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大阪府 泉大津市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成12年  3月 定例会(第1回)



1.平成12年3月9日午前10時泉大津市議会第1回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  松本又三         2番  木野暁一

   3番  吉村 譲         5番  広橋秀子

   6番  溝口 浩         7番  高橋 登

   8番  堀 ヨシ子        9番  中口秋都

  10番  中谷 昭        11番  村山吉洋

  12番  大橋一功        13番  肥田公二

  14番  高岡 孝        15番  田中一吉

  16番  田立恵子        17番  小林修平

  18番  松本 仁        19番  小西日出夫

  20番  清水 勝        21番  田村泰三

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       茶谷輝和     助役       田中康夫

  収入役      中村民司     教育長      塙 四郎

  企画財政部長   楠畑正史     総務部長     寄田 護

  市民産業部長   豊西 晋     福祉部長     松阪幸夫

  土木部長     武津龍雄     都市整備部長   源 辰夫

  下水道部長    池田正義     市立病院長    岡澤 崇



  市立病院     寺田昌義     選管・監査・   田中日出男

  事務局長              公平委員会

                    事務局長



  水道局長     堂ノ上頼一    消防長      大村浩三

  学校教育部長   武川 巌     社会教育部長   南 清司



  福祉部理事

  兼社会福祉    深井亀治

  事務所長



1.本会に出席せる事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     粟田広美     次長       堺 正彦



  総務課長     藤原 昇     書記       谷口宏行

  兼議事調査係長



  書記       森口孝彦

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第1号 泉大津市介護保険条例制定の件(委員長報告)

  日程第2 議案第20号 平成12年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第3 議案第21号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第4 議案第22号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第5 議案第23号 平成12年度泉大津市交通災害共済事業特別会計予算の件

  日程第6 議案第24号 平成12年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第7 議案第25号 平成12年度泉大津市公園墓地事業特別会計予算の件

  日程第8 議案第26号 平成12年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第9 議案第27号 平成12年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第10 議案第28号 平成12年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第11 議案第29号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第12 議案第30号 平成12年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第13 議案第31号 平成12年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  日程第14        一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

  議案第1号 泉大津市介護保険条例制定の件

  議案第20号 平成12年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第21号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第22号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第23号 平成12年度泉大津市交通災害共済事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成12年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第25号 平成12年度泉大津市公園墓地事業特別会計予算の件

  議案第26号 平成12年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第27号 平成12年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第28号 平成12年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第29号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第30号 平成12年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第31号 平成12年度泉大津市立病院事業会計予算の件

         一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   9番  中口秋都        10番  中谷 昭

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

    平成12年3月9日午前10時開議



○議長(吉村譲) 長らくお待たせいたしまして恐縮に存じます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成12年泉大津市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(吉村譲) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。9番中口秋都議員、10番中谷昭議員、以上のご両名にお願いいたします。



△日程第1 議案第1号 泉大津市介護保険条例制定の件



○議長(吉村譲) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、議案第1号「泉大津市介護保険条例制定の件」を議題といたします。

 本件につきましては、去る2月29日の本会議において産業厚生常任委員会に審査を付託したものでありますが、その後、委員会において審査が終了しておりますので、これより審査の結果等について委員長よりご報告いただくことにいたします。田村産業厚生常任委員長。

    (21番田村泰三議員 登壇)



◆21番(田村泰三) それではただいまより、去る2月29日の本会議におきまして産業厚生常任委員会に審査を付託されました議案第1号泉大津市介護保険条例制定の件につきまして慎重に審査を行っておりますので、審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。

 産業厚生常任委員会は3月2日に開催をし、広範囲にわたり質疑応答が行われましたが、詳細につきましては会議録が配付されることでもございますので、討論の要旨と結果についてご報告を申し上げたいと存じます。

 そこで討論といたしましては、審査の中で、保険料の負担について非常に過酷な実態が改めて明らかになったことと、あわせて、3,245円という標準保険料の算出の根拠についても大きな疑問を持っている。そうした中で、もし仮に、2号被保険者と同様に1号被保険者に対しても4月から保険料が即掛けられるのであれば、到底認めがたい内容であると考える。しかし、半年間の徴収猶予の期間が設けられたので、この期間の中で現実を十分に把握し、より適切な対応を要請して、賛成をする。

 またこの4月から、初めての制度として介護保険制度を発足させるに当たって、どのような事態が起きるか、ある程度予測されてこの条例案を考えられたと思う。しかし、収納率の問題また運営の問題等、非常に流動的なものがあると考えられるので、この条例案が固定的なものと考えず、問題が生じたときには直ちに見直しを行うよう要望して、賛成する。

 また、この介護保険の保険料を、収入が極めて少ない人また全くないような状況の人から徴収するというのは、減免措置の問題でなしに、生活ができるのかどうかという基本的なところでの問題だと理解をしている。保険料を6カ月徴収しないということであるので、この6カ月間が過ぎた段階で、収納状況また他市との連携等含めて検討するよう要望して、賛成するとのご意見がございました。

 そこで委員会といたしましては、討論を終結し、採決を行ったところ、全会一致で可決するものと決した次第であります。

 以上、本委員会の審査の概要と結果につきましてご報告を終わりますので、本会議におきましてもよろしくご賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、報告を終わらせていただきます。



○議長(吉村譲) 委員長の報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉村譲) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(吉村譲) 田立議員。



◆16番(田立恵子) 介護保険条例の制定に当たりまして、ただいまの委員長報告にも反映をしていただいてはありますが、この際に、日本共産党市会議員団を代表しての意見を申し上げます。

 条例案は、介護保険法の施行に当たり、厚生省が示した準則に従ったものであり、保険料の徴収猶予・減免についても、法令の範囲の、自然災害等の理由で世帯の収入が著しく減少した場合などの例外措置に限定しています。

 これまでの議会で私の一般質問に対する理事者の答弁として、保険料の負担が困難な者に対する配慮は必要であるとの見解をお示しいただきましたが、残念ながら市としての独自の措置は、今回ご提案の条例案には盛り込まれませんでした。

 もしこのまま半年後に保険料の徴収を開始し、1年半後には基準額の徴収を行うならば、多くの高齢者にとって、生活を脅かす打撃的な負担となります。所得の全くない場合も含めて、ほとんどの1号被保険者は第2段階以上の負担を求められ、その金額は、国民健康保険の現行医療分の最低の保険料をはるかに超えるものとなります。

 委員会審議の中で事例を挙げてまいりましたが、国民健康保険加入の高齢者2人世帯で介護保険料が、64歳までは年間3,600円、同じ所得で65歳になるとその約17倍、2人で年間約6万円、月額約5,000円の負担となるという場合もあります。

 老後の不安、介護の問題を社会全体で支えるという美辞麗句のもとに、国と自治体の公費負担を減らし、高額所得者の介護サービスの利用者負担を軽減し、一方、税の負担を免除された低所得者世帯、つまり収入のすべてが最低生活費として消費される、これ以上いかなる経済的負担も求めることができないはずの住民税非課税世帯にも、保険料の名目で年金から天引きするという、拒否できないやり方で取り立てるという、まさに高齢者いじめ・弱い者いじめそのものと言わざるを得ません。

 所得に応じた費用負担、だれにでも必要なサービスを提供するという社会保障の原点を乱暴に踏みにじり、憲法25条に明記された生存権の否定にもつながるものであります。

 加えて、保険料算定の基礎としている要介護者数、サービスの必要量の推計は、要介護認定の申請者数の現状を大幅に上回り、したがって、実際のサービス提供量に対して過大な保険料になると思われます。

 しかも、これだけの高負担を求めながら、特別養護老人ホームは少なからぬ待機者がいるなど、基盤整備のおくれや実態に合わない要介護認定の不合理性が指摘されるなど、必要なサービスを保障する条件は整っていません。

 策定委員会での審議を経た泉大津市介護保険事業計画には、「低所得者への対応について」として、「保険料が納められない人に対する対応についても、減免制度を含め検討する必要がある」と明記されました。国と大阪府の財政負担を求めるとともに、策定された本市の事業計画に従って、保険料徴収延期の特別措置の期間に市の責任で検討を進め、早期に規則・要綱を含めて示されるよう改めて強く要請し、本条例案は、制度発足に当たって、保険事業の主体として定める必要最低限のものとして提案されているものと理解し、条例の制定を承認してまいりたいと思います。



○議長(吉村譲) 他にありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉村譲) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉村譲) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第2 議案第20号 平成12年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第3 議案第21号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第4 議案第22号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第23号 平成12年度泉大津市交通災害共済事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第24号 平成12年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第7 議案第25号 平成12年度泉大津市公園墓地事業特別会計予算の件



△日程第8 議案第26号 平成12年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第9 議案第27号 平成12年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第28号 平成12年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第29号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第12 議案第30号 平成12年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第13 議案第31号 平成12年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(吉村譲) 次に、日程第2、議案第20号から日程第13、議案第31号までの平成12年度当初予算議案12件を、前回に引き続き一括議題といたします。

 上程12件につきましては、去る29日の本会議において施政方針を承っておりますので、これより施政方針並びに予算に対する質問をお受けいたします。



△日程第14 一般質問



○議長(吉村譲) 日程第14、「一般質問」を行います。

 今定例会におきましては、10名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、7番高橋登議員。

    (7番高橋登議員 登壇)



◆7番(高橋登) ただいま議長の許可を得まして一般質問をさしていただきたいと思います。

 輝かしい2000年の幕開けを迎えまして、21世紀を希望の持てる世紀にしていくための礎をしっかりと築いていかなければならないとの思いを新たにしておるところでございます。

 さて、時代は、20世紀から21世紀へと移り変わる節目であります。社会のシステム、私たちの価値観、観念もまた同時に変わっていかなければ、21世紀を生き抜くことはできないというまで言われております。

 社会システムの大きな転換になるはずであります地方分権一括法案が、昨年国会で可決されました。関連する条例改正が、本議会でも可決、承認をされております。地方分権が、地域の自己決定権と責任の拡大という趣旨を本当の意味で生かし、地方の時代と言われるにふさわしい形態を整えられるのかどうか。今後のまちづくりにおいて、行政と市民、そして私たち議会人の意識と見識あるいは器量がまた問われてくるものと言えます。

 他方、国、地方合わせた借金が650兆円を超えるまでにもなっております。地方だけでも180兆円を超える財政赤字を抱えるという厳しい財政状況を、どのように克服して健全化を迎えるのかどうか。これらの解決の道筋を示さない限り、21世紀への展望は切り開けないものと考えるものであります。

 本市におきましても、2004年までの中期的な財政健全化計画が昨年11月に示されました。この健全化策は、市民と議会の合意の上で誠実に実行させるシステムをつくることが何よりも大切であるというふうに考えております。21世紀を目前に控えまして、構造的な財政赤字からの脱却とまちづくりとの整合性をいかにつけていけるのか、本市行政の真価がまさに問われる年度でもあります。

 以上の観点を申し上げました上で、具体の質問に入らせていただきます。

 まず1つ目でありますけれども、本市土地開発公社が保有する用地の活用と見直し策について質問をさしていただきます。

 現在、土地開発公社の保有用地は約200筆、5万8,226平方メートルの面積を有しまして、当初の取得価格に金利を上乗せした簿価総額が123億9,521万7,000円にもなっていると聞いております。

 土地開発公社設立当初の目的は、地価の上昇によって、計画された公共事業用地が確保されない危険性を回避するためでありまして、用地を先行して取得することで事業をスムーズに進めることにあったというふうに理解をしております。しかし、今日のように地価の下落状況が長期に続き、あるいはまた、今後大きく上昇することが見込めない社会経済状況の中では、土地開発公社の設置意義とその役割は既に終えんしているとの議論も多く出されるに至っております。

 この間、他の自治体でも、長期に事業化のめどの立たない塩漬け用地を買い戻し、売却処理をしていこうとの動き、あるいは事業そのものの見直しをし、処分の促進を図っていくという方策などの動きが活発化してきております。

 そこで具体的にお聞きをさしていただきます。

 ?点目。今日の状況下での土地開発公社の意義と目的について、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 ?点目。本市土地開発公社が保有する用地のうち、5年以上事業化されないまま放置をされている用地が約50%以上になっているとも聞きますが、これらの用地について改めて事業の見直し・精査を行う考えがあるのかどうか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目でございます。長期にわたって事業化のめどの立たない用地の処理策について検討する考えがあるのかどうか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、2つ目の質問といたしまして、民間保育所の新設計画につきまして質問をさしていただきます。

 昨年7月、国であります厚生省と大阪府の補助金の内示を受けながら、保護者の反対で建設が中止となった授産施設計画跡地に、今度は民間保育所を設置をするという計画が進められていると聞き及んでおります。現在の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。具体的に聞かせていただきます。

 ?点目に、新設保育所の設置場所は、授産施設計画地と同じ場所かどうか。また、施設の設置主体は、授産施設を計画された主体と同じですか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目に、新設民間保育所計画はいつの時期に発案をされ、国・府の内示を受けるための事前協議申請はいつ出されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目。新設保育所計画の規模及び開所予定はいつですか、お聞かせをください。

 ?点目。新設保育所計画は、行政側の要請に基づくものですか、それとも民間側の要請があって計画をされたものですか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目。新設保育所計画の厚生省と大阪府の内示はいつごろ出されるものと考えておられますか、お聞かせください。

 ?点目。本市保育所の現在の待機児童数、これは年齢別にお願いしたいと思いますけれども、児童数と今後10年間の待機児童数の推移予測についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、大きく分けまして2点の質問をさしていただきました。答弁によりましては再度質問なり意見を申し上げたいと思いますので、よろしくご答弁をいただきますようお願いをいたします。



○議長(吉村譲) 市長。



◎市長(茶谷輝和) ただいまの質問につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、公社保有土地の活用等についての第?点目の公社の今日的意義につきましては、泉大津市土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、昭和49年8月6日に設立したところであります。

 以来、法の趣旨であります良好な都市環境の計画的な整備を促進するため、市の要請によりまして、必要な土地の先行取得を行ってまいりました。しかしながら、今日の地価の現状を考えますと、以前のような地価の上昇に伴うメリットは望めませんけれども、市が公共用地取得事業を進める上で、土地の先行取得は必要不可欠なものであり、組織上重要なものと認識をいたしております。

 第?点目の長期保有の事業見直しにつきましては、これらの土地に係る市から公社への要請は、一定の必然性を判断した上での事業実施であります。しかしながら、それぞれの事業展開を図るについては、本市の財政状況や国・府補助金の動向等十分勘案するとともに、土地利用計画、各種の長期事業計画との整合性の中で、総合的な進行管理を行っていくものでございます。

 第?点目の保有土地の処理でありますが、今年度公社の業務方法書の一部改正が行われまして、市以外の貸付けも可能となったことから、今後の利用計画の実施の妨げとならない範囲内において、現在公社では、市、大阪府とも協議の上、具体の運用基準の策定作業を進めているところでございます。

 また、事業化ができない場合の用地の対応策でございますが、ただいま述べました土地の貸付けと売却の処理があります。

 売却に関しましては、ご承知のとおり、公社保有地については、公社みずからの売却はできませんので、市が買い戻し、市が売却しなければならないところでございます。この場合、公社が取得した価格及び取得日から市が買い戻すまでの利子及び事務費等が必要となります。

 したがいまして、現在の地価より高い時期に先行取得した土地につきましては、市が公社より買戻し売却するについては、市は相当の負担が生じることになります。現在の財政状況を考えるとき、非常に難しい状況にありますので、今後、財政状況の推移を見ながら慎重に対応をしてまいりたいと、このように思っております。

 大きく2点目の、民間保育所の新設計画についてでございます。

 ご質問の第?点目と第?点目でありますが、以前授産施設計画がございました設置場所、設置主体と同じでございます。

 第?点目の計画の時期でございますが、市として慢性的な待機児童を抱え、早期に解消を図るため検討をしている中、昨年12月上旬、意向を打診したところ、事業を実施したいとの返事をいただき、本年1月中旬に事前協議を府に提出したところでございます。

 第?点目の規模及び開所予定でありますが、定員は60名を予定しておりまして、また開所時期は平成13年4月を予定いたしております。

 ?点目の、行政か、民間からの要請かのご質問でございますけれども、第?点目の答弁内容と同じでございます。

 第?点目の内示の時期でございますが、例年どおりでありますと、本年6月ごろではないかと予想をいたしております。

 第?点目の保育所待機児童数と今後10年間の待機児童数の推移でありますが、新年度の当初の待機児童数の予測は77名であり、その内訳は、0歳児9名、1歳児21名、2歳児16名、3歳児22名、4歳児5名、5歳児は4名となっております。

 また、今後10年間の待機児童数の推移でありますけれども、ここ数年は増加の傾向で推移いたしますけれども、その後、横ばい状態あるいは減少していくものと考えております。

 以上でございます。



◆7番(高橋登) 議長。



○議長(吉村譲) 高橋議員。



◆7番(高橋登) ただいまご答弁をいただきました。まず1点目の土地開発公社の保有地の問題でありますけれども、答弁では、法の趣旨であります都市環境の計画的な整備を促進するために、市の要請により、必要な土地の先行取得を行ってきたと、公社の立場を述べられております。

 計画的な整備を促進していくことができなかったゆえに、今日の塩漬け用地というふうに、社会的にも批判される状況を招いておるのではないかというふうに思うのであります。この認識の上に立って私の質問があるわけでございまして、私の認識が間違っておるというのでございましたら、公社としては問題なく事業が展開をされてきたという答弁にも受け取れるわけですけれども、少なくとも用地の事業化の年次を明確にすべきではないかというふうに思うわけでございます。

 この件に関しましては、全国的な公社の問題が浮上してきております。自治省においても、膨れ上がる塩漬け用地、全体では総面積の37%が塩漬け用地になっておるというふうにも新聞報道がされておりますし、簿価額で申しましても3兆8,500億というところまで膨れ上がっておるという報告もございます。

 そういった意味では、長期に保有している土地の計画の見直しや処分の促進をするなど、適切な改善をしてほしいということも自治省の方から言われておるというふうに思います。そういった意味で、少なくとも先ほど申し上げましたように、用地の事業化の年次を明確にしていくべきではないかというふうに思いますけれども、再度この点について質問をさしていただきたいというふうに思います。

 ?点目ですけれども、?点目の質問に関しましては、かなり抽象的な答弁になっておるんではないかというふうに思います。私の質問は、5年以上放置されてる用地について、今後見直す考えがあるのかどうかというふうに端的に聞かしていただいてるわけでございまして、その部分につきましては明確な答弁にはなっておらないというふうに思います。再度この点について見直す考えがあるのかどうか、端的にお答えをいただきたいというふうに思います。再質問さしていただきます。

 ?点目の処理策についての考え方でございますけれども、答弁にありましたように、当然市が簿価で買い戻して、売却なり処理をしていかなければならないわけでございまして、市の負担も大きくなるということは十分に承知をしております。

 この点に関しましては、要は、将来どこかの時点で必ず、政治的な判断も含めまして、判断をしていかなければならない課題であることは明白であります。そういった意味では、無計画なまま後の世代にツケを回して済む問題ではないというふうに考えます。少なくとも現状の財政状況では難しいというふうに言われるのであれば、中・長期的な買戻し計画を立てていくべきではないか。それが現状での市政の責任ではないかというふうに思いますけれども、この点についても再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 大きな2つ目の再度の質問をさしていただきます。

 民間保育所の新設計画でありますけれども、答弁によりますと、昨年建設が中止となった授産施設跡地に計画をされているということでございます。授産施設の計画の中止の経緯につきましては、昨年の8月30日の議員総会で報告がされました。その後の計画の変更につきましては、一切公にされないまま現在に至ってるわけでございます。そこで再度質問をさしていただきたいというふうに思います。

 ?つ目は、授産施設計画が中止になった責任のその一端というものが、行政の側にもあるというふうにお考えなのかどうか。これは、法律的な問題は相手方との関係の問題ですので、これは別といたしまして、道義的な部分での責任は行政として感じられておるのかどうか、この点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目ですけれども、計画されております民間保育所が、答弁によりますと、60人定員ということでございます。補助金や運営効率を考えた場合に、むしろ現状の中では、90名あるいは120名定員規模の保育所を計画していくべきではないかというふうに考えるのでありますけれども、なぜこの時期にあえて60人定員の規模なのかどうか、この点についてもご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目ですけれども、新年度では77名の待機児童が出ておるという答弁でございました。待機児童の解消につきましては、保育行政を進める上で大変重要な課題であるというふうに考えますし、私ども議会にとっても、市民にとっても関心の高い課題でございます。昨年の8月30日の議員総会が持たれた経緯からすれば、当然議会の側にも計画変更の報告なり説明があってしかるべきであったのではないかというふうに考えます。ましてや、財政健全化計画が打ち出された直後の新規計画でございます。今後、新設保育所計画についての説明がどの時点でなされる予定があるのかどうか、この点についても再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上、よろしく答弁お願いします。



○議長(吉村譲) 助役。



◎助役(田中康夫) 高橋議員の再質問の中での、公社所有地についての起業時期を明確にすべきでないかというご質問でございますが、土地開発公社が、市の住みよい地域づくり・まちづくりを計画的に進めるに当たりまして、公共用地の先行取得に重要な役割を果しておるということは、先ほど市長からご答弁申し上げておるとおりでございます。

 公社が保有する用地につきましては、その事業化は、財源の確実な見通しのもとに起業時期を判断しなければならないことは当然でございまして、まずは平成16年度までの市の財政健全化計画、これを全力でもって完遂することと、この健全化計画の検証、それから、毎年度これを実施いたしまして、新たに改革すべきものは計画へ盛り込むことによりまして、一年でも早く赤字財政を黒字財政に転換させることによりまして、土地取得財源の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思うわけでございます。

 それから、土地開発公社用地の事業の見直しとか精査の件でございますけれども、土地開発公社が先行取得し、所有いたしております用地の資産区分を考えますと、ご案内のとおり、大きく道路用地と公共用地に分けることができるわけでございます。

 道路用地にありましては、それぞれ事業決定に基づき取得するものでございまして、その事業着手等の時期については、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、財政状況や国・府補助金の動向等十分勘案しなければならないところでございます。

 また、公共用地として取得した用地につきましては、一部代替用地として取得したものもございますが、事業目的を持って取得したところでございます。しかしながら、それぞれの事業を進めるに当たりまして多額の事業費を必要とするわけでございますので、その土地について、取得目的である事業が展開できるのか、事情の変化がないのか、また本市の土地利用計画や各種の事業計画、他官庁との調整等図る中において十分考えてまいりたいと思っております。

 それから土地開発公社の健全化につきましては、これまで一般会計との連携の中で進めていたところでございますが、一般会計の現況から見るとき、土地開発公社としても、先ほど議員もお示しでございました業務方法書の一部変更するなどによりまして、みずから努力することも必要であり、またそのようにしたいと考えておるところでございまして、これは公社は、一般会計からの支援によりまして土地を買って、ただそれを保有するというだけじゃなしに、公社用地の総点検をする必要があるというふうに我々は考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(吉村譲) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) 高橋議員さんからの民間保育所の新設計画に係ります再質問について、私の方からご答弁さしていただきます。

 まず?点目の件でございますけれども、昨年の授産施設の計画に当たりましては、民間の方からの福祉施設新設につきましての趣意書の提出等いただきまして、市といたしましても、その必要性等につき検討を行った上、府とも協議いたしたところでございます。

 ただ、結果につきましては、昨年の8月30日に報告さしていただいたような経過を踏んだわけでございますが、昨年の10月8日に、そういう保護者の反対等の意向も踏まえまして、民間の方から市へ辞退の申入れを受け、10月に市からその旨を府へ提出し、12月6日でございますが、最終、厚生省より、内示取消しの通知をいただいたところでございます。

 ただ、今回の件につきましては、市といたしましては、本市の今後のその障害者施策を考慮する上で、ぜひ必要であると考えておったところでございまして、その考えのもとに、民間、そして府、保護者への説明等、我々、再三にわたりいたしてきたところでございますが、結果といたしましては内示取消しということに至りまして、まことに残念に感じているところでございます。

 また、保護者との交渉のその過程におきまして、その期間が長期間に及んだこと等におきまして、民間の方へもいろいろ迷惑をかけたことになった点もあろうかと思いますが、この点につきましては申しわけなく思っておるところでございます。

 それから、?点目の60人定員としたことの理由でございますが、12月中旬に、民間の方からも、ぜひ福祉施設等をやりたいということの意向も確認いたしまして、民間とのいろいろ話の中、敷地の問題であるとか、あるいは法人としての施設新設に当たりましての経費の問題等勘案し、またこれからのここ四、五年は本市におきましては、児童数につきましてはあるいは多少の増加傾向をたどるものと思うておりますけれども、それ以降につきましては減少、横ばい等の端的に少子化傾向もあらわれてこよう。そういうことも考慮いたしまして、当初につきましては60人定員からの規模が望ましいと。民間側との話も踏まえた上で、市といたしましても、当初は60名規模が望ましいと判断して、したところでございます。

 それから、第?点目の今後の新設計画等につきましては、12月上旬に意向打診、そしてその上に、1月の中旬、17日であったかと思いますが、府に事前協議の書類提出を行っております。そして、現在それの協議中等でございまして、新年度に入った適切な時期に、内容等につきましても詳しくご報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



◆7番(高橋登) 議長。



○議長(吉村譲) 高橋議員。



◆7番(高橋登) 再質問に対しましてご答弁をいただきました。1点目の公社の問題では、私の方は、具体的に、端的に質問をさせていただいておるわけですけれども、端的な質問に対しまして助役の方から、すこぶる抽象的で、現状の行政側の条件と申しますか、厳しい条件の部分でのご答弁であったんではないかというふうに思いますけども、今この開発公社が保有する、特に塩漬け用地、5年以上、10年以上経過をしておる土地に関しまして、これは全国的な問題でもありますけれども、かなり大きな問題になっております。

 先ほども申し上げましたように、将来的にツケを先送りをさしていくのかどうか。先ほどの答弁の中では、今の現状の経済状況あるいは市の財政状況を考える上では、具体的にどうのこうの提示をすることは困難であるといったような答弁であったんだろうというふうに思いますけれども、私は、少なくとも今すぐ財政的に措置をしなくてはならないというふうに言っているわけでは決してございません。

 そういった意味では、考え方として、基本的な考え方を示す必要があるのではないか。中・長期的な展望の上に立った買戻し計画あるいは事業計画の裏づけを、現状の中ではしていく必要があるのではないか。それが10年先になるのか、5年先になるのかということは別といたしまして、少なくとも今の公社が抱えてる用地、これはあくまでも市が要請をして買った土地でございますので、事業の裏づけがあるはずでございます。

 事業の裏づけのある部分については、財政の健全化との歩調の問題もあろうかというふうに思いますけれども、その部分についてはそれをして、10年後に向けて事業化できる条件を整えていく。そういう目的意識的な計画が今やはり求められているのではないかというふうに申し上げているわけで、その部分についてはひとつ市の将来計画、これについてはぜひ考え方としてご答弁を求めたいというふうに思うわけです。

 特に、市長の在任中に決められた事業等の問題もございます。これは少なくとも市長が在任中に事業化のめどを立てて、事業あるいは政策の優先順位を明確にしていく責任は、少なくとも在職の市長の中にはあるのではないかというふうに思うわけでございます。少なくともその辺について、できましたら市長の考え方をお聞かせをいただきたい。

 このまま、買って、後めどが立たないということでは、市民の納得は得られないというふうに考えますし、財政再建上、かなり後年度に重くのしかかってくる。少なくとも現状で言いましても、年間2億円以上の金利を支払い続ける現状があるわけでございます。そういった意味での改善策というか、計画的な買戻しあるいは事業化のめどを中・長期的につけていくということについての考え方、ぜひこれは聞かせていただきたい。

 昨年の末だったと思いますけれども、大阪府のこの公社の塩漬け用地の処理に関しまして、外部監査を導入をしたという新聞記事もございます。弁護士あるいは民間人の専門家たちによりまして、この大阪府の公社の用地に関して、処理をしていくための外部監査システムを導入をしていったという部分もございます。

 特に市と公社との関係と申しますのは、公社の理事長を市長が兼任するという構造でございます。公社の方が市の権能を上回ることは恐らくないだろうというふうに私どもは考えておりますけれども、そういったチェック機能も含めて、今後は議論になってくる領域の話だろう。そのためにもやはりきちっとした裏づけを、計画性の持った裏づけをつけていく必要性が今現在求められているのではないかというふうに思いますので、この点について再度、検討をされていく用意があるのかどうかだけご答弁をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、2点目の新設保育所の問題について質問をさしていただきます。

 ?点目の質問に関しては、責任というんですか、迷惑をかけたということでの見解を示していただきました。そういう意味では、60人の定員に関しては、民間の条件がそこにあったから、条件に沿って60人ということだろうというふうに思います。

 要は、泉大津の保育行政の信頼にかかわる問題でございます。私どもは、待機児童を解消していくということは大いに結構なことでございまして、そういう意味では市民の信託にこたえる道であるというふうに考えております。民間が資産を提供していただいて、泉大津の保育行政に協力していただけることは、歓迎すべきことであるというふうに当然考えております。

 そういった意味では、その辺のしっかりとした議論が、今、財政再建途上の中にあって、我々も含めて議論がなされて、しっかりとした信頼にこたえられる保育行政を進めていただきたいというのが私の見解であり、気持ちであります。そういった意味をお酌み取りいただきまして、泉大津の将来にわたる保育行政がどうなっていくのか。5年先、10年先、少子化の対応も含めまして泉大津の保育行政にかかわってくる問題でございますので、ぜひともこの点につきましては、先ほどのご答弁をいただきましたように、新年度になって、議会の側にも再度ご相談もいただくという答弁もいただきました。そこの部分で、私どもも泉大津の保育の将来的な展望も含めてご議論をさしていただきたいということを申し上げまして、この点については終わっていきたいというふうに思います。

 1点目の部分について、再度ご答弁をいただきますようお願いします。



○議長(吉村譲) 市長。



◎市長(茶谷輝和) 先ほど助役の方から答弁をいたしましたとおり、公社保有地の総点検をしなければならないというふうに思っております。しかし、これはすぐにできるものではございませんで、大変時間がかかると思いますけれども、総点検をして、そして売るべきとこは売っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(高橋登) 議長。



○議長(吉村譲) 高橋議員。



◆7番(高橋登) ちょっと市長、私ね、1回目の質問から何度も同じ質問を繰り返さしていただいてるわけでございます。ご承知のように、質問の回数も決められております。時間も決められております。そういった意味で、質問には端的に誠実に答えていただきたいというふうに思うわけですよ。

 先ほどから何遍も申し上げてるように、決してすぐにどうせえということは言ってないわけです。それは少なくともそういう中・長期的な計画を、それで計画どおりにいくかどうかは別の話ですよ。その時点でまた見直したらいい話なんです。その計画すらないというのは、余りにも無責任じゃないか。

 今のこの現状の厳しい状況の中で重要な事業を推進していくわけで、決して全面的に公社の存在そのものを否定しているわけではございません。そういう意味では、その辺の計画的な事業の推進と公社の現状でのあり方も含めてご議論をいただきたいし、また見通し含めてそれをしていく必要があるのではないかということは、何遍も申し上げてるとおりでございます。

 ぜひともこの長期に保有している、以前に計画をした用地が現状にほんとに合ってるのかどうか、そういうことも含めて、現状に合ってるというのであれば、少なくともそれはどの時点で事業化に向けて、今から職員も我々も含めて努力をしていくという、その年次の実現に向けて、そういう目的意識的な計画案が示されていくべきじゃないか。そのことが示されないこと自体が、単に無責任に後年度に負担を先延べさしていくという市民からの批判を受ける1つの大きな要因になっていくのではないかというふうに思うわけでございます。

 市民の側から、ぜひこの用地について、いつごろどういう形で事業化されるのかという質問も我々よく受けます。そういったときに、実はこういう形になっておりますという説明を最低限やっぱりする責任と義務が我々にも課せられておるでしょうし、市理事者の側にももっと以上に課せられておるんではないかということを強く申し上げて、ぜひとも近いうちにその辺の考え方なり中・長期的な計画を出していただきたいということを強く要望をさしていただきまして、時間も来ましたので、これで終わっていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(吉村譲) 以上で7番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番溝口浩議員。

    (6番溝口浩議員 登壇)



◆6番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市議会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 さて、昨年12月、横山ノック知事のセクハラ裁判が不戦敗に終わるのを待って、検察による府庁知事室の強制捜査から知事辞任の衝撃が、大阪のみならず日本全国に走り、コンピューター2000年問題も無事乗り切り、ほっと一息つく間もなく、本年早々より、選挙に向けてあわただしい毎日となりました。

 京都市長選と並びまして、全国注視の大阪府知事選挙となったのであります。2月6日、他候補を下し、財政再建のプロとして日本初の女性知事、太田房江新知事が誕生したのであります。地方分権の流れが具体化をいたしておりまして、条例改正も行われたところであります。

 事務事業の移管や財政的措置はまだまだでありますが、市民と直接向かい合った地方自治体の役割はますます大事になってまいります。府と市との関係はより綿密に連携をとりながら、住民サービスに努めていかねばなりません。

 そこで質問の第1点目は、市長は太田知事に対し、どのような評価をされ、何を期待されておられるか、お聞きをしたいと思います。

 第2点目は、介護保険制度についてお伺いをいたします。

 本年4月よりサービスの供給が開始されます介護保険制度につきまして、本市における介護保険事業計画の素案の提示がありました。国民注視の制度でありますし、不透明な部分を多く抱えていますので、質問をさせていただきます。

 今までの福祉サービスの措置制度から180度考え方が転換をいたしまして、介護保険によるサービスの提供に改正されるところから、特に現行サービスを受けておられる低所得者の負担が懸念をされます。

 そこで、激変緩和のための経過措置として、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、低所得者の利用者負担の軽減策が示されておりますが、本市の低所得者への対応について、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、要介護認定の決定とともに、ケアプラン作成のための指定居宅介護支援事業者一覧が送付されます。事業者の所在地は、泉州一円と大阪市内、柏原、枚方にまで広がっております。選択肢は広がっておりますが、比較の情報がなく、選別が大変困難であります。サービス開始とともに特徴が出てくるのでありましょうが、公平なサービスを提供するとの観点から、事業者に対してどのような対応をしようとしておられるのか。

 また指定居宅介護支援事業者連絡協議会の規模や運営細目について、市としての方針をお示しをいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度の理解も含め、要介護認定結果に対する疑問やサービスの内容、ホームヘルパー等の人権侵害等、市役所の窓口まで行けない利用者に対し、苦情処理システムの確立として、地域型在宅介護支援センターや、民生委員・福祉委員によるネットワークの提示がされておりますが、具体的に本市の現状並びに対象人数、連絡体制の整備、将来像についてのご見解をお示しをいただきたいと思います。

 次に、要介護認定で「自立」と判定され、介護保険からのサービスが利用できなくなった方のため、保険外サービスや保険給付対象外の高齢者に対する各種在宅保健福祉サービス、健康・生きがいづくり事業等の高齢者在宅生活総合支援事業の提案が国・府の補助事業として出されておりますが、本市として視野に入れている事業について、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 次に、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料が提示をされております。これまでの医療分に介護分を追加いたしまして、合算額としての徴収になります。予定収納率を、これまでの医療分のみのときに比べて、どの程度と見ておられるか。また、未納者に対する方策をどう考えておられるかをお示しをいただきたいと思います。

 介護保険を取り巻く業界は、新たなる雇用を生み出そうとしております。景気の落ち込みが常態化している日本経済状況にあって、大変大きなインパクトがあります。ホームヘルパーの資格取得講習も人気がありまして、毎回定員オーバーとのことであります。

 そんな中、大阪府では、ヘルパー講習を取りやめ、市町村や民間に移管していく考えと伺っております。そこで最後の質問として、本市でのヘルパー講習の実績と、定員枠や開催頻度をふやすことを考えておられるかどうかをお聞かせをいただきたいと思います。

 第3点目は、循環型社会形成についてお伺いをいたします。

 公明党は、連立政権参加に際し、「ごみゼロ、むだゼロ、エゴゼロ」の循環型社会の構築を提唱をいたしております。本市においても、容器包装リサイクル法の施行によりまして、ごみの分別収集に大きな道筋をつけました。広域で対応しております構成3市の中でも、対策は進んでいると実感をいたしております。そこで個別に質問をさせていただきます。

 ?点目は、種別ごとの年間1人平均ごみ排出量を、平成9年度よりお示しをいただきたいと思います。

 ?点目は、減量分の費用対効果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目は、生ごみ堆肥化容器モニター事業の実態と効果についてお示しをいただきたいと思います。

 ?点目は、有価物集団回収の状況と業者間の単価設定とのかかわりについてお聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目は、泉北環境整備施設組合のごみ処理事業における分担金の決め方についてのご所見をお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉村譲) 市長、答弁。



◎市長(茶谷輝和) まず溝口議員の1点目。太田大阪府新知事への評価等についてでございます。

 太田知事は、府民の期待を担って全国で初の女性知事として、大阪府民のみならず、国民の注目を集めております。知事は、地方行政の経験があるとはいえ、果敢に大阪府知事に転身されたことは、高く評価をさせていただきたいと思います。

 知事には、長引く不況下、危機的な大阪府の財政の健全化を初め、景気対策、安心できる健康福祉社会づくりや女性の地位向上など、山積する諸課題の解決に向けて、女性の視点に立った生活感あふれる感覚と実行力を発揮されるとともに、大阪府と市町村とのパートナーシップをより一層高められる大阪府政の推進が図られることを大いに期待をいたしております。

 次に、介護保険制度についてでございます。

 第?点目の低所得者への対応についてでありますが、負担能力に応じた高額介護サービス費の支給、施設入所の場合の食費の標準負担額の低額設定等があること、あわせて特別対策によります利用料の支援措置が図られたことにより、低所得者に対し一定の配慮がなされているところであり、本市におきましても、国基準に従いまして実施してまいりたいと思います。

 第?点目の指定居宅介護支援事業者への対応についてございますが、現在、適正なケアプランの作成がなされるよう、各事業所に対し関連情報を逐次伝えるとともに、作成依頼事業者が決まっていない要介護者等に対しましては、個々の相談に応じながら対応しております。

 また、公平なケアプランを作成するために、近隣市町の約20事業者でもって組織する居宅介護支援事業者連絡協議会を、制度施行までに設置する予定でございます。

 第?点目の地域型在宅介護支援センターとそのネットワークについてでありますが、現在、要介護認定の結果等に関する相談については、市の窓口で対応いたしております。なお、今後におきましては、地域型在宅介護支援センターを統括・支援する基幹型在宅介護支援センターを設置するとともに、小地域ネットワーク活動等を充実させるなど、地域福祉の推進体制を整備してまいります。

 第?点目の保険給付対象外者へのサービスについてでございますが、国・府の補助事業メニューの中で、平成12年度におきましては、配食サービス事業の拡充、緊急通報体制等事業、生活管理事業、高齢者生きがい活動支援通所事業、住宅改造助成事業などを予定いたしているところでございます。

 また今後の新規事業におきましても、高齢者等のニーズを勘案いたしまして、個々の事業内容と事業効果を精査しながら検討してまいりたいと思います。

 第?点目の第2号被保険者の保険料未納者対策についてでございますが、現行国民健康保険料の医療分の現年度分全体の収納率は、平成11年度93.2%となっておりますが、そのうち、第2号被保険者に係る収納率は93%となっているのが現状でございます。

 したがいまして、収納率の低下は十分考えられますけれども、現段階では平成12年度の介護分の収納率を、93%程度と見込んでおるところでございます。

 また保険料未納者対策についてでありますが、国民健康保険法の改正が行われまして、滞納者対策として、滞納者に対して義務的に被保険者証の返還及び被保険者資格証明書等の交付を行うものとする規定となっております。

 こうした中で滞納者に対する接触の機会を多くし、滞納防止のため、納付相談及び納付指導を十分に行うとともに、個別訪問、電話催促を行い、保険料の滞納者対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 第?点目のヘルパー講習への取り組みについてでございますが、本市のホームヘルパー3級課程養成研修事業につきましては、平成6年度より定員30名で実施しておりまして、平成11年度までに166名が研修を終了いたしております。

 また今後の対応につきましては、平成12年度に10名の定員増を予定いたしているところでございますが、定員増や開催頻度につきましては、施設での実地研修場所の確保等の問題などによりまして、これ以上の拡大は困難な状況となっております。

 次に、循環型社会形成についてでございます。

 第?点目の種別ごとの年間1人平均ごみ排出量でございますが、一般ごみは平成9年度は400キログラム、10年度は373キログラムで6.8%減量となり、粗大ごみは9年度21キログラム、10年度は15キログラムで28.6%の減量となり、また資源ごみは9年度は25キログラム、10年度は26キログラムで4%の増となっております。

 第?点目の減量に対します費用対効果でございますが、費用といたしましては、注意シールや啓発用チラシに約150万円、紙やペットボトルの分別収集に1,866万円、有価物集団回収に1,129万円の合計3,145万円となっております。

 また効果でございますが、平成10年度は平成9年度に比し2,200トンの減量となっており、1トン当たりの処理経費3万8,222円を単純に乗じますと、約8,400万円の節減効果となりますが、処理経費は処理量にかかわらず経常的費用でございますので、この金額は直ちに費用節減となるものではございません。

 第?点目の生ごみ堆肥化処理容器モニター事業でございますが、このモニター制度は平成8年度から開始いたしまして、8年度は50名、9年度は30名のモニターによるコンポストの調査を行い、10年度、11年度は、設置に土地が不要なEMボカシ菌によるモニター調査を行いました。

 その結果、コンポストは、虫や悪臭の発生という問題や、ごみに草や土をさらに混ぜるため、投入したごみ量以上の堆肥ができ、その処分方法が普及の障害になると判断いたしました。またEMボカシ菌につきましては、コンポストほど虫の発生はないものの、家庭内での使用ということで、悪臭が一番大きな問題となっております。

 堆肥の処理につきましても、コンポストと同じように問題点となっております。効果といたしましては、モニターの88%が減量効果があったと回答をされております。

 第?点目の有価物集団回収の状況と業者間の単価設定とのかかわりについてでございますが、平成10年度は、参加70団体により2,258トンの実績があり、1,129万円の助成を行いました。平成11年度は、前期が73団体で1,243トンの実績でありますので、前年度を上回ると考えております。

 また、近年の古紙の価格低迷に伴う逆有償が問題となったことから、平成11年度からは、参加団体の力をつけていただくべく、新たに参加基本金を設け、制度の充実を図ってまいりました。ご質問の業者と参加団体の単価設定につきましては、市としては関与いたしておりません。

 第?点目の泉北環境整備施設組合のごみ処理事業における分担金の決め方でございますが、現在は2分の1を3市で均等分担し、残りの2分の1を前年の10月1日現在の人口で案分をいたしております。

 ご質問の負担金の決め方につきましては、均等割の見直しや減量効果を負担金に反映するごみ量による方法等がございます。ご質問の前提にもございましたように、本市は構成3市の中でも、市民の努力によりまして減量・リサイクルが一番進んでいると思われます。しかし、一方では、本市の地域特性によりまして、1人当たりのごみ排出量は、他の2市に比べ、約1割多くなっているという事実もございます。

 この諸条件を勘案しながら、市民のごみ減量に対する努力を分担金に反映できるよう、分担金のあり方につきましての協議の実施を、既に本市から組合並びに他の2市に申し入れているところでございます。

 以上でございます。



◆6番(溝口浩) 議長。



○議長(吉村譲) 溝口議員。



◆6番(溝口浩) 答弁をいただきました。太田知事への評価と期待につきまして、高い評価と大いなる期待の表明をいただきました。府と市の関係を「パートナーシップ」と表現をされました。財政の健全化は、本市にありましても最大の政策課題であります。市長には、今まで以上の取り組みで、府・市一体となった行政運営をお願いするものであります。

 続きまして、介護保険制度について、本市の低所得者への対応について質問をさせていただきました。ご答弁にあります「負担能力に応じた高額介護サービス費の支給」、「施設入所の場合の食費の標準負担額の低額設定」、「特別対策による利用料の支援措置」の3点について、詳しく再度お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、指定居宅介護支援事業者への対応につきまして、ケアプラン作成依頼事業者の決まっていない要介護者の問題点は何か、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、居宅介護支援事業者連絡協議会の運営主体、構成メンバー、協議内容、開催頻度、タイムスケジュールをお示しをいただきたいと思います。

 地域型在宅介護支援センターにつきまして、その実態と小地域ネットワークの活動内容とその関連並びに、民生委員と福祉委員との関係性がちょっとわかりません。個別に具体的に答弁をいただきたいと思います。

 保険給付対象外者へのサービスにつきまして、提示いただきました事業について、個々に具体的にお示しをいただきたいと思います。

 保険料徴収率につきまして、昨年9月の第3回定例会で介護保険について質問をさせていただきました。国民健康保険の収納率について福祉部長より、8年分で93.08、9年度が92.46、10年度が92.06と年々減少し、介護保険制度が実施された場合、もう少し下がっていくんではないかと心配をしておられました。

 ご答弁では、11年度が93.2%とのことであります。10年度に比べて1ポイント以上の改善が図られるようになっておりますが、その要因をどう分析されておられるか。また収納率と保険料の関係について、わかりやすくご説明をいただきたいと思います。

 そして、保険料滞納者対策の被保険者資格証明書の交付について、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。

 ヘルパー講習への取り組みにつきましては、実態がよくわかりました。12年度から10名増員されるとのことでございますので、了解でございます。

 続きまして、循環型社会形成について、本市のごみ回収の方針は、平成10年策定の泉大津市一般廃棄物処理基本計画に明確に述べられております。平成13年度を中間目標として、ごみ減量化率を7.29%、平成23年度を最終目標年度として、15.07%の減量化率を明示をしております。

 平成4年度から平成8年度にかけましてごみの年間1人平均排出量は、一般ごみで466キログラムから450キログラムの間でありました。ところが、ご答弁でいただきました数値によりますと、平成9年度で400キログラムということは、平成8年度から平成9年度の1年間で50キログラムの減量化が図られ、平成9年度から平成10年度の1年間でさらに27キログラムの減量化が図られたということになります。

 私は昨年9月の第3回定例会で、ごみの分別収集についても質問をさせていただきました。平成10年度が平成9年度に比べて、総量で2,200トンの減量化がされたことに対する分析についてお伺いをいたしました。したがいまして、この1年間の経緯については理解をしております。

 そこで、データの取り方に多少違いがあると思いますが、最終確定の数値が出ていないことを十分承知することを条件に、平成11年泉大津市事務報告書にもありますように、平成11年における種別ごとの年間1人平均ごみ排出量をお示しをいただけないでしょうか。よろしくお願いをいたします。

 ?点目の費用対効果については、了解をいたします。

 ?点目の生ごみ堆肥化容器モニター事業について、実態と効果については理解をいたしました。そこでこのモニター事業について、将来のあり方としてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目の有価物集団回収についてでありますが、現在、古紙は業者に持っていってもらっているだけで、現状、有価物になっておりません。現在は、ただであります。市の助成金のみで運営されている現状でございます。担当窓口でお聞きをいたしますと、統一的にどの業者も、現在は、ただだそうであります。

 業者と参加団体の単価設定につきまして市として関与しないとのご答弁でありましたが、逆有償の問題が再浮上いたしまして、助成金を上回る持ち出しが起こりそうになりましたら、参加団体の撤退にもなりかねず、悩ましい問題であると考えられます。本事業の性格上、市と業者の間で協議する場の設定は必要だと考えておりますが、ご所見をお伺いをしたいと思います。

 ?点目のごみ処理分担金の決め方につきましては、ご答弁でいただきましたように固定化をされておりまして、分別収集の努力やごみの減量化の実績を幾ら積み重ねても、その努力が反映されない仕組みになっております。この分担金のあり方を是正するべきであると思います。

 このことにつきましては私も以前より主張し続けていることでございますが、先日の泉北環境整備施設組合の定例会でも指摘をさせていただきました。他市の派遣議員の賛同もいただいております。理事者の高石市長からも、検討課題との認識が示されているところでございます。

 ご答弁では、分担金のあり方についての協議の実施を既に申し入れているとのことでございますが、どんな方法がよいと考えておられるのか、また協議の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、再質問に対しますご答弁、よろしくお願いをいたします。



○議長(吉村譲) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 介護保険につきましての再質問、5点であったと思います。順次ご答弁させていただきます。

 第?点目の低所得者の利用料に対します具体的な内容についてということでございますが、まず介護保険サービス費の支給につきましては、低所得者以外の被保険者が同一の月に利用したサービスの利用負担合計額は3万7,200円を超えた場合、その超えた額が支給されることになっております。

 また、被保険者が市町村民税世帯で非課税者である場合につきましては、2万4,600円を超える部分が支給されます。また、市町村民税世帯の非課税者で老齢福祉年金の受給者の場合は、1万5,000円を超えますと支給されることになっております。なお、同一世帯に要介護者等が2人以上いる場合でございますが、この場合も、それぞれの所得に応じました上限額を、その世帯全体の利用者負担の上限額にするものでございます。

 次に、食費の標準負担額についてでございますが、1日の標準負担額といたしましては、市町村民税世帯で非課税の場合は500円、それから市町村民税世帯で非課税で老齢福祉年金の受給者の場合は300円、それ以外の一般の被保険者につきましては760円となっております。

 また、介護保険制度の施行時点で特別養護老人ホームに入所している方、この方は、施行後5年間は利用料、食費等について、負担能力に応じた減免措置を講じることとなっております。

 そして、特別対策によります支援措置についてでございますが、ホームヘルプサービスの利用者負担への対策といたしまして、低所得者世帯で介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用しておられる高齢者並びに障害者施策により利用している方などを対象にいたしまして、経過的に利用者負担を3%に軽減するものでございます。

 それから、?点目の指定居宅介護支援事業者への対応についてでございます。

 まずケアプラン作成事業者の決まっていない要介護者等の問題点でございますが、ケアプランは、本年4月から適正なサービスを受ける場合の絶対的な条件となっております。したがいまして、作成依頼届の未提出者には個々に連絡をとりまして相談に応じているとともに、本人の希望を十分に尊重しながら、作成依頼の事業者を決定してまいりたいと考えております。

 次に、居宅介護支援事業者連絡協議会の運営主体等についてでございますが、設置後の運営は、市と基幹型在宅介護支援センターで共同して運営に当たる形態を考えております。構成メンバーといたしましては、市・町の指定居宅サービス事業者、それから指定居宅介護支援事業者の代表者で組織いたしまして、適正なサービスの提供と各事業者の資質の向上を図る上での情報交換、指導、研修会等を実施してまいりたいと考えております。

 また開催頻度についてでございますが、これは必要に応じまして開催をしていきたいと考えておりますが、まず第1回目につきましては、今月中に開催を予定しております。

 それから?点目の地域型在宅介護支援センターについてであります。

 このセンターにつきましては、現在中学校区に1カ所ございます特別養護老人ホームに併設をされておりまして、保健医療、それから福祉部門の専門家2名を配置しております。その業務内容といたしましては、各地域の要介護者等への総合相談、それからサービス提供に対します関係行政機関との連絡調整などを行っております。

 一方、小地域ネットワーク活動につきましては、小学校の校区を活動範囲といたしまして、各地区の福祉委員が中心となりまして、民生委員、老人クラブ、ボランティアなどとネットワークを形成いたしまして、各地域のひとり暮らしの高齢者等を対象としたサロン活動や見守り活動などを行っているところでございます。

 今後におきましては、小地域ネットワークとの連携を図りながら、福祉委員並びに民生委員等によります身近な地域での相談、苦情等の情報に基づくサービス提供等を行うとともに、それらを統括支援する基幹型在宅介護支援センターに対しまして、要介護等にかかわる情報提供を行うとともに、地域ケアシステムの中核的な役割を担うものと位置づけておるところでございます。

 それから、?点目の保険給付対象外に対するサービス事業の具体的内容についてであります。

 国及び大阪府より補助要綱が現在示されておらない現状でございまして、予定しております事業の概略につきまして説明をさせていただきます。

 まず配食サービス事業の拡充についてでございますが、現行、昼食で週3回実施しておりますが、これを夕食への変更と週5日への拡大、それで1日2回、これは食器の回収も含めまして1日2回の安否確認の徹底、それから適温給食の実施などを予定しております。

 次に、緊急通報体制等事業につきましては、従来の通報装置の貸与を引き続き実施するとともに、地域型在宅介護支援センターや地域のネットワークを活用しまして、体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 また、生活管理事業及び高齢者生きがい活動支援通所事業につきましては、主として、要介護認定において非該当となった高齢者を対象といたしまして、社会福祉協議会によりますホームヘルプサービス事業、それからベルセンターでデイ・サービス事業、それから特別養護老人ホーム等でのショートステイ事業を予定しているところでございます。

 それから住宅改造助成事業につきましては、介護保険におきまして対象となる手すりの取り付け、段差解消などの住宅改修費の範囲とならないトイレ、浴室などの改造に対する助成事業でございます。

 それから、?点目の保険料の徴収についてでありますが、保険料収納率の8年度93.08%、9年度92.46%、10年度92.06%の収納率につきましては、一般被保険者に係ります遡及分を含めました現年度分の収納率でございます。収納率は、一般被保険者及び退職被保険者に係ります現年分収納率で、現年分と2年間遡及に係ります過年度分に区分されます。

 収納率は低下をいたしておりますが、10年度の収納率を見ますと、遡及分を含めた収納率が、一般分で92.06%でございますが、現年度分で92.19%で、過年度分が70.47%であります。また退職分を含めた全体では92.99%となっております。今回の介護分の収納率の予定は、介護分は現年度分の収納となりますため、遡及分が生じない現年度分について、93%としての予定収納率を見たものでございます。

 収納率と保険料につきましては、収納率は、被保険者に賦課された保険料の総額に対しまして、その収納額の率を求めたものでございます。

 次に、現年分につきましては当該年度分の保険料で、過年度分につきましては、年度途中で他の医療保険の資格喪失後から国保加入する者の保険料で、その資格喪失から国保に加入するまでの期間の保険料を、最高2年間さかのぼって賦課するものでありまして、これらを現年分として収納率を求めるものでありますが、この遡及分の過年度分の収納が非常に厳しいものとなってきております。

 それから被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法で、世帯主が財産に災害を受けたこと、事業を廃止したこと等の特別の事情もなく保険料を1年間滞納している場合は、保険証の返還を求め、資格証明書を発行することと規定されました。

 資格証明書につきましては、国民健康保険に加入している者を証するものでございまして、医療機関には保険料は全額一たん支払うこととなりますが、保険料納付後において、療養費として本人に支払うことということになっております。

 以上でございます。



○議長(吉村譲) 市民産業部長。



◎市民産業部長(豊西晋) 4点の再質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、平成11年におきます種別ごとの年間1人当たりのごみの排出量でございますが、平成11年の事務報告に照らしまして示さしていただきたいと思います。一般廃棄物では349キログラム、粗大ごみで14キログラム、資源ごみで24キログラムとなっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それから、モニター事業につきましての将来の考え方でございますが、コンポスト、EMボカシ菌をモニター事業から通常の事業化を図っていくためには、まだ幾つかの課題がございます。しかし、幾つかの課題がありましても、循環型社会形成が求められておりますし、ごみの減量化を進めていく中では、この認識をさらに深めていただく、そしてこのことが意識的に広がっていくということも大事であると考えておりまして、いましばらく続けてまいりたいというふうに考えております。

 モニター事業を続けていく中では、さらに課題が積み上がってくるのか、あるいはその解決方向等が見出せていけるのか、あるいは先ほど申し上げました意識の向上へつながっていくのかどうか、こういったことも種々の勉強・研究もさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、有価物集団回収に関します市と業者と協議する場の設定でございますが、単価の設定等に関しましては、これは事業者の企業活動と提供者との需給の関係もございまして、原則として、市が関係することは控えさしていただきたいというものでございます。

 古紙回収につきましては、本市では有価物集団回収として成果を上げておりまして、本年度も伸びている現状にございます。しかしながら、お示しのように、古紙を取り巻く情勢は、本市だけではなしに全国的にも厳しいものがございますことから、今後の動向や大阪府また周辺自治体との動向、そして情報交換等によりまして古紙回収の円滑な運び、そして集団回収としての機能が高まりますよう、より慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、?点目の泉北環境整備施設組合の負担金についての協議の件でございますが、まず負担金のあり方としてどんな方法がよいと考えているのかということでございますが、今、数値的なことも含めて具体的に考え方を示すことは、それなりの要件も整っておりませんので控えさしていただきますが、一般的には均等割、人口割で負担をいたしておりますことを、もちろん経常的な経費を勘案をした均等割も必要であろう。あるいはまた、一定の排出量を基礎とした人口割、そして持込み量、また構成市の減量化を初めとした事業の状況など、いろんな観点を加味をいたしまして負担金のあり方を検討する必要があるんではなかろうかなというふうに考えております。

 続きまして、協議の進捗状況でございますが、現段階では、泉北環境整備施設組合の規約が制定をされて以来長くなるわけですが、この負担金のところは見直されておらず、約三十数年経過をする中で情勢が大きく変化をしておりますこと、あるいは構成市で、減量化を初め、ごみ対策についてそれぞれ施策・事業展開をしていること、あるいはこの負担金の中ではし尿処理の部分も含まれておりますので、こうした実態が変化をしていること、そして泉北環境の実情等を視点といたしまして、負担金の見直しを共通の話題としているところでございまして、今後、事務レベルでこのことが具体的な検討事項となりますよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



◆6番(溝口浩) 議長。



○議長(吉村譲) 溝口議員。



◆6番(溝口浩) 再質問に対するご答弁をいただきました。介護保険制度につきまして、?点目の低所得者への対応は、当初より心配をされました低所得者の利用者負担の軽減対策であります。第1号被保険者、つまり65歳以上の高齢者の保険料を、この4月から半年間徴収せず、さらに10月から1年間は半額とするよう決定を見ております。連立与党3党で決定をいたしました。

 この措置につきましては、選挙絡みだとの批判がありました。その考え方は、自・社・さ政権で駆込み的に決定した介護保険法を、自治体の取り組みが始まっているから無修正で進めろという暴論でございました。我々公明党は一貫して、高齢者の方々の高負担に対しまして異議を唱えてまいりました。制度に備わる欠陥については、スタートする前に補う努力が必要だと主張してまいりました。結果として、6項目の特別対策が組まれたのでございます。

 社会保障について、自・自・公三党連立政権政治政策課題合意書の中で、高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず2005年をめどに、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築すると記されております。大いに期待するとともに、介護保険制度のスムーズな実施を望んでおります。

 ?点目に、指定居宅介護事業者への対応について詳細にご答弁をいただきました。サービスを受ける選ぶ側の立場が最優先されるよう、厳しく対処していっていただくことを強く要望をしておきます。

 ?点目に、地域型在宅介護支援センターについてご答弁をいただきました。小学校区単位の小地域ネットワークと、それを統括する中学校区単位の地域型在宅介護支援センターについての考え方は大変重要であると同時に、将来の地域ケアシステムの中核を担う役割との判断は、大いに期待するものでございます。

 私は、平成10年3月の第1回定例会で、地域防災計画について質問をいたしました。その中で、被災地神戸の取り組みについて紹介をさせていただきました。神戸市では、平成7年度から防災福祉コミュニティー事業に着手をいたしております。

 防災福祉コミュニティーとは、市民、事業者及び市の共同によりまして、地域福祉活動と地域防災活動との密接な連携を図りつつこれらの活動に積極的に取り組む、非常時にも日常性が発揮できるコミュニティーのことでございます。

 小学校区単位を本部といたしまして、発火直後の初期消火、救助、避難、誘導を行うブロックとに分かれております。また別の考え方で、防衛範囲として中学校区を1単位とするシビルディフェンスネットワークを提唱されているご意見も、そのときにご披露をいたしました。小学校区、中学校区単位の平時の福祉ネットワークが、非常時の防災ネットワークとして対応できる道筋を開く考え方であると思います。担当部署を横断的にこのことについては取り組んでいただきたいと、強く要望をいたしておきます。

 ?点目の保険給付対象外者サービスにつきまして、他市の試みを1つ紹介をいたします。札幌市が、銭湯を利用いたしましてデイ・サービスを行う「ユニークサービス21事業」をスタートして5年目でございます。これは札幌公衆浴場商業協同組合が実施主体となりまして、実施銭湯ごとに、銭湯経営者や地域のボランティアなどによる運営委員会を設けて行われております。

 設備の整備費や運営費などを札幌市が補助をいたしておりまして、平成7年度から市内3カ所でスタートをいたしました。おおむね65歳以上で体の弱い地域のお年寄りを対象に、月2回行っております。時間は、本営業前の約3時間、午前10時ごろから始めまして、血圧測定や内診などによる健康チェック、軽い体操やゲームを楽しむレクリエーション、昼食、入浴などのサービスを提供をいたしております。利用者の負担は、食事代相当分の420円でございます。

 実施銭湯は毎年一、二カ所ずつふえておりまして、現在では8カ所になっております。利用するお年寄りも着実にふえておりまして、初年度173人だった延べ利用者数も、今年度で2,600人を超える見通しであります。各銭湯で定員を設けているため、空きを待っている人や地域外での希望者も少なくないとのことであります。

 本市におきましてもデイ・サービスの需要は年々高まっておりますが、別に施設を求めなくても、工夫ひとつで需要にこたえられるデイ銭湯サービスの実施に対する前向きな取り組みをぜひとも要望しておきます。

 ?点目の保険料徴収率についてでございますが、特に40歳から64才までの第2号被保険者の保険料徴収が困難を招くのではないかと大変危惧をいたしております。制度の理解とともに、正確な広報をぜひともよろしくお願いをしておきます。

 最後に、循環型社会形成につきまして、省資源循環型社会の実現を目指しまして議論を重ねてまいりました与党循環型社会構築プロジェクトチームのうち、公明・自由両党はこのほど、循環型社会形成推進法案を発表をいたしました。この中には、幾つかの重要な視点がございます。

 第1は、生産者、事業者の責任を明確にしたことでございます。排出事業者には、不用品を廃棄した場合の無害化処理義務を負わせるとともに、生産事業者には、使用済み製品の処理やリサイクルに重要な責任を負う拡大生産者責任の考えを盛り込みました。また、環境への賦課を提言させる設計の工夫、包装の簡素化、製品に含まれる化学物質の表示などの責任を求めております。

 第2は、循環型社会の形成にとりまして、自然エネルギーの役割を重視していることであります。石油、原発というエネルギーを前提にして21世紀の循環型社会を構想することは大変難しく、生産活動の原点でありますエネルギーについて、太陽光、風力など、自然エネルギーをできるだけ用いることを明記をいたしております。

 第3は、循環型社会の形成を理念だけにとどめず、実効あるものにする措置をうたっていることであります。政府は、関連法整備のアクションプログラムを2003年10月1日までに策定し、設置された第三者機関が首相に、計画策定のための勧告や監視を行うことになっております。

 現在の環境行政では、環境庁に具体的な権限はほとんどなく、通産省はリサイクル、ごみは厚生省が仕切っているのが現状でありまして、建設廃材は建設省、食品廃棄物は農水省と、細分化される傾向にございます。公明・自由両党案では、こうした縄張りを統合いたしまして、効率と実行を図る立場から監視や勧告のできる第三者機関の設置を盛り込んだのであります。

 循環型社会の構築は自・自・公三党連立政権政治政策課題合意書に明記をされておりまして、平成12年度を循環型社会元年と位置づけるとされております。小渕首相も、「社会のあり方を見直し、生産・流通・消費・廃棄といった社会経済活動の全段階を通じ、物質循環を基調とした循環型社会を構築しなければなりません」と決意を表明をいたしております。

 公明・自由両党案と自民党案との調整が今後必要になってまいりますが、法整備に伴いまして循環型社会の形成は喫緊の課題でありまして、その方向性は揺るがしがたいと言ってよいでありましょう。

 よって本市にありましても、本日質問させていただきました各項目に沿い、遅滞なく建設的に進めていただくことを強くお願いをいたしまして、私の一般質問を終結をいたします。ありがとうございました。



○議長(吉村譲) 以上で6番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(吉村譲) この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は、午後1時からといたします。

    午前11時50分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(吉村譲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問をお受けいたします。

 それでは、8番堀ヨシ子議員。

    (8番堀ヨシ子議員 登壇)



◆8番(堀ヨシ子) ただいまから一般質問をさせていただきます。

 1点目は、学校図書館司書についてであります。

 文部省が昨年8月に発表いたしました学校基本調査速報によりますと、1998年度に不登校・登校拒否で学校を30日間以上欠席した小・中学生が12万7,694人と過去最多になり、また小・中・高校生による学校内での暴力行為が98年度は2万9,685件に達し、前年度より25.7%増加したことを発表しています。学級崩壊、子供の荒れが深刻化し、子供と教育をめぐる状況は危機的なものになっています。

 こういう状況の中で、本市におきましても現場の先生や関係者の皆さんが、どの子にも学ぶ喜びを育み、確かな基礎学力をつけるために努力されておられます。そして教室での教育だけではなく、子供の疑問や興味を発展させ、学習をささえる学校図書館の役割が重要視されてきており、1冊の本が子供に感動を与えたり、豊かな人間形成を育んでいくのに大きな役割を果たします。

 この学校図書館が、専任の司書がいないということで十分に活用されずに、かぎのかかったままの状況にありました。日本共産党市会議員団は、今まで何度も学校図書館に専任の司書の配置を要望してまいりました。新年度の施策の中で、2名の司書の配置について理事者からの説明がされましたことは、市民の願いにおこたえいただいたものだと評価するものでございます。

 質問をいたします。

 ?点目は、学校図書館の専任司書配置についての認識を改めてお尋ねをいたします。

 ?点目は、学校図書館司書配置についての当面の計画をお示しください。

 ?点目は、本市には小学校9校、中学校3校あります。今後、全校に専任司書の配置を考えておられるのかどうか、お尋ねをいたします。

 ?点目は、学校図書館司書の重要性を考えるとき、1日フルタイムでの配置が必要と思いますが、今後どのようにお考えですか、お答えください。

 ?点目は、学校図書館司書として十分な役割を発揮するための研修についてどのように考えておられるのか、お示しください。

 2点目は、住宅問題についてであります。

 質問の?点目。市営住宅の建替計画であります。

 泉大津市公共賃貸住宅再生マスタープラン策定の目的には、戦後初期の公営住宅が建設されて30年以上経過しているが、当時の木造公営住宅のほとんどが既に老朽化し、防災上、衛生上、維持管理上、多くの問題を抱えている。また、現在の居住水準を満たしているとは言いがたい。これらの更新が必要なことはもとより、今後は量から質への転換を図るとともに、建替による土地の高度利用によって供給戸数の拡大を図る必要があるとしています。

 そして基本方針によりますと、市営住宅については、耐用年数を経過した木造住宅が約半数近くを占めており、建替に当たっては、まずこれらの木造住宅から取り組むこととなっており、1998年、99年には、1期の27戸の建設が完了となっています。

 ところが、新年度の市長の施政方針で、「公共賃貸マスタープランに基づく市営住宅の建替につきましては、中・長期的な視点に立って計画の推進を図ってまいります」と述べられました。これは、昨年述べられたことと全く変わっておりません。

 木造住宅の耐用年限が30年と規定されておりますが、本市の木造住宅は、2つの住宅の建設年度が1952年、53年で、既に建設されてから48年、47年が経過しております。このことを考えるならば、「中・長期的な視点に立って」ということで先延ばしにはできないのではないでしょうか。

 また市民の公営住宅に対する要望も、市営・府営住宅の空き家住宅の応募状況を見ましても大きなものがあります。いつから建替の実施をしていくのか、明確にすべきだと思います。どのようにお考えか、お答え願います。

 質問の?点目は、単身者に対する住宅問題についてであります。

 1999年度において府営住宅の泉大津市内での50歳以上の単身者が申し込むことができる住宅は、5月に7戸の募集だけで、11月には単身者用の募集はありませんでした。なぎさ住宅にあるシルバーハウジングも喜ばれておりますが、高齢単身者用として申し込めるのは、65歳以上となっています。

 市営住宅においては汐見住宅が単身者にも広げていただいたところですが、ことしの募集にはありませんでした。どの空き家住宅の募集もものすごい倍率で、市民のニーズから見ますと、十分にこたえているとは言えませんが、とりあえず申し込む機会があります。

 民間住宅に入居されているひとり暮らしの方が、家主から出ていってくれと言われたとき、公営住宅の申込みの機会も少なく、民間では家賃の高い住宅やマンションしかなく、とても入れるような状況ではありません。単身者の住宅について、市としてどのような対策を考えておられるのか、お答えください。

 以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(吉村譲) 教育長。



◎教育長(塙四郎) 堀議員さんの学校図書館司書の件につきまして、私の方からお答え申し上げます。

 学校におけるさまざまな問題や課題を解消するためには、生徒指導はもとより、道徳教育等の充実により、「心の教育」を一層進めていく必要があります。市内には、全学級で「朝の読書タイム」を実施している小学校もあり、「心の教育」を進める上で非常に効果があるものと考えております。

 また、活字離れと言われている中で、図書館司書の配置により、低学年の児童には、本の読み聞かせによって本に対する親しみを持たせ、高学年の児童にはよい本の紹介をするなど、豊かな心を育む教育を進めていくことが大切であると考えております。

 本市におきましても、平成11年度国の緊急雇用対策を活用して、1つの小学校に非常勤講師を配置し、ティーム・ティーチングによる図書館教育を実施して、子供たちからも好評を博しているところであります。なお、この事業は、平成13年度まで継続される予定であります。

 さらに平成12年度からは2名の非常勤嘱託を雇用して、4小学校に週2日ずつ配置し、1日4時間連続して学校図書館の開館を計画しております。今後各学校に、非常勤特別嘱託教員も含めて、段階的にその配置を図ってまいりたいと考えております。またフルタイムの配置につきましては、これらの実績を見極めた上で今後検討してまいりたいと考えております。

 図書館司書の研修に関しましては、市立図書館に依頼して実施するなど、その内容を検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(吉村譲) 市長、答弁。



◎市長(茶谷輝和) 市営住宅の建替計画についてお答えを申し上げたいと思います。

 市営住宅の建替計画につきましては、これまでにも議員各位からご質問をいただいております。一たんこの事業に着手するとなりますと、仮入居、住宅の撤去、建替、戻り入居と、継続してこれを繰り返すローテーション方式で進めなければなりません。

 また多額の事業費が必要でありますので、現下の財政状況では建替時期を明確にすることができません。したがいまして、財政健全化計画に基づいて財政事情が好転したときに、建替計画の時期をお示ししてまいりたいと思っております。

 単身者に対する住宅問題についてでございますが、高齢単身者の市営住宅入居につきましては、平成11年6月の募集におきまして、当市では初めて実施したところでございます。なお、今後市営住宅の入居募集に際しましては、高齢単身者の募集を配慮してまいりたいと思っております。また、市営住宅建替のときには、高齢単身者の募集も配慮してまいりたいと思います。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(吉村譲) 堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) ご答弁をいただきまして、意見あるいは再質問をさせていただきたいと思います。

 ?点目の質問に対してですが、1953年に制定されました学校図書館法第1条では、「学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」とし、司書教諭の配置を義務づけていながら、附則で、「学校には当分の間、第5条第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる」としたために、長年の間、人のいないまま放置されてきました。

 学校図書館に専任の司書の配置を願う多くの国民の声と運動のもとで、1997年6月に学校図書館法一部改正が行われまして、「2003年3月31日までに司書教諭を置く」とされましたが、教科や学級を担任しながら、兼任で学校図書館の運営に当たる司書教諭の発令にとどまり、専任の職員配置には全く触れず、司書教諭がその職務に専任できる定数上の配置もないなど、父母、教職員の願いともかけ離れたものになっております。

 学校図書館を効果的に活用するために、専任の図書館司書の配置が重要で、かつ緊急の問題となっております。ご答弁いただきましたように、図書館司書の配置により豊かな心を育む教育を進めることに対しまして、期待をさせていただきたいと思います。

 この件は、終了といたします。

 ?点目につきましては、当面の計画をお示しいただきました。先日、チーム・ティーチングにより図書館教育を実施しております旭小学校でお話を聞かせていただきました。1月17日からの配置ということでまだ日が浅かったわけですが、午前8時30分から午後2時15分の配置で、図書の時間に読み聞かせや紙芝居をして、子供が本に親しめるよう細かく対応されていることや、本の整理・管理がされ、本を探しやすくなった。大休憩や昼休みにも図書館を利用する子供がふえてきていると話されておりました。

 学校図書館司書の仕事の中で、教師と共同して授業等に図書館が使えるようにし、日常的な児童・生徒及び教師の求めにこたえ得るサービスの提供や図書の時間での重要な役割を考えたとき、以前に私どもに理事者の方がご説明されました昼間12時30分からの配置、このようにおっしゃっておられたわけでありますけれども、これでは司書としての十分力を発揮することができないのではないでしょうか。特に低学年の指導では、子供が学校にいる午前中の時間帯の配置も必要ではないかと思うわけです。

 ?点目の質問と重なりますが、フルタイムの配置は、実績を見極めた上で検討とご答弁されましたけれども、せっかく各方面からの強い要望もあり、実施していただくのでありますので、学校図書館司書配置につきましては、十分力が発揮できるように、当初からフルタイムでの配置が望ましいと思いますが、どのように考えておられますか、再質問といたします。

 ?点目につきましては、新年度からは2名の非常勤嘱託を雇用していただくということでございます。そして今後におきましては、各学校に、非常勤特別嘱託教諭も含めて配置を図ってまいりたいというふうにご答弁をいただいているんですけれども、この方たちの司書の資格についてはどのように考えておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 ?点目につきましては、学校図書館司書はこれから順次全校に配置していただけるとしましても、1校に1人しかいないわけで、十分力を発揮していただくためには、司書同士の実践の交流や研修が何よりも重要だと思うわけです。その中で協力し合ったり、助け合ったりしながら資質の向上を図り、より充実した学校図書館司書としての役割を果たすことができるのではないでしょうか。ぜひとも研修の実施をお願いいたしまして、この項は終結といたします。

 次に、市営住宅の建替計画についてであります。

 ご答弁の内容は今までと同じで、市民が願っている市営住宅の建替の時期については明確にされませんでした。泉大津市公共賃貸住宅再生マスタープランが出されたのが1995年3月で、その年の1月に阪神・淡路大震災が起こり、大きな被害を受け、本市におきましても地域防災計画を見直し、1998年に修正されたところでございます。

 マスタープランが示されたときには新地域防災計画が出される前でしたので、大震災の教訓は入っておりません。しかし、マスタープランでは、防災上多くの問題を抱えていると、早期建替の必要性が位置づけられております。そして、広域的かつ中・長期的な視野に立って計画がされたわけです。大震災を経験した後は、さらに建替の必要性が増してきており、このまま先延ばしには決してできません。

 昨年11月に財政健全化計画が出されましたが、南海中央線の北伸事業は進めながら、2004年までには市営住宅の建替はしないということがはっきり示されたわけです。市民のニーズや願いを優先させるならば、道路建設よりも市営住宅建替を優先すべきではないかと思います。

 ローテーション方式につきましては、同僚の中口議員から1998年9月議会におきまして、まず最初の27戸から進める。そして、状況に応じた対応も考慮していただき、取り組んでいただきたいという意見も申し上げております。一たん取り組んだらすべてやっていまわなければならないということで、何も着手することができないというのではなく、既に最初の種地は、二田団地に隣接する用地が確保してあるのですから、取り組めるところから進めていくことは可能だと思います。どのように考えられますか、再質問といたします。

 質問?点目ですが、今後市営住宅の入居募集に際して、高齢単身者の募集を配慮されるとのご答弁をいただきましたが、すべての市営住宅での配慮があるのかどうか、どのような内容になっているのか、再質問といたします。

 以上でございます。ご答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(吉村譲) 学校教育部長。



◎学校教育部長(武川巌) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 まず第?点目の、当初からフルタイムの配置をすべきと思うが、どうかという点でございますが、現在旭小学校で行っております、国の緊急雇用によります朝8時半から14時15分まで、この分につきましては、いわゆる教科、授業時間内の指導を主に行っております。

 そして、12年度に教育委員会で配置をいたす予定にしております司書につきましては、休憩時間とか放課後、いわゆる授業時間以外に自由に図書館に入れるようにと、そういう2つの試みを並行して行いまして、それらを見た上で段階的に時間を延ばしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから司書の資格でございますが、緊急雇用で現在旭小学校にお願いしております方につきましては、司書資格はお持ちでございません。ただ、この方は職安経由でご紹介をいただいておりますけれども、図書館の方でボランティアとしていろいろ子供さん等にかかわった経験をお持ちでありますし、そういうことを図書館長に相談をかけましてご紹介をいただいた方でございます。

 したがって、私どもが考えておりますいわゆる低学年に対する本の読み聞かせ、それから中・高学年に対する本の選択等については、非常にそういう能力を持っておられる方というふうに我々判断しております。ただ、願わくば司書資格をお持ちになった方がいいわけでございますから、この点のフォローにつきましては図書館とも協議をしておりまして、あちらの方にお願いをするという形で、緊急雇用のこの方も含めて市の図書司書、今後どういう人を探すかという問題もありますけれども、司書資格をお持ちでない方に関しましては、図書館でその図書の分類等のノーハウをご指導いただくということにいたしておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 なお、各学校には司書教諭の免許をお持ちの方もかなりおられますが、各学校で校務分掌による図書担当教員の中で、持っておらない方もおられます。いずれにいたしましても、校務分掌として図書の担当業務を割り当てられておりますので、この方々が本来図書館の基本的な整理整頓等を行うという業務に校務分掌上はなっておりますので、配置された学校につきましては、この臨時の司書とともに、整理整頓も含めて各般の運営の拡大に当たっていただけるものと我々期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(吉村譲) 土木部長。



◎土木部長(武津龍雄) 市営住宅の建替に関連いたしましてのご質問でございますが、ローテーション方式につきましては既に住宅再生マスタープランの中に示しておるとおりでございまして、入居から、一たんかかりますと、このことにつきましては在来からご説明しているとおりでございまして、その大きな利点といたしましては、既設の入居者の住宅の確保とその経費の削減ということでローテーション方式になっておるところでございます。

 一たんローテーション方式でかかりますと、あと次の団地までに長い時間あけるわけにいきませんので、あけますと一般の入居というような形の住宅になりますので、現在ローテーション方式を採用いたしておるところでございます。

 ?点目の単身者の入居でございますけれども、全体の市営住宅が対象かというお尋ねだと思うんですが、住居の構造とか広さだとか、いろいろその市営住宅には種類がございまして、第一義的には、家族の方の入居を第一義的にいたしておりまして、その次に単身者というふうな形をとっておりますので、その規模に応じてその住宅に入っていただく募集をいたしておりますので、今後も単身者を対象にしてまいりたいと、かように思っておりますのでご理解いただきたいと思います。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(吉村譲) 堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) ご答弁をいただきましてありがとうございます。

 学校図書館司書についてであります。

 日本共産党市会議員団は、5年前に岡山市に学校図書館について勉強に行ってまいりました。そしてその後も大阪府内でも学校図書館司書を配置する自治体もふえてまいりまして、「学校図書館を考える会・近畿」の調査によりますと、昨年度で7市3町になっております。

 その中の熊取町に先日、勉強に行ってまいりました。熊取町では1995年に、モデル校として1名小学校に学校図書館司書の配置を行い、現在は8校を4名で巡回配置をしているということでした。勤務は8時30分から午後4時45分のフルタイムで、学校図書館司書の仕事は、図書の整理や修理、貸出し、図書館の利用指導や図書の選書、購入、子供に本に興味を持ってもらえるための工夫や図書の時間に読み聞かせ、ペープサートや本の紹介、授業への支援として、先生から依頼された必要な資料の提供などたくさんの仕事があり、フルタイムの配置が必要で、現在は4名で8校回っているが、これで納得しているわけではない。1校に1人の配置がどうしても必要と、担当者が話されておりました。

