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大阪府 高槻市

平成17年第1回定例会(第1日 3月 1日)




平成17年第1回定例会(第1日 3月 1日)





   平成17年第1回高槻市議会定例会会議録





                           平成17年3月1日(火曜日)





 
 日程第 1         会議録署名議員の指名について


 日程第 2         会期の決定について


 日程第 3         諸般の報告について


 日程第 4         平成17年度施政方針について


 日程第 5  議案第 1号 平成16年度高槻市一般会計補正予算(第4号)につい


               て


 日程第 6  議案第 2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第 7  議案第 3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)


               について


 日程第 8  議案第 4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2


               号)について


 日程第 9  議案第 5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第


               2号)について


 日程第10  議案第 6号 平成16年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第11  議案第 7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号


               )について


 日程第12  議案第 8号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第


               1号)について


 日程第13  議案第 9号 平成16年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号


               )について


 日程第14  議案第10号 平成16年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)につ


               いて


 日程第15  議案第11号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1


               号)について


 日程第16  議案第12号 平成16年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)に


               ついて


 日程第17  議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条


               例制定について


 日程第18  議案第14号 高槻市公共施設耐震化基金条例制定について


 日程第19  議案第15号 高槻市個人情報保護条例中一部改正について


 日程第20  議案第16号 高槻市情報公開条例中一部改正について


 日程第21  議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正について


 日程第22  議案第18号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正について


 日程第23  議案第19号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正について


 日程第24  議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正につ


               いて


 日程第25  議案第21号 高槻市職員の修学部分休業に関する条例制定について


 日程第26  議案第22号 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例制定について


 日程第27  議案第23号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定


               について


 日程第28  議案第24号 高槻市外部監査契約に基づく監査に関する条例中一部改


               正について


 日程第29  議案第25号 高槻市火災予防条例中一部改正について


 日程第30  議案第26号 高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び高


               槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条


               例中一部改正について


 日程第31  議案第27号 高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に


               関する条例制定について


 日程第32  議案第28号 高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止


               について


 日程第33  議案第29号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例中一部


               改正について


 日程第34  議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正について


 日程第35  議案第31号 高槻市結核診査協議会条例中一部改正について


 日程第36  議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正について


 日程第37  議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正について


 日程第38  議案第34号 高槻市道路線の認定について


 日程第39  議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算について


 日程第40  議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算について


 日程第41  議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算について


 日程第42  議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算について


 日程第43  議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算について


 日程第44  議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算について


 日程第45  議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算について


 日程第46  議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予


               算について


 日程第47  議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算について


 日程第48  議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算について


 日程第49  議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算について


 日程第50  議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算について


 日程第51  議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算について


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〇本日の会議に付した事件


 日程第1から日程第51まで


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〇出席議員(36人)


    1番  吉 田 稔 弘 議 員         2番  灰 垣 和 美 議 員


    3番  奥 田 美智子 議 員         4番  橋 本 紀 子 議 員


    5番  杉 本   久 議 員         6番  山 口 重 雄 議 員


    7番  岡 田 みどり 議 員         8番  野々上   愛 議 員


    9番  松 川 泰 樹 議 員        10番  森 田 充 二 議 員


   11番  三 本   登 議 員        12番  林   啓 二 議 員


   13番  藤 田 頼 夫 議 員        14番  久 保   隆 議 員


   15番  中 浜   実 議 員        16番  勝 原 和 久 議 員


   17番  橋 本 恵美子 議 員        18番  中 村 玲 子 議 員


   19番  二 木 洋 子 議 員        20番  小 西 弘 泰 議 員


   21番  角   芳 春 議 員        22番  岩   為 俊 議 員


   23番  稲 垣 芳 広 議 員        24番  川 口 雅 夫 議 員


   25番  岡 本   茂 議 員        26番  福 井 浩 二 議 員


   27番  池 下 節 夫 議 員        28番  根 来 勝 利 議 員


   29番  大 川   肇 議 員        30番  岡 本 嗣 郎 議 員


   31番  小 野 貞 雄 議 員        32番  源 久 忠 仁 議 員


   33番  新 家 末 吉 議 員        34番  久 保 隆 夫 議 員


   35番  段 野 啓 三 議 員        36番  須 磨   章 議 員


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〇説明のため出席した者の職氏名


 市 長         奥 本   務       助 役         寺 本 武 史


 助 役         山 本   隆       収入役         安 満 二千六


 教育委員会委員長    山 崎 浩 和       教育長         立 石 博 幸


 自動車運送事業管理者  中 寺 義 弘       水道事業管理者     杉 原   尚


 市長公室長       樋 渡 啓 祐       総務部長        岩 本 輝 雄


 財務部長        畠 中 富 雄       市民協働部長      吉 田 定 雄


 福祉部長        立 花 正 三       健康部長        清 水 怜 一


 建設部長        小 西 理 礼       都市産業部長      倉 橋 隆 男


 環境部長        石 本 征 範       管理部長        中 瀬 利 行


 学校教育部長      米 津 俊 司       社会教育部長      久 米 康 雄


 消防長         石 井 孝 二


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〇議会事務局出席職員氏名


 事務局長        具 志 裕 一       事務局次長       小 島 善 則


 議事課長        舟 木 正 志       議事課長補佐兼議事係長 山 田 清 好


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〇会議録署名議員


   20番  小 西 弘 泰 議 員        21番  角   芳 春 議 員


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      〔午前10時 0分 開会〕


○議長(岩 為俊) ただいまから平成17年第1回高槻市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員数は35人です。


 したがって、会議は成立します。


 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小西弘泰議員及び角 芳春議員を指名します。


 日程第2、会期の決定についてを議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの25日間としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、会期は25日間と決定しました。


 日程第3、諸般の報告を行います。


 市長から行政報告があります。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今議会には、当初47議案を付議いたしておりますが、これら案件の概要説明に先立ちまして、閉会中における行政上の主要な事項につきまして、ご報告いたします。


 まず最初に、都市再生緊急整備地域の取り組みについて報告いたします。


 ご案内のとおり、先月7日に学校法人関西大学が都市再生緊急整備地域内のJR高槻駅北側への進出の意向を表明され、新聞報道等で大きく取り上げられました。本市といたしましては、まちづくりの最重要課題で特に推し進めております教育という観点、また防災及び環境等の観点から、同大学が当該施設を活用し、公共貢献、地域貢献したいと考えておられることなどからも、「良」として考えております。今後、その具体化に向けた諸課題について、関係者や国、大阪府等と歩調を合わせながら対応していくとともに、議会に対しまして、適宜、ご報告、ご協議申し上げてまいります。


 続いて、職員の緊急参集訓練について報告いたします。


 去る1月15日の土曜日12時15分、いざというとき、第一線に立って活動することになる課長補佐級及び係長級職員446名を対象に、いわゆる抜き打ちで緊急招集を発令いたしました。今回の訓練は、何が起こってもおかしくない不測の事態に備え、職員の危機管理意識の向上を図るために実施したものであります。参集状況は、最終段階において297名の参集があり、参集率は67%でした。なお、業務や病気のため参集できなかった者を除いた実質参集率は79%であり、ほぼ予想どおりであったと考えております。また、当日は、本市の防災講演会を開催しており、これら参集職員への防災教育として聴講させたところでございます。今後は、プライバシー保護に留意しつつ、連絡網の整備など、できる限りの工夫を心がけて万全の態勢をとってまいりたいと考えております。


 次に、環境マネジメントに関する国際基準規格でありますISO14001の更新結果について報告いたします。


 本市では、市役所本館と総合センターの各部局で行っているすべての事務事業の環境面について、ISO14001の規格に沿って対応し、改善してまいりました。先月の1日から4日まで更新審査を受け、登録審査機関である財団法人日本品質保証機構から適合登録を受けることができた次第であります。今後においても、一層、本市環境マネジメントシステムの維持改善を図り、環境施策の充実に努めてまいります。


 次に、人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画人権施策推進プランの策定について報告いたします。


 昨年策定しました高槻市人権施策基本方針の具体化を図るため、人権施策推進審議会から昨年11月に答申を受け、本答申を最大限尊重するとともに、市民からの意見募集なども行い、本市におけるすべての行政分野において総合的に人権施策を推進していくための具体的な取り組みを示す人権施策推進プランを策定したところでございます。今後については、このプランに基づき、さまざまな人権課題の解消に努め、すべての人々の人権が尊重される社会づくりに向けて、より一層の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 なお、定めました人権施策推進プランにつきましては、後日、議員の皆さん方にご配付してまいります。


 次に、中央図書館における名簿盗難事件について報告いたします。


 本件は、先月14日、職員が前日に登録された方々の貸出券、申込書の内容をチェックする用意をしていたところ、資料閲覧請求があったため書庫に入っている間に、一覧表の盗難に遭ったものであります。その後、利用者の方から本市に通報があり、大阪図書館連絡会と名乗る男の声で、生年月日を教えてほしいという不審な電話が計8件の女性に対してあったことが判明いたしました。中央図書館では、該当する89名の方々に電話連絡を行い、13日に発行した貸出券は無効処理いたしました。15日から職員が新しい貸出券を持っておわびと事情説明を行い、20日には該当者全員に訪問または連絡を終えております。また、高槻警察署に盗難届を行い、23日に容疑者が逮捕されるに至りました。今後は、このようなことが二度と起こらないよう、文書等の管理には万全を期してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、2件の訴訟事件について報告いたします。


 1件目は、固定資産税、都市計画税の課税を登記名義人の相続人に対して行ったところ、同人が二重請求されたと主張して、債務不存在確認及び賦課決定処分取り消しの請求を提起されたものであります。さらに、同人は、本市からの納付催告等による苦痛を受けたものとして慰謝料を求める訴えもあわせて提起されており、これらに係る訴状及び呼び出し状が、先月4日、大阪地方裁判所から本市に到達いたしました。本市といたしましては、訴訟代理人を選任し、適切に対応してまいりたいと考えております。


 2件目は、交通事故に係る損害賠償請求事件についてであります。


 本件は、平成15年7月25日、本市大字原1137番地先の道路において、南に向け進行していた相手方の運転する乗用車が中央線を割り、対向車道に進出したため、北に向かって進行していた本市交通部の路線バスが衝突を避けるために左にハンドルを切り、ガードレールに衝突した事故により、バス及びガードレールの修理代等の損害賠償金の支払いを求めて、同年11月21日に大阪地方裁判所に提起したものであります。そして、昨年12月14日に裁判所から和解案が示されました。和解内容は、本市の主張をほぼ認めたもので勝訴に等しいものであることから、和解に応じ、本年1月14日に和解が成立したものであります。


 以上、行政報告を終わり、引き続き、今議会に提案いたしております議案の概要を説明させていただきます。


 初めに、予算案件ですが、各費目での精算等、所要の補正をいたそうとする平成16年度高槻市一般会計補正予算(第4号)についてのほか、8特別会計及び財産区会計並びに2企業会計において、それぞれ精算を主なる内容とする所要の補正をいたそうとするもので、合わせて12件であります。


 続きまして、条例案件ですが、高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定についてなど制定が6件、また、現行条例の一部改正が、高槻市個人情報保護条例中一部改正についてなど14件、そして廃止が、高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止についての1件、合わせて21件を提案しております。


 次に、その他案件として、新たに20路線の市道認定をいたそうとする高槻市道路線の認定についての1件がございます。


 最後に、平成17年度の当初予算関係でありますが、高槻市一般会計を初め、9特別会計及び財産区会計並びに2企業会計において、それぞれ予算案件として付議しております。このうち一般会計では、歳入歳出予算総額をそれぞれ917億7,426万9,000円としており、借換債を除いた対前年度当初と比較しますと、3.9%の減となります。


 以上が今議会に当初提案しております議案の概要ですが、詳細につきましては、後ほどそれぞれ説明をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではありますが、開会に当たりましてのごあいさつといたします。


○議長(岩 為俊) 市長の行政報告は終わりました。


 次に、議長から報告します。


 山崎旭萃さんの議場での琵琶演奏の中止について、ご報告申し上げます。


 けさ8時過ぎに山崎さんからご連絡があり、昨日、熱を出され入院されているとのことで、どうしても医師の許可が出ないため演奏に行けないとのことでありました。ご本人はぜひ本日の演奏はしたいとの意欲はお持ちですが、議会としてはそういう事情であれば琵琶演奏は中止やむなしとの判断をさせていただきました。


 皆様方には大変ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。


 次に、事務局長から議会関係の報告をします。


○事務局長(具志裕一) 平成16年第5回市議会定例会以降の議会関係の主な事項について、ご報告申し上げます。


 去る2月1日に、全国公営交通事業都市議長会第71回総会が開催され、議長が出席いたしました。総務省及び国土交通省から平成17年度公営交通事業に係る政府予算案等の説明を受けた後、平成15年度決算及び平成17年度運動方針案並びに予算案について審議が行われ、原案のとおり認定及び決定されました。


 次に、2月14日に、全国市議会議長会第122回産業経済委員会が開催され、議長が出席いたしました。農林水産省より食の安全と信頼の確保について、資源エネルギー庁より日本のエネルギー安全保障をめぐる現状についての説明を受けた後、協議に入り、平成16年度要望運動結果について、次年度委員会への申し送り事項案について、了承、決定されました。


 次に、2月15日に、全国高速自動車道市議会協議会第31回定期総会が開催され、議長が出席いたしました。高速道路建設推進議員連盟会長から高速道路整備の諸課題についての説明を受けた後、平成15年度決算、平成17年度運動方針案並びに会議・運動日程、及び予算案についての審議が行われ、いずれも原案のとおり認定及び決定されました。


 次に、2月17日に、都市行政問題研究会第81回総会が開催され、議長が出席いたしました。協議事項として、分権時代における市議会のあり方に関する議員アンケート調査、並びに加盟市調査の結果及び調査研究報告書骨子案の報告があり、原案のとおり決定されたほか、平成17年度事業計画及び予算案についての審議が行われ、原案のとおり決定されました。


 次に、2月21日に、第104回北摂市議会議長会が開催され、正副議長が出席いたしました。協議事項として、平成17年度各議長会関係の北摂ブロック役員割り当てを内定するとともに、平成17年度予算案についての審議が行われ、原案のとおり決定されました。


 次に、議員派遣の報告についてでございますが、お手元にご配付いたしておるとおりでございます。


 以上で議会関係の報告を終わります。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴183ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 議会関係の報告は終わりました。


 これで諸般の報告を終わります。


 了承を求めます。


 平成17年第1回高槻市議会定例会付議事項等中一部訂正の通知が送付されていますので、ご了承願います。


 日程第4、平成17年度施政方針に入ります。


 ただいまから、各議案の審議に先立ち、奥本市長から平成17年度施政方針の大綱の説明があります。


      〔市長(奥本 務)登壇〕


○市長(奥本 務) 平成17年第1回市議会定例会の開会に当たり、市政運営の基本方針などについて、ご説明いたします。


 現在、我が国が激変のさなかにあることは、認識の差こそあれ、だれもが疑う余地のない現実であります。


 戦後60年、右肩上がりの時代に確立された価値観が大きく揺らぎ、ひずんでいることは、阪神・淡路大震災や昨年来からの自然災害がもたらした未曾有の被害とも重なり、人々が身にしみて感じているところです。


 間もなく、我が国の人口動態の歯車は、歴史的にも例を見ない速さで一挙に逆回転を始め、人口減少化の時代へと移行いたします。いまだかつて経験したことのない大転換を余儀なくされる複雑な社会の中で、人類にとって最も基本的な命、自然を改めて問い直し、人として持続可能な発展を追求することが喫緊の課題であります。


 今、私は、破天荒の勢いで、引き続き、時代を先んじる変革に取り組んでいく覚悟であります。


 今後も、高槻市は、変わろうとしている。確かに変わったと内外から評価いただけるように、行政からの積極的な情報発信はもとより、地域全体の情報発信をさらに進めてまいります。また、多くの人がお互いの情報を交換し、密接な交流を持つことにより、高槻文化の創造、発展を図ってまいります。


 これら基本的な考えのもと、施策の選択と集中により、次の3点の重点施策に勇気を持って取り組んでまいります。


 私は、子どもたちには、思いやりとどんな環境であっても生き抜いていく力を持ち、さらにグローバルな社会であるからこそ魅力的な日本人に育ってほしいと強く願っております。


 不変の倫理観や社会的正義感をはぐくみ、多様な個性を生かす、しなやかで寛容な社会を構築していくことが重要であります。時間をかけてじっくりと育てることができる、そして、自立的に育つことができる教育環境を確保することが、行政を初め地域社会全体の責務であると確信しています。


 私は、昨年に引き続き、子育て、教育に取り組んでまいります。


 自然の脅威と恩恵は、科学技術の発達をもってしても、到底その大きさをはかり切れるものではありません。しかし、災害は、心構えと備えにより被害を最小限にとめることが可能となることから、過去の教訓に学び、一人一人の認識と実行を基本に、防災、減災並びに防犯環境の整備を図ってまいります。居住要件の第1として、安全・安心な町を目指し、またそのことにより地域力が高められるように重点的に取り組んでまいります。


 本市は、都会でありながら、ふるさとのよさと風情をあわせ持つ数少ない町であります。また、鉄道などの交通の利便性もさることながら、中心市街地のにぎわいは、近畿の中において有数の都市であり、地域の知の推進力としての大学も多く集積しています。


 これらの高槻市の強みをさらに高槻ブランドとするべく、充実した都市機能への取り組みを3点目の重点施策といたします。


 本市が、中核市となり、はや2年が過ぎようとしています。今後も、風格ある都市の実現に向けて、都市経営に邁進してまいります。


 以上、市政運営についての基本的な考えを重点施策の紹介とともに申し述べましたが、これらの施策は、市民の皆様を初め、高槻市を構成しているすべての主体が、危機感と夢を共有し、協働して進めていくことを基盤とすることは言うまでもありません。


 それでは、本年度の重点的な施策について、ご説明いたします。


 最初に、次代を担う子どもの育成への取り組みであります。


 少子化の急速な進行や家庭、地域を取り巻く環境が大きく変化してきている今日、子どもを安心して生み育てることができ、子どもが心身ともに健やかに成長できる環境整備を図ることが必要です。


 すべての子どもが幸せを感じ、豊かな人間性を形成できる環境を築くことは、とても重要なことであり、将来の我が国や社会を担う人づくりにもなることです。また、子どもはもとより、親もまた子育てを通じて、人として成長し、未来に夢や希望が持てるようにすることが大切です。


 また、教育においては、みずから学び、みずから考える力などを育成することにより、次代を担う子どもたちに確かな学力を定着させ、どのように社会が変化しても必要な、生きる力の育成を進めることが、ますます重要となってきています。


 そこで、次代を担う子どもを育成するために、以下の取り組みを進めてまいります。


 まず、子育て支援に向けての取り組みであります。


 1点目は、子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを目指し、平成17年度からスタートする、高槻市次世代育成支援行動計画に基づき、次代を担う子どもとすべての子育て家庭への幅広い支援策を総合的、計画的に推進してまいります。


 2点目は、旧保健所跡地を活用し、子育て支援の拠点となる子育て総合支援センターの平成18年度中のオープンに向け、平成17年度は設計に取り組んでまいります。


 子育て総合支援センターにおいては、現在、市内に5か所ある地域子育て支援センターを初めとする関連の施設を統括し、研修・研究のセンター機能の充実を図るとともに、ファミリー・サポート・センターを移転し事業の拡充を図るなど総合的な子育て支援事業を展開することにより、市全体の子育て支援力のさらなる向上を図ってまいります。


 また、児童福祉法の改正により児童虐待を初めとする相談窓口の第一義的機能が市町村事務になったことに伴い、高槻市児童虐待防止連絡会議の機能充実や相談体制の強化に努めてまいります。


 3点目として、地域で自由に参加できる交流の場、また気軽に相談できる場の充実を図るため、地域子育て支援センター事業の推進や公立保育所におけるフリースペースを充実することにより、地域に密着した子育て支援事業を展開してまいります。また、民間保育所における在宅子育て家庭に対する事業を促進するため、一層の支援をしてまいります。


 4点目は、保育所の待機児解消に向けて、平成17年度は、民間保育所の増築等による定員増を行い、さらに平成18年4月新設の施設整備に対して補助を行うことにより、定員増を図ってまいります。


 また、ファミリー・サポート・センター事業については、会員の増員を図るとともに、依頼会員宅への送迎等のニーズの高い援助活動を新たに実施し、NPO等の活動との連携も図ってまいります。


 これらの取り組みを通じて、仕事と子育ての両立あるいは在宅での子育てなど、保護者の多様なライフスタイルに伴うさまざまな子育てニーズに柔軟に取り組んでまいります。


 次に、教育についての取り組みであります。


 まず、1点目は、確かな学力の定着についてであります。


 小学校1年生一人一人の児童にきめ細やかな指導を行うことにより、基本的な学習習慣や生活習慣が身につけられるよう、平成16年度から実施している少人数授業を小学校2年生にも拡大してまいります。また、学力実態調査を踏まえ、確かな学力の涵養を図るための指導法の研究と改善を推進します。


 小学校においては、認知、思考の基盤であると同時に感性、情緒等の基盤である国語力の充実と向上を、総合的な学習の時間を含め全教育活動を通じて推進します。中学校においては、国際社会に対応したコミュニケーション能力の育成を目指し、使える英語を身につけるための英語教育を推進してまいります。


 これらの取り組みを通じて、児童生徒の個性を伸ばし、個に応じた学習の充実とすべての子どもの確かな学力の定着に努めてまいります。


 2点目は、学校・園2学期制への取り組みについてであります。


 園児、児童生徒の学力の充実と各学校・園における特色ある教育活動の一層の推進を目指し、今以上に授業時数が確保できる、学校・園2学期制の導入に取り組んでまいります。平成17年度はモデル地域で調査研究を行い、平成18年度は実施可能な学校・園において試行運用し、その成果の上で全学校・園で実施してまいります。


 3点目は、良好な教育環境の整備についてであります。


 平成16年度、すべての小、中学校の普通教室と職員室に冷房設備を設置いたしましたが、平成17年度は音楽室にも冷房設備を設置し、2学期から使用できるようにしてまいります。平成16年度に引き続き、明るくて清潔なトイレへの改修もさらに進め、子どもたちがより快適な環境の中で学習できるようにしてまいります。


 4点目は、幼児教育への取り組みであります。


 現在策定しております幼児教育振興計画に基づき、少子化の進展など社会状況の変化に対応した幼児教育を展開してまいります。また、預かり保育については、長期休業期間中にも試行し、その実態などを踏まえるとともに、平成17年度から国がモデル事業として実施する総合施設の動向も見きわめながら、幼保一元化について全庁的に研究を行ってまいります。


 5点目は、社会教育についてであります。


 学校統廃合により平成16年3月に閉校した旧堤小学校の跡地を活用し、多目的グラウンドや屋内体育館を有するスポーツ施設を平成18年4月のオープンに向けて整備に着手いたします。


 また、学童保育室における待機児童の解消を図るため、丸橋学童保育室に2室目の保育室を整備するとともに学童保育のさらなる充実に努めてまいります。


 これらの取り組みにより、家庭を初め地域社会、行政が力を合わせて、親は子育ての楽しさや喜びを感じ、子どもたちは心身ともに健やかに成長できるまちづくりに努めてまいります。


 次に、安全・安心のまちづくりへの取り組みであります。


 人々の生活を脅かすものとして、地震などの自然災害に加え、近年はその予測が困難なさまざまな事象が生起しております。我が町高槻が、市民や来訪者に、また、とりわけ子どもたちにとって安全な町であり、住民が安心感を持って暮らせ、住み続けられるまちづくりを行ってまいります。あわせて、災害、犯罪などの危機、危険に対する安全確保に向けた危機管理体制の充実を図ります。


 1点目は、地震に備えた取り組みであります。


 公共施設の耐震化に向けた新たな基金として10億円を積み立てし、今後の耐震化工事に備えてまいります。


 また、災害時の広域避難地にある学校体育館や、市民の安全確保に大きな役割を果たす消防庁舎の耐震工事設計を行うとともに、学校施設や公共施設の耐震対策についても、庁内に研究組織を設置し検討してまいります。


 民間建築物の耐震診断につきましては、支援件数を3倍にふやし、既存建築物の耐震改修を促進することで、大地震に備えた建物の安全性の向上を図ってまいります。


 2点目は、自然災害に備えた取り組みであります。


 淀川に芥川、女瀬川、桧尾川を加えた新たな洪水ハザードマップの作成を行うとともに、急傾斜地の崩壊に備え、土砂災害ハザードマップの作成にも取り組むことで、被害を最小限に抑え、安全に避難が可能となるよう備えてまいります。


 また、災害への備えとしまして、防災資機材の備蓄を、実質的にすべての小、中学校となるように配備することで、自主防災組織等の円滑な活動を促進します。


 3点目は、市民の力がつくる安心への取り組みであります。


 平時の防災意識の向上と、災害発生時に自主防災組織等が的確かつ迅速に行動でき、地域での中心的役割を担う防災指導員を引き続き育成してまいります。さらに、2年間のカリキュラムを終了した防災指導員の協力を得て、地域住民や自主防災組織等に対して、防災意識の普及啓発を行ってまいります。また、自主防災組織連絡会との協働で、住民、企業、防災指導員、消防団、行政等の連携のもと、地域住民主体の防災訓練を実施し、地域防災力の向上を目指します。


 4点目は、地域の力による子どもの安全への取り組みであります。


 学校は、子どもたちの健やかな成長を促すとともに、学習活動の場であるため、登下校時や学校内での安全確保の充実が求められます。4月の新学期から、下校時の安全対策として学校警備員の配置時間を延長し、校門前警備などを行ってまいります。また、学校・園の安全対策として高槻警察署等と連携した防犯教育や防犯訓練を全市的に実施します。これらの取り組みを通して、セーフティー・ボランティアなどの協力を得て、学校と地域が一体となった子どもを守るシステムをつくり、安全対策の充実を図ります。


 5点目は、犯罪ゼロの町を目指す取り組みであります。


 市民が危険を感じず、犯罪に脅かされることのないまちづくりとして、阪急高槻市駅周辺に、スーパー防犯灯を4か所設置し、高槻警察署と連携協力して、ひったくり抑止を初め犯罪の予防と減少に努めます。


 街路灯につきましては、照度が低い地域について照度アップを行い、市道の夜間通行の安全と通行者の安心感の向上を図ってまいります。


 防犯の啓発につきましては、子どもにも理解しやすい防犯パンフレットを作成し、配布するとともに、引き続き、防犯活動を推進している高槻警察署管内防犯協議会への助成を行い、積極的に防犯啓発を図ります。


 また、住民、事業者、警察、行政等の連携による高槻市・島本町安全なまちづくり推進協議会のもと、犯罪被害の未然防止に向けて、各般にわたり対応してまいります。


 6点目は、命の安心を確保する取り組みであります。


 建設中であります仮称北消防署磐手分署を本年10月に開設し、消防署所の適正配置と消防力の強化を図ります。


 また、昨年7月から一般市民でも、突然の心停止者への自動体外式除細動器(AED)の使用が可能となりました。これを受け、本年4月から、救命講習のカリキュラムに、その扱い方を取り入れるとともに、心停止の傷病者が発生する可能性の高い、老人施設、スポーツ施設などに同器13台を配備し、市民の安心を確保してまいります。


 さらに、特別救急隊につきましては、本格実施に向けた検討を関係機関と進めてまいります。


 7点目は、健康な生活への取り組みであります。


 食中毒や感染症の原因として注目されているノロウィルス等の検査機器の充実、整備を行い、発生時での迅速な対応と被害の拡大防止に努めます。また、大腸がんの個別検診を導入するなど、がん検診を充実させることで市民の健康寿命の延伸を図ります。


 最後に、充実した都市機能への取り組みであります。


 市民が我が町高槻に誇りと愛着を持ち、市外からは、多くの来訪者が訪れる、あふれる魅力 にぎわいある高槻の創造に向け、都市環境の整備や産業の振興により、市民が生き生きと元気に活動できる都市機能の充実したまちづくりを進めてまいります。また、豊かな自然や歴史、文化に恵まれたふるさと高槻を次代に継承し、持続、発展が可能な社会の構築に取り組みます。


 施策の推進にあっては、市民の積極的な参画を得ながら、市民、事業者、NPO等と行政とがそれぞれの役割と責任を果たしながら、協働して進めてまいります。


 1点目は、市街地の整備や交通環境の改善などの都市環境の整備についてであります。


 市街地の整備では、民間プロジェクト主導の都市再生緊急整備地域の取り組みにつきましては、さきに関西大学が当地域への進出の意向を表明されましたが、今後、種々の課題を解決しながら、大学等の文教機能を導入するなど魅力あふれる都市機能の充実を図ってまいります。


 一方、富田地区のまちづくりにつきましては、課題である阪急京都線富田駅周辺の立体交差化の実現に向け、調査研究し、関係機関への働きかけなどをしてまいります。


 なお、都市計画の基本的方針を示す都市計画マスタープランにつきましては、パブリックコメントを実施した後、原案を作成し、都市計画審議会への諮問を経て改定してまいります。


 次に、交通環境の改善についてであります。


 高槻ジャンクション・インターチェンジを備えた第二名神自動車道が整備されることにより、高槻が広域的な交流拠点として注目を集める都市となり、産業等の振興に寄与することが大いに期待できることから、早期に整備されるよう国等に対し、強く要望してまいります。


 都市間道路である国道171号につきましては、主要4か所の交差点改良を国に要望するとともに、十三高槻線の桧尾川以東の早期整備完成を大阪府に強く要請してまいります。


 一方、市域内幹線道路につきましては、高槻北駅南芥川線及び阪急北側線等の早期整備に取り組むとともに、大蔵司橋については仮設橋の設置と旧橋の撤去を行います。


 なお、都市計画道路の見直しは、平成16年度の検討やパブリックコメントの結果を踏まえ地元説明会を行い、原案を作成し、都市計画変更の手続を進めてまいります。


 公園の関係では、仮称清水池公園につきまして、清水池周辺における憩いの場の提供や、現在整備が進んでおります芥川河川防災ステーションと一体となった地域防災機能も付加した公園として、整備計画を策定してまいります。


 また、古曽部中央公園は、防災公園街区整備事業として、直接施行する都市再生機構とも協議しながら、平成22年度末の完成に向けて、平成17年度は実施設計に取り組んでまいります。


 一方、城跡公園につきましては、歴史と緑豊かな都市シンボルとなる公園整備に向け、平成15年度に作成した高槻城跡総合公園構想(試案)を素材として、広く市民の意見の集約に努めながら広範な検討を進めてまいります。


 2点目は、産業の振興についてであります。


 商工業の振興につきましては、産業振興ビジョンにあるチャレンジ・プロジェクトの推進により、地域経済と産業の活性化に取り組みます。


 まず、市内中小企業の支援策であるビジネスコーディネーター派遣制度は、これまでに約60件に及ぶビジネスマッチングの成果があり、さらに実績の拡大に取り組んでまいります。


 次に、中心市街地の活性化につきましては、高槻TMO(まちづくり機関)が商業活性化事業に取り組まれることから、これらの取り組みに対して支援してまいります。


 一方、地域の商店街が犯罪被害の未然防止と安心して買い物ができる環境整備として、防犯カメラの設置に取り組んでおられることから、これらの取り組みに対して支援してまいります。


 また、起業家育成事業につきましては、勤労青少年ホームに設置している起業のためのスペースを拡充し、新たな事業に挑戦する起業家を育成してまいります。


 さらに、コミュニティビジネスにつきましては、事業主体となり得るNPOやボランティア団体などを支援し、地域のニーズや課題の解決を目指すコミュニティビジネスを育成し、地域の活性化に取り組みます。


 また、昨今の厳しい経済情勢を受けて、民間における事業所の集約や撤退など産業立地の変化が進む中、産業用地の有効活用や企業誘致など、さまざまな課題に対応するため、庁内体制を整え産業立地対策に取り組んでまいります。


 農林業につきましては、平成16年度に策定しました農林業振興ビジョンに沿って、恵み資源を活用し、農林業の持続的な発展に向け取り組みます。


 米の消費拡大や地産地消を推進するため、小学校給食に地元産米を原料とした米粉パンを各学期に1回試行導入するとともに、農業協同組合が実施する米粉パンの製造販売事業等を支援してまいります。


 また、本年1月に大阪府及び府内9市町で共同申請している大阪をたがやそう特区を活用して、市民農園の新規開園を推進し、農地の将来にわたる保全や農業に関する市民ニーズにこたえてまいります。


 3点目は、環境にやさしい循環型社会エコシティたかつきの推進についてであります。


 本年2月に京都議定書が発効したことから、地球温暖化防止につきましては、市民、事業者、行政の協働によりさらに実行効果を上げるべく、取り組みを進めてまいります。


 たかつき環境市民会議につきましては、パートナーシップに基づき運営を支援し、環境実施計画との連携を図りながら、たかつきローカルアジェンダ21の推進を図ります。


 また、環境美化推進デーにつきましては、昨年は春、秋を合わせて約6万2,000人の参加をいただきましたが、清掃活動の取り組みを市域全体に広げるため、自治会等に日常的な地域清掃活動の実践を働きかけてまいります。


 一方、ごみ減量化推進計画に基づき、未実施自治会に対する啓発活動等による集団回収の拡大を図るなど、ごみの減量化、再資源化に努めてまいります。


 4点目は、自然や歴史、文化など豊かな地域資源の活用によるにぎわい創出についてであります。


 市民の方々の手によって始まり、今年で7回目を迎える高槻ジャズストリートは、スタッフの方々の努力により、多くのミュージシャンの参加を得て、全国から10万人を超える人の集まる大きなイベントに成長しています。これにより、ジャズの町高槻のイメージが定着しつつあり、市民によるまちづくりのモデルとして、引き続き支援してまいります。


 また、本市は、全国的にもサッカーの町高槻として、その名をはせているところです。ガンバ大阪の誘致を含む都市型公園構想につきましては、にぎわいの創出や潤いのあるスポーツ文化の醸成に向けて、京都大学を初め幅広く関係者に働きかけてまいります。ガンバ大阪につきましては、高槻後援会やわれらガンバ大阪応援隊など、ホームタウンとしての市民活動を応援してまいります。


 さらに、市民の手づくりで、高槻らしい魅力的なまちづくりにつながるすぐれた活動や市民のさまざまな地道な文化的活動に対して、その発掘、支援することによって、より一層の励みとなるような制度の創設を検討します。


 一方、本市の都市シンボル軸である芥川につきましては、豊かな生態系の回復及び保全を図り、より親しみの持てるアメニティーシンボル芥川の創生に向け、「芥川 ひとと魚にやさしい川づくり」の検討を市民、国、府などとともに進めてまいります。


 さらに、史跡今城塚古墳につきましては、歴史の町高槻のシンボルとして全国に情報発信してまいります。今城塚古墳から熊本県宇土市産のピンク石でつくられた石棺の一部が発見されています。宇土市では当時の石棺を復元し、本年夏に古代船で大阪まで運搬するプロジェクトが進められており、これと連携して、歴史シンポジウム等を開催してまいります。


 5点目は、市民協働の取り組みについてであります。


 協働事業をより推進していくために、コミュニティ組織やボランティア・NPOなどの市民団体が主体となり、情報の交流、共有の場となる市民協働ラウンド・テーブルが実施できるよう取り組んでまいります。


 また、市民の発想や手法を生かした提案をもとに、市民と行政との協働事業が促進されるよう協働活性化モデル事業を実施し、市民が公共的課題の解決に向けて主体的に取り組める環境を醸成してまいります。


 なお、このような協働事業の前提ともなる市民参加の仕組みにつきましては、本年秋にたかつき市民参加懇話会からいただく予定の提言内容に対する具体的方策を検討してまいります。


 これらの取り組みにより、魅力とにぎわいあふれるまちづくりを進めてまいります。


 以上、重点施策を説明してまいりましたが、平成17年度の主要な施策につきましては、総合計画の体系に沿って、別紙にまとめておりますので、ご参照いただきますよう、お願いいたします。


 続いて、平成17年度の行財政運営についてご説明いたします。


 本格的な取り組みが始まりました三位一体改革は、地方の自立を促し、地方分権改革への第一歩となるべきものでありますが、一方で国庫補助負担金や地方交付税等の廃止、縮減等をもたらし、地方自治体の多くで財政危機が叫ばれています。本市におきましても、少子高齢化の進展に伴う扶助費等の増加や市税等の減少とともに、三位一体改革の影響を受け、今後、厳しい財政運営が予想され、構造改革に対応せねばならないと思われます。


 私は、今日の社会経済状況に応じた行財政運営と、昨年秋に策定いたしました第6次行財政改革大綱実施計画の着実な実施により、この予想される厳しい財政運営を乗り切ってまいります。


 平成17年度は、本市の行財政運営の本質的転換期と位置づけ、次代へつなぐ礎を築く、出発点の年とすることを基本とし、さらなる変革高槻の展開に努めてまいります。


 人材の育成と組織改革につきましては、分権型社会へと移行しつつある中、その基本である自己決定と自己責任の原則のもと、行政事務の的確な処理と安定的財政運営が求められています。そのためには組織の活性化と人材の育成が肝要であります。


 新人事考課制度の本格的実施や若年層の登用、試験制度と人事管理諸制度の見直しを行い、組織の活性化を図ります。職員研修については、行政課題に的確に対応できる職員の計画的育成など多様な研修事業を展開するとともに、研修への参加、取り組み実績を持ち点化し、さらなる研修参加資格等を付与する研修マイレージ制度を創設します。本制度により、チャレンジエントリー制度を初めとする各種研修事業への職員の参加意欲を大きく向上させるものと期待するものです。こうした取り組みにより、職員一人一人の能力の向上を図り、時代を先取りする政策形成能力の強化と人材の育成に努めてまいります。


 また、市民ニーズへの機動的な対応能力を高めるため、フラット制のさらなる充実や上下水道事業部門、類似事業部門の統合へ向けた取り組み、市民からの受付窓口の一元化を図るコールセンター構想の研究など、組織の見直し、改革の検討、研究に着手し、平成18年度を目途にまとめてまいります。


 次に、電子自治体の推進と情報の発信であります。


 平成16年度に引き続き、e−たかつき計画アクションプログラムを着実に推進し、行政サービスの質的向上や行政内部の電子化の促進などの業務改革を進めます。特に総合防災システムの構築につきましては、その第1段階として消防緊急情報システムの地図に地理情報システム(GIS)のベースマップを導入し、平成17年度中の運用開始を目指してまいります。また、新たなシステムの登場にも注意を払い、NTTドコモ社を初めとした先駆的な民間企業の日々進化する技術革新を柔軟に取り入れてまいります。


 さらに、行政ネットワークパソコンの安全対策の向上を図るシステムの導入など、情報セキュリティー対策への取り組みも積極的に行い、e−たかつき計画に対する市民の安心と信頼の確保に努めます。


 平成17年度におきましても、オープンとスピードを基本とし、広報紙の増ページや大幅な紙面の刷新、市ホームページの改革を積極的に行い、多様な情報の発信と共有に努めてまいります。


 また、情報の双方向性の確保を図り、情報への反応に的確に対応、活用することにより住民満足度の向上に努めてまいります。


 次に、行政運営手法の見直しであります。


 行政運営手法については、事務事業評価に第三者による外部評価を導入し、外部監査とともに客観的な評価を活用し、見直しを行います。さらに、こうした外部による評価とともに、官と民との役割分担と協働の観点からも総見直しを行い、行政運営の効率化を図ってまいります。


 次に、行財政改革の着実な取り組みであります。


 平成17年度は、昨年秋に策定いたしました第6次行財政改革大綱実施計画の取り組みの2年目として重要な年であり、着実に取り組んでまいります。


 行政評価制度を活用した、事務事業の総見直しと外部化、民営化を推進し、公の施設の管理には民間経営手法の活用を図る指定管理者制度を導入します。本制度の導入により、利用者への多様なサービスの提供が可能となるとともに、施設の効率的な管理と運営が図られるものと期待しています。公の施設については、従来、外郭団体の活用により、効果、効率的な管理運営を進めてきたところであり、本制度の導入に当たりましては、従来の経緯を踏まえつつ適切な判断により、運用を図ってまいります。また、指定管理者制度の導入に伴い、今後の外郭団体のあり方についての検討を行い、平成17年度末を目途に方向性をまとめてまいります。


 自動車運送事業を初めとする公営企業につきましては、公営企業審議会の答申を踏まえまして、少子高齢化や人口減少に対応した経営のあり方を検討し、経営の健全化に向けた計画を策定いたします。


 高齢者市バス無料乗車制度の見直しにつきましては、課題整理に努め、その実現に向け引き続き取り組んでまいります。


 また、手数料につきましては、利便性の改善など、市民サービスの向上を図ってまいりました分野につきましては、受益と負担の均衡を図る観点から、改定を行ってまいります。


 次に、今日の社会経済情勢を踏まえながら、人事院勧告を尊重する中で定数管理、給与の適正化を進めてまいります。同時に、分権新時代に向けた多様な任用、勤務形態として、任期付短時間勤務制度などの導入や再任用職員の活用を図るための職域拡大に向け、さらなる検討を行ってまいります。


 こうした取り組みと事務事業の見直しを行う中で、職員の削減など適正な職員配置を行ってまいります。


 平成17年度は、私の市長として2期目の折り返し点の年となります。ここに申し上げました行財政運営と、行政手続の適正な実施と情報公開等を通じまして、公正の確保と透明性の向上を図ることにより、市民の信頼を得る市政の執行に努めてまいります。そして、市民サービスの維持向上が図れる、持続、発展可能な高槻市として、その展望の共有を次代に引き継いでまいりたいと考えております。


 以上、ご説明申し上げました行財政運営の方針にのっとりまして、議員各位を初め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました平成17年度の予算案の総額は、一般会計で917億7,426万9,000円、特別会計で922億362万2,000円、合わせまして1,839億7,789万1,000円となります。一般会計の対前年度当初予算比で、11.9%減としておりますが、平成16年度の一般会計当初予算には、平成7年度、平成8年度発行の減税補てん債の借換債が含まれており、その借換債を除きますと、3.9%減の予算編成といたしております。


 以上、平成17年度の重点施策と行財政運営について、ご説明申し上げてまいりました。


 我が国は、地方の根幹を揺るがす構造改革に取り組んでいますが、その仕組みなど、全体像としていまだ不透明であります。その中にあって、現時点だけをとらえ、一喜一憂するのではなく、千里眼をもって時代を見通し、決断と実行をすることが、特にこれからの市政に求められています。


 そのためには、アンテナを高くして情報収集するとともに、既成概念にとらわれることなく、新たな発想で、意欲と情熱を持ち、組織一体となって取り組めば、必ず成就できるものと信じております。


 また、市民の皆様方の参加はもとより、地域の知力を結集して行動していくことにより、初めて都市の魅力を向上させ、住みよい町、住み続けることに誇りを持てる町高槻、活力があり、にぎわいのある町高槻を目指したまちづくりが可能となります。


 市長として2期目の折り返し地点に立ち、国を変えるのは地方であるという気概を持って、たがを緩めることなく、さらにみずからを律し、職員の先頭に立って、市政運営に取り組んでまいります。


 議員各位並びに市民の皆様方の、より一層のご理解とご支援を心からお願い申し上げまして、施政方針といたします。


○議長(岩 為俊) 施政方針の大綱の説明は終わりました。


 了承をお願いします。


 ただいまの平成17年度施政方針の大綱についての質問は、保留し、改めて代表質問で行います。


 よろしくお願いします。


 お諮りします。


 日程第5、議案第1号から日程第16、議案第12号に至る12件は、いずれも補正予算案件ですので、以上12件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上12件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴  1ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第1号 平成16年度高槻市一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、生活保護費の追加や人件費を含めた各種事業費について、決算見込みによる精査を行うとともに、余剰財源及び起債によって財源調整を行おうとするものでございます。


 それでは、補正予算につきまして順次ご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書(第4号)の3ページをお開き願いたいと存じます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれに1,114万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,042億4,235万1,000円にいたそうとするものでございます。


 款項別の内容は、4ページからの第1表 歳入歳出予算補正のとおりでございますが、主な内容につきましては後ほどご説明を申し上げます。


 10ページの第2表 継続費補正につきましては、葬祭センター整備事業及び仮称北消防署磐手分署整備事業の主な工事費がほぼ確定いたしましたので、事業費総額並びに年割額を概算で減額いたそうとするものでございます。


 11ページの第3表 繰越明許費でございますが、民生費及び土木費の計6事業につきまして、事業進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難なため、おのおのの事業費を繰り越すものでございます。


 民生費 児童福祉費の児童福祉施設設備整備補助事業は、対象となる保育園建てかえ事業が年度内に完了しないため、補助金の一部を繰り越すものでございます。


 次に、土木費 土木費管理費の阪急上牧駅エレベーター等設置補助事業につきましては、地盤改良工事が新幹線の軌道路盤との関係で一時中断したことに伴い、年度内に完了できなくなったものでございます。河川総務費の桧尾川整備事業につきましては、大阪府の砂防ダム関連事業の影響によるものでございます。


 都市計画費の宮田塚原線改良事業、上田辺芥川線ほか2線改良事業、及び高槻北駅南芥川線改良事業につきましては、用地買収交渉が難航したこと、及びそれに伴い当該用地部分の工事を完了できないことなどによるものでございます。


 同じページの第4表 地方債補正につきましては、事業費の確定などに伴い、おのおのの事業債の限度額を減額いたすものでございます。


 続きまして、歳入歳出の補正予算内容の主なものにつきまして、歳出から順次ご説明を申し上げます。別冊緑色表紙の補正予算説明書をお開き願います。


 29ページから31ページの総務費 総務管理費 一般管理費では、退職手当などの不用見込み額の減額とともに、人件費の減額分を原資といたしまして、職員退職手当基金への追加積み立てを計上いたすものでございます。


 45ページの民生費 社会福祉費 社会福祉総務費の繰出金では、国民健康保険、老人保健及び介護保険の各特別会計における医療費あるいは介護サービス給付費等の増加に伴い、所要の増額を行うものでございます。54ページの生活保護費の扶助費につきましては、決算見込みに基づき所要額を増額するものでございます。


 57ページの衛生費 保健衛生費 予防費の委託料では、予防接種の増加に伴う所要分を、健康診査の契約単価差に伴う減額などとともに補正するものでございます。


 78ページの土木費 都市計画費 街路事業費は、上田辺芥川線ほか2線など、5路線の街路事業の進捗に伴い、所要額の追加あるいは減額を行うものでございます。


 89ページの教育費 小学校費 学校管理費及び90ページの中学校費 学校管理費の備品購入費では、視聴覚教室への換気扇設置及び簡易検査用機器の追加購入に係る経費などを計上いたすものでございます。96ページの社会教育費 文化財保護費の公有財産購入費は、闘鶏山古墳用地の買い戻しに係る分などでございます。


 97ページの公債費元金は、JR高槻駅北地区市街地再開発事業に係るNTT債につきまして、残債に対して国庫補助金の全額内示があったことに伴い、繰り上げ償還をいたすものでございます。


 99ページの諸支出金 諸費 積立金では、JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金の廃止に伴う残金等を公共施設整備基金に積み立てるものなどでございます。


 続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。6ページにお戻り願いたいと存じます。


 市税では、個人市民税につきまして、退職給与に係る特別徴収の増収見込み分などを計上いたすものでございます。


 同じく、6ページから8ページにかけましては、利子割交付金など、各種交付金の収入見込みに伴う増額分や普通交付税の調整分の復活交付分などを補正いたすものでございます。


 8ページの分担金及び負担金から19ページの府支出金までにつきましては、歳出事業費の増減見込みに伴い、おのおのの特定財源等を補正するものでございます。


 23ページの繰入金 特別会計繰入金は、公園墓地特別会計での墓園使用料収入の減に伴い繰入金を減額いたすものでございます。24ページのJR高槻駅北地区市街地再開発事業基金繰入金は、当該基金の廃止に伴い残金を繰り入れるものでございます。


 26ページ及び27ページの市債につきましては、それぞれの事業経費が確定したことや、財源調整により事業債の発行額を減額いたすものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


     〔環境部長(石本征範)登壇〕


○環境部長(石本征範) ただいま議題に供されました議案第2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書13ページ以下をごらんください。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億6,726万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を第1条に掲げておりますとおり、8億5,043万円にしようとするものでございます。


 補正内容でございますが、歳出につきましては、墓所の貸し付け数が予定数を下回ったため、公園墓地使用料の一般会計への繰出額を1億3,939万円減額するとともに、管理料の公園墓地管理基金への積立額2,787万8,000円を減額するものでございます。


 歳入につきましては、貸し付け数の確定によりまして、公園墓地使用料を1億3,939万円、管理料2,927万2,000円を減額するとともに、管理料収入の減による経費不足分139万4,000円を一般会計からの繰り入れで賄おうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明はございますが、よろしくお願いいたします。


    〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) ただいま議題に供されました議案第3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の19ページをごらんいただきたく存じます。


 予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億8,045万円にいたそうとするものでございます。


 補正の内容につきましては、20ページの第1表 歳出予算補正をごらんいただきたいと存じます。


 歳出の駐車場費でございますが、駐車場管理運営業務の実績見込みによる精算として2,323万3,000円を減額し、合計1億7,290万2,000円を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、緑色の補正予算説明書113ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の23ページをごらんいただきたく存じます。


 予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ1億2,120万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億1,591万円にいたそうとするものでございます。


 次に、第2条の繰越明許費でございますが、公共下水道管渠事業におきまして、支障となる地下埋設物及び架空線の移設等において、各企業体との協議に不測の日数を要したことなどにより、年度内に事業の完了が困難な状況となりましたので、25ページの第2表のとおり、予算の繰り越しを行うものでございます。


 次に、第3条の地方債の補正でございますが、同じく25ページの第3表に示しますとおり、起債借り入れ予定額を安威川、淀川右岸流域下水道建設負担金の確定などにより変更するものでございます。


 恐れ入りますが、24ページの第1表 歳入歳出予算補正にお戻りください。


 まず、歳出でございますが、下水道管理費につきましては、下水道維持管理費における減額でございまして、光熱水費の執行見込みによる減額、委託料の排水機場維持管理業務委託の確定による減額、負担金補助及び交付金の流域下水道維持管理負担金の確定による減額、償還金の下水道使用料過年度還付金の執行見込みによる減額、公課費の消費税納付額の確定などによる減額でございます。


 次に、下水道整備費につきましては、負担金補助及び交付金で、大阪府に支払います安威川、淀川右岸流域下水道の建設負担金で、事業費の確定により減額並びに人件費の減額でございます。


 続きまして、歳入でございます。


 一般会計の繰入金は、全体事業費の調整により減額をさせていただいております。また、下水道債の減額につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債の精査によります減額でございます。


 なお、補正予算の詳細につきましては、緑色の補正予算説明書119ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


     〔健康部長(清水怜一)登壇〕


○健康部長(清水怜一) ただいま議題に供されております議案第5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書29ページをごらんいただきたいと存じます。


 このたびの補正予算は、決算見込みによるものでございまして、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ3億8,001万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ302億5,088万6,000円にいたそうとするものでございます。補正予算書31ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。


 総務費についてでございますが、総務管理費及び賦課徴収費の減額は、印刷製本費、通信運搬費、徴収嘱託員の推進報酬などが見込みを下回ることによるものでございます。


 次に、保険給付費でございますが、療養諸費の増額は、審査支払費及び退職被保険者等分の療養給付費におきまして、それぞれ費用の増加が見込まれることによるものでございます。出産育児諸費、葬祭諸費につきましては、件数の見込みによる増減でございます。共同事業拠出金は、拠出対象となります高額医療費総額が当初見込みよりも下回ったことによる減額補正でございます。


 保健事業費は、人間ドックの助成件数が当初の見込みを下回ると見込まれることなどから減額いたすものでございます。


 諸支出金の償還金及び還付加算金でございますが、府補助金の返還金の確定に伴う減額などでございます。


 予備費でございますが、歳入歳出を調整して減額するものでございます。


 続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。戻りまして、30ページをごらんいただきたいと存じます。


 国庫支出金でございますが、共同事業拠出金の減額に対応する国庫負担金の減額などでございます。


 次に、療養給付費等交付金の増額でございますが、先ほど歳出でご説明いたしました退職被保険者等分の療養給付費の増額に対応するものでございます。


 府支出金でございますが、府負担金の減額は、共同事業拠出金の減額に対応するものであり、府補助金の減額は、人間ドック助成金の減額に伴うものでございます。


 一般会計繰入金の増額でございますが、主なものとして、国保財政の状況を勘案しての位置づけでございます老人医療費増額影響分などでございます。


 なお、詳細につきましては、補正予算説明書127ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 次に、議案6号 平成16年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明を申し上げます。補正予算書35ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正は、補正予算書第1条にありますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11億1,122万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を284億3,673万5,000円といたそうとするものでございます。


 まず、歳出についてご説明を申し上げます。 補正予算書36ページをごらんいただきたいと存じます。


 医療諸費11億1,122万8,000円の増額でございますが、老人医療受給対象者の1人当たりの医療費が当初見込み額に比べて4.1%増の84万円と見込まれますため、不足見込み額の11億900万円の扶助費を追加計上いたすものでございます。また、あわせて審査支払手数料につきましても、222万8,000円を追加いたそうとするものでございます。


 これに対応する歳入につきましては、支払基金交付金7億781万8,000円、国庫支出金2億6,894万円、府支出金6,723万5,000円、一般会計繰入金6,723万5,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 詳細につきましては、補正予算説明書147ページ以降をご参照いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書39ページをごらんいただきたいと存じます。


 今回の補正予算につきましては、決算見込みによるもので、第1条にありますように、歳入歳出それぞれ7億2,814万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ134億7,297万円にいたそうとするものでございます。


 まず、歳出の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。予算書41ページをごらんいただきたいと存じます。


 総務費の総務管理費では、職員給与費用の精査に伴う不用額並びに電子複写機使用料の契約差金の減額でございます。徴収費につきましては、事務経費であります印刷製本費並びに通信運搬費の不用額の減額でございます。介護認定審査会費につきましては、審査会の委員報酬の不用額の減額でございます。


 次に、保険給付費でございます。保険給付費用につきましては、認定者の増加とそれに伴う居宅サービスの利用状況から、当初見込みの約6.1%増となるものと見込まれますことから、それぞれに対応する給付費を増額いたしております。


 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。戻りまして予算書40ページをごらんいただきたいと存じます。


 国庫支出金等の各項目の増額につきましては、歳出でもご説明申し上げましたが、保険給付費用等の所要額見込みによる増額に対応したものでございます。


 なお、詳細につきましては、補正予算説明書153ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上3件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました議案第8号及び第9号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書45ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、議案第8号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 本年度の決算見込み額を精査いたしまして、歳入歳出それぞれ5,213万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ1億4,194万8,000円にいたそうとするものでございます。


 主な内容でございますが、46ページの第1表に掲げておりますように、歳入では一般会計からの繰入金と前年度からの繰越金の精算をいたすものでございます。


 次に、歳出におきましては、共済事業費について、見舞金の申請が当初見込みより上回ったことによる増額と、そのことに伴う収支差し引き見込み額について、所要の補正をいたすものでございます。


 続きまして、49ページをごらんいただきたいと存じます。


 議案第9号 平成16年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計におきましても、決算見込み額を精査いたしましたもので、補正を行います額は、歳入歳出それぞれ1億1,172万8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ1億6,502万9,000円といたそうとするものでございます。


 主な内容でございますが、50ページの第1表をごらんいただきたいと存じます。歳入では、前年度からの繰越金について精算をいたすものでございます。


 次に、歳出におきましては、収支差し引き見込み額を考慮の上、所要の補正をいたすものでございます。


 以上2件、まことに簡単な説明でございますが、別冊補正予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願いを申し上げます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第10号 平成16年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の補正予算書53ページをお開き願います。


 本会計の補正額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ8万1,000円を減額し、補正後の予算額を歳入歳出それぞれ61億4,887万8,000円といたそうとするものでございます。


 歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。


 まず、歳入におきましては、大字郡家財産区における使用料収入の減額を初め、大字氷室財産区ほか1財産区における使用料収入の増額を計上いたすものでございます。


 次に、歳出でございますが、大字芝生財産区内自治会が行う工事の計画変更による補助金の減額、及び大字真上財産区内自治会等が行う補修工事などに対する補助金を計上いたしております。また、これらの補正額につきましては、各財産区ごとの予備費で調整いたしております。


 なお、詳細につきましては、緑色表紙の別冊183ページ以降の平成16年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)の説明書をご参照いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


  〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されました議案第11号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の補正予算書の57ページから58ページでございます。


 第1条は総則でございます。


 第2条は業務の予定量でございますが、年間輸送人員を対前年度比較で3.5%の減少を見込んでおりましたが、3%以内の減少になる見込みから12万9,000人を増員いたそうとするものでございます。


 第3条は収益的収入及び支出でございますが、まず収入におきまして1,596万4,000円の増額をいたそうとするものでございます。内容といたしましては、1つには、第2条でも申し上げました輸送人員の増加に伴いまして運送収益を2,349万5,000円増額いたしております。2つには、営業外収益として、補助金の精算で市の一般会計からの補助金におきまして763万7,000円の減額、また府補助金の運輸事業振興助成補助金10万6,000円の増額で、差し引き753万1,000円の減額をいたそうとするものでございます。


 支出におきましては、1億611万7,000円の減額をいたそうとするものでございます。


 内容といたしましては、1つには、営業費用として非常勤職員等の活用による人件費や購入バス車両価格の確定等による減価償却費の減額等により、1億1,995万8,000円を減額いたそうとするものでございます。


 2つには、営業外費用において、消費税及び地方消費税の措置として雑支出を含め745万2,000円を増額し、3つには、廃棄車両売却による特別損失として638万9,000円の増額をいたそうとするものでございます。これに伴いまして、当初、赤字を計上いたしておりました収益的収支は63万2,000円の黒字となるところでございます。


 次に、第4条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入におきまして1,047万2,000円を減額いたそうとするものでございます。内容といたしましては、バス車両及び発光ダイオード式行き先表示器の購入価格確定に伴う国の補助金及び一般会計からの補助金の精算として1,152万2,000円の減額、また廃棄車両売却に伴う固定資産売却代金105万円の増額でございます。


 支出といたしましては、6,485万2,000円の減額をいたそうとするものでございます。内容といたしましては、建設改良費として、先ほど申し上げましたバス車両及び発光ダイオード式行き先表示器の購入価格の確定等による減額を行うものでございます。


 なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し、不足する額につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものでございます。


 第5条は、人件費の減額補正に伴い、議会の議決を経なければ流用できない経費としての職員給与費額を改めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色表紙の補正予算説明書をご参照の上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


    〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されました議案第12号 平成16年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正の内容としましては、業務量の変更及び精算に基づく補正でございます。白表紙の補正予算書61ページ以下をお開き願います。


 第1条は、総則でございます。


 第2条は、業務の予定量のうち、猛暑が続いたことなどにより給水量が伸びたため、年間総給水量を20万立方メートル増量するものでございます。


 第3条は、収益的収支でございます。収入といたしましては、183万1,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、給水収益で給水量の増大に伴い2,600万円の増額、受託工事収益で契約差金などにより2,760万8,000円の減額でございます。


 支出といたしましては、1億4,900万2,000円を減額するものでございます。主な内容といたしましては、職員数の減少により人件費6,460万4,000円の減額、大阪府からの受水量増に伴う受水費1,850万1,000円の増額、配水施設の除去処理を次年度へ繰り越すなどにより、資産減耗費3,243万4,000円の減額でございます。


 第4条の資本的収支におきましては、収入で3億761万3,000円の減額を行うものでございます。主なものは、内部資金の活用により企業債3億5,000万円の減額、新築マンション建設の増加により加入金5,000万円の増額でございます。


 支出といたしましては、4,398万2,000円を減額するものでございます。主なものは、契約差金などにより改良費3,222万1,000円の減額、固定資産購入費1,339万2,000円の減額、及び五領浄水場自己水廃止に伴う繰上償還による企業債償還金879万円の増額でございます。


 第5条は、経費の流用について定めた職員給与費で、決算見込みに伴い6,415万円を減額するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ですが、緑色の表紙、補正予算説明書207ページ以下をご参照の上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 ただいまから質疑に入ります。


 まず、議案第1号 平成16年度高槻市一般会計補正予算(第4号)について。


 第1表 歳入歳出予算補正のうち、歳出部門全般から質疑に入ります。


○(二木洋子議員) 2点についてお伺いいたします。


 まず1点目ですけれども、補正予算説明書の57ページ、衛生費の保健衛生費 予防費 委託料が減額補正されておりますので、それについて質問させていただきます。


 高槻市の市民健康診断業務は、以前は随意契約で行われていましたけれども、1999年から指名競争入札で行われています。2004年度は7社で入札されましたが、2社が辞退し、5社で入札した結果、財団法人京都予防医学センターが落札をされ、その業務を行ってこられました。ところが、この財団法人京都予防医学センターの常務理事兼事務局長は、健康診断業務に絡み京都府の京北町長に百数十万円のわいろを贈ったとして、1月24日に京都府警に贈賄容疑で逮捕されました。京北町長も収賄容疑で逮捕されるという事件になっています。新聞にも、このことは大きく報道されております。この業者に健康診断業務を委託していた京都市を初め、京都府内の多くの自治体では、この逮捕という事実を受け、直ちに9か月等の指名停止の措置をとりました。しかし、同じように業務を委託している高槻市では逮捕後どのような対応をしてこられたのか、一切明らかになっておりません。


 そこで、まず、市民健康診断業務の委託先の常務理事兼事務局長が贈賄で逮捕されたという事実を受けて、原課ではどのような対応をしてこられたのか伺います。


 2点目ですが、95ページ、教育費 社会教育費 図書館費にかかわりまして、先ほど本会議の冒頭、市長から諸般の報告の中にもありましたが、図書館の利用者名簿紛失事件について伺います。


 この事件は、2月14日の午前11時ごろに高槻市立中央図書館3階のカウンターで、職員が書庫に行っている間に、机の上に置いてあった89人分の利用者名簿が盗まれたということでありました。幸いにも、犯人はすぐに逮捕され、名簿は回収されたということで、ほっとするものでありますけれども、個人情報保護に力を入れてきた高槻市として、このような事件が起きたということは、私は、あってはならない重大な事件だと考えております。どうして個人情報にかかわるものを不特定多数の人が出入りする3階のカウンターで扱っておられたのか、なぜこのようなリストがあったのか、疑問な点が多々あります。


 そこで、まず、3点伺いたいと思います。


 1点目ですけれども、市長の諸般の報告の中でも経過報告がありましたけれども、改めて、もう少しわかりやすく、事件の概要及びこの間の経過をお示しください。


 2点目ですけれども、これは図書館の貸出券を発行申請した場合に、作業にかかわっての事件だというふうに伺っておりますが、本来、このような業務はどういうふうにされていたのか。そして、今回の事件の原因はどこにあったというふうにお考えなのか、お伺いいたします。


 3点目ですけれども、二度とこのようなことを起こさないために、市長も文書等の管理には万全を期していくというふうに言われました。しかし、私はやはりもう少し細かい対策をしていかなければいけないというふうに思います。例えば、このような個人情報は、不特定多数の人の出入りする3階のカウンターでは行わないとか、それから申し込み用紙をチェックするのであれば、少なくともリストはつくらないとか、複数の職員がこういう業務に携わる場合はマニュアル等をつくるとかというような具体的な対策が必要だというふうに思っております。その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


○健康部長(清水怜一) ご質問の1点目、京都予防医学センターに対する事件後の市の対応についてでございます。


 事務局長逮捕の翌日、1月25日を含めまして事件後3回にわたって、保健所におきまして、事件発生の原因確認、組織におけるチェック体制、再発防止対策等についての事情聴取を行い、今後の市としての対応について検討を重ねてきたところでございます。


 事情聴取の内容といたしましては、平成14年度の京北町の住民健診におきまして、受診票の配付ミスが発生したことに伴いまして、町職員が休日出勤し対応するなどとした損害を町に及ぼしたことに対しまして、人件費の負担相当額が町側に供されたというもので、その際、領収書の発行を求めたが拒否されたとのことであり、このあたりの事情につきましては、新聞等においても同じ内容の報道がされているところでございます。


 既に、同センターに第三者を中心とする有識者で構成する調査委員会を設け、真相究明、事業の適正化に向けて改善、改革が進められているとの報告を受けているところでございますが、市といたしましては、今後、厳正に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○社会教育部長(久米康雄) 二木議員のご質問にお答えさせていただきますが、答弁に先立ち、まず、今回の利用者一覧表の盗難によりまして、関係者の皆様方に多大のご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。


 それでは、ご質問の1点目の、盗難事件の概要経過でございますが、図書館での貸し出し本の利用に際しましては、貸出券が必要でございます。2月13日の日曜日に、この貸出券発行の新規及び更新の申し込みをされた方々の住所、氏名、電話番号、生まれた年などの内容が正しく入力されているかどうかの確認作業を行うため、A4用紙4枚にプリントアウトし、翌日の14日、月曜日の午前10時45分ごろから、3階レファレンスカウンターでチェックする用意をしておりました。その際、利用者から資料閲覧請求がありました。そこで、利用者一覧表をカウンター奥の保管箱に2つ折りにして収納した上で、書庫に入り、資料を取り出すために約五、六分間席を離れ、処理を終え、チェック作業を始めようと席に戻ったところ、利用者一覧表がないことに気づきました。その後、一覧表がどこかに紛れていないのか、図書館の内外についてくまなく探しましたが、発見できませんでした。しかし、同日夕方に、13日に登録された利用者の1人から、図書館を連想させる団体名、大阪図書館連絡会等を名乗って、子どもの生年月日を教えてほしいという不審な電話があったが、図書館はそうしたことをしているのかという問い合わせ電話があり、盗難に遭ったことが判明いたしました。結果的には、このような不審な問い合わせ電話は、14日中に計8人の女性に対してございましたが、その後はございません。


 そのため、直ちに登録された71世帯、89名に電話を行い、事情を説明し、同時に貸出券を無効にする処理を行い、翌15日の火曜日から各戸を訪問し、新しい貸出券との交換を行いました。また、同日に高槻警察署へ相談に参り、翌16日に盗難届を提出いたしました。警察の迅速な捜査の結果、23日に容疑者が逮捕され、利用者一覧表も自宅から出てまいりました、というのが今回の経過概要でございます。


 2点目の、申込書の入力作業は本来どうしていたのか、原因はどこにあるのかというご質問でございますが、チェック作業は、当日に事務所で処理できない場合は翌日の比較的来館者の少ない午前中に3階カウンターで行っており、今回の原因といたしましては、職員がカウンターを離れたすきに盗難に遭ったというのが実情でございますが、個人情報保護の認識が少し不十分であったことも事実でございます。


 3点目の、今後の対策でございますが、事務所内で作業を行うことと、それから点検作業は申し込み当日に処理をし、可能な限りプリントアウトをせずに画面上でチェックするようにしてまいります。


 なお、現在もチェック作業が終了次第、リストにつきましては速やかにシュレッダーで廃棄処理をしておりますが、今後は、作業手順のマニュアルを作成し、さらに文書の保管、管理の徹底を図ってまいりますとともに、職員の研修に努めてまいります。


 なお、2月22日付で、個人情報の適正管理の徹底について、助役名での依命通達が発せられているところでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(二木洋子議員) まず、健康診断業務についての取り組みについてですけれども、このような事件が起こった場合に、当事者から事情聴取をすることは、それはもう当たり前のことであります。しかし、高槻市は、入札契約業務の公平公正さを担保するためにということで、さまざまな取り組みをしてこられました。私はこのような事件が起きたときに、業者にペナルティーを課すことも重要な対策の1つだというふうに考えています。だからこそ、他市でもさまざまな基準をつくって、それに該当するために、この贈賄容疑で逮捕されたということで、直ちに指名停止を行っているんです。


 高槻市でも、このペナルティーに関しては、建築工事の請負業者の指名停止基準あるいは物品売買の業者の指名停止基準というのがつくられておりまして、この中で、措置要件ということで、このような場合には指名停止期間はこれぐらいしますというような表をつくっておられます。この中にも、確かに贈賄行為というのがあった場合、これも高槻市の職員あるいは業者が高槻市以外の職員にわいろを贈った場合、あるいは高槻市以外でも大阪府下の場合、府下でない場合などで、指名停止基準も全部書かれているわけですけれども、これを読む限りにおいて、今回の予防医学センターが京北町長にわいろを贈ったということは、逮捕もされているわけですから、高槻市の指名停止基準に私は合致するものだというふうに考えます。であるならば、直ちにやはり指名停止をすべきだというふうに思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなのか、伺います。


 2点目の、図書館の名簿の紛失事件ですけれども、一応、経過をお示しいただき、今後の対策もお示しいただきました。確かに、貸出券が正しく入力されているかどうかをチェックするために、リストをつくって、目で券とリストをチェックしてきたということで、そういう作業は必要だったのかもしれません。しかし、その作業のあり方は、やはり個人情報だということを念頭に入れて、マニュアル策定もして、きちんとやっていただきたいというふうに思います。


 ただ、図書館の場合には個人情報は、これ以外にもたくさんあります。本の予約券だとか、例えば、こういうカードを紛失していた届け出だとか、いろいろあるわけですから、ほかの個人情報に関しては、やはり一度精査していただいて、取り扱い業務がこれでいいのかどうか、きちんと点検もしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 もう1点、私はお願いをしておきたいことがございます。というのは、この問題となった3階のカウンターで個人情報がもう1つ扱われています。それはカウンターの横にコイン式のコピー機があるのですが、そのコピー機で図書館の資料をコピーするときに、申し込み用紙に――ここに持ってきておりますけれども、名前と、そして資料名と複写箇所を書いて、カウンターに出さなければいけないことになっています。しかし、この事件が起きたときもそうですけれども、現状は、コピーするときにこれに書いて出すにも置き場所が決まっていない。そして、そのところに職員の方がいらっしゃれば手渡しができるわけですけれども、席を外されているときもあります。すると、置き場所もどうしていいかわからない。私などは、こういうのはまさに思想信条にかかわる情報ですから裏向けにして待っていて、係の方が来られたら、これをコピーさせてもらいましたと渡すのですけれども、その方が、この名前が正しいのかとか、コピーした資料名が正しいのかとか、どこの箇所をコピーしたのかという点検もされないのが実情です。どうしてこの複写申込書が必要なのか、今の状態ではわかりません。


 私は、これを機に、図書館の複写機について少し調べさせていただきました。そうすると、この複写機は著作権を守るために置かれているものだということです。コイン式のコピー機は、コンビニや高槻市の情報公開コーナーの1階にもありますけれども、そのようなコピー機ではなくて、あくまでも著者の著作権を保護するために、図書館が法律に基づいて、営利の目的でない場合、1人1部に限って調査研究のため複写できるという規定に基づいて、図書館ではコピーをしてこられ、機械が発達をしていく中で、利用者が自分でコピーできるような、ああいうコイン式のシステムになっているというふうに伺っています。著作権保護のために関係機関でいろいろ協議をされた結果、従前は窓口で利用者がこの申込用紙を出して、カウンターの中でコピーをしてもらって、資料のこことここを確かにコピーしてもらったという確認のためにこの申し込み用紙は必要でしたけれども、コイン式の複写機を置くことによって、このようなものはなくてもいいと。ただ、著作権保護のためにコピー機は、司書ないしは職員が目の届く範囲内において、私物をコピーしていないかとか、それから著作権を侵さないように、1人が何部もコピーしていないかとか、新しい物は全部でなくて一部のコピーなのかチェックできるような、監視できるようなところにコピー機を置けばいいというふうな形でのやりとりができているということです。


 ですから、隣の茨木市の中央図書館では、コピー機を利用するに当たっては、高槻市と同じようにカウンターの横には置いてありますけれども、このような申込書はなくて、職員の方がコピーされる方に、余りにも大量にするだとか私物をされているときには、著作権法の趣旨を言って、守ってくださいというお声かけをされているようです。


 私は、個人情報を守るということは、できる限り余計な個人情報を集めないことが原則だと思います。今のこの申込書は、著作権法を守るという意味からも余り意味がないじゃないかというふうに思うんです。3階のカウンターで個人情報を扱わないということであるならば、このような複写申込書のあり方も、ぜひこの際、私は、廃止していただきたい、検討していただきたいというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○財務部長(畠中富雄) 今回の事件についてでございますけれども、本市の指名をどうするのかというお尋ねでございます。


 本市といたしましても、関係の指名停止基準等と照らしまして適切に対応するというのがルールでございますので、今回の件につきまして、現在、事務局で処分のための準備の最中でございます。近日中にその処分を決定するという手はずにしておりますけれども、今回の件につきましては、当然、一定の期間指名停止となるべき案件ではないかというふうに考えております。


 今後とも、こういう案件につきましては、原部と調整しながら、速やかな対応ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。


○社会教育部長(久米康雄) 2問目の、図書館での個人情報の取り扱いの件でございますが、予約申込書、閲覧申込書等がございます。利用者が立ち入られない場所でキャビネット等に保管し、個人情報に十分留意しながら適正な管理を行っております。今後とも、さらに適正管理に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、コピー申込書の件でございますが、議員仰せのとおり、著作権法第31条により、申込書に記入してもらい、法律の範囲内であるかどうか確認するための申込書を用意してございます。しかしながら、各市の図書館によって取り扱いが異なっているというのが実態でございます。今後とも、著作権法は当然遵守すべきでございますが、利用者の個人情報を守り、利用者の利便性等を考慮しながら実態に即した対応ができるよう、調査研究を進めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○(二木洋子議員) 3問目は、要望にさせていただきますけれども、高槻市でも近日中に速やかに指名停止の処分をされるということでありますが、私は余りにも遅過ぎるというふうに思います。京都府内の自治体では、1月中にしております。隣の島本町も、新聞報道後、いろいろ対応をとられまして、既に2月22日には業者に通知を出されております。しかも、島本町では、3月の健診は他の業者に変えておられます。そして、4月から改めて入札するための準備もされているんです。隣の市とこのように対応の時期が違うというのは、高槻市の契約入札業務のあり方が問われることにもつながりかねないと思います。入札等監視委員会がつくられ、ホームページ上でもいろいろな情報を発信されて、高槻市は入札契約業務についてはさまざまな取り組みをしてきたということでありますけれども、1件でもこういう事件が起これば、今までの取り組みが水泡に帰すというようなことにもなりかねません。


 ぜひとも今後は、このようなことが起こった場合は、直ちにこういう基準に当てはめて対応していただきたいと、強くお願いをしておきたいというふうに思います。


 あわせて、このことによって、もし指名停止をすれば、4月から健診業者はこの業者ではなくて新たに競争入札をしなければいけないわけです。その場合、もう時間も余りありません。既に健康カレンダーもお配りになって、4月からの健診予定はすべて入っているわけです。1月に指名停止をしたところは、既に新たな4月からの入札の準備をされているわけですけれども、高槻市は3月に入ってからそういう準備をしなければいけないということでありますから、市民の皆さんにご迷惑にならないように、万全の態勢をとって、停止業務を滞りなくできるように対応していただきたいということも、これも強くお願いをしておきたいというふうに思います。


 図書館の問題でありますけれども、貸出券にかかわる業務以外のほかの業務に関してぜひ精査していただいて、個人情報の取り扱いには万全を期していただきたい。


 そして、3階のカウンターでこのような個人情報はできるだけ扱わないということで、もし扱われるのであれば、職員1人を張りつけてやらなければ本当に危険だというふうに思いますので、見直しをお願いしておきたいと思います。


 最後、もう1点お願いをしておきます。


 こういう事件が起きたときの行政の説明責任の果たし方であります。2月14日にこの事件が起きました。私たちも含め市民が知ったのは、20日の読売新聞の第一報であります。その日のうちにインターネット上でも情報が流れました。21日にほかの新聞にも載りました。その後、ホームページ上で非常に簡単なおわびが載りましたけれども、それだけでは事件の概要も何もわかりません。私は、このような問題が起こったときに、市としての説明責任のとり方というのを、今後、考えていただきたいというふうに思います。


 いろんなケースがあるかもしれません。しかし、市民の皆さんのいろいろな権利にかかわる問題だとか、新聞に出るような大きな問題が起こったときに、非は非と認めてすぐに記者会見をし、ホームページにも載せる、それが今の時代の行政の説明責任のとり方ではないでしょうか。新聞に先に出て、後から非常に短く載せるというのであれば、これはどう考えても、隠そうというふうに思っていたのかというふうに、皆さんはそうでなくても、市民に思われても仕方がないんです。


 もう答弁は求めませんけれども、今後、このような問題が起こったときには、スピーディーにすぐに皆さんにお知らせをする、そしてホームページの一つの魅力でもあるわけですから、ホームページ上で直ちにおわびをする、そういうことを心がけていただきたいということを強くお願いをしておきます。


○議長(岩 為俊) ここで昼食のため午後1時まで休憩します。


     〔午後 0時 1分 休憩〕


     〔午後 1時 0分 再開〕


○議長(岩 為俊) 会議を再開します。


 引き続き、質疑を承ります。


○(岡本嗣郎議員) 4点から5点にわたってお伺いします。


 まず第1点は、補正予算の中で、この書き方が非常に理解しにくい。職員新陳代謝及び退職手当不用額の減額ということで、6億5,000万円上がっているわけです。議案書の中身を調べてみましたら、退職金は2億6,700万円減ということです。ということは、差額が新陳代謝ということになるのだろうと思います。


 これは私の感覚ですけども、本年度定年退職される職員は当然いらっしゃるわけですが、定年前に早期退職されると。えっ、この職員もというのが目につくわけです。そうして考えてくると、当初で定年退職、中途退職というふうに推測されるんだけども、私なんかは、当初よりも、あれっ、多いんじゃないかという気がしてたんですけれども、結果的には金額的には少ないということになっているわけです。当初見込みと、その新陳代謝ということによるかなりの額の不用額、これはどういうところから出てきているのかということを、まず、第1点お伺いします。


 次に、特別会計にもありますけども、補正予算にも上がっていますのでお伺いするんですが、公園墓地についてお伺いします。


 公園墓地を造成したときに、南の方の自治体で、造成した後、一斉に貸与したところが2か所ぐらいあるんです。そのときにすごく余ってしまって、起債してますから借金返済に大変だという事例があったわけです。それを当時の衛生課の職員が調査しまして、ああいうやり方では負担が大きいということで、高槻市は3回に分けて墓地の貸与をしていくと。これで恐らく全部埋まるだろうということを、先行きの見通しを述べていました。去年は、第1期ですからオーバフローしているはずです。ですから、抽せんということで全部貸与できたはずです。


 それで、今年度その貸し出しが余ったということなんですね。となりますと、当初の3年で全部貸与するという見込みが狂ってきたのではないのかという気がするんですけども、そのあたりの現状がなぜなのか。そして、見通し、果たして、来年度で全部貸与できるのかどうかということをお伺いします。


 次に、上田辺芥川線です。


 これは昨年の9月、再開発が完成しつつあるにもかかわらず、そこへの進入道路の交差点の工事が用地買収を含めておくれた結果、あの交差点というのが非常に渋滞を引き起こしている。いわゆゆる市民というのは、再開発とあの交差点改良は一体的な事業というふうに見ているわけで、なぜ再開発が完成してあの交差点が込むのかという苦情なり質問が随分寄せられました。そのとき、結局、事業は別々だというふうなとらえ方を行政がするから、完成時期がずれたっていいということなんだけど、市民にとってはそうじゃないということを指摘しました。


 果たして、その後どうなるのかということで、ガソリンスタンドと交渉してますということだったんですが、今見ましたら、もうガソリンスタンドは営業をやめています。ということは、進捗はしてるんだろうけれども、昨年9月以降、あの道路の整備について全く報告も何もないわけです。今回、この補正でちょっと上がっているのと、繰越明許費ということなんですよ。ですから、一般的には、あの道路が今どういう状況にあって、いつ完成するのかということが全くわからないということなので、その辺の説明をお願いします。


 次に、阪急北側線です。


 これはなぜ急に去年3月出てきたのかということをお伺いしましたら、もともとあそこは都市計画道路として線が引いてあると。ですから、今、取り組むんだと。それは論理的にはそのとおりですけども、その当時、何でそんな急にやるのかなという感想も持ったわけです。ですから、お伺いしますが、これはうわさです。うわさですが、東側から西側へ突き抜けたところにサンスターの所有地があります。そのサンスターの所有地がマンションになるのではないかといううわさが来ました。となってきますと、この北側線の工事なり計画というのは、非常に微妙な位置に立つわけです。本来、開発が伴うときには、決して今やっているような手順では進まないわけですから、そのあたりについて果たしてどうなのかということを、説明をお願いします。


 図書館は、次でやります。


○総務部長(岩本輝雄) 人件費に関するご質問でございます。


 人件費につきましては、例年、職員の配置状況、それから次年度の事務事業の状況、さらには再任用を含みます採用予定者数などを勘案いたしながら算定をいたしておるところでございまして、また退職手当につきましても、定年退職者、それから前年度の早期退職者数等々を基礎といたしまして、計上をいたしておるところでございます。


 今回の一般会計、人件費6億6,000万円の減額についてでございますけれども、内訳といたしましては、職員給料が1億6,400万円、職員手当が3億8,800万円、共済費が1億1,200万円でございました。


 なお、職員手当の3億8,800万円の中には、退職手当の減額分2億3,000万円が計上されておるところでございます。


 人件費の減額になった理由でございますけれども、年度途中の退職者19名分による影響、さらには育児休業なり休職によります37人分の影響、それから人事異動等に伴います会計間異動に伴います影響と、また共済費の料率の変更、これらが影響をしておるところでございまして、合わせて4億3,000万円の減額でございます。


 それから、退職手当につきましては、今年度、早期退職者並びに普通退職者が前年度に比べまして14名ほど少なくなっておりまして、前年並み予算計上しておりました関係上、2億3,000万円の減額になっているというところでございます。


 合わせまして、6億6,000万円の減額となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○環境部長(石本征範) 公園墓地の貸し付け状況についてお答えいたします。


 平成12年、13年、14年と、この3か年で新たに2,364区画の公園墓地の整備をいたしました。これにつきましては、平成15年、16年、17年の3か年で貸し付けを終了する予定をしております。平成15年度におきましては、1,150区画の募集をいたしまして、1,122区画の貸し付けを完了しております。また、平成16年度につきましては、1,128区画の募集をし、938区画の貸し付けを行っております。現在までに2,060、率にしまして87%の貸し付けを完了しておるところでございます。


 平成16年度に貸し付けをしました11区のうち、特に2平米区画の分につきましては約40%の辞退者がございました。この場所につきましては、地形的に非常に急峻な場所でもあり、かなりの階段を上りおりしないといけないということで、車もとめられないというふうな状況でありますので、平成17年度の予算に若干関係いたしますけど、その11区の隣接する沈砂池の管理用通路を若干改修をいたしまして、車が通れるようにしたいと思っております。


 いずれにいたしましても、辞退者の適切な対応や、資金をできるだけ早く回収をするということもありますので、平成17年度につきましては、すべて貸し付けを完了したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○建設部長(小西理礼) 上田辺芥川線ほか2線の今後の改良工事についてでございますが、東側の区間、ガソリンスタンドのところでございますけれども、3月早々から防音設備を行い、水道及び大阪ガスの移設工事を予定いたしております。移設工事完了後、本工事に着手いたしまして、全体の工事完了は8月末ごろを考えております。


 次に、阪急北側線でございますが、この路線は阪急高槻市駅を中心に、東は府道伏見柳谷高槻線と西は国道171号を結ぶ道路として位置づけられております。現在、国道に抜ける交差点では渋滞が発生しておりますし、JR高槻駅北の再開発事業も完成し、交通量の増加も懸念される中で、交通渋滞解消、安心な通行経路の確保等のため、道路を整備いたす計画をいたしております。


 サンスターの会社がマンションを計画されているのではとのお話でございますが、現在のところ、そのような情報は私どものところには入ってきておりませんので、よろしくお願い申し上げます。


○(岡本嗣郎議員) まず、退職金、職員給与ですけれども、予算の組み方という今までの一つのルールというのがあったと思います。その中で組んでこられて、今回のこの退職金であったり、あるいは職員給与の差額というものが出てきた。これはこれで、今までのやり方としては首肯するわけなんですが、この間、新聞等で報道がありましたように、公務員給与の5%カットというようなこともあります。今までは右肩上がりという中での予算編成でしたけれども、今は平行あるいは下がってきているという中ですから、従来の手法というのは見直さなければならない時期に、市長の施政方針の中でも転換点という指摘がありますように、そういう意味では、状況の変化の中で編成というのは見直さなければならないだろう。ただし、今回のこれについては、大きな課題である退職金の基金というところへ前倒しで積み立てることができたというのは、先行きの困難性というものに対する早期の手当てであるというふうに私は考えますので、それはそれでことしのところはよかったというふうに思っています。それはそれで結構です。


 次に、公園墓地ですけども、3期に分けて早期に貸し出しを完了するというのは、今、部長から答弁があったように、資金回収を一刻も早くやると。よそで困っているのは、起債をかけて予想どおり集まらないから借金返済というものが迫ってきて非常に苦労しているということを教訓にして、3期に分け、起債を起こさないで資金の回収を行うという、これは一つの賢明な策だと思います。それが、ことしはちょっと場所が悪くて、せっかく当たったのに辞退されている方がいらっしゃるということですから、まだまだ需要があるということであるならば、少々場所が悪くても背に腹は変えられないという部分もあるかと思いますので、恐らく全部貸し切りになるんじゃないかという見通しは持っていますけれども、ぜひその辺は慎重に努力をしていただきたい。


 次に、芥川線ですけれども、今のご答弁で、ことしの秋には完成すると。実際、あそこの渋滞というのは今でも起こっているわけですから、そういった意味では、その工事の進行の仕方の反省と同時に、やはりあれはどうなるのだろうというふうに市民は見ているわけですから、状況報告なりなんなりというのは、節目節目できっちりと行ってもらう必要があるだろうと。そうしないと、我々のところへ問い合わせが来ますから。


 そういう意味で、今後、こういう工事の、特にトラブルが起きたものについては報告をきっちりしていただきたいというふうに申し上げておきます。


 北側線については、よく考えると、西から東へ行ったり東から西へ行く車の交通量というのは、特に171号を含めてそう混雑しているわけやないんです。ですから、北側線を171号まで早急に通さなければならないかという必然性は、実際車に乗っていて、たまに混むことはあったとしても余り感じないわけです。そういう意味では、なぜなのかなという疑問点は持っています。ただ、今の報告では、あそこにマンションが来るというようなことは聞いてないということですから、それはそれで行政の一つのペースで進めていただきたいということを申し上げておきます。


 最後に、図書館のいわゆる個人情報の件です。


 これはどれだけ質問しても、答弁は、申しわけありません、今後気をつけますというレベルを出ないわけです。ですから、あえて答弁は求めません。しかし、決定的に、図書館の職員だけじゃないんですが、市の職員に欠けている部分があるだろう。それは、例えば、市民課の職員が住民基本台帳にかかわる作業を市民が見ているカウンターで行うか。これは絶対行いませんよ。それだけ、その住民票あるいは基本台帳というものの個人情報上の重要性というものを、市民課の職員は嫌というほど自覚しているわけです。じゃ、図書カードだからといって、その比重は軽くなるのか。行政が預かっている個人情報というのは、住民票であれ、戸籍であれ、あるいは図書館の貸し出しカードであれ、比重は同じなんですよ。


 そのあたりの、やはり個人情報に対する取り扱いというものの甘さといえば甘さなんですけれども、庁舎全体でまだまだ、我々は市民から情報を預かっているんだ、これは不正利用をしたり目的外利用をしちゃいけないんだという、これは当たり前の話なんだけど、体が動くとそうはいかないという現状が見えたわけです。


 実は、個人情報というのは、こういう事故が、あるいは事件が起きて改めて、自分たちの持っている体質があぶり出されてくるわけですから、幸い、今回は被害も小さくて済みました。だけど、そこから得るものは非常に大きい。これは大事にしていただきたい。これは何も図書館だけじゃありません、全庁でです。


 ですから、例えば、そういうリストの受け渡しについて、その事件があった後、電算室はそのリストの受け渡しの厳格さというものを再度見直しにかけようと、こういう動きが出ているわけです。これが、私は正常な反応だろうというふうに思います。


 それと、今回、誤解をしてしまう点は何かといえば、窃盗に遭ったんだという被害者意識です。我々が意図的に流したわけじゃない、窃盗に遭ったんだと。しかし、思い出していただきたいのですが、宇治市で、業者が住民のリストを横流ししたという事件がありました。当初、宇治市は被害者的立場だったんですが、実は、最大の被害者は市民なんです。それがどう使われているかわからないわけですから。そういう意味で、刑事事件的には窃盗ということを余り重要視することではなくて、職員が市民に被害を与えたと。あるいは、与える可能性を生じさせたという点を、ぜひ改めて認識していただきたいというふうに思います。


 これでよかったなと思うのは、これは皮肉でも何でもないのですが、いわゆる住基ネットのカード、これが余り普及しないから、自治体でほかのことに使えと。もっと普及するようにせいという中に図書カードも入っておるわけです。ところが、今回のこの事件を見たときに、個人情報というものは1か所に集中しては非常に危険なんだと。これがもし住基カードとリンクしていた場合には、とられたときに、その番号はどういう番号になるか知りませんが、住基コードになっている可能性もあるわけです。そういう意味では、個人情報というものは1か所に集めれば集めるほど、何かあったときの危険性なり被害というのは非常に大きいのだということも大きな教訓だということを踏まえていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○(勝原和久議員) 今回の補正予算の主なものは、第1に、今年度行った事業の精算、第2に、結果として、公園整備事業債など約7億4,000万円の借金をしなくてもよくなった。3つ目に、公共施設整備基金に約5億3,000万円、また退職基金に約5億円をそれぞれ積み上げるという中身であります。


 当初の予算から見れば、基金だけをとってみても、約10億円の自由になるお金ができたことになります。2000年から2004年の5年間で、高槻市でも納税義務者1人当たりの所得は25万円減っています。同時に、貯蓄額がゼロの人が、調査では国民全体の2割に上っているという報道もあります。まさに今、暮らしはより深刻になっています。さらに、追い打ちをかけるように、医療や年金の制度改悪で市民負担がふえ、昨年でいえば、乳幼児医療費の助成制度に一部負担金が導入をされ、子育て世代に負担を押しつける結果になります。この時期に10億円を自由に使えるのであれば、その半分でも市民の暮らしを応援する制度の拡充に還元すべきだったというふうに思います。福祉、医療への一部負担金の導入を機に、府下でも、乳幼児医療費助成の対象年齢を拡大した自治体もあります。高槻市でも制度拡充に充てることは、この結果から見ても十分に可能だったということを指摘しておきたいと思います。


 同時に、積み上げる基金の種類についても、使い道に融通がきく財政調整基金ではなく、公共施設整備基金に積み上げるというふうになっています。今年度末の見込み額は、公共施設整備基金は当初予算の審議のときには82億5,000万円になっています。今回の提案では、結果的に105億3,000万円を公共施設整備基金に積み上げる結果になり、22億8,000万円余計に積み上げるということになります。この点でも、暮らしを応援する施策充実への財源は十分にあったということを指摘をしておきます。


 したがって、この補正予算について反対であることを表明をしておきます。


 以上です。


○議長(岩 為俊) 質疑は尽きたようです。


 続いて、第1表のうち歳入部門全般、第2表 継続費補正、第3表 繰越明許費、第4表 地方債補正について、質疑に入ります。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第6号 平成16年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第8号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第9号 平成16年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第10号 平成16年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第11号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 次に、議案第12号 平成16年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)全般について。


     〔「な  し」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 質疑はないようです。


 以上で質疑を終結します。


 お諮りします。


 以上12件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上12件については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。


 ただいまから採決します。


 議案第1号 平成16年度高槻市一般会計補正予算(第4号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 多数賛成と認めます。


 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。


 議案第2号 平成16年度高槻市公園墓地特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。


 議案第3号 平成16年度高槻市駐車場特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第3号は原案のとおり可決されました。


 議案第4号 平成16年度高槻市公共下水道特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第4号は原案のとおり可決されました。


 議案第5号 平成16年度高槻市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 議案第6号 平成16年度高槻市老人保健特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 議案第7号 平成16年度高槻市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。


 議案第8号 平成16年度高槻市交通災害共済特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第8号は原案のとおり可決されました。


 議案第9号 平成16年度高槻市火災共済特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。


 議案第10号 平成16年度高槻市財産区会計補正予算(第3号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第10号は原案のとおり可決されました。


 議案第11号 平成16年度高槻市自動車運送事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。


 議案第12号 平成16年度高槻市水道事業会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。


        〔賛成者挙手〕


○議長(岩 為俊) 全員賛成と認めます。


 したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 日程第17、議案第13号から日程第37、議案第33号に至る21件は、いずれも条例案件ですので、以上21件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上21件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴 35ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔市長公室長(樋渡啓祐)登壇〕


○市長公室長(樋渡啓祐) ただいま議題に供されました議案第13号 高槻市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例制定について、提案理由をご説明いたします。


 去る平成15年6月に公布されました地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理を民間事業者等に対しても行わせることができる指定管理者制度が創設されたところであります。


 本条例は、この改正自治法並びに昨年12月に策定いたしました指定管理者制度に関する基本方針の手続関連事項を盛り込んだものでございます。


 それでは、本条例の説明をいたします。


 本条例は、全14条で構成されております。主な内容といたしましては、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合には、原則として公募をすることとなっております。指定管理者の選定は、庁内に設置した指定管理者選定委員会の意見を聞くことといたしております。なお、応募がなかった場合、あるいは施設の設置目的等から特定の団体に管理を行わせることが必要と認められる場合には、募集を行うことなく指定管理者を特定することができるということとしております。


 指定管理者の指定等を行った場合には、公示をするものとし、指定管理者となった者とは施設管理の細目について協定書を交わし、毎年度事業報告書の提出を義務づけます。また、本条例は、教育委員会が所管する施設に対しても適用をいたします。


 最後に、本条例により選定されました指定管理者の候補者は、最終的に市議会のご議決をいただき、正式な指定管理者に指定されることとなります。今後、本市では条例議決後、本条例に基づき指定管理者の選定手続を進め、平成18年度からの指定管理者による公の施設の管理を、順次行うことといたしております。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議のほどお願いいたします。


     〔総務部長(岩本輝雄)登壇〕


○総務部長(岩本輝雄) ただいま議題に供されております総務部に関係いたします条例案件10件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第14号 高槻市公共施設耐震化基金条例の制定についてでございますが、今世紀前半、太平洋沿岸地方で東南海・南海地震と言われております海溝型巨大地震の発生が懸念されており、またその前後には不意打ちの直下型地震発生の可能性が指摘されております。大地震の発生時には、防災拠点となる消防署や避難所となる学校等の施設も被害を受け、災害応急対策の実施に多大な影響を与えることが考えられるため、公共施設の耐震化は重要課題となるところでございます。


 このため、安全・安心の基盤の強化を図り、効率的、効果的な防災対策を推進するため、特別の財源対策として本基金を設置いたそうとするものでございます。なお、基金の積立額につきましては、本年度10億円を予定いたしております。


 条例の主な内容でございますが、第1条は、本基金の設置目的を、第2条は、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額として、第3条から第6条につきましては、基金の管理及び運用に関しまして必要な事項を定めるものでございます。


 なお、条例の施行につきましては、平成17年4月1日といたそうとするものでございます。


 続きまして、議案第15号 高槻市個人情報保護条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本市は、昭和62年4月、個人情報保護条例を施行し、これまで公正な市政運営と個人情報に係る市民の基本的人権の擁護に努めてまいったところでございます。平成15年7月には、その間における高度情報通信社会の進展など、社会情勢の変化や国における行政機関個人情報保護法等の制定に対応するため、同条例の一部改正を行い、同年12月から全面施行したところでございます。


 この行政機関個人情報保護法の内容の多くは、既にさきの条例改正に盛り込まれておりますが、職員や受託業務従事者等に対する罰則につきましては、条例改正作業が先行いたしましたために、未整備となっていたものでございます。


 また、平成15年6月には、地方自治法が改正されまして、公の施設に指定管理者制度が導入されたことによりまして、指定管理者が取り扱う個人情報の保護につきまして、適切な措置を図ることが必要となってまいりました。


 そこで、これらの課題に対応するため、昨年10月に、高槻市個人情報保護運営審議会に条例改正について諮問をいたし、同年12月の答申を踏まえまして、今回、条例の一部改正を行うものでございます。


 それでは、改正の主な内容についてご説明を申し上げます。


 まず、第11条の改正でございますが、新たに同条3項を加え、個人情報を取り扱う実施機関の職員または職員であった者に対して、職務に関して知り得た個人情報について適切な取り扱いを義務づけることにより、個人の権利利益の適正な保護を図るものでございます。


 次に、第24条の個人情報の処理業務の委託の関係でございますが、指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合につきましても、この委託の範囲に含めまして、その管理に係る個人情報の保護について必要な措置を講ずることを義務づけるものでございます。


 なお、この委託につきましては、委託先からの再委託は、当該委託業務の一部について実施機関が承認をした場合に限るものとし、あわせて再委託先やその業務受理者を含め、本条の外部委託に関する規制につきまして適用するものでございます。


 続きまして、第25条の2の改正でございますが、新たに同条第7項を加え、指定管理者が公の施設の管理を行う場合に、取り扱う個人情報の保護について、出資法人と同様の規定を準用するものでございます。


 次に、第30条以下の罰則の関係でございますが、個人情報の適切な取り扱いを担保し、個人の権利利益を侵害する危険性を未然に抑止するため、現行条例の罰則を見直しまして、行政機関個人情報保護法及び情報公開・個人情報保護審査会設置法に準じ、所定の規定を設けるものでございます。


