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大阪府 泉大津市

平成22年  9月 決算審査特別委員会 09月27日−04号




平成22年  9月 決算審査特別委員会 − 09月27日−04号







平成22年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     高橋 登      副委員長    堀口陽一

  委員      大久保 学     委員      中口秋都

  委員      長田 実      委員      溝口 浩

  委員      南出賢一

  議長      吉村 譲      副議長     小林修平

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      道口源一    総合政策部長   大久保富夫

  総務部長     堺谷要二    健康福祉部長   伊藤晴彦



  参与兼      生田 正    上下水道局長   上北俊賢

  都市整備部長



  会計管理者    中塚 優    市立病院長    永井祐吾



  市立病院     白樫 裕    健康福祉部理事  森口勝巳

  事務局長             兼社会福祉

                   事務所長



  総務部      朝尾勝次    健康福祉部    重里紀明

  財政課長             保険年金課長



  健康福祉部    三井寛子    健康福祉部    西野幸男

  高齢介護課長           高齢介護課長補佐



  会計課参事    橋本 守    都市整備部技監  下村 昭



  都市整備部次長  遠藤 保    都市整備部参事  山本 孝

  兼建築住宅課長          兼土木課長



  都市整備部    本庄 正    上下水道局    藤原一樹

  まちづくり            水道工務課長

  政策課長



  上下水道局    松阪敏彦    上下水道局    今北康憲

  水道業務課長           下水道整備課長

  上下水道局    日下博了    市立病院事務局  森田雅明

  下水道施設            理事

  管理室長



  市立病院     上西菊雄    市立病院     片山俊一

  事務局次長            総務課長



1.事務局出席者

  局長       大岡 悟    次長       羽室幸男

  議事調査係長   川崎直也    書記       中山裕司

1.会議録署名委員

  委員      中口秋都      委員      長田 実

1.案件

     認定第1号 平成21年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成21年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成21年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     午前10時開会



○高橋委員長 おはようございます。

 ただいま全員のご出席をいただいておりますので、これより平成21年度決算審査特別委員会第4日目の会議を開きます。

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○高橋委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名させていただきます。中口秋都委員さん、長田実委員さんのご両名によろしくお願いをいたします。

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△認定第1号 平成21年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○高橋委員長 それでは、24日に引き続きまして、認定第1号「平成21年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計決算



○高橋委員長 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計決算について審査をお願いします。

 理事者の説明を願います。



◎伊藤健康福祉部長 それでは、平成21年度介護保険事業特別会計決算につきましてご説明いたします。

 まず、歳出から説明いたします。

 462、463ページをお開きください。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、事業別区分1人件費につきましては、一般職員8名分の人件費でございます。

 同区分2一般事務事業につきましては、464、465ページにわたっておりますが、嘱託職員の報酬のほか、給付業務、保険業務等の電算関係委託料等でございます。

 第2項徴収費、第1目賦課徴収費につきましては、介護保険料徴収専務員4名の報酬のほか、介護保険賦課徴収のための事務経費でございます。

 第3項介護認定審査会費は、466、467ページにわたっておりますが、第1目介護認定審査会等費、事業別区分1介護認定審査会運営事業につきましては、審査会委員の報酬が主なものでございます。

 事業別区分2認定調査運営事業につきましては、認定調査に係ります嘱託員報酬、主治医意見書の作成手数料等でございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定者に対します訪問介護等居宅介護サービス給付費でございます。

 第2目地域密着型介護サービス給付費につきましては、グループホーム等に対する給付費、第3目施設介護サービス給付費は468、469ページにわたっておりますが、特別養護老人ホーム等施設入所にかかわるサービス給付費でございます。

 第4目居宅介護福祉用具購入費は、福祉用具購入者に対し給付したもので、第5目居宅介護住宅改修費は家庭での手すりの取りつけや段差の解消にかかわる改修費用、第6目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成に対する給付費でございます。

 第2項介護予防サービス等諸費につきましては、第1目介護予防サービス給付費から470、471ページにわたっておりますが、第5目介護予防サービス計画給付費までは、要支援者に対するサービス等でございまして、先ほどの介護サービス等諸費と内容は同様でございます。

 472、473ページにまいりまして、第3項その他諸費につきましては、国保連合会に支払いました介護報酬審査支払手数料でございます。

 第4項高額介護サービス等費につきましては、474、475ページにわたっておりますが、利用者の負担が高額になり、上限を超えたときに支給しました高額介護サービス費及び医療費と合算をして上限を超えたときに支給しました高額医療合算介護サービス費でございます。

 第5項特定入所者介護サービス等費につきましては、保険給付費の対象外であります施設入所者の食費及び居宅費、低所得者の方への補足的給付でございます。

 第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費、476、477ページに移っていただきまして、第1目介護予防高齢者施設事業費につきましては、特定高齢者把握事業等の事業経費でございます。

 第2項包括的支援・任意事業費、第1目包括的支援事業及び第2目任意事業費につきましては、地域包括支援センター等で実施しております事業費でございます。

 第5款基金積立金、第1項基金積立金、478、479ページに移っていただきまして、第1目介護給付費準備基金費及び第3目介護従事者処遇改善臨時特例基金費につきましては、基金の運用利子収入の積み立てたものでございます。

 第6款公債費につきましては、支出はございません。

 第7款諸支出金につきましては、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、介護保険料の特別徴収及び普通徴収に係ります過誤納還付金でございます。

 480、481ページに移っていただきまして、第2目第1号被保険者加算金につきましては、支出はございません。

 第3目償還金につきましては、介護給付費の国・府支払基金への返還金でございます。

 第2項繰出金につきましては、介護給付費一般会計繰入金の返還金でございます。

 第8款予備費につきましては、先ほどご説明いたしました過誤納還付金に充用したものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明申し上げます。

 450、451ページにお戻りください。

 第1款介護保険料につきましては、第1号被保険者の保険料でございまして、調定額に対して全体で94.7%の収納率でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金につきましては、介護給付費に伴う国からの負担金でございます。

 第2項国庫補助金につきましては、452、453ページにわたっておりますが、調整交付金と介護予防並びに包括的支援及び任意事業に係る補助金でございます。

 第3款支払基金交付金につきましては、介護給付費及び介護予防事業等に係る交付金でございます。

 第4款府支出金につきましては、454、455ページにわたっておりますが、介護給付費に係る負担金及び介護予防包括的支援等の事業補助金でございます。

 第5款財産収入につきましては、介護給付費準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金の利子収入でございます。

 第6款繰入金につきましては、456、457ページにわたっておりますが、第1項一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び職員給与費等として一般会計から繰り入れられたものでございます。また、第2項基金繰入金につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れたものでございます。

 第7款繰越金につきましては、458、459ページにわたっておりますが、前年度からの繰越金でございます。

 第8款諸収入につきましては、第1項市預金利子はございません。

 第2項貸付金元利収入につきましては、介護保険料徴収用釣銭の返還金でございます。

 第3項雑入、第1目第三者納付金につきましては、第三者行為に係る損害賠償金でございます。

 第3目雑入につきましては、460、461ページにわたっておりますが、公務災害確定精算負担金でございます。

 第4項延滞金はございません。

 次に、実質収支に関する調書につきまして説明いたします。

 482ページ、ごらんください。

 歳入総額32億5,046万8,121円に対しまして、歳出総額32億3,175万5,688円で歳入歳出差し引き額は1,871万2,433円となり、実質収支額も同額となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○高橋委員長 説明が終わりました。これよりご質疑を承りますが、ご質疑ございますか。



◆長田委員 1点、質問させていただきます。

 474ページ、地域支援事業についてお伺いいたします。

 まず、この地域支援事業の内容についてお聞かせいただけますか、お願いいたします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。

 地域支援事業は、高齢者が要介護状態になることを予防し、たとえ要介護状態になったとしても、可能な限り地域において自立した生活が営むことができるよう支援する事業です。この事業は、介護予防事業と包括的支援事業と任意事業の3事業で組み立てられております。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 まず、予防が重要であるということで変わってきていると思います。特に、介護予防事業は介護予防特定高齢者施策と介護予防一般高齢者施策の2つに大別されているようです。介護予防特定高齢者は、閉じこもり等の将来要介護または要支援となるおそれのある人を対象とし、介護予防一般高齢者は元気な人も含めたすべての第1号保険者を対象とされているようです。

 そこで、現状についてお伺いいたします。

 まず、事業の対象者となる人数と特定高齢者として把握されている人数を、20年度、21年度についてお聞かせください。お願いいたします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 地域支援事業の対象者となる人数は、それぞれ3月末で20年度は1万4,759人、21年度は1万5,083人です。

 また、特定高齢者は20年度が496人、21年度が610人となっております。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 高齢化が全国的に進んでいますけれども、本市でも同じく特定高齢者の方もふえているということで理解させていただきます。

 自分はまだ元気だから介護予防なんて必要ないと思っておられる方が多いようで、特定高齢者の方を介護予防事業につなげるのは難しいようですけれども、特定高齢者の方へどのような対処をされていますか。お聞かせください。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 ただいまご質問ありましたように、なかなか特定高齢者を事業に結びつけるのは難しいんですが、強制の参加はなかなかしていただけないので、個別訪問を行って個々の健康状態を把握し、必要な支援につなげて相談等を実施させていただきました。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 自分の健康状態を理解していただくことが大事であり、個別訪問は有効だと思います。ご努力いただき、さらに必要な支援につなげていただきますよう要望いたします。

 その後、介護予防効果はいかがですか。よろしくお願いいたします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 事業参加者にお聞きいたしますと、体力測定では参加前後で機能維持や向上が見られております。また、アンケート調査でも痛みがとれたとか、しっかり歩けるようになったという効果が出ております。

 以上です。



◆長田委員 ありがとうございます。

 効果が出ているということであります。やはり、必要な支援につなげることが大事であると思います。

 次に、包括的支援事業の中での相談件数は。高齢者虐待、成年後見、認知症などについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 相談件数の合計は862件です。そのうち虐待に関することが44件、権利擁護に関することが69件、認知症に関することでは集計していないんですが、介護に関することが141件となっております。

 以上です。



◆長田委員 ありがとうございます。

 虐待に関すること、認知症に関すること、権利擁護に関することについてお答えいただきまして、全体で141件ということでございますけれども、認知症では相談件数とれていないということなんですけれども、これから高齢者虐待、成年後見、認知症などがふえていくと思います。相談する中で支援につながっていることも多いと思いますけれども、その点お聞かせ願えますか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 この相談は、地域包括支援センターのほうで実施しておりますので、それぞれ必要な福祉サービスや介護サービス等につながって利用者さんに喜ばれていることがございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 それぞれ相談から支援につながっているということでお聞かせいただきました。

 それでは、地域支援事業の効果と課題について何か難しい面が多々あると思うんですけれども、お聞かせいただけますか。よろしくお願いいたします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 地域支援事業のうち介護予防の効果は、4点目でお答えしたような効果が出ております。また、地域包括支援センターが地域に根づいてきたということも、この事業の効果であると考えております。

 課題としては、介護予防の重要性が十分啓発できていないこと、それと地域ケアをいかに確立していくかということにあると考えております。

 以上です。



◆長田委員 ありがとうございます。

 意見要望を述べさせていただきます。

 まず、介護予防の重要性を知っていただくということが大事である。まず、第一に知っていただかないