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大阪府 高槻市

平成17年第1回定例会(第2日 3月 7日)




平成17年第1回定例会(第2日 3月 7日)





   平成17年第1回高槻市議会定例会会議録





                           平成17年3月7日(月曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         代表質問について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1及び日程第2


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〇出席議員(35人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   32番  源 久 忠 仁 議 員        33番  新 家 末 吉 議 員


   34番  久 保 隆 夫 議 員        35番  段 野 啓 三 議 員


   36番  須 磨   章 議 員


〇欠席議員(1人)


   31番  小 野 貞 雄 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長    山 崎 浩 和       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        岩 本 輝 雄


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        立 花 正 三       健康部長        清 水 怜 一


 建設部長        小 西 理 礼       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        石 本 征 範       管理部長        中 瀬 利 行


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         石 井 孝 二


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課長補佐兼議事係長 山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   20番  小 西 弘 泰 議 員        21番  角   芳 春 議 員


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     〔午前10時 0分 開議〕


○議長(岩 為俊) ただいまから平成17年第1回高槻市議会定例会の本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は34人です。


 小野貞雄議員から欠席届を受理しています。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小西弘泰議員及び角 芳春議員を指名します。


 次に、日程第2、平成17年度施政方針についての代表質問を行います。


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   議案・議事関係書類綴184ページ参照


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○議長(岩 為俊) ただいまから順次会派の質問に入ります。


 まず、市民連合議員団代表 中浜 実議員。


       〔中浜 実議員登壇〕


○(中浜 実議員) おはようございます。市民連合議員団を代表して、今議会に奥本市長が提案されました平成17年度市政運営方針、並びに主要施策について質問させていただきます。


 平成17年度は、奥本市政2期目の折り返し点ということになります。この間、奥本市長は、市民が主役のまちづくりを基調に、決断と実行をキーワードとして、基本的には、誠実に、着実に市政運営を推進してこられたと考えています。


 しかし、残念ながら、未解決になっている極めて重要な課題が何点かありますので、それについては厳しく指摘させていただくとともに、明確な答弁をいただきたいと思います。


 もちろん、市民連合議員団は奥本市政の責任与党として、市長の公約・政策実現のために今後も努力をしていきたいと考えていますし、その立場から、質問していきたいと思っております。


 最初に、行財政運営の基本方針と重要課題についてお聞きします。


 まず、行財政運営の裏づけとなる、高槻市の財政状況の現状と三位一体改革の影響について、また、今後の見通しと国への対応について、見解を明らかにしていただきたい。


 ただ、平成17年度においては、国は税収増を見込んでいますが、高槻市は依然、税収減ということですが、国との違いはどこにあるのか、明らかにしていただきたい。


 また、高槻市が中核市に移行して2年目が経過しようとしています。中核市移行と奥本市政2期目とは同時期のスタートであり、市長は、まさに、地方分権推進の牽引車的役割を担ってこられたわけですが、中核市のことは、施政方針ではほとんど触れられていません。実際はどうだったのか、市民にとってどういう効果、成果があったのか、課題はどこにあるのか、財政面の課題も含めて明らかにしていただきたい。


 次に、市長は、2期目の公約として、京大農場を整備し、スタジアムを建設して、Jリーグのガンバ大阪を誘致する、いわゆる都市型公園構想を打ち上げられました。


 高槻市は、ご存じのように、非常にサッカーの盛んな町であり、将来はプロのスポーツ選手になりたい、サッカー選手になりたいと、大きな夢を抱いている子どもたちがたくさんいます。私も、今日ほどサッカー熱もないときでしたが、毎日のようにボールを追いかけたこともあり、その楽しさはだれよりも知っていると思っています。当時は、日本でプロリーグができるとか、ましてやワールドカップが開催されるなど、夢にも考えませんでした。


 ご存じのように、Jリーグ百年構想は、サッカーの枠を超えて、スポーツで地域社会を豊かにしようという理念で、地域の中で、いつでも好きなスポーツができることを目指したもので、自治体がその構想に連携と支援すること自体は、いいことだと思います。


 しかし、あの広大な京大農場での整備というのでは、余りにも問題が多過ぎると思います。市長は平成17年度施政方針で、今もなお、京都大学を初め、幅広く関係者に働きかけてまいりたいということですが、京大農場は遺跡との関係もあり、はっきり言って、既に構想倒れになっているのではないかと思います。構想を発表して3年目を迎えますが、市長が2期目の公約として掲げられたのに、今年度も予算計上もありませんし、どうなっているのだという声もありますので、現状を市民に説明する責任があると思います。


 そこで、現時点での取り組み状況と京大農場にこだわらず、他の場所での検討も含め、今後の方向性について、見解を明らかにしていただきたい。


 また、去る2月7日に、都市再生緊急整備地域内のJR高槻駅北側に関西大学が進出するという、テレビや新聞報道がなされました。市民連合議員団としては、高槻市の玄関口であるJR高槻駅前のこの貴重な土地については、高度利用や都市機能の集積による複合都市拠点としての整備を図るべきだと考えています。そういう立場から、駅前に住宅だけが建築される土地利用よりも、教育施設である関西大学がこのプロジェクトの一部分に進出することについては、若者などが集まることによる、にぎわいの創出や教育の観点からも、大変いいことだと思っています。


 さらに、新聞報道等によると、大学側が防災や環境に配慮した施設としたいということですので、地域貢献、社会貢献をしていただけるということであれば、市としての支援も一定必要ではないかと考えます。


 そこで、質問ですが、今回の関西大学の進出意向を受けて、今後どのように進めていかれるのか、また、市の支援のあり方についてどう考えているのか、さらに、土壌を含む跡地処理の問題が懸念されますが、どのように対処されるのかお答えください。


 これと関連してですが、本市には、大阪医科大学、大阪薬科大学、平安女学院大学、関西大学、京都大学の5大学のキャンパスや研究・実習施設があります。また、昨年度の7月14日には、本市と関西大学との間で、地域連携に関する協定書を締結されたと聞いています。さらに、平安女学院大学においては、この4月から、滋賀県守山市のキャンパスが高槻キャンパスに移転、統合されるとのことであり、高槻キャンパスにおける大学としての機能がより高まるものと思われます。


 その上、大阪医科大学も登録有形文化財として国指定されたメレル・ヴォーリズ設計の附属看護学校を歴史資料館として整備し、市民への開放を予定されていると聞いています。大阪薬科大学や京都大学においても、市民を対象とした各種公開講座を開催されるなど、本市の教育文化活動において、大いに貢献していると思います。


 さらに、本市の産業界との連携においても、大学の研究成果と企業活動への活用に向けて、商工会議所において、産学連携プラザ事業として取り組んでおられるということです。


 そこで、今後の産官学の連携とその推進のあり方について、また、大学の機能をまちづくり、市民サービスに生かす取り組みを今まで以上に進めていく必要があると思いますが、考え方をお聞かせください。


 次に、高齢者の市営バス無料乗車制度の見直し問題についてですが、平成15年度の施政方針では、本格化する高齢社会を見据え、さらに検討を進める、そして平成16年度では、できるだけ早い時期に具体案を示す、となっていましたが、平成17年度には、その実現に向け、引き続き取り組んでいく、としています。トーンダウンしているようにも見受けられますが、今こそ決断の時期と思いますが、いかがお考えでしょうか。


 また、手数料の改定が行われますが、受益と負担についての基本的な考え方について、見解を明らかにしていただきたい。


 次に、指定管理者制度の導入についてですが、高槻市では、早くから市民、行政が一体となって行財政改革に取り組み、公の施設については、早くから外郭団体による管理運営を行い、効果、効率的な施設運営に努め、管理経費の縮減や柔軟性のある運営に一定の成果を上げてきたと思います。


 しかしながら、平成15年9月に施行された地方自治法の改正により、指定管理者制度が創設され、従来の外郭団体による管理委託方式は、法施行後3年をもって廃止されることになりました。


 そこで、今後の具体的な導入のプロセス、指定管理者の選定方法、施設管理を行ってきた外郭団体の役割の評価、さらに、今後のあり方と職員雇用の確保について、考え方をお聞かせ願いたい。


 次に、事務事業評価に第三者による外部評価を導入することについてですが、これは従来から市民連合議員団が主張してきたことなので、早期に導入していただきたい。また、総合防災システムの構築など、電子自治体を推進するということですが、セキュリティー対策への取り組みも含め、計画的に推進していただきたい。さらに、広報活動等を充実し、多様な情報の発信と共有を図っていきたいということですが、これは地方分権時代、大変重要なことですので、充実に向けて取り組んでいただきたいと、これらは要望としておきます。


 さて、組織の活性化と計画的な人材育成についてですが、最近、急激な情勢の変化、市民要望の多様化などで、法改正が頻繁に行われたり、各種、各分野の専門的な知識が必要になってきていると思います。また、団塊の世代が退職のピークを迎えるなど、高槻市の職員の年齢構成を見ても、幹部職員の養成も緊急課題です。ただ、人材育成は2年や3年ではできません。多様な専門職員の養成や幹部職員の育成などの人材育成について、見解をお聞かせください。


 また、市民ニーズの機動的な対応能力を高めるため、フラット制のさらなる充実など、組織の見直し、改革のための検討研究をしていくということとなっていますが、考え方、今後のスケジュールをお聞かせください。


 次に、心がかよう共につくるまちづくりについてお聞きします。


 第1に、市民との協働、市民参加システムの構築についてであります。


 既に、平成14年に庁内でのまちづくり研究会でまちづくりへの市民参加を保障する条例が必要との報告がまとめられ、平成15年度から市民参加懇話会が今日まで開催されるとともに、昨年12月には中間報告がまとめられました。今後、懇話会最終提言を踏まえ、具体的方策を検討するとのことですが、まちづくり条例制定も視野に入れた今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。


 第2に、NPO、ボランティア、コミュニティ支援についてであります。


 西冠小学校の余裕教室に市民公益活動サポートセンターが開設され3年目を迎えます。また、指定管理者制度導入に当たってNPOの果たす役割も期待される一方、過去2回の市民活動促進フォーラムでは、市との協働事例など具体的提案もなされています。今回、新たに施策化される協働活性化モデル事業の具体的内容と期待される効果、あわせて指定管理者の活用も含めた今後の協働事業の方向性、事業委託の拡大やコーディネーター機能を持った中間支援組織の育成、サポートセンターの立地も含めた支援と拡充について、見解をお聞かせください。


 第3に、人権施策推進についてであります。


 人権施策基本方針を受け、平成17年度を初年度とする人権施策推進行動計画が本年3月末に策定予定ですが、国においても議論となっている人権救済にかかわる第三者人権擁護機関設置及び子ども権利条例、男女共同参画条例制定、国際化施策推進について、今後の取り組みをお聞かせください。


 次に、やさしさとやすらぎのまちづくりについて、お聞きします。


 第1に、地域福祉計画策定についてであります。


 社会的援護を必要とする人たちへの支援が大きな課題となっており、みんなで支え合う地域システムづくりが今後策定される地域福祉計画に求められます。府が展開している中学校区へのコミュニティソーシャルワーク導入を初め、既存の小地域ネットワークの検証など、策定に向けての今後の課題をお聞かせください。


 第2に、福祉再構築の課題です。


 急速な少子高齢化の到来とあわせ、介護保険制度の見直しや障害者支援費制度の変更が予想されるなど、保健・福祉・医療分野でも大きな構造改革が迫られています。真に必要な人に必要なときに必要なサービスを、頑張っている人、頑張りたい人の応援を、福祉で雇用やまちづくりを、新たな公の創造へ自立支援型福祉への再構築が求められています。また、児童療育や特別支援教育の推進に当たっては、福祉、保健、医療、教育の横断的連携も欠かせません。一つ一つの施策見直しではなく、保健福祉全体の再構築アクションプランを中核市・高槻として策定すべき時期はないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 あわせて、介護保険制度見直し、障害者自立支援法等が国会で審議されようとしていますが、市としても大きな影響があると思いますので、想定される現時点での問題点と今後の対応をお聞かせください。


 第3に、子育て支援策についてお聞きします。


 子育て支援の拠点となる子育て総合支援センターの平成18年開設が予定されていますが、研修・研究センター機能、ファミリー・サポート・センター事業だけでなく、児童虐待を初めとする子育て相談機能の一元化も求められています。


 また、児童虐待防止法改正に伴い、これまでの通告、保護から、子ども、親への立ち直り支援やサポートも大きな課題となりました。これらの点を踏まえ、子育て総合支援センター整備とあわせて、子育て安心ネットをどのように構築していくのか、お聞かせください。


 さらに、保育所待機児童の解消、子ども読書推進法を踏まえたブックスタートの検討についても、現在の進捗状況と基本的な考え方をお聞かせください。


 次に、ひとが輝く育みのまちづくりについてお聞きします。


 市長は、平成17年度予算編成において、次代を担う子どもの育成を主眼に、昨年同様、子育てと教育に力を入れることをうたっておられます。


 そこで、第1に、今、市民の大きな関心である学校安全について、お伺いします。


 相次ぐ凶悪事件に巻き込まれる子どもたち、今や、学校の安全の確保は、地域ぐるみの力をもってしてもなかなか解決しない大きな社会問題となっています。大阪教育大附属池田小学校事件が契機となって、防犯が学校安全の中心になり、昨年末の奈良県での下校途中の連れ去り殺人という痛ましい事件も記憶に生々しい中、寝屋川市立中央小学校で、侵入した卒業生による教職員殺傷事件が起こり、またしても悲しい結果となりました。本市でも、昨日も安岡寺小学校等で窓ガラスが割られるなど、昨年中にも学校や児童にかかわる幾つかの事件があり、学校や放課後の安全については、多くの保護者、市民が不安を持っておられます。学校・園の安全確保や安心して教育活動が行える学校環境の整備が喫緊の課題であります。


 高槻市では、平成17年度予算で、現行の警備員の時間変更と有人警備の契約変更が行われ、校門前立ち番が予算化されました。しかし、2月18日、太田知事は、全小学校への警備員配置を決め、2分の1を補助することを決定しました。これについては、府下の自治体との調整なしで発表したことについては問題があるにしろ、それを活用して、登校時からの配置を4月から実施すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 また、緊急対応として、刺股の購入が予算計上されていますが、何よりも、まず侵入させない、速やかに外部との連絡をとることが必要です。これを機会に校門のオートロックやPHSの導入を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、このような状況下では、とりわけ留守家庭の保護者の不安は大きいものがあります。そこで、学童保育の保育時間の延長について、考え方をお聞かせください。また、平成17年度に丸橋学童保育室の増室が予算化されていますが、今後の待機児解消の計画、さらに安全対策も含めて、学童保育充実に向けての考え方をお聞かせ願いたい。


 次に、確かな学力、豊かな学力をはぐくむ教育改革の推進について、お尋ねいたします。


 OECDの調査で、日本の子どもたちの学力が低下しているという結果に、社会全体が騒然としており、総合的な学習やゆとり教育が批判にさらされています。しかし、PISA(国際学習到達度調査)が示したものが十分に理解されているのか、従来の詰め込み教育が子どもたちから学びへの意欲を奪ってきたのではないのか、再び暗記、暗唱に戻ることで学力低下問題が解決されるのか、まさに冷静に対処しなければならないと考えていますが、いかがでしょうか。


 一方、基礎、基本と豊かな学力を再構築するため、今年度は国語教育の推進を図り、また2学期制の導入に向け、モデル地域が指定されますが、それにより期待される効果について、現時点でのお考えをお聞かせください。さらに、少人数授業が2学年へも拡大されますが、今年度の1学年への導入でどのような効果が見られたのかお示しください。


 また、いじめ不登校等の対策も重要です。平成16年度に引き続き、不登校児童生徒支援体制推進モデル事業が実施されますが、平成16年度の効果はどうであったのか、また、心の教室相談員事業については、大きな役割を果たしていると思いますが、ボランティア、NPO等を活用して充実を図ってはいかがでしょうか。さらに、支援体制の推進から、支援の推進へのスケジュールをどのようにお考えか、お示しください。


 次に、教育環境整備についてお伺いいたします。


 地球温暖化による暑気で学習意欲にも影響を及ぼしている現状では、エアコンの設置は大きく評価するところでありますが、音楽室以外の特別教室や少人数授業の分割教室、ランチルームへの拡大については、設置に向け、計画的に推進していただくよう、これは要望としておきます。


 さて、平成17年度は3か年計画で推進してきた学校耐震検査の最終実施の年となりますが、結果の公表についてのスケジュールと対応への基本的な考え方をお聞かせください。


 また、社会ストックでもある牧田、庄所小学校などの学校統廃合後の施設・跡地利用について、現時点でのお考えをお示しください。さらに、府立高槻南高校跡地利用については、周辺住民の要望が反映できるよう府に働きかけていただきたいと思います。


 さて、今年度をもって、30余年にわたり、高槻市の重度重複障害を持つ児童生徒の教育保障を担ってきた市立養護学校が廃校になります。今、国で進められようとしている特別支援教育への移行もにらみながら、新たな障害児教育の幕開けとしてふさわしい理念と決意を求めるものです。ノーマライゼーションの視点で、インクルーシブな学校の実現に向けて、多くの関係者の期待と不安が交錯しています。居住地校への復帰とサポート教室のスタートには関係機関、関係団体との十分な意見交換が行われるよう改めて要望いたします。


 さらに、史跡整備についてですが、今城塚古墳での新たな発見により、史跡の町高槻が全国的にも評価され、その貴重な財産のさらなる整備により、文化財としての価値が高まり、町の活性化につながるものとして期待されます。これについては、着実な計画推進を要望いたします。


 次に、調和のとれた都市環境のまちづくりについて、お聞きします。


 まず、最初に、JR高槻駅北地区市街地再開発事業についてです。


 再開発事業も終わり、駅前商業ビルを中心ににぎわい、上田辺芥川線も整備され、交通がスムーズになってきたと思います。しかし、高槻駅前線と高槻駅原線など、周辺道路の問題が残っています。高槻駅前線の残地の取り組み状況と見通し、さらに高槻駅原線東西部分の整備の必要性を感じていますが、見解をお聞かせください。


 次に、城北地区再開発事業についてですが、大変難しい事業だと思いますが、阪急高槻駅南側の道路状況が大変危険な状態にある中、城跡公園や現代劇場へのアクセス道路、さらには、京阪バス通りの状況も含めて、再開発事業と別の手法での駅前整備を検討する時期に来ていると思いますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、都市公園の整備についてお伺いします。


 古曽部中央公園の防災公園については、都市再生機構との協議の中で防災拠点として整備を考えておられますが、平常時のスポーツ施設の体育館はどのような仕様をお考えなのか、お聞かせください。


 次に、仮称清水池公園につきましては、芥川河川防災ステーションと一体的になった地域防災機能も付加した公園として、整備していくということですが、地元地域のコミュニティセンター建設の強い要望もありますので、整備についての考え方と計画の概要について明らかにしていただきたい。


 また、城跡公園の整備構想は、広く市民の意見集約に努めながら、広範な検討と言っておられますが、いつごろをめどにまとめようとされているのか、お聞かせください。


 次に、道路網の整備についてお伺いします。


 この問題は、都市のグレードのみならず、これからの高齢化社会の中で安心して暮らせる町としても重要な施設です。日々、着実に改善が図られていることを実感しながらも、数点お伺いします。


 まず、都市計画道路の見直しについてですが、策定された整備計画が35年の歳月が経過し、見直しが余儀なくされたと認識しています。そこで、見直しのプロセス、計画の概要、決定時期についてお聞かせください。


 次に、第二名神自動車道の問題です。平成15年12月に八幡市−高槻市の区間を抜本的見直し区間と、高槻市−箕面市までの施行命令区間とのはざまで苦しい状況にあることは認識していますが、一定のめどが立つように、国に対してさらに働きかけていただきたいと思いますが、市長の決意をお聞かせください。


 また、芥川上の口線と阪急北側線は都市機能を高めるためには大変重要な道路です。府との協議をさらに積極的に推進され、早期実現を望みますが、市長のお考えをお聞かせください。


 さらに、十三高槻線の東側への延伸も重要な事業です。大阪府への働きかけと同時に実現すべき時期をお示しください。


 また、大蔵司橋のかけかえについて、長年の地域の願いでもありましたので、今年度から実施していただくということは感謝申し上げますが、工事期間はどれくらいかかるのか、さらに学校も近いことであり、安全対策が必要だと思いますが、対応策をお聞かせください。


 次に、富田地区の課題についてお伺いします。


 とりわけ、阪急富田駅西踏切の渋滞解消と阪急電鉄京都線の高架化事業は、富田地区の大きな課題です。電鉄との連絡会設置を踏まえ、今後の事業化の見通しをお聞かせください。


 また、JR摂津富田駅北側のバスターミナルの高度利用についてですが、特に近年、阿武山地区の住宅開発に伴い、人口増と同時にバスの利用者数がふえています。早急な対応が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、JR高槻駅のプラットホームの拡幅とバリアフリー化についてお伺いします。


 まず、JR高槻駅の安全対策ですが、以前から指摘の多い京都行きのプラットホームの拡幅について、国並びにJRに要望活動を積極的にしていただいているとお聞きしていますが、これまでの経過も踏まえて状況をお聞かせください。次に、バリアフリー化についてですが、特にJR高槻駅北側のバスターミナルへの移動時への対応として、階段へのエスカレーターとエレベーターの設置を高齢者や障害者の方々から要望もあり、対策を講じるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、市営バス事業につきましては、公営企業審議会の答申を踏まえ、どのような事業展開をされようとしているのか、また新たな経営健全化計画に向けての今後の基本的な考え方を明らかにしていただきたい。


 水道事業につきましては、現在、審議会を開催し、基本計画の後期効率化計画の策定に向けて審議をされるということですが、今後の水道事業経営を行っていく上での基本的な考え方をお聞かせ願いたい。


 次に、昨年12月の景観法の施行により、高槻市が景観行政団体となりました。このことは、美しい高槻づくりという意味では、大変効果が期待できると考えられますが、規制がかかることもあって、住民の合意形成が必要になると思いますが、メリットと今後の課題についてお聞かせ願いたい。


 次に、安全で快適なまちづくりについてお伺いします。


 初めに、防犯防災対策についてであります。


 まず、自主防災組織についてでありますが、とりわけ、組織率を上げるための取り組みと目標をお聞かせください。また、昨年も申し上げましたが、小学校区とコミュニティエリアとが整合がとれていないことが、自主防災組織づくりに難しさを感じています。そこで、小学校区とコミュニティエリアのあり方を見直す時期に来ていると思いますが、いかがお考えでしょうか。さらに、コミュニティ組織に属さない地区やワンルームマンションに住んでおられる方々など未加入世帯などへの対策については、いかがお考えでしょうか。また、災害弱者と言われている高齢者や障害者などの独居世帯への対応については、大変深刻な問題であり、早急に検討すべきだと思いますが、見解をお聞かせ願いたい。


 次に、治安対策、特に阪急高槻市駅周辺の問題ですが、今回のスーパー防犯灯の設置場所と効果について、お伺いしたいと思います。さらに、阪急高槻市駅の交番を駅前に移設することは大きな抑止効果を生むと考えています。また、地域からの要望でもある、阿武山地区と野田地区の交番所の設置を望みますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、特別救急隊についてですが、早期の本格実施、つまり365日フルタイム体制が望まれますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、環境政策についてお尋ねします。


 京都議定書の発効で、日本では、2012年までに6%の温室効果ガスの排出量削減が義務づけられています。そのために、たかつきエコオフィスプランを積極的に進め、ISO14001の本庁以外の施設への拡大を進めていただきたいと思います。


 また、環境教育の推進、太陽光発電装置の設置拡大などとともに、ペレットストーブの導入拡大とPRに積極的に取り組まれることを要望しておきます。


 また、学校のグラウンドの芝生化モデル事業については、国のエコスクールパイロットモデル事業や屋外教育環境整備事業を有効に活用し、早期に実現していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 また、「芥川 ひとと魚にやさしい川づくり」の検討についてですが、高槻市のシンボル的存在である芥川の豊かな生態系の回復及び保全を図り、より親しみの持てるアメニティーシンボル芥川の創生を目指すということですので、これについては、芥川摂津峡環境美化条例などの制定も視野に入れ、積極的に推進していただきたい。


 また、かつて芥川21構想が、国、府と協議しながら策定され、その後、親水空間などの一定の整備がされたと認識していますが、この芥川21構想との関係はどうなのか、さらに、その拠点としての「あくあぴあ芥川」の利活用についてお答えください。


 次に、にぎわいと活力のあるまちづくりについて、お聞きします。


 まず、産業振興についてですが、今、高槻においては市内企業の転出が続いていますが、なぜなのか。今年度の施政方針では、産業用地の有効活用や企業誘致などに取り組むということですが、市民の雇用を確保し、安定的な税源を得て、活力あるまちづくりを進めていく上で、極めて重要な課題であると考えますが、どのように考え、どのように取り組もうとされているのか、お聞かせ願いたい。また、市内企業、とりわけ中小商工事業者の経営状態は大変厳しいものがあります。具体的な支援策を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、雇用相談など就労促進について、特に若年層の就労支援の推進については非常に重要です。今年2月に合同就職面接会が開催されたということですが、その成果と評価、また今後の展開はいかがなされるのか。さらに、勤労青少年ホームの位置づけと活用について、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせ願いたい。


 また、高槻には、今までるる申し上げましたように、すばらしい歴史遺産、文化財、豊かな自然があります。また、それらを学び、愛し、育てようとするボランティア、NPOで活躍しておられる方々が多数おられます。それらの財産を回復、保全、啓発、活用を推進するとともに、ボランティア、NPO、観光協会、JR、市営バス等との連携を図りながら、先ほど申し上げました景観行政団体に与えられた権限も活用して、総合的な観光事業へと展開してはいかがと思いますが、見解をお聞かせ願いたい。


 最後に、農林業振興についてですが、策定された農林業振興ビジョンの具体化をどう図っていくのか、また、農業振興の中核を担っていただかなければならない認定農家など、生産者に対する新たな支援策についてお伺いしたいと思います。


 以上、市民連合議員団を代表して、奥本市長の施政方針に対する意見並びに質問を申し上げました。


 地方分権一括法が施行されて5年、高槻市が中核市に移行して2年が経過しようとしています。まさに、地方分権の時代に突入しました。国は地方分権の時代だと言っていますが、真剣に地方分権を推進しようとしているとは思いません。やはり地方自治体みずからが主張し、主体的に実現していくものだと思います。


 また、三位一体改革の流れの中で、仕事に見合う財源はなかなか保障されないという根本的な問題はあったとしても、地方自治体の権限は今後さらに大きくなり、自己決定、自己責任の範囲は広がっていくことは確実です。


 また、地方分権を推進するに当たっては、地方自治体の主体であり、パートナーである、市民との協働のまちづくりを進めていくことがますます重要になってきます。ただ、これらの課題を乗り切っていくには、大変な努力が必要です。そのためには、まず、職員の徹底的な意識改革と確固たる庁内体制が必要です。そして、あらゆる機会をとらえて、市民の皆さんに分権改革の熱いメッセージを送る必要があると思います。


 奥本市長は、平成17年度の施政方針で、国を変えるのは地方であるという気概を持って、職員の先頭に立って市政運営に取り組んでいくという決意を述べられています。将来を見据えて、改革への強いリーダーシップを発揮されんことを要望し、市民連合議員団としての代表質問を終わらせていただきます。


○議長(岩 為俊) 奥本市長の答弁を求めます。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) ご答弁いたします前に、一言お断り申し上げます。


 教育に関するご質問につきましては、教育委員会と調整の上、私よりお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、市民連合議員団代表 中浜 実議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、本市の財政状況及び三位一体改革についてのお尋ねでありますが、平成17年度の本市の財政状況は、市税収入が7年連続で減少し、臨時財政対策債も削減される一方で、急速な高齢化に伴い、福祉関連経費が増加するなど、依然として厳しい状況にあります。


 こうした中で、人件費などを削減するとともに、投資的経費を縮小して、平成17年度の当初予算を編成したところでございます。


 三位一体改革の影響につきましては、今後とも、国の過大な債務から来る危機的な財政状況を反映して、補助負担金や地方交付税などで厳しい見直しが見込まれますが、税源移譲とともに、地方への権限移譲を通じて、真の地方分権につながるよう、地方6団体と歩調を合わせ、国に要望してまいります。


 なお、地方財政計画で地方税全体が増収見込みの中で、本市が税収減となりますのは、他市を上回る急速な高齢化により、納税者数が減少していること、法人の業績回復が一部業種に限られていることなどが影響しているものと考えております。


 中核市移行による効果並びに課題についてでありますが、本市の中核市移行に際し、中核市推進計画として、そのまちづくり事業を具体的にお示しいたしました。1年目の総括では、25事業中23事業が計画どおりの実施となっております。計画以外にも、情報発信の工夫や構造改革特区等への取り組みなど、中核市移行がその契機となったと考えております。また、財政面でも、移譲を受けた事務事業に見合う措置が、地方交付税の基準財政需要額で措置されております。


 今後につきましては、福祉行政や都市計画等に関する事務など、移譲された権限を活用したまちづくりはもとより、限られた財源の中で、中核市にふさわしい施策の充実、工夫を図る必要があります。また、中核市がその権限や能力を発揮するため必要とする財源が、今後とも保障されていくことが必要と考えております。


 ガンバ大阪誘致と都市型公園構想についてのお尋ねですが、庁内の都市型公園構想検討委員会において、遺跡とスタジアムや全国のサッカー場建設状況を含む公園構想等が抱える現状と課題などについて、一定整理を行っているところです。今後、これらを早期に取りまとめて、市議会及び市民に対し、中間報告としてご報告してまいります。


 また、公園構想等の最優先候補地が、京大農場であることに変わりはありません。しかしながら、一方では、同公園構想等の実現を目指すに当たり、今後は、より幅広く情報収集に努め、交通アクセスや面積など、候補地にふさわしい用地があれば、新たに検討してまいります。


 次に、都市再生緊急整備地域に関する関西大学の進出についてでありますが、最初に、本市といたしましては、今回の関西大学の高槻市への進出については、教育や防災、環境の観点から「良」と考えております。


 今後の進め方ですが、まず関西大学は、文部科学省を初めとする関係機関等と協議をされると聞いております。


 次に、市の支援についてですが、当該地の全体計画を踏まえつつ、今後、関西大学の関係機関等との協議なども注視してまいります。その上で、都市再生特別措置法に基づき、国や大阪府などとも連携しながら、予算面などの支援について、ご指摘も踏まえつつ、積極的に検討し、対応してまいります。大学等の文教機能を導入することにより、魅力あふれる都市機能の充実を図ってまいります。


 また、土壌汚染につきましては、特定施設の廃止に伴い、土地所有者等が速やかに法に基づいて浄化対策等を行うこととなっております。市といたしましても、生活環境の保全等を基本に、法などに基づく適切な指導を行ってまいります。


 また、産官学の連携とその推進のあり方についてのお尋ねでありますが、各大学におかれましては、各種の学術・文化講座を学内外において、市民への公開講座とされ、積極的に市民に対して貢献されております。また、最近におきましては、平安女学院大学が地域のご協力により、チャレンジ・ショップを展開され、一定の成果を上げておられます。


 これら大学の教育研究機能や学生の活力などを生かしたまちづくりを目指した市内大学との連絡協議会における連携体制につきまして、今年度、協議会を部長級に格上げしたところでありますが、今後、企業の方も積極的に参加いただけるようにしてまいります。


 次に、高齢者の市営バス無料乗車制度の見直しについてでありますが、本格的な高齢社会を迎える中で、高齢者の社会活動への促進を図るという本制度の目的を損なうことなく、持続可能な制度として存続させるため、この間、受益と負担の考え方も含め、さまざまな手法を検討し、全国の公営企業の見直し状況等も参考に、本市にとって最良の制度構築に向け、課題整理に努めております。


 いずれにいたしましても、見直しにつきましては、市民の足の利便性や将来に対する経営責任ということからも避けられないものであると認識しており、早期に具体案をお示ししてまいりたいと考えております。


 また、手数料の改定に関する受益と負担についての基本的な考え方ですが、手数料につきましては、いわゆる受益者負担が基本であると考えております。今回は、利便性の向上を図りました税証明、住民票関係において改定をお願いするものです。なお、改定額については、負担率を抑え、他市の改定状況も参考としたところであります。


 次に、指定管理者制度の導入についてでありますが、昨年12月に策定した指定管理者制度に関する基本方針に基づき進めてまいります。


 今後の基本的な流れといたしましては、一時的に直営へ転換する施設を除きまして、6月議会で指定管理者に管理を行わせる施設の設置条例の改正を行い、次の段階として、指定管理者の募集、選定を行ってまいります。そして、9月及び12月議会に指定の議決をいただきまして、管理業務に関する協定等の事務手続を行い、平成18年4月から、指定管理者による施設管理を順次行うこととしております。


 指定管理者の選定に当たっては、原則として公募とし、選定委員会のご意見をお聞きしながら、評価基準に基づき、最も適当と認められる団体を選定してまいります。


 外郭団体については、行財政改革推進の一翼を担い、効率的な施設運営に努めていると認識しております。指定管理者制度の運用に当たっては、こうした経過や職員の雇用状況も考慮しながら進め、あわせて外郭団体のあり方については、平成17年度中に一定の考え方を示してまいります。


 組織の活性化と人材育成などについてでありますが、本市の職員構成につきましては、2分の1を超える職員が50歳以上となっておりまして、そういった本市独自の状況がある中で、専門的職員や幹部職員の育成につきましては、非常に重要な課題と認識しております。


 これらの課題に対しましては、幅広い多様な職務経験を積み、すぐれた判断力や豊かな専門知識、より広い視野等を養うとともに、幹部職員に要求されます政策形成能力や法務能力、それに政策を実際に展開していく際の折衝能力等を育成するため、経歴を重視した人事配置を行ってまいりたいと考えております。


 また、フラット制につきましては、平成17年4月1日から本庁組織を中心として、全庁的に課内の係を廃止することとし、今後は室内フラットも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。


 市民参加システムの構築についてでありますが、市民参加システムの構築につきましては、平成17年度の秋にたかつき市民参加懇話会から提言をいただく予定となっております。その後、この提言を踏まえ、庁内において、市民参加システムの具体化や市民参加の進め方について検討いたします。


 いずれにしましても、たかつき市民参加懇話会等の意見を踏まえながら、庁内に検討会を設置し、まちづくり条例の必要性も含めて検討してまいります。


 NPO、ボランティア、コミュニティ支援についてでありますが、今後の協働の方向性につきましては、市民からの発想や活動を積極的に生かす協働事業の立ち上げ支援として、協働活性化モデル事業を実施し、提案公募型事業の手法により、協働の活性化のきっかけづくり、及び今後の多様な形態の協働の実現に結びつけることを目指してまいります。


 また、指定管理者制度により、公共施設の管理運営を民間事業者やNPO等に委託する方式が可能になったことから、制度導入の効果を高めるとともに、事業委託拡大の可能性を含め、社会的使命を持って活動するNPOの市民ニーズに沿った役割にも期待しているところであります。


 中間支援組織の育成につきましては、行政との協働促進やボランティア団体、NPO間の交流拡大等に取り組んでいるサポートセンターの機能を通じて、たかつき市民活動ネットワーク等が目指す組織充実の支援に努めてまいります。


 開設して3年目を迎える市民公益活動サポートセンターにつきましては、国の地域再生計画の認定を生かして、同センター管理運営委員会の自立化に向けた環境整備を図りつつ、事業や運営体制の充実支援に努めているところであります。今後の市民公益活動の拡大や市民ニーズの高まりの中で、機能拡充等の課題解決に向け、総合的に研究を行ってまいります。


 次に、人権施策推進についてのお尋ねですが、現在のところ、仮称高槻市男女共同参画基本条例につきましては、鋭意、審議会で原案のご審議をいただいているところであります。また、今回、策定いたしました人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画の中で示した、仮称子どもの権利に関する条例など、具体的な人権施策については、平成17年度から平成21年度にわたる計画年次に沿って、順次、調査研究に着手するなど、取り組みを進めてまいります。


 地域福祉計画策定についてでありますが、地域福祉計画につきましては、平成17年度中の計画策定に向けて、現在、取り組んでおります。


 ご指摘のとおり、少子高齢社会や核家族化等の進行の中で、地域の人と人とのつながりが弱まっており、社会的支援を必要とする人たちを地域で支え合うことが、より大切となってきています。


 計画づくりの段階から市民参加が必要との認識のもと、昨年10月末から本年1月まで、市内13か所で各2回開催しました福祉井戸端会議には、多数の市民のご参加をいただき、地域における各団体等の連携の強化、ボランティアや地域活動の人材育成、地域の活動拠点の整備等々、多くの課題を提起いただきました。今後、これらを踏まえ、地域福祉計画策定懇話会、社会福祉審議会の議論を経て、計画を策定してまいります。


 保健福祉全体に係る再構築についてのお尋ねでありますが、国は、少子高齢社会をにらみ、社会保障制度全般を維持可能な制度として再構築するため、今国会において、介護保険制度や障害者支援費制度など、関連法案の審議が予定されています。


 一方、本市において、財政状況も厳しい中、増大する健康福祉サービスに対して、鋭意精査しつつ、真に必要な人へ、必要なサービスが届くよう、個人の尊厳の保持と自立支援を基本として、見直しを進めてまいります。


 いずれにいたしましても、国における法案審議の方向を見定め、本市としての高齢者保健福祉・介護保険事業計画等の策定を図るなど、サービスの総合化、制度の持続可能性を勘案し、明るく活力ある高齢社会への対応に取り組んでまいります。


 介護保険制度の見直し、及び障害者自立支援法に係るお尋ねですが、介護保険制度につきましては、予防重視型システムへの転換や、地域密着型の新たなサービス体系の確立、低所得者に配慮した第1号保険料の見直し等々の制度全般にわたる大きな見直しが国会に提案されております。


 詳細の内容につきましては、政令等にゆだねられているところもあり、今後、具体の問題点も明らかになってくるものと考えております。


 これらの重要な課題につきまして、高齢者が尊厳を保持し、その能力に応じて自立した日常生活を営むことができますよう、平成17年度に策定してまいります第3期介護保険事業計画におきまして、関係者や市民のご意見をいただく中で、十分に検討いたしてまいります。


 次に、障害者自立支援法につきましては、平成15年度からスタートした支援費制度を改革するものでありますが、障害保健福祉施策の総合化、自立支援型システムへの転換、制度の持続可能性の確保を基本的な視点として、国会に提案されております。詳細は、介護保険制度と同様に、政令などにより示されるものと考えております。


 今後の対応についてでありますが、国の関係課長会議等を通じ、情報収集に努め、適切な対応をいたしてまいります。


 子育て総合支援センター整備及び子育て安心ネットについてのお尋ねでありますが、子育て総合支援センターの整備につきましては、ファミリー・サポート・センター事業の拡充や児童虐待も含めた子育て相談の充実等、総合的な子育て支援事業として展開してまいります。


 また、子育てあんしんネットにつきましては、児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正の内容を踏まえながら、児童虐待防止連絡会議の役割を充実し、子育て相談体制の強化や、多様な子育て支援サービスを一元化し、情報提供を行っている子育て支援総合コーディネート事業等、子育て支援サービスの充実を図るとともに、子育て関係機関との連携も十分図り、安心して子育てができるよう、幅広いネットワークの構築に努めてまいります。


 また、保育所待機児童の解消についてでありますが、近年、少子化により、子どもの総数は減るものの、社会全体として家族形態の多様化が進み、また不安定な社会経済状況の影響もあって、保育需要はさらに増大してきております。


 本市も、平成10年度と平成16年度の定員ベースの当初比較では、360名の定員増を図ってまいっておりました。さらに、平成17年度当初には、民間保育所の増改築に伴う施設整備や定員変更により、60名の定員増を図るとともに、年度途中に30名の追加定員増を、また平成18年度当初には、90名定員の民間保育所開設を予定しているところでございます。


 今後も、国の施策の動向、本市の就学前児童数及び保育需要の推移を見守りつつ、中長期的視点に立って、次世代育成支援行動計画に掲げております趣旨や、目標の実現、並びに待機児童解消に向けた保育計画に基づき、保育を取り巻く厳しい環境が続きますが、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、ブックスタートの検討についてのお尋ねですが、本を通して赤ちゃんと保護者が楽しいひとときを分かち合うというブックスタートの趣旨については、十分理解しているところであります。


 乳幼児を持つ親と子に、読み聞かせの大切さのアドバイスや、推薦絵本リスト、図書館の利用案内の配布等、ブックスタート事業の内容や手法について検討してまいります。


 次に、学校の警備に関するお尋ねでありますが、まず、今日の社会状況として、暴力的情報のはんらんや消費文化の浸透など、多くの憂慮すべきものがあり、このようなもとで、凶悪、重大な犯罪行為が容易に引き起こされると考えております。


 そこで、子どもたちへの安全の確保については、対症的な療法だけでは、抜本的な問題解決には至らないと考えますが、これまで発生した事件の背景等々をも踏まえ、緊急の課題として、学校・園の安全対策については、高槻市学校安全対策委員会での報告を受け、これまで教育委員会総体で施策を実施するとともに、各学校・園に対し、安全教育や安全確保の取り組みを徹底するよう指導してきたところであります。


 平成17年度は、市単費による学校・園等安全推進事業として、不審者の侵入を未然防止する方策の一つとして、有人警備の時間帯を延長することとしています。


 しかし、その後、大阪府は、寝屋川市立中央小学校での教職員殺傷事件など、各地で小学生、小学校を対象とした事件が連続して発生していますが、こうした中で、児童の学校生活の安全を図るため、仮称学校安全緊急対策事業補助金を予算化し、府内の市町村に補助金を交付することを発表されました。本市も含めて、急なことでもあり、その具体的な対応に苦慮しております。


 今後、補助金要綱など具体的な内容を見きわめながら、学校・園における安全対策や、学校の警備員の体制等について、さらに検討を加え、所定の手続に沿って速やかに対応してまいります。


 なお、校門のオートロック整備などは、今後取り組む学校安全推進事業の状況を踏まえ、安全対策に必要な施設整備についても研究してまいります。


 また、PHSにつきましては、平成16年度に、プール指導時の緊急連絡用として導入し、校内巡視などにも有効活用しております。今後、その使用方法の拡大につきまして検討してまいりたいと考えております。


 また、学童保育事業の充実についてでありますが、学童保育の終了時間の延長は、全国的な傾向としては、年々、延びてきていると認識いたしております。しかしながら、時間の延長は、保育内容の充実や人員の確保、必要経費、さらには指導員の勤務条件の変更といった新たな課題も生じてまいります。


 今後は、さらに、実施に当たっての諸課題の整理を行うとともに、時間設定について他市の状況等を調査するなど、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 また、待機児童の解消についてでありますが、これは保育スペースを拡大する以外に有効な方策はないわけでありますが、それには物理的な場所の確保とその整備、また、人的な確保など、相当な財源が必要となってまいります。したがいまして、待機児の解消に当たっては、この数年間の待機状況を第一義的に踏まえつつ、教育人口推計に基づく今後の入室希望者の見込み、学校施設の状況、本市の財政状況等を総合的に勘案し、対応を図ってまいりたいと考えております。


 教育改革の推進についてでありますが、ご指摘の、今般の経済開発協力機構、いわゆるOECDの学習到達度調査では、単に文章を読んで理解するだけでなく、読んだ文章に基づいて自分の考えを書く力や、意見を述べる力としての、広い意味での読解力に大きな課題があるという結果が出ております。先般、2月18日の記者会見で、文部科学大臣はこの結果を受けて、単に知識を詰め込むだけでなくて、基礎、基本をしっかりと教え、知識や体験をもとにして、自分で考え、判断し、行動できる、たくましい子どもたちを育てていくという現行の学習指導要領の目標、理念は間違いない、との発言をされております。


 本市といたしましても、今後の国や府の動向を注視しつつ、次代を担う子どもたちに、豊かな人間性とともに、目標に向かって意欲的、持続的に挑戦できる力をはぐくみ、一人一人の児童生徒に基礎的、基本的な学力の確実な定着を図ってまいります。


 2学期制の導入に係るお尋ねでありますが、2学期制を導入することにより、教育課程や学校行事の見直しを行うことで、授業時数の確保が容易になる、学期が長くなることを生かした指導計画や指導方法の工夫、改善が可能となる、子どもの変容を長期的な視点でとらえることによる評価活動の充実が図れるなどの効果が期待されます。


 平成17年度におきましては、調査研究モデル地域を指定し、2学期制の特性を十分に活用した教育課程や学校・園行事、評価、生徒指導等の諸課題について調査研究を行います。また、定期テストや通知表のあり方や、学期途中となる長期休業の過ごし方等の課題について、保護者や市民の理解、協力を得ることができるよう、きめ細かい対策の検討等、平成18年度からの試行実施に向けた準備を慎重に進めてまいりたいと考えております。


 少人数授業の拡大についてでありますが、小学校1年生を対象とした少人数授業につきましては、きめ細かい学習指導や生活指導を行うことで、小学校生活をスムーズにスタートできるよう実施したもので、平成16年度には6名の少人数指導員を配置いたしました。児童に対して丁寧な指導や対応ができたことで、集中して学習を進め、学力の定着を図る上で効果がありました。また、基本的な生活習慣の指導においても少人数の利点を生かし、成果を上げてきております。


 小学校1年生及び2年生は、学校生活の基礎を築くべき重要な時期でありますので、平成17年度には対象を2年生にも拡大して、学習習慣や生活習慣の一層の定着を図ってまいります。


 また、いじめ、不登校等の対策についてでありますが、モデル地域におきましては、校内の組織的な支援体制が確立されるとともに、小、中学校の連携による個別支援が推進されております。このようなモデル地域の成果につきましては、報告会を開催し、他の小、中学校における取り組みの参考となるよう努めております。


 ボランティアやNPOの活用につきましては、不登校の児童生徒の自立を支援するために、大きな役割を果たしていると認識しており、今後も連携のあり方について研究を進めてまいります。また、地域教育協議会の構成員の方々のご協力も得ながら、支援の充実に努めてまいります。


 今後の支援の推進につきましては、既に各学校で行っている支援策の検討会議をさらに充実させ、不登校の児童生徒に対する個別の支援を推進するとともに、不登校を出さない予防的な取り組みの充実を計画的に行ってまいりたいと考えております。


 また、学校の耐震診断に係るお尋ねでありますが、ご承知のように、学校の施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、あわせて災害時における地域住民の避難場所にも指定しております。そのようなことから、それらの機能を果たすことが大切であると考えております。


 そこで、これまで3か年計画で進めてまいりました耐震診断が、平成17年度で完了することとなります。今後、これらの診断結果の分析等を踏まえて、公表を行ってまいります。


 小学校の施設跡地利用についてでございますが、牧田小学校跡につきましては、平成18年度に牧田・玉川地区のコミュニティセンターの整備を予定しております。それにあわせて建物等のすべてを除却整理し、グラウンド部分の有効活用と資産価値の向上を図ってまいります。


 また、庄所小学校につきましては、引き続き、庁内での検討を進めるとともに、今後、地域のご意見もお聞きしながら、有効活用できるように進めてまいります。


 次に、高槻駅前線と高槻駅原線など道路についてのお尋ねでありますが、議員仰せのとおり、駅前広場の整備も終わり、JR北側における交通問題は、以前よりかなり改善されたものと思っております。残る高槻駅前線につきましては、用地交渉が難航しておりますが、早期の完了を目指し鋭意取り組んでまいります。また、高槻駅原線の東西区間につきましては、再開発が完了した今、周辺の交通状況やまちづくりなど、将来展望を踏まえ、検討していくものと考えております。


 城北地区再開発事業につきましてでありますが、別の手法で駅前整備を検討する時期が来ているのではとのお尋ねであります。


 再開発事業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると認識しておりますが、関係権利者で組織されている準備組合におかれましては、コンサルタントとアドバイザー契約を締結されるなど、事業の再構築に向けて取り組まれております。市といたしましても、都市計画道路や駅前広場などの整備は、本地区におけるまちづくりの重要な課題と認識しております。今後とも準備組合に対し活動の場を提供しながら、その活動状況を注視してまいりたいと考えております。


 古曽部中央公園についてであります。基本設計段階での体育施設の仕様についてでありますが、大体育室と多目的に利用できる補助体育室を計画しております。それぞれの規模といたしましては、芝生の高槻市立総合体育館と、ほぼ同じ規模で考えております。その他の施設につきましては、トレーニング室、ジョギングコース等を計画しております。


 なお、細部の詳細につきましては、今後、体育施設の基本設計等の段階で、ご意見を聞きながら進めてまいる予定であります。


 また、仮称清水池公園の整備についてでありますが、河川防災ステーションの整備を進めてまいりますが、この計画の西側の空き地及び清水池と既存の公園とを一体的に利活用を図ろうとするものであります。内容としましては、多目的に利用できる広場、あるいは、安心して利用できる遊具を配置した遊戯広場、また、清水池は現状の施設を活用することによって、防災機能を持った広がりのある水辺空間として提供できるよう、計画してまいりたいと考えております。


 なお、詳細につきましては、整備計画を策定する中で、詰めてまいりたいと考えております。


 さらに、城跡総合公園構想についてでありますが、平成15年度に策定しました高槻城跡総合公園構想(試案)を素材に、地域住民の方へのアンケート調査や広報紙等により、広く市民の意見をお聞かせいただく中で、諸課題の整理、検討を行いつつ、基本構想策定に向けて進めてまいりたいと考えております。


 都市計画道路の見直しのプロセスについてのお尋ねでありますが、現在、実施しております評価方法等へのパブリックコメント終了後、基本的指針を策定し、府、市の廃止候補路線について双方で協議を行い、廃止路線を決定してまいります。路線の決定後につきましては、地元説明会を行い、来年2月ごろの都市計画審議会に諮れるようにしてまいりたいと考えております。


 第二名神自動車道についてでありますが、高槻が広域的な交流拠点として注目を集める都市となり、産業の振興など今後の高槻の発展に大いに期待できるものであり、沿線の自治体とも共同して要望活動等に取り組んでおります。私といたしましても、上京の際には、可能な限り、国土交通省や日本道路公団等を訪ね、その必要性とともに整備促進についてお願いをしてまいっておりますが、今後とも一日も早い整備の実現を強く要望してまいります。


 芥川上の口線及び阪急北側線についてでありますが、芥川上の口線につきましては、環状幹線道路の内環状道路であり、中心市街地への車の流入防止や商業の活性化など、都心の機能強化には重要な路線であります。市といたしましては、早期着手に向け、事業主体や手法など、大阪府と引き続き鋭意協議を行ってまいります。


 また、阪急北側線につきましては、平成17年度は、用地買収、物件補償などを行い、平成20年度末の供用開始を目指し、鋭意進めてまいります。


 さらに、十三高槻線の延伸についてでありますが、十三高槻線につきましては、平成16年3月末に、国道170号から市道須賀前島線までの間が供用開始され、現在、桧尾川左岸までの区間を施行中であります。国道171号までの間につきましては、中心市街地周辺の渋滞緩和の役割を果たすために早期の完了が必要であり、引き続き、府へ強く要望してまいります。


 大蔵司橋のかけかえについてのお尋ねでありますが、本橋は老朽化が進み、耐震構造上、問題があり、また、近年の交通量の増加に伴う渋滞や、片側歩道であることからの歩行者の安全面など、種々課題がありました。そのため、本年度から工事に着手するものでありますが、完成は、平成20年春、工期は3か年を予定しております。


 次に安全対策でありますが、工事期間中、仮設橋の位置の関係上、変則交差点となりますので、公安委員会と十分協議を行いますとともに、交通誘導員を配置するなど、歩行者、自転車の安全確保に努めてまいります。


 阪急電鉄京都線の富田地区における高架化事業についてでありますが、富田地区のまちづくりにとって、阪急京都線富田駅周辺の高架化は、大変重要な課題であると認識しております。平成17年度の早期に、阪急電鉄など関係機関と立体交差検討連絡会を立ち上げ、高架化事業の実現に向けた調査研究並びに要望活動等に取り組んでまいりたいと考えております。


 事業化の諸課題につきましても、この連絡会を十分に機能させ、関係機関とともに課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、JR摂津富田駅北側バスターミナルの高度利用についてでありますが、摂津富田駅の北側バスターミナルの高度利用につきましては、狭隘な進入路など敷地条件に課題がございます。一方で、バス利用者の利便性の向上と地域ニーズの把握といった課題があります。これらの整理を進め、JR摂津富田駅のバリアフリー化との調整も図りながら、平成17年度に基本構想を策定してまいります。


 JR高槻駅プラットホーム拡幅及びバリアフリーについてでありますが、平成15年12月のエレベーター、エスカレーターの整備等により、京都行きのプラットホームについては、以前に比べ乗降客が分散化し、安全面での改善が図られたものと思っております。


 しかしながら、朝夕のラッシュ時には、依然として危険な状態であり、昨年4月には、JR高槻駅ホームの拡幅を実現する会が設立され、JRに要望書を提出されました。本市は、議会とともに昨年12月、国土交通大臣に要望書を提出したところです。また、さきに関西大学が駅前への進出を表明され、今後、乗降客の増加が見込まれ、その必要性はさらに高まるものと考えており、引き続き、JR、国に対しまして強く働きかけてまいります。


 次に、JR高槻駅北周辺のバリアフリー化については、再開発ビル側にエレベーターを設置したことにより、一定の整備は完了したものと考えております。さらなる利便性を高める整備については、今後の課題であると認識しております。


 市営バス事業に関するお尋ねでありますが、市営バス事業におきましては、本市公営企業審議会の答申を踏まえ、現在、新たな経営健全化計画を策定中ですが、基本的な考え方といたしましては、公営バス事業の意義と役割を踏まえ、利用者への質の高いサービスの提供と、企業としての自立性確保に向けて、より一層の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。


 水道事業につきましては、平成13年度を初年度とする、向こう10か年の高槻市水道事業基本計画と、その前期実施計画である効率化計画を策定し、市民サービスの向上と効率的な事業運営に取り組んでまいりました。


 今後の経営の基本的な考え方といたしましては、安全・安定給水を継続していくためには、健全な事業経営が不可欠であることから、財政健全化を最重要課題と考えております。


 なお、現在審議をお願いいたしております高槻市公営企業審議会の答申を反映いたしまして後期効率化計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、都市景観に関するお尋ねでありますが、本市が中核市として景観行政団体となったことにより、法的裏づけをもって地域の特性を生かした良好な景観づくりへの誘導が可能となったものと考えております。


 今後の展開でありますが、美しい高槻づくりに向けて、学識経験者や市民等で構成する景観懇話会を立ち上げるなど、市民と協働で、平成19年度をめどに、景観計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 自主防災組織に関するお尋ねでありますが、自主防災組織の組織率向上の取り組みにつきましては、「広報たかつき」、市ホームページによるPRを初め、CATVの広報番組等で、機会あるごとに組織化に向けての啓発に努めているところであります。


 また、危機管理体制を強化して、研修機会の提供、防災訓練の内容、リーダーの養成、的確な情報の発信に加え、自主防災組織に対する防災資機材の充実等、さまざまな角度からできる限りの支援に努めてまいろうとするものであります。今後とも、関係団体等とも十分連携を図りながら、自主防災組織の拡充に努めてまいります。


 なお、組織率の目標については、まず、大阪府下レベルの約38%への到達を目指すところであります。


 次に、コミュニティエリアのあり方につきましては、まちづくりを進める観点からも重要な課題であると認識しており、高槻市コミュニティ市民会議の活動方針の主要活動目標にも掲げられています。エリアの整合性につきましては、各種団体との連携も必要となってまいりますので、今後も引き続き、皆様のご協力を賜りながら、解決に向けて努めてまいります。


 さらに、コミュニティ組織未加入世帯等への対策でありますが、行政としては、住民が等しく防災教育等を受けることのできる仕組みをつくるとともに、コミュニティ市民会議と連携して、地区コミュニティ組織等への加入について啓発に努めてまいります。


 また、災害弱者への対応についてでありますが、災害時に支援を必要とする要援護者の対応につきましては、プライバシーの問題、要援護者の把握の方法、地域で支えていただく人材の育成、活用等のさまざまな課題に対して、住んでおられる方のご理解とご協力を得られるよう、庁内の福祉、防災、コミュニティ等の関係部、関係課で組織する作成検討会で検討、協議、調整等をいたしているところであります。


 なお、「高齢者等災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の策定に向けた国の取り組みも参考に研究してまいりたいと考えております。


 阪急高槻市駅周辺のスーパー防犯灯についてでありますが、設置場所につきましては、阪急高槻市駅前の北側に3か所、南側に1か所の4か所でございますが、大阪府警設置分の南側1か所とあわせて、合計5か所となるものであります。


 効果につきましては、平時における高槻警察署との連携、協力にあわせ、もしも事件や事故に巻き込まれる等の非常時には、いち早く直接、高槻警察署に緊急通報できるシステムとして、ひったくりを初めとする街頭犯罪の抑止を初め、暮らしに不可欠な住民の安全を守り、地域に安心感を与えることなどであります。大きな効果が期待できるものと考えております。


 交番所に関するお尋ねでありますが、交番所の設置等につきましては、平成15年9月29日、市域での警察署交番の設置を求める意見書が提出されているところであり、その必要性を認識いたしております。


 交番所の設置問題等につきましては、昨秋に1か所の候補地を提示し、大阪府警本部、高槻警察署等の関係機関と協議、検討もいたしてまいりました。地域住民の強い要望であることから、地域の安全性を確保するため、引き続き、大阪府警本部に対し、交番所の早期設置に向けて粘り強く要請してまいります。


 特別救急隊についてのお尋ねでありますが、特別救急隊につきましては、平成14年10月から試行運用を開始し、現在に至っております。今後も、関係機関と協議、検討を継続するとともに、本格運用に向け、鋭意努力してまいります。


 芥川創生の取り組みについてでありますが、芥川21構想による整備事業は、「あくあぴあ芥川」や桜堤公園など、スポット的な整備としてほぼ完了しました。また、平成9年に河川法が改正され、環境という観点が加わったことからも、21構想の果たす役割は終えたのではないかと考えております。


 そこで、今回の取り組みは、生態系の回復を図るなど、ふるさとの川 芥川を目指すものであります。今後、市民、国、府、市などで構成する実行委員会を立ち上げ、検討をしてまいります。


 また、「あくあぴあ芥川」につきましては、アメニティーシンボルの顔として、新たなソフトの展開が重要課題と認識しております。多くの市民はもとより、市外からも来訪していただけるよう、構想策定に取り組んでまいります。


 次に、産業振興に係るお尋ねでありますが、近年、我が国においては、製造部門の海外移転など、産業構造が大きく変わる中で、市内でも製造業を中心に事業所の集約や撤退が進んでおります。このことは、本市の雇用や税収面での影響が大きく、産業振興上からも、企業の撤退や、これら産業用地の有効活用など、さまざまな課題への対応が求められております。そのため、庁内の横断体制を整え、企業誘致対策など、種々の課題について検討を行い、本市に適した産業立地に取り組んでまいります。


 また、中小企業対策につきましては、これまでの商業活性化に対する支援のほか、市内企業の定着、活性化のため、豊富な経験を有するビジネスコーディネーターを企業に派遣し、技術開発や販路拡大等、今日までの取り組みを踏まえ、より連携強調を深めてまいります。


 雇用相談など、就労促進についてでありますが、本市はこれまで、ハローワーク茨木及び大阪府と連携して、合同面接会などを開催し、雇用について一定の成果を上げてきました。本年2月には、若者向けの合同面接会を行い、雇用の成果もありましたが、就業に対する意欲が十分でない人も多く、今後、若年者に対し、職業観の醸成や就労意欲の助長など、幅の広い取り組みが必要と考えております。


 勤労青少年ホームにつきましては、若者を取り巻く環境変化の中で、これまでの勤労青少年福祉対策に加え、若者の職業的自立を図る取り組みや、広く労働福祉施策全般での活用も視野に入れ、施設の活性化に取り組んでまいります。


 観光事業の展開に関するお尋ねでありますが、観光事業につきましては、本市観光協会と連携し、観光協会の活動を支援しておりますが、高槻市の魅力を市内外のより多くの方々に知っていただくため、庁内でも関係部署が集まり、観光資源の発掘を含む新たな観光コースの提案や事業実施に取り組んでおります。


 また、豊かな自然や多くの歴史遺産を興味深く見ていただくために、現在、市も協力する中で観光協会がボランティアガイドの育成を行っておられます。今後、さらにこれらボランティアガイドや市営バスの活用、並びにJR等との連携も図り、観光事業を推進してまいります。


 最後に、農林振興に関するお尋ねでありますが、今回策定しました高槻市農林業振興ビジョンにおいては、農地、森林等を恵み資源と位置づけ、その多面的機能を重視して、持続、循環、協働の視点で取り組みを進めてまいるものであります。具体的には、今後策定します実施計画に基づき、地産地消の推進や担い手の育成、さらには農地、森林の維持、保全等を重点課題として、事業展開を図ってまいります。また、認定農家の培われたノウハウを、農業に関する研修や情報交換、及び農業講演会などに活用することにより、農家全体の技術向上などの取り組みを支援してまいります。


 以上で、市民連合議員団代表 中浜 実議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。


 今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(岩 為俊) 市民連合議員団代表 中浜 実議員の代表質問は終わりました。


 次に、公明党議員団代表 藤田頼夫議員。


       〔藤田頼夫議員登壇〕


○(藤田頼夫議員) 公明党議員団を代表しまして、奥本市長の平成17年度施政方針に対し、質問させていただきます。


 昨年は、地球環境の変化と考えられる新潟県中越地震を初め、集中豪雨や台風により、甚大な被害を受けました。年末にはインドネシア・スマトラ沖で大地震と大津波が発生し、多くの犠牲者が出ました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願う次第であります。


 国内では、幼児、高齢者等、弱者に対する凶悪犯罪による被害がいまだかつてない勢いで蔓延しています。世界では、自爆テロによる卑劣な無差別殺人等、人間の生命が粗末にされています。21世紀に入って平和の世紀への希望が崩れていく今、人の心のひだに平和の原点を置き、安全、安心な世の中を再構築するために、我が党は、常に危機管理を見直す中で、全力投球で頑張ってまいります。


 公明党議員団は、世の中の動向におくれることのない対策として、行財政改革を初め、さまざまな改革、提案を含め示してまいりましたが、今後とも、さらなる市民の立場に立って取り組んでまいります。


 今後、市政において、目先だけではなく将来を見据え、市民との協働の視点に立った改革の断行を要請し、以下質問をいたします。


 最初に、財政運営の基本的な考え方と予算編成について、お伺いいたします。


 平成17年度政策予算の編成方針では、高齢化に伴う住民税の減少や福祉予算の増加、地価下落による固定資産税の減少、三位一体改革による地方の財源不足の一層の深刻化、さらには、今後10年以内での約半数の職員の退職等により大きな転換点を迎えているとの認識を示していますが、私もおおむね同意見であり、時代認識を踏まえた財政運営が強く要請されますが、いかがでしょうか。


 予算編成方針では、その基本的な考え方として、?行財政改革の推進、?斬新なビルドは大胆なスクラップの視点から、?市民との協働の可能性を探る、?情報発信の充実、双方向性、といった4つの考え方を示しています。このような考え方が予算の中でどのように反映されているのか、その概要をお示しください。


 このことは、予算編成過程について説明責任を果たすという観点から重要なことです。予算説明の資料として作成されてはと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、総合計画との関連でお尋ねいたします。


 本年は、第2次実施計画の3か年の最終年度となります。実施計画で示された年度別財政収支の試算と対比して、主な経費の推移及び3か年計画の総括についてもお示しください。


 次に、行財政改革大綱実施計画の進行管理について、お伺いいたします。


 第6次行財政大綱実施計画の具体の進め方として実施計画に沿った進行計画の検討と策定の取り組みが指示され、本年1月には、実施計画進行管理表の作成、提出を各部局長あてに文書で通知しています。


 そこで、お尋ねいたします。


 実施計画の期間が平成18年度までとなっていますが、進行計画の期間はどうなっているのか。平成18年度で終結しない課題が大部分であります。その後の推進については、どのように計画の中で織り込むこととなるのでしょうか。


 進行管理表作成要領では、対象事業として、?実施計画に記載する事業、?実施計画管理候補事業、??及び?の候補事業以外で、行政評価の結果を踏まえて自主的に取り組む事業、としていますが、その選択の適否については、どのような観点からどのような体制で対処されるのでしょうか。また、行政評価との差異についても、あわせてお示しください。


 次に、行政評価への外部評価の導入について、お尋ねいたします。


 施政方針で、事務事業評価に第三者による外部評価を導入することが表明されました。このことは、我が党が長年にわたり主張してきたところであり、高く評価するものであります。外部評価の導入により、職員による事業評価にも緊張感を与えることとなり、職員の意識改革にもつながるものと考えます。


 外部評価の進め方についての基本的な考え方をお示しください。


 次に、指定管理者制度の導入について、お伺いいたします。


 これは地方自治法の一部改正により、住民サービスの向上と行政コストの縮減等の目的で創設された制度で、本議会に管理者指定の手続条例が提案されています。指定管理者制度の導入によって、公共施設の開館時間の延長など、多様なサービスの向上も可能となりますし、コスト意識の低い役所体質の改善や役所への依存性が強い住民意識の変革も期待できますが、公共サービスの基本と情報公開や個人情報の保護などは遵守されねばなりません。


 提案された条例は、指定手続に関するもので、指定の期間、管理の基準、業務の範囲、再委託についての考え方などについては、個々の施設の設置条例の改正で対応するものと理解していますが、今後の進め方についてお示しください。


 本市では、既に指定管理者制度の趣旨を先取りした形で外郭団体への施設の管理委託が一定の成果を上げていますが、そのことをもって安易に外郭団体に特例措置を適用することは、指定管理者制度の目的に反することとなります。外郭団体への対応方についてお示しください。


 現在、外郭団体は、派遣職員とプロパー職員、非常勤職員、再雇用職員、アルバイトによって運営されていますが、人事行政と有機的な関係にありますので、これらの課題整理も必要です。施政方針では、外郭団体のあり方について検討を開始されるとのことですが、どのような課題があるのでしょうか、検討に当たっての基本的な考え方もあわせてお示しください。


 次に、職員の福利厚生について、お伺いいたします。


 大阪市における職員厚遇問題が大きく報道され、市民の厳しい批判を受けています。それは特別勤務手当と互助団体への多額の補助金による手厚い福利厚生事業についてであり、その後、全国に波及しており、その見直し状況についての記事が2月26日付朝日新聞朝刊の一面に大きく掲載されました。


 その中の千葉大学 新藤宗幸教授の次のコメントが印象的です。労働組合が首長の選挙に影響力を行使し、労使の癒着が進んだ結果、互助団体への公費支出が膨らんだ。しかし、その原資は税金であることを知事や市長がようやく気づき始めた。公費の支出を減らすどころか全廃すべきだ。地方公務員の互助団体は、互いに助け合うという本来の趣旨に立ち返り、職員の掛金だけで運営すべきだと。これは税金を負担する市民の率直な意見ではないでしょうか。


 また、職員の健康保険も勤労者の多くが加入している社会保険と比較すると、給付内容が大幅に厚遇されています。これはすべて、市職員の2倍の保険料を負担している市町村の高額負担によるものであり、その具体の内容について市民には何ら知らされていませんし、納税者である市民の理解も得られません。


 互助会と厚生会及び健康保険組合への本市の高額負担について、市民が理解できるような抜本的な改革を強く要請し、以下、お尋ねいたします。


 奥本市長としては、新藤教授のコメントについてどのように認識、評価されますか。また、互助会と厚生会及び職員の健康保険に対する本市の高額負担についても、奥本市長の見解をお聞かせください。


 次に、高齢者市バス無料乗車制度の見直しについて、お伺いいたします。


 市長は、課題整理に努め、その実現に向け、引き続き取り組んでいくことを表明しています。我が党も、無料乗車制度に課題があることは承知しており、検討していくことは必要なことと理解しています。


 昨年11月に答申された高槻市営バス事業経営のあり方では、社会経済情勢の変化による交通環境への対応として、地域密着のきめ細かな路線の展開を進め、自家用車に頼らなくても公共輸送機関で便利に移動ができる高槻モデルを構築するとしています。


 一方、全国では、いわゆるコミュニティバスの導入が着実に進んでいます。兵庫県では、平成15年6月現在で、約3割に当たる27市町で運行されており、京都の醍醐地区では、人と環境に優しいコミュニティバスとして地域から立ち上げ、地域活性化の中核事業に成長しています。


 本市では、高齢者の利便性を確保する事業として、他に老人福祉センターや前島温水プールへの無料の送迎バスが運行されています。


 これらの実情をしっかりと調査研究し、市民も加わった検討組織での幅広い検討が必要なことで、まさに高槻モデルを市民とともに構築することにその意義があります。単なる財政の数字合わせでは施策の再構築はできません。


 奥本市長は、無料乗車制度にどのような課題があり、どのような方向で整理、検討を進めようとされているのか、明確にお示しください。


 次に、施政方針で述べているコールセンター事業について、お尋ねいたします。


 我が党は、本年2月、日本初の市政案内総合コールセンター事業を実施している札幌市を視察してまいりました。コールセンター事業とは、市の制度、手続、イベント、施設の案内など暮らしの問い合わせに電話やメールで答える事業で、民間業者に委託することにより低コストで親切な応対で、市民から高い評価を得ています。


 これは、市民からの問い合わせの多い項目について、Q&Aをつくりデータベース化したものを活用するもので、Q&Aのデータベース化や問い合わせ情報の履歴を分析することもあわせて行うことにより、1点には市民ニーズの向上、2点には市民ニーズの把握、活用、3点には情報格差対策、4点には職員による情報の共有などが実現できるとしています。


 豊中市の呼びかけにより、既に北摂7市で研究会を立ち上げているとのことですが、本市の積極的な取り組み方を強く要請するものであります。担当者が、札幌市等への視察を行うなど検討を急ぎ、速やかな具体化を図っていただきたいと思いますが、今後の進め方についてお聞かせください。


 次に、高槻市次世代育成支援行動計画について、お伺いいたします。


 この計画は、次世代育成支援対策推進法により義務づけられた法定計画で、平成17年から10年間の集中的、計画的な行動計画であります。この計画によると、目標事業量を設定し、国へ報告することとなっています。当面、5年間の目標設定が計画の中で示されておりますが、目標設定の根拠について具体的にお示しください。


 計画の中で通常保育の受け入れ児童数は、平成16年度4,123人に対して、平成21年度の目標事業量4,256人となっています。ところが、待機児童数は、平成16年4月現在、旧基準では177人、新基準では141人、10月現在で旧基準では343人、新基準では291人、潜在入所希望者である申込者数は554人で、平成16年段階でも既に目標事業量を超える数字です。


 一方、施設整備について見ると、平成17年度と平成18年度で新設、増設が予定されている保育所の定員は170人とお聞きしていますが、既に計画達成と言えましょう。このような計画の立て方は、保育ニーズを的確に踏まえていると言えるのでしょうか。事業量目標設定についての基本的な考え方をお聞かせください。


 ほかの事業項目でも目標設定が甘い項目が見受けられることを指摘しておきます。


 この計画は、財源に裏づけられた実効性のある計画と理解していますが、その財源措置についての考え方もお聞かせください。


 次に、子育て総合支援センターの整備について、お伺いいたします。


 施設建設の前提として、事業内容がしっかりと検討されていなければなりませんが、子育て総合支援センターについての事業計画について、まとまった内容の提示はありません。実施設計は、基本設計を含めたものであるならば、基本設計段階で事業内容とともに、議会に提示していただき、幅広い意見を聴取してはどうでしょうか、お答えください。


 子育て支援センターでは、子育てにかかわる総合的な事業が展開されるようでありますので、計画段階での論議が大事であります。市民の意見を聞く機会を設けることも必要と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、児童虐待にかかわる本市の対応について、お伺いいたします。


 児童福祉法の改正により、児童虐待に関する相談窓口の第一義的機能が市町村事務になったことは、住民により密着したきめ細かな事業展開が可能となりますので、大いに歓迎するものでありますが、本市の責任がさらに大きくなります。児童虐待防止連絡会議の機能強化と相談体制の強化について、今後の取り組み方についてお示しください。


 次に、教育行政について、お伺いいたします。


 まず最初に、確かな学力の定着についてであります。


 昨年12月、OECD加盟国などの15歳の学習到達度調査の結果を受け、我が国の学力について、文部科学省は、国際的に上位にあるが、世界トップレベルとは言えず低下傾向にあると、前例のない表現で危機感を示しました。特に、読解力の平均点の下落幅24点は加盟国で最大であり、前回調査の2位グループの8位から14位に後退したとの報道がありました。


 昨年6月、本市では学力実態調査が行われましたが、まず現状を知ることが重要であります。分析結果についてお答えください。その結果については保護者にも知らすことが必要と考えますが、いかがでしょうか。


 平成16年度から実施されている少人数授業についての成果と課題、問題点についてもお示しください。


 教育改革の大きな柱である、学校・園2学期制と学校選択制は、関東方面を中心に多くの自治体が既に実施され、その効果については実証済みです。2学期制によって授業改革が進められ、教師の意識改革も可能になります。先進市では既に検証済みであり、課題は明らかです。これらの課題を整理し、より丁寧でスムーズな早期導入に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 また、学校選択制は、学校改革と教師の意識改革につながります。改めて、学校選択制に対しての本市教育委員会の認識と、その是非についてお聞かせください。


 さらに、学校選択制に対して、大阪府教育委員会の見解と東京都教育委員会との見解には大きな差異があります。このことを本市教育委員会はどのように認識しているのか、お答えください。


 次に、介護保険制度についてお聞きします。


 2000年にスタートした介護保険制度は、施行5年後の見直し時期を迎え、今国会に改正関連法案が提出されています。改正の最大の焦点は、要介護者が急増する中で、できる限り保険料の上昇を抑制しつつ、介護サービスを充実させることにあります。全国の要支援、介護の認定者数は制度発足時から急増しています。中でも、要支援と要介護1が倍以上にふえ、全体の半数近くを占めています。利用者の給付費は大きく膨らみ、制度を改正しなければ10兆円規模に上昇すると見込まれています。


 そこでお聞きします。本市の要支援、要介護1の認定者数の推移と給付費の推移、さらに、保険料について今後の見通しをお答えください。


 次に、介護保険制度を安定させるためには、介護予防が重要となっています。公明党は、昨年、介護予防10か年戦略を打ち出し、筋力トレーニングなど新しい介護予防サービスの創設を盛り込み、取り組んでいます。今回の改正案は、1点には予防重視型システムへの転換、2点には施設給付の見直し、3点には新たなサービス体系の確立、4点にはサービスの質の向上などを柱にしています。予防重視型への転換に関しては、新しい予防給付と市町村が行う地域支援事業を創設することになっています。


 そこでお聞きします。予防重視型システムについての考え方と本市の施設整備への取り組み、及び新たな地域支援事業についての考え方をお聞かせください。


 次に、障害者福祉の中でも、内部障害者の社会参加や地域での理解と支援についてお伺いします。


 内部障害者は、心臓、肝臓機能、呼吸器機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能等の6つの機能障害を総称したものでありますが、現実は、日常行動の中で誤解を受けたりして、社会的な認知が進んでいません。その人数は、18歳以上では全国に85万人で、身体障害者全体の4人に1人の割合であります。内部障害者に理解を深める表示として、ハートプラスマークが作成されていますが、理解と支援も進めていく啓発については、行政が積極的に支援を差し伸べていくことが大事であります。今後の対応についてお伺いします。


 次に、公共施設の耐震化計画についてお尋ねいたします。


 市有建築物の耐震改修マスタープランによると、公共施設の耐震化計画は、昭和56年以前に建築された建築物を対象としています。建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に伴い、府は、公共性の高い建物の改修の促進を要請し、本プランでは、耐震改修の計画を策定することや、膨大な費用を要することから、国や府の補助制度の検討を提示しています。


 施政方針では、耐震化対策の基金創設や学校体育館や消防庁舎の実施設計などが示されています。まず、基金の創設については、10億円を積み立てることが示されていますが、基金積み立ての考え方や国、府の補助金の活用などはどうなっているのか、あわせてお答えください。


 また、消防庁舎などの実施設計が示されていますが、耐震改修の計画が作成されておりません。本市の耐震化を要する公共施設は、79施設あることが示されていますが、相当な費用の発生も予想される中で、効果的な改修計画を進める必要があります。今後の耐震改修計画の早急な策定を要請します。ご見解をお聞かせください。


 次に、ハザードマップの作成についてお尋ねいたします。


 淀川の洪水に備えた高槻市洪水ハザードマップは作成済みです。このマップによれば、高槻市南部の地域では、2メートル以上浸水する地域が90%を超しており、避難する地域は、JRを挟んだ北部地域へ避難することになっております。


 施政方針では、芥川、女瀬川、桧尾川を加えた洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップの作成が示されました。どのようなハザードマップになるのか、その成果を注目するものであります。さきの淀川ハザードマップについては、浸水の状況や避難する場所など市民には十分知られていないのが実態であります。


 被害を最小限に抑え、安全に避難が可能となるよう備えると施政方針では述べられておりますが、ハザードマップの作成に終わることなく、市民の安全を確保する方策や市民への周知徹底などを含めたフォローアップ体制などの取り組みを求めます。ご見解をお聞かせください。


 次に、子どもの安全への取り組みについてお聞きします。


 寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受け、全国で学校の防犯対策の再点検が行われています。一連の事件から学校側として、校舎、敷地内に不審者を侵入させない対策が大原則であると思います。そのためにも、正門、通用門を問わず、門扉の施錠については厳重に徹底すべきだと考えますが、本市の取り組みについてお答えください。


 次に、学校内での安全対策と、校長を中心とした危機管理体制が確立されているのでしょうか、お聞かせください。寝屋川市の事件が起きるまでもなく、校長並びに教職員が率先して、特に登校時には校門に立って生徒を迎えているのでしょうか。ボランティアや保護者の方々に任せてはいないでしょうか。まずはこのような学校側の基本的な実態をお答えください。


 学校は自治会や地域との連携機関が幾つもあって、学校側が受け身の姿勢になってはいないでしょうか。そこで、各学校側から子ども安全委員会といったものを設置し、新たな連携をとってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。さらに、通学路の安全確保のため総点検し、通学安全マップを作成してはいかがでしょうか、お答えください。


 次に、学校施設面での強化のため、1点には防犯カメラ、出入り者感知センサー、街灯、門扉、フェンスの設置などの防犯施設整備、2点には非常ベルや各教室と職員室間の非常通報装置の設置、3点には警察とのホットラインの設置など、緊急通報システムの整備などが考えられますが、これらの今後の考え方をお聞かせください。


 次に、犯罪ゼロの町を目指す取り組みについてお聞きします。


 市長の施政方針で目指す犯罪ゼロの町にするには、ソフトとハード面での取り組みが必要です。そこでまず、防犯への基本的な考え方の整理が必要であると考えます。政府は、平成15年に犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定し、国レベルの防犯まちづくり推進基本計画を早期に策定するとしています。これを受けて地方自治体は、自治体レベルの防犯まちづくり推進計画を策定することになりますが、この取り組みについての見解をお聞かせください。


 さらに、先進市では、防犯まちづくりに関する条例や安全・安心のまちづくり条例などを制定し、取り組んでいるところもあります。待ったなしのときに早期の取り組みを強く願うものですが、見解をお示しください。


 次に、施政方針で示されました商店街の犯罪被害の未然防止と抑止力になる防犯カメラの設置補助については,昨年の代表質問の答えとして早期に実現されることに評価をするものです。さらに、本年度よりスーパー防犯灯設置を実施されますが、今後の設置基準として犯罪の発生件数が多い地域や危険と予測される地域等の実態を明確にするため、犯罪マップの作成や、大きな抑止力となる阪急高槻市駅前への交番所の移設については、昨年の代表質問でも積極的な取り組みをお願いしましたが、その後、大阪府への働きかけなどの進捗状況をお聞かせください。


 次に、都市再生緊急整備地域指定区域のユアサコーポレーション高槻工場跡地の土地利用計画案についてお伺いします。


 本年2月7日、工場跡地の一角に関西大学が新キャンパスを開設するとの構想が発表されました。内容は、幼稚園から大学院、社会人教育まで含む世界でも初めてと言われる大規模な構想とのことです。また、高槻市が進めている安全・安心のまちづくりにも貢献し、防災機能を満載し、災害時の避難場所としても役割を果たしたいと言われ、今後、高槻市や国や大阪府ともよく相談の上で具体化を進め、4年以内に認可申請を行いたいとのことです。我が党も、関西大学の新構想に大きな期待を持って歓迎するものであります。この構想が実現しますと、中核市高槻のまちづくりにとってもふさわしい教育施設であり、全国的にも高槻市のブランドが高まることも間違いありません。


 地域貢献を、公共貢献をしたいとの心意気にこたえるためには、高槻市としてもそれ相当の支援策は必要です。市長の積極的なご答弁をぜひお願いいたします。


 次に、都市計画道路の見直しについてお伺いします。


 大阪府都市計画道路の見直しの基本指針が平成15年3月に策定されたことにより、高槻市においても、市が定める都市計画道路14路線のうち、事業未着手の8路線が見直しの評価対象にされるとのことです。都市計画が決定されたことで、都市計画法第54条において計画建物の構造と階数が制限されているため、今まで建築基準法に定める家屋も建築できない状況が長年の間続いてきました。建築制限の網をかけながら36年余の間、行政としてその責任を果たせなかった理由をまずお聞かせください。


 見直し評価対象路線の該当者には、機械的、事務的に説明するのでなく、時間をかけても心の通った説明責任を求めます。その決意のほどをお聞かせください。


 評価路線見直しの進め方についてお伺いします。また、地元説明会、公聴会の対象範囲についてもお伺いします。


 平成16年5月に策定された高槻市道路網計画では、今後、重点的に整備を促進する区間として見直し路線対象の古曽部西冠線があります。他の7路線はどのように理解すればいいのか説明を求めます。


 次に、京都議定書発効に伴う本市の対応について、お伺いします。


 2月16日、法的拘束力のある唯一の国際的取り決めである京都議定書が発効され、我が国は2012年までに14%の温室効果ガス削減の義務を負うことになりました。本市は京都議定書の発効をどう認識して今後取り組むのか、具体的にお聞かせください。


 自然破壊とは異なり、温暖化は目に見えないゆえにわかりにくい、興味を持てるよう、易しく、おもしろく、わかりやすく伝えることが大事です。重要なのは、熱心でない人をどれだけ仲間に巻き込むか、意識改革を促す環境教育です。平成4年10月策定の環境教育基本方針では、環境教育に対する基本的な考え方を示していますが、京都議定書の発効という新しい状況を踏まえ、見直しの必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。


 市民一人一人が我が家からの電気、ガスなどの使用量から二酸化炭素の排出量を計算し、記録するものであり、家計の節約だけでなく、地球温暖化防止に役立つ「環境家計簿高槻版」をつくり、全市民挙げての取り組みを進めてはいかがでしょうか。お聞かせください。


 次に、集団回収の拡大への取り組みについて、お尋ねいたします。


 平成15年に策定されたごみ減量化推進計画の中のリサイクル行動計画で、集団回収の促進がごみ減量の大きな施策として明確にされました。行動計画では、?集団回収促進マップづくり、?回収モデル地区づくり、を新たな取り組みとしていますが、その考え方と現在の進捗状況についてお示しください。


 集団回収をごみ減量の大きな柱として進めるならば、市で委託回収しているリサイクルごみから、集団回収している古紙や古布などを除外して、そのすべてを集団回収にゆだねることを施策目標として、集団回収の拡大を重点的に進めることが大事です。見解をお聞かせください。


 業者による抜き取り行為は多くの問題を惹起させています。業者の自由放任を許すことは行政責任の放棄であり、罰則つきの条例で対応している自治体が増加しています。本市でも条例の制定を提案しますが、市長の見解をお聞かせください。


 次に、前島クリーンセンター第一工場の更新計画策定について、お尋ねいたします。


 平成27年に更新時期を迎える第一工場の建設に向け、基本構想の検討を開始することが明らかにされました。ごみ処理施設の整備には多額の費用を要します。平成7年に整備された第二工場の事業費は、ダイオキシン対策も含め約228億円、平成9年に対策等の工事を行った第一工場の事業費は約100億円と、ごみ処理施設の整備には多額の費用が必要となります。


 検討課題として、1点にはごみ減量施策の推進を踏まえた、的確なごみ量の把握と施設規模の検討、2点にはダイオキシン対策を初め、新たな課題を含めた環境への対応、3点には多額の費用への対応として基金制度の検討、4点には施設の建設費と管理運営コスト、焼却炉等施設の廃棄費用などライフサイクルコストの検討、5点には事業手法としてのPFIの導入等が挙げられます。


 以上の5項目についての基本的な考え方についてお示しください。


 PFIは、指定管理者制度の趣旨や事業コスト縮減、管理の効率化、民間資金の活用といった多くの課題解決の方策でもありますので、ぜひ検討を深めていただきたいと思います。


 奥本市長、都市経営は極めて厳しい環境の中にありますが、将来に向かっての攻めの政策と、それを可能にする行財政基盤の構築という守りのバランスが重要です。さらなる行財政改革を進め、さまざまな施策を各界各層の市民の皆様と協働し、あらゆる英知を結集し、市民の立場に立った市政運営に取り組んでいただくことを強くお願いし、公明党議員団の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(岩 為俊) 質問の途中ですが、ここで昼食のため午後1時15分まで休憩します。


     〔午後 0時12分 休憩〕


     〔午後 1時16分 再開〕


○副議長(林 啓二) 会議を再開します。


 奥本市長の答弁を求めます。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 公明党議員団代表 藤田頼夫議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、財政運営の基本的な考え方と予算編成についてのお尋ねでありますが、三位一体改革による地方財政の縮減、高齢化による市税の減少と福祉予算の増大など、本市財政を取り巻く情勢が今後とも一層厳しくなるとの基本的な認識のもとに、こうした時代に適応できるような行政体への変革と、魅力あるまちづくりに向けた施策が特に必要であるとの認識をいたしております。


 そのため予算の編成方針においても、3つの重点施策とともに4つの基本的な考え方を示しており、行財政改革の実施計画を踏まえた、人件費等の減額や事務事業の見直しを行った上で、重点施策やe−たかつき計画などに基づく各種の情報化事業などを今回の予算に反映いたしております。


 また、予算の説明資料のあり方につきましては、今日的な状況を踏まえて、さらに研究してまいります。実施計画の総括につきましては、今後、各経費の推移など計数的な集約を行った時点で、ご報告いたしたく考えております。


 行財政改革大綱実施計画の進行管理についてでありますが、進行管理の期間は、実施計画と同様に、平成18年度までの3年間としております。今回の行財政改革は、従来の行財政システムの見直しをテーマとしておりますので、3年間で終結しない場合も想定されます。そうした場合には、最終年度におきまして終結年次を明示し、次期実施計画に盛り込んでまいります。


 進行管理の対象につきましては、?の実施計画に記載する事業は必須事業となります。?の候補事業及び?の自主事業につきましては、計画内容を行政執行の効率化等、実施計画の趣旨の観点から、行財政改革懇話会のご意見もお聞きしながら、その適否を検討してまいります。また、行政評価による結果を踏まえ、必要とする改革、改善計画を策定し実施するのが、本市が推進する行財政改革であると考えております。


 行政評価への外部評価の導入についてでありますが、市が実施した事務事業評価に対して、これまでの自己評価方式に加え、学識経験者等の第三者の視点から審査を受けることにより、評価の客観性を高めることによって、その信頼性を上げ、事務事業の見直しや改善を図り、さらには意識改革などへの反映、活用に結びつけていきたいと考えております。


 指定管理者制度の導入についてのお尋ねですが、本制度の今後の基本的な流れといたしましては、一時的に直営へ転換する施設を除きまして、6月議会で、指定管理者に管理を行わせる施設の設置条例の改正を行います。その後、指定期間や管理の基準、業務の範囲を定めまして、指定管理者の募集、選定を行います。そして、9月及び12月議会において指定の議決をいただき、管理業務に関する協定等の事務手続を行って、平成18年4月から、指定管理者による施設管理を順次行えるようにいたしてまいります。


 指定管理者制度の導入により、特定して指定管理者となる外郭団体以外は、法人等の一つとして、指定管理者の指定を争うことになります。こうした環境に対応するため、まずは外郭団体の体制のあり方も含め、内部的な努力、見直しが必要であり、職員の雇用状況に一定考慮しながら検討を始めてまいります。


 職員の福利厚生についてのお尋ねでありますが、公費支出の原資が税金等であることは十分に認識いたしているところでありまして、職員の福利厚生は事業主である市の責務ではありますが、市民の理解が得られるよう、その程度、内容につきましては、今後とも厳しく見直してまいりたいと考えておるところであります。


 また、福利厚生団体への負担金でありますが、本市独自で運営しております職員厚生会につきましては、平成17年4月から、その負担率を1対1にするとともに、その事業内容につきましても、縮小いたすものであります。大阪府市町村職員互助会や大阪府市町村職員健康保険組合に対しましては、昨年、大阪府市長会が要望書を提出し、負担率を1対1にするなど、社会通念上、市民の理解が得られるよう、改善を申し入れております。それを受けまして、職員互助会では、負担率の一定の改善を、平成17年4月から実施することといたしております。


 また、高齢者市バス無料乗車制度の見直しについてでありますが、高齢者の社会活動への促進を図るということで、昭和47年から本制度を実施しているところでありますが、高齢者人口の急激な増加、また市税収入の減少という社会経済情勢の変化の中で、制度の目的を損なうことなく、持続可能な制度として存続させるため、受益と負担の考え方も含め、ワンコイン方式等、さまざまな手法を検討し、あわせて他市の見直し状況等も参考に、本市にとって最良の制度構築に向け、課題整理に、目下、努めているところであります。


 いずれにいたしましても、見直しにつきましては、将来に禍根を残すことのないよう、あらゆる角度から検討を進め、その早期実現に向けて取り組んでまいります。


 コールセンター構想についてでありますが、市民ニーズを的確に把握し、市民満足度の向上を図るとともに、インターネットの利用が難しい市民に対する情報格差をなくすことは、今後ますますその重要性を増してくるものと考えます。こうした考え方のもとに、北摂7市3町で研究会を立ち上げ研究しているところでありますが、現段階では、費用対効果の問題が最も大きいと認識しております。いずれにいたしましても、平成18年度を目途にコールセンター構想について、関係市とともにその方向性をまとめてまいります。


 次世代育成支援行動計画についてでありますが、目標設定に当たりましては、行動計画策定指針を踏まえ、ニーズ調査の結果からニーズ量を分析し、策定小委員会、策定委員会で検討、さらに、高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会でご審議いただく中で、本市の現状や財政状況等を勘案しながら、可能な限り定量的に示す等、具体的な目標を設定いたしております。