 そして、これだけのたくさんのことを担っていくわけでありますから、やはり正規の司書の方が当たっていただけるということが一番ベターなことではないかなというふうに思うわけであります。

 そして、図書館司書のもう1つの大きな役割といたしまして、保健室と同じように、子供たちが先生に相談できないことをいろいろ相談に来る。その子供たちの悩みの相談に乗ったり話し相手になることで子供を励ます、こういうこともしているということであります。

 本市におきましては新年度から計画をしていただいております学校図書館司書配置ですが、ぜひとも最初の時点で大きな成果が見られますような取り組みをしていただきたいと思うわけであります。

 ご答弁によりますと、今、緊急雇用の方と、そして新年度からの、中身で若干午前中と午後の違いを先ほどおっしゃられたわけですけれども、やはり先ほど私が言いましたように、司書の仕事といたしますと、図書の時間のそういう先生と一緒になりまして子供に対応していく、そういうことも大きな役割を果しているわけでございます。ですから、2つを実施していきたいということでありますけれども、やはり当初からフルタイムで置いていっていただけるようにお願いをするわけでございます。

 それから、大きな成果が見られますように取り組みをしていただくためにも、学校図書館司書が長く働き続けられるための身分保障がどうしても必要だということを意見を述べまして、この件は終結をいたします。

 そして、住宅問題であります。

 住宅問題につきまして、ローテーション方式の考え方をお聞かせ願ったわけです。今までと変わりはないご説明であったわけでございますが、私は、このローテーション方式で行うとしても、1期、2期、3期工事というのがあるわけですから、1期から取り組めるところからこれは実施は可能だというふうに思うわけであります。

 市内では田んぼや畑がなくなりまして、また工場の跡地にマンションが次々と建ってきています。そういったマンションは家賃が高くて、市民が真に望んでいるのは、質のよい低家賃の公営住宅であります。なぎさ町に府営住宅が建設されました。このことは市民の期待にこたえていただいたものと受けとめるものですが、その後、空き家募集を見ましても、昨年の府営住宅の第1回募集では、一般空き家で、要池住宅13戸の募集に96人が応募しています。入居の倍率は7倍です。第2回の募集では14戸の募集に246人の応募があり、17倍となっています。東助松住宅では69倍でした。このときのなぎさ住宅の募集は、1戸の募集に対し30人が応募しているわけです。市営住宅ではことし1月の募集で、4戸に対し57人が応募して14.25倍となっております。特に助松住宅では、1戸に対し39名の応募があったと聞いております。

 このように、良質で低家賃の公営住宅に対する市民の要望は、ますます大きなものになっております。市民の要望の高さと現在の市営住宅の耐用年数からの震災の危険性から見ましても、これ以上先送りはできない、市民の理解は得られないと思うわけです。市営住宅の建替実施を施策の優先順位に位置づけていただき、その時期を明確にすべきであると思います。大切なことは、一歩でも二歩でも市民の要望にこたえていただくことだと思うわけです。

 また高齢単身者の募集も今後考えていただけると思いますけれども、市営住宅建替のときに配慮していただけるとのご答弁でしたが、このことも、市営住宅の建替により、全体の住宅の戸数がふえなければ解決しない問題です。ぜひとも市民のこの願いに真正面から取り組んでいただきますように意見を申し上げます。

 以上です。



○議長(吉村譲) 8番堀ヨシ子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、15番田中一吉議員。

    (15番田中一吉議員 登壇)



◆15番(田中一吉) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 雇用対策事業1点につきまして質問をさせていただきます。

 雇用の情勢につきましては、市長は施政方針でも明らかにしていますが、雇用情勢がさらに悪化するなど、依然として厳しい状況が続いているという認識に立っておられます。既に市長もご承知のことと存じますけれども、全国の完全失業率が4.7%(これは1月現在でございます)と、少し3カ月前に比べまして上昇し、泉州地域の雇用情勢はさらに厳しく、それぞれの職安管内の有効求人倍率は、泉大津で0.29、岸和田は0.35、泉佐野0.36となっており、大阪府平均でいきますと0.41、全国でいきますと0.52に比べて悪くなっています。

 日常の労働相談活動におきましては、労働問題推進対策協議会で、解決型の事業によって市民から評価を受けておると聞き及んでいますが、実際にリストラなどによりまして一たん離職すると、なかなか就職先を見つけるのはものすごく困難でございます。

 そこで具体的に質問いたします。

 1点目。既に国からの緊急地域雇用特別基金が活用され、大阪府内市町村の基金事業費補助金として、44市町村、332事業、42億3,327万円が交付をされています。泉大津市では16事業、延べ人員でいきますと5,403人、5,914万1,000円と聞き及んでいますが、この事業は平成13年度までの期限つきであり、果して今日の雇用情勢を考えた場合に、本当にどれだけの効果があるのか、疑問でなりません。市長として、この事業の効果をどのように判断をされていますか。

 2点目。市の単独ではなかなか雇用対策は困難だとは思いますが、継続した市の独自の雇用対策をどのように考えておられるのか、お示しください。

 3点目は、大阪府は、障害者地域雇用支援事業を新規の事業として行い、予算、少ないんですけれども、860万円を計上し、障害者雇用支援センターの設置促進を図るため、支援センターの指定に向けて、その要件を満たすために必要な準備と実績づくりを行う準備センターの設置運営に係る経費を補助すると聞いています。

 泉大津市は、この府の事業に関連し、障害者の雇用支援センターの設立と障害者の雇用対策を考えていく用意はないんでしょうか。

 以上でございます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(吉村譲) 答弁願います。市長。



◎市長(茶谷輝和) ただいまの田中議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず雇用対策事業についてでございますけれども、緊急地域雇用特別交付金の活用によります事業効果でございますが、この交付金は、新規事業で、原則として委託事業が対象となっておりまして、専門的知識や技術が必要でないことから、雇用の容易性等を勘案した場合に一定の効果があるものと考えており、11年度は計画どおり実施をいたしております。

 一方では、一部この事業を活用した雇用対策としての効果について、全国的に問題も指摘されております。本市といたしましては、発注、契約段階で、事業の目的と雇用の促進の目的を十分に精査いたしまして、事業計画が遂行でき、実効ある効果を求めてまいりたいと考えております。

 次に、市独自の雇用対策についてでございますが、従来より職業安定所と連携を密にいたしまして対応を図るとともに、臨海部等の新たな進出企業についても雇用促進が図られるよう対応することといたしておりますが、今日の厳しい状況や、地域の企業・事業所等の実態等からは、有効な雇用の促進に結びつかない実情にございます。

 こうした中で、新たに業界・商工会議所・職業安定所など関係機関等で組織いたしました産業雇用連絡協議会の場の活用を図るとともに、とりわけ大阪府内の雇用状況が悪いことから、中小企業対策を含め、大阪府と相談・協議してまいりたいと考えております。

 また、大阪府南部の労働情報発信基地として、府内求人情報1万件を収めた機能を持つパソコンを備え、瞬時に検索し、企業を紹介する「求人情報プラザ堺東」を活用して、即効性のある求職支援を行い、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者の雇用支援センターの設立と障害者の雇用対策についてでありますが、大阪府の障害者雇用支援事業は新しく設けられた事業であり、その事業趣旨や内容等について十分に研究していかなければならないと考えており、お示しの障害者雇用支援センターの設立については、事業効果や地域としての必要性など大きな課題もあることから、直ちにその設立についての考え方を申し述べるには至りませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

 障害者の雇用対策につきましては、福祉部門とも連携を強化して、福祉施策としての対応を考察するとともに、職業安定所、大阪障害者職業センターを活用し、雇用支援を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(田中一吉) 議長。



○議長(吉村譲) 田中議員。



◆15番(田中一吉) ただいま答弁をいただきましたので、若干の再質問なり意見を申し上げたいと思います。今日の雇用情勢からいきますと、極めて緊急の課題でもありますので、悪しからず、再質問の場合はよろしくお答えを願いたいなと思います。

 1点目の緊急地域雇用特別給付金の活用の効果でございますけれども、先ほど市長から答弁いただきまして、一定の効果があるものと考えているということでございますので、11年度は非常に事業としては少なかったんで、それで評価できるんかどうかというのは若干の疑問が残るんですけれども、平成12年度、13年度に期待するということでしたいと思います。

 事業の目的に沿った事業の遂行ができるように十分監督・監視を強めていただきたいということとあわせて、ほとんどが委託事業でございますけれども、雇用される労働者が地元の泉大津市民であるように、可能な限り受ける段階で配慮をしていただきたいという意見を申し上げたいと思います。

 2点目の市独自の雇用対策につきまして答弁をいただきました。新たな雇用創出については、景気の動向もございまして、臨海部に新たな企業進出を期待をしておられたようですけれども、実際有効な雇用の促進に結びついていない事情を吐露されたんだろうということで、手詰まりの感は拭えないというふうに思います。

 一方、失業者の再就職の促進という観点から、府内の求人情報1万件を収めた機能を持つパソコンの力によりまして検索をし、ホットな情報を提供するということで、「求人情報プラザ堺東」を活用して求職支援を行うということの計画でございますので、時機を得た事業だということで、この点については期待をしたいと思います。

 ところで、今後の雇用対策を考えた場合、基本的な方向を考えた場合に、雇用問題というのは、景気の動向いかん一つやないかという意見もありますけれども、もう右肩上がりの経済成長の時代ではなくなった中でこれからは考えていかなければならないというふうに思います。

 具体的に1つは、もうこれ以上、例えば廃業や倒産、破産などやリストラなどによる、まず基本的には、失業者を増加させないということが1つ。2つは、失業の予防を図っていくということ。3つ目には、新たな雇用の創出、求職活動ができる、そういう状況を基本的につくっていくことが大事だというふうに思っているところであります。

 具体的に、今後の高齢化、産業の構造の変化によりますその対応策・取り組みといたしまして、それに対する支援でありますけれども、企業が自前の努力によりまして、企業の高付加価値化、また新分野の開拓に対応する人材を、企業が自社で育成をしていくということは非常に困難だというふうに思います。とりわけ中小零細企業では、なかなか自前で人材を育成していくという体制が十分とれないというふうに思いますので、そういう点では行政の果たす役割は大きいというふうに考えますが、それに対する公的な支援をどのように考えておられるのか、これは再質問としたいと思います。

 また、高齢化社会の中で、高齢者の雇用問題は深刻さを増しております。健康で就業意欲の旺盛な高齢者が増加する中で、高齢者の能力を有効活用することが、活力ある経済社会の実現のためにも大変重要でございます。

 このために、例えば高年齢雇用継続の給付制度がございまして、この活用によって、定年60歳に延長するような環境整備を図っていくことが重要だというふうに考えますが、市の考え方はいかがなもんでしょうか。

 現在60歳定年の企業が多いんですけれども、労働省あたりは、法律で65歳までの延長を指導・強化をしておりますので、この点どういうふうな考え方を持っておるのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから3点目。障害者の雇用の問題であります。

 率直に言いまして、泉大津市の障害者の雇用対策については、全く手がついていないというのが現状であると思います。市長は施政方針でも、「障害者の自立生活を支援」と述べられていますが、自立の基本は、障害者の雇用対策の推進であるというふうに思います。

 泉大津市の障害者計画におきまして、一般就労の推進、重度障害者就労支援の推進、職業リハビリテーションの施策の推進を具体的な取り組みとしてあげておられます。今回の私の質問はこの障害者計画に沿ったものだと思いますので、再度、障害者の雇用対策について質問をさせていただきます。

 その1点は、計画にある障害者の雇用対策の今後の取り組みがどの程度実現しているのか、お示しをしてください。

 2点目。障害者雇用の支援センターの設立につきましては、大阪府下では既に、数は少ないんですけども、3市町村が平成12年度で予定をしているようでございます。答弁では,事業効果や地域としての必要性などの点で、戸惑いがあるようですが、私は今、障害者の方から、3日に1度ぐらい、就職先がどっかええとこないかという相談を実は受けております。通常の職業紹介では、もう限界を超えていると思います。泉大津市単独ではなかなか困難だとは思いますが、広域で、例えば泉北3市1町ぐらいで考えられないのか、見解をお示しください。

 また、支援センターとして指定された後は、障害者雇用納付金制度に基づく助成金が交付されるや否やに聞いております。この助成金の活用を考慮に入れながら、支援センターの設立に向けて前向きに近隣の自治体と協議をしていく考え方はありませんか。再度この点、質問をさせいただきます。

 以上でございます。



○議長(吉村譲) 市民産業部長。



◎市民産業部長(豊西晋) 4点の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。

 1つは、高齢化や産業構造の変化、こうしたこと、あるいは人材育成にかかっていきます支援の件でございますが、地域の産業振興に係ります行政支援につきましては、業界の皆様方と種々協議をいたしておるというところでございまして、とりわけ地場産業振興連絡対策協議会では、労働雇用の問題も具体的な検討課題といたしております。

 しかしながら、今、非常に業界を取り巻く状況が厳しい中にございまして、産業のあり方そのものが問われているということで、みずからがみずからの事業をどうしていくのかという非常に大変な時期にございまして、このことが中心的な課題となっております。

 しかしながら、お示しのように、今日、労働雇用の問題も極めて重要でございますし、地場産業におきましても、働いていらっしゃる方の高齢化の問題あるいは人材育成の問題が課題となっております。

 そこで業界といろいろと協議をしていく中で、労働雇用、人材の育成が、産業の振興と雇用の創出ということで、非常に相乗効果が期待をできるという1つの考え方が構築できていくならば、これは業界がみずから積極的に対応されていくということ、あるいはそこについては行政支援も可能かなというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 それから、いわゆる高齢者の雇用延長の環境整備についてどう考えていくのかということでございますが、非常に難しい問題でございます。しかしながら、この高齢者の雇用延長につきましては、継続雇用の定着促進、あるいはお示しになられました高年齢雇用継続給付、高年齢再就職給付金、さまざまな制度が設けられております。

 しかしながら、中小零細企業の多い中で、いかにこのことを活用をしていくのか、あるいは活用する基盤をどのようにつくっていくのかという、そういったところからの問題もございます。したがいまして、今、実態からして、積極的にその活用をして対応をしていくという状況にはなっていない状況もあろうかというふうに思っております。

 しかしながら、こうしたいろんな制度が設けられておりますので、これは庁内的には福祉施策とも絡み合ってよく検討・協議もしてまいりたいというふうにも思っておりますし、事業者に向けてもこういう制度についてPRをしながら、ひとつご検討をしていただくというふうな取り組みもしてまいりたいというふうに思っております。

 それから障害者の雇用の設立についてと広域行政、それから障害者の雇用促進の機会でございますが、まず障害者の雇用対策につきましては、障害者計画にある雇用対策の進捗状況ということでございますが、このことにつきましては、雇用全体につきまして、地域はもとより、大阪府全体で非常に厳しいというものがございます。

 こうした中で、障害者計画に基づきます雇用対策につきましても、具体的な進捗については至っておりません。したがいまして、今後福祉施策との連携はもちろんのこと、先ほども市長の答弁でございましたように、行政、それから職業安定所、それから業界、商工会議所等々で設置をいたしております産業雇用連絡協議会の場に、ひとつ検討テーマということで持ち込んで提案をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから障害者の支援センターの設立について、広域行政なり周辺自治体との協議についてはどうかということでございます。これは事業内容等から我々勘案をいたしますと、お示しのように、広域行政なり、あるいは周辺自治体との連携を図りながら対応していくものが望ましいと申しましょうか、ふさわしいと申しましょうか、そういうものがございます。

 しかしながら、広域行政で対応をしていくためには、これは手続上申し上げて申しわけないんですが、泉北広域でとらえていこうということであれば、行政圏計画への位置づけあるいは広域行政推進協議会での位置づけ等々がございます。しかしながら、やはり障害雇用の重要性にかんがみていくときには、ひとつ広域行政でのその検討も大きな話題としていかなければならない。事務レベルでは、そうしたものの考え方を要請をしてまいりたいというふうに思っております。

 周辺自治体とのその対応でございますが、これは広域行政と同じ対応でございますので、障害福祉・保健圏域の市町とも、ひとつこうした提案があるということで、検討材料にはいたしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆15番(田中一吉) 議長。



○議長(吉村譲) 田中議員。



◆15番(田中一吉) 再質問に対する答弁をいただきましたので、時間的な制約もございますので、あと基本的な考え方を再度お聞きをして、質問は終わりたいなというふうに思っております。

 今、雇用の問題につきましては、市単独でやることは大変難しいというふうに思っておりまして、国なり府なり連動して、また地域の自治体との連携もこれからは重要だというふうに思っております。ただ、期待としては、景気の回復があれば何とかなるんではないかという発想は、私は、もうこれからの時代では幻想になっていくんではないかというふうに思いますので、若干の景気の回復はあったにしても、経済成長率が極めて低成長になっていかざるを得ない。

 そんな中で雇用の問題をどういうふうに考えていくかということで言えば、もう失業者が出てしまって、あとモグラたたきのように対応していっても、これは基本的にはだめでございますので、中小零細企業が基本的には企業として成り立っていくような、1つは公的な支援、人材育成については行政の支援としても可能かなと。

 企業の努力がまず前提としてあって、支援も可能かなということだと思いますし、高齢者に向けては、65歳までの雇用を定年延長によって、いろんな補助制度を使いながらやることも、1つはPRとしてやっていきたいというふうに答弁をいただきました。

 それと障害者の問題は、ほんとに率直に言いまして、障害者基本計画が出ましたけれども、障害者の雇用につきましてはたった2ページしか書いておりませんでね。しかもその中身は、国の法律の障害者雇用促進の法律を、そのままその方針を提起をしているという程度に実際とどまっておりまして、その事業については進展できておらないんだという報告もいただきましたので。

 そこで私は、今こういう総合的なやっぱり雇用問題を考えるに当たっては、個別のばらばらの雇用対策では前へ進んでいかないと思いますので、総合的なやっぱり雇用対策の基本計画をぜひ持つべきではないか。今、国の方は緊急に、もう少し前にはなりますけれども、雇用対策基本計画を、多分私の記憶では、8次ぐらいの計画が出てきてるというふうに思うんですけれども、自治体レベルで、ぜひその全体的にかかわる雇用対策を、基本的な方向をぜひ出していただきたいというふうに思いますが、この基本計画、方向をどういうふうに、今、私申し上げた方向についてどういうふうに考えておられるのか、その点だけ答えていただきまして、終わってまいりたいと思います。



○議長(吉村譲) 市民産業部長。



◎市民産業部長(豊西晋) 雇用に係ります総合的な基本計画を策定して、一定の考え方を持つべきではなかろうかなというご提案でございますが、今いろんな状況を勘案をいたしまして、非常に難しい問題も、あるいは地域にはいろんな課題もありましょうし、労働雇用の問題につきましては、従来はご承知のように、国なり府にゆだねる施策が非常に多かったわけでございますが、今、自治体の主体性の中でこうしたことが求められていっているという状況の中にある中では、こういう施策を進めていく上では一定の計画を持たなければならないというふうには思っておりますが、今申し上げましたように、いろいろその検討・研究・勉強をしなければならない課題がたくさんございますので、具体的にどういう計画でどうだろうということは今差し控えさしていただきますが、計画性を持った考え方をしていかなければならないということについては認識を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉村譲) よろしいですか。

 以上で15番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、20番清水勝議員。

    (20番清水勝議員 登壇)



◆20番(清水勝) 社民市民連合を代表いたしまして、4点について質問をさせていただきたいと思います。質問項目につきましては、質問件名が一部前後いたしますが、ご理解をいただき、質問させていただきます。

 それでは、まず質問の第1点でございますが、地場産業の振興についてであります。

 現在泉大津市における代表的とされる地場産業は、バブル以降の景気低迷を受けて、致命的な痛手を被っております。特に今回の景気低迷は、「資産デフレ」という言葉に代表されるように、企業や消費者の懐を直撃しております。このことにより、消費は極端に抑えられ、消費者は、本当に安くて、欲しいものしか買わなくなり、そのことにより消費者の行動は、泉大津の地場産業である繊維産業を特に直撃をしておるところでございます。

