であるということと、近くに中学校と高校があり、子どもたちが通学に使っている橋でもあるということで、何とか道路整備はできたものの、橋のかけかえができていないという、この中での安全というものをどのように確保していくのかということで、質問をさせていただきました。


 おかげさまで、ことし、そういった思いも含めてかけかえをしていただけるということでありますけども、実際聞きますと3年間ということでありますから、橋をかけかえるのに3年がかかると、こういった意味での、どうして3年かかるんやというとこら辺も、しっかりと市民の方や地域の方々に説明をしていかなければならないというように思いますので、その3年という時間がかかる工期と内容も含めてお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと、あそこの場面でつけかえるにも、なかなか橋ができないということを前回聞いていたわけですけれども、今回、仮橋ができるということでありますが、名神の橋脚と古い橋のあの狭い間で、どれぐらいの仮橋ができるのか、もしくは、どのような歩道が確保していただけるのか、このことも含めてお聞かせを願いたいというように思います。


 次に、学校の安全対策です。


 まず1点目は、私自身も少し以前から聞いていたわけですけども、学校のプールの脱衣場とトイレが、一般的な学校でしたらプールの真横に体育館があって、その横に脱衣場とトイレがあるというのが大体の形になっていますが、高槻市の場合、なかなかプールに場所がないということで、プールと脱衣場が離れたり、教室で着がえてプールに行かなければならない学校がまだ数校残っているというふうに思います。


 特に、小学校の場合、多少あれかもわからないですけども、中学校の女子生徒の場合は、教室で着がえて、それからプールに行って、トイレに行きたい場合は、またもう一回校舎のトイレに戻ってこなあかんと。そういった意味で、18校ある中で、まだ近くにトイレと脱衣場がないという学校もあるというように聞いておりますので、その辺の整備も含めてどのように考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 最後に、今回の安全対策の警備員の問題です。


 今回、警備員の問題ということで1,700万円ほどかけて、子どもたちの安全を守ろうということで計画を出していただいています。昨年も、この1月、2月に、誘拐未遂事件とかいうことで、保護者も含めて、子どもたちを守ろうということで、セーフティーボランティアというわけではありませんが、当時は、PTAの方々なり地域の方々が一緒になって、子どもたちを守ろうという取り組みをされました。そのときも、警備員に学校の門前に立ってほしいという、こんな熱い思いもあったわけですけども、当時も警備員を立てる前に、地域で子どもたちを守るんやという、この仕組みの方が本当は大事やろうということで、この1年間、セーフティーボランティアであったり、いろいろな形の仕組みをとってこられました。


 このことによって、この3月議会でセーフティーボランティアの仕組みづくりと、少し警備員を時間延長しようということで、水曜日の2時と、そのほかは3時ということで、プラスの警備員体制を敷いていただいたわけです。2月14日の寝屋川の事件以来、学校を守らなければならないのか、地域で子どもだけを守るという仕組みでいいのか、子どもを守るということはどのようにすればいいのかというのを、考えれば考えるほど本当にわからない時代になってしまいました。


 しかしながら、2月18日の太田知事の発言によって、当面の間、3か年間ですか、2分の1の補助で、学校の門に警備員を置くということを表明されたわけですけども、それぞれ市町村の中では、首長の方も含めて寝耳に水と、聞いてなかった話だということで、実際、そのことができるのかということで、私自身も、ある意味、今、子どもたちを守るためには一定必要な施策ではないかと思いますが、そのことをするにも、2月にあった事件の後、一体、何月にこの警備員を設置できるのかと。今の予算でいきますと、2時、3時は4月からできるわけですけども、大阪府の言われた内容でいきますと、これを準備していくと、現実問題、6月とか7月になってしまうと、何の意味もないというふうに私自身思います。


 そのことから考えて、今回、代表質問でも市長の答弁でありました、速やかに対応していくという、この速やかという言葉を、私なりに少しいいようにとらせていただいて、一体どの時期に、何時から設置をしようという考え方を持っておられるのか、これもまだ大阪府の方が議会中でありますので、なかなか形は出てこないかもわかりませんが、市としての対策と大阪府の言われた対策を含めて、やっぱり子どもたちは一人ですから、大阪府であろうが高槻市であろうが、その対応をどのようにしていくのかということも含めて、お考えをお聞かせ願いたいというように思います。


 以上です。


○建設部長(小西理礼) 道路管理につきましては、日々、市民の方々が安心して通行できるよう管理いたしておりますが、特に夜間における通行の安全、安心を担保するため、街路灯の設置を市内一円に実施してきております。現在、約1万2,000灯を保持しております。大阪府内においては、長年にわたり、ひったくり等の犯罪が多発しており、本市におきましても年々減少してきているとはいえ、ひったくり等の犯罪は平成14年度では200件、平成15年度では180件、平成16年度では約120件のひったくり等の犯罪が発生しており、その発生時間は約65%が夜間に起こっております。


 今回の事業は、通行の安全、安心に加えて、ひったくり等の犯罪抑止を目指して、既存街路灯の照度アップ、20ワットを80ワットなどに、平成17年度を初年度として3か年計画で市域の重点箇所を設定し、今年度は80本の照度アップ及び器具等の更新をもって、市民の方々が安心して通行できる道路管理を行ってまいりたいと考えております。


 重点箇所の設定につきましては、高槻警察と連携いたしまして、平成17年度は阪急高槻市駅から半径5キロメートルの地域を設定して、ひったくり等の犯罪が発生した場所の状況確認を行い、半径500メートルの地域を中心に、夜間照度が3ルクス以下の市道を対象に照度アップしてまいります。これにより、4メートル先の人の挙動が確認できる明るさを提供することで、自衛対応も可能となり、しかも犯罪者にはちゅうちょさせる要因になると考えております。


 そして、防犯対策の一つとして実施いたします街路灯の照度アップ事業につきましては、「広報たかつき」等を活用し、地域住民への理解を深める中で、地域要望と連携しながら実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○管理部長(中瀬利行) お答えいたします。


 プール使用時におきます更衣室の関係でございますが、ご承知のように、学校におきます校舎等の施設の配置はいろいろ形態が異なってございます。現在、年次を追って、校舎とプールの位置関係等を考慮する中で、計画的に更衣室とトイレを併設して整備を行ってございます。


 現時点、今後、整備が必要な学校はまだ数校ございます。平成17年度につきましては、2校の整備計画を立てて予算計上をさせていただいてございますので、よろしくお願いいたします。


 昨今の子どもたちを取り巻く状況等々から考えましても、教育環境の改善の一環として計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。


 次に、学校安全に関するお尋ねでございます。


 一昨日の代表質問にもお答えしておりますように、これまでいろいろ学校の安全に努めてまいってきてございますが、新年度、市の単費といたしまして、新たに警備員の配置の経費を1,261万2,000円、その他ジャンパー等、防犯用具の経費といたしましておよそ460万円、合計1,721万円を計上させていただいてございます。具体の警備員の配置時間帯につきましては、授業の終了後、水曜日を除きます月火木金、この4日間につきましては午後の3時から、水曜日につきましては午後の2時からといたしておりまして、下校時の安全確保に努めてございます。配置につきましては、この4月の新学期からと考えてございます。


 さらに、教育委員会といたしましては、現下の状況等々を踏まえる中で、安全への取り組みについて、検討、協議を重ねてまいったところでございまして、具体的には、地域とのネットワークづくりや、安全管理体制の整備、防犯教育、あるいは訓練の充実、さらには教職員等、一層の危機管理意識の向上など、それぞれ連携を深め、取り組んでまいりたいと考えております。


 また、今後につきましては、その時点での状況等々を踏まえつつ、今回、大阪府の警備員の配置等の内容を検討精査の上、本市の学校安全に対する数々の対応策との整合性を図りまして、この機会に有機的にリンクさせ、安全対策について的確な対応に努めてまいりたいと考えております。


 お尋ねであります、このたびの大阪府によります警備員配置につきましては、現在、具体の詳細につきまして情報の入手に努めているところでございますので、お答えいたしておりますように、今後、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○建設部長(小西理礼) 失礼いたしました。2問目の、大蔵司橋かけかえを忘れておりまして、申しわけございませんでした。大蔵司橋かけかえでございますけども、まず工期につきましては、平成17年度は取りつけ道路と仮設橋の設置及び旧橋の撤去を行い、次年度は下部工、最終年度は上部工と仮設橋の撤去とする3か年の計画でございます。これは河川に関する工事は渇水期の施工が条件になっておるためでございます。


 次に、大蔵司橋の仮設橋の断面構成でございますけども、片側2メーターの歩道と7メーターの車道でございます。歩道の位置につきましては、旧橋と同じく仮設橋の北側に設置してまいります。仮設橋の設置位置が借地する用地や名神高速道の橋脚により制限を受けるため、新橋と2メートルの離隔しかとれなく、また新橋工事現場に近接し過ぎるため、高槻警察と協議の中で、歩道を北側にしたものでございます。


 また、新橋につきましては、幅員が17メートルで、両側3.5メーターの歩道と右折レーンを含む10メートルの車道となります。


 最後に、工事中の歩行者及び車両が安全に通行していただくよう、交通誘導員などを配置する中で、安全対策に努めてまいりたいと考えております。


○(久保 隆議員) 照度アップの件ですけども、実際、重点個所を決めてやっていただけるということで、以前から抑止力としては、少し顔が見えると、犯罪を犯そうという気持ちが抑制できるというふうに言われてましたので、これがどこまで効果が出るかというのはなかなか難しいかもわかりませんけども、市民の方々に、高槻はそういった意味での安全、安心という取り組みの中の一つの施策としてやっているということをお願い申し上げたいのと同時に、今の子どもたちが塾に行ったりしたときに、自転車で市内に出て帰ってくるときに、犯罪というか、ひったくり以外の怖い思いをしているようにも思いますので、今回のこういった照度アップによって、ひったくり以外の子どもたちに被害を及ぼすような部分についても抑止効果が出るということを期待していきたいなというふうに思います。


 それと、1点、以前申し上げてました照度を上げることによって、メンテナンスですね。今、街路灯の下に番号をつけていただいて、切れた場合は何番に電話してくださいというようなことになっていますけども、現実は照度を上げることによって、切れたら余計暗さが増すということになりますので、この辺のギャップをどのようにしていくのかということも含めて、通常のパトロールをしていただいていますが、このメンテナンス体制も含めてお願い申し上げておきたいと思いますので、これは要望にしておきます。


 次に、大蔵司橋の件ですが、先ほども言われてましたが、仮橋の件、北側に歩道ということで、今現在も北側に歩道があることによって、一たん道を渡らなあかんと、ここに危険性があるということで、保護者の方々からも、地域の方々からも、非常に危惧されるご意見が多いというように思います。もともと仮橋がなかなかできないというスペースの中でつけていただけるということでありますから、3か年間ではあるものの、地域の方々のご理解はいただけるのではないかなと思いますけども、子どもたちの通学に誘導員を配置していただけることによって、さらに安全を確保していただけるということを確信させていただきましたので、あとはこの3か年間、地域も含めてご協力をいただきながら、きちっとした安全を確保できる橋へとお願いを申し上げておきたいというように思います。


 次に、プールの安全ですけども、これは実際に今回2校ということでありますが、具体的に言えば、プールの横にきちっと更衣室とトイレがあるというのが普通だと思うんです。先ほど言いましたように、高槻の場合は、歴史が思うようになかなか一括的にいかなかったということで、少しずつですが、サポートしながらやってきていると。ただ、校舎にプールが近いから要らんというふうな定義ではなくて、やっぱりプールにはきちっと更衣室があるという意味でも、まだ数校、2校以外にも私自身あるというふうに思っていますので、計画的に取り組んでいただきたいというふうに、これはもうお願い申し上げておきたいと思います。


 次に、安全の、学校の警備員の配置の問題です。


 先ほど言われましたように、水曜日が2時で、そのほかが3時ということで、本市なりの取り組みはしているものの、先ほども申し上げましたように、大阪府の警備員を733校、大阪市を除くということですから、複雑な対応やと思うんですけども。高槻としてもそれをいただけるということで、予算措置をきっちりとしてもらうということで、私自身は、本来、地域で、先ほども言いましたように、守るという体制づくりが、今回のセーフティーボランティアも含めてどれだけできるのかと。もともと地域教育協議会ができたころから、学校と地域と保護者が一緒になって、子どもたちを守ろうという取り組みの発展的な中身が、このセーフティーボランティアだと思っています。しかし、子どもたちが放課後、公園で遊んだりする部分の対応については、セーフティーボランティアで対応できたとしても、学校に今回のような事件があった場合、それをどう抑制するのかということで、新たな形としても学校を閉ざさなければ仕方がないと。ただし、閉ざすにも閉ざし方があって、警備員を置きながら、きっちり入ってこられる方を確認しながら受け入れていくという、これは何も全部入るのではなくて、入る方をきちっと確認をしていくための警備員の配置ということと、今回のような犯罪を犯そうという者が入ろうとしたときに、門の前に警備員が立つことによって、なかなか入りにくいだろうということでの抑止効果があるというふうに思います。


 それは、先ほど言いました速やかにということでありますけども、実際に4月7日が入学式でありますので、4月7日の入学式に、その警備員が立っているか立ってないかということによって、高槻市の姿勢がまず問われる。そのことによって、もう一方では、地域にセーフティーボランティアのお願いができるという。これはお互いが持ちつ持たれつという考え方であれば、地域もやっぱり協力しようやないかと。そのかわり学校も協力してくれよと。今、何をせなあかんのかということを考えたら、学校を守る方法と地域を守る方法の2つをしなければならないということになっておりますので、そのことも含めて、明確な答弁ができないかもわかりません、大阪府の予算の関係であるというように思いますので。


 これは後ほど山本助役からでも、大阪府にきちっとその辺のことを伝えて、予算措置をきっちりととって、議会にも説明をして、4月の早い段階にきちっとつけていくという、その辺の思いもお聞かせいただけたらありがたいというように思います。


 あと、こういう課題を進めていくためにも、私自身も、実際に学校にも、1つの門があるところと3つの門のあるところ、通用門のあるところとないところ、それと警備員さんを置くのであれば、春夏秋冬、これは3か年間と言ってますが、3か年間、季節の中で、あの雨ざらしにおれるわけではありませんので、詰所をどうするのやとか、実際に警備員が休んでいるとき、ご飯を食べたりトイレへ行かれたときどうするのやとか、もう一方では、他市で言われているオートロック方式、今のマンションでしているオートロック方式であったり、カメラつきのインターホンであったり、また学校の中の実際の警報装置のあり方であったりと、ありとあらゆる課題がやっぱり出てくると思います。これを全部が全部やったからといって、必ず守れるということでもありませんので、これはきっちりと、このことをすることによって抑制ができるということであれば、それはしていくべきだと思いますし、これをやったからといって、本当にそれはできるのかということについては、またこれからの委員会の中でも、もしくは教育委員会の中でも、きっちりと議論していただいて、本当に効果のあるものをしていくべきだというように思います。


 私自身は、確かに、オートロックというのは各市町村で言っておられますけども、これがどうなのかと。4つの門全部につけてしまうのか、それとも、4つある学校であれば、3つは閉めて1個だけにつけておくとか、さまざまな考え方があろうかと思いますので、これについてはきちっと整理をしていただきたいというように思います。