 通常保育における目標設定につきましては、保育所定員ではなく、国が報告を求めた定員を超えた最大受け入れ可能数として、平成16年度は4,123人を設定しております。


 平成17年度以降は、施設整備等による定員増に努めるとともに、各年度ごとの要保育児童数を推計し、当面は定員の弾力化率も高めの設定で継続することも考慮せざるを得ないと考えております。しかし、待機児数の解消が見込まれる5年後の平成21年度につきましては、就学前の児童数が相当数減少に転じることが予測されること等から、弾力化率も低めに抑え、4,256人としているものであります。


 財源措置につきましては、国は、行動計画の実施に向け支援するため、子ども・子育て応援プランを策定され、政府を挙げてプランに掲げた取り組みを強化推進するとされております。また、初年度となる平成17年度予算案においては、行動計画の実現に向けた取り組みに支障が生じないよう、必要な予算を確保したと言われており、本市といたしましても、行動計画実現に向け、適正な財源措置に努めてまいります。


 子育て総合支援センターの整備についてのお尋ねでありますが、子育て総合支援センターの事業内容につきましては、ファミリー・サポート・センター事業の拡充を図るとともに、児童虐待も含めた子育て相談の充実等、総合的な子育て支援事業として展開してまいりたいと考えております。設計につきましても、適切な時期に議会にお示ししてまいります。


 また、市民への意見聴取につきましては、高槻市次世代育成支援行動計画の策定に当たりまして、ニーズ調査を実施する中で、市民の方々に利用希望や、希望する支援について意見をいただくとともに、高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会でもご審議をいただく等、努めてまいるところであります。


 児童虐待にかかわる対応についてのお尋ねでありますが、児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正の内容を踏まえながら、虐待の未然防止、早期発見、早期対応に向け、高槻市児童虐待防止連絡会議における研修及び啓発等の活動の充実、並びに専門的相談員の配置等、相談体制の強化を図るとともに、吹田子ども家庭センターとも連携しながら、適切な対応に努めてまいります。


 次に、確かな学力の定着についてのお尋ねですが、本市が独自に実施いたしました学力実態調査は、学習指導上の問題点を明らかにし、指導の改善に生かすことにより、学力の向上を図ることをねらいとしたものであります。


 調査結果につきましては、小、中学校の国語、中学校の数学、英語ともに、おおむね良好な結果で、特に英語におきましては、全国値と比べてもよい結果となっております。一方、小学校算数につきましては、応用力にやや課題の残る結果となっており、今後の指導の改善に生かしてまいりたいと存じます。


 調査結果の分析につきましては、保護者に公開するよう努め、また、ホームページにも掲載してまいります。


 少人数授業についてでありますが、少人数授業の実施により、個々の児童に対して丁寧な指導や対応を行い、それによって子どもたちは落ち着いた学校生活や学習活動に取り組むことができるようになりました。また、児童の様子をきめ細かく把握することで、基本的な生活習慣を着実に身につけることができるようになる等、スムーズに学校生活をスタートする上で、成果があったと認識しております。


 今後は、担任を初めとした他の教職員との、より緊密な連携を図ることで、さらに効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。


 学校・園2学期制についてのお尋ねでありますが、子どもたちの学力の充実と各学校・園での特色ある教育活動の一層の推進を目指した学校・園2学期制を導入するため、平成17年度より調査研究モデル地域を指定し、平成18年度の試行実施等を通して、実践的な調査研究を実施します。


 本格実施に当たっては、本市の特性を生かし、教育課程や学校行事、評価等の具体的な工夫、改善を行うことが重要でありますが、その際、先進市における成果や課題等も参考にしてまいりたいと存じます。また、子どもたちや保護者、市民の不安を招くことなく、理解を得ながら円滑に導入できるよう、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、学校選択制につきましては、現在、大阪府教育委員会の義務教育活性化推進方策に基づき、


 地域教育協議会を中心に、家庭、地域、学校の協働と連携により、地域コミュニティの構築を図り、地域の教育力の支えのもと、各学校が教育改革を推進し、成果を上げているところであります。


 学校選択制が、教育改革の手法の一つとして、東京都品川区などの自治体で実施され、それぞれの地域の特性に応じた施策として実施されていると聞いておりますが、本市といたしましては、学校選択制の導入につきまして、府教育委員会及び各市の動きを見きわめながら、慎重に対処していかねばならない課題であると考えております。


 介護保険制度についてでありますが、まず、要支援及び要介護1の認定者数につきましては、介護保険制度施行初年度であります平成12年度末は1,964人で、平成17年1月末現在では5,242人、2.7倍の増となっております。


 保険給付費用につきましては、利用者全体で平成12年度は65億6,185万円、平成16年度におきましては127億8,100万円、1.9倍の見込みでございます。


 次に、保険料の今後の見通しについてでありますが、今後におきましても認定者数の増加、そして、これに伴うサービス費用の増嵩が推測されます。関係者や市民の皆さんから、サービス量や保険料についてのご意見を集約する中で、第3期介護保険事業計画の策定において検討してまいります。


 次に、予防重視型システムと地域支援事業の考え方についてであります。高齢化の進展に伴い、認定者数が大きく伸びている現状から、今回の見直しでは、要支援、要介護となるおそれのある高齢者の方々への介護予防を実施する地域支援事業が創設されます。加えて、要介護状態等の軽減や悪化防止を目的とする新予防給付も創設されます。これらは介護保険の基本理念である自立支援を推し進めるサービスであり、適切に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、介護予防の拠点となる施設整備につきましては、広くご意見を聴取する中で、第3期介護保険事業計画の策定におきまして検討してまいります。


 内部障害者への理解と支援についてのお尋ねでありますが、本市におきましても、内部障害者手帳をお持ちの方は2,750名おられます。特に、内部障害者の方々は外見からはわかりにくいために、さまざまな誤解を受けられるのも事実であります。そのような中、内部障害の1つである心臓ペースメーカーを埋め込んでいる障害者に対しまして、医療機関や公共交通機関内では携帯電話の電源を切るということが一般化してきているところでもあります。


 ご指摘のハートプラスマークは、身体内部に障害を持つ人をあらわす新たに作成されたマークで、内部障害の方が自発的に使用するものとされるものでありますが、本市においても、福祉展等を通じて、啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、公共施設の耐震化計画についてのお尋ねでありますが、基金の積み立てにつきましては、あくまでも予算の範囲内において措置するものでございます。また、国庫補助等の対象になる事業につきましては、最大限その活用に努めてまいる所存でございます。


 なお、今後の耐震化計画につきましては、優先度、費用面など課題が多くあることから、これらの課題解決とあわせ、計画的な整備に向け、庁内検討会議を設置し、具体化可能なものについては取り組んでまいりたいと思います。


 ハザードマップの作成についてでありますが、昨年、全国各地で発生しました中小河川のはんらんを契機に、本市でも、自治会などからハザードマップを求める声が多くあり、市民の間に水害に対する関心が非常に高くなっております。


 また、昨年12月に新聞等で報道されましたように、国は、中小河川のハザードマップの作成を市町村に義務づける方向を示しております。このハザードマップは、作成に当たり、国からの通達により、国、府、水防団、地域代表者などが参画する検討委員会を発足させ、原案の作成を行うこととなっております。


 本市といたしましては、単なるマップの作成にとどまらず、被害を最小限に抑え、市民の安全を確保する方策や市民への周知徹底などにつきましても、この検討委員会の中で議論をお願いしてまいりたいと考えております。


 また、子どもの安全への取り組みについてでありますが、学校の門扉につきましては、子どもたちの登校後、すべての門扉を閉門し、1か所を除いてすべて施錠するよう取り組んでおります。


 安全対策については、各学校において、不審者侵入防止訓練を実施し、危機管理マニュアルを検証するとともに、不備な点の改善を行い、危機管理体制の強化に努めているところであります。


 また、平成17年度は不審者の侵入を未然防止する方策の一つとして、有人警備の時間帯を延長することとしております。登下校時や地域社会における安全対策については、教職員とセーフティーボランティアが協力して、子どもたちの安全確保に努めております。


 今後におきましては、各学校が中心となり、小学校単位でセーフティーボランティアの一層の協力を得るとともに、地域教育協議会、地域自治会、PTA、高槻警察署等関係団体との連携を深めることにより、セーフティーネットワークの構築に努めてまいります。


 安全マップにつきましては、既に地域教育協議会等で作成している学校もありますので、この取り組みを他の学校に紹介し、広めてまいりたいと存じます。


 学校施設面の安全対策については、各市いろいろと取り組んでいることは認識しておりますが、本市においても、既に非常警報装置を各教室に設置し、非常時の対応策の徹底と具体的な危機管理体制の確立に努めているところであります。ご指摘の数点の施策については、今後の課題であると認識しております。


 また、今日の社会状況において、暴力的情報のはんらんや消費文化の浸透など、凶悪、重大な犯罪行為が引き起こされやすい環境にあることから、安全の確保は対症的な療法だけでは抜本的な問題解決には至らないと考えております。


 犯罪ゼロの町を目指す取り組みについてでありますが、自治体レベルの防犯まちづくり推進計画の基本は、住民間の交流により近隣の一体感を高めることを通じて、近隣の監視、不審者の警察への通報等、地域社会みずからの努力、警察と地方自治体との連携、地域の実情に応じた取り組みによる犯罪抑止にあると認識しております。このことを踏まえて、国レベルの計画の策定にあわせ、対応してまいりたいと考えております。


 次に、先進市における防犯まちづくりに関する条例等の制定につきましては、平成14年4月の大阪府安全なまちづくり条例施行に基づき設立された高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会のもと、警察、行政、住民等が一体となって施策を展開することが重要であると認識いたしております。今後とも、推進協議会と協働し、安心して暮らせる安全なまちづくりに取り組んでまいります。


 なお、交番所の移設問題等につきましては、昨秋にも改めて大阪府警本部、高槻警察署地域課等の関係機関と協議、検討もいたしてまいりました。地域住民の強い要望であることから、今後とも高槻警察署を通じて大阪府警本部に対し、引き続き粘り強く要請してまいります。


 また、犯罪マップにつきましては、大阪府警本部により、既に作成されている情報等を活用し、防犯冊子やホームページにより広報啓発を行ってまいります。


 また、関西大学新キャンパス構想についてのお尋ねですが、今回の関西大学の高槻市への進出については、本市の重点施策である教育や防災、環境の観点から「良」とするところであり、また、高槻ブランドが高まることを期待するとともに、中核市のまちづくりを進める上からも、大きなインパクトを与えるものと考えております。


 市の支援についてでありますが、当該地の全体計画を踏まえつつ、今後、都市再生特別措置法に基づき、円滑に構想が実現できるよう、国や大阪府などとも連携しながら、市としての支援策について、ご指摘を踏まえ、予算面など積極的に検討し、対応してまいります。


 都市計画道路の見直しについてのお尋ねでありますが、長期間未着手の都市計画道路については、用地や工事等に多大の事業費を要すること、また、着手を促進する関連プロジェクトなどがなかったことなどにより進捗しなかったものであります。本来、都市計画道路は、市域内の道路網計画の根幹をなすものであり、一度、都市計画決定をいたしますと、廃止は困難なものであります。国は、平成12年の運用指針で、都市計画道路の見直しについて、必要以上に慎重であったことを認め、廃止を含めた見直しを行うことが時代の要請であるとしたため、全国的に見直しが進み、本市も府と同時に行うものであります。


 次に、市民への説明責任でありますが、対象者に対しましては、可能な限りご理解していただけるよう努力してまいります。


 また、見直しの進め方につきましては、現在実施しておりますパブリックコメント終了後、基本的指針を策定し、府、市の廃止候補路線について双方で協議を行い、廃止路線を決定してまいります。その後、地元説明会を経て、来年2月ごろの都市計画審議会に諮ってまいりたいと考えております。なお、地元説明会などの対象範囲につきましては、府の見直しと並行して行いますので、詳細については、今後、府と協議をして決定してまいります。


 さらに、8路線につきましては、現時点では、府の基準に基づき抽出したものであり、今後、基本的指針により、機能面などの評価をしてまいります。


 京都議定書発効に伴う対応についてのお尋ねでありますが、議定書発効は地球温暖化防止にとって、大きな前進であると認識しております。これまで公共施設への太陽光発電導入やエコオフィスプランの推進など、率先して進めてまいりました。今後は、市民、事業者、行政が一丸となった社会的な取り組みが必要と考えております。


 そこで、市域の新エネルギー活用を図る地域新エネルギービジョンの策定に向けた検討を始めてまいります。


 環境教育基本方針の見直しにつきましては、平成15年7月に環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定され、大阪府においても環境教育の取り組み方法等について検討が行われており、京都議定書が発効されたことも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。


 「環境家計簿高槻版」につきましては、たかつき環境市民会議が作成し、幅広く取り組みを展開されています。今後とも、この市民会議の活動を支援してまいります。


 集団回収の拡大への取り組みについてでありますが、集団回収の奨励金制度は、資源の有効利用とごみの減量化を目的として発足し、登録団体数及び回収量につきましても年々増加しております。


 集団回収促進マップにつきましては、実施状況を地図化することによりまして、未実施地区を把握し、啓発に活用していくものでございます。


 回収モデル地区でありますが、実施状況、回収量などをもとに、地域で積極的に活動されている団体をモデル地区として広報などに紹介し、集団回収の拡大につなげてまいりたいと考えております。


 集団回収への移行でありますが、集団回収を活性化することは重要であると考えており、今後も拡大に努めてまいります。


 抜き取り行為につきましては、防止のための要綱を策定し、集積場のパトロール、啓発の充実など、対策の強化を図ってまいりたいと考えております。


 前島クリーンセンター第一工場の更新計画策定についてでありますが、昭和55年に竣工以来、平成26年度で35年間の稼働となります。この間、基幹的施設整備工事や毎年の定期検査修理工事などにより、適正な施設運営を行っております。


 更新計画策定に当たりましては、施設の建設から廃止に至るまでのトータル・ライフサイクルコストはもちろんのこと、環境保全にも十分配慮していくことが必要であります。また、循環型社会形成推進基本法等の関係法令、並びに、本市の処理計画などを参考に、適正な規模の検討が必要と考えます。


 さらに、現在、国が進めている三位一体改革により、施設整備の補助金制度が廃止され、交付金制度に移行するなど、大きな制度変更が予定されております。ご質問のライフサイクルコストや他の事項も踏まえまして、基本構想の作成に向け調査研究をしてまいります。


 以上で、公明党議員団代表 藤田頼夫議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。


 今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(林 啓二) 公明党議員団代表 藤田頼夫議員の代表質問は終わりました。


 次に、自由民主党議員団代表 角 芳春議員。


       〔角 芳春議員登壇〕


○(角 芳春議員) 自由民主党議員団を代表いたしまして、市長の平成17年度施政方針に対しまして、25分の時間をちょうだいいたしまして質問をさせていただきます。


 初めに、小泉首相は、官から民へ、国から地方へと行政改革の理念を掲げ、三位一体改革も鋭意進めようとしておりますけれども、与野党からの反発、換言すれば、厚い官僚組織の壁に阻まれ、地方分権も遅々として進みそうにはありません。かの司馬遼太郎さんは、日本の官僚国家体制をとらえ、この国は明治憲法発布以前の太政官制度のころの日本と何も変わっていないと嘆かれていたほどに、今なお中央官僚の組織は、それが優秀であるか否かは別論として、その壁は非常に厚いと言わざるを得ません。


 しかしながら、混沌と先行きが見えず、しかも予期せぬ危機をはらむ国内外の情勢、加うるに荒廃した人心を日常のニュースで垣間見ますとき、やはり痛みは伴っても、改革は不可避であり、地方分権、三位一体改革の腰を決して引くべきではありません。事実、多少の不協和音はあるものの、官から民へ、国から地方への合唱は、だんだんに増幅して聞こえてまいりました。その大合唱に、今、地方自治は揺れ動いております。


 そこで、全体的視点から奥本市長にお伺いいたします。


 地方自治、地方行政の考え方についてでございます。


 まず、現代的意味での地方自治とは何か、地方行政とは何なのか。中核市・高槻は、一体何をすべきなのか、お答えください。折しも、独立行政法人、指定管理者制度等々、矢継ぎ早に国の方針や施策が打ち出されてきておりますが、市民の目から見た分析も早急に必要なのではないか。そのためには各種の審議会や懇話会をも超え、まさに市長みずからが万機公論に決す姿勢が必要と思われますが、いかがお考えでございましょうか。


 重要施策と市税収入減についてでございます。


 日本の地方自治は激動期に既に入っております。現代の社会は一段と情報化、グローバル化が進む一方で、加速する少子高齢化、さらには地球規模的環境問題を抱える中で、そうしたことと反比例して極端な財政難、つまり市税収入の減少という大きい問題を抱えておりますが、果たして高槻市は生き残れるのでしょうか。生き残るための基本姿勢と、それこそ喫緊の課題は何なのかをお示しください。


 人事行政の岐路についてでございます。


 第6次改革における職員定数600人減は評価すべきだと思っております。しかし、団塊世代の退職期が目前に迫り、およそ10年で、実に1,000人が減少するとなりますと、これは行革を通り越しまして人事行政が岐路に立つことになります。


 しからば、いかにそれを補完するのかの問題よりも以前に、これからの時代が真に必要とされる行政組織体の見直しと、それに対応できる有能な人材を確保するための職員採用方法の精査も含む人事行政の長期計画が必要となります。行政機構のフラット制もその一環か、とも推察はいたしますが、すべてのかなめである人事の長期計画の考えを明確にお示しください。


 河川防災の再点検と親水についてでございます。


 阪神・淡路大震災を起点に防災意識と防災対策は、総じて前進はしており、昨年の集中豪雨による河川のはんらんは、改めて河川防災に目が向けられているところですが、高槻市の主要河川堤防は大丈夫なのかどうか、総点検の必要があると考えます。所見をお聞かせください。


 芥川に関しましては、平常時において都市シンボルとの表現を用いられ、親水にも目を向けながら、河川防災ステーションの早期整備を府に要望されているところではありますが、昨年12月議会で申し上げました淀川との合流点の自然公園を含む一連の親水事業の見通しについて、お伺いいたします。


 都市シンボルという意味におきましては、芥川に劣らず東を流れる桧尾川もまた、卑弥呼にまつわる話や金竜寺、そして安満遺跡も含む由緒ある河川と申せます。砂防治水はもちろんのこと、そういった観点から桧尾川をどのように認識し位置づけているのか、あわせてお伺いいたします。


 都市再生への取り組みについてでございます。


 昨年は、遂にJR高槻駅北地区市街地再開発が完工いたしました。古川再開発事務組合長を初め、関係各位の信念と長年にわたるご尽力、ご苦労に対しましては、立派なツインビルを眺めるにつけ、本当に頭の下がる思いであります。続いて、大阪医大の大改造プランに加え、ユアサ跡地の再生プロジェクトに関西大学が、幼、小、中、高、大、さらに生涯学習の一貫教育を目指す高層キャンパスを建設するとのニュースは、まことに心うれしい限りでございます。


 このことは、高槻百年の計と言うべきビッグニュースであり、この際、時宜を機敏にとらえ、プラネタリウム、IT図書館等の先進的、かつ、にぎわいを創出する社会教育施設の導入をぜひ図るべきだと考えております。教育出身の奥本市長の積極的なご見解をお伺いいたします。


 その効果は、経済文化への波及並びに高槻市教育のみならず、関西の自治体との都市間競争に打ち勝つことができる効果も内包するものと確信いたしております。


 あわせて、これら民間主導の都市再生プロジェクトに呼応いたしまして、行政としてやらねばならぬこと、できること、特に関連市街地の道路整備は、4車線道路も視野に入れての構想、都市計画道路の見直しもぜひ必要でございます。


 また、これらのプロジェクトと関連して、阪急高槻市駅から市中を南へ流れる通行道として都市計画道路である古曽部西冠線の、知恵を絞った整備も必要となってまいりましょう。たまたま、その線上にあって注目されておりました旧高槻保健所跡地利用につきましては、今議会に、子育て支援センターの設計費が計上されております。つきましては、常盤町、高槻町、北園町等、いわゆる古くから高槻中心部に整然と形成されてきたコミュニティの意見もよく参考にされ、高齢化、環境、防災にも禍根を残すことなく、有効な予算執行をしていただくよう要望しておきます。


 さらに、念願の名神インターチェンジは、ある筋から仄聞するところによりますと、明るい兆しが見え始めてきたとのことでございますが、間髪を入れず市としての動きを見せていただきたく存じます。


 また、昨年12月議会で、高槻城跡総合公園構想(試案)と同時並行して、高槻市の東西南北地域にも、今、その特性を生かした超長期構想を子々孫々のために策定するべきだと提言してきております。


 ぜひ、一連のチャンスを逃すことのなきよう、知恵を絞り、汗を流して整合性のある中核市・高槻の実現に資していただけますようお願いを申し上げます。


 以上、都市再生に関して、市長のご見解をお願いします。


 福祉予算の政策変更についてでございます。


 総予算の3分の1が福祉予算でございます。市税収入は平成12年度に529億円、それが平成16年度には461億円と大幅にダウンいたしております。このままでは福祉予算が市税を超える勢いでございます。スクラップ・アンド・ビルド、必要なものを必要なときに必要なところへをモットーに、市長もみずからが市民と対話し、福祉予算の政策変更をするべき時期にあるとも思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上、全体的視点から質問いたしましたが、市政全般にわたる具体的な質問は、時間の関係もあり、いささか順不同で散発的なものになりますが、その分、所管の委員会で補完させていただくことにいたしまして、続けさせていただきます。


 市職員の健康保険料の負担割合についてでございます。


 市職員加入の健康保険組合の健康保険料につきましては、自治体と職員の負担割合は、地方公務員等共済組合法で1対1と定められていますが、現行の労使負担割合は、56年間も2対1以上となっております。高槻市の場合、年間で約9億円もの税金が充てられていることになります。この件につきましては、2年前に吉田稔弘議員の指摘に対し、課題であると認識しているとの答弁がありましたが、その後どうなっているのか、経過をお知らせください。


 続きまして、大阪府市町村職員互助会の退職金についてでございます。


 これも以前からの指摘によるものでございますが、その後の経過をお聞かせ願いたいと思います。周知のとおり、大阪市でも互助会からのいわゆるやみ退職金や年金支給につきましては、平成17年度から廃止するとのことであります。また、互助会の職員負担と市補助金の負担割合は、これも1対1であるべきところ、高槻市の場合の負担割合は、現行、職員給料の2.3%、つまり労使比率にいたしまして1.64対1となっており、これに対する平成15年度の税金投入額は2億5,000万円ということになります。


 なお、蛇足ながら、以上2問に関しましては、今、特定の人や制度を糾弾しようとしているのではございません。過去は過去の事実としていかんともしがたく、そういう時代であったわけでございます。現在の社会情勢にかんがみまして是正すべきは即是正してこそ、市民から信頼される公務員の姿ではなかろうかと、こういう考えで、るる申し上げてきているわけでございます。


 そこで、社会保険、福利厚生に関しましては、経営者、有識者ら民間人の参画のもと、社会保険、福利厚生制度の全面的見直しをすべく提案いたします。どのようにお考えかお尋ねいたします。