 その内容といたしましては、第30条は、実施機関の職員や受託業務受理者が、正当な理由なく個人の秘密を記載した電子処理ファイルを提供することについて、また第31条は、前条の者がその業務に関して知り得た、公文書に記録した個人情報を、自己や第三者の不正な利益を図る目的で提供、盗用することについて、第32条は、実施機関の職員がその権利を乱用して、専らその職務以外に供する目的で、個人の秘密を記録した文書等、さらには電磁的記録を収集することにつきまして、第33条は、個人情報保護審査会及び同運営審議会の委員が職務上知り得た秘密を漏らすことにつきまして、それぞれ処罰するもので、第30条の違反につきましては、2年以下の懲役または100万円以下の罰金に、第31条以下の違反につきましては、1年以上の懲役または50万円以下の罰金にそれぞれ処するものでございます。


 また、第34条におきましては、市外犯への適用を、さらに第35条は両罰規定を定めるとともに、第36条におきまして、不正な手段により個人情報の開示を受けた者に5万円以下の過料に処すものでございます。


 なお、本改正条例の施行は、平成17年4月1日とするものでございます。


 続きまして、議案第16号 高槻市情報公開条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正趣旨は、さきの高槻市個人情報保護条例の一部改正の提案理由でご説明を申し上げたものと同様でございまして、1つは、平成15年5月に情報公開・個人情報保護審査会設置法が制定され、同法の審査会委員の守秘義務違反に対する罰則が定められたことの対応と、もう1つは、公の施設に指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、指定管理者が取り扱う情報の公開に向けての対応でございます。これらの対応につきましては、昨年11月に、高槻市情報公開審査会に条例改正について諮問をいたしまして、同年12月の答申を踏まえ、今回の条例の一部改正を行うものでございます。


 まず、第25条の改正でございますが、新たに同条第7項を加えまして、指定管理者が公の施設の管理を行う場合に取り扱う情報の公開について、出資法人と同様の規定を準用するものでございます。


 次に、第30条の罰則の関係でございますが、情報公開・個人情報保護審査会設置法に準じ、本市の情報公開審査会の委員が職務上知り得た秘密を漏らした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するもので、あわせて同条第2項において、市外犯への適用を定めるものでございます。


 なお、本改正条例の施行は、平成17年4月1日とするものでございます。


 続きまして、議案第17号 高槻市職員定数条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 職員の定数につきましては、昭和61年から5次16年間にわたって行財政改革に取り組み、一定の成果をおさめ、平成11年に部局間の職員の定数の調整を行い、職員定数条例を改正いただいたところでございますが、さらにこの間、すべての事務事業につきまして見直しを行い、その結果、職員数もさらに縮小され、職員定数との差が大きくなってまいりました。そこで、今回、乖離している部分をできる限り実数に近い方で是正するため、当該条例の一部改正をしようとするものでございます。


 改正内容についてでございますが、市長事務部局につきましては1,643人から97人を減じまして1,546人に、議会事務部局では16人から1人減じまして15人に、教育委員会の事務部局では116人から3人を減じ113人に、学校その他教育施設では446人から150人を減じ296人に、自動車運送事業では322人から104人を減じまして218人に、水道事業は172人から39人を減じまして133人に、消防機関では北消防署磐手分署の新設に伴う配置要員を確保するために314人から10人増いたしまして324人に、それぞれ改めようとするものでございます。


 なお、本条例の施行につきましては、平成17年4月1日とするものでございます。


 続きまして、議案第18号 一般職の職員の給与に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、職員に支給をしております手当のうち、住居手当に関する改正でございまして、いわゆる持ち家で、かつ非世帯主に対して支給をいたしております住居手当を廃止しようとするものでございます。


 主な改正内容でございますが、住居手当の支給について定めております第14条の3第1項を全部改正し、手当の支給対象を、みずから居住するために借家、借間を借り受け、家賃等を支払っている職員及び自己所有または自己所有に準ずると規則で定める住宅に居住している職員で世帯主、と規定しております。また、第2項を第3項に繰り下げるとともに、新たに第2項として1項を加えまして、借家等の職員に対し、手当の額及び持ち家の職員で世帯主である者に対する手当の額の算出方法を定めたものでございます。


 ただし、この新たな第2項の規定による算出方法につきましては、現行の方法と変わりはございませんが、5年間の新築加算につきましては、国の制度に倣い1,000円を引き上げ2,500円といたしております。


 第19条の関係でございますが、この条は勤務1時間当たりの給与額の算出について定めたものでございますが、住居手当は今回の改正で一律支給でなくなることになるために、その算出基礎から住居手当の額を削除しようとするものでございます。


 最後に、附則でございますが、第1項では、施行期日を定めてございます。附則の第2項は、本則の規定により手当の支給が廃止となった場合の経過措置を定めたものでございまして、平成17年度から平成19年度にかけて1年度につき3,000円ずつ減額をし、平成20年度からは無支給とするものでございます。


 続きまして、議案第19号 高槻市職員の定年等に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本市の職員の定年につきましては、職種を問わず、国の職員につき定めております定年を基準として60歳と定めておるところでございます。


 一方、中核市への移行に伴いまして、平成15年度に設置いたしました保健所に初めて医師職を配置いたしたところでございますが、この医師につきましては、欠員補充が困難であることにより、国や大阪府その他の自治体と同じく、地方公務員法第28条の2第3項の規定に基づきまして、その定年を65歳といたしたく、当該条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正内容でございますが、第1条では、地方公務員法第28条の2第1項及び第2項並びに第28条の3の規定を引用しておりますが、加えて、欠員の補充が困難な場合には、条例において別の定めができる旨規定をしております同法第28条の2第3項を引用するものでございます。


 次に、第3条におきましては、保健所で勤務する医師である職員の定年は65年とする旨、ただし書きを加えるものでございます。その他、文言の整理を行っております。


 附則でございますが、この条例は公布の日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第20号 一般職の任期付職員の採用に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 任期付職員につきましては、従前より高度の専門的知識経験を有する者等につきまして、一定の条件のもとに採用することができることになっておりますが、このたび、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正が行われました。一般的な業務に従事する職員につきましても、任期付職員を採用することが可能となり、この制度を導入するため関係条例の整備を行うものでございます。


 主な改正内容でございますが、まず第1条関係の改正でございますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴います引用条項の追加でございます。


 第5条関係でございますが、これは条の繰り下げでございます。


 第4条関係につきましては、引用条項名及び字句の改正並びに条の繰り下げを行っております。


 第3条につきましては、引用条項名の改正を行うとともに、従来の専門職的な任期付職員を今回の新たな任期付職員と区別するために、特定任期付職員等と定義づけの改正を行っております。また、第2項を第3項といたしまして、新たに第2項を加えております。この新たな第2項は、今回の新たな常勤の任期付職員及び任期付短時間職員の任期の更新について定めております。それから、この第3条につきましても、第3条を繰り下げ、第6条といたしております。


 新たな第3条でございますが、これは今回の新たな常勤の任期付職員の採用ができる場合につきまして定めたものでございまして、まず第1項では、一定の期間内に終了することが見込める業務、または一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務につきまして、職員を期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるという場合につきましては、職員の任期付採用ができる旨、定めてございます。


 また、第2項では、そういった期限のある業務に任期の定めのない職員を充てる必要がある場合につきましては、その見合いにおきまして、恒久的な業務に任期付職員を充てることができる旨、規定をいたしております。


 新たな第4条では、任期付短時間勤務職員の採用ができる場合についての定めでございまして、まず第1項では、今ご説明申し上げました第3条第1項に規定しております業務と同様の業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要な場合には、任期付短時間勤務職員を採用することができる旨、規定をいたしております。


 第2項では、住民に対して直接提供されるサービスにつきまして、その提供されるサービスの水準を向上させるために、サービスの提供時間の延長や、繁忙時におきます供給体制の充実等を行う場合等でございまして、当該サービスに係る業務に短時間勤務職員を従事させることは、公務の能率的運営を確保するに必要なときには任期付短時間勤務職員の採用ができる旨、規定をいたしております。


 また、第3項では、職員が、後ほど条例制定をお願いいたします修学部分休業や高齢者部分休業、それに介護休暇及び育児のための部分休業を取得した場合、その勤務しない時間につきまして短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが適当であると認めた場合にも、任期付短時間勤務職員の採用をすることができる旨、定めてございます。


 新たな第5条では、任期の特例について定めておりまして、任期付職員採用法第6条第2項の規定に基づきまして、当該業務の終了の時期が、当初の見込みを超えてさらに一定の期間延長された場合、及びその他やむを得ない事情により当該職員の任期を延長することが必要な場合におきましては、5年を超えない範囲内で任期を定めることができる旨、規定いたしたものでございます。


 その他、文言の整備等を行っております。


 附則でございますが、第1項では、施行期日を平成17年4月1日と定めております。第2項以下につきましては、関係条例の改正でございまして、まず第2項は、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。ここでは、任期付職員の給料月額を定めておりまして、1等級から7等級までの7つの職務の等級ごとに、給料月額をそれぞれ単一号級で定めておるところでございます。また、任期付短時間勤務職員の給与につきましては、勤務時間に比例して算出することといたしております。そのほか、通勤手当や時間外勤務手当の支給についての取り扱いを定めるとともに、任期付職員には初任給や昇格、降格、昇給の規定については適用をしないこと、そしてさらに任期付短時間勤務職員につきましては、初任給調整手当や扶養手当、調整手当、住居手当につきましても適用しない旨、規定をいたしております。


 次に、高槻市公営企業職員の給与の種類及び給与に関する条例の改正でございますが、これにつきましては、第14条の2におきまして、一般職の任期付職員の採用に関する条例の略称を任期付職員採用条例と規定するための改正をいたし、第18条の3では、任期付短時間勤務職員に適用しない当該条例の規定を定めるための改正をいたしております。


 次に、第4項の高槻市職員の旅費に関する条例の一部改正でございますが、任期付短時間職員につきましては、旅費を支給することができるよう、第4条の職員の定義を改正をいたしております。


 第5項の高槻市職員の退職手当に関する条例の一部改正でございますが、これにつきましては、任期付短時間勤務職員を退職手当の対象から除外するための改正及び字句の訂正でございます。


 第6項は、高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正でございまして、第2条関係でございますが、地方公務員法第28条の6第2項の規定によりまして採用された一部事務組合の再任用短時間勤務職員の勤務時間、これを1週間当たり15時間30分から31時間まで、及び任期付短時間勤務職員の勤務時間を1週間当たり31時間の範囲内で任命権者が定めるべく規定をいたしております。


 第2条の2、第2条の3第2項、第5条の4第1項第1号及び第6条の関係では、任期付短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振り、年次有給休暇等について規定をするための改正でございます。


 続きまして、議案第21号 高槻市職員の修学部分休業に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成16年6月9日付で公布され、さらに、同年8月1日付で施行されました地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴いまして、新たに高槻市修学部分休業に関する条例を制定いたそうとするものでございます。


 修学部分休業制度につきましては、分権の進展に伴い、地方公共団体においてさまざまな課題に迅速かつ適切に対応する職員がますます求められる一方、地方公共団体が職員に研修命令を出して行う研修については、おのずと財政的な制約もあることから、公務の運営に支障のない場合におきまして、職員が無給で休業時間を活用いたしまして自発的に公務にかかわる能力の向上に取り組むことは、公務運営の観点からも合理性を有するものとの認識のもと、地方公務員法の一部改正が導入されたものでございます。本市につきましても、当該法律の趣旨に沿いまして、条例を制定し、修学部分休業制度を設けようとするものでございます。


 条例の主な内容でございますが、第1条では、条例の趣旨を規定しております。第2条第1項では、修学部分休業として承認できる1週間の勤務時間のうち、勤務しない時間の上限を20時間、その時間単位を30分と規定をいたしております。第2項では対象となる教育施設を、第3項では承認する休業期間を2年間と定めておるところでございます。第3条でございますが、修学部分休業取得中の給与の減額について定めております。第4条では、修学部分休業期間終了後における給料の取り扱いについて定めておりまして、取得した修学部分休業期間からその2分の1に相当する期間を減じた期間を引き続き勤務したものとみなして、期間終了日の翌日、または期間終了後の昇給時に給料月額を調整し、または昇給期間を短縮することができる旨等について規定をしております。第5条では、修学部分休業の承認の取り消し事由を規定しております。第6条では、委任規定でございます。


 最後に、附則でございますが、この条例は規則で定める日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第22号 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成16年6月9日付で公布され、さらに、同年8月1日付で施行されました地方公務員法及び地方公共団体の一般職の職員の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴いまして、新たに高槻市高齢者部分休業に関する条例を制定いたそうとするものでございます。


 高齢者部分休業につきましては、加齢に伴う諸事情により、週38時間45分の勤務を定年まで継続することを希望しない職員につきまして、勤務時間を減じつつ、定年まで勤務することを可能とする制度でございまして、これにより、例えば、地域のボランティアへの参加とか各人の状況に応じた新たな生活設計を可能とするだけでなく、高齢者部分休業により勤務しない時間における業務に若者たちの任期付短時間勤務職員が代替することができることにより、新たな地域雇用の創出にも貢献することが期待できるという認識のもとに導入されたものでございまして、本市におきましても、当該法律の趣旨に沿いまして条例を制定し、高齢者部分休業制度を設けようとするものでございます。


 条例の主な内容でございますが、第1条では条例の趣旨を規定しております。第2条第1項では、1週間の勤務時間のうち、勤務しない時間の上限を20時間、その時間単位を30分と定めております。第2項では、高齢者部分休業の期間を5年間と定めてございます。第3条では、高齢者部分休業取得中の給与の減額について定めてございます。第4条では、後で説明をいたします第6条の規定による高齢者部分休業の承認の取り消しによる給与期間終了後における給料の取り扱いについて定めておりまして、高齢者部分休業期間からその2分の1に相当する期間を減じた期間を引き続き勤務したものとみなして、期間終了日の翌日、または期間終了後の昇給時の給料月額を調整し、または昇給期間を短縮することができる旨の規定をいたしております。第5条でございますが、本条では、退職手当の取り扱いについて定めてございまして、勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を退職手当に係る在職期間から除算する旨の規定でございます。第6条では、部分休業の承認の取り消し等について規定をいたしております。第7条では、休業時間の延長につきまして定めてございます。第8条につきましては、委任規定でございます。


 最後に附則でございますが、この条例は規則に定める日から施行しようとするものでございます。


 続きまして、議案第23号 高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本件につきましては、平成16年6月9日付で公布されまして、同年8月1日付で施行されました地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正に伴いまして、新たに高槻市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定いたそうとするものでございます。


 本市におきましては、地方公共団体の人事行政に関する事項のうち、最も重要なものの1つでございます職員給与は、定数管理等の状況につきましては、人事行政の運営におきます公平性、透明性の確保の観点から、地域住民により一層の理解が得られるようにするための一助といたしまして、そういう趣旨で従来から毎年1月25日付の「広報たかつき」におきまして公表をいたしておるところでございますが、今回、地方公務員法の一部改正によりまして、人事行政の運営等の状況の公表は、地方公共団体の責務とされたことに伴いまして、当該公表に関する貴重な事項を定めたこの条例を新たに制定しようとするものでございます。


 条例の主な内容でございますが、第1条では、この条例の趣旨を定めております。第2条では、任命権者は毎年6月末日までに、市長に対し、前年度におきます人事行政の運営の状況について報告をしなければならないと規定をしております。第3条では、その報告事項を定めてございます。第4条は、公平委員会にもその業務の状況の市長への報告を義務づけたものでございまして、続く第5条では、その報告すべき事項について定めております。第6条は、市長は他の任命権者及び公平委員会からの報告を受けたときは、毎年8月末日までにその報告を取りまとめて、その報告内容を公表しなければならないと規定をいたしております。第7条は、公表の方法を定めてございます。第8条は、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定でございます。


 最後に附則でございますが、この条例は平成17年4月1日から施行しようとするものでございます。


 以上10件、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第24号 高槻市外部監査契約に基づく監査に関する条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成15年9月に地方自治法が一部改正され、公の施設の管理につきまして、従来の管理委託制度にかわって指定管理者に管理を委任する制度が導入されることになりました。それに伴いまして、現在の条例では外部監査の対象範囲が指定管理者制度を導入した施設の管理の業務に対して及ばなくなりますので、市の施行責任を確保し、監査範囲の規定を指定管理者制度による管理業務に対しても含めていく必要がございますので、該当の条文の一部改正を行おうとするものでございます。


 具体の改正の内容といたしましては、条例第2条第5号に規定しております外部監査の対象範囲として、現行は、公の施設の管理を委託しているものの出納その他事務の執行で当該委託に係るもの、としております部分を、公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るもの、と改正するものでございます。


 また、附則といたしまして、この条例を平成17年4月1日から施行するとともに、法施行後3年間の経過措置がとられておりますので、その間は、従来の管理委託制度に伴う業務に対しても同様に監査対象の範囲に含めるものと規定いたしております。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


      〔消防長(石井孝二)登壇〕


○消防長(石井孝二) ただいま議題に供されました議案第25号 高槻市火災予防条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、平成15年中に全国で多発いたしました企業災害に対応するため、これまでの規制の見直しを行い、平成16年に消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律を初めとして、一連の関係法令の改正が行われましたので、火災予防条例の例も一部改正されたことにより、高槻市火災予防条例の一部を改正しようとするものでございます。


 その内容につきましては、合成樹脂類や指定可燃物を取り扱う場合の注意事項を定めたソフト基準と取り扱う場所や設備の基準等のハード基準を法別に区分いたしまして、条文上の整理を行い、さらに指定可燃物に再生資源燃料を追加したことに伴う基準の追加と規定の見直しを行いまして、取り扱う事業所の安全性を高めることとしております。


 なお、施行期日につきましては、消防法及び危険物の規則に関する政令の一部改正に合わせ、平成17年12月1日としております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。


     〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) ただいま議題に供されました議案第26号 高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例中一部改正につきまして、他部局との調整の上、私の方より提案理由のご説明を申し上げます。


 大阪府の都市計画区域が広域化により、42区域から4区域に再編され、今までの都市計画の名称、高槻都市計画が北部大阪都市計画に変更されましたことに伴い、2つの条例の一部を改正するものでございます。


 まず、高槻都市計画下水道事業受益者負担に関する条例でございますが、名称を高槻市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例と改めるものでございます。


 次に、高槻市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例につきましては、別表第1中、高槻都市計画阪急上牧駅北地区地区計画を北部大阪都市計画阪急上牧駅北地区地区計画に、また高槻都市計画日吉台地区地区計画を北部大阪都市計画日吉台地区地区計画に、それぞれ名称を改めるものでございます。


 附則といたしまして、2つの条例とも、公布の日から施行いたそうとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されました議案第27号及び議案第28号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第27号 高槻市文教・医療地区内における建築物の建築の制限に関する条例制定について、提案理由のご説明をいたします。


 本条例につきましては、適正な都市機能を確保するため、大学町において文教・医療地区として決定しました北部大阪都市計画特別用途地区の地区内における建築物の建築の制限に関する条例を、建築基準法第49条第1項の規定に基づき制定しようとするものです。


 それでは、本条例の内容についてご説明いたします。


 第1条は、この条例を定める目的でありまして、適正な都市機能を確保することとしております。第2条は、この条例における用語の意義を定めております。第3条は、この条例を適用する地区に建築できる建築物の用途として、学校、病院、及びこれらの建築物に附属するものに限定しております。第4条は、建築物の敷地が計画地区の内外にわたる場合に適用する規定を定めております。第5条は、この条例の施行に関する市長への委任規定であります。第6条は、第3条の規定に違反した当該建築物の建築主等に対して20万円以下の罰金刑を科すことを定めております。第7条は、法人関係での罰金刑の規定を定めております。


 なお、本条例につきましては、公布の日から施行しようとするものであります。


 続きまして、議案第28号 高槻市JR高槻駅北地区市街地再開発事業基金条例廃止について、提案理由の説明を申し上げます。


 当該地区の市街地再開発事業につきましては、再開発組合において平成16年12月16日付で大阪府知事から解散認可を受けられ、現在、清算人による承認手続業務に入られています。また、市においては、本再開発事業を支援するため、平成9年4月に本基金の設置をし、この間、補助金等の執行に努めてまいったところでございます。本基金につきましては、今年度をもちまして整備工事の完成とあわせ、市の補助金、負担金の支出の執行を終えたことから、本件基金条例の設置目的が達せられましたので、基金条例を廃止いたそうとするものです。


 なお、基金といたしましては、積立額40億円、基金利子1,981万3,000円、合わせまして40億1,981万3,000円となり、基金から補助金、負担金の対象歳出分37億8,700万円を取り崩しまして、差し引き残額2億3,281万3,000円となるものでございます。


 以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いをいたします。


     〔健康部長(清水怜一)登壇〕


○健康部長(清水怜一) ただいま議題に供されております議案第29号 高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの条例改正でございますが、昨年12月3日、国において児童虐待防止対策等の充実のため、児童相談に関する体制の充実や児童福祉施設及び里親等の見直しを内容とする児童福祉法の一部改正が行われたところでございます。それに伴いまして、高槻市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例において引用しております児童福祉法の里親の定義に係る事項が移動したため、第1条の2第4項中、第27条第1項第3号を第6条の3に改めるものでございます。


 なお、附則におきまして、本条例は公布の日から施行いたそうとするものでございます。


 続きまして、議案第30号 高槻市国民健康保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの条例改正は、平成16年度の税制改正におきまして、地方税における土地建物等の長期譲渡所得に係る課税の特例について、所得税法等の一部を改正する法律により100万円の特別控除が廃止されたことに伴い、地方税法附則第34条等につきましても同様の改正が行われ、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことによるものでございます。


 国民健康保険料は、条例附則第8項及び第9項の規定により、土地建物等の長期譲渡所得等も合算した所得を基礎として算定することとなっておりますが、土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例である100万円の特別控除額が廃止されたことにより、当該附則について所要の改正を行うものでございます。


 なお、本改正条例の附則として、第1項で、この条例は公布の日から施行すると規定し、第2項では、経過措置として、改正後の高槻市国民健康保険条例の規定は平成17年度以降の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例によると規定するものでございます。


 続きまして、議案第31号 高槻市結核診査協議会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 近年、結核を取り巻く状況も、医学・医療の進歩、公衆衛生水準の向上等により大きく変化し、我が国の結核罹患状況も、若年層の罹患から基礎疾患を持つ高齢者の罹患が中心となり、また一方、結核医療に関する治験の蓄積により、結核の診断、治療の技術は格段に向上いたしております。このような結核を取り巻く状況の変化に対応するため、予防の適正化ときめ細やかな個別対応、服薬支援の強化、療養に当たっての人権への配慮を基本として、効果的な結核対策を推進するため、平成16年6月23日に結核予防法の一部が改正され、平成17年4月1日から施行されるところとなったところでございます。


 同法の改正におきまして、結核患者の従業禁止、命令入所等の措置を審議する結核診査協議会につきましても各自治体で柔軟な対応ができるよう、従来、法律及び政令で定められていた事項を条例で規定することと改められ、これに伴い、高槻市結核診査協議会に関しまして所要の改正をいたすものでございます。


 改正の主な内容でございますが、第1条は、結核診査協議会を設置する根拠を、結核予防法施行令第3条第2項から結核予防法第50条に改めるものでございます。改正後の第2条は、結核診査協議会の組織を定めるもので、協議会は委員5人以内で組織することとするものでございます。改正後の第3条は、協議会の委員の任期について定めるもので、委員の任期は2年で、再任を妨げないこととし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とするものでございます。改正後の第4条は、協議会の委員長の選任方法、職務及び職務代理について規定するものでございます。その他条文の整理など、所要の改正をいたすものでございます。


 なお、附則におきまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたそうとするものでございます。


 以上3件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔市民協働部長(吉田定雄)登壇〕


○市民協働部長(吉田定雄) 続きまして、議題に供されております議案第32号 高槻市手数料条例中一部改正につきまして、私からまとめて提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例で定めております税に関する証明等及び住民票の写しや印鑑証明等に係る手数料につきましては、平成2年4月1日改定を行い、約15年間据え置いたまま、現在に至っているものでございます。


 本市の手数料に対する基本的な考え方は、市民生活における必要度や受益者と非受益者との均衡を考慮した適正な手数料になるよう、定期的に見直しを図るというものでございます。今回、改定をお願いしております税に関する証明等や住民票関係等の証明は、市民生活にとって身近なものでございます。市といたしまして、今日まで行政サービスコーナーの設置や本庁舎における税証明窓口の一本化など、住民サービスの向上を図る一方、人員配置の見直し、OA機器の導入等、事務の合理化、効率化を進めてまいりましたが、当該事務に要する経費と手数料の乖離が依然大きいことや、近隣各市の状況も考慮いたしまして、受益と負担の均衡を図る観点から、一定の範囲で負担をお願いしようとするものでございます。


 具体的な額といたしましては、これらにつきまして、現行、市として1通200円のものを、府下近隣の多くの市と同額の300円に改定いたそうとするものでございます。その他、文言の整理も行うものでございます。


 なお、附則といたしまして、改正後の条例の施行日は、市民への周知期間を考えまして、平成17年8月1日からとしようとするものでございます。


 以上、簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


    〔社会教育部長(久米康雄)登壇〕


○社会教育部長(久米康雄) ただいま議題に供されました議案第33号 高槻市文化財保護条例中一部改正について、ご説明申し上げます。お手元の新旧対照表54ページでございます。


 今回の一部改正につきましては、文化財保護法の一部を改正する法律がさきの第159回国会で成立し、平成16年5月28日、法律第61号をもって公布され、平成17年4月1日から施行されることとなりました。これによりまして、高槻市文化財保護条例の制定根拠に係る文化財保護法の条項が移動したため、新旧対照表第1条、目的中の根拠条文を、第98条第2項から第182条第2項に改めるとともに、その他の条項につきまして、文言の整理をあわせて行うものでございます。


 なお、附則といたしまして、この条例の施行日を平成17年4月1日としようとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、提案理由のご説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 日程第38、議案第34号 高槻市道路線の認定についてを議題とします。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴101ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明を求めます。


     〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) ただいま議題に供されました議案第34号 高槻市道路線の認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回、認定いたそうとしております路線は、奈佐原102号線ほか19路線で、延長といたしましては約1,147メートルでございます。これらの路線は、開発行為による道路、私道の寄附による道路でございます。位置につきましては、別紙認定路線参考図1から11までをご参照願います。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 日程第39、議案第35号から日程第51、議案第47号に至る13件は、いずれも予算案件ですので、以上13件を一括議題としたいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、以上13件を一括議題とすることに決定しました。


  ――――――――――――――――――――


   議案・議事関係書類綴115ページ参照


  ――――――――――――――――――――


○議長(岩 為俊) 順次、提案理由の説明を求めます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されました議案第35号 平成17年度高槻市一般会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本年度の当初予算額といたしましては、第1条に示すとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ917億7,426万9,000円と定めるものでございます。款項の区分及び金額は、2ページ以降の第1表 歳入歳出予算にお示しするとおりでございますが、主な内容につきましては、後ほどご説明を申し上げます。


 第2条の債務負担行為につきましては、9ページの第2表 債務負担行為のとおり、市からの依頼に基づき、高槻市土地開発公社が先行取得する用地の取得費等のほか、土地開発公社資金融通債務保証及び協同組合等資金融通損失補償につきまして、債務負担行為を設定するものでございます。


 第3条の地方債につきましては、10ページの第3表 地方債のとおり、葬祭センター整備事業を初めとする事業債並びに市民税減税補てん債、臨時財政対策債につきまして、限度額や借り入れ条件などを定めるものでございます。


 第4条は、年間の資金需要等を考慮いたしまして、一時借入金の借り入れ最高額を100億円と定めるものでございます。


 第5条は、歳出予算の流用につきまして規定するものでございます。


 平成17年度の当初予算総額は、前年度と比べますと123億5,700万円余り、11.9%と大幅な減額となっておりますが、減税補てん債の借換債を除いた前年度当初予算と比較いたしますと、実質的には約36億7,800万円、3.9%の減額となるものでございます。


 それでは、歳入歳出予算内容の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。別冊緑色表紙の予算説明書の4ページをお開き願います。


 まず、歳入の市税でございますが、総額455億656万5,000円を見込んでおりまして、昨年度当初予算と比べ約6億500万円、1.3%の減少となるものでございます。これは個人市民税につきましては、給与所得の落ち込み等が続くものの、配偶者特別控除の見直しなどの税制改正を反映して若干の増加が見込まれますが、固定資産税及び都市計画税におきまして、引き続いての地価の下落による減収が大きく、加えて法人市民税では、市内法人の業績回復は一部に限られるなど、全体としてなお厳しい状況が続くものと見込んでおります。


 10ページの地方譲与税、所得譲与税は、いわゆる三位一体改革の国庫補助負担金の削減に対して暫定的な税源移譲として、前年度に引き続いて措置されるものでございまして、今回の補助負担金の削減に対する財源といたしましては、前年度より6億5,900万円増の12億5,700万円を見込むものでございます。


 15ページの地方交付税、普通交付税につきましては、地方財政計画における地方交付税の見込み等を踏まえまして、5億円増の111億円を計上するものでございます。


 16ページの分担金及び負担金から30ページの使用料及び手数料までにつきましては、それぞれの収入見込み額を計上いたしております。


 31ページから44ページまでの国庫支出金及び府支出金につきましては、各事業費に対応する収入見込み額を計上するとともに、補助負担金改革による国民健康保険基盤安定制度補助金の国費から府費への負担がえや、老人保護措置費国庫負担金などの一般財源化、次世代育成支援対策交付金など国庫交付金への振りかえなど、この改革の影響を見込んで計上いたすものでございます。


 49ページからの基金繰入金は、各事業費に充当するため、公共施設整備基金や学校施設整備等基金などの特定目的基金からの取り崩しのほか、財源不足を調整するため、財政調整基金から11億円の取り崩しなどを計上するものでございます。


 61ページからの市債につきましては、歳出の投資的な事業の縮小に伴いまして、各事業債の発行をおおむね減額するとともに、普通交付税の振りかえである臨時財政対策債につきましても、地方財政計画での縮減を踏まえまして、8億円減の32億円を計上いたすものでございます。


 続きまして、新たな施策、事業を中心に、歳出予算の主な内容についてご説明を申し上げます。


 65ページからの総務費 総務管理費 一般管理費では、安全・安心のまちづくりへの取り組みといたしまして、67ページでの消耗品費及び68ページの備品購入費では、災害時に備え、市内全小、中学校に備蓄資材を配備するための経費、また13台の自動体外式除細動器(AED)を老人福祉センターや市民プールなどの公共施設に配置するための経費、さらに工事請負費では、阪急高槻市駅前に4基のスーパー防犯灯を設置する費用、また69ページの積立金では、新たに設置条例をご提案申し上げております公共施設耐震化基金への10億円の積み立てをそれぞれ計上するものでございます。また、あわせまして、庁内の文書を統合的に管理するためのシステム導入委託料や、市庁舎における省エネ対策工事なども計上いたしております。73ページの財政管理費の保証金などでは、外部の第三者による事務事業評価を実施するための経費を計上いたすものでございます。74ページの会計管理費の手数料では、市税などを最寄りの郵便局でも納めていただけるよう、取扱手数料を増額いたすものでございます。77ページの企画費の負担金補助及び交付金では、本市のシンボルである芥川の創生に向けて、国、府、市民とともに検討を進めるための経費を計上いたしております。77ページの支所費では、富田支所に土曜日開庁の行政サービスコーナーを設置するための経費を新たに計上いたすものでございます。86ページから88ページの文化振興費では、市民の生涯学習を支援する「けやきの森市民大学」を委託する経費のほか、生涯学習人材バンク制度を創設するための事務費などを計上いたしております。93ページからの戸籍住民基本台帳費では、阪急上牧駅前に新たに設置する行政サービスコーナーに係る経費のほか、休日業務の拡大が可能となるよう、コンピューターシステムを修正するための委託料などを新たに計上いたすものでございます。また、101ページから102ページにかけましては、平成17年度に実施いたします国勢調査に係る経費を計上いたすものでございます。


 続きまして、民生費でございます。


 111ページからの福祉事務所費では、民間法人による障害者福祉施設の整備事業に対する補助金や、母子家庭の自立を支援する給付金を新たに計上するほかに、障害者へのヘルパー派遣支援費などの扶助費を増額いたすものでございます。122ページからの児童福祉費では、次代を担う子どもの育成への取り組みといたしまして、児童福祉総務費で子育て相談員増員の報酬のほか、125ページの負担金補助及び交付金で民間保育所の設備整備や子育て支援保育士事業などに対する補助金を、また128ページの児童福祉施設費の委託料で旧の保健所跡地に子育て総合支援センターを建設するための設計委託料を新たに計上いたすものでございます。132ページの生活保護費の扶助費につきましては、保護受給者数の伸びや被保護者の高齢化などに伴う医療扶助費の伸びなどを見込みまして、所要額を計上するものでございます。


 次に、衛生費でございますが、137ページの保健衛生費 予防費の委託料では、大腸がん検診を市内の委託医療機関でも新たに受診できるよう、増額いたすものでございます。145ページの保健所費の備品購入費では、ノロウィルスによる食中毒等に本市保健所が速やかに対応できるよう、これまで府の公衆衛生研究所に委託しておりました検査を独自に実施するための器具購入費などを計上いたしております。


 162ページの農林水産業費 農業振興費の工事請負費は、二料山荘の合併浄化槽などの改修費用でございます。また、負担金補助及び交付金では、地元産米を学校給食にさらに活用できるよう、米粉パンを試験的に導入するための補助金を新たに計上するものでございます。


 170ページの商工費 商工業振興費の負担金補助及び交付金では、安全なまちづくりへの支援といたしまして、商店街による防犯カメラの設置事業に対しての補助金を新たに増額するものでございます。


 続きまして、土木費でございます。


 173ページからの土木総務費では、ひったくり等の犯罪を抑止するため、街路灯の新設工事請負費のほか、照度アップに係る経費を増額計上いたしております。181ページからの道路橋梁費 道路新設改良費では、日吉台成合線の交差点改良工事のほか、安満御所の町1号線などの道路改良、中小路津之江線、JR高槻南駅前1号線における歩行者の安全を図るための歩道整備に係る事業費などを計上するものでございます。182ページの橋梁新設改良費の工事請負費は、大蔵司橋の仮設橋の設置、及び旧橋の撤去を行うものでございます。185ページの河川総務費の委託料では、淀川のほかに、芥川、桧尾川、女瀬川を含めた洪水土砂災害ハザードマップの作成委託料などを計上するものでございます。187ページの都市計画費 都市計画総務費の委託料では、引き続いて都市計画に係る資料作成などのほか、新たに本市の都市景観計画を策定するための業務委託料を計上いたしております。188ページからの街路事業費では、継続して進めております高槻北駅南芥川線や郡家茨木線、宮田塚原線、阪急北側線などの路線につきまして、工事請負費や公有財産購入費、補償費などの所要額を計上いたすものでございます。191ページからの公園費では、摂津峡公園などの整備工事費のほかに、仮称清水池公園の芥川防災ステーションを含めた一体整備に向けた設計委託料などを計上いたしております。195ページの緑美推進費の負担金補助及び交付金では、淀川河川敷で開催予定の「全国「みどりの愛護」のつどい」などの負担金等を計上するものでございます。198ページの建築指導費の負担金補助及び交付金では、住宅などの耐震診断に対する補助金を増額計上いたしております。


 消防費では、205ページからの消防施設費におきまして、携帯電話からの119番を直接受信するための修繕料や緊急出動の際に必要な地図情報システムを更新するための委託料のほか、消防本部及び北署の耐震補強のための設計委託料などを新たに計上いたしております。


 続きまして、教育費でございますが、214ページからの教育総務費 研修指導費では、学校・園の2学期制を調査研究するための報償費などの経費を計上するものでございます。217ページからの養護教育費では、富田小学校におけるサポート教室の運営経費などを計上するものでございます。219ページからの小学校費の学校管理費では、学校・園での子どもたちの安全を確保するため警備委託料を増額するほか、不審者侵入時に使用する刺股、保護者、地域住民等で組織されるセーフティーボランティアへの配付品等の購入経費などを計上いたしております。また、小学校費及び224ページの中学校費におきましては、音楽室に冷房機を新たに設置するための工事請負費、及び備品購入費を初め、昨年度に引き続いてトイレの改修工事費などのほか、災害時の避難場所となる6校の体育館に耐震補強を行うための設計委託料を計上するものでございます。235ページの社会教育費 青少年育成費では、丸橋学童保育室を増室するための工事請負費のほか、すべての学童保育室に配備するファクシミリ購入費用も計上いたすものでございます。136ページからの公民館費では、インターネットが使える公民館として、城内公民館など新たに3館を加えて計5館とするための費用などを計上いたしております。241ページからの体育振興費では、陸上競技場を第3種公認競技場として継続認定を受けるための委託料のほか、旧堤小学校校舎を解体し、跡地を体育施設として整備するための工事請負費を計上いたしております。243ページからの文化財保護費では、今城塚古墳の史跡公園化を引き続いて進めるための工事請負費のほか、熊本県宇土市のイベントと連携して今城塚古墳の知名度をさらに高めるためのイベント及びシンポジウムを開催するための経費、また近世の高槻城下の三次元デジタル映像をネット上で再現するための費用などを計上いたすものでございます。


 以上、まことに概括的な説明でございますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


   〔環境部長(石本征範)登壇〕


○環境部長(石本征範) ただいま議題に供されました議案第36号 平成17年度高槻市公園墓地特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。予算書3ページ以下をごらんいただきたいと思います。


 本会計の予算は、第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億9,658万円に定めようとするもので、それぞれ款項の内訳は4ページから5ページの第1表のとおりでございます。


 続きまして、主な予算の内容についてご説明申し上げます。


 平成17年度におきましては、新設墓所の貸し付けの最終年度となります。まず、歳出につきましては、施設の維持管理のための経費として、委託料、工事請負費などと公園墓地管理基金の積立金を事業費として1億2,853万2,000円を計上いたしております。さらに、公債費として3,914万8,000円を計上するとともに、貸し付けによる墓地使用料収入相当額を諸支出金として一般会計に繰り出すものでございます。


 次に、歳入でございますが、墓所新規貸し付けによる使用料2億2,790万円、及び管理料4,785万9,000円などを見込むものでございます。さらに、公園墓地管理基金から2,000万円、一般会計から9,778万1,000円を繰り入れることにより、事業を進めてまいろうとするものでございます。


 最後に、公園墓地整備事業債の平成17年度末現在高は2億8,040万円となる見込みでございます。


 なお、予算の詳細につきましては、特別会計予算説明書3ページ以下をご参照いただきますようお願いいたします。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願いいたします。


     〔建設部長(小西理礼)登壇〕


○建設部長(小西理礼) ただいま議題に供されました議案第37号 平成17年度高槻市駐車場特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書9ページをごらんいただきたく存じます。


 予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億6,369万7,000円にいたそうとするものでございます。予算の内容につきましては、10ページの第1表 歳入歳出予算をごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳出について、ご説明申し上げます。


 駐車場費でございますが、駐車場管理費として駐車場施設管理運営業務及び施設維持費1億6,624万4,000円を計上いたしております。


 次に、公債費といたしまして、高槻駅南立体駐車場及び高槻駅北地下駐車場建設に係る起債の元金及び利子償還金1億5,800万8,000円を計上いたしております。


 続きまして、歳入の主なものについてご説明申し上げます。


 使用料及び手数料といたしまして、駐車場収入実績に基づき算定しました3億6,068万5,000円を駐車場使用料として、最後に前年度繰越金1億300万円を計上いたしております。