 最後に、私自身も以前から少し申し上げています、学校の緊急警報装置です。各クラスにボタン電池のようなものがついて、何かあったらボタンを押したらベルが鳴るということと、もう1つは、各階に消防法で言われている非常ベルが2つあります。今回も、何かあった場合は非常ベルと警報装置を押しなさいよと、子どもに教えているわけです。警報装置を押すか、もしくは消防のときの非常ベルです。警報装置なのか非常ベルなのかと、子どもたちにそれを伝えても、なかなかそれは正直、いざというとき、どこまでできるのだろうというのを私自身も感じていました。で、実際よくよく見ると、学校に例えば24クラスあっても、空き教室がある場合、1つのプレートに6つのボタンしかありませんので、これが3つあれば、18教室しか実際にボタンがついてないんです。残りの教室は何でつけないのですか、特別教室とかはどうなってるんですかと聞くと、ここは日常余り使わないとこですから、ここは余り要らないということでつけてませんという答えをいただいたんですけど。実際は何やと言うたら、機械に6つの端末しかないから、その6つに対して何個つけるのやというふうに決めたのかなと見ざるを得んような雰囲気なんです。実際に24クラスあれば24クラス、もしくは端末のスイッチが余ってもいいじゃないかという発想になればいいものが、何か個数に合わしたベルの設置になってしまっているので、あの警報装置は何のためにつけた警報装置なのかはよくわからないと。


 同時に、1年1組の先生がこの警報装置を持って、例えば体育館に行ったときに、もし危ない事件があった場合、ボタンを押したら、教頭先生の後ろで、1年1組のボタンのランプが鳴るわけです。1年1組に行ったとしても、その教室にはだれもいない。実際どこでやってるんや、体育館で授業をやってると。こんなことがあって、実際に教頭先生にそのことをきちっと伝えても、その先生が毎回このボタンを持って、どこの部屋に行ってますということを伝えておかんことには、そんなベルを押したとしても、ただジリーンと鳴ってるだけであって、何がどこでというのがわからない。


 ということから考えたら、この警報装置そのものは本当に役に立つものなのかというのは、私自身も本当に不思議に感じてました。当時、私自身も保護者の1人ですから、学校の参観日に見せていただいても、自分で見てても、本当にこれどうなんかなというのを感じながら、保護者のための安全対策なんかなというふうに感じざるを得なかったというのは、正直な感想です。やっぱり実際、茨木市がやっておられるような消防の火災報知機と連動させた各クラスへの防犯ベルの設置ということをやれば、必ずこれは消防署とリンクしていますから、ボタンを押せば必ず消防署に何らかの形で、火災か何かが起こったという通報か来るわけです。そこで、もう1つは、警察にも通報装置があればいいわけですが、実際に今の緊急警報装置だけでは、教頭先生の後ろでベルが鳴るだけで……


○議長(岩 為俊) まとめてください。


○(久保 隆議員) 何ともつながってないということになりますので、そのことも含めて、今回の警報装置のことも含めてきっちりと対応方も検討していただきたいと思います。


 最後に、助役、今回の大阪府の予算措置が4月ということになってますんで、そのことも含めて、まだ予算も通ってませんけども、やっぱりどの時期にやるかということをしっかりと伝えてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


○助役(山本 隆) 学校安全につきまして、特に大阪府が先般発表されました新たな補助制度にどう対応していくかということでございます。


 基本的には、私どもはこの補助制度を活用していきたい、このように思っております。これの対応といたしましては、幾つかの手法があろうというふうに思っておりますが、まず、この補助内容の把握が第一でございます。また、この補助金は、先ほどもございましたが、3か年ということでございまして、このことも私どもとしては念頭に入れておくことが大切かと、このようにも思っております。いずれにいたしましても、これにつきましては、議会の手続が必要でございますので、それらを的確に処理していきたいと、このように思っております。


 また、予算成立後におきましては、警備の内容等に変更が伴いますので、校長会あるいは教頭会を通じまして周知するとともに、地域でご協力をいただいております方々にもお知らせする必要があろうかと、このように考えております。早急に整理をいたし、議会とも相談しながら適切に対応いたしていく考えでございますので、よろしくお願いします。


○(久保 隆議員) もうしばらくご辛抱をお願いしたいと思います。


 この件も、今言われたように、大阪府の予算がどこまで出てくるかということと、これから形をつくらなあかんということで、わかってますんで、府議会が18日までですか、それ以降に、言うたらもう時間もないということにもなりますので、そういう手続も含めてお願い申し上げたいというふうに思いますし、また、一般質問の中でもその辺のことが明確になるようであれば、質問をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。


○(小西弘泰議員) 商工費と教育費に関連して、2点質問いたします。


 まず、商工費ですけれども、防犯カメラを設置するということで予算が組まれております。具体的には、富田の商店街と、それからセンター街の商店街ということですけれども、これには私は非常に大きな問題があると思っています。これまでいろいろ店の中にカメラがあるのは、これはもう、どこでもあるようになっておりますけれども、一般の通行人が通る公道に監視カメラをつけるということについて、やはり一段とエスカレートした形で、まあいろんな問題が出てくるだろうと思うんです。


 まず、具体的に、富田商店街とセンター街と言いますが、どのような場所に設置するのか。そして、そのカメラで常時写すということですけれども、記録をどういうふうにするのか。特に、これは防犯ということになると、警察が管理するわけですけれども、警察というのは、ご存じのように、完全に治安という立場から考えていきますから、そこにおいてプライバシーとか、そういった問題というのは無視されることははっきりしているわけであって、そのあたりの、だれでも通る公道に防犯カメラを設置するということの持つ、市民のプライバシーの侵害、人権の侵害ということに対して、どういうふうにそれを侵さないように考えておられるのか、その点についてまずご質問いたします。


 それから、次に教育費関係ですけれども、在日外国人の教育に関連して質問いたします。


 2002年12月に、奥本市長は、在日韓国・朝鮮人の教育事業費、その報償費が不正に詐取されていたということで、被疑者不詳ということで告発されたわけです。当然、これは被疑者不詳ということになっていても、それにかかわっていた職員は、キム・パンミョン氏1人ですから、彼を名指しで告発したということと同じなわけですけれども、それに関して、2年間のいろいろ取り調べというか、そういったことを経て、結局、検察庁は不起訴処分にするということを決定したわけです。しかも、不起訴というのが、起訴猶予ではなくて嫌疑不十分と。つまり、そういう証拠がないということから不起訴にしたということであって、これは極めて重大な問題やと思うんですよ。


 少なくとも市長が自分ところの職員を告発すると、詐欺で。しかも、それが嫌疑不十分で成立しないということになると、これは当該の人にとっては、2年間、大変な苦痛を強いたわけで、場合によっては、市長は誣告罪で、つまり刑法第172条における、うそを言って人を罪に陥れるということですよ、それにも当てはまりかねない、そういう重大な事態だと私は思うんです。


 したがって、これは本議会冒頭の行政報告の中に、当然、それは触れられるべきものだというふうに私は思っていたんですけれども、全く何の、一言の発言もないと。これはどういうことかということです。高槻市にとってみると本当に大変な不名誉な事態であって、奥本市長は当該の職員にはもちろん、全市民に対しておわびをせないかん大変な事態であるというふうに私は考えます。


 なぜこれについて一言も言われないのか、黙りを決め込んでおられるのか、これについて質問いたします。


 以上。


○都市産業部長(倉橋隆男) 防犯カメラにつきましてお答えいたします。


 まず、具体的にどのような場所にというようなご質問でございました。質問の中にもございましたが、2つの商店街の協同組合から現在要望という形でいただいてございます。台数、設置場所とも、まだ概要という段階でございまして、商店街は合わせまして8百数十メーターございますし、その中で、40数台を設置されるというふうなことで聞いてございますが、今後、組合の方で何台、どこにというような形で決まっていく、その中で確定していくものというふうには理解しております。


 それから、記録をどうするかというようなことでございます。媒体がテープになるのかディスクになるのか、その辺の協議はしてございませんが、一定期間、媒体に記録される、保存されるというふうに理解をいたしてございます。


 それから、プライバシーの関係でございます。承諾なくして、みだりにその容貌等を撮影されないという意味でのプライバシーの権利と、犯罪の被害の未然防止なり予防という、公益的な必要性の均衡上、一定の配慮が必要というふうに考えてございます。例えば、カメラの設置、モニターの運用、あるいは先ほどのデータの保存管理等について、一定の基準を定め、それらを遵守するように設置者を指導していきたいというようには、我々も考えてございます。


 以上でございます。


○社会教育部長(久米康雄) 小西議員の2点目について、お答え申し上げます。


 告訴の結果等にお答えすることは、法令上の規定によりできません。すなわち、刑事訴訟法第47条で、訴訟に関する書類は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと定められており、いわゆる法令秘扱いとなってございます。これは被疑者の人権等を配慮した上での規定でございますので、こういったことによりましてお答えできかねますので、よろしくお願いいたします。


○(小西弘泰議員) 防犯カメラにつきましてですけれども、プライバシー保護ということと、それから犯罪の抑止ということとを兼ね合わせてというふうなことで、一定の基準があるというふうに言っておられますが、その基準につきまして、原課からいただいた資料を見ますと、設置場所というのは、プライバシーの権利との観点から、そういう特定少人数のみが利用する施設の出入りをモニターするのではなく、あくまでも公共空間をモニターする場所に設置することというふうに書いてあるわけです。どうして公共空間であれば、プライバシーの権利が守られるのか。むしろ、公共空間というのはだれでも通るわけですから、商店街でも、店じゃなくて道なわけですから、それはむしろすべての人、市民を犯罪予備軍であるというふうに考えて、心理的に威圧をしたりするという、きのうスーパー防犯灯のときに森田議員が質問いたしました、いわゆる犯罪機会論というふうなものに立っているわけであって、これは考え方としては、私はやっぱり間違っていると思います。そもそも、商店街での犯罪とかいうのは、強盗とか殺人とか、そういったものではなくて、ひったくりであるとかスリであるとか、あるいは万引きであるとか、いわゆる財産犯であって、何でそれが最近ふえてきているのかといえば、はっきり、生活苦というものが広がってきているからであって、そこを改善せずして、防犯カメラをつけたら抑止されるだろうなんて思うこと自体が間違っているわけで、それは完全に人権侵害につながってくる。


 それで、次にこんなことも書いてるんです。プライバシー侵害を懸念する人の回避行動を可能とするよう、カメラの設置地域についてはその旨を標識等で明示することと。つまり、そこのカメラに写されたくない人は、よけて通れるように、ここにありますよということを明示せよなんていう。実際そんなことができますか。片一方だけじゃなくて両側に、恐らく交互に上の方からつけるわけでしょう。費用対効果の観点から、通行人等によって損壊されにくい設置場所を選定せよというふうになると、つまり手の届かない高いところに、道の交互にあったら、それを避けて通るというのはできますか。実際、道路にずっとこんなふうな線でも引いて、この上を通っておれば写されませんよ、なんてことをするんですか。


 だから、こういうふうな運用にかかわる基準自体が、もう全く漫画なんですよ。モニター監視は必要と判断される時間帯のみとするというふうになっていますけども、これは常時監視ということでしょう。


 それから、これなんかも全部警察が要求したときには、それはちゃんと提供すると。犯罪の根拠となるデータについては、刑事訴訟法による押収手続を履践すると。そういう手続を経たら、それはちゃんと警察に提出することができると。提出するというか、警察はそれを見ることができるということであって、今言われたように、基準に基づいておればプライバシーの保護ができるなんてことじゃなくて、むしろこれを実践すれば、ますます人権侵害が合法化されるということになるんじゃないかと思うわけですけれども、その点に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、第2の問題ですけれども、刑事訴訟法の47条で言うてはいかんことになっているというわけですけれども、これは全く何というか、ためにする議論だというふうに思います。


 先日も、私がこういう質問をするということを言ったときに、仁科次長が、この刑事訴訟法とその解説のコンメンタールを持ってきて、まるで鬼の首でもとったように、にこにこして。本当そうなんですよ、文字どおり。確かに第47条には、訴訟に関する書類は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと。ただし、公益上その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りではないというふうに書いてありますけれども、そのコンメンタールの解説でも、じゃ、どういう書類なのかということについては、起訴状とか証拠調請求書、弁論再開申請書、裁判所上申申立書、あるいは検証調書鑑定書、あるいは弁護人選任届とか、いろんな証拠書類、捜査報告書とか、そういったことであって、何も不起訴の通知書というものはそれには含まれていないわけですよ。私も何人か、そういう刑事専門の弁護士にも聞いてみましたけれども、そんなものはこれの第47条には当てはまらないというのが意見です。実際、こういう不起訴処分通知書と、こういう不起訴にしたということだけなわけです。何も、これは刑事訴訟法の第47条に当てはまるような書類ではないということ。


 それから、まだ期限というか、時効が7年あって、またこれから先、起訴されるかもしれないということを言われましたけれども、実際、起訴猶予という形ではなくて、嫌疑不十分で不起訴という場合は、2年間、ずっと調べ尽くして、それで嫌疑不十分ということだから、今後再び起訴されるということは、ほぼ考えられないわけであって、それをこういうことを理由にして持ち出すということも、口実にすぎないというふうに思います。


 それから、もう1つ、傑作なのは、次長が持ってこられた中に、公にしてはならないということについて、公務員の場合はそれを処罰される可能性があると。だからやらないんだというふうに言ってるわけですけれども、コンメンタールの解説でも、国家公務員が本条に違反して訴訟書類を公開したときは、職務上知ることのできた秘密を漏らしたことに当たるものとして処罰される場合があるということで、国家公務員となっているわけですよ。市長は国家公務員じゃないでしょう。現に、キム・パンミョン氏は、これを公開されたわけですけれども、何もそれによって処分はしてきてないでしょう。これも全くの言いがかりであると。要は、非常に不名誉な事態について、一切ほおかむりをするという姿勢によるものだというふうに私は考えます。


 実際、2年の間、キムさんを初め、さまざまな日本語の識字教室なんかにかかわったアルバイト職員であるとか、そういった人が家まで、あるいは職場まで押しかけられていろいろ聞かれ、警察に呼び出され、きょう逮捕されるか、あす逮捕されるかという不安な日々を送って、大変な人権侵害を起こしたと。それを一片のこんな刑事訴訟法第47条に書いてあるからというような、しかも、それも今私が言ったような、得手勝手で都合のいいような解釈で、ほおかむりすることが許されるのかどうか。私は絶対それは許されないと。これは本当に誣告罪で告訴される可能性だってありますよ。どうされるんですか、それやったら。やはりはっきり、これは行き過ぎであった、申しわけないことをしたというふうにおわびをするのが当然じゃないでしょうか。


 改めて、市長自身のお答えをお聞きしたいと思います。以上。


○都市産業部長(倉橋隆男) 防犯カメラについてでございます。


 今回の防犯カメラの設置、我々の補助でございますが、これは近年、ひったくりによる被害とか、商店のシャッターや看板へいたずらされるということが発生してございますので、商店街の協同組合であくまで商業者という視点から、安全、安心なまちづくりに寄与するため設置されるというものでございまして、言ってみれば、犯罪被害の防止、犯罪の予防を図り、消費者等に安全で安心して買い物のできる商店街づくりを目指すというものでございます。質問の中にございました犯罪機会論をとらまえまして、すべての人を犯罪予備軍と考えているのではないかということでもございましたけれども、決してそうではございませんで、私どもといたしましても、商業活性化対策の一環ということで助成していきたいというふうに考えてございます。