 危険管理に関する具体策の実施についてでございます。


 かねてより生活安全なくして福祉も文化もあり得ないという常識に立脚いたしまして、危機管理体制全般の早急な確立を図っていただきたい。例えば、12月議会で提案の安心メールシステムはその後どうなっているのか、この際お尋ねしておきます。


 市営バス事業の存続についてでございます。


 政府の規制緩和により、全国の主要都市の市バスが、民間に売却したり、また委託したりすることが相次いでおります。果たして、高槻市バスは存続できるのでしょうか。安易な対策では、ますますバス離れが進行いたします。


 市バスが本市のステータスとして、市の東西南北を結ぶ市民の足として、また福祉の一環として市バスを残そうとするのならば、さらに人件費等、経費削減の内部努力は言うに及ばず、思い切ったサービスも含め、斬新かつ大胆な経営方針を勇気を持って打ち出すべきであります。当然、市民にも応分の負担をいただきながら、いつも身近な市バスとして、私どもはその存続を願うものであります。市長の考えをお聞きかせください。


 次に、教育関係の質問を数点させていただきます。


 確かな学力の定着についてでございます。


 施政方針で、確かな学力の涵養を図るための指導法の研究と改善を図ると述べられておりますが、確かな学力とは具体的にどういうことなのか。また、指導法の改善を図るとありますが、これまでの指導法はどうであったのか、具体的にどういうところを改善しようとするのかお伺いいたします。


 国語力の充実と向上並びに使える英語を身につけるための教育に関しましては、意を同じくするところでございます。いわゆる読み、書き、そろばんは、いまなお学力の原点であると確信しておりますけれども、そろばんに当たる教育は、いかようにされ、また、されようとしているのか、お伺いいたします。


 大切なことは、仕事を通した将来の生き方をみずから考え、選択する能力をはぐくむためには、一律平均教育ではなく、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じた教育がぜひ必要であると考えますが、例えば、キャリア教育の導入についての考え方をお示しください。


 さらに大切なことは、感謝の心でございます。親の恩、社会の恩、師の恩に報いてこそ、本人の成長と幸せがあり、社会への還元と貢献が果たせるものと考えますが、私どもの小さいころございました「仰げば尊し我が師の恩」と卒業式で歌え、そして聞ける高槻教育であるべきと考えます。いかがお考えでしょうか。


 幼児教育の取り組みについてでございます。


 これもかねてから申し上げておりますように、幼児期に、おはよう、こんにちはと、あいさつができること、はい、ありがとう、と言えること、そして履物をそろえること、それができれば教育は要らないと言われるほど、大切なことでございます。そこに幼保一元化と家庭教育に視点が置かれるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 学童保育室における待機児童についてでございます。


 学童保育室における待機児童の解消を図るために、保育室を整備していくことは現実の問題として必要なことだと思っております。しかし、基本的には、さきの項目で申し上げましたように、幼保、家庭は最も重要な教育機関であることを決して忘れてはなりません。関連して申し上げますが、学校給食は、戦後、すべてが貧しくて、次代を担う子どもたちの栄養を少しでも平等に補うために設けられましたが、最近では給食1日3回制を云々する風潮があり、既に2回を実施したところもあるやに聞き及びますが、小泉首相が言う食育の意味をじっくりかみしめていただきたいと存じます。


 学校の安全対策についてでございます。


 すべての安全対策について言えることですが、今や、学校の安全につきましては、そのあり方や方法について意見を述べたり、議論を重ねている段階ではございません。いかに効率よく安全対策を実行するかにあります。1,000万円以上の予算を計上しての警備員の時間を少し延長したり、刺股を配付したりすることは、それはよいことでございますが、犯罪は予期せぬ時と場所で発生いたします。例えば、特殊警棒や催涙スプレーが現実に有効なのかもしれません。要は、足並みをそろえることもよいことでありますが、各学校・園と地域の協力関係の温度差等の実情、また特性に応じて、個人がそれぞれ自分の家庭の安全を考えるのと同時に、各学校・園がオリジナルに対処すべき部分が大であると思います。したがいまして、教育委員会は早急に、各校長にその自衛手段を照会、報告させるべく提案いたします。自分のことは自分でをモットーに、安全対策を即実行するべきでありますが、ご答弁ください。


 学校・園の2学期制につきまして申し上げます。


 空調機を全校に設置されましたからには、ぜひ学校・園2学期制を実施していただきたいと思っております。平成19年度に完全実施するとのことでありますが、決して振れることなく、よいことはできるだけ早く実施し、そのメリットを最大限に生かして、それを導火線として、古来より近畿の中心と位置づけられております高槻、その教育がそれこそ、どっこい高槻、なかなか高槻、として見直されるように、格段のご尽力をお願い申し上げます。


 以上、平成17年度の施政方針に対し、自由民主党を代表して質問をしてまいりました。奥本市長も、私ども議員と同様に、任期4年の折り返し地点に立たれておられます。かつて市長は筋金入りの教育者であったと聞き及んでおりますし、大変有能な行政マンでございました。しかし、今は、教育者でも行政マンでもありません。36万高槻市民から2期にわたり、唯一、市長として選ばれた、文字どおりの政治家であります。


 充実緊張した1日は、時に100年の仕事をする、と言われます。中核市・高槻のために、さらにその手腕を存分に発揮されんことを期待いたしております。市長の勇気ある決断と実行に対しましては、不肖、自民党議員団も挙げて支えてまいる所存でございます。任期折り返し地点において、改めまして、その決意をお示しください。


 高槻市民は、老若そして男女を問わず、それぞれが、らしく生きて、協働し、いつ、どこで、だれと会っても、決して目をそらすことなく、明るく、こんにちはと言える、そんな高槻にと、そして高槻に誇りをと、心を込めて念じながら、自由民主党議員団の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(林 啓二) 奥本市長の答弁を求めます。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 自由民主党議員団代表 角 芳春議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 初めに、地方自治、地方行政の考え方についてのお尋ねでありますが、今日の社会状況から、比重の大きさで言えば、地方分権あるいは地方主権に基づいた市政運営であると考えております。この理念のもと、我が町高槻の個性を生かした中核市にふさわしい施策の充実や工夫が今後さらに必要となるものと考えております。


 今、我が国は、そのシステムあるいは地方制度など、大きな変革期にあります。国からもさまざまな方針や施策が打ち出されておりますが、本市に的確にマッチングしていくよう取り入れていくことが、市民にも理解と満足をいただけるものと考えております。


 また、万機公論に決す姿勢につきましては、現在に当てはめれば、積極的な情報提供と市民の参加にあると考えます。この姿勢を常に心がけながら、行政運営に取り組んでまいります。


 本市行政の基本姿勢に関するお尋ねでありますが、ご指摘のとおり、本市は引き続く市税収入の減少と急速な高齢社会の進展等に伴う扶助費の増加という非常に厳しい財政状況の中にあります。また、今後、人口減少期を迎える中で、都市間の政策競争やまちづくりの手法によって、人口の移動も起こる時代であると認識しております。


 こうしたことから、さらに魅力あるまちづくりを進めるために、今後とも、行財政改革を着実に実施することにより、健全な財政運営を基盤としながら、事業の選択と集中により、教育、子育て、安全・安心、充実した都市機能を重点とした施策展開が本市の課題であると思います。


 人事の長期計画の考え方についてでありますが、効率的な自治体運営、行政サービスの質的向上にとって、能力や資質の向上は不可欠なものでありますが、そのためには、将来の高槻を展望できる有能な人材の確保、その育成、そして活用が求められているところであり、10年後には、現在の職員の半数以上が定年退職してしまうという、本市の職員構成の現状にかんがみ、能力ある若手職員の登用や、社会経験のある民間人材の採用等を計画的に進めるとともに、新たな人事考課制度とリンクした研修を展開し、すぐれたリーダーシップの養成、公務運営を支える第一線の監督者のマネジメント能力養成のための人事制度の充実を図っていきたいと考えております。


 主要河川堤防の防災に関するお尋ねでありますが、昨年7月の全国各地での集中豪雨による堤防の破堤が、沿川住民に甚大な被害をもたらしたことから、国は、目視による緊急点検の実施を近畿地方整備局、府に対し、指示、要請したところであります。国、府は、直ちに築堤河川の目視による緊急点検を行い、出水に備え、早急に対策が必要な箇所は、府内にはないと報告されております。さらに、毎年3月には、府、市合同の河川パトロールを実施し、市内の一級河川の点検を行っております。


 芥川の親水事業の見通しについてでありますが、芥川は、公共下水道の普及により、かつての清流を取り戻したことから、中流域においても、絶滅危惧種が生息する、府内でも有数の魚種が豊富な河川であります。また、平成9年の河川法改正により、目的に、環境という観点が加わり、現在取り組んでおります「芥川 ひとと魚にやさしい川づくり」においても、その貴重な生態系や伊勢物語に語られているような風情を損なうことなく、豊かな自然を、さらに市民に親しまれるものとすることが、大きな目標となっております。淀川との合流点の自然公園も一つの課題でありますので、今後、国、府とともに検討してまいりたいと考えております。


 桧尾川をどのように認識し位置づけているのかというお尋ねでありますが、桧尾川につきましては、もともと流域に比べ、河積が小さい中で、治水対策を優先した結果、堤防がコンクリート護岸となり、親水整備を行うには、現状では、芥川などと比べ難しい面があります。しかしながら、邪馬台国の重要人物が眠る安満宮山古墳や太閤道など、古代から近世までの歴史がしのばれる山々に囲まれ、本市にとって貴重な河川であります。そのような背景から、今後は、桧尾川が市民にとってさらに愛されるものとなるよう、その対応を研究してまいります。また、支川の東桧尾川では、河川改修から、ゲンジボタルを初めとする水生生物の生態系を守る取り組みを始めており、府、市、地域住民とのワークショップの中で、人が親しめる水辺空間の創出について検討しております。


 都市再生に関するお尋ねでありますが、今回の関西大学の高槻市への進出につきましては、本市の重点施策である教育や防災、環境の観点から「良」とするとともに、中核市のまちづくりを進める上で、大きなインパクトを与えるものと考えております。


 そこで、ご指摘の、にぎわいを創出する社会教育施設の導入につきましては、まずユアサを中心としたプロジェクト全体として、公共貢献をしていただくことを基本に、今後、関西大学の関係機関等との協議などに注視しつつ、検討してまいります。


 また、中心市街地等におけるまちづくりについては、都市再生緊急整備地域内のプロジェクトを契機として、風格ある中核市・高槻の実現に向けて、長期的視野を持って充実した都市機能への取り組みを推進してまいります。


 福祉予算の政策変更に関するお尋ねでありますが、ご指摘のとおり、市税収入が年々減少していく中にあって、生活保護費などの扶助費を初めとする福祉サービス給付が加速度的に増大してきております。また、国において進められている介護保険制度や障害者保健福祉施策等の見直しでは、身近な地域で、地域の特性に応じた柔軟なサービスを市町村が提供主体となって実施していくという方向が示されており、新たな財政負担も予想されます。このため、福祉予算、すなわち社会保障制度全般について、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドを念頭に、改革を図らなければならないと認識しております。


 今後、急速な少子高齢社会の流れの中で、福祉を真に必要とする人のため、必要な事業について精査し、福祉サービスの持続可能性の確保に努めてまいります。


 市職員の健康保険料の負担割合に関するその後の経過についてでありますが、昨年12月に、大阪府市長会が大阪府市町村職員健康保険組合に対し要望書を提出し、負担割合を1対1にするよう申し入れを行ったところでございます。その後、同組合では保険料率見直しに向け、拡大財政対策委員協議会が設置され、論議が進む中で、平成18年度からは保険料率が見直される予定であると了知しているところでございます。


 大阪府市町村職員互助会の退職金に関するその後の経過についてでありますが、退会給付金につきましては、平成15年度で廃止となっておりまして、さらに、廃止時点で凍結された支給額についても、段階的に減額をされてきております。また、負担率につきましては、現行1対1.64のところ、平成17年度からは1対1.5に改定され、さらに改善に向け検討されているところでございます。


 社会保険、福利厚生制度の見直しについてでありますが、大阪府内の各市町村で構成しております福利厚生団体につきましては、市民の理解が得られるよう見直しを図るべく、強く意見を述べていきたいと考えております。また、市独自で運営しております職員厚生会につきましては、平成17年度からは、負担率を1対1とするとともに、その事業内容につきましても、他制度と重複している部分等は、廃止ないしは大幅に縮小してまいります。


 今後とも、職員の福利厚生につきましては、市民の理解を得られるよう、社会情勢に適応した内容に見直しを進めてまいりたいと考えております。


 安心メールシステムについてのお尋ねでありますが、安心メールシステムにつきましては、名誉毀損、プライバシー侵害への対策や情報の信頼基準等の重要性とともに、各組織並びに組織間の横断的連携、特に警察署の積極的な情報提供の協力体制等、警察署の果たす役割が大きいところであります。


 本市といたしましては、類似システムを利用している自治体の現状をさらに調査する一方、大阪府並びに先行導入都市であります池田市を初めとする府下5市町村、事業者等34団体で構成する大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会に参加し、研究を進め、対応に努めてまいります。


 市バス事業の経営に関するお尋ねでありますが、本市市営バスは、開業以来50年にわたり、他市に誇れる都市機能として、その役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日のバス事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいものがあります。先般いただきました本市公営審議会の答申を踏まえ、現在、新たな経営健全化計画を策定いたしておりますが、策定に当たりましては、企業として一層の自立性の確保に向け、経営基盤の強化を図るとともに、市民の皆様の幅広い理解を得つつ、全国に誇れる公営バスを目指し、努力してまいりたいと考えております。


 確かな学力に関する数点のお尋ねでありますが、学習指導要領に示す確かな学力といいますのは、知識や技能、学ぶ意欲に加え、自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、問題を解決する資質や能力のことであります。


 本市におきましては、これまでも一人一人の児童生徒を大切にした授業を行ってまいりましたが、今後も、算数や国語、英語などの教科を中心に、少人数指導を取り入れるなど、個に応じた指導の工夫改善を通して、確かな学力の育成に努めるとともに、豊かな人間形成を図ってまいります。


 そろばんに当たる教育でございますが、計算力など、算数の基礎的な部分に当たる教育を目指すものであり、大変重要なことと認識しております。計算タイムの設定や習熟度別分割授業の実施等、工夫した指導を行うことで、児童生徒の意欲を喚起し、繰り返し練習することで定着を図ることも重視しながら、計算力の向上に力を入れております。


 キャリア教育についてでありますが、すべての中学校において、職業体験学習等を実施するなど、児童生徒一人一人に望ましい勤労観、職業観を育てることを学校教育活動の中にも位置づけております。


 感謝の心はもとより、人を敬う心を育てることについてでありますが、児童生徒一人一人が感謝の気持ちを忘れずに、自己を磨くことのできる道徳的な心情、判断力、実践力などを養うことが大切だと考えております。


 幼児教育の取り組みについてでありますが、幼児期は、基本的生活習慣や道徳性など、生涯にわたる人間性の基礎を培う極めて重要な時期であります。幼児の心身の健やかな成長発達を促すためには、家庭、地域社会、幼稚園、保育所が互いの教育機能を発揮しなければなりません。特に家庭は、愛情やしつけを通して、幼児の成長のもととなる心身の基盤をつくるという重要な役割があります。


 就学前においては、保護者の子育てについての不安や悩みにこたえながら、親としての責任感を自覚できるよう、親と子がともに育つといった観点から、幼児教育に取り組んでいるところであります。就学前教育のあり方につきましては、幼保一元化も視野に入れて検討を行ってまいります。


 学童保育室の整備についてのお尋ねでありますが、待機児の解消につきましては、この数年間の待機児童の動向や今後の見込み、また、学校施設の状況等も勘案し、条件の整っているところから保育室の増設を図っております。


 今後とも、整備の必要性については多角的に検討し、本市の財政状況等も十分考慮した上で、対応を図ってまいりたいと考えております。


 学校の安全対策に関するお尋ねでありますが、今日の憂うべき社会状況は、暴力的情報のはんらんや消費文化の浸透など、凶悪、重大な犯罪行為が引き起こされやすい環境にあります。したがいまして、安全の確保は対症的な療法だけでは、抜本的な問題解決には至らないと考えております。


 そこで、学校・園の安全対策については、高槻市学校安全対策委員会での論議を踏まえ、教育委員会総体で取り組むとともに、各学校・園に対し、安全教育や安全確保を徹底するよう指導してきたところであります。


 各学校・園では、子どもたちへの安全教育の徹底に加え、緊急対応が適切に行えるよう、不審者侵入防止訓練を実施しております。


 今後におきましても、学校と教育委員会が連携を強め、安全対策に取り組んでまいります。


 学校・園2学期制についてのお尋ねでありますが、子どもたちの学力の充実と各学校・園での特色ある教育活動の一層の推進を目指した学校・園2学期制については、平成17年度よりモデル地域を指定し、平成18年度には試行実施を行い、本格実施に向けた実践的な調査研究を実施してまいります。なお、本格実施に当たっては、学校・園2学期制のメリットを最大限に生かした教育活動の充実を図り、成果を上げるよう努めてまいります。


 教育改革を推進する重要な柱として、本市のよさを生かした学校・園2学期制の導入により、子どもたちや保護者はもちろん、市民から信頼される魅力ある学校・園づくりを進めてまいりたいと考えております。


 市民の信託にこたえること、次代に向けた持続可能な社会を構築すること等、これらが行政に携わる者としての最大の責務であると考えております。魅力ある、にぎわいのあるまちづくりに向け、一意専心、日々最大限の努力を行う決意であります。


 以上で、自由民主党議員団代表 角 芳春議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。


 今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(林 啓二) 自由民主党議員団代表 角 芳春議員の代表質問は終わりました。


 次に、日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員。


       〔橋本恵美子議員登壇〕


○(橋本恵美子議員) 日本共産党高槻市会議員団を代表して、市長の施政方針について質問します。


 第1の柱は、市民生活の現状と市長の政治姿勢の問題です。


 ことしは戦後60年になります。小泉内閣は、これまでの国民の価値観、税の負担のあり方、平和の問題など、この国のあり方を変えようとしています。しかし、その中身に希望を見ることはできません。


 生活費非課税の原則を踏みにじり、税の負担能力がない状態でも負担を求め、まず自助ありきと、社会保障を削っています。国民は税金を納めても、いざというときには政治に頼れない状況に置かれています。


 高槻市の2004年度の納税者1人当たりの個人所得は、3年前の94%、年間23万円減っています。生活保護を受けざるを得ない人は、遂に94人に1人という割合になりました。中小零細企業も深刻で、収益が上がらず、法人税割がかかる比率は37%に減っています。今、市長がどのような政治姿勢をとるかが大きく問われています。


 その基本は憲法です。憲法を変える動きに対して、日本が海外で武力を行使することがないように、9条を守れという運動が全国的に広がっています。市長は、憲法第9条を変える動きをどのようにお考えですか。


 第2に、地方自治についてです。


 政府は、三位一体改革で、国から地方への財政支出を削減、特に福祉、教育など住民サービスの切り捨てを進めています。また、自治体本来の仕事を企業のもうけの場にさせ、切り詰めた財源を大型開発の都市再生に集中することを求めています。自治体が住民の福祉の増進という本来の仕事に取り組み、福祉や暮らし、教育、産業振興に努めることが求められています。市長は、その立場で、施政方針や予算を検討されたのですか。


 第3に、高槻市の第6次行革では、国庫補助負担金や地方交付税の削減などにより地方への負担増が考えられる、財政の破綻さえもあり得るとなっています。だとするなら、地方に負担を押しつけるやり方に意見を言うことが必要です。あわせて見解を求めます。


 第2の柱は、福祉や暮らしへの対応についてです。


 第1は、国民健康保険の問題です。


 昨年、市が行ったことは、高齢者が多く加入している国民健康保険料の計算方法を変え、国の法定減免の対象となる世帯でも所得割がかかるようになり、6割を超える世帯で保険料が値上げになりました。ことしは、市からの補助をふやして保険料の値上げをやめ、少しでも引き下げる考えはありませんか。また、年金生活の人も含め、支払いが大変な世帯への厳しい減免制度を改善する考えはありませんか。あわせてお答えください。


 第2は、介護保険と障害者支援費の問題です。


 国の介護保険見直しの基本は、給付制限や負担増であり、10月からは施設でのホテルコストなどの導入が盛り込まれています。他の市が実施している保険料、利用料の減免制度の必要性が増しています。市として、相変わらず実施をしないのですか、お答えください。


 次に、現在、ほとんどの障害者が無料で福祉サービスを受けていますが、障害者自立支援給付法案が国会に提出され、来年1月から障害者の福祉サービス利用に1割負担を求めようとしています。在宅は、平均月4,000円の負担、入所施設の場合は、大人で月平均3万5,000円が6万1,000円にふえます。耐えがたい負担と考え、市として障害者を支援することが必要ではありませんか。市の見解を求めます。


 第3は、子育て支援の問題です。


 1点目は、4月からスタートする次世代育成支援行動計画についてです。


 子どもを安心して生み育てるための基盤整備が、基本理念に掲げられています。しかし、事業の項目や目標量は、厚生労働省が最低限として求めたものであり、その目標事業量そのものが少な過ぎ、目標数値すらない項目もあります。これでは、子どもが、大切にされていると感じ、親も、安心して生み育てることには到底なりません。行動計画を半年単位、1年単位で見直し、充実させていく考えはありませんか、お聞きします。


 2点目は、保育所と学童保育室の待機児解消についてです。


 小泉内閣の待機児ゼロ作戦は、保育所の増設ではなく、定数を超えた入所によって詰め込み保育がもたらされただけで、待機児解消にはなりませんでした。高槻市でも、2004年度には保育所定数がふえましたが、待機児は減るどころか、ふえています。既設保育所の定数増、来年4月の民間保育園の開設で待機児解消が図れると判断されているのですか。


 次に、学童保育事業で新年度からの阿武山小学校での2クラス保育に続き、丸橋小学校での整備は、努力としては認めます。しかし、昨年4月時点で3校で2けたの待機児があり、総数12校、合計82人の待機児から見て、根本的な対策にはなっていません。どのように待機児の解消を図っていくのですか。あわせてお答えください。


 3点目は、乳幼児医療助成の年齢引き上げについてです。


 大阪市、吹田市など7市が就学前までになっています。また、昨年11月から医療費助成制度の一部負担が導入され、福祉医療全体で高槻市の負担は、2004年度当初と2005年度当初を比較すると約2億円減ることになります。対象年齢を1歳引き上げるために必要な財源は約8,200万円です。それでも対象年齢を拡充する考えはないのですか、お答えください。


 4点目は、児童虐待への対策です。


 児童福祉法の改正によって、市が相談の最初の対応をすることになり、家庭児童相談室を設置する重要性が増しています。2006年度オープンの子育て支援総合センターに家庭児童相談室を設置する考えはありませんか、お聞きします。