 しかし、今、泉大津の地場産業の不振の原因は、こればかりではありません。現在の流通システムの大きな変化が、地場産業に大きな影響を与えております。これは、流通末端である小売業が力を持つことにより、量販店に代表される小売が力を持ち、問屋に対して、自分たちに有利な条件を押しつけるようになって、これらの費用負担やリスクを押しつけられた問屋は、メーカーに対し、その負担を自分たちの利益に乗せた形で付加してくるようになるわけでございます。

 その流通システムの変化に対して泉大津の地場産業は、従来から問屋への販売が多かったため、ほとんど対応できずに、最終末端として、そのコストをすべてかぶるような形になっているのが現状であります。

 また昨年の繊維製品輸入実績を見ると、数量で前年比150%、金額にして120%という伸びを示しております。セーターに関しては、95%が輸入製品であるとも言われております。また毛布に関しましても、本格的な輸入が始まりそうな話も出てきているのが現状であります。

 このような状況下で、泉大津地場産業であります繊維業界は、各企業でそれぞれに自助努力はしているものの、それを上回る勢いで時代の流れが進んでいるといった状況にあるように思われます。繊維業界は、言うまでもなく泉大津の地場産業として多くの市民の生活を支えるとともに、まちの特色として、今までの泉大津のまちの歴史をつくってきたところでございます。

 この地場産業である繊維業界が、今、時代の大きな流れの中で、まさに存亡の危機に直面しているのが現状であります。これは、各企業の存亡はもちろんのこと、市民生活にも今後大きな影響を与えることと思われます。

 そこで行政としては、このような状況下、泉大津の歴史と市民生活を守るために、その最大限のことを今考えていく必要があるのではないかと思うところでございます。市長は施政方針の中で、地場産業振興への真剣な取り組み、さらに具体的な振興策、新しい産業基盤の形成に向けた構造的な取り組み等を言われておりますが、今までにハード面において、さまざまな工業インフラを通して、地場産業に対しての産業振興策が行われてきているのは事実であります。

 地場産業は、世界とは言わずとも、日本の他産地とのコスト競争に負けることのないよう行政支援を考えていくのは、当然考えられておることとは思いますが、ハード面での産業振興につきましてはおのずと限界もあり、どちらかというと消極的といいますか、後追い的要素が強いように思われます。

 行政の産業振興としては、現状維持的な政策が現在としては重要なのは言うまでもありませんが、しかし、同時に、より積極的に時代に対応すべく産業政策を打っていくことが必要ではないでしょうか。

 現在、パソコン、インターネットで代表される情報化、デジタル化の時代であり、さらにIT(インフォメーションテクノロジー)革命と言われるように、情報機器をその企業が業界の仕組みの中にうまく組み込むことによって、無限の可能性が生まれてくる可能性もあるように思われます。事実、泉大津でも現在幾つかの企業においては、このようなシステムを利用しようとする企業も、地場産業の中に生まれてきつつあるように聞いております。

 しかし、この新しい情報化時代に一番大事なのは、その個々の企業の願いもさることながら、その企業間や、行政、地域も一体となったネットワークが重要であると言われております。このような情報化社会においては、1+1=2という公式は当てはまらず、うまく力を合わせれば、その効果は何倍にもなると言われております。

 このようなことから、行政による新しい情報化時代の支援を通じ、新しい産業振興が考えられるべきであると考えます。そしてこのようなシステムというのは、地場産業での情報支援とともに、新しい行政の市民サービスのシステムへとつながる可能性もあるものだと信じておりますが、市長のご答弁をお願いいたします。

 続いて2点目でありますが、きららタウン泉大津の現況についてであります。

 市長は、臨海部に未来に開かれたかけがえのない開発空間、さらに、臨海部が今後の泉大津市の発展のかぎを握っており、内陸部との連携による発展を目指し着実な歩みが続けられており、本市の副中心核として位置づけて、今後も充実に向け、関係機関とともに鋭意努力していくと言われておりますが、旧港再開発事業で平成8年4月に一番館が完成し、平成9年4月には二番館から五番館も完売されて、昨年4月には六番、七番館が完成、さらに同年、きららタウン北側に府営住宅として321戸が完成され、泉大津の総合計画において策定している将来目標人口の8万人に資する定住人は確実にふえつつあります。

 そこで市長にお伺いいたしますが、旧港再開発区域整備及び開発に関する方針の中で、ホテル・サンルート、湾岸線パーキングエリア、埠頭間連絡道路開通等整備が図られておりますが、きららタウン泉大津は既に5年が経過したにもかかわらず、市民の生活活動の拠点となるべき商業、業務、娯楽、文化、福利厚生機能の多機能・多目的施設導入などの整備方針は全く皆無であります。

 なぎさ町に新しく居住された市民は、調和とにぎわいのあるまちとして大きな期待を持って居住してきましたが、残念ながら旧港再開発の方針と大きく異なっております。さらに、目標に掲げている良好な環境でありますが、湾岸線、臨海道路を行き交う車の騒音、近隣企業の騒音、異臭、悪臭等があり、市民の期待にこたえられていないのが現状であります。

 私の質問の中心的問題は、住民の生活基盤、生活環境にかかわる重大な問題であるわけですから、平成8年から今日における港湾都市株式会社あるいは大阪府の港湾局に対しどんな努力がされているのか、市長にお伺いをいたします。

 続いて3点目でございますが、財政の健全化についてでございます。財政の健全化に向けた市長の決意と基本的な考えについてお伺いいたしたいと思います。

 市長の施政方針の中で、一層の歳入の確保と歳出の削減を目指し、事務事業全般についてあらゆる角度から見直しを行い、財政健全化計画を策定した。今後この健全化計画に基づき、平成16年度まで定めた財政収支目標に向けて所要の措置を講じながら、計画的な収支不足の解消に全力を傾注していくとして、さらには、平成12年度予算に当たっては、財政健全化計画を念頭に置きながら編成を行ったとの決意と考え方が述べられています。

 ご承知のとおり財政再建計画は、平成16年度までの継続事業及び既に予定されている新規事業について盛り込まれております。しかし、財政再建計画に含まれていない事業についての考え方は示されておりません。平成16年度までの再建計画中の新規事業は計画しないということなのか、また、計画されるとするならば、どのような手続のもとで事業の精査が図られるのか。このことは、財政再建計画そのものの信頼性に係る問題であります。ご見解をいただきたいと思います。

 続いて4点目でありますが、個性を生かした魅力あるまちづくりについてであります。

 市長は、「あすの時代にふさわしい都市基盤の整った魅力あるまちづくり」の基本的な考え方を施政方針の中で明らかにしていますが、都市基盤の整備とあわせて、地域の個性を生かした機能の拡充が重要であると述べられております。

 しかし、その中身は、南海本線連続立体交差事業の推進を中心として、道路の整備及び下水道・上水道の整備など、従来の延長線上にとどまっております。あすの時代にふさわしい魅力あるまちづくりには、地域の個性を生かした機能の拡充の観点が重要であります。個性を生かした都市の顔、つまり泉大津市の個性ある魅力的なまちづくりの展開がなされなければならないと思います。そこで市長は、個性を生かした魅力あるまちづくりを基本的にどのように考えられておるのか。

 具体的に松之浜駅周辺地区は、都市の地域核として整備を行おうとしていますが、現在進めている市街地再開発事業の管理運営を、PFI方式で個性を強調するとのことですが、その進捗状況及び個性あるまちづくりについてどのようにしていくのかをお伺いいたします。

 以上、4点を質問させていただきましたが、的確なるご答弁をお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(吉村譲) ご答弁願います。市長。



◎市長(茶谷輝和) ただいまの清水議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、地場産業の振興についてでございます。

 今日、情報化時代と言われて久しく、しかも情報が高度化され、ますます進展をいたしております。お示しのようなさまざまな情報システム等が構築されまして、このことは、市民生活を初め、企業、事業者の活動にも大いに導入されてきております。

 新しい時代に対応していく都市づくり、また地場産業の振興・活性化を図る上では、時代に応じた情報化への対応策と、これを取り入れた取り組みが必要であると考えております。

 現在、業界・会議所・行政で構成いたしております地場産業振興対策連絡協議会は、地場産業の振興・活性化について鋭意検討協議をいたしております。またこの協議会で、地域全体のかさ上げも視野に入れており、産業振興や都市発展に係る情報システムの構築等について具体的な検討テーマとして、都市として、あるいは産業界としてふさわしい情報システムは何か、また情報システムの構築に向けた前提条件や地域としての合意形成、行政サイドだけではなく、業界を初め、地域としての共通共有体制など、さまざまな角度から鋭意検討をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、きららタウンの現状についてでございます。

 泉大津旧港再開発事業につきましては、計画に基づきまして事業の推進を図ってまいりました。既に民間分譲住宅7棟と府営住宅1棟が完成をいたしまして、入居されております。ホテル並びに業務施設ビルも営業をいたしております。

 また道路等につきましても、阪神高速道路湾岸線及び埠頭間連絡道路並びに市道等が完成し、既に供用を開始をいたしております。

 現在、利用計画上、未実施の事業等について港湾都市株式会社との調整の中で、分譲住宅の第4期2棟について早急なめどを立てるよう申し入れており、港湾都市株式会社といたしましても建設施行業者である丸紅株式会社と、土地の譲渡について協議をいたしているところでございます。

 また商業施設等につきましても、ここ数年来、市としては、その早期実現に向けまして強く申し入れてきたところであります。会社としても、その必要性を認識し、努力してまいりましたが、いまだに実現されないことは、市といたしましても大変残念であります。

 このため、お互いの協力を一層進めるため、昨年8月から旧港商業施設計画に関する勉強会をつくり、現在、港湾都市株式会社と、実現に向け種々検討をいたしているところでございます。会社も、商業施設等の実現に向け、営業活動を積極的に展開しているところであり、今後もこの勉強会等を通じ、実現化に向け申入れを行ってまいりたいと思っております。

 次に、財政の健全化についてであります。

 平成16年度までの財政健全化計画に含まれていない事業や新規事業の計画手続につきましては、今後も現在の財政健全化プロジェクトチームを存続し、決算状況や歳入の状況を見極め、毎年度、財政健全化計画を見直ししてまいるものでございます。

 その過程におきまして新規事業が計画されるときは財政担当と調整し、健全化プロジェクトチームにおいて、その必要性、緊急性、さらにその事業の特定財源の有無や後年度負担等を十分精査いたしまして、新たな財政計画に盛り込むべきものは盛り込み、翌年度の予算等に反映させるものでございます。

 次に、個性を生かした魅力あるまちづくりについてでございます。

 1点目の個性を生かした魅力あるまちづくりでございますが、市民生活の基盤となる道路の整備や上・下水道等の整備は、市域全域を対象として普遍的に整備する性格を有した都市施設であることから、地域個性に関係なく、その整備に取り組んでいるところでございます。

 一方、個性を生かした都市の顔としてまちづくりを進めるに当たっては、それぞれの地域が担ってきたまちの特性や性格、さらには、まちが形成されてきた歴史的な背景や伝統などを考慮して、広い意味での社会的資本を生かしたまちづくりを進めていく必要があります。

 このような基本的な考えのもと、連続立体交差事業を初めとする都市基盤施設の整備をこれまでどおり進めつつ、一方では、それぞれの地域にふさわしい個性あるまちづくりを進めるためには、地域における社会的資本を形成してきた多くの市民の方々のまちづくりへの参画なくしては、泉大津市としての個性を強めることはできないと考えております。

 このため本市におきましても、市民の手によるまちづくり組織が、泉大津駅西地区、松之浜駅周辺地区及び北助松周辺地区において立ち上がりまして、行政と市民のパートナーシップのもと、まちづくりが展開されているところでございます。

 このようなまちづくりに係る活動を通じて、地域個性が生かされたまちが少しずつ形成され、これらの地域がお互いにネットワークされることで、21世紀における泉大津市が個性ある都市として顔を持ち、かつ形づくられるものと考えております。

 2点目の松之浜駅東地区再開発事業に係る再開発ビル2階の公益施設運営の進捗状況でありますが、昨年11月、民間活力を導入した公益床の管理・運営を図るため一般公募を実施したところ、5企業から応募がございました。

 その後、引き続いて、1次応募企業を対象に、昨年12月から本年1月にかけて4回にわたるヒアリングを行い、2月の第2次公募で、4企業から第2次提案書が提出されたところでございます。

 これらを踏まえて先般開催されました審査会で、合格企業に鹿島建設株式会社、次点企業に住友商事株式会社が決定され、これから、合格企業の鹿島建設株式会社と契約交渉を開始しようとするものでございます。

 今回の再開発事業に係る公益床運営の民間活力導入は、地域の特性を生かした質の高い公益サービスの展開を目指しておりまして、地域の皆さんと連携してさまざまな個性ある活動により、地域コミュニティーの活性化が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



◆20番(清水勝) 議長。



○議長(吉村譲) 清水議員。



◆20番(清水勝) ただいま4点についてご答弁をいただいたわけでございますが、順次再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず地場産業の振興についてでありますが、ご答弁の中で、業界・会議所・行政で構成しておりますいわゆる地場産業振興対策連絡協議会というのを発足して、いろいろと鋭意努力されておることだと思いますが、特にこの連絡協議会においては、私の平成9年のときの地場産業の問題で質問させていただいたときに、産業構造あるいは市場問題、事業経営や労働雇用の問題、また時代の要請への対応等含めました真剣な議論を踏まえて、地場産業のあり方と総合的な対策、そしてその実現化を、方策等も含めてビジョン的に結論を得ることの折、この結論につきましては最大限支援をしてまいりたい、そのように考えておるということでご答弁をいただいておるわけでございます。

 したがいまして、このご答弁からいきますと、地場産業振興対策連絡協議会の1つの方向づけは、積極的に行政として支援をしていくんだということを、まず冒頭、私はそういう思いで再質問をさしていただきたいと思いますが。

 確かに地場産業の振興というところでは、これは私だけやなしに、いろんな議員からもいろんな質問もされて、非常にこれという特効薬はないというのはわかっております。しかし、私は質問の中で、やはりこれからの地場産業というのは、流通機構そのものが大きく変化しつつあるわけなんですね。私の質問に中にも随分詳しく述べております。

 そういうふうに地場産業の振興・活性化というものに、やはり時代に応じた情報システムをどう取り入れていくのか、またどう取り組む必要があるのかということをこれは再質問をするわけなんですが、現在、地場産業振興対策連絡協議会でいろんな検討・協議を行っておるということでございますけども、じゃあどんな協議を行っておるのかということをひとつご答弁をいただきたい。

 さらに、連絡協議会において、情報システムの構築あるいは具体的なところの部分についてどんだけ議論をされているのか。また情報システム議論の中で、情報システムの構築に対してどんな意見が出されておるのかというところを再度お聞かせいただきたいと思います。

 また情報システム構築は、今後の産業振興にとって極めて重要であると私は思っております。したがって、業界・会議所・行政で構成しておる地場産業対策連絡協議会で議論することもほんとに大切ではございますが、こういう新しい情報システムを導入してやっていこうというなら、今こそ行政がやはり先頭に立って新しい時代に対応できる、地場産業の情報化時代に、連絡協議会以外で、こういう時代になかなかこの連絡協議会でいろいろ話し合っても、業界あるいは行政、その中でも温度差があるんではないかなというふうに思うんですよね。

 したがいまして、その連絡協議会以外のところで行政支援を積極的にやっていって、情報システムを考えていったり、あるいは具体的な取り組みをしていくことが、これからの産業政策の大事な仕事ではないだろうかと、私はそう思っておりますので、再度ここのところをご答弁を願いたいと思います。

 それからきららタウンの現況でございますけども、私は平成9年の3月にこの問題について質問をさしていただきまして、その中で市長は、「泉大津旧港再開発事業、きららタウン泉大津では現在、ポートサービスセンタービル、陸側ビル並びに住宅の整備など、開発プロジェクトが進展しております。今後、市民の生活活動の拠点として、複合商業施設、多目的施設、緑地などの整備はもとより、ソフト面においても住民の意向を十分反映できるよう、事業主体であります泉大津港湾都市株式会社、大阪府等の関係諸機関に対して強く働きかけてまいりたい」ということを平成9年の3月のときにご答弁いただいておるわけなんですね。

 ところが、私はあえて今回こういう質問さしていただきましたのは、5年間で何ひとつとして進展してないんですね。あえて言うならば、私たちの地元の強い要望であった大型貨物の通行禁止、あるいは周辺地域の駐車禁止、あるいは大型貨物自動車の走る道路を変更するために埠頭間連絡道路を開通したと。これが唯一交通の問題で整備されておるんですよね。

 ところが、今私が申し上げましたように、市長からのご答弁いただいた中で、本当に泉大津市がこの港湾都市株式会社に、あれちょうど2億だと思うんですね、資本金。その中で、泉大津市が12%出資しているというふうに思うんですよね。大阪府が25%か、どうもちょっとはっきりわかりませんが。12%、これ間違ってたら間違いで言っていただいたらいいんですが、しておる。少なくともそういう出資金を出しながら、この5年間、港湾都市株式会社やら、あるいは大阪府の港湾局に対してどんなことを言ってきたんかということを非常に私は疑問を持ってるんですね。

 さらに、緑地の部分なんかでもそうなんですよね。例えば商業地を予定しておる場所ありますわね。ここだって、年がら年じゅう草がぼうぼうなんですよね。そして、何か事業をしようと、あるいは何かイベント打つときに、急遽業者が来てその草を刈ってですね。何もきれいにしていこうという考えないんですよね。商業施設は、しんどけりゃしんどいなりにでもそこの場所は、やはりいつ市民が来てもきれいに清掃されてるとかいう環境にしとかなきゃならないんですね。ところが、何にもしておらない。港湾都市株式会社は何にもしてないんですね、そういうことは。その辺ほんまにどない考えてんのかということを私はあえて申し上げたいわけなんです。

 この問題は、いろいろ細かいことについては千度言ってまいりました、はっきり申し上げて。古いポスト1個しかないやないかということも私は申し上げてきました。もう今さら私は、そういう細かい部分は言いません、はっきり申し上げて。この5年間、何ひとつとして。住民は、はっきり申し上げて、あの今みたいな環境の中で、だれしもあそこで居住する者おらないと思うんですよ。

 やっぱりきれいなパンフレットをね、この特に京阪神地方を中心にぼんぼんぼんぼんまいて、そして購入することに、こんな立派なまちになりますよということで。住民は、ほんとだな、きれいなまちになるんだな。ほな、ここやったらちょっとぐらい高うても買おうかということで購入して、期待してたんですよ。ところが、何ひとつされておらないということについて私は非常に憤りを感じておりますし、泉大津市が、少なくともこの5年間のこの状況をだれにも知らしてないんですよね。どうなって、どない努力して、どないしてきたんやということも何ひとつ知らしてない。

 またこれからの商業施設の誘致あるいは多目的ホール、複合施設の問題含めて、どうなっていくんやということも全然わからんわけですよ。市長もわからんと思いますよ。努力はしてると思いますけど、わからんと思いますよ。じゃあ、わからなんだら、住民の皆さん方は、そんな立派なものができるんだというて期待をして居住したんだから、その人たちに対して、今までの5年間の流れ、あるいはこれから努力していく部分、あるいは港湾都市株式会社なり大阪府なりに、どんな考え方持ってんの、どういう努力してんのということをせめて住民に知らしていくんやというぐらいの、そういうやっぱり親切さがなければいかんのではないかなというふうに思いますので、そこのところのご答弁をひとついただきたい。

 それから財政健全化計画についてでございますが、答弁では、従来の行政内での手続を述べられております。新規事業についても従来の手続のままと言われるのであれば、何のための財政健全化計画なのかという疑念を持たざるを得ないわけなんですね。事業の内容等、行政内部で議論される内容が少なくとも議会に公開されて、合意形成を図る努力がなされて、その事業の必要性と緊急性が客観的に担保された事業化がされるべきであると考えていますが、再度ここのところについてご答弁をいただきたいと思います。

 それから、特性を生かしたまちづくりの部分でございますけども、私、再質問するのに持ってるんですけども、その前にちょっと確認をしたいんですよ、これ市長に。それから私はこの再質の問題に触れていきたいと思いますが。

 この4社の新聞に、「国内初のPFI導入」と格好のええ、ばーんと出てるんですね。あるところにはタイトルとして、「直営よりも安上がり」、あるいは「文化事業にPFIを導入」、あるいはこっち側には「PFI方式を導入」ということをいろいろ書かれてるんですが、この中で、市長が過去にもいろんなときに、PFIを導入するんだ、もう三セクではだめなんだということをよく言われておったというふうに私は同僚議員からも聞いておるわけなんですけどね。