 それと、基準の点でございます。大阪府で補助要綱、補助されます。そういったときに基準をつくって、それに準じて規定をつくり、それを守りなさいよという指導をされている、その内容を紹介していただいたわけでございますけども、一つ、カメラの設置場所の表示という話がございました。これはあくまで抑止効果をねらっているというものでございます。それから、手の届かない場所に、いたずらをされない場所に設置ということでございましたが、当然、補助して公費も入れてございますので、容易に壊されるということでは困りますので、そういったことを我々としても基準としてつくっていきたいというふうに思っております。


 それから、モニターの時間でございます。


 さっき、防犯灯の中でもございましたけれども、やはり夜間にもそういった犯罪が多いということも踏まえて、この点は商店街とも詰めていくべき課題というふうに考えてございます。


 それから、公開の点でもございました。第三者へのデータの公開ということでございますが、今想定される部分といたしましては、1つとしまして、事故情報の開示といったものにはこたえていかんとあかんやろうと思いますし、刑事訴訟法等、法令に基づく場合でございますとか、緊急の場合、こういった場合には外部への提供ということも考えていく必要があろうかというふうにも考えてございます。


 いずれにしましても、府で示されております基準に沿って我々としても一定の基準をつくって、商店街なりにカメラの撮影段階からモニター、そしてデータの保存、管理に至るまで、適切に管理されるよう指導してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○社会教育部長(久米康雄) 2問目についてお答え申し上げます。


 繰り返し、同様の答弁になりますが、起訴なり、不起訴なりの結果につきましては、処分通知書に含まれる内容なり情報でございます。そして、この処分通知書は刑事訴訟法第47条の訴訟に関する書類に含まれ、何人もこれを公にしてはならないとされている以上、私どもが処分通知書に記載されていることをオープンにした上で、またそれを認めた上で、起訴なり不起訴なりを前提とした議論に加わることはできないということでございます。よろしくお願いいたします。


 なお、いわゆるコンメンタール等によりますと、不起訴処分というものの中には、先ほど議員もおっしゃいましたが、嫌疑は十分ではあるが、初犯等により様子を見ようとする起訴猶予から、嫌疑はあるが不十分、嫌疑なし、罪とならない等の各段階があると言われております。これは一般論でございますが、そういったように言われております。


 また、この期間中につきましては、法的には不起訴は最終的なものではなく、新たな証拠により起訴の可能性があるということで、第47条の公判の開廷前に該当し、処分内容の非公開状態は時効まで継続していると解されているところでございますので、こういったことからもお答えすることはできないということでございます。


 なお、処分の点にかかわって申し上げましたなら、地方公務員には、地方公務員法第34条に守秘義務規定がございますので、よろしくお願いいたします。


○(小西弘泰議員) 防犯カメラの件ですけれども、これは安心、安全のまちづくりというふうに言いますけれども、何かそういう防犯カメラがあったら、みんなが安心して買い物するだろうというふうに思うのは、私は間違っていると思うんです。逆に、そんなカメラで常時写されていると。自分が犯罪予備軍の一人として考えられているということが、かえってあんな不気味なところには行きたくないというふうな反発を買うことだってあり得るわけです。しかも、先ほどちょっと言いましたけれども、それで回避行動を可能とするよう、カメラの設置地域についてはその旨を標識等で明示することと。ここにありますよということを言っても、回避するということになると、それが写す範囲がここまでですよ、この部分は写りませんよということがないと、通行人は回避もできないわけでしょう。だから、この運用に関する基準そのものが、つまり、できんことを言っているわけで、しかしそれを基準に沿ってやるというんだったら、そこまでしなければ意味ないわけじゃないですか。その辺、実際こんなことが書いてあっても、もう無意味だということです。これは単に商店街が自主的にやったということではなくて、やっぱり警察がやらせているわけです。だから、そのいろいろなカメラというものは、絶えず警察が手続さえ踏めば利用できるということであって、それがこの基準では時間を決めてというふうになっているわけですけれども、高槻市の場合は四六時中ずっと、夜間もということになってくれば、ますます人権侵害のおそれがあるし、そういった一つの管理社会といいますか、警察による一つの市民生活の常時監視体制というものが、部分的にはつくり出されるということで、そのことは本当に恐ろしい事態であるというふうに考えます。


 したがって、その辺は考え方の違いということになってくるわけですけれども、今言いましたように、ここの回避行動をこのとおり本当に守られるのかどうか、ちゃんと防犯カメラの守備範囲といいますか、撮影範囲も明示して、それが通行人に回避行動がとれるようなことを具体的にどうされるのか。そのことについてだけ、最後、お答えいただきたいと思います。


 それから、告訴の問題ですけれども、今のご答弁も、もう全く黙りを決め込むための口実というふうにしか思えません。これはいよいよ問題が発展していって、市長が誣告罪で逆に告発されるということだってあり得るということです。私は、最後、部長ではなくて、市長みずからがこれに対してどうなのかということを再度お答えをお願いして、質問を終わります。


○都市産業部長(倉橋隆男) 防犯カメラについてでございます。


 警察がやらせているのではないかというふうなご意見でもございました。これは最初に申し上げましたとおり、2つの商店街が、これまでのひったくり被害状況とか商店街のシャッターに対するいたずらと、こういった状況を踏まえまして、あくまで我々は要望をいただいたということを踏まえて、今回の予算をお願いしているという部分でございます。


 それから、写す範囲の明示云々の話でございました。るるご紹介をいただいている分は、あくまで府がつくってございます基準でございますので、我々としまして、この中でどういった規定を設けていくのかということは、今後、さらに精査していきたいというふうに考えております。


○教育長(立石博幸) 教育費のことでございますので、私の方からお答えいたします。


 この報償費の支払いにつきましては、不正受給あるいは架空申請の疑いが生じたわけでございます。内部で調査を行うにも権限の上で限界がありましたので、氏名不詳ということで告訴をいたしました。そして、捜査機関にゆだねたところでございます。


 もとより、行政は市民の公金を預かる立場にございますので、不正があってはならず、その疑いがある場合には、これを徹底して真相を究明する責務を負っているわけでございます。したがいまして、市民の立場から行った告訴自体は全く適正な職務行為であると考えております。


 以上でございます。


○(岡本 茂議員) 土木費のところで、交通バリアフリーの基本構想のフォローアップ事業が出ております。この件と関連をして、ホームページ上でのバリアフリーマップの運用について、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。


 一昨年の5月に、高槻市もバリアフリーの基本構想を策定いたしました。昨年度事業では、こういう「高槻周辺お出かけマップ」というバリアフリーマップも作成をされ、配布をされたというふうに、今承知をいたしております。


 幸い、JR高槻駅に続きまして、今年度7月をめどで、阪急上牧駅のバリアフリー化工事も完了するということで、そういう意味では、駅施設等を中心にバリアフリーの工事を積極的に進めていただいておりますが、問題は、駅も含めまして、施設から施設への移動経路、これをどのようにバリアフリー化を推進していくかということだろうというふうに思います。ただ、すべての市内の移動経路を今直ちにバリアフリー化をするということは非常に困難ですので、そういう意味では、障害者を初めとした移動困難者の方が、例えば施設から施設、駅から施設、この間の移動経路をどのルートを使えば、バリアなく移動が容易に可能になるか、そういう情報を正確に提供する、このことも私はバリアフリーという観点から重要ではないかと思います。


 これは実は2000年、平成12年に施行されました国の交通バリアフリー法でも、ハードにおける交通バリアフリーの整備と同時に、バリアフリー化に関する情報の提供ということが大きな法の目的として上げられております。


 そこで、3点お聞かせをいただきたいと思いますが、1つは、交通バリアフリー法の趣旨に基づくいわゆる情報提供の考え方について、まず第1点、お聞かせをいただきたいと思います。


 それから、2点目に、昨年作成をされましたバリアフリーマップのねらいについて、改めてお聞きをいたします。


 それから、3点目に、このバリアフリーマップの今後の更新計画についてはどのようにお考えになっておられるのか。


 以上3点、まずお聞かせをいただきたいと思います。


○建設部長(小西理礼) 1点目の情報提供についての考え方でございますが、高槻市交通バリアフリー基本構想は、基本理念を、人にやさしい町、人がやさしい町とし、ハード面とソフト面の両方の取り組みをバランスよく推進していきますとしております。


 また、高槻市の心のバリアフリーへの取り組みでは、さまざまな障害がある方の外出時の問題要素を掲げ、バリアフリー情報の収集提供は特に取り組んでいく必要があるとしております。


 次に、2点目の、バリアフリーマップのねらいでございますが、本市は情報提供の一つとして、平成15年度にバリアフリーマップである「高槻周辺お出かけマップ」を、6名の障害者の方に町を点検確認していただいて、作成しております。このマップのねらいは、高齢者や障害者の方など、交通行動上、人の介助や機器を必要としたり、さまざまな移動の場面で困難を伴ったり、安全な移動に困難であったり、身体的苦痛を伴うなどの制約を受ける人々が、安全、安心、快適に移動できるよう、町の中のさまざまな情報を提供したものでございます。


 最後に、今後の更新計画でございますが、市街地再開発事業も完了いたしましたが、周辺の関連事業を進めておるところから、それらが終わりましたら検討してまいりたいと考えております。


○(岡本 茂議員) 3点答弁をいただきました。


 先ほどの答弁で、高槻市のバリアフリー基本構想では、ハード、ソフト両面の取り組みが必要であって、そういう意味では、移動困難者の外出時の問題として、バリアフリー情報の収集提供は特に取り組んでいく必要があるということで、一応、答弁をいただきました。


 先ほども申し上げましたけれども、移動困難者にとっては、当然、施設の車いす対応のエレベーター、エスカレーター、あるいはトイレ等、あるいは段差等の施設情報が当然必要ですが、ただ、それだけで移動が可能になるということではありません。例えば、JR高槻駅の北口、南口を想定していただきたいのですが、通常、車いす対応のエレベーター等は、比較的離れたところにあります。例えば、JR高槻駅をおりてから北口のバス、タクシー乗り場に移るには、これは代表質問でも指摘をさせていただきましたが、一たんアクトアモーレまで出て、そこからUの字型にバスの乗り場に移動しなければならない。あるいは、JR高槻の南口で言いますと、一たん松坂屋あるいはグリーンプラザのデッキで出て、そこからおりなければならない。要するに、車いすで移動できる場所がどこにあるかというのをまず探さなければならないということがありまして、私も昨年右足を損傷したときに、大阪市内で地下鉄に乗りかえをするときに、なるほどエレベーター、エスカレーターはあるんですが、どこにエレベーターがあるのか、それを探すのに一苦労するという経験をいたしました。


 そこで、2点、先ほどの答弁を踏まえてお尋ねをいたしたいと思います。


 1つは、今現在、作成をされておりますバリアフリーマップについての評価であります。このおでかけマップは、施設の情報だけではなくて、確かに駅から施設への移動経路も含めて、例えば、ここは点字ブロックがないとか、あるいは、ここは段差が多いとかというふうなことが記載をされて、私は、このバリアフリーマップは苦労してそれなりにでき上がったマップかなというふうに思います。


 ただ、欠陥が2つありまして、1つは、情報が更新をされないという点です。実は、調査時点が平成15年12月から平成16年3月にかけて、現地点検確認したものですということで、一応、お断りが入っております。当然、これを見ますと、駅前広場、2004年度中に完成予定というふうに、その地図の中で入っておりまして、JR高槻駅西口は、地下道は階段のみで車いすの通行不能というふうに記載をされております。当然、町は刻々と変わっていくわけですから、例えば、次の更新までは、このバリアフリーマップがそのまま情報として生きているということになります。


 もう1つの問題は、このバリアフリーマップは、JR高槻駅、阪急高槻市駅周辺しか記載をされておりません。バリアフリーの基本構想では、高槻市内は3か所、重点整備地区として指定をいたしました。1つは、このJR高槻駅、阪急高槻市駅周辺、もう1つは、阪急上牧駅周辺、それからもう1か所は、JR摂津富田駅、阪急富田駅周辺ということで、3か所を重点整備地区として指定をいたしましたが、残念ながら、これについては、JR高槻駅、阪急高槻市駅周辺しか記載をされてないということがあります。これらの課題について、今後どのように考えておられるのか、まず1点、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、2点目の問題で、このバリアフリーマップの本市のホームページ上の運用についてであります。これは広報の方にも関連をすると思いますが、近年、各市のホームページで、バリアフリーマップを掲載する自治体が急増をいたしております。ただ、これまでは移動困難者が利用できる施設情報、例えば、阪急高槻市駅、JR高槻駅のバリアフリーの状況を施設の情報としてホームページ上で提供するというのが主でありましたけれども、昨年の10月に、これは独立行政法人の情報通信研究機構と民間事業者が地図ナビゲーションシステム、名称としてはバリアフリーマップというのを共同開発いたしまして、現在のバリアフリーマップ、ホームページ上でのバリアフリーマップのシステムそのものが大きく今変化をいたしております。このシステムはどういうシテスムかといいますと、要するにカーナビのシステムをバリアフリーマップに適用したというふうに単純に考えていただいたらいいと思うんですが、例えば、JRの高槻駅から市役所まで電動車いすを利用した場合に、どのルートを使えば安全に移動ができるか、あるいはベビーカーを使った場合にどのルートを使えば比較的楽に移動できるかと、それの移動困難歩行者の条件を設定すれば、それぞれの条件に合わせてルートが地図上で検索をされて、なおかつ、所要時間が画面上で表示できるということであります。


 これは、今現在、画面上のルート表示だけですが、当然、携帯からの利用も可能になりますから、携帯からの利用が可能になれば、当然、GISを利用して今のカーナビと同じように、音声でのガイダンスも可能になるということであります。そういう意味では、本市のホームページの中で、今、地図の検索が一応表面のトップに上がっておりますが、毎週ベストテンに入るほど市民利用が多いサイトだというふうに認識をいたしております。しかも、バリアフリーマップの場合は、地図情報を提供すると同時に、そのバリアの状況を入力をしていくという、いわゆる入力の作業が必要になりますけれども、今回、提案されている内容としては、この入力については地元のNPOなり、あるいは福祉団体と連携をしながら、その入力の作業を行うと。実は、既存のお出かけマップも、高槻市の障害者団体との連携の中でつくられたものですが、そういうことで言いますと、1つは市民との協働事業ということにもなりますし、あるいは、そのことを通じて障害者の雇用創出ということにもなりますし、加えて言いますと、バリアフリー情報より正確に新しい情報を移動困難者に提供することができる、さらに、高槻市のホームページのレベルアップも図れるということで言えば、私は一石二鳥どころか一石四鳥ぐらいはねらえるのではないかというふうに考えております。


 そういう意味では、本市としてもぜひとも検討をしていくべきではないかというふうに考えますが、この点についても、あわせて見解をお願いしたいと思います。


 以上2点、答弁をお願いいたします。


○建設部長(小西理礼) 1点目の情報更新についてでございます。


 この件につきましては、1問目でお答えしたとおりでございますが、JR高槻駅北の完成予定や西口など、移動に大きな影響がある部分の表現につきましては、できるだけ早い時期に更新してまいります。また、富田や上牧周辺の情報提供につきましては、現在、全国で提供されておりますバリアフリーマップが、従来の行政主体で作成したものから障害者団体、NPOなど、さまざまな主体が作成したものに変わりつつあることから、今後、さまざまな点につきまして研究してまいりたいと考えております。


○市長公室長(樋渡啓祐) お答えいたします。


 議員の方から、一石四鳥というお言葉がありましたけれども、これは観光客あるいは市外からの新たな来訪者、ひいては市民全体とすると、さらに大きな効果が見込まれると思います。しかしながら、ご提案については、私どもも20から30のあのシステムを見ましたけれども、100万円から800万円と、金額的あるいは内容的にばらつきがございます。


 今後についてですが、とらえ方として、本市が全国に誇るGISを多角的利用の一つとしてとらえ、IT推進本部で、先ほど申した費用対効果を十分に見定めながら、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(岡本 茂議員) バリアフリーマップの更新の必要性なり、ホームページ上の運用については、費用対効果の問題も含めて今後検討していただくという意味では、今後の施策につながる前向きの答弁をいただいたのではないかなというふうに思います。


 そういう意味では、今後、これらの建設部なり市長公室あるいは情報政策との関係でいいますと、総務部も含めて相関連をする事柄だと思いますので、そういう意味ではe−たかつき計画の趣旨も踏まえて、当然、IT推進本部に図りながら、積極的に取り組んでいただくように要請をいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。


 以上です。


○(二木洋子議員) 教育費にかかわって、学校・園2学期制について伺います。


 市長は、施政方針で確かな学力を定着させ、豊かな心をはぐくむ教育を展開するために、授業時数を確保し、学習活動の充実を目指して本年度学校・園2学期制について調査検討を行いますと、明らかにされています。そして、2005年度は2つの中学校区程度をモデル地域に指定し、調査研究を行う。2006年度は実施可能な学校・園で実施し、その上で2007年度には全学校・園で実施するというふうにされています。2学期制というと、1年を前期と後期に分けるものです。具体的に言うと、4月から10月の上旬、大体、体育の日前後ごろまでを前期、それから体育の日を挟んで、数日、秋休みがあるのかどうかわかりませんが、その後から3月までを後期とするものです。


 確かに、3学期制から2学期制に変わることによって、まず、学期の初めにある始業式あるいは終わりにある終業式の回数が6回から4回に減る。その分、授業時数がふえるだとか行事を見直す、あるいは夏休みも学期の区切りではなく前期の途中の休みですから、それを短くするなどすれば、授業時間数がふえるのかもしれません。しかし、子どもや保護者の側からすると、子どもの評価である通知表が、今までは3回もらえていたのが2回になる。あるいは、中学校の場合、学期ごとに行われていた試験が5回から4回に減るなど、評価の回数が減る。これで学力がつくのだろうかという不安なども抱かざるを得ません。


 日本では、学区制がしかれた明治以来、100年以上も3学期制が続いてきました。社会の中にしっかりと根づいている3学期制を2学期制に変えるということは、これは一大教育改革であると思います。地域、社会に与える影響も多大であります。したがって、教育関係者だけではなく、市、保護者や地域も含め、市民レベルでも、私は慎重にも慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えています。しかし、今年度2007年に全校実施を前提とした市長の施政方針は、そういう観点から考えますと、私は余りにも唐突ではないかというふうに思わざるを得ません。


 そこで、4点伺いたいと思います。


 まず、1点目ですけれども、このような新しい制度を導入するのであれば、当然、教育委員会のどこかの場所で2学期制についての調査研究をされ、一定の結論を出されたのではないかというふうに思います。しかし、教育委員会として、2007年全校実施に向けてという方針を出されていますが、それまでの経過について、今まで一切説明がなされておりません。このような方針を出されるに当たって、教育委員会のこれまでの取り組みの経過をまず伺います。


 2点目ですけれども、このような新しい制度を導入するのであれば、当然のことながら、現状に課題があり、その解決のために2学期制が必要だというふうな結論を出されていったのだと思います。施政方針の中でも、確かな学力の定着のためというふうに言われていますけれども、私は、幼稚園に2学期制を導入するのであれば、そのような確かな学力定着という説明は、少しピントがずれているような気もいたします。したがいまして、幼稚園、小学校、中学校で2学期制を取り入れるというのであれば、それぞれの段階でどのような課題があり、2学期制を取り入れることによってどのような効果があると考えておられるのか、伺います。


 3点目ですけれども、2学期制にメリットがあるというのであれば、当然のことながらデメリットもあるというふうに考えます。それについてはどのように考えておられるのか、伺います。


 4点目ですけれども、漠然と2007年全校実施というふうになっておりますけれども、具体的にそれに向けてどのような組織を立ち上げられるのか、どのようなスケジュールで、どのような取り組みを考えておられるのか、少し具体的にお示しいただきたいというふうに思います。


 まず、以上4点お願いいたします。


○学校教育部長(米津俊司) 2学期制に関する4点のご質問にお答え申し上げます。


 まず、2学期制の調査研究事業を行うに至った背景と経過について、ご説明申し上げます。


 背景といたしましては、校長会の役員等から、平成14年度から実施された完全学校週5日制のもとで、各学校においては新学習指導要領に基づき教育活動を推進しているが、これまでの教育活動を維持しつつ、授業時数の確保も行わなければならず、子どもたちにとっても、教職員にとっても、ゆとりが生み出せない現状がある。これらの状況を踏まえ、学期制の見直しをしてはどうかという意見がございました。


 また、教育委員会が平成14年度から設置いたしております教育改革支援連絡会がございます。構成メンバーは、教育委員会の3部長以下、課長級及び校長、教頭、園長の代表を加えた連絡会でございます。この会におきましても、学期制の見直しについて考える必要があるとの意見が出され、平成15年度から先進実施市の状況等を参考に論議を行ってまいりました。平成16年度も継続して論議を重ね、2学期制導入への考え方やスケジュール、調査研究モデル地域の設置等について素案をまとめ、教育委員会に提出されました。教育委員会では、この案をもとにさらに論議を重ね、教育委員会としての基本的な考え方をまとめたところでございます。


 なお、平成16年3月議会の代表質問において、2学期制の実施についてご質問がございました。これに対し市長より、2学期制の導入に向け準備してまいりますと答弁いたしましたことも踏まえ、検討してまいったものでございます。


 2点目のご質問でございます。導入に当たっての効果、メリットはという質問にお答えいたします。


 まず、1点目の効果といたしまして、教育課程や学校行事の見直しを行うことで、より多くの授業時数を確保することが可能になるということでございます。2点は、学期が長くなることを生かした指導計画や指導方法の工夫が可能になるということ、3点には、子どもの変容を長期的な視点でとらえることによる評価活動の充実が図れること等、多くの効果が期待できるものと考えております。


 3点目でございます。なぜ幼稚園も含めた2学期制なのかという趣旨の質問かと存じます。ご承知のように、本市におきましては、幼稚園、小学校、中学校の連携を大切にした特色ある学校・園づくりに努めてまいりました。こういった観点より、長期休業や地域行事等を調整することで、地域や家庭で統一した対応ができるよう、幼稚園も含めて、学校・園2学期制を導入しては、という考えに至った次第でございます。


 なお、私立の幼稚園にたくさんの幼児が学んでおります。そういった関係上、今後、私立幼稚園の関係者の皆様に対しましても、ご理解をいただく必要があろうかと考えております。


 次に、2学期制のデメリットに関するご質問でございます。


 ご指摘もございましたように、幾つかの不安がございます。長期休業前後の儀式的な行事がなくなり、けじめがつけにくくなるのではないか。9月に、学校行事やテストが集中するのではないかなどのご意見もございます。また、既に2学期制を実施している地域では、保護者から学習活動や評価はどうなるのか、学校行事はどう変わるのか、長期休業の過ごし方はどうなるのかなどの疑問が出されていると聞いておりますが、これらに対しましては、きめ細やかな対応策を検討し、保護者や市民の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。


 最後に、今後のスケジュールについてでございます。


 今後のスケジュールといたしましては、平成17年度には、調査研究モデル地域を中心に調査研究を行います。また、2学期制推進委員会を教育委員会として設置いたしまして、全市的な課題等の検討も加えてまいりたい。そして、平成18年度は、調査研究モデル地域及び準備のできた学校・園では、実際に2学期制を試行実施して、2学期制の特性を十分に生かせるよう、実証的な調査研究を展開してまいりたい。その調査研究の成果や課題をもとに、2学期制推進委員会で対応策などを探り、平成19年度を目途に円滑な導入を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(二木洋子議員) ご答弁を伺っておりまして、幾つか私はいかがなものかなという点がございますので、その点についてお伺いしたいというふうに思います。


 まず、行政には説明責任というのがあります。今、答弁をお伺いいたしまして、今回の2学期制導入を決められるに当たって、庁内でさまざまな検討を重ねてこられて、こういう結論を出したということであります。私は、そうであるならば、メリット、デメリットもお聞きしましたけれども、その検討をする中で、当然、そういうことも議論されていると思うんです。皆さんは、そういうものを議会に提案する前に、まず議会にもお示しいただくのが一定の筋じゃないかというふうに思うんです。


 今回、2学期制導入ということで、恐らく皆さんはイメージができなくて、右往左往というんですか、それぞれの議員の皆様がいろいろお調べになっているというふうに思います。そういうことは、すべて今までの教育委員会の中で議論されていたのであれば、それをやっぱり私たちにお示しいただかなければいけないんじゃないですか。答弁の中では、一定報告などもまとめているように言われております。きのうもそのような議論がありましたけれども、庁内で検討された結果は、こういうふうな形で議論してきて、こういうふうな結論に至ったという文書があるのであれば、それを委員会の審議までに、ぜひ議会にお出しいただきたいというふうに思うんです。その点についてのお考えを伺いたいと思います。


 2点目ですけれども、メリット、デメリットの件に関しては、これ以上、この本会議の場では私は申し上げません。資料をお出しいただけるのであれば、その中でもきっと触れられていることだと思いますので、あと、それを踏まえて、委員会でご審議いただきたいと思います。


 ただ、手続の面で、やはり私はこのようなやり方でいいのかなというふうに思わざるを得ません。それは、幼稚園のことも伺いましたけれども、幼稚園になぜ2学期制を導入するのかというのは、今のご答弁では、幼稚園で抱えている課題がどうであって、それに対してこれがどう有効かというふうな答弁ではないんです。やっぱりそういうこともきちんと踏まえなければいけないというふうに思うんです。


 そのためには、各市で2学期制導入をしておられるところもありましたので、いろんな手続を調べてみました。2学期制を導入されている各市で取り組まれているのは、まず、検討されるときに、できるだけオープンにして、検討過程を開いたものにしていく。その中で、これは進めるものかどうか、幼稚園、小学校、中学校でやるのかどうかをまず決めて、その上で、モデル試行をされていくということになっています。


 例えば、関東の藤沢市ですけれども、そこでは、検討の結果、小学校ではどれだけメリットがあるのかわからないということで、中学校でまず取り入れようと。そして、中学校で試行していこうと。その過程の中で、小学校もどうするか研究していこうというふうになっているのです。


 私は、最初に、一大教育改革だというふうに申し上げましたけれども、物事が始まる前に、できるだけたくさんの人の視点で、さまざまな観点から検討していくことが一番大事だと思うんです。高槻市の場合は、それが教育委員会の中だけでされていて、しかも、そこの検討結果がこうして議会に提示されるまで、今になっても出されていないというのは、私は本当に不透明だと思います。こんなやり方でいいのかというふうに思います。しかも、今後の予定の中で、推進委員会を立ち上げるということでした。もうこれは推進ありきの委員会なんです。私は、推進するかどうかも含めた検討委員会をまずすべきであって、推進を前提にするような検討の委員会というのはおかしいというふうに思うんです。推進するかどうかのその前の議論を全市民的な課題ととらえて議論することがで大事なんです。推進委員会ではなくて、まずは、推進するかどうかも含めた検討委員会にすべきだというふうに思いますけれども、その点についてのお考えを伺います。


 もう1点ですけれども、これは全市民的な課題だと申し上げました。今後のスケジュールの中で、市民に対してどのような形で説明責任を果たしていくのかということが触れられておりません。教育委員会、教育関係者、あるいは保護者の中での議論も大事だと思いますけれども、その点についてはどんなふうに考えておられるのか、市民への説明というんですか、意見聴取も含めてお考えを伺いたいと思います。


○学校教育部長(米津俊司) ただいまご指摘いただきました数点に対してお答え申し上げます。


 まず、この間、検討してきた内容を委員会までに配付すべきだと、こういうご指摘をいただきました。この点につきましては、文教市民委員長ともご協議させていただいて、事前に配付させていただく予定になっておりますので、ご了解いただきたいと思います。


 今後につきましては、経過等について十分に議員の皆様にご説明申し上げたいと、このように思っております。


 2点目の、幼稚園に関することも含めましてお答え申し上げます。


 まず、2学期制の導入に向けて、本議会にお願いいたしておりますことは、モデル地域で調査研究を行うと、このことについてご承認をいただけたらという考え方でおりました。そういった中で、私どもいたしましては、教職員との関係も含めまして、12月の終わりまで、非常に慎重な内部の論議をやってまいりました。12月の終わりに、学校長に対しまして、導入に当たって検討していただきたい内容を示させていただいたわけでございます。具体に各学校におきましては、1月、2月の中で、職員会議等で論議をし、それを踏まえて一定の考え方をまとめていただいたという経緯がございます。今後、モデル地域での実証的な調査研究の成果、課題が出てまいります。これにつきましては、教育委員会といたしまして、先ほどご説明申し上げました推進委員会の中でまとめましたものをぜひ、議員の皆様のみならず、この課題につきましては、保護者、市民の理解を得なければ、決して実施できるものではないと、このように考えておりますので、平成17年度の途中で、市民を対象にいたしました説明会も持ちたいと思っておりますし、試行実施校、そして、各学校におきましても、PTAに対する説明の場を持ってさまざまな意見を聴取してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


 推進委員会ではなく検討委員会にすべきではないかと、このようなご意見でございます。私どもといたしましては、先ほど申しましたように、平成19年度を本格実施ということを目途に、さまざまな情報を交流し、そして、調査研究モデル地域での課題等も整理しながら全市的な方針を出していくと、こういった意味で推進委員会を設置いたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 当然、その中でさまざまな意見が出てまいる内容につきましては、教育委員会の考え方に反映してまいる所存でございます。


 以上、まとめて答えさせていただいたわけですけども、よろしくお願いします。


○(二木洋子議員) 1点目の資料の件ですが、どうして文教市民委員会の委員だけに配られるんですか、おかしいじゃないですか。本当は、本会議の議案の説明をするのも全部の議員に配るべきじゃないですか。それで、いろいろな議案質疑にかかわる資料があると思います。確かに、細かい部分とかいうのもあると思いますけれども、それはそういう場合もあるかもしれません。しかし、これほど重大な基本方針を決めているものを委員会の前に委員の方にだけ配るというのは、やっぱり議会に対してどんなふうに思われているのかというふうに思います。


 今後は、ぜひともそのような姿勢を改めていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)委員も、今、もらっていないと言われておりますけれども、できるだけ委員会の審議に間に合うように、早く委員の皆さんには配ってください。そして、これからはこういう基本方針のようなものは、少なくとも本会議の質疑に間に合うように、全部の議員に配っていただきたい、説明していただきたい。強くお願いしておきたいと思います。


 そうでないと、貴重な私たちの議論の場が本当に有効に活用できないんですよ。説明責任をどう果たすかという本当に大事な問題です。よろしくお願いしたいと思います。


 それと、2点目の検討委員会の分ですけれども、皆さんは、2007年度に、実施を前提に議論をされているんです。私、余りにも強引だと思うんです。保護者、子ども、幼稚園も含めて、これは府立高校では高槻市内の中で2学期制を導入しているのは、まだ単位制の学校1つだけです。ほかは全部3学期制です。そういうことも含めて、全市的にこれを入れるのはどうかという議論が必要なんです。入れるのであれば、中学校だけで入れるのか、小学校だけで入れるのか、どういう順番で入れていくのか。そういうことの検討をまず全市的にすべきであって、実施を前提に今からやるということは、私は余りにも強引だというふうに思います。そこのところをもう一度考えていただきたいと思います。


 それから、市民の意見の反映に関しては、平成17年度に途中で説明もまたしていただくということであります。それはぜひ早い時期に、できるだけたくさんの声が反映できるような場を持っていただきたいと思います。


 もう1点だけ、自分の意見で言わせていただきますが、私は、確かな学力をつけるとか、豊かな心をはぐくむというのは、それは本当に大事なことだと思います。だけど、それが2学期制だけでできるのかどうか、2学期制にしなければできないのかという思いがあるんです。確かに、世界各国では、2学期制、3学期制、4学期制といういろんなものが取り入れられると思うんです。私は大事なのは、けじめという言葉がありましたけれども、子どもにとって、けじめというのも非常に大事な習慣だと思うんです。4月から7月まで一生懸命頑張って一定の評価をいただいて、それから解放されて夏休みをしっかり、また別の課題を持って楽しむ、そして9月から12月まで、また一緒に頑張って一定評価をいただいて、冬休みを過ごす。3学期になって、次の学年へ上がることをイメージしながら、最後のまとめとして3学期を過ごす。そして、春休みで気分を切りかえて次の新しい年を迎えるという、子どもにとっては、学期の緊張と休みの解放と、そういうものを経験するというのは、そのことが学力の向上や豊かな心をはぐくむことにどういうふうにつながっているのかはなかなか評価できないと思いますけれども、日本の春夏秋冬という四季、それに合わせての行事を踏まえるならば、私は、今の3学期制でも検討のやり方によっては、皆さんの抱えておられる解決法で、できることだって十分あるというふうに思うんです。


 そういう意味では、繰り返しますけれども、2007年度全部の幼稚園、小学校、中学校で実施ありということではなくして、やはり広範な市民の意見を聞いて、もう一度、それをやるのかどうかの検討から始めていただきたいというふうに、これは強くお願いをしておきます。


○(勝原和久議員) 教育費の養護教育費にかかわって、確認だけをお願いしたいと思います。


 昨年の9月の市議会で大きな議論にもなりましたが、市立養護学校が廃校になってしまいます。移行に際しての議論というのが9月の市議会でもありましたけれども、廃校を前にしてというか、移行をスムーズにする、その点についての確認を何点かお願いしたいと思います。


 昨年の議論では、新たに校区に養護学級を7学級新設することになっているというふうな説明を受けております。学級の設置には、府費で担任を配置するということが必要になろうかと思いますが、大阪府の教育委員会との協議の中で、9月の市議会の説明では、7学級の新設ということは、ほぼ確約されているというか、そういうふうにお願いして、認めていただきたいという説明でしたが、現段階において、学級自身が確保をされたのかどうか。また、大阪府教育委員会がその7学級の新設を認めないというか、新たにそういうふうな事態に至った際には、市の予算でもきちっと対応をしていくのかどうかということについて、お答えをいただきたいと思います。


 2点目に、中学校の生徒が校区の新たな養護学級に行かれるというふうな説明になっておりますが、市立養護学校では給食がありました。その給食に対して、サポート教室では給食があるわけですが、校区の養護学校に行かれる場合には当時の議論でも課題だという形で、きちっとしたいということを答弁されているはずですが、今の段階で、この問題についてどういうふうに対応されているのか。また、サポート教室へは送迎バスできちっと対応ができるということですが、校区の養護学級への送迎の対応、この点についてもどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。


 以上です。


○学校教育部長(米津俊司) 3点についてご答弁申し上げます。


 市立養護学校廃校に伴います校区での学級設置につきましては、以前から府教育委員会に対しまして、特段の要請を行ってまいりました。現在、最終的な詰めを行っております。今後につきましても、議員ご質問の9月に予定しておりました学級設置以上の結果が得られるように、最大限努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の、中学校の給食に関する質問でございます。


 給食につきましては、いかに食を確保するかが大きな課題でございます。特に、中学校におきましては、保護者との懇談を丁寧に行い、具体的な食事のあり方を現在協議しております。現時点では、家庭からの一品も期待できることや、中学校でのパン販売などを活用することで、食を確保できる予定でございます。


 3点目の、校区での通学、受け入れは大丈夫かという質問についてでございます。


 校区への通学は、タクシー送迎やガイドヘルパー利用等を含め、この点につきましても保護者協議に努めております。また、校区学校につきましては、学校としての受け入れ態勢を十分に整えることや、施設整備を予定どおりに行って、円滑な受け入れに今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○(勝原和久議員) 1点目ですが、学級設置、期待以上の結果が得られるように最大限努めるということですけれども、まだ確定ではないというふうにお伺いをしております。


 大阪府教育委員会と詰めの段階だというふうには伺っておりますが、最大限努力という形のご答弁ですが、きちっとどのように市として対応されるのか、仮に無理だった場合というか、努力したけども、だめだった場合について、明確に方向をどういうふうに考えておられるか、この点だけお伺いをします。


 2点目の、中学校の給食の問題です。一応、確保をされているということですけれども、この点についても、結局は家庭から一品持ってきていただくということで、負担になってしまうというご答弁でありました。こういった問題について、課題整理として、移行に当たって負担をかけないということがやっぱり大前提だというふうに思いますので、この点についてはぜひ改善をお願いしたいと思いますし、その点についての方向を再度お伺いしたいと思います。


 まだ移行をしてない段階ですから、まだまだ不測の事態というのが生まれると思いますけれども、不測の事態などについて、引き続きどういうふうな形で対応をしていくのか、サポート教室では協議会を設置して対応を行うという形ですけれども、そういった事態に対して、多くの養護学級の問題などについて教育委員会として対応をきちっとする、そういった問題について、どこでどういうふうにされるのか、その点だけ再度お伺いをしておきたいと思います。


○学校教育部長(米津俊司) まず1点目の、学級設置が要望どおりにならなかった場合はというご質問でございますが、先ほど申しましたように、私どもといたしましては、要望している学級設置、このことがまず第一にありきだということで、現在、詰めておりますので、ご理解をお願いします。


 中学校の給食に関しましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、個々の家庭と現在丁寧な協議を行っておりますので、その点で解決をしてまいりたいと、このように考えております。


 3点目の、校区校での受け入れにつきましても、9月の時点でもお話し申し上げましたように、私どもは、子どもたちの教育を安全に確実に保障していくという観点に立って取り組みを進めてまいりますので、体制といたしましても十分な体制がとれるように、この点についても最終的な詰めを行っておるということで、ご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○(勝原和久議員) 要望といいますか、きちっと移行をしてない段階でいろんなことについてどうこうということは、今の段階では言えないというふうに思います。ただ、言えることは、きちっと学級設置について、体制上、必ず行わなければならない問題については、引き続き、市の教育委員会あるいは府の教育委員会の方で協議をしながら、体制の確保をお願いしたいというふうに思いますし、移行をしてから後の問題です。とりわけ校区の養護学級でのさまざまな対応などの問題について、不測の事態が起こるということは十分に予想されると思いますので、移行をしてからも、校区の校長先生なり担当の教員と十分に協議を行っていくということをお願いしておきたいと思います。


 以上です。


○(中村玲子議員) 私の方からは、2学期制の導入について質問したいと思います。先ほど二木議員からも質問がありましたので、重ならないように角度を変えて質問したいと思います。


 まず、その第1は、今現在行っている3学期制について、どういう問題があったのかお聞きします。


 2番目には、モデル校を選んでということですが、そのモデル校はどういう基準で選ばれたのか。その際、学校関係者のどこまで意見を聞かれたのか。


 以上、お答えください。


○学校教育部長(米津俊司) ただいまのご質問にお答え申し上げます。


 3学期制の問題点はどういったところにあるのかというご質問でございます。


 現在、各学校におきましては、3学期制のもとに学校行事の見直しや精選を行いながら、授業時数の確保を行い、教育課程の趣旨の実現のために最大限の努力を行っております。しかしながら、繰り返し指導する時間が十分にとりにくい等、時間的なゆとりが少ない状況にございます。子どもたちの成長をじっくりと観察した評価や目標に準拠した評価を行うには、1つの学期が短過ぎるという課題もございます。例えば、3学期は授業日数が50日ほどしかなく、子どもたちの学習状況や成長の様子をじっくり観察し、評価することは難しくなっている等の課題もございます。


 2点目の、モデル校の決定についてのご質問でございます。調査研究モデル地域につきましては、本年2月中旬までに、希望する中学校区を募集いたしました。各学校・園では、論議を行うとともに、中学校区での意見の調整も行われてまいりました。指定に当たっては、教育委員会が各学校・園の意見も聞きながら、実施希望のあった学校、及びこれまでの研究や取り組みから実施条件が整っていると判断した3中学校区といたしたものでございます。


 なお、希望する学校・園では、教職員での論議を踏まえ、学校、学校長及び園長が指定を受けるかどうか判断をしたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。


○(中村玲子議員) 3学期制では、ゆとりが生み出せないということになると思うんですが、おっしゃっていることは。私は、ゆとりとは何か、そういう議論をしなければいけないと思うんです。それと、授業数にゆとりがなくなっていると、繰り返し授業する、そういうふうにおっしゃいましたけれど、それは3学期制が問題ではないのではないですか。今までの国の教育に対する方針、これがやっぱり変わってきている。それが問題だと私は思います。基礎的な科目に必要な授業時間を確保していないという声もあります。1998年に学習指導要領は改定されましたけれど、その30年前、1968年と比べますと、小学校の6年間、合わせますと1,000時間、授業数が減っています。現在の授業数は'98年と比べて週休2日制が導入されて、さらに減っていると思います。


 こういう国のやり方、そういう中で授業数が減ってきている。その減った授業数をふやしたいということで今度は2学期制、こういうやり方というのは、私は本当に問題やと思うんです。もっと真剣に、変えるたびにどうなのかということは、検証されてこなければいけなかったと思うんです。安易に、週休2日で授業が減り、今度は2学期制でその授業をふやしていく。これはちょっと本当におかしいと思うんです。


 それと、授業数をふやすことでゆとりができると判断されていますが、ゆとりとはどういう状況のことを言うのか、お聞きしたいと思います。


 私は、学期制をどうのこうのする、そういうことではなくて、授業をどういう環境のもとで子どもたちが受ける、それで先生が教える、そういうことを考えることが必要だと思います。1999年に、日本教育学会が実施した学校、学級の編制に関する研究委員会、この調査研究がされました。学習面で、その結果を言っているのは、小学校ではつまずいている児童を見つけやすいのは20人以下学級96.3%に対して、36人以上の学級は65.6%と、30%もの差があります。少人数学級になれば、子どもの理解の度合いをつかむことができ、子どもの状況に応じた授業への工夫がやりやすくなるとしています。わかる授業、楽しい授業をしていくには、私はゆとりを持って学習できることだと思います。それには、少人数で教える、これが大事だと思うんです。少人数学級でゆとりが生まれると考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、先ほど3学期制では、学期が短くて、子どもの評価ができないというような答弁をされました。2学期制になっているところで、こういうことがあるんですが、成績表は2学期制になると年2回です。だけど、保護者やいろいろな方からの要望があって、夏休み前、冬休み前に成績表が欲しいと。そこでも成績表を出さなければいけない。年4回成績表を出さなければいけないという事態も起こっています。2学期よりもそれは短い評価をしなければならなくなる、そういうことに実際はなっています。


 そういう点では、3学期よりも忙しくなって、子どもと話す時間も減ったという報告も、2学期制を導入されたところではされています。こういう実態をどういうふうに認識されているのか、お聞きしたいと思います。


 次に、調査研究をした後、最終的に2学期制に移行するのかどうか、学識経験者や保護者や教師などを含めた推進委員会で決める、そこが調査研究したいろいろな結果を受けて、導入しないと、そういう決定をしたときに、教育委員会は導入しないということも選択肢なのか、お答えいただきたいと思います。


 それから、モデル校の問題ですが、2学期制に移行するそのモデル校で調査研究をされる、そこで一番影響を受けるのは子どもたちだと思うんですよ。その子どもたち、保護者の意見は聞かれていません。そういう状況の中でモデル校になって、本当に成功するんでしょうか。


 ある中学校のPTAの総会で、うちの中学校はモデル校になったんですかと質問されたところ、それは議会が決めることですと、こういうふうに学校側は答えられたんです。私たちは、どこをモデル校にするかを今決めるわけではなく、それはもう教育委員会の方で内定をされています。私たちは、それを導入するかどうか、その予算を決めるだけの話です。


 そういう点では、今、保護者にも情報が正確に伝わらない、秘密にされる、そういう中で、子どもたちや保護者の意見、多くの市民の意見が本当にこれで反映されるのか、大変疑問です。どういうふうにお考えなのか、お答えください。


 以上です。


○学校教育部長(米津俊司) ただいまの5点の質問にお答え申し上げます。


 まず、ゆとりについてどのように考えているかということでございます。ゆとりとは、一定の知識や学びの技能を子どもたちが身につけるには、時間の余裕だけでなく、心のゆとりが必要だと、こういう意味に使われていると、とらえております。一つの知識や技能を習得するために、子どもたちは試行錯誤をしたり、戸惑ったり、考え込んだり、先を見通したり、後ろを振り返ったりしながら、新たな発見や課題解決を行うといった学びの過程をくぐる中で、確かな学力を身につけていくものでございます。このような学習活動を行うためには、ゆとりが大切であると、このように考えております。


 2点目の、少人数学級でゆとりが生まれるのではないかと。少人数学級についての考えでございます。少人数学級や少人数授業は、一つの学習集団を小さくして、個々の児童生徒の学習状況を的確に把握して、きめ細かな指導を行う上で効果があると、このように認識いたしております。


 なお、このような考え方のもとに、本年度より、教育委員会といたしまして、少人数授業を実施しているところでございます。


 3点目の、2学期制では逆に忙しくなるのではというご質問でございます。既に実施している中核市を、私も教育委員に随行いたしまして視察してまいりました。そのときに、関係者から、2学期制の導入の当初は多忙であると、このような声をお聞きいたしました。これは学期制の変更に伴って、教育課程や学校行事の見直し、改善、きめ細かな学習指導や評価活動の実施等に取り組んだことによるもので、2学期制が定着した段階ではこの限りではないと、このように考えております。


 4点目の、推進委員会が導入しないと決めたらと、このようなご質問でございます。


 先ほど、二木議員のご質問にお答え申し上げましたように、2学期制推進委員会では、さまざまなモデル地域での課題、成果を踏まえながら、導入に向けてどのような課題を整理していくのか、こういったことについて、有識者はもとより保護者等、さまざまな方々からご意見をいただいて、全市的な課題、改良事項について協議してまいりたい、このように考えております。


 推進委員会での協議結果、調査モデル地域での調査研究結果をもとに、最終的に教育委員会として判断し、2学期制の円滑な導入を行ってまいりたいと考えております。


 5点目の、保護者の意見、これを聞かないのかというご質問かと思います。


 先ほど、議会が決めることだと、このように申し上げた校長がおるかにお聞きいたしましたが、調査研究モデル事業をお認めいただくのは、議会で議決をいただいてからであると、このように私の方は校長に説明をいたしました。その点をもって、先ほどご質問のあったような認識になったのではないかと思います。今後、十分に配慮したいと思っております。


 保護者の意見につきましては、調査研究モデル校の指定につきましては、先ほども述べましたように、学校・園において、教職員での論議を踏まえて学校長が指定を受けるものでございます。もちろん、今後、調査研究を行う中で、保護者、地域の方々の意見を十分に聞かせていただいて、そして、同時に説明会を開催しながら、ともに前へ進めていくと、こういった観点で意見を反映してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(中村玲子議員) ゆとりとは、確かな学力を身につける、それから時間の余裕だけでなく、気持ちの余裕、心のゆとりが必要であるというふうにとらえているとお答えいただきましたが、私はそれが2学期制で解決できるのかというのは、違うと思うんです。先ほども言いましたように、やっぱり少人数のクラスで、ゆとりを持ってお互い子どもがわかるまで教えていける、そういう余裕を持った教育環境こそ必要だと思うんです。先ほど言いました日本教育学会の研究委員会、その代表者をされている筑波大学の副学長の桑原氏は、学級規模は25人前後を境に、教育効果は大きく変わる。学級定員の標準は20人程度とすべきだと、この調査研究の結果述べられています。高槻市が今少人数授業をされていますが、それは35人を超える場合です。教育効果が出るのは、やはり25人以下ということを言っておられます。先進諸国の中では、既にそのクラスの配置で大体クラス編制がされています。


 私は、そういう点で、やはり少人数が必要だと思います。国会の中で、中山文部科学大臣は、日本共産党の質問に、集団的な行動などを学ぶ場合にはある程度の数が必要だという認識だったが、現場の先生から、昔の子どもに比べて今の子どもは手がかかるという声を聞く。教師をしていた私の妹からも、もう少し子どもの人数を減らさないと先生も大変と言われた。少しでも少人数、クラスの人数を減らす方向にいかなければいけないと思っていると、こういうふうに答弁されています。子どもも先生もゆとりを持って学ぶ、教える、こういう状況になるのは、やっぱり少人数だと思うんです。授業数をふやして休みを減らしてやっていく、そういう中では、本当にわかるまで教えてもらえるかどうかというのはまた疑問です。これは別の話だと思います。そういう点では、少人数でやるという方向を国の方でも考えられているようですから、ぜひ市もその方向に行っていただきたいと思います。


 それから、モデル校の話ですが、モデル校になって一番影響を受ける子どもたち、そして、その保護者、そこに必要な情報――そのときに表に出せる情報です。じゃ、モデル校に内定していますと、そういうことぐらいは言えたんだと思うんです。そのことすら言わない、今のそういう体制そのものが問題なんですよ。こういう体制の中で、調査研究校としてやっていく、それで全部の声が本当に集約されるのか、心配です。そこはもう一度徹底していただきたいと思います。


 それから、先ほど二木議員の中でも、推進する委員会ではないかということがありました。今の答弁を聞いていましても、導入するに当たって課題を整理していくというふうなお答えでした。私は、課題を整理した結果、推進委員会が導入できないと、時期尚早だと、そういうふうに判断したときに、教育委員会はどう判断するのか、導入しないということも選択肢の一つなのか、それをお聞きしているんです。


 最後に、それだけお答えください。


○学校教育部長(米津俊司) 先ほどもご答弁申し上げましたように、実施に向け、導入に向け検討してまいる推進委員会であるということでございます。


 ただし、その中でさまざまな課題が出てまいろうと、このように思っております。そういった中で、我々は、今後、実施に当たって、その意見を十分に尊重して決めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(岩 為俊) ここで昼食のため午後1時10分まで休憩します。


     〔午後 0時 8分 休憩〕


     〔午後 1時10分 再開〕


○議長(岩 為俊) 会議を再開します。


 引き続き、質疑を受けます。


○(岡本嗣郎議員) まず、先ほど質問があった監視カメラですが、これは質問しませんけれども、例えば、富田の場合で言いますと、地元の商業組合の要請でつけるということですので、そのつけてほしいという人たちの気持ちというのは当然あるわけです。ところが、その裏返しの問題というのは、先ほど小西議員が指摘されたということで、世の中というのは一般市民のニーズというものが優先されながら物事が決まっていくと。その裏側で警察を含めたいわゆる管理社会というものが構築されていくんだと、こういう傾向の中で提起されているわけです。


 個人的なことを申し上げますと、あのカメラを設置するところというのは、私が毎日通勤するのに通るところなんです。これ、行ったり来たりするのが全部おさめられるというのは、個人的な問題としては非常にかなわんというのか、そういう意味ではつけてほしくないわけです。一々、家を出て、また帰ってきてと、そんなものが全部写っていると考えるだけでうっとうしい話で、個人的に言えば、そういう問題を含んでいるということをまず申し上げておきたいと思います。


 次に、ペレットストーブの関連でお伺いします。


 摂津峡のキャンプ場にログハウスというのができました。あれを見に行ったときに、全部、木なんですが、材料はノルウェー産の木を使っていたわけです。それで、せっかくログハウスをつくるならば、間伐材とか何とかを利用すべきではないのかということを聞いたのですが、ノルウェー産の木材を使った方が安いと。なかなか財政は通らへんのですわということで、いや、そんなことはないだろうと。地元の資材を使って物をつくるのに、少々高くなったってそれはいいじゃないか、それは政策だからという議論をしたんです。で、暖房はどうするのかと聞いたんですが、暖房は普通の空調なんです。ああいうログハウスにふさわしいのは、まさにペレットストーブではないのかということをその場で申し上げました。


 そこで、お伺いしたいのですが、ことしの施策の中にも、なるべく公共施設にはペレットストーブを使うように指導するというふうに書いてあるんですが、今申し上げた話の中で、高槻市はいわゆる木材資源のリサイクルということでペレットストーブを全庁的に進めているにもかかわらず、肝心の社会教育の末端部分へ行くと、伝わっていないと。となりますと、こういう施策を進めるというのは、これを導入するかどうかは一体どこが決定するのか。つまり、全体を見ながら、ことしはこういう趣旨の公共施設ができたときにはここへつけたらいいとか、今あるやつの中でもペレットストーブに置きかえた方がいいというのは、どこが決めていくのか。これは「指導」と書いてありますから、当然、この文章を読めば、都市産業部がここはこれを使ってほしいということを言う立場にあるとは思うんですが、この例を見たときに、果たしてそうなっているのかということが非常に疑問になるわけです。


 もう1つは、そのペレットストーブの原料というのを、初期は岩手県かどこかから購入していたわけです。で、ペレットストーブの難点というのは、原料の生産量が非常に少ないのでコスト高になるということが問題として指摘されていました。だけど、それを利用する場所がふえていけば、原料のコストというのは下がっていくのではないだろうかというふうに思うんですけれども、となってきますと、高槻市は木材資源のリサイクルという意味では、どんどんこれを拡大していくことがコストの削減にもつながるし、ひいては環境との問題では、特にCO2の問題では一定の目的が達せられるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その考え方をお示しください。


 次に、コミュニティビジネスについてお伺いします。


 昨年、施政方針の中で、コミュニティビジネスということが書かれていたんですが、正直、具体的に何だかわからなかったわけです。私は、単に地域振興策のような感じで受けとめていて、かつ、具体的な施策もなかったので、気にもとめていなかったわけです。ところが、どうもコミュニティビジネスというのは、地域振興策ではないのではないか。これは地域でいろんな活動をされている。例えば、高齢者の方を駅まで車でお送りするときに無料というわけにいかないから、それに対しての一定の費用を払ってもらう。それは地域のニーズに応じて、そういう仕事が成立していくわけです。となると、それは地域振興策ではなくて、地域のさまざまな問題をまさに、きのうもちょっと言いましたけれども、地域で抱える問題をそこに住んでいる人たちが解決していく中に、いわゆるビジネス的な要素が入ってくる。それは単に100円、200円という今あるものを使うのではなくて、地域通貨というものを介して行われる。なるほどなと思ったんです。


 ところが、高槻市の担当に、コミュニティビジネスというのは何なのかということを初期に聞いたときに、いわゆる地域振興策的な、例えば、樫田の木を利用して、高槻で木材加工産業を興すとかというようなイメージというのが1つあるわけです。それで説明を聞いていっても、もう一つぴんとこないわけです。逆に、地域の問題を解決するという中に、そういうビジネスが発生するんだというふうに考えた方が、僕としては納得できるわけです。したがって、今回、このコミュニティビジネスに一定の助成をすると、こういう政策の中で、どういうものをターゲットにこれを今回やられようとしているのか、それについてお伺いします。


 次に、午前中もありましたけども、学校安全対策です。特に、寝屋川市の事件が起きてますます騒がしくなってきたんですが、高槻市は独自に一応ことし安全対策を講じようとされています。そこへ、午前中もあったように、大阪府が警備員を配置すると。それは助役からあったように、3年間という一つの制限があるんですけれども、まず高槻市の学校安全を確保するという当初の基本的な考え方というものをしっかり踏まえる中で、大阪府の施策をどうとらえるのかということをしないと、単に向こうが払ってくれるからという形でガードマンを配置するというのは、これは何も学校だけの問題では終わらないというふうに私は思いますので、その辺の考え方をお伺いします。


 それと2学期制ですが、午前中、いろいろ議論がありました。そもそも、基本的にはなぜ2学期制に移行するのか、移行したいのかということなんですが、今の3学期制の中で何が問題として生じてきているのかということがまず明確にならないと、2学期制への移行というのが一定の了解は得られない。かつ、その課題は何なのかということについては、多種多様なとらえ方というのが世の中に存在するだろうと。


 私は、去年、いわゆるゆとり教育と基礎学力の問題ということで質問させていただきました。つまり、現在、問題にされているのは、基礎学力が低下してきている、それをどうカバーするのかと。そこはゆとり教育というものが機能していないのじゃないかという形で指摘をさせていただきました。この間、世界的に学力テストが行われて、日本の順位が下がった。これでマスコミを含めて大騒ぎをしているわけです。文部科学大臣はみずから施行してきたゆとり教育というのを、その事実一つをもってみて、これは見直さないかんというようなことを言ったわけです。冗談やない、あんた方が正しいと言ってやってきたやつを一つのテストで撤回するなんていうのはどういうことやと、僕は思うんです。ましてや、切磋琢磨が必要だと、こういうことも言うわけです。これは見てるポイントが間違っているんじゃないのかと。つまり、何も、最先端というのか、学力コンクールとか大学受験とか、そういったレベルでの学力が問題ではなくて、いわゆる到達度ですから、基本的な学力というものが世界ランクの中で下がったということなんです。このことを注視する中で、問題というのは立てられなければならないだろう。私なんかは、基礎学力が低下していくということについてどう対応するのかという視点ですから、今回のこの2学期制に移行するというのは、どうしてもそういう視点からとらえがちになるわけです。それは私の視点です。そういう多様な視点の中で、今回、2学期制ということを一応目指されるというのは、何を根拠にされるのか。ましてや、ゆとり教育というものが、僕は決して間違っているとは思わないんだけども、現場では、質問申し上げたように、肝心の教師がそれを理解してないんです。どうしていいかわからないという中で進められてきている。ですから、まだ完成形態に近づいてないわけです。


 という中で、片一方で、基礎学力の低下ということが言われ出したので、そのゆとり教育というのは一体どういうメリットがあるのかという、逆の照射現象が起きてくる。そして、批判が起きてくるということなんです。そこへ、2学期制です。私の持っている疑問と、あるいは教育委員会が何に焦点を当てながら2学期制に移行していくのか、その辺が非常にあいまいだと、午前中の議論を聞いてまして。


 ですから、まず3学期制の問題は、現場から見てどこに問題があるのか。それで、2学期制になれば、それがどう解消されていくのかということについて、お答えをお願いします。


○都市産業部長(倉橋隆男) まず、ペレットストーブについてお答えをいたします。


 導入はどこが決定しているのかということでございます。特定財源、国庫補助金を受けてということもございますので、私どもの方で所管をさせていただいて、台数を決定の上、導入していただける施設に、私どもの方から設置をお願いしているという経過でございます。


 それから、原材料についてでございます。現在、大阪府の森林組合の方でペレットを生産されてございます。市といたしましても、緑化森林公社を介しまして、公園の樹木、それから街路樹の剪定枝を堆肥、チップ、そしてペレット化していただくということでお願いをいたしてございます。市でお願いをしている分につきましては、ペレットとして2.4トン確保してございまして、それにつきましては、これまでに導入いたしました樫田幼稚園、二料山荘等を賄っている分でございます。基本的には、森林組合での生産能力ということになろうかと思いますが、お聞きしている分では、製造能力といたしまして、年間にして1,500トンから、土・日なしでいきますと2,000トンぐらいが製造できるであろうということで聞いてございます。で、現実の製造量でございますが、年にしまして600から650トンを生産されているというふうに聞いてございます。能力的には余裕があるという理解をしてございます。


 それで、もう1つ、原価が下がるかという問題がございます。今、森林組合の方では、ご自分で賄われております間伐材でございますとか、開発材と言われてございます、他のところで、開発で樹木を切り倒されものについて、有償で受けられてございます。そのために原価が少々下がっているという部分がございますので、その行方もございますが、いずれにしましても、森林組合でのペレット生産能力がございますので、私どもといたしましては、木質資源のリサイクルの拡大ということで、ペレットストーブの導入の拡大を図っていきたいというように考えてございますので、今後、庁内の関係課にも紹介しながら導入を進めていきたいというふうに考えております。


 続きまして、コミュニティビジネスについてでございます。


 平成15年10月に、高槻市の産業振興ビジョンを策定いたしまして、平成16年度には、その中のチャレンジプロジェクトの1つでございますコミュニティビジネス育成プロジェクトに沿いまして、コミュニティビジネス育成方針の策定を行ってございます。


 コミュニティビジネスにつきましては、一般には、市民が介護、育児、環境保護など、さまざまな課題、分野がございますけども、さまざまな課題をビジネスチャンスととらえ、ビジネスの手法で解決していくことであり、地域におけるコミュニティの再生と地域経済の活性化を同時に達成できる地域づくりの新しい手法であるというふうにも定義されてございます。ビジネスの主体となりましては、NPO法人であったり、地域の企業であったりということもございます。


 ただ、コミュニティビジネスという言葉、内容につきましても、なかなか一般的には理解されていないという部分があるかとは思いますが、今日の高齢化の急速な進展や、子育て、地球環境など、差し迫った課題の解決に向かって、NPO法人などの市民団体が既に動き始めている状況もございますので、平成17年度にはNPO法人を中心に、コミュニティビジネスの普及に取り組み、コミュニティビジネスのモデルとなる可能性のある団体にアドバイザーの派遣等を行い、事業の立ち上げの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。


○管理部長(中瀬利行) お答えいたします。


 これまでも学校の安全に努めてきたところではございますが、新年度の予算編成に当たりましても、現下の状況等々を踏まえまして、安全への取り組みについて、検討、協議を重ねてまいりました。具体的には、地域のネットワークづくり、あるいは安全管理体制の整備、防犯教育訓練の充実等々、教職員等の一層の危機管理意識の向上など、それぞれ連携を深めて取り組んでまいりたいと考えております。このたび大阪府によります警備員配置につきましても、市といたしましては安全の確保から下校時に校門前での警備を実施すべく、予算計上をさせていただいてございます。


 議員仰せのように、市の方向性を明確にしながら、今後とも大阪府の提示された内容と整合させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○学校教育部長(米津俊司) 3学期制の問題点とそれを解消するためにどういう手だてで2学期制を導入するのかというご質問にお答え申し上げます。


 3学期制の課題につきましては、現在、各学校におきましては、完全学校週5日制のもとで、授業時数の確保を行いながら、大変忙しい状況の中で、子どもにとりましても、教職員にとりましても、授業、教育活動を展開しているという現状がございます。こういった状況の中で、少しでも授業時数を確保することによって、より確かなゆとりのある教育活動を展開して、子どもたちの学力向上を図ることができると、こういう点で、課題を克服する点では2学期制になれば効果があるのではないかと、このように考えております。


 あわせまして、2学期制の導入につきましては、これまでの学校行事の見直し、指導内容や指導方法の工夫改善、効果的な評価方法の創造、きめ細やかな生徒指導、進路指導など、学校教育全体を見直す一つの大きな改革になります。このことを通しまして、確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を進めていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。


○(岡本嗣郎議員) まず、ペレットストーブですが、生産能力としては最大2,000トンぐらいあるけれども、実際には600トンであると。といえば、これは高槻市が一つの施策として普及ということをうたっているわけですから、残り千五、六百トンの需要の拡大というのは、政策として図らなければならないと。その中で、部長の答弁ではお願いしていくということだったんですが、これは市長がおっしゃる環境問題を含めての施策なんです。これを逆に言うと、高槻市で公共施設のどういうところへ設置していくことができるのか、あるいは、設置させなきゃならんのかという方針がないと、ことしもこうやって書いてありますけれども、じゃ、具体的に、ことしはどういう施設にお願いに行くのか。これは決してお願いじゃないですね。それは物理的にそういうものが入りにくいという場合には、何とかならんかというお願いにもなるんでしょうけども、これは方針ですから、真っ先に公共施設が導入していかない限り、この普及というのはなかなか難しいわけです。


 そういう意味では、単にうたい文句で、推進を図りますというだけでは、2,000トンというものを年間生産し、かつその需要を起こしていくという有機的な政策になってないんじゃないか。ですから、お伺いしますけど、お願いしていきますと言うけど、ことしはどういうところを重点に、このペレットストーブの導入を考えておられるのか。これを具体的にお伺いします。


 次に、コミュニティビジネスですけれども、いわゆるNPOその他を含めてできるとこということなんですね。どう言ったらいいんですか、行政がコミュニティビジネスというものを提起するときに、これはどういうところで機能するのかという具体的イメージがなければ、どこかやれるとこありませんかなんてことを言うても、NPOは逆に言えば、自分たちの専門分野でビジネスになるようなものは、考えようと思えば考えられるわけです。それは何も行政の助けを借りる必要も何もないわけです。自分たちでニーズを掘り起こし、そういう人たちを相手にビジネスとして成立させていく。じゃ、なくて、僕がわかりやすいなと思ったのは、ある地域で、その地域の中の問題を解決するために、ボランティアという形で行うというのは、継続性があるために無理が生じるんじゃないか。したがって、そこでまさに身近な課題を処理していく中で、ビジネスというものが成立する。


 ここで、僕は初め気がつかなかったんだけど、日本銀行発行の通貨ではなくて、いわゆる地域で流通する地域通貨というものが流通する中で、その地域の中で、個々にいろいろな問題が起きたものを財政的に処理するときに、その地域通貨でやっている。という方向性が、何もこれはコミュニティビジネスという分野に限ったことではなくて、きのう質問しました子育ての問題であったり、昨年度質問した、高齢者の方々を地域でどう介護し、かつ、ひとりで暮らしておられる方に声をかけるというのでも、そういう活動がいろいろある中で、その中から、そのビジネスにした方がいいというものがビジネスになってくるという方が、道筋がよく見えるし、わかりやすいと。


 今の部長の答弁では、全市的に広げて、そこから何かないかというのでは、これを提起されているもとというのは、単に言葉の問題でしかない。これが地域のメーンの産業に育っていくというならば、これはまた全然違う話で。今の話では、どうもそういうものでもないだろうと僕は思うんですが、これは議論の整理をするためにお伺いしているので、こんな中途半端な形でやっても、うまくいかなきゃ、ぽしゃってやめるということになります。ですから、一応のターゲットあるいは目標というものを設置すべきじゃないかということで申し上げています。答弁をお願いします。


 次に、学校安全ですけども、僕は、高槻市が初期に立てられた方策というのは、理にかなっているだろうと。つまり、できるだけ地域の人たちの協力の中で、学校安全をどう図るかという中で組み立てられたものだと。ですから、ガードマンを雇えばというのは一つの方策ですけれども、じゃ、ガードマンを雇ってもまだ起きるとなったら、次どうなるか。警察に頼まなしゃあないと。つまり、既成のものに頼って物事を解決しようという今までの風潮、金を出せば物事が解決するんだということから、自分たちが動く中でできないかという方針というふうに、僕は受けとめられるわけです。そういう意味では正しいと。これは今高槻市が全体として目指そうとしている流れの中に位置づけられるのではないか。今、みずからが動かないと、身近な問題というのは解決しないと、そういう社会的状況の中に入ってきている。という中で、今回、組み立てられた。そういう意味では理にかなっていると思います。これは議論しても仕方がないので。


 ですから、金を払ってプロを雇って守るという大阪府の方針、これは向こうが言ってきてますから、一応、受けとめるとしても、単に大阪府の言いなりの中で受けとめるのではなくて、あるいは逆に、これだったら間尺に合わんからいいですというぐらいの姿勢があってもいいんじゃないかと思います。その辺は、午前中の答弁もありましたけど、慎重な検討をお願いします。


 次に、2学期制ですが、恐らく、教育委員会あるいは現場の先生方は、実際に授業を進行させていく上で、授業日数、授業数の絶対数が足りないという現実に直面されていると。これはもうよくわかるのです。これは非常に無責任な――無責任って、教育委員会じゃなくて文部科学省が無責任です。週5日制というものをしけば、当然、授業日数は減るわけです。その減った授業日数を、教育内容を減らすことによって対応するのか、今の教育内容を保持しながらやろうとすれば、授業日数をどこかでふやさなければならんわけです。そこで、僕は2学期制というものが提起されるならば、これは焦点はどこに当たるかといえば、授業日数に当たるわけです。今までどおりやろうとすれば、これだけのものが必要なんだ。ところが、5日制にするわ、内容は余り変わらん。教科書は薄っぺらくなりましたけど。という中で進行してきて、今、2学期制を検討するというのは、みんなびっくりするんですよ。なぜかといえば、明治維新以降、3学期制でみんなずっと来てるんです。そこで、やっぱり3学期制というのは具合悪いのと違うかというのが、親なり生徒の間から出てきて、それもそやなというのでくれば、これは2学期制の検討、あるいはそれに向かって進んでいくというのは、同意は得やすいだろうと。ところが、中身は何が課題になっているのか明らかにならないで、実は授業日数が減っているんだということなんだけど、いきなり提起されたのでは、何かたくらんでいるのと違うかというふうに、3学期制のええとこはどうしてくれんねんと。


 東大阪市のある市会議員が聞いてきましたけど、学級委員の選挙が3回から2回になるのをどない思うと、こういうことを聞いてくるんです。それも一つの見方です、素朴な。そういう今まで進んできたものを変えるというのは、それ相当に説得の論理がないと難しいんです。かつ、教育委員会が考えている教育とは何なのか。かつ、私が考えているのは、普通の子が普通に物事が理解できたらええと。僕は義務教育はそういう考え。


 片一方で、高校へどうして入れてくれるねん、大学へどうして入れてくれるんねんという人たちもいます。じゃ、9年間の義務教育というのは何なのか、学校は何をなすべきなのかというところら辺が、どうもここら辺に来て、みんなばらばらなんですよ。だから、何が正しいということじゃないけれども、違う教育観を持って義務教育を見ているという中で、2学期制といいますから、それぞれの人たちがそれぞれの立場から、3学期制と2学期制を考えていくという状態になっています。


 もう1つ問題なのは、教育委員会は非常にまじめに考えていらっしゃると思うんです。まじめに考えているけど、それは、午前中の質問であったように、何でちゃんと資料を出さへんねんという。それは形式的にそうなんですよ。ところが、あなた方は隠したろうじゃないんですよ。自分たちはプロやと。一生懸命物を考えてんねん。考えた結果こうなんや。そんなもんにいろいろなとこから文句が出てくるということが、少しは出ても理解してもらえるだろうという中でやりますから、午前中の質問なんです。それは、僕は、準公選あるいは内申書開示請求の中で、あなた方の教師の世界の閉鎖性だという指摘をさせてもらったことがあるのですが、そういうプロセスの中で、やっぱりあなた方が落ち込んでいる部分というのがありますね、はまっている部分。


 ですから、もう1度お伺いしますが、そういう多様な教育観、で、今の学校教育の課題は何かといったときに、それぞれが持っている――正しいか間違っているかは別です、という中での2学期制提起というのは、それ相当にみんながわかるような理由。授業日数が減っていることは事実。それなら教科書をもっと薄くすればいいじゃないかと。そうなってくると、現実、立ちはだかってくるのは高校入試というのが来ますから、高校入試のレベルというのは、今までのレベルで来ますから、それは現実的に無理だということになります。そういう現実的に処理困難な課題を抱えながら2学期制というのはなぜか、というのをご説明をお願いしたい。


○都市産業部長(倉橋隆男) まず、ペレットストーブに関してでございます。


 1つの方向としまして、公共施設への導入ということで、これまで進めてまいりました。その一方で、今年度から、民間施設への導入をお願いしていこうということで、平成17年度におきましては、市民の方々に啓発できるような場所ということで、市街地の公的施設へお願いしていこうというふうに考えております。


 それから、コミュニティビジネスについてでございます。全市的に広げるのではないかというような話がございました。これはあくまで地域の課題をとらえてということで、対象の分野、確かに、少しだけ紹介いたしましたけども、たくさんあると思います。介護、福祉、育児であったり、家事支援、教育、それから環境保護、物づくり、観光、いろいろとあると思います。そういった課題、地域地域でいろいろある課題、多種多様でございますけども、そういった課題を掘り起こしながら、市としてコーディネートしていくというのですか、支援しながら育てていきたいというふうに考えてございます。


○学校教育部長(米津俊司) お答え申し上げます。


 基本的に、学校2学期制の導入にかかわりましては、私ども教育委員会が責任を持ってやっていくべき課題だと、このように考えておりますので、その前提で、今ご質問がございました本質的なねらいは何なのかということについて、簡単に申し上げたいと思います。


 まず、我々が受けてきた教育ではなくて、これから21世紀に生きる子どもたちに対してつける力、これはこれまで言われてまいりました学力につきまして、いわゆる学力の中身としまして、知識、理解、技能、これに加えまして判断力、思考力、表現力、こういった力、さらには意欲、関心、態度と、こういったトータルの力を子どもたちにつけていかない限り、21世紀を生きていくことができないと。そういったことを考えたときに、OECDのテスト結果でもわかりますように、子どもたちの力として、読解力、応用力、こういったものが低いと。私が今申し上げました2番目の思考力、判断力、想像力、表現力、こういった力が弱いんだと。このことについて、私どもといたしましては、今の高槻の子どもたちに、しっかりと物事を考えて21世紀に生きる子どもたちを育てたいと。そういうことを考えたときに、少しでも時間が必要ですし、そして教員の指導力も向上しなければなりません。


 そういったことを考えたときに、先ほど申しましたように、教職員の意識改革を中心として、これまでの教育を見直したいと。そういうことも含めて2学期制を導入してまいりたいということで、教育委員会としてはぜひ実現したいと、このように考えているということでございます。


○(岡本嗣郎議員) まず、ペレットストーブですが、民間にお願いするときは交渉もしていかなければならないのだろうし、できるだけ拡大したいと、これはわかるんです。行政内部だったら、少なくともそれは一つの具体的な方針を出して、こことこことこことは、ことしはペレットストーブを設置する、それ以降、来年以降は一定の工事が必要だったら必要な場合には、来年以降、こことこことやる。これでトータル2,000トンという原材料の需要先を確保する、こういうのがあって初めて全体性が出てくるわけです。そういう意味では、都市産業部が一つの司令塔、そこがメーンだったら司令塔になって公共施設の中のどこにそういうものが設置できて、今年度はどことどこにやるというものを出して初めて施策になるのだろうと。手探りで、できるとこからやりますというのでは、そこで不作為で何もしなくたって、できませんでしたということでしか終わらない。やっぱり政策目標というのは立てるべきだろうと。その目標が達成されないときはなぜ達成されないのか、どこに問題があったのかという検討が始まるわけです。じゃ、どうすれば、それが浸透するのか。そういう作業がないと、政策評価も何も本当はないんですよ。すべていろんなことが絡んでくる。


 今までみたいに、去年と同じようなことをずっと続けていけば100点満点という時代から、変わりつつあるんです。ですから、いい目標を掲げたときに、これをどう具体化していくのかという方策も、当然、あわせて出てこないと意味がないだろうと。せっかく2,000トンという一つの生産規模を抱えながら、何年度にそれは達成されるのかというような、やっぱりそういう立て方をしなきゃならんだろう。ですから、ひょっとしたら来年度は一個もふえないという可能性だってあり得るわけです。こういう提起の仕方というのは、今後、改めた方がいいんじゃないかというふうに思います。


 次に、コミュニティビジネスですけれども、悲劇的なことは何かといえば、コミュニティビジネスというものを単独で提起してきたがゆえのしんどさ、ご苦労されていると思うんです。これは、そこがわかっておっしゃっているかどうかわかりませんけれども、地域のことは地域で解決していこうや、市民と協働していこうやという市長の大きな方針の中に組み込まれて初めて、これは有効に機能すると。そういう意味で、都市産業部は単にコミュニティビジネスやということだけでやるのではなくて、まさにこれ、グループ制をしいているわけでしょう。あらゆるところでネットワークをつくりながら、一つの政策をどう実現していくのかという観点に立たない限り、これはこれで単独施策で何かお寒い状況になる可能性が僕は大いにあると思います。ですから、あなた方が単独でやってきていることは、実は、こっちから見れば、みんな連関しているよと。だから、ここを落としてしもうたら何もでけへんよということを提起しているわけです。ところが、そこが見えてないということ。だから、何も倉橋部長がどうのこうのじゃない。今の行政の体制が、言うてることと、やろうとしてること、その体制というのはもう全然コミットしてないという一つの例として申し上げました。庁内で大いに議論してください。


 次に2学期制ですが、判断力を含めて21世紀を生きる子どもたちに必要なものは何なのかという、これは僕は間違ってはいないだろうというふうに思います。しかし、それが今の土壌の中で受け入れられるかどうかです。だって、明治以降、義務教育というのは何なのかといえば、やっぱり脚光を浴びてきたのは学力なんです。戦前、いわゆる進学する子どもたちを除いて学校で何を学んできたのかというのは、僕は調べたり聞いたりしたことがないのでわかりませんけども、戦後、だれでも大学へ行けるよといったときに、やはり学力ということに照準が合って、最終的にどこの大学へ入ってどこへ就職したかということに焦点が当てられると。そういうのは教育じゃないんだと、片一方落ちてるんだということが言われてきたんだけど、実は、そこがメーンで議論をされてきたことはないんですよ。アンチテーゼとして言われた。ゆとり教育でも、評価する人たちは、ゆとり教育を受けてよかったと、こういうことに気がついた、こういう経験をしたということ、それは書いてあるんです。でも、片一方で学力という問題があって、そこでそれがおろそかになっているのと違うかということに対する答えにはなってないです。ゆとり教育というのはいかにすばらしいかということはわかるんですけども。その辺で、今、米津部長がおっしゃった教育とは何なのかという一つの定義は、まだまだ市民権を得ていない。ついつい学力テストを中心とした成績というところへ。私はそういうことは余り気にしませんけれども、普通の子が普通に物事の判断ができるベースとして基礎学力が要るんだということを申し上げています。だから、あなた方が、2学期制というものへの移行が必要なんだという論拠として、今持っておられる教育観というものが、必ずしもここの36人、あるいは傍聴に来られている方々と共有されてないんだということを頭に置いて、あなた方は現場を見ていらっしゃるから、2学期制にしたらもっとやりやすくなると、こう思っていらっしゃるけれども、それはそれで是としても、やっぱり違和感がなくてずっと3学期制で来ている人たちばっかりですから、その人たちにどういう説得力を持つかというのが今後の検討の課題だろうということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(岩 為俊) 質疑は尽きたようです。


 続いて、第1表のうち歳入部門全般、第2表 債務負担行為、第3表 地方債並びに一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑に入ります。


○(源久忠仁議員) 歳入予算の計上の仕方も含めて、ご質問をいたします。


 予算書22、23ページ、この中に市営住宅使用料として4,238万2,000円計上されているんですけども、この内容を見ますと、これが当該年度、現年度分の使用料なのか、それから過年度分の滞納繰越分はどうなっているというふうな記載の仕分けは実はないわけです。1ページから、市税については全部、現年度課税分、滞納繰り越し分が、実は仕分けされまして、それに対する歳入予算としての収入率まで掛けた数で出しているんですけども、実はそういう記載がないわけです。これは住宅使用料に限ってのことじゃございません。決算書を見ますと、これだけに限らず、民生費の中でも、保育所入所負担金についても、それから学童保育、市営葬儀、かしのき園の使用料、それから市道敷の使用料、保育所の使用料、すべて決算書を見ますと、収入未済額が発生しているにもかかわらず、歳入予算書を見ますと、全部その記載がないわけです。


 したがって、全部を聞くことはここではとどめますけども、市営住宅の使用料について、どういう考え方で予算書を作成されたのか、この1点だけ聞かせてください。


○建設部長(小西理礼) 市営住宅の滞納繰り越し分につきましては、使用料として一括で予算計上しております。次年度から、項目別に計上してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(源久忠仁議員) 建設部の住宅使用料だけについてご答弁いただいたわけでありますけども、この予算書の内容を見ますと、幼稚園使用料につきましても、保育料の記載の仕方を見ますと、前年度も収入未済額があるにもかかわらず、滞納繰り越し分についての仕分けをした記載がされてない。これは税を除いたすべて、このような記載になっておるわけです。私は、歳入予算の法的な性格が、歳出と若干違うことは承知をしておりますが、できるだけ収入率を上げていく努力もする必要があるとの観点から、現年度分についての歳入見込みについてのきちっとした掌握と、それから過年度の未済額、滞納繰り越し分についてはきちっと仕分けをして、明確にそれについてはどう、滞納分についての収入率を上げていくかという努力を明確に示していくことが私は大事じゃないかと思いますから、ぜひ建設部に限らず、福祉部、教育委員会も含めて、次年度からは予算書の表記の仕方については、正確にやっていただきたい。それはお願いしておきます。


 それから、その予算書に対応する形で決算書も書かれるんですけども、決算書しかりでございまして、市税、税についてはそれぞれ現年度課税分と滞納繰り越し分を分けて、どの程度の収入率だと明確に書いてあるんです。税はきちっと明確にされた努力の跡が見えるわけですけども、ほかの使用料等々の分については、今申し上げた項目全部について、これが決算書の中で、現年度分の使用料が幾らで、滞納繰り越し分がどうで、その収入率はどれだけというふうな決算書にも実はなってない。決算書の中身ですが、私、手元にありますけども。したがって、こういうような予算書がきちっと明確にされないということは、決算も明確にされないんじゃないかなと。皆さんは中ではやってるでしょう。けれども、一番大事な市民に対する説明責任として、決算書の中にそれが記載されないということは、極めて重大な問題だと私は思うんです。


 したがって、この件については指摘しておきますけども、全般的なことでありますから、もし考え方についてございますれば、ご答弁願いたいと思います。


○財務部長(畠中富雄) 予算書、決算書におきます滞納繰り越し分の表記の問題でございますけれども、これにつきましては、使用料の中でも、もう100%とれるもの、それから100%に達してないもの、この達してないものが翌年度に滞納繰り越し分として出てくるものでございますけれども、これらの表記につきましては、次年度あるいは次の機会から、そのような表記ができるように検討していきたいというふうに考えております。


○(大川 肇議員) 市税収入を見ますと、前年の予算時と比べて、全体では約6億円のマイナスになっています。中身を見ますと、主要な要因は、固定資産税、都市計画税で、合わせてマイナス約5億6,000万円ですから、それが中心的な要因になっています。同時に、個人市民税を見ますと、前年と比べてプラス約4,000万円。法人市民税はマイナス約4,000万円ということになって、全体として市民税は昨年並みということになっています。市民税を、ことしだけではなくて、去年、おととしと比較して見てみますと、昨年の当初と'02年度の決算を見ますと、マイナス14億円、'02年度の決算と'01年度の決算を見ますと、マイナスの29億円というふうに、そこだけを見ますと、市税の落ち込みが少なくなってきたことになります。しかし、その中身をもう一つ突っ込んで見ますと、例えば、個人市民税で言えば、ことしの予算は配偶者特別控除という38万円がなくなったことで、納税者にとってみると増税になります。


 そこで、お聞きをしますが、配偶者特別控除の一部がなくなったことで、市民には増税になるんですが、高槻市から言えば、増収になるんです。市全体で言えば、どれだけの増収になるというふうに試算をしているのかなんです。それも含めてプラスマイナスをして約4,000万円のプラスということですから、どういうふうに試算をしているか、恐らく粗い数字だと思うんですが、お持ちならぜひ示していただきたいと思います。


 もう1点は、今、国会で議論されている増税が、中身については、例えば年金で生活しておられる方の住民税の非課税125万円というのをなくしていこうと。定率減税を半減して、その翌年には廃止をしていくということになる可能性があります。これ自身は暮らしを直撃するわけで、実施をされたら、今言ったようなことは平成18年度、2006年度の高槻市の予算に反映されてくるということになりますが、そこは影響を予測しているのかどうか、お聞かせください。


 もう1つ、そういう税法の改悪が行われますと、収入に変わりがない、ないしは年金に変わりがないけども、所得がふえる、税金がふえるということになります。そうなってきますと、いろんなところに影響が出てくる。なぜかというと、所得基準ないしは課税所得で、いろんな制度が受けられたり、料金が変わったり、保険料が徴収されたり、こういうことになりますから、そういう点でいうと、例えば、公営住宅の家賃があります。これにも影響することになるのですが、どういうふうな影響が出てくるのか、その中身についてぜひお聞かせください。


 なぜかといいますと、公営住宅法の施行令の改正に伴って収入認定が変わるんです。公的年金の控除が縮小されました。年金生活の人でいえば、所得が計算上だけで20万円ふえることになります。老年者控除の廃止で所得から控除できた50万円が控除できないために、年金は一緒なんだけど収入はふえている、こういうことになるわけです。家賃が上がる、こういうことになるんです。


 ぜひ、その影響についてもお聞かせください。


 以上です。


○財務部長(畠中富雄) 今年度予算に係る税制改正と収入の見込みという関係でございます。


 ご指摘のように、税では、全体として前年対比6億500万円ほどのマイナス予算というものを見積もっておりまして、その主な内容につきましては、土地の下落等を反映いたしまして、固定資産税及び都市計画税の土地分、これが大きなマイナス要因となっている。そのほか法人につきましても、一部の業種の法人につきましては、景気の回復が反映いたしておりますけれど、その他の多くの法人につきまして、前年の秋の中間申告を見ましても伸びてないという状況を反映いたしまして、次年度の見込みにつきましても慎重な見込みをせざるを得ないと。そういう状況の中で、税全体といたしましてもマイナスということになります。その中で、個人の市民税につきまして、平成15年度あるいは平成16年度よりも、そのマイナス幅が縮まっていると。これにつきましては、景気の一定の回復等もございますので、次年度におきましても、マイナスはマイナスではございますけれども、マイナス幅は縮まっている。ところが、増税といいますか、税制改正による増収分が入っておりますので、若干のプラスというふうに見積もっております。4,200万円ほどのプラスを見込んでおるわけでございます。


 これにつきましては、先ほど税制改正の関係で、配偶者特別控除の見直し等がございまして、これが6億円強のプラスが見込まれているということによりまして、個人の市民税が、それがなかったら6億円以上のマイナスがその税制改正によってプラスに転じるという形になったわけでございます。


 それから、平成18年度につきましては、確かに、現在、地方税法の改正が国会で上程されておりまして、まだ審議中でございますので、それがどのように次年度の本市の予算に影響するかという問題につきましては、まだ算定いたしておりませんのでわかりません。したがいまして、それにつきましては、平成18年度で見積もっていくという形になります。


 以上でございます。


○建設部長(小西理礼) 公営住宅の入居者の家賃算定の基礎となる収入につきましては、所得税法上の人的控除に準拠して、各種人的控除を行っており、今般、所得税法等の一部を改正する法律により、所得税法上の老年者控除が廃止されることとあわせて、公営住宅における収入の計算におきましても、老年者控除を廃止することとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(大川 肇議員) 38万円の配偶者特別控除で6億円強の、市にとっては増収、市民にとっては増税です。所得税が10%、都道府県民税が2%、市民税が3%、合わせて15%です。38万円控除がなくなるということは、課税所得が38万円多くなるということですから、15%の税率を掛けると5万7,000円という数字が出てきます。これは増税なんです。行き先は国であったり、府であったり、市であったりする。そやから実際には、6億円強という市民税の負担だけではなしに、市民でいえば、もっと大きい負担増になることになります。


 同時に、公営住宅の問題を取り上げましたが、府営住宅もありますし、市営住宅ももちろんあります。ほかの公営住宅もあります。一般の借家は確かに税負担がふえる、年金生活だ、そやけど家賃はどちらかというと、現在の景気動向もあって、現状維持か、ないしは少なくなっている。安くせざるを得ない。こういう状況があります。例えば、公営住宅の問題、高槻市もありますから、高槻の問題として考えることも、もちろん必要やと思うんです。しかし、仕組み上、国の公営住宅法の施行令の関係もありますから、国にも、今のように収入が同じでも所得がふえるようなことを一方でやるんですから、公営住宅の収入の認定のあり方そのものを根本から変えていく、このことを国にも求める、府にも求める、市自身も検討していかなければならない状況があるというふうに指摘をせざるを得ない。そこを改善していくことを私は国にも府にも求めながら、市自身が検討していくことが求められているというふうに指摘せざるを得ない。ぜひ改善をお願いしたいなというふうに思うんです。


 同時に、そういうような状況のもとに市民が置かれている。そのもとで、実際は収入に変わりがない、ないしはマイナスになっている。しかし、税法上、あなたの所得はふえました、ないしは、今まで非課税だったが、125万円という住民税非課税の限度を取り払うことで課税になってしまう。今まで非課税だから受けられていた制度が、あんた、だめですと、こういうふうに、税法上、そういう扱いになってしまう、この矛盾を解決せなあかんと思うんです。そんなことをやれば、今の政治自身は、所得格差をますます広げる政治になっているというふうに言わざるを得ない。政治は、所得格差をどれだけ埋めていくかということに知恵を絞らなあかん。ここが大切なことだと思うんですよ。


 そこで、歳入状況を見て、そこは何かというと、市民の生活や営業状況、中小企業の経営状況が見えてくるわけです。一方、そういう今私が指摘したような実態がある、ないしは今後予測されるということを見て歳出を考えたときに、私は、歳入状況から見える市民の実際の生活から見て、歳出そのものの政策決定ないしは取捨選択、市長が言った選択と集中、こういう判断が行われたのかどうか、ここが大切やと思うんです。そういう視点が歳入から見てあったのかどうか、ここをぜひお聞かせください。


 以上です。


○財務部長(畠中富雄) 平成17年度の歳入の関係でございます。市税が6億円マイナス、それから、普通交付税は5億円プラスになりましたけれども、臨時財政対策債という、交付税にかわる借金ではございますけれども、本市にとって貴重な一般財源ということになっておりまして、これがマイナス8億円というようなことで、それらを合計いたしますと、5億2,600万円のマイナスという、一般財源を5億2,600万円前年度よりも少ない額でもって予算を組まざるを得ない。そういう中で、一方で、民生費を見ましたら、生活保護費であるとか、障害者支援費であるとか、それから国保であるとか、特別会計への繰出金等々、増加要因を合計いたしますと、15億円ほどのプラス要因がございます。これらの増加要因と、それから市税を初めとする減収、こういう中で、本市予算を組まざるを得なかったわけで、これらを埋めている要素といたしましては、人件費、これが前年よりも11億円少ない。それから、投資的経費につきましても、前年よりも大幅に減額になっている。そういう中で、何とか収支を今年度は合わすことができたという中でございまして、そういう福祉関係の予算というものにつきましては、市民生活の実態を反映いたしまして、十分な増加となっておるということでございます。


○(大川 肇議員) 部長がそういうふうに答弁されると思ってました。確かに扶助費もふえる、民生費もふえるんですよ。それは必要最小限度のサービスをするという考え方で、生活保護費でも出すわけです。しかし、問題は、最小限必要なサービスと実際の収入との関係で、穴を埋めるものが地方交付税だったわけです。だから、収入が減れば、地方交付税で穴埋めがされるんです。そういう仕組みなんです。生活保護費がふえる、扶助費がふえる、これは全国自治体共通する問題です。私が言っているのは、政策判断として、収入から見える市民の実際の生活から見て、一つ一つの施策で、本当に所得格差を埋める、暮らしを応援する、営業を応援するという視点に立って、いろいろなことが考えられたのかなあということが必要やけど、実際の個々の歳出を見ると、もう歳出の議論は終わりましたから、なかなかそういうふうには見えない。そこは、私は歳入の面から見て、実際の市民の生活、苦しさ、状況を本当に真剣に受けとめてほしいというふうに思うんです。


 ことしの2月、年金の通知書が届きました。もう既に影響が出て、所得税が余分に増税になったものですから、受け取る年金額が減ってるんです。今まで所得税が引かれておられなかったお年寄りは、何で所得税が引かれるんやと言うて、社会保険庁の電話がパンクしてるんです。そういう実態です。これは本当にひどいと思うんです、どう考えても。収入は変わらないのに、あんた、所得がふえた、課税だ。これは政治の責任だというふうに言わざるを得ない。というふうに指摘をして、そこは政治を変える方向を大いに打ち出していかないと、市民から見ると、どういう政治をやってるんだという不満になってくる。


 そこで必要なのは、高槻市独自で考えられることの中で、どう歳出で光を当てるか、そのためにむだ遣いを本当にきっぱりとやめていくかどうかにかかっているというふうに言わざるを得ないというふうに指摘をして、質問を終わります。


 以上です。


○議長(岩 為俊) 質疑は尽きたようです。


 次に、議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 お諮りします。


 ただいま議題となっています日程第2、議案第13号から日程第36、議案第47号に至る議案35件は、それぞれ所管の委員会へ付託したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会へ付託することに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴192ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) ただいま所管の委員会へ付託しましたこれら議案の審査のため、別紙、お手元の委員会招集通知のとおり、各委員長から休会中の委員会の招集がなされています。委員各位には、よろしくご審査を賜りますようお願い申し上げます。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、3月10日から3月23日までの14日間を休会とし、3月24日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 2時20分 散会〕


 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  岩   為 俊








 署名議員  小 西 弘 泰








 署名議員  角   芳 春