 第3の柱は、まちづくりと環境問題です。


 まず、第二名神と安満遺跡開発の問題です。


 第二名神や3万人収容のサッカー場を中心としたまちづくりではなく、少子化を克服し、高齢者に優しいまちづくりに転換すべきです。第二名神の建設で産業を呼び込むという、呼び込み型の産業誘致はりんくうタウンでも失敗しています。市内で、この間、大規模工場が撤退した数は20を超えています。撤退した理由にはいろいろありますが、大きくは経済状況が影響しています。


 第二名神が建設されることで市の産業が発展するわけではありません。考えを改め、住環境を守るまちづくりにすることを求めます。市の見解をお聞きします。


 次に、安全なまちづくりです。


 今回の災害に強いまちづくりへの予算化などは、まだ不十分ですが、それでも評価をするものです。


 市は、マンションの耐震診断の促進に向け、戸建て住宅と不公平にならないよう配慮する、という答弁をしています。現在の助成額を、戸建ての助成額に戸数を掛けたものに改めるべきではありませんか。また、家屋の耐震補強のための工事にも補助が求められています。高知県、徳島市を初め、府下でも大阪市、枚方市、交野市が実施、寝屋川市でも検討を始めています。高槻市でも実施に向け、検討を始めるべきではありませんか。あわせて見解を求めます。


 次に、環境問題です。


 温室効果ガス削減目標を先進国に義務づけた京都議定書が発効され、高槻市でも削減への努力が求められています。茨木市では、太陽光発電システム設置を対象に補助をしています。3年前の6月市議会において、我が党は、一般質問で制度創設を求めました。約600万円で茨木市並みに実施することは可能です。高槻でも実施すべきではありませんか。


 また、市域の半分を占める森林を保全することも必要です。森林の保全のためには、個人の財産という考え方から、市民共有の財産という考え方への転換が必要です。不法投棄の取り締まり強化とともに、間伐材や木質ペレットの利用については、具体的な数値目標を設定して促進すべきではありませんか。あわせてお答えください。


 第4の柱は、教育問題です。


 第1に、学校・園の安全対策についてです。


 寝屋川市の事件をきっかけに、大阪府は、登校時から下校時まで全小学校にプロの警備員を配置することを決めました。高槻市の計画は、警備員配置の時間延長と、登校時や通学路はセーフティーボランティアによる対応です。警備員については、登校時から下校時まで配置し、安全確保に努めるべきです。ボランティアについても、人数をふやし、すべての人をボランティア保険の対象にするなど、拡充が必要です。また、幼稚園についても、学校の敷地外にある阿武野、清水、磐手は同じような対策が必要と考えます。


 それぞれについて見解を求めます。


 第2に、学校・園2学期制についてです。高槻市の対応は、2007年4月から全校実施が前提で、導入のためとしています。2学期制を導入しているところでの評価も否定的な意見があります。調査研究というのであれば、子どもや保護者、教職員など、多くの人の意見を聞きながら、十分な時間をかけて結論を出すべきです。完全実施の枠組みを外すことや方針転換を求めますが、見解をお聞きします。


 第5の柱は、産業の振興についてです。


 商店街や町の商店は、コミュニティや防犯など地域に欠くことのできない公的な側面を持っています。それぞれの商店街や商店の努力だけでは限界があると認識されていますか。また、大型店の進出は、地域の商店街を衰退させ、もうからなくなれば身勝手に撤退をする。その結果、地域の生活環境は大きく変化し、毎日の買い物が高齢者を中心に不便になる事態も生まれています。大型店の進出を認めてきた市として、こうした事態をどのように受けとめていますか。


 次に、農業を守るための抜本的な有害鳥獣対策について、補助率や補助額を引き上げ、拡充する考えはありませんか。それぞれについてお答えください。


 最後の柱は、5年先、10年先の高槻にとって重要な幾つかの問題です。


 まず初めに、高槻市が進める行革路線の転換を求めます。


 その理由の第1は、財界や政府の言いなりに公的責任を後退させ、市民に犠牲を押しつけるやり方だということです。2005年1月18日、日経連が発表した「わが国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して〜」では、現行憲法の改正だけでなく、国と地方の関係で、官と民の役割分担や行政サービスの整理削減や効率化を求めています。民間とは、市民のことではなく、民間企業のことですから、すべての社会活動を利潤追求を第一とする企業の仕事に引き渡せという議論です。住民の立場で必要な規制緩和もありますが、ルールづくりなど規制強化が必要な問題もあります。ところが、国民の願いに反して、役割分担と協働の名のもとに、公的責任を大きく後退させてきました。


 高槻市でも、例えば、厚生労働省言いなりの国保料徴収方法の改悪や、乳酸菌飲料の配付をやめ、高齢者の安否確認を地域へ押しつけたこと、住民への負担増などによる行革です。公的責任は後退していない、住民犠牲ではない、というのであれば、その根拠を明らかにしてください。


 第2は、市民の願いからも改革の方向が間違っているということです。


 2004年、高槻市が行った市民意識調査では、今後、力を入れてほしい分野として、?高齢者、障害者などへの福祉対策、?医療施策や医療体制の整備、?学校教育の充実、青少年の健全育成、となっています。


 しかし、2004年度だけでも、高齢者や障害者世帯などへの冷たい仕打ちが強行され、昨年11月からは福祉医療への自己負担が導入されました。まさに、住民要求に基づくとは言いがたい実態です。そして、新年度予算の提案では、住民税非課税でひとり暮らしの高齢者への水道代補助の廃止、90歳からの敬老祝い品の大幅削減などが盛り込まれています。


 住民の目線で、少しでも住民の福祉や暮らしを守ろう、制度の改善や拡充をしていこうという考えはないのですか。お答えください。


 第3は、むだを省き、市民の暮らしや営業を守る立場に立てば、市民の願いはもっと実現できるということです。これまで代表質問で提案したものは、総額で2億数千万円から3億円で実施は可能です。安威川ダム負担、第二名神や安満遺跡開発の推進をやめることなども必要です。同時に、高槻市の基金の積み立て状況、借金返済状況は、厳しい地方財政の運営の中でも、どちらかといえば、まだ健全な状況にあります。市の財政状況よりひどい市民生活があるときに、市民を守る立場に立つべきではないのですか、お答えください。


 次に、指定管理者制度の問題です。


 指定管理者制度は、これまで公共的な団体に委託してきた市の施設の管理運営の見直しが迫られています。しかし、利益追求が優先され、公平、公正な運営が保障されない、利用者、市民の声が後回しにされ、公の施設の目的が果たせない事態にならざるを得ません。


 吹田市は、市の外郭団体が管理運営を行っている施設については、当面は、その外郭団体に引き続き管理をさせる予定です。高槻市もその努力をすべきです。指定管理者の事業執行の管理は市長が行うだけで、議会への報告は制度化されていません。住民と議会がチェック機能を果たすためには、直接事業者からの執行状況の報告や事業実施状況についての決算資料を求めることなどが必要です。どのようにお考えですか、お聞きします。


 最後に、日本共産党高槻市会議員団は、小泉内閣の大増税路線と憲法改悪に反対し、敬老パス無料制度の存続を初め、暮らしを守るために市民の皆さんとともに力を尽くすことを表明して、質問を終わります。


○副議長(林 啓二) ここで午後3時15分まで休憩します。


      〔午後 3時 0分 休憩〕


      〔午後 3時16分 再開〕


○副議長(林 啓二) 会議を再開します。


 奥本市長の答弁を求めます。


       〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、憲法改正の動きについてのお尋ねですが、国際情勢が変化する中で、現在、衆議院、参議院、それぞれの憲法調査会において、第9条など憲法論議が活発に行われております。この論議は、非常に重要なものでありますので、市民とともに、私もこの論議の動向を注視してまいります。


 また、三位一体改革にかかわる数点のお尋ねでありますが、平成17年度の当初予算編成におきましては、三位一体改革や厳しい財政状況の中で、今日の経済社会情勢の変化に適合した行財政運営を目指してまいります。三位一体改革につきましては、単なる国の財源対策に終わることなく、税源移譲や権限委譲の伴った真の地方分権につながる改革となるよう、これまでと同様に、全国市長会を初めとする、地方6団体を通じて国に要望してまいります。


 次に、国民健康保険の保険料についてでありますが、被保険者の高齢化の進展等により医療費が増嵩し、国民健康保険財政の状況には非常に厳しいものがあります。平成9年度から保険料の据え置きに努力いたしておりますが、こうした財政状況の中、保険料の引き下げは困難であるものと考えております。また、減免についてでありますが、減免制度は基本的に災害や事業の休廃止などにより、保険料の支払い能力が低下した場合に、本人の申請により減免するものであると考えております。


 介護保険の減免制度についてでありますが、保険料や利用料の減免につきましては、介護保険制度は全国一律の制度でありますことから、制度の枠組みを崩さないように、国において、その仕組みが構築されるべきものであると考えております。


 平成18年度からの介護保険制度の見直しに当たりましては、今日までに全国市長会を通じて、低所得者対策を要望してまいりました。今回の見直しの中で、保険料につきましては、現行第2段階を細分化して、負担能力の低い層への対策が、また利用料につきましても、この層への利用者負担上限額の見直しが予定されているところであります。


 障害者自立支援法案についてのお尋ねですが、


 ご指摘の負担につきましては、新制度としての負担率は1割となっておりますが、所得に応じた月額負担上限額を設けながら、生計を一にする家計の負担能力等を勘案して軽減できる仕組みを導入するとの説明を受けているところであります。


 入所に係る負担につきましては、食費等は他の制度との整合性から実費負担としておりますが、経過措置を設けるとともに、負担が困難な方に対しましては、個別の減免を行うとの説明を受けているものであります。


 いずれにいたしましても、福祉サービス利用者の増加等に応じたサービス量を確保し、必要なサービスを維持、継続することは非常に重要であり、その費用を多くの方々で支え合うことが不可欠な状況になってきていると考えております。


 次に、高槻市次世代育成支援行動計画についてでありますが、行動計画の推進並びに進行管理につきましては、年度ごとに計画の進捗状況を把握し、高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会において点検、評価を行っています。その後の施策の充実や見直しにつきましては、市民の意見を反映させながら検討し、社会経済情勢や市民ニーズの変化、国の動向等にも適切に対応し、必要に応じて見直しを行ってまいります。


 保育所待機児解消についてでありますが、近年、社会全体として家族形態の多様化が進み、不安定な社会経済状況の影響も受けて、保育需要が増大しております。こうした中で、施設整備や定員変更による取り組みを積み重ね、平成10年度と平成16年度当初の定員ベースでは、360名の定員増を図ってまいりました。さらに、平成17、平成18年度には、合わせて180名の定員増を行う予定であります。


 今後も、国の施策の動向、本市の就学前の児童数及び保育需要の推移を見据え、中長期的な視点に立ち、次世代育成支援行動計画の趣旨等に沿って対応してまいります。


 また、学童保育待機児解消についてでありますが、この数年、待機児童は増加しており、その解消の必要性については十分認識し、課題であると考えております。待機児解消につきましては、この数年間の待機児童数、年度途中での入退室の状況、教育人口推計に基づく今後の入室希望者の見込み、学校施設の状況、本市の財政状況等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。


 乳幼児医療助成についてでありますが、この制度はご案内のように、若年世帯の経済的負担を軽減し、乳幼児に必要な医療を確保するものとして実施しているもので、本市では、平成15年の10月に見直しを行い、通院に係る年齢を1歳引き上げ、4歳未満児までを対象としてきました。このことにより、府下の33市の中で平均的な位置にあると認識しております。


 お尋ねの年齢拡大につきましては、医療保険制度を含めた国、府の動向や、厳しい財政状況の中で平成18年4月に予定されている大阪府の補助率引き下げによる影響等を注視していく必要があります。したがって、今後、保健、医療の中での優先順位を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。


 児童虐待への対策についてでありますが、さきの公明党議員団の代表質問にお答えいたしましたとおり、児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正の内容を踏まえながら、児童虐待も含めた子育て相談体制の充実等、総合的な子育て支援事業として展開してまいります。


 次に、サッカー場にかかわるまちづくりについてのお尋ねですが、本市が目指す都市型公園構想は、市民のオアシスとして、人が集い、語らう場となるよう、安満遺跡の一部に立地する京大農場を芝生広場とし、サッカー場を建設して、ガンバ大阪を誘致しようというものであります。構想の実現には種々課題もありますが、都市機能の充実が図られ、かつ、にぎわいの創出や潤いあるスポーツ文化の醸成などが期待できるなど、開発優先のまちづくりとは考えておりません。


 また、少子高齢化対策につきましては、今日までにも取り組んできておるところであります。


 また、第二名神自動車道についてのお尋ねでありますが、高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道が整備されることにより、我が町高槻が人、物、情報など、広域的な交流拠点として注目を集める都市となり、産業の振興など、今後の高槻の発展に大いに期待できるものと確信しております。なお、今後とも、住環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。


 マンションの耐震診断等について、まず、マンションに係る助成額を戸建ての助成額に戸数を掛けたものに改めるべきとのお尋ねでございます。マンションを含め、住宅に係る助成につきましては、国の補助制度の枠組みの範囲の中で補助基準を定め、助成しているところであります。今後も、国の補助制度の動向を見きわめながら、対応してまいりたいと考えております。また、耐震補強工事に対する補助についてのお尋ねですが、耐震診断を含め、自己の建築物の安全の確保は、所有者や管理者が自己の責任において行うことを基本として対応しております。


 次に、太陽光発電についてのお尋ねですが、太陽光発電は、新エネルギーの重要な位置を占めると考えています。市域の新エネルギー活用を図る地域新エネルギービジョンの策定に向け、庁内検討を始めてまいります。


 森林保全の取り組みについてでありますが、山林、林道等への不法投棄につきましては、警察や地元関係者などと、より密接に連携をとり、その防止対策を強化してまいります。間伐材や木質ペレットの利用につきましては、大阪府森林組合を初め、大阪府等関係機関と検討、協議を行い、チップも含め木質資源の利用拡大に努めております。


 次に、学校・園の安全対策について数点のお尋ねでありますが、まず、警備員の配置については、先ほど市民連合議員団の代表質問にお答えしましたとおり、有人警備の時間帯を延長することとしています。また、セーフティーボランティアにつきましては、現行制度を維持し、研修会を開催するなど、活動の充実に向けての支援を行う予定であります。


 次に、学校の敷地外にある幼稚園では、保育中は閉門し、職員による監視などを行っており、今後もより安全の確保に努めてまいります。なお、園児の登降園時には、保護者が付き添っておられることから、園児の安全は確保されているものと考えております。


 また、学校・園2学期制についてのお尋ねでありますが、市民連合議員団の代表質問にお答えしましたとおり、調査研究や試行実施の中で、有識者はもとより保護者等、さまざまな方々からのご意見をいただき、理解を得ながら、当初の予定どおり実施してまいりたいと考えております。


 次に、産業振興について数点のお尋ねですが、商業施設は地域の生活を支える重要なものであり、商店街等ではこれまでも地域コミュニティを重視し、商業振興策として取り組みを強めてこられました。本市も、このような取り組みを積極的に支援いたしております。これからも商業環境は変わるものと思われますが、消費者利便の上に立ち、地域商業の活性化に取り組んでまいります。


 有害鳥獣につきましては、従来からのイノシシ、シカに加え、アライグマの被害も出、本年から新たに捕獲用檻の設置などの対応もしております。有害獣対策の補助につきましては、現行制度の維持に努めてまいります。


 次に、行財政改革についてでありますが、行財政改革が目的としていることは、予算の効率的な執行による行政経費の縮減などにより、市民サービスを継続して提供できる持続可能な自治体経営を目指すものであります。したがいまして、ご指摘は当たらないものと考えます。


 また、住民の福祉や暮らしについてのお尋ねですが、今日の社会経済情勢を反映し、扶助費を初めとする福祉サービス給付が大幅に膨らむ一方、国、府の財政上の厳しい動きの中で、本市の財政状況も非常に厳しいものがございます。本市では、急速な少子高齢社会の流れの中で、福祉を真に必要とする人のため、必要な事業について精査しながら、持続可能な福祉サービスの提供に努めているところであります。


 市の財政運営についてでありますが、市税を初めとして一般財源が減少するなど、厳しい財政環境の中ではありますが、市民サービスに必要な財源の確保に努めております。また、将来の財政需要に向けての基金の確保や市債の抑制は、この社会経済情勢の中にあって、持続可能な市民サービスの維持のため、必要と考えております。


 最後に、指定管理者制度についてのお尋ねですが、指定管理者の指定は、議会の議決により決定し、施設の管理を委任するものであります。その後の事業の執行状況につきましては、今後、検討してまいります。


 以上で、日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。


 今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進にご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(林 啓二) 日本共産党高槻市会議員団代表 橋本恵美子議員の代表質問は終わりました。


 次に、真政会代表 根来勝利議員。


       〔根来勝利議員登壇〕


○(根来勝利議員) 真政会を代表して市長の施政方針に対しまして、何点かご質問いたします。


 まず、行政運営についてお伺いいたします。


 まず初めに、市政運営に係る基本的な考え方についてお尋ねいたします。


 市長は冒頭に、現状の認識として、右肩上がり時代の価値観が大きく揺らぎ、ゆがんでいると述べております。我々もそのように理解いたしておりますが、しかし、阪神・淡路大震災等の自然災害と価値観との関係はどのように理解すればいいのかわかりません。あえて関連づけるとするならば、自然災害に対する認識の欠如から来る都市経営の結果と私たちは考えるところでございます。加えて、破天荒の勢いで変革に取り組んでまいりますと言明されていますが、行政にも勢いは時に必要ですが、むしろ時代の流れを的確に把握するとともに、中長期的な見地から施策を組み立てることが肝要であり、破天荒の勢いで変革に取り組むとは何を指しているのか理解できません。


 そこで、市長は、この高槻市は右肩上がり時代の行政はどのようなものであったと認識されているのか、また、行政はどのような部分で勢いが必要なのかをお聞きしたいと思います。


 続いて、選択と集中により重点施策を推し進めるとあり、どんな環境であっても生き抜く力をと願っていますが、まさにダーウィンが言っている環境適応力そのものであり、最も大事なものであり、教育環境の整備に取り組む姿勢は高く評価するものであります。


 基本的な考え方についてはイメージ的であり、政治哲学が明確でありません。まじめで実直な性格はわかりますが、市長の基本ベースはどこにあり、その基本ベースと施策との関連がわかりづらい部分があります。これでは市民に市長の声は届きにくいのではないでしょうか。


 そこで、市長の政治哲学は何でしょうかをお伺いします。


 次に、行政運営手法の見直しについてお伺いいたします。行政運営手法の見直しについては、事務事業評価に第三者による外部評価を導入し、外部監査とともに客観的な評価を活用して見直すとありますが、事務事業の客観的な評価は大事なことですが、具体的には非常に困難を伴う作業と考えます。どのような手法で実施しようとしているのかをお聞きいたします。


 次に、定数管理と職員配置についてお伺いいたします。


 現在の定数管理と職員配置についての努力は高く評価いたします。人口に対する職員1人当たりの市民数はトップレベルであります。それだけに職員一人一人に対して他市の職員より大きな負担になっています。しかし、現状の点検は職員配置の職場等に比重が置かれており、それは現状のシステムを肯定していることになります。現状のシステムなら、職員配置の定数を少しでも減数できないかのみに力点が置かれ、その職場から1人でも2人でも減らすことにエネルギーが消耗されて、減らされた職場は1人当たりの業務量が増加するだけであり、不満が蓄積されます。現状のシステムも大事ですが、ゼロからその職場のシステムを見直し、ダイナミックに検討することも一考かと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、官民の役割分担についてお伺いいたします。


 市長は、官と民の役割分担と協働の観点から総見直しを行うとしています。小泉首相は、民間にできることは民間にと、よく言っております。官民の役割分担で留意しなければならないのは、民間でできても民間にさせてはならないものがあり、市民に対しての行政責任を明確にする必要があります。最近の風潮として危惧するのは、余りにコスト意識が先行して、すべての行政執行に対してコストが判断基準になるような傾向が見受けられます。何をするにしても、必要悪的なむだな部分は民間でも存在します。もちろん、コスト意識は高めなければなりませんが、大事なことは、むだな部分をどのように排除して効率的な行政運営を執行するかであります。


 また、協働の観点からとありますが、官と民には基本的責務に相違があることを認識しなければなりません。


 そこで、お聞きしますが、この官と民との役割分担と協働の観点から、どの視点に立って総見直しをするのかをお示し願います。


 次に、市民協働の取り組みについてお伺いいたします。


 各種のボランティア組織が各々に奉仕の精神で活動されているのを見たとき、一種独特の感動を私たちに与えてくれます。この活動はあくまで自発的な使命感からのアクティビティーであり、有機的な連携を図ることは、より大きな効果を上げますが、それを行政の制度化の一環として取り組むことには少し疑問を抱きます。その傾向が近年、本市に限らずあるように思います。ゆえに、行政におけるボランティアの位置づけはどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


 また、NPOについては行政よりもっと効率的成果が期待できる、あるいは行政には少しなじまないが、公共性の比重が高い事業等を目指すものであり、その区分は明確にできない微妙なものがあります。市民協働の取り組みにはこれらの事項に十分留意するべきと考えますが、行政におけるNPOの位置づけをどのように考えておられるのでしょうか。


 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。


 平成15年9月に改正地方自治法が施行され、地方公共団体が出資する団体に限定されていた公の施設管理が民間事業者等にまで拡大されました。本市の現状からすれば早急に変更しなければならない必然性はなく、慎重な取り組みを要望します。また、導入するにしても、当面は最小限にとどめるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、都市整備についてお伺いいたします。


 まず初めに、本市の副都心と位置づけられている富田地区の活性化について質問いたします。


 私ごとですが、私の学生時代と少し変わったところはJR以北であり、阪急以南は富田芝生線がやっと開通した以外、ほとんど変わっていません。


 阪急京都線の高架化も一向に動く気配すらありません。大阪府への17年度要望でも引き続き事業化に向けてご尽力をお願いする、となっており、要するに本市としての取り組みは皆無に等しいと言わざるを得ません。


 そこで、提案いたしますが、都市計画路線である府道富田牧田線の駅前付近だけでも早期着工すべきであり、また、JR富田南側から線路側道に道路を新設することを要望いたします。そのことにより、現在の府道富田奈佐原線の渋滞が緩和されるものと考えます。ご回答をお願いいたします。


 次に、関西大学開校に向けてをご質問いたします。


 このたび、関西大学の本市進出報道については、関係者のご努力に対し大きな敬意を表したいと思います。特に、駅周辺の大学は町のにぎわいと都市機能に大きく寄与するものと期待します。


 そこで、お聞きしますが、関西大学開校に向けての道路整備や環境整備等の受け入れ体制と、学生の市内滞留施策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。


 次に、人口増の施策についてお伺いいたします。


 本市は、少子高齢化時代と人口減少の現状に甘んじているように感じます。もちろん、現状に対する施策は必要ですが、それだけでは都市経営とは言えません。次に考えなければならないのは、少子化を食いとめると同時に、逆に増加させる政策を打たなければなりません。つまり、少子化は全国的なものであって、本市も全国平均の自治体に甘んじる必要はありません。それには、例えば、本市で子どもを育てたくなるような条件整備をする必要があります。その前提条件として、若者に魅力的なまちづくりが必要となります。そして、それは人口増につながります。人口増加はにぎわいをもたらします。そこで提案ですが、人口増加に関するプロジェクトチームを創設してはいかがでしょうか。


 次に、阪急高槻市駅南地区市街地再開発についてお伺いいたします。


 昭和62年に城北地区まちづくり協議会を発足、平成8年7月には城北地区市街地再開発準備組合を設立して再開発事業実施に向けての調査等に取り組んでこられ、この間、長期不況等により幾多の困難に対処しながら現在に至っておりますが、JR高槻駅北の再開発が終結を見た現在、本市の中心市街地として残された阪急高槻市駅南地区市街地再開発事業のさらなる取り組みが必要と考えますが、支援策として今後どのようにされようとしているのかを質問といたします。


 次に、教育についてお伺いいたします。


 まず初めに、図書館行政についてお伺いいたします。


 教育基本法の精神から制定されている社会教育法に図書館等が位置づけされており、その内容は刊行配布、集会の開催、資料の作成等が明記されています。つまり、公立図書館行政については、自治体の責務と理解しています。また、図書館法では、館長、専門的職員、事務職員及び技術職員を置くとあります。本市の市立図書館条例もその規定によって制定されています。図書館法の第2条には、図書、記録、その他必要な資料を収集整理し、保有して一般公衆の利用に供するとあります。


 そこで、現在の本市の図書館運営を見たとき、本市の現状はどうなっているのでしょうか。また、図書館建設については、図書館整備計画を尊重して今後の図書館行政を推進することを要望いたします。


 次に、旧府立高槻南高校跡地についてお伺いいたします。


 旧府立高槻南高校跡地を大阪府より使用許可をいただき、市民スポーツに寄与するとありますが、大阪府の意向は売却の方向と漏れ聞いております。閉校後の跡地利用について、府教育委員会との協議はどのようにされたのかお聞きいたします。


 また、私たちは旧府立高槻南高校を買収して高槻市立高校設立を提案いたします。悩める教育界にアカデミィックな高校が本市にあってもおかしくはありません。運営も従来のものとは違った学校経営を実現してはいかがでしょうか。調査検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、幼稚園の冷房化についてお伺いいたします。


 昨年に小、中学校の冷房化を英断を持って実行された市長にまずは敬意を表します。一方、公立幼稚園関係者からは、小、中学校の生徒より弱い幼稚園生のことを忘れないでほしいとの声があります。確かにそのとおりです。保育所の冷房化も実現し、残るのは幼稚園だけです。昨年も同じ質問をしていますが、幼稚園の冷房化については、現在、検討中とのことですが、課題としてどのようなものがあって、検討中なのかをお聞きいたします。


 次に、小学校の安全対策についてお伺いいたします。


 先日、寝屋川市で教師が殺傷されるという予測を超えた事件を初め、学校・園における安全対策が緊急の課題となっています。安全対策はあくまでも対症療法であり、根本的解決法でないのは一致した意見です。完全に防ぐことは不可能でありますが、可能な限り安全性を追求することは我々の責務と考えます。


 そこで、学校警備員の配置やセーフティーボランティアとの連携で安全性を高めるとあります。また、現在は小学校の1年生のみにホイッスルを配布していますが、これも大阪府の施策であり、本市独自の緊急施策として、せめて低学年生徒に配布することは考えられないでしょうか。


 次に、収納の確保についてお伺いいたします。


 まず初めに、国保の収納率向上対策についてお伺いいたします。


 納付相談を通じて被保険者の実情を把握することや、口座振替の推進、徴収強化月間の設定等で、年度途中実績ではありますが、平成16年度の収納率は前年対比で2%程度アップしている現況実績は高く評価するところであります。平成17年度からは郵便局での納付も実施される予定と伺っており、その努力は認めるところです。


 しかし、現状の口座振替は37%となっており、口座振替のアップを考える必要があると思います。現在の口座振替は報奨制度もなく、振替被保険者には何のメリットもありません。そこで思いますのは、国保徴収員9名に要している予算は年間約4,000万円、単純計算で1人440万円です。仮に徴収員3名分の予算を報奨金に充てると1,300万円が報奨金の原資となります。計算どおりにいかないにしても、早急に検討する価値があると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、特別徴収義務者への対応についてお伺いいたします。


 北摂7市で1人当たりの税収額が最も低い本市は、あらゆる角度から税収確保を図らなければなりません。現在、特別徴収義務者への働きかけは皆無と言っていいほどなされていません。特に、規模の大小にかかわらず事務の煩雑さや不安定雇用等から正当な申告が特別徴収義務者からなされていない実態があります。国でも、特別徴収義務者関係の法制化を検討していると聞いております。また、固定資産税の償却資産も自主申告が現状であり、その指導も皆無となっています。当然のことながら徴収コストも検討する必要がありますが、今後どのようにされるのかをお聞きいたします。


 次に、防災対策についてお伺いいたします。


 まず初めに、防災における庁内体制についてお伺いいたします。


 今議会冒頭に、抜き打ち訓練を実施したところ、参集率79%との市長報告がありましたが、その参集内容は当然のことながら市内在住職員が多く、市外職員もかなり参集されたと聞いております。しかし、実際の震災時にはアクセスの問題で、市外職員はほとんど参集できないと予測いたします。そこで、大阪府でも、在住地自治体への協力化を検討していると聞いております。したがって、庁内の防災体制は市内在住職員を軸に組むべきであり、また、訓練は市外在住職員には在住地自治体との連携も必要と考えますが、今後、これらの課題についてどのようにされるのかをお聞きいたします。


 次に、民間建築物の耐震診断についてお伺いいたします。


 今回の予算で支援件数を昨年の20件から3倍の60件にしていますが、その後の追跡調査では二、三割が何らかの補修を実施していると聞いております。補修には一般家屋で二、三百万円の費用が必要とされており、この補修額は微々たるものであったとしても、本市における経済効果に寄与しています。本市の支援費用も1件1万2,500円であり、費用対効果の面からも、もっとPRに努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、保育所の待機児童対策についてお伺いいたします。


 保育所の待機児童対策については、民間保育所の増築等による定員増を図り、さらに平成18年4月には、新設の施設整備補助を行うことにより定員増を予定しているとありますが、これにより待機児童はどの程度緩和されると予測しているのでしょうか、お聞きいたします。


 次に、ガンバ大阪についてお伺いいたします。


 市長の公約でもあったガンバ大阪の誘致については、京都大学を初め関係者に働きかけると述べておりますが、2年も経過して働きかけるとは、スピードを標榜されている割にはスローな感じがします。むしろ、今日段階では問題点が何であるかの一定の経過説明と決断の時期と考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市バス事業についてお伺いいたします。


 昨年度の公営企業審議会答申を踏まえ、今後の事業展開を図る観点から、経営健全化計画を策定するとあります。公営交通は全国的に衰退傾向にあります。本市は競合路線が少ない好条件下にあるとはいえ、よく頑張っていると評価いたします。しかし、労働集約型産業としての人件費比重には厳しい評価がなされます。これらの課題に対しての努力経過も認めますが、より一層の努力を要請いたします。


 最後に、水道事業についてお伺いいたします。


 経営効率化計画の前期最終年として事業運営を推進、公営企業審議会の答申を踏まえて後期の実施計画策定を進めるとありますが、大阪府の需要予測と実態には問題があり、本市独自の経営努力にも限界があるように思います。今後は、大阪府に対しても厳しい姿勢で対処していくことを要望しますとともに、一部、民間事業者が実施している、検針業務と同時発行できる請求書方式や個人情報に留意しつつもコンビニ等での支払い可能な収納方式及び口座振替の促進も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 これで代表質問を終わります。


○副議長(林 啓二) 奥本市長の答弁を求めます。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 真政会代表 根来勝利議員の代表質問につきまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、市政運営に係る基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、右肩上がりの時代では、学校施設や道路の建設事業など、すなわちハード事業が市民ニーズにも合致していたと認識しております。税収の増加とともに、行政に対する市民のニーズも増大し、あらゆるニーズにこたえていくことが行政の姿勢でありました。このような状況においても、本市は、他市よりいち早く時代に即応した行政のあり方に取り組んできたところであります。現在は、極めて厳しい財政運営である上、生活の基盤となる社会構造にゆがみが生じてきている困難な時代であります。そういった時代に魅力的な都市を創出するためには、前例踏襲を廃し、都市間での政策競争に打ち勝つべく、勢いを持って変革に取り組まなければならないと考えております。


 こうしたことから、私といたしましては、市政運営は、今後とも行財政改革を着実に実施することにより、健全な財政運営を基盤としながら、事業の選択と集中により、教育、子育て、安全・安心、充実した都市機能を重点とした施策展開を行い、中核市として、風格ある都市の実現に向けて取り組んでまいります。


 行政運営手法の見直しとしての事務事業評価の外部評価導入についてのお尋ねですが、これまでの自己評価方式による事務事業評価に加えて、外部の第三者が事業の必要性や有効性等について、民間的な経営手法の視点からも、その妥当性を検証することにより、自己評価の結果が市民に、より理解されるものとなるよう実施するものであります


 定数管理と職員配置の見直しについてのお尋ねでありますが、定数管理や職員配置につきましては、今後、さらに適正管理、適正配置に努めてまいります。業務運営の見直しにつきましては、1つには、組織の見直しといたしまして、平成15年10月から、一部、組織のフラット化を行いました。さらに、平成17年度からは、本庁組織を中心に、課レベルでのフラット制を拡充し、意思決定の迅速化と事務の効率化、所属長権限での柔軟な組織づくりを進めてまいります。


 2つ目には、人材育成を目的に、新たな人事考課制度を導入いたしました。平成16年11月から試行を行い、平成17年度からは本格導入し、目標管理的手法による業績評価と職務遂行過程における能力の発揮度を評価する能力評価により、職場の一層の活性化と人材の育成、職員の能力開発に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 官と民との役割分担と協働の観点からの総見直しについてのお尋ねでありますが、今年度の施政方針で述べましたとおり、今後、厳しい財政運営が予測される中、今までと同様の行政手法では、市民生活に必要不可欠な公共サービスの確保すら困難となってまいります。限られた財源の中にあって、市民満足度を高めていくためには、市民ができることは市民で、といった市民の力が主体的に発揮される社会の構築が必要と考えます。その上で、市民と行政が役割と責任を明確にして協働することができれば、本市の活力は生まれてくるものと確信しております。官と民との役割分担と協働のあり方については、こうした考え方のもとに進めてまいります。


 見直しについては、ご指摘にありますように、官と民には基本的責務に相違があることを認識しつつ、官と民の長所、短所を互いに補完する協働という視点で行ってまいります。


 こうした見直しにより、市民や事業者などと協働を図れるものについては協働を図り、より効果、効率的な市民サービスの提供を進めてまいります。


 市民協働の取り組みとして、行政におけるボランティア、NPOの位置づけについてのお尋ねでありますが、ボランティアは、使命感と主体的な自発性による市民の活動であり、こうしたところに、多くの市民の心を動かし、賛同を得ている理由があるものと考えているところであります。本市といたしましては、ボランティア団体をまちづくりのパートナーの一翼として位置づけつつ、自発性を損なわないよう、その特色と役割を認識し、よりよい関係の構築を図ってまいります。


 また、NPOにつきましては、確立された組織体制をもとに、行政や企業とは異なる特性や独自の技能により、広く公益の増進に寄与する活動が期待されております。本市におきましては、認証数の大幅な増加や効率的事業運営により、福祉の増進、青少年の育成、環境保全等、地域課題への取り組みを幅広く展開され、ボランティア団体と同様、まちづくりのパートナーとしての重要な役割を担っていただいているところであります。


 市民協働の取り組みには、特にNPOの公益性を有する事業分野に着目しながら、ボランティア団体、NPO、それぞれの行動原理や特性を踏まえ、目的を共有しつつ、多様な形態の協働を進めることが必要になってきていると考えるところであります。


 指定管理者制度についてのお尋ねでありますが、昨年12月に策定した指定管理者制度に関する基本方針に基づきまして進めてまいります。基本的には、一次的に直営へ転換する施設を除きまして、6月議会で指定管理者に管理を行わせる施設の設置条例の改正を行い、指定管理者の募集、選定を行ってまいります。9月及び12月議会で指定の議決をいただきまして、管理業務に関する協定等の事務手続を行い、平成18年4月から、指定管理者による施設管理を順次取り入れてまいりたいと思います。いずれにいたしましても段階を踏みまして、慎重に進めてまいります。


 次に、富田地区のまちづくりにおける道路整備についてのお尋ねでありますが、富田地区のまちづくりを考える上で、阪急京都線富田駅周辺の高架化が最も重要であることから、平成17年度の早期に、阪急電鉄など関係機関と立体交差検討連絡会を立ち上げ、高架化事業の実現に向けた調査研究などに取り組んでまいりたいと考えております。富田芝生線などとともに、市営バスの駅南側乗り入れへの役割を果たす富田牧田線など、関連道路につきましては、立体交差化事業が実施されるまでの間の暫定策を含め、今後さらに検討を深めてまいります。


 関西大学開校に向けてのお尋ねでありますが、今回、関西大学の高槻市への進出については、教育や防災、環境の観点から「良」とするとともに、魅力あふれる都市機能の充実を図ってまいります。


 当該地区における道路整備、環境整備等については、地区全体での検討が必要と認識しております。


 今後、関西大学の関係機関等との協議などに注視し、国や大阪府などとも連携しながら、予算面などの支援について、当該地の全体計画を踏まえつつ、積極的に検討し、対応していくとともに、本市の玄関口にふさわしいまちづくりに誘導していきたいと考えております。


 また、学生の市内滞留対策については、大学、学生と市民との幅広い交流活動を促進する場を創出するほか、民間事業者にも働きかけていく必要があると考えています。今回の地域連携協定を締結している関西大学が、その拠点の一翼を担っていただけることを期待しております。


 人口増加に関するお尋ねでありますが、都市経営における人口の考察は大変重要であり、多面的なアプローチが必要であると認識しております。教育、子育ての環境づくりとその施策を効果的に推進し、人口増を図るためには、本市の人口動態を把握分析し、さらに地域資源や時代背景も考慮に入れながら、相乗効果を持つ政策を総合的に打っていかなければならないと考えております。


 また、現総合計画にもありますように、交流人口の増加を図ることも重要であります。今後もさらに、人口がまちづくりの主要な指標であることを基本として、庁内関係部局の連携や学識経験者の助言も受けながら取り組んでまいります。


 阪急高槻市駅南地区市街地再開発についてのお尋ねでありますが、さきの市民連合議員団の代表質問にもお答えいたしておりますように、市街地再開発事業を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあると認識しております。事業を進めるに当たりましては、町で住み、生活され、商業活動等を営まれている方々の主体的な取り組みが重要と考えており、関係権利者で組織されている準備組合におかれましては、現在、コンサルタントとアドバイザー契約を締結されるなど、事業の再構築に向けて取り組まれております。市といたしましても、都市計画道路や駅前広場などの整備は、本地区におけるまちづくりの重要な課題と認識しております。今後とも準備組合に対して活動の場を提供するなど、必要な支援を行いながら、その活動を注視してまいりたいと考えております。


 次に、図書館行政についてのお尋ねでありますが、本市の図書館につきましては、図書館法の趣旨にのっとり、館長、事務職員を配置するとともに、司書資格を有する専門職員の充実に努めてまいりました。資料等につきましては、一般書を初め、児童書、郷土資料、またビデオテープ、コンパクトディスク等の視聴覚資料も幅広く収集するとともに、レファレンス等も行っており、今後は、他市の状況も参考にしながら市民サービスの向上に努めてまいります。


 府立高槻南高校閉校後の跡地利用についてのお尋ねでありますが、大阪府立高等学校再編整備計画に伴って、本年3月末をもって閉校が予定されている府立高槻南高校の跡地については、府として、閉校後の方針を現段階では出されておりませんが、市といたしましては、府の活用方針が固まるまでの間、グラウンド部分について市民が使用できるよう、その条件整備などについて協議を行っております。


 また、高槻市立高等学校設立のご提案でありますが、今後はさらなる府立高校の統廃合が予測され、また、教育環境の激変など、教育に係るさまざまな変化があるのも事実であり、今後も、このような変化について注視してまいりたいと考えております。


 幼稚園の冷房化についてのお尋ねでありますが、幼稚園の活動は、室内外の遊びを中心として進めており、教育活動や園児の健康面への影響、及び子育て支援の取り組みなど、園施設の使用実態等々を踏まえ、検討を進めていくことが大切であると考えております。これまでの調査検討では、幼稚園に冷房設備を導入する場合、1つには、園児の健康面の考慮、2つには、新たに受変電設備などの確保が必要となってまいります。さきにも述べたように、今後、課題などについて精査を行い、さらに検討を深めて対応してまいりたいと考えております。


 低学年全生徒に対するホイッスルの配布についてのお尋ねでありますが、平成16年度より、青少年育成大阪府民会議が企業の協力を得て、府内小学校1年生を対象に、登下校時等の緊急事態に対処するため、ホイッスルを配布しております。平成17年度におきましても、1年生に配布される予定と聞いておりますので、これで1、2年生が所持することになります。各学校におきましては、ホイッスルの配布に際し、携帯方法や使用方法等について指導を行うとともに、子どもたちの安全確保に努めているところであります。


 次に、国保の収納率向上対策についてのお尋ねでありますが、収納率の向上は、保険制度維持の根幹であり、非常に重要な課題であると認識いたしております。主な対策といたしまして、徴収嘱託員の臨戸訪問による納付督促、短期被保険者証や資格証明書の発行に係る納付相談、納付指導等の実施、徴収強化月間の設定や滞納処分の実施などを行っており、一定の成果が上がっているものと考えております。


 ご指摘の口座振替の推進につきましては、保険料収入の安定的な確保や収納率向上のためにも、重点的に取り組む課題であると認識しております。また、広報紙でのPR、窓口での勧奨や口座振替未加入者に対する申込書の郵送などで拡大に努めているところであります。現在、あらゆる手法について研究、検討を重ねているところであり、今後とも推進に努めてまいります。


 市民税の特別徴収義務者への対応についてのお尋ねでありますが、地方税法においては、源泉徴収義務を有する者には、支払いを受けた者に係る前年中の給与所得の金額ほか、必要な事項を1月末日までに市町村長に報告することが義務づけられております。従前から、本市では前年度実績のある、特別徴収義務者から報告がなされない場合には、一定の条件のもとに状況調査と指導を行っております。また、同様に、固定資産の償却資産課税におきましても、無申告者への照会や調査等、一定の対応を行っているところであります。


 折しも、平成17年度の税制改正案では、税の公平を期する意味から、給与の支払者に対し、中途退職者についても、給与支払報告書の提出を義務づけることが盛り込まれ、現在、国会で審議されております。


 今後も、税務署と共催する年末調整説明会等の機会をとらえ、義務者への周知を行うとともに、無申告者に対しては、適宜の照会文書等により、正確な所得の捕捉を図り、適正課税の推進に一層努めてまいります。


 次に、災害に備えた職員参集などの庁内防災体制についてのお尋ねでありますが、阪神・淡路大震災のような大地震が発生した場合、各市町村で事前に決められている配備場所に、全職員を参集させることは困難と思われます。現在、庁内防災体制は、市内在住職員を中心に組織しておりますが、交通機関の途絶等により防災活動に従事できない場合が想定できます。こういった場合、市外の居住者が居住地の市町村において、避難所の運営等防災活動に従事できるよう、市町村間の連携を図る横断的連携システムを構築することができないかと考えているところであります。このことから、防災時における協力体制のシステム化について、現在、大阪府並びに府下市町村に対して、検討、協議の機会を提案しているところであります。また、訓練につきましては、実践的な防災訓練等の実施や手法の研究に努め、災害時に臨機に、かつ具体的に行動できる危機管理体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 民間建築物の耐震診断制度について、もっとPRに努めるべきとのお尋ねであります。平成17年度における住宅に係る耐震診断支援件数を昨年の3倍の60件といたしましたことを踏まえ、広報紙やホームページなどを通じ、一層のPRに努めてまいります。


 次に、待機児童対策についてのお尋ねでありますが、平成10年度と平成16年度の定員ベースでの比較では、360名の定員増を図るなど、受け入れ児童数の拡大に努めてまいりましたが、これらを上回る勢いで、保育所への入所希望者が増加している現状にあります。


 そこで、さらなる取り組みとして、次世代育成支援行動計画や待機児童解消をねらいとする保育計画等に基づく取り組みとして、平成17年度中に、施設整備等による90名の定員増を図るとともに、平成18年4月には、90名定員の民間保育園の新規開設を予定しているところであります。当面は、厳しい状況が続くと予測しており、平成18年4月には、平成16年4月の待機児童数のおおむね半減化を目指し、平成20年4月には解消できるよう、全力で取り組んでまいります。


 ガンバ大阪についてのお尋ねですが、庁内の都市型公園構想検討委員会で、中間報告策定に向け、課題の抽出を含め整理を行っているところです。しかし、この間、同構想の候補地である京大農場については、大学が国立大学法人法の施行に伴う大きな組織変更が生じるなど、時間を要しております。今後は、作業終了後、早期に市議会及び市民に対し報告してまいります。また、同構想の実現に向かっては、条件の整った用地があれば、新たに候補地として検討してまいります。


 市営バス事業についてのお尋ねでありますが、バス事業は、仰せのとおり、典型的な労働集約型産業であることから、事業運営に当たりましては、非常勤職員の活用等により、人件費の削減に努めてまいりました。全国的にも、バス事業を取り巻く経営環境は非常に厳しいところから、今後もあらゆる経費の削減に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。今後とも、市民に愛される市営バスを目指し、より一層努力してまいりたいと考えております。


 最後に、水道事業についてのお尋ねでありますが、検針業務と同時発行できる請求方式につきましては、費用対効果など、引き続き研究課題としてまいります。


 コンビニ店の収納の取り扱いにつきましては、ご指摘の点も踏まえながら、後期効率化計画の実施課題といたしてまいります。また、口座振替につきましては、さまざまな手法によりPRに努めてまいりますが、今後もさらに口座振替の促進に努めてまいります。


 以上で、真政会代表 根来勝利議員の代表質問に対する答弁を終わらせていただきます。今後とも、行政運営に全力で取り組んでまいりますので、引き続き、市政の推進に一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。


○副議長(林 啓二) 真政会代表 根来勝利議員の代表質問は終わりました。


 以上で、各会派の代表質問は終わりました。


 以上で、平成17年度施政方針に対する代表質問を終結します。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、明3月8日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(林 啓二) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 4時20分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  岩   為 俊








 副議長   林   啓 二








 署名議員  小 西 弘 泰








 署名議員  角   芳 春