 詳細につきましては、緑色の特別会計予算説明書の21ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 続きまして、議案第38号 平成17年度高槻市公共下水道特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の特別会計予算書13ページをごらんいただきたく存じます。


 平成17年度は第6次公共下水道整備7か年計画の5年目であり、市街化区域内における未整備区域の解消に努めるとともに、平成16年度から本格的に着手しております市街化調整区域の面的整備を引き続き進めてまいります。人口普及率といたしまして、平成17年度末で95.7%を予定いたしております。


 本年度予算でございますが、公共下水道事業の事業費につきましては、国庫補助事業で14億円、単独事業で11億6,400万円を計上いたしております。予定いたしております主な事業内容でございますが、真上、富田、高槻西、高槻東、高槻南、前島、三箇牧の各処理分区におきまして、汚水整備を行うとともに、柳川、津之江の各排水分区において雨水整備を行うものでございます。下水道管の管径は150ミリメートルから1,000ミリメートルでございまして、延長は1万650メートル、面整備といたしまして約25ヘクタールを予定しております。


 また、安威川、淀川右岸流域下水道建設負担金につきましては、大阪府の当初予算に合わせて計上いたしております。予算総額といたしましては、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ127億9,260万7,000円と定めるものでございます。


 次に、第2条の地方債は、16ページの第2表でお示ししておりますとおり、2つの事業の下水道事業債の内容を定めたものでございます。


 第3条の一時借入金における借り入れの最高限度額は、資金収支から見込んで50億円と定めるものでございます。


 なお、予算の詳細につきましては、緑色の特別会計予算説明書35ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


     〔健康部長(清水怜一)登壇〕


○健康部長(清水怜一) ただいま議題に供されております議案第39号 平成17年度高槻市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 初めに、予算の基礎となります被保険者数などにつきまして、ご説明を申し上げます。


 平成17年度の年間平均被保険者総数は12万3,608人で、平成16年度予算より3.71%の伸び、世帯数は6万8,029世帯で、3.5%の伸びをそれぞれ見込んでおります。また、介護保険第2号被保険者数は3万7,482人で、3.53%の伸びと見込んでおります。


 医療費でございますが、全被保険者分1人当たり年間42万7,160円で、4.39%の伸びを見込んでおります。保険料収入でございますが、基礎賦課分保険料につきましては、昨年と同額の1人当たり月額保険料7,376円、介護納付金分保険料につきましては、介護給付費の上昇から1人当たり月額保険料2,014円と見込んだものでございます。


 なお、基礎賦課分の月額保険料につきましては、現在、国民健康保険運営協議会で鋭意ご審議をいただいているところでございますので、その結論を待って、しかるべき時期に決定させていただきたく考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、お手元の特別会計予算書19ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成17年度予算額は、第1条にありますように、歳入歳出予算それぞれ321億8,247万6,000円にいたそうとするものでございます。第2条は、一時借入金の借り入れ最高額を5億円に定めようとするものでございます。第3条は、保険給費の各項間の予算流用に関する定めでございます。


 予算の主な内容でございますが、まず歳出につきましては、予算書22ページ以下で、例年どおりの事務的経費や保険給付費及び老人保健拠出金、介護保険制度による第2号被保険者に係る介護納付金、その他共同事業拠出金、保健事業費等を計上いたしております。


 なお、平成17年度より郵便局での収納を可能とするための手数料を計上いたしております。


 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。戻りまして20ページをごらんいただきたいと存じます。


 歳入につきましては、国民健康保険料、国庫支出金、療養給付費等交付金、府支出金、共同事業交付金、繰入金等でございます。


 なお、三位一体の改革に伴う国民健康保険制度の改革として、国の負担から都道府県負担となった給付費等に対する5%相当分を府支出金、府補助金に計上いたしております。


 詳細につきましては、予算説明書55ページ以下をごらんいただきたいと存じます。


 次に、議案第40号 平成17年度高槻市老人保健特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。特別会計予算書27ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、このたびの予算でございますが、これまで一般会計に予算計上をいたしておりました職員人件費と関係事務費につきまして、本年度から新たに本特別会計に一括し予算計上し、老人保健法に基づく医療の全体費用をわかりやすくさせていただきました。


 それでは、予算の基礎でございますが、老人医療受給対象者数につきましては3万1,410人を見込んでおります。平成14年の医療制度の改正により、老人保健の対象年齢が段階的に70歳から75歳以上に引き上げられることとなりますことから、平成16年度当初より6.3%の減となっております。また、1人当たり医療費につきましては、給付額を4.1%、3万3,080円増の84万円と見込んでおります。


 それでは、お手元の予算書をごらんいただきたいと思います。


 第1条に上げておりますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ266億518万5,000円にいたそうとするものでございます。


 29ページをお開きいただきたいと存じます。


 まず、歳出の総務費の総務管理費につきましては、所要の職員人件費と診療報酬請求の内容点検や高額医療費の支給事務、医療費通知などの事務経費でございます。次に、医療諸費でございますが、先ほどご説明申し上げました対象者1人当たりの医療費等に基づき算定いたしました医療費及び審査支払手数料を計上いたしております。


 これらに対する歳入につきましては、総務費関係では老人医療費適正化対策に係る国庫補助金と職員給与費や事務費に係る一般会計繰入金を計上いたしております。医療費関係では、それぞれ定められた負担率に基づき支払基金交付金、国庫支出金、府支出金、及び一般会計繰入金等を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、予算説明書93ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 続きまして、議案第41号 平成17年度高槻市介護保険特別会計予算につきましてご説明を申し上げます。


 平成12年度から実施しております介護保険事業につきましては、平成17年度はその第2期計画期間の最終年度となりますことから、次期財政運営のもととなります第3期介護保険事業計画策定の取り組みとあわせて運営に当たることといたすものでございます。


 まず、平成17年度予算の基礎となります年間平均第1号被保険者総数につきましては6万3,507人で、平成16年度より4.2%増を見込んでおります。また、要介護等認定者数につきましては9,337人で、平成16年度より7.6%増を見込んでおり、第1号被保険者に対する割合としては14.7%となります。次に、第1号被保険者の保険料でございますが、平成17年度におきましても、1人当たり保険料基準年額として3万8,377円、月額3,198円で算定をいたしております。


 それでは、お手元の特別会計予算書33ページをごらんいただきたいと存じます。


 平成17年度は第1条にありますように、歳入歳出予算の総額をそれぞれ135億556万円にいたそうとするものでございます。


 第2条は、保険給付費の各項間の予算流用に関する定めでございます。


 次に、予算の主な内容につきましては、歳出からご説明を申し上げます。36ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、総務費のうち総務管理費は、職員の人件費その他介護保険事業に要する事務的経費でございます。徴収費につきましては、介護保険料の賦課徴収に必要な事務的経費でございます。介護認定審査会費並びに認定調査費につきましては、要介護認定に要する費用でございます。趣旨普及費につきましては、制度周知のためのパンフレット作成費用でございます。


 次に、保険給付費についてでございますが、第2期事業計画に基づく介護サービス等諸費、支援サービス等諸費、並びに高額介護サービス等諸費で、利用者負担分を除いた給付費を見込んでおります。


 次に、財政安定化基金拠出金でございますが、市町村の介護保険財政の安定化に必要な費用に充てるため、都道府県に設置されている基金で、市町村の負担額である総給付費用の0.1%の額のうち、平成17年度分の負担額でございます。


 次に、歳入につきましてご説明を申し上げます。 戻りまして34ページをごらんいただきたいと存じます。


 歳入の主なものといたしましては、先ほど冒頭でもご説明いたしました第1号被保険者の介護保険料並びに国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金として一般会計繰入金及び基金繰入金等を、それぞれの制度の規定に基づき収入見込み額を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、予算説明書107ページ以下をご参照いただきたいと存じます。


 以上3件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。


     〔福祉部長(立花正三)登壇〕


○福祉部長(立花正三) ただいま議題に供されております議案第42号 平成17年度高槻市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、このたびの予算の基礎となります母子寡婦福祉資金貸付金につきまして、修学資金等の継続貸付金として1,124万9,000円及び新規貸付金といたしまして4,618万5,000円を、合わせまして5,743万4,000円を見込んでおります。また、貸付金の原資の一部となります母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入につきましては、2,143万6,000円を見込んでおります。


 それでは、お手元の特別会計予算書41ページをごらんいただきたいと存じます。


 第1条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額を、それぞれ5,869万9,000円にいたそうとするものでございます。


 予算の主な内容でございますが、42ページをお開きください。


 まず、歳出につきましては、事務的経費と母子寡婦福祉資金貸付金といたしまして母子寡婦福祉資金貸付事業経費を計上いたしております。


 次に、歳入につきましては、一般会計繰入金、前年度繰越金、母子寡婦福祉資金償還金であります貸付金元利収入等を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、予算説明書137ページ以下をご参照いただきたく存じます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくご審議をお願いいたします。


    〔都市産業部長(倉橋隆男)登壇〕


○都市産業部長(倉橋隆男) ただいま議題に供されております議案第43号及び議案第44号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の予算書45ページをごらんいただきたいと存じます。


 まず、議案第43号 平成17年度高槻市交通災害共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。


 本会計の予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ8,830万7,000円に定めようとするものでございます。


 主な内容でございます。46ページの第1表をごらんいただきたいと存じます。


 歳入でございますが、共済会費収入は4月以降の共済期間中に加入される会費収入と、来年2月から受け付けいたします平成18年度分の期間前会費収入を合わせたものでございます。


 財産収入につきましては、交通災害共済積立基金の利子収入でございます。


 繰入金は、会費の減免分についての市負担分でございます。


 繰越金は、本年2月から3月に受け付けいたしております平成17年度分期間前受け付けの会費収入見込み分でございまして、本年度加入者は期間前、期間中を合わせ9万6,000人を見込んでおります。


 諸収入といたしましては、共済会費収入の利子等の収入でございます。


 次に、歳出でございますが、共済事業費といたしましては5,430万円でございます。その内訳といたしましては、共済審査委員会及び事務に要する経費のほか、負担金補助及び交付金につきましては、共済見舞金として4,600万円を見込ませていただいております。また、予備費といたしまして、3,400万7,000円を計上いたしております。


 続きまして、議案第44号 平成17年度高槻市火災共済特別会計予算につきまして、ご説明を申し上げます。予算書の51ページをお開きいただきたいと存じます。


 本会計の予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ5,264万9,000円に定めようとするものでございます。主な内容でございます。52ページの第1表をごらんいただきたいと存じます。


 まず、歳入でございますが、共済会費収入は、4月以降の共済期間中に加入される会費収入と、来年2月から受け付けいたします平成18年度分の期間前会費収入を合わせたものでございます。


 財産収入につきましては、火災共済基金の利子収入でございます。


 繰越金は、本年2月から3月に受け付けいたしております平成17年度分期間前受け付けの会費収入見込み分でございまして、本年度加入世帯数は、期間前、期間中を合わせ、2万9,000世帯を見込んでおります。


 諸収入は、共済会費収入の利子等の収入でございます。


 次に、歳出でございますが、共済事業費といたしましては2,321万4,000円でございます。


 その内訳といたしましては、共済審査委員会及び事務に要する経費のほか、負担金補助及び交付金は、共済見舞金等で1,472万円を見込ませていただいております。積立金につきましては、火災共済基金の利子収入に相当する額を計上させていただいております。


 また、予備費といたしまして、2,943万5,000円を計上いたしております。


 以上2件につきまして、まことに簡単な説明ではございますが、別冊予算説明書をご参照いただきまして、よろしくお願い申し上げます。


     〔財務部長(畠中富雄)登壇〕


○財務部長(畠中富雄) ただいま議題に供されております議案第45号 平成17年度高槻市財産区会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白い表紙の特別会計予算書55ページをお開き願います。


 本会計の予算額は、第1条に掲げておりますとおり、歳入歳出それぞれ60億5,786万2,000円といたそうとするものでございます。


 歳入歳出予算の主なものをご説明申し上げます。


 まず、歳入におきましては、富田町財産区を初め40財産区におきまして、決算見込みによる前年度繰越金を初め、使用料収入、財産貸付収入などを計上いたしております。


 次に、歳出でございますが、23財産区におきまして、財産区管理委員の報酬など、財産管理に必要な経費のほか、大字氷室財産区内におきまして自治会が行います公民館屋根改修工事を初め、大字土室財産区におきまして実行組合が行う土室川樋門スライドゲート設置工事、大字萩谷財産区におきます公民館改修工事に対する補助金など、30財産区におきまして、その地区内で実施されます公共的事業に対しまして、総額1億345万4,000円の補助金を計上いたしております。


 なお、詳細につきましては、別冊平成17年度高槻市財産区会計予算説明書をご参照いただきますようにお願い申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしくお願い申し上げます。


  〔自動車運送事業管理者(中寺義弘)登壇〕


○自動車運送事業管理者(中寺義弘) ただいま議題に供されております議案第46号 平成17年度高槻市自動車運送事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。白表紙の予算書の69ページから71ページでございます。


 市営バス事業を取り巻く経営環境は、交通手段の多様化や少子高齢化の急速な進展、長引く景気の低迷等により、輸送人員の減少が続く中、規制緩和への対応をも含め、大変厳しい状況にございます。そうした中で公営交通としての意義と役割を踏まえ、市民のモビリティー確保と事業の健全経営に向け、事業運営を行っていこうとするものでございます。


 平成17年度の主な事業でございますが、1つには、昨年11月に、高槻市公営企業審議会より、今後のバス事業経営のあり方に関する答申が出されました。交通部といたしましては、現経営健全化計画は平成17年度を終期といたしておるところから、この答申を踏まえ、新たな経営健全化計画を作成してまいります。


 2つには、乗り合いバス車両19両の更新でございます。これらのうち、大型乗り合いバス15両につきましては、昨年度に引き続き、いわゆる交通バリアフリー法の趣旨にのっとり、高齢者や身体障害者の方々を初め、すべての利用者が乗り降りしやすい低床式で、スロープ板を備えたものといたそうとするものでございます。


 3つには、バス車内における緊急事態への対応や視認性の向上など、乗客の皆様の利便性を高めるとともに、将来に向けての経費の削減を図る意味からも、緑が丘営業所所轄に引き続き、芝生営業所所轄のバス車両の方向幕を発行ダイオード式行き先表示器に更新いたそうとするものでございます。


 4つには、蛍観賞バスなどイベントバスの運行、ホームページの充実、加入社局が一体となってPRを行う、スルッとKANSAIまつりへの参加など、交通部から積極的に情報発信を行いまして、市営バスのPRとイメージアップに努めていこうとするものでございます。


 それでは、予算書の主な内容につきましてご説明申し上げます。


 第1条は、総則でございます。


 第2条の業務の予定量といたしましては、在籍車両数を163両、年間総走行距離を517万2,000キロメートルとし、年間総輸送人員につきましては、引き続き厳しい状況にあるところから、2,063万人とし、1日の平均輸送人員を5万6,521人と予定いたしております。


 主要な建設改良事業といたしましては、4億6,673万4,000円を計上いたすものでございます。内容といたしましては、先ほど申し上げました乗り合いバス19両の更新、及び芝生営業所所轄車両の発行ダイオード式行き先表示器への更新等でございます。


 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入といたしましては、乗り合い収入を、今日の厳しい状況から依然として減少傾向が続くものとして、無料乗車証を除いた対前年度決算見込み比較で3.5%の減少と積算し、経営収益といたしましては、40億276万6,000円を計上いたしております。


 支出におきましては、平成14年度から始まりました職員の再任用制度や非常勤職員の活用の拡大等による人件費の抑制を行い、繰延勘定に整理しました退職給与金償却費を含めまして、経常費用として42億687万6,000円を計上いたしております。これによりまして、平成17年度の収益的収支は2億411万円の赤字となるところでございます。収支見込みが赤字になりますのは、先ほども申し上げましたように、引き続く運賃収入の減少と繰延勘定に整理しました退職給与金の償却費を、またバス車両の更新に伴う減価償却費の増嵩などによるものでございます。


 第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、一般会計からの補助金など9,626万5,000円を計上し、支出といたしましては、第2条の業務の予定量の主要な建設改良事業でご説明いたしました建設改良費や企業債償還金、またペイオフ全面解禁に伴う対応として投資に6億円を計上するなど、合計11億81万4,000円を計上いたしておるところでございます。


 この結果、資本的収支の不足額となります10億454万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額から1,848万9,000円、減債積立金から500万円、過年度分損益勘定留保資金から5億9,480万円、及び当年度分損益勘定留保資金から3億8,626万円で補てんいたそうとするものでございます。


 第5条は、一時借入金の限度額を定め、第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費及び交際費を定め、第7条は、他会計からの補助金、第8条は、たな卸資産購入限度額をそれぞれ定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色の表紙の予算説明書をご参照の上、ご審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


    〔水道事業管理者(杉原 尚)登壇〕


○水道事業管理者(杉原 尚) ただいま議題に供されております議案第47号 平成17年度高槻市水道事業会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年度の予算編成方針及び事業の運営方針といたしましては、水道事業基本計画に基づき、平成13年度から平成17年度までの実施計画である水道事業経営効率化計画の最終年次といたしまして、全体を総括し、事業運営に取り組んでまいります。


 内容といたしまして、長引く経済不況や循環型節水社会への移行などにより、さらに水需要の減少が見込まれるなど、経営環境が一段と厳しさを増してきている状況の中で、人件費の抑制などによる経費の削減やサービス公社の有効活用など、経営の簡素化と効率的な事業執行に努め、市民に信頼され、安心して利用いただける水道水の供給に向けて、より一層努力してまいります。


 また、第5次水道施設等整備事業計画の最終年次といたしまして全体を総括し、いつでも、どこでも、安全で、安心して使える水道を目指し、効率的な施設を構築してまいる所存でございます。


 なお、平成17年度につきましては、平成16年度に設置いたしました公営企業審議会の答申を受け、水道事業基本計画の後期効率化計画の策定を進めてまいります。


 それでは、予算の主な内容につきましてご説明申し上げます。白表紙の予算書75ページ以下をお開き願います。


 第1条は、総則でございます。


 第2条の業務の予定量といたしましては、給水戸数15万3,000戸、年間総給水量4,000万立方メートル、1日平均給水量10万9,589立方メートルを予定しております。建設改良事業といたしまして、まず浄水施設関係といたしまして、大冠浄水場内の配管について、耐震化による整備を行ってまいります。送水施設関係といたしまして、清水受水場受配電設備を更新し、より一層の安定給水を図ってまいります。また、配水施設では、市内一円で総延長2,989メートルの配水管の布設のほか、経年管の更新6,230メートルを予定いたしております。


 第3条及び第4条は、収益的収支と資本的収支でございます。


 収益的収支につきましては、収入71億5,550万9,000円に対し、支出は前年度予算比較でマイナス3.2%削減し、72億7,568万4,000円となり、差し引きいたしますと1億2,017万5,000円の単年度赤字となります。


 資本的収支につきましては、収入1億9,110万4,000円に対し、支出は25億5,321万8,000円で、資金不足23億6,211万4,000円となり、この補てん財源といたしましては、損益勘定留保資金などで補てんするものでございます。


 第5条は、一時借入金の限度額を定めたものでございます。


 第6条は、経費の流用について定めたものでございます。


 第7条は、たな卸資産購入限度額について定めたものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、緑色表紙の予算説明書275ページ以下をご参照の上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(岩 為俊) 提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 本日の会議は以上にとどめ、議案調査のため、3月2日から3月6日までの5日間を休会とし、3月7日午前10時から本会議を開会したいと思います。これに異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(岩 為俊) 異議なしと認めます。


 したがって、本日の会議はこれで散会します。


     〔午後 3時19分 散会〕


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 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。








 議  長  岩   為 俊








 署名議員  小 西 弘 泰








 署名議員  角   芳 春