 ここの新聞に、これ新聞ですよ。「茶谷輝和・泉大津市長」と書いて、「通常なら第三セクターで運営するが、厳しい市の財政事情から苦肉の策を選んだ」と、こういう書き方をされてるんですね。じゃあ、財政が許すなら三セクでやるのか。この文章からいきますと。市長は、これからはやっぱりPFIの時代や、PFIを導入していかないかんのだということを言われておきながら、ここの文章には「苦肉の策」だということを言われてるんですね。

 財源があろうがなかろうが、もう三セクということではやれないんだ。やっぱりPFIでいくんだということになるのか、苦肉の策なのか、この辺ぜひ聞かしていただかんことには、私は次の質問ちょっとしにくいんですよ。そこのとこをひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(吉村譲) 市長。



◎市長(茶谷輝和) 新聞の書き方というのは、記者の主観が入っておりますんで、そういうふうな書き方になったようでございます。私は、常々ですし、またこの記者会見のときにも言うております。三セクは官がどうしても主導を握るようになるので、こういう三セクはいけない。もう三セクではだめだということは、きのうも申し上げたことでございます。

 ただ、いろいろの大きな、PFIによります利益がございます。それはやはり記者といたしましては、どんだけの得があるんだということが一番聞きたいような感じでございまして、それも一応説明をさしていただきました。

 それで記者の方から、「それでは、金がないので、これは苦肉の策ですな」ということでありまして、「まあそうでんな」ということで言うたやつが、そういうふうに載ったわけでございまして、三セクは、私はもうこれは絶対にいけないということでございますし、これからはPFI方式が重要な課題になっていくんだと、そのように思っておりますんで、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(吉村譲) 続いて、市民産業部長。



◎市民産業部長(豊西晋) 地場産業振興に係ります2点の再質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず地場産業振興対策連絡協議会でどのような議論をしておるのかということでございますが、この地場産業振興対策連絡協議会では、全体論といたしましては、いわゆる地場産業の現状なり、あるいは現状を踏まえた窮状等々については多くの意見が出されておりますが、非常に大事な話でございます、各論としての産業構造なり流通構造を踏まえて、産業のあり方をどうしていくのかといいますと、やはり毛布を初めとする産業が98%ここで占めてる。そうした歴史的な生い立ちの中で、今まで皆さん方が汗を流し、努力をされて築いてきた基盤の問題がございますので、具体論につきましては非常に意見が出にくい状況にございます。

 しかしながら、お示しのように新しい発想も非常に重要でございまして、時代の変化なり、あるいはそういう新しい発想も踏まえた意見も出されてきております。しかし、どうしていくかという具体論については、まだまだそこまで至っておりません。

 その中で、地域情報システムの構築についてどういう意見が出されているのかということでございますが、今日の情勢を踏まえまして、その必要性につきましてのおおむねの意見が出されております。あるいはまた、ある分野、特定の分野での情報システムの構築についても、やや具体的な意見もございますが、まだまだ全体としては温度差等がございまして、地域の情報システムとして、全体を眺めた具体的な意見や考え方を持って議論をいたしておるところではございません。

 次に、これからの情報システムの構築に向けた対応と申しましょうか、取り組み方向でございますが、この情報システムの研究につきましては既に商工会議所からのご要望もいただいておりまして、共同で研究をしていくことといたしております。そうした中で、行政が先頭に立って、あるいは中心に立って主体的に進めていくことは、現段階では難しいものがございます。この課題への対応は、やはり産業界なり、あるいは商工会議所を初めとして、地域の皆さん方とともに考えていかなければならないというふうに思っております。

 したがいまして、地場産業振興連絡対策協議会では研究をしていくことといたしておりますが、まずここから始まりまして、そして若い人たちの参画も得ながら、共同共通の1つの検討課題として発展的に進めていくことも大事であろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉村譲) 企画財政部長。



◎企画財政部長(楠畑正史) きららタウンの現状、今後の見込み等につきまして、住民に知らすべき必要があるんではないかというご質問にお答えさしていただきます。

 議員さん仰せのとおり、ここ5年間、我々も努力はしてまいりましたが、大型規制とか、埠頭間連絡道路とか、交通信号とか、そういうのは大阪府並びに警察等の協力によりまして、一定の効果があったものと考えております。

 ただ、商業施設につきましては、ほんとに我々も行くたびに港湾都市株式会社に、できるだけ住民の居・食を賄える、日常生活を賄える商業施設、そんなに大きなものでなくてもいいから。何せ裏の方の4万3,000平米という広大な商業用地がございますが、商業圏が半分海ということで、なかなかこういう経済情勢で進出する企業も、何年間もかけて構想を港湾都市もしてまいりまして、我々も要望してまいりましたが、現状は至っておらない。

 そこで、その場所にこだわらずに、港湾都市としてのまだ所有地が幾つかございますので、中小規模の商業施設でも何とかということで、港湾都市も現在具体的に企業に誘致活動の努力はしてくれております。ただ、現状はなかなか企業としましても、現在2,500名の住民ということで、1つの商業施設として成り立つかどうか、商業圏が限られておりますので、そこら辺が問題ありまして、なかなか実情としては実現されてないことは、先ほども市長答弁ありましたように、大変残念に思ってるところであります。

 我々としましても、港湾都市並びに、特に住宅建設である丸紅が、第4期の土地につきましては、一応平成14年度から3年間ぐらいで丸紅が港湾都市から確実に買うという約束は、これは確かでございます。

 その場所につきまして、丸紅もマンションの需要を調査いたしまして、少し現在おくれておりますけども、一応現時点では、住宅用地第4期は丸紅がマンションを建設するという計画にはなってございます。

 現状、今までこういう努力を港湾都市もしてきた。また市としても申し入れしてきた。そして将来もなかなか、特に商業施設については見通しというのは、なかなか現状では住民の皆さん方にお示しすることは難しゅうございますけども、議員さんおっしゃいましたように、我々としても改めて港湾都市に対しまして、そういう住民の方に知らすことができるような方策を丸紅並びに港湾都市に強く、どんな方法がいいのかはちょっと今考えはつきませんけども、住民の皆さんにご理解といいますか、ご協力いただけるような形で、ひとつ強力に申し入れしてまいりたいと思います。

 それと次の財政の健全化計画につきまして、その必要性・緊急性を議会等に示すべきじゃないか、行政内部での議論、合意形成を踏まえましてということでございます。このことにつきましては、去年11月に財政健全化計画を議会にお示ししまして、我々としては、一応新規事業また各年度の投資的経費につきましても一定の事業名を出しまして、議会の皆さん方にお示ししたつもりでございます。

 今後毎年この財政計画を策定してまいりまして、ご質問ありましたように、新たに必要と考えられる事業等につきましては、まず毎年財政担当の方で、その原課からその事業内容をよくヒアリングいたしまして、財政で一応査定したものをプロジェクトチームの方で全部、それが果して財政計画に盛り込んでいくべき、いわゆる実施すべき事業かどうか、その事業規模、さらに実施すべき年度、そういうのを全部プロジェクトチームで去年も検討いたしまして決めたわけでございます。

 今後ともその方策は続けていってまいりまして、そして財政計画がまとまった段階で、去年の11月のように、毎年度議会の皆さん方にお示しをしたい。その中で、新たな政策並びに新規事業等につきまして、いろんな面で皆さん方に精査していただきましてご意見賜りたい。そしてそのご意見をまた財政計画の方の実行段階で反映さしていただきたいと思いますので、毎年度議会の皆さん方にお示ししたいと考えております。そこでひとつ十分ご議論いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(清水勝) 議長。



○議長(吉村譲) 清水議員。



◆20番(清水勝) 地場産業の問題について再度ご答弁をいただいたわけでございます。そういう意味では、産業政策課として本当に今のこの地場産業の実態というものを非常に心配をして、振興対策連絡協議会というとこでものをいろいろ言っていただいて、大分温度差があるにしても、積極的にその中に議論としてやっていただいておるということは、一定理解をしております。

 そういう意味では、地場産業の対策についてはやっぱり特徴を踏まえ、先ほど私が申し上げましたように、ほんとに努力されておるということは理解しております。しかし、理解はしても、こういう厳しい地場産業のことでございますから、ほんとにこれから産業政策課として、この地場産業についてどんな支援をしていけばいいんだろうかということを、地場産業の振興と活性化についての行政支援の基本的な姿勢をひとつぜひ示していただきたいというふうに思います。

 それからきららタウンの問題ですが、いろいろ努力しているということは確かに私もわかるんですよね。どこの世界探しても、ああいうとこへ商業施設なんて来ませんよ、はっきり申し上げて。むしろやっぱり今ちょっと後段で述べられてたように、そこやなしに、小・中ぐらいの商業施設を周辺のある土地に持ってくるというような計画変更も大事ではないかなというふうに思いますし、平成14年に丸紅が港湾都市株式会社からあの第4期のところを買い取ると言われておりますが、私は心配してんのは、これは私だけやないんですよ。住民の皆さん方も心配してんのは、どうしてもそこにマンションを建てるんだという考え方でやられますと、確かにそら満室になればいいですよ。完売されればいいですよ。今の六番、七番館だって60%の入居率なんですよね。あと40%というのはほとんど空いてるんですよ。

 じゃあ平成14年度に丸紅がそれを購入して、基本的にはマンションを建設していくということを今答弁で述べられてますし、もしそこにそういう大きな、そらもっと今のあるマンションよりかもっとええマンション建てていくのかどうか僕は知りませんけど、建てられても、売れなんだらどうすんねん。そしたらそれは賃貸という形でするのかということになってくると、もうこれは私が申し上げてた、もうほんまに資産価値は下がるわ、周辺住民がものすごく反対するということは目に見えてるんですよね。

 だから、4期のところでそういう危険なものを建てずに、計画変更できるものなら計画変更を丸紅に強く言っていただいて、あるいは港湾都市株式会社に強く言っていただいて、そこのところにやっぱり商業施設なり、あるいは娯楽施設なり、ひとつ真剣につくられんもんかということをぜひ強く申し入れてほしい。

 それから、今までの5年、これからどうなっていくねんという、ぜひこれ住民の皆さん方に説明する機会を持ってくださいな。それを言うてくださいな。それだけぜひお願いをしておきます。

 それから財政の問題でございますが、私はあえてこれを申し上げたのは、財政健全化計画の中でその計画を達成するために、例えば職員の皆さん方が12カ月の定期昇給の延伸、あるいは一時金の、これはもちろん人事院の勧告の指導というものがあるんですけどね。あるいは退職者の不補充、こうした問題で約3億6,000万ほどの財源が生まれてきておるんですよね。

 そうして職員が非常にしんどい思いをしてそういう財源を、財政健全化計画を立派にやり通してほしいという思いで、労働組合だって一定の理解を示しながら、延伸問題、一時金の問題、退職者の不補充の問題、理解を示しておるわけですから、ひとつそういうところに重きを置いていただいて、健全化計画の中で事業するもの、事業しないもの、ちゃんとそれもやっぱりできるだけ議会に、あるいは強いて言えば、市民にもやっぱり公開していくというぐらいの思い切った形の財政健全化計画をやっていただきたいというふうに思います。

 それから、個性を生かしたまちづくりでございますが、市長の方でこの新聞でこういうのを発表されましたので、市長は、そういうことは、新聞社が「苦肉の策ですな」と言うたから、「そうです」と言うたのが、こういうふうに書かれたとか、それはまあいいんですが。

 この個性を生かしたまちづくりの中で、答弁では、「個性を生かした都市の顔」としてのまちづくりの基本的な考え方は、それぞれの地域が担ってきたまちの特徴や性格、さらには、まちが形成されてきた歴史的な背景や伝統などを考慮するということ。その手法として、泉大津駅西地区、松之浜駅周辺地区、北助松周辺地区における市民参加によるまちづくりが示されていますが、これはすなわち地域の文化をどのように取り入れ、どのように発展させるのかということだということで私は理解はしておりますが、現在それぞれの地域でどのような文化や歴史があり、具体的な文化の掘り起こしがどこまで進んでいるのかということをまず1点。

 2点目には、松之浜駅東地区再開発事業に係る再開発ビル2階の公益施設運営の進捗状況でありますが、合格企業が、この新聞にも出てましたように、先ほども報告されたように決定され、ほんとにホットな情報をいただいたわけでございます。

 そこで、行政の思いに向け企業管理運営をどのように、ここの新聞にも書いてます、「管理運営をチェックしていく」と。どのようにチェックをしていくのか。また、管理運営をチェックするに当たって、チェックの窓口とチェック機能の体制をどう確立していくのかということですね。またその内容と公益床運営の民間活力導入は、地域の特性を生かした質の高い公益サービスの展開を目指すとしていますが、個性のあるまちづくりとどのようにリンクしていくのかという部分について、ひとつ3点ご答弁いただきたいというふうに思います。



○議長(吉村譲) 答弁願います。



◎市民産業部長(豊西晋) 地場産業の振興に係ります業界の支援についての基本姿勢についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず地場産業の振興に係ります業界あるいは企業の支援のあり方でございますが、行政といたしましては支援を行っていく場合に、大きく3つの方向があろうかなというふうに思っております。

 1つは、昨年の11月に示されました中小企業対策でとられておりますように、行政側が事業の方向を示しまして、それに合致した事業に取り組む業界及び企業を支援をしていくということ。これは最も多くある方法でございます。

 それから2つ目には、業界のご意見を伺いまして、業界としての事業方向が示され、その取り組みが、行政支援を行うことがふさわしい事業であるのかどうか。ふさわしいものに対して支援をしていくということ。

 それから3つ目には、融資を初め、単に補助金・助成金を交付をしていくというふうな支援があろうかなというふうに思います。

 本市では、毛布を初めといたします地場産業界の実情、すなわち全国の98%を占める業界がこの地域にあるという特別の事情がございます。そしてこうしたことが、長い歴史とともに、業界の皆様方を中心に地域で築いてこられたこと、こうした諸般の事情を考慮いたしますと、行政側から方向なり考え方を示しまして、いわゆる振興・活性化に係ります事業メニューを行政側から示しまして、行政の考え方で誘導していく取り組みについては、これは非常に難しい問題がございます。すなわち地域の実情を踏まえた上では、厳しいあるいは難しい問題があろうかなというふうに思っております。

 また一方では、融資を初め、単に補助金なり助成金を交付することで支援をしていくということは、既に幾つかの融資制度もございますし、あるいは単に補助金・助成金で支援をしていくとなりますと、今日の行政を取り巻く諸般の情勢の中では、これも厳しい問題がございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、いま今日の厳しいときに、業界の意見を聞きまして、あるいは業界の振興策について、企画及び具体的な計画性を持って、業界が主体的にこう取り組むんだということがまとめられますと、行政支援をしていくということでは業界とも考え方を同じくいたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(吉村譲) 都市整備部長。



◎都市整備部長(源辰夫) 個性を生かした魅力あるまちづくりについての再質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 1点目の地域の個性を行かしたまちづくりを進めている市民参加の市民まちづくり会議の状況でございますが、3地域で展開をいたしておるところでございますが、具体の状況についてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず泉大津駅西地区についてでございますが、市民まちづくり会議で、東港、本町、神明町の地域をまち並み景観保全通りと位置づけをいたしまして、まち並み景観整備に係る調査・研究・企画調整を行うため、まち並み景観保全部会を設置をいたしておるところでございます。11年度におきましては、先進市の視察並びに地元組織との交流会、浜街道の景観保全を前提とした基礎調査を実施するなど、検討を深めているところでございます。

 あとの2地区につきましてはまだ具体の熟度に至っておりませんけれども、松之浜駅周辺地区につきましては、課題といたしまして、池上曽根遺跡等の歴史、伝承文化を活用したコミュニティーづくりを、また北助松駅地区につきましては、学校等が周辺に立地をいたしておりますことから、若者の文化等を視野に入れた地域の個性を生かしたまちづくりについて検討をすることといたしておるところでございまして、今後、まちづくりの皆さん方と意見を重ねる中で議論を深めていきたいと、かように考えておるところでございます。

 2点目の管理運営に係りますチェック機能体制につきましては、議員さんお示しのように、公益サービスの低下等の問題を解決する上で、PFI事業全体の大きな課題として認識をいたしておるところでございまして、今回導入するPFI事業本来の目的も、このような課題を1つずつ評価をし、チェックしていくことが不可欠でございまして、事務事業評価と連動させた効率的な財政運用を図ることといたしておるところでございます。

 このような観点から、今後、モニタリング手法も取り入れた事業再評価の視点に立ちまして、チェック機能の窓口について、体制も含めて検討をしていきたいと考えております。

 個性あるまちづくりとのリンクにつきましては、今回の鹿島建設の提案の中で、池上曽根遺跡との連携も視野に入れた芸術・文化事業を通じて、地域におけるコミュニティー活動を活性化するためのサービスを展開すると提示をされておるところでございまして、今までにない、民間による地域密着型の公益サービスが推進できるものと考えておるところでございます。

 このことは、先ほど述べました松之浜のまちづくり会議のテーマとも合致するものでございまして、これらのサービスが個性あるまちづくりに寄与するものと認識をいたしておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



◆20番(清水勝) 議長。



○議長(吉村譲) 清水議員。



◆20番(清水勝) もうあと1点だけ、ちょっと要望だけしておきますが、要望というより、先ほどのPFIの導入ということで、非常にこれはいいという思いを、市長も含めてやっているわけですけどね。じゃあ今まで三セクでやってきたそのものはどういうふうに総括をしていくのかということが、私は1つ気になるわけなんですね。したがいまして、これはいずれかの機会でいいんですが、やっぱり三セクでやっきたそのものをどうするのかという総括をぜひお聞きしたい。

 じゃあ三セクはだめだというなら、具体的に何がだめなんだろうかという部分もあわせてひとつ示していただきたいということを要望いたしまして、終わっていきたいというふうに思います。



○議長(吉村譲) 以上で20番清水勝議員の一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(吉村譲) この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は、3時30分からといたします。

    午後3時5分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時30分再開



○議長(吉村譲) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問をお受けいたします。

 それでは、16番田立恵子議員。

    (16番田立恵子議員 登壇)



◆16番(田立恵子) 質問の第1点は、保育所待機児童の解消についてでございます。

 ことしも、保育所の新年度入所内定通知が送られる時期を迎えました。担当の職員の皆さんは、1人でも多くの子供を受け入れるために、日夜調整にご苦労をいただいているさなかであると思います。しかし、希望がかなわず、途方にくれている保護者の声を耳にすることも少なくありません。

 待機児童解消に向けた対応策の1つとして、昨年9月議会での私の提言も受けとめていただき、また、多くの署名を添えて提出をされた保護者の方々からの要望にこたえて、新年度において浜保育所での0歳児保育の実施、1歳児定数枠の拡大のための施設改善を予定されていることに対して、理事者及び担当職員の方々の努力に敬意を表したいと思います。

 しかしながら、希望するすべての子供たちの保育を保障する自治体としての責任を果たすためには、多くの課題を残しています。これまでも繰り返し質問、要望また提言を行ってまいりましたが、その上に立って、現状の把握とそれに基づく適切な対応を期待し、以下質問をいたします。

 来年度2000年度当初における待機児童数の予測をお尋ねいたします。その中に、保護者の就労希望状態の申請数は含まれているのかどうか。もし含まれていないのであれば、入所を希望しながら入所が内定していない児童数を年齢別にお示しください。

 4月当初において、各施設の定数を超える入所を予定している施設数をお尋ねいたします。また、全市的には定数を超える入所内定児童数はどれほどになるか、年齢別にお示しください。

 最後に、待機児童解消の今後の見通しと計画についてお尋ねをいたします。目標、計画を年次的にお示しください。

 質問の第2点目。就学前の障害児の療育の保障と学童保育への障害児の受入れについてでございます。

 就学前の障害児の療育の場としての親子教室・幼児教室を拡充し、週5日の開設をするに当たっての職員の配置、施設の改善についてお尋ねをいたします。当面の計画と将来の展望をあわせてお示しください。

 学童保育については、1999年度の当初において学童保育への受入れを認められながら、1カ月後、その子供さんの障害を理由に退会を求められた事例がありました。この問題についての教育委員会の見解を求めます。

 質問の最後に、老人医療費助成制度についてお尋ねをいたします。

 大阪府は、既に実施された老人医療費助成制度所得制限の大幅な引下げに続いて、住民税非課税世帯への一部負担金助成を本年8月より廃止する考えを打ち出しました。これに対する市長の見解と対応についてお尋ねをいたします。



○議長(吉村譲) 答弁願います。市長。



◎市長(茶谷輝和) 教育関係を除きまして、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず保育所待機児童の解消についてでございます。

 ご質問の第1点目と第2点目でございますが、年度当初の待機児童数の予測は77名であり、その内訳は、0歳児9名、1歳児21名、2歳児16名、3歳児22名、4歳児5名、5歳児は4名でございます。

 また、就労希望の状態で申請し、待機している児童数は27名でありまして、その内訳は、0歳児6名、1歳児13名、2歳児7名、5歳児は1名であります。

 第3点目の4月当初におきます各施設の定数を超える施設数でございますが、公立6カ所と民間3カ所でございます。また人数につきましては、0歳児1名、1歳児13名、2歳児17名、3歳児12名、4歳児13名、5歳児は6名でございます。

 第4点目の待機児童解消の見通しと計画についてでございますが、本市の保育施策の基本方針となる保育計画の策定を検討し、その中で、ご質問の待機児童の解消施策を含めて、総合的に考えてまいります。

 次に、就学前障害児の療育の保障についてでございます。

 第1点目の親子教室・幼児教室の毎日通所(週5日)するに当たりましての職員の配置、施設の改善などの計画と将来の展望についてでありますが、親子教室・幼児教室をそれぞれ毎日通所とするに伴い、看護婦を1名、保育士2名を増員配置するとともに、訓練教室内に間仕切りカーテン等を設置することによりまして、施設の改善、有効利用を図ってまいります。

 また近隣市におきまして、平成13年度の開所を目指して、より専門的で広域的な障害児通園施設を整備する計画が進められており、こうした専門的な療育訓練施設との連携、役割分担を図るとともに、市内の保育所・幼稚園における障害児保育との連絡・連携を密にして、就学前における障害児の療育訓練の充実を図ってまいります。

 次に、老人医療費助成制度についてでございますが、現在大阪府におきましては、ご指摘のありました一部負担金助成制度の見直しを今議会に提出しておりますが、大阪府市長会並びに町村長会といたしましては、2月15日付で知事あてに、府の福祉施策の再構築について再考するよう、要望書を提出したところでございます。本市といたしましても、今後、府議会の動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉村譲) 教育長。



◎教育長(塙四郎) 田立議員さんの学童保育にかかわるご質問に対してお答え申し上げます。

 留守家庭児童会への入会につきましては、団体生活ができて、自分のことを自分でできる児童を対象として運営しているところであります。

 ご質問の子供さんにつきましては、入会時から多動性の問題行動が目立ち、指導員及び保護者の方と相談をしながら、1カ月余り行動を見守りました。しかしながら、改善が見られず、団体生活が困難であると判断をいたし、保護者の方との話し合いの中で退会されたという事由でありますので、ご了承いただきたいと存じます。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(吉村譲) 田立議員。



◆16番(田立恵子) ご答弁をいただきました中で、保育所の待機児童の問題につきまして、新年度の入所内定の状況についてお尋ねをいたしましたが、待機児童77名の中に保護者の就労希望状態での申請が含まれているのかどうか、このことにお答えいただいてありません。その点の確認をまず求めたいと思います。

 続きまして、保育計画の策定というお話でありますが、この計画の目標年度、そしていつの時期に策定をしていくのか、そしてまた計画策定の手順、それらについて具体的にお示しください。つまり、市役所内部の庁内論議だけで策定をするような計画なのか、それとも住民参加の策定委員会を構成するのか、実態調査はどの範囲で行っていくのかなどについてであります。

 障害児の療育の問題でありますが、ご答弁でありました2001年度開所予定の近隣市の施設というのは、具体的にどのようなものかお示しください。

 学童保育につきましては、後ほどあわせて意見を申し上げます。

 老人医療の助成制度についてであります。

 お示しの2月15日付の要望書、その写しというものを私は今手元に持っておりますが、このように府下の市長会・町村会が挙げて要望しておられる。その声に耳を傾けないという大阪府知事の姿勢に、驚きと憤りを覚えるものであります。

 3月1日付の「府政だより」が届いておりますが、この中に掲げられた知事のあいさつの中では、「少子・高齢化が進行する今、だれもが安心して生き生きと暮らせる大阪づくりを着実に進めてまいります」というふうに書かれているわけでありますが、それならば、なぜこのような高齢者に対する血も涙もない医療費助成の切捨てを進めようとするのか、そのことに大きな疑問がございます。

 市長会のこの要望書の中には、「12年度予算との関係等において多大な混乱が生じると思われるため、再考願います」という極めて簡潔な文章であります。しかし、以前には、1998年の一昨年の8月でありますが、前知事のもとでの財政再建プログラムに対する市長会の意見として、極めて地方自治の本旨を守っていく、そういった立場での意見書も提出をされております。

 そういった立場で考えますときに、市町村の予算との関係で混乱が生じるというのは当然のことでありますが、むしろその結果、市民の暮らしはどうなるのか、高齢者の命はどうなるのか。地方行政を預かるものとしては、そこにこそ思いをめぐらせていただきたいと思うわけでありますし、午前中の公明党の議員さんのご質問に対して市長さんは、新しい知事に対する大きな期待を表現をされました。

 新しいものに対して期待をするのは人間の情でありますから、期待をするなとは申しませんけれども、少なくとも市長さんが常々大切にするとおっしゃっておられる思いやりやゆとり、そういったものを削るということであるならば、知事室に乗り込んででも言うべきことは言うという、そういった姿勢を求めてまいりたいと思います。

 大阪府に対して引き続き、これ以上の医療費助成の削減をしないことを求めることは当然でありますが、たとえ大阪府が、8月からの一部負担金助成制度の削減を強行したとしても、市独自の努力で助成を継続するべきであると思いますが、その考えがあるかどうか、再度質問をいたします。

 答弁漏れ1点、再質問3点についてお答えください。



○議長(吉村譲) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) 田立議員さんの3点の再質問についてお答えいたします。

 1点目の待機児童77名でございますが、この中には、就労希望の状態で申請し、待機していただいております方は含まれておりません。この待機児童数77名につきましては、厚生省見解によります本市条例の保育実施基準に基づきましての待機児童数という解釈でございますので、よろしくご了解をお願いしたいと思います。

 それから保育計画の計画年度等でございますが、現時点では確定はしておりませんが、一応視野に考えておりますのは、13年度中に作成の検討と考えております。そうしまして、目標年度等につきましては、5年のスパンというようなとらまえ方で考えております。

 それから計画策定の基準でありますが、これも決定はしておりませんが、今考えておりますのは、実態調査を幅広く行った上で、庁内論議を主とした考え方で立ち上げていきたいということで考えております。

 それから近隣市の施設の整備でございますけれども、泉州地域におきます広域圏といたしまして、現在貝塚市内で、法人組織によります知的の障害児の通園と、それから足の不自由な肢体不自由児の通園の施設が計画されております。ちなみに、知的障害児の通園施設につきましては定員が30名程度、それから足の不自由児通園施設につきましては20人程度と聞いております。

 本市におきましても、百舌鳥学園に今まで入っておられた方の新規の入所が困難であると。現在入っておられる方につきましては、引き続き継続して通所してもらえるものの、新規の受入れは困難となったということにかんがみまして、今後は本市の親子教室・幼児教室を拡充する反面、重度の方等への対応として、今ご説明さしていただきました施設等の利用も検討に入れておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉村譲) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 老人医療費助成制度についての再質問につきまして、私の方からご答弁さしていただきます。

 先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、今、府議会が開催されております。その結果がどう出るのか、我々注目をしておるところでございます。泉大津市といたしましては、現行制度によります12年度予算というものを策定しておりまして、今後その府の動きがどうなるのか、また結果がどう出るのか、その辺を見極めながら、もう間もなく新年度に入りますが、新年度に入りまして市の方針を決定してまいりたいというふうに考えております。ご理解よろしくお願いします。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(吉村譲) 田立議員。



◆16番(田立恵子) 保育所の待機児童の問題でありますが、つまり保護者の求職中、職を求めておられるそういった状態での申請を含めれば、新年度当初から104名の方が保育所に入れないという実情だというふうに思います。この保育所の待機児童が、1990年代の初めまでは、年度当初にはほぼ1けたでありました。保育所を指定しなければ、どうしてもここでということでなければ、ほとんどの子供が入所できたわけであります。

 1993年ごろから特に低年齢児の保育需要が顕在化いたしまして、94年に上条保育所移転建替をし、定数枠を広げてきましたけれども、その後も一貫して待機児童数はふえ続けております。この時点では、この就労希望、求職中の方も含めて待機児童というふうに把握をされていました。カウントの仕方を変えられたのは、97年度からだというふうに理解をしております。

 そこで昨年12月、少子化対策特例交付金の活用にかかわっての公明党の議員さんのご質問には、待機児童数43名とお答えになり、同じ日の私の、入所申請をして入所できないでいる児童数という質問には、123名とお答えになられました。市民の方には「議会だより」を通じて、待機児童数43名という数が知らされているわけであります。

 このことは、今後の保育所整備についての考え方に大きくかかわります。97年度から待機児童の定義をこのように変えられたのはなぜか。そして今後もこうした考え方を続けていくのかどうかということについて、再度お尋ねをいたします。

 あわせて、昨年の3月に厚生省は、待機児童の定義について改めて明確にし、都道府県に通知をしております。それによれば、求職中あるいは認可外施設に入所している場合でも、一律に除外をしないことを求めています。その定義に基づいて、全国では30万人を超える待機児童がおるわけでありますが、この通知があるにもかかわらず本市では、就労希望段階の入所申請数を待機児童から一律に除外しておられる。このことはなぜなのか。

 以上、求職中の申請の取り扱いについて、再度の答弁を求めます。

 もう1点、定数を超えた入所の問題であります。

 国の示している規制緩和措置によりまして、年度当初でも15%、さらに年度途中では定員の25%の入所を受け入れていくという弾力的な運用がされています。現在、年度当初で入所できない子供たちが100名を超えるというこうした状況のもとで、特に公立保育所で臨時雇用の職員を配置することなどにより、さらに定数を超えた受入れをしていく考えがないかどうか、お尋ねをいたします。

 障害児の療育についての問題でありますが、1996年の5月の定例会で質問をさせていただきました。親子教室・幼児教室の拡充を求めたところ、そのときのご答弁では、定数枠の拡大、通所日数の拡大等は現施設では不可能であると、このようなご答弁をいただいてまいりました。困難ではなくて、不可能だというふうに断言をされた。そのことをこのたび、間仕切りカーテンをするということでなされていくわけであります。

 福祉センター内で行われている幼児教室・親子教室の見学を先日させていただきました。スタッフの工夫と努力によって、子供たちと保護者にとって大変貴重な場として機能をしているというふうに思います。

 しかし、例えば専用の園庭がない。比較的安全な通路を通って公園に誘導することができるとはいうものの、例えば運動会などの折には屋上を利用し、その際には、子供たちの安全確保にも非常にご苦労されているというお話もお聞きをいたしました。看護婦、保育士の増員はあるものの、正職の保育士については、肢体不自由、知的障害の各10名定員のクラスに対して、引き続き1名で当たられているということであります。

 1997年度に策定をされております泉大津市障害者計画には、先ほど障害者の雇用にかかわる問題で、雇用対策については2ページであるというふうなお話ありましたけれども、障害児の教育・療育については1ページの半分であります。しかしながら、その中で、障害児にかかわる諸機関が連携を保ちながら、就学前教育、療育の面で基軸となるような施設を整備するというふうにうたっています。

 基軸となるべき施設への過渡的な対応として、この新年度5日制への移行があるというふうに私は受けとめておりました。ところが、引き続き他市に今後予定されている民間の施設をあてにしているというお話であります。市内に毎日通所の専門的な施設を持つということは、これまでも、障害、発達のおくれを発見をされました保護者の方からは、切実に求められてきたところであります。

 それがない中で、これまで毎年何名かの子供たちの受け皿となっていた府立百舌鳥学園が堺市に移管をするということも、先ほどのご答弁の中でありました。今後も引き続いて他市の通園施設に依存をするということは、この策定をされた障害者計画に基づいても、大きな問題であると思います。

 5日の開設に当たりまして、このことによって療育の成果が上がることは大いに期待するものでありますが、施設の面でも、そしてまた、4年前に不可能と断定をしたこういう施設の面でも、そして現状の根本的な解決が図られるべきでありますし、人の配置の問題にしても、障害児の発達に対する十分な理解と経験を備えた専門のスタッフを含めた体制等、一日も早く本格的な専門施設への移行を目指すことを要望をしておきます。

 学童保育の問題であります。

 私は見解を求めたわけでありますが、教育長さんからは、経過の説明でありました。その経過説明の中から教育委員会としての見解を酌み取ると、非常に大きな問題を感じます。多動性を問題行動とし、1カ月間の経過の中で改善が見られなかった。団体生活が困難と判断をされた。こういった見方の中には、一切の教育的な配慮がないのではないでしょうか。

 この子は、現に学校という場で団体生活をしています。保育所では2歳から集団生活をしてきて、その中で育ってきたお子さんであります。和泉市では、各小学校の養護学級に在籍している児童については集団生活ができるものであるから、必要ならば、指導員の加配をつけて学童保育に受け入れていると言われています。大阪府も、学童保育への障害児の受入れの必要性を認めるところから、その場合の補助金の加算制度も98年度には創設をされております。

 児童福祉法の改正によって、学童保育が、子供たちの放課後の安全で豊かな生活を保障する場として法的に位置づけられました。本来、障害を持った子供に対しても、等しくその門戸は開かれなければならないはずであります。むしろ、障害を持っていればこそなお、健常児以上に人との触れ合いの中で豊かに育つ場・機会が数多くあるように配慮されなければなりません。

 しかしながら、放課後も、また夏休みなどの長期休暇も、親子で家庭の中で過ごしているという実態があります。現実の制約の中では十分な対応が必ずしもできないということがあることは理解をいたします。しかし、法にも位置づけをされたこの学童保育という場にこの子が受け入れられなかったということは、この子の側に問題があるのではなく、行政がこの子を受け入れるにふさわしい処遇を保障できなかったからだということは明確に指摘をし、時間の関係もありますので、改めて別に機会に見解を問いたいというふうに思います。

 老人医療の問題であります。

 この制度は、高齢者の健康と福祉の増進を目的にして続けられてきた制度であります。医療費の負担が困難な高齢者に対する支援は、今後ますます重要になってくるというふうに理解をしております。

 市長は本定例会の初日に、施政方針の締めくくりとして、2期目の任期満了の年に当たって、引き続き市政を担当する決意を述べられました。先ほども申し上げましたけれども、「ゆとり・生きがい・思やり」、このことを引き続き掲げるのであれば、長年にわたってこの社会を築くのに貢献をしてこられた高齢者。本人が住民税非課税であり、それを支える家族がないか、あっても支えるだけの所得がない。世帯全員が非課税というこの世帯に、せめて重症にならないうちに安心して病院に行っていただく。それを保障する制度は何としても守り抜くことを、改めて強く求めておきたいというふうに思います。

 保育所待機児童の問題につきまして再質問させていただきました。



○議長(吉村譲) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) ただいまの待機児童の件につきましての1点目と2点目でございますが、現在の77名の待機児童のカウントにつきましては、先ほどもご説明さしていただきました本条例におきます保育実施基準に基づきます待機児童のカウントでございます。

 ただ、厚生省からのそういう緩和措置的なものもございます。ただ、今後の社会ニーズの変化等にとりまして、働く女性への支援ということから解釈いたしますと、保育のこれからの充実に向けてということで、この面については検討をしていく必要があろうかと思います。

 ただ、それに当たりまして、それに向けて朝からのご質問にもありました、13年度のオープンに向けまして民間の活力導入によります60名規模の、これはスムーズにいきますとですが、60名。他に民間の条南保育所関係で30名、それから浜保育所で7名、すべて順調にいきますと、数字的な面ではございますが、97名の待機児童の解消が図れるという計画で進めてはおります。

 そうしますと、先ほどの現在の就労希望の状態でおきましても、0、2歳の方だけでこれが26名の現時点の待機、それから、本来の条例に基づきますその77名のうち、0、2歳に係る方につきましては32名、合わせましてこれで58名の、これは数字的ではございますが、58名の0、2歳の待機の状況でございます。それがそういった1つの、13年度の年度当初には何らかの形で解消していきたいという考えでは思っております。

 それから、定員の規制緩和によります弾力化によっての人数が超えてることによって、臨時雇用の考え方はあるかどうかということでございますが、一応年度当初におきましては15%の範囲内という形の基準が示されておりますが、本市の当初の計画におきましては、各公立保育所、主に公立保育所が主でございますが、職員の人数等あるいは設備のスペース等、そういったことを考慮いたしまして若干抑えてはおります。民間の3保育所等におきまして、全部合わせまして大体五、六%の弾力化という形で対処しておるところでございます。

 したがいまして、即臨時雇用の増という形では考えておりませんが、これにつきましても13年度以降等につきましては、臨時雇用の職員の必要性も若干、まあこれは13年度のあれではございますけれども、そういう雇用を求めていく状態にはならないのじゃないかと見ておるところでございます。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(吉村譲) 田立議員。



◆16番(田立恵子) ご答弁をいただきまして、なかなかお聞きしたいことに対してすっきりと理解がいかないわけでありますが、私の質問回数は尽きておりますので、あとの議論は予算委員会などにゆだねて、意見を申し上げていきたいというふうに思います。

 就労希望の状態での申請を待機児童としてカウントするということ、そういった考え方に今後立つのかどうかということについてお尋ねをしたわけであります。保育所に子供さんを預けておられる保護者の皆さんを中心として取り組まれました市民アンケートに基づく、「市民の保育ニーズにこたえる行政のあり方についての提言」という、こうしたまとめがされております。

 理事者にはもう既にお届けをされていると思いますが、この中で、例えば家庭で子育てをしている方の93%が、幼稚園か保育所への入所を希望しておられる。その中で14%は、すぐにでも保育所に入れたいと思っておられる。そういった結果が出ております。

 その中で、その希望がかなわなかったときにどうされたかというと、半分の方は仕事をやめた。あと半分の方のうち何割かは、職場に子供を連れていく、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんに預けるというふうなことですね。そういったことができない方については、仕事をやめざるを得ないわけです。やめて、なお保育所に申請をすれば、それは待機児童としてカウントされない。これが今の泉大津のやり方であります。

 厚生省が示した定義に基づきまして、この就労希望の状態も含めて保育所の待機児童として把握をし、それに基づく今後の計画を考えていくべきであるということを申し上げておきたいと思います。

 これまでも児童育成計画の策定について求めてまいりましたけれども、実態調査すら取り組まれておりませんでした。市の待機児童解消計画というものが実は存在をすることを、先日私は知りました。それは少子化対策特例交付金の申請に当たって添付をされた書類、市長から厚生大臣あてに提出をされた書類の中で、それによりますと、2000年度の待機児童数は20名、来年度には0にしていくという計画が提出をされております。完全に破綻をした、裏付けのない計画であります。

 しかも、この中に定員の弾力化を組み入れているということは驚くべきことであります。定員の弾力化はあくまでも緊急避難であります。今は1名でも多く受け入れて、それが臨時職員の対応であっても、市民の切実な願いにこたえるべきであるということを思いますけれども、しかし、そのことが恒久的なものであっては決してならないというふうに思っております。

 今後策定をされます保育計画が、このようなおざなりの計画であってはならない。そのためには十分な実態調査を行うとともに、庁内論議だけではなくて、保育関係者、住民参加のもとで策定をされること、そのことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(吉村譲) 以上で16番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(吉村譲) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明3月10日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(吉村譲) 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明3月10日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時3分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    吉村 譲

         泉大津市議会議員    中口秋都

         泉大津市議会議員    中谷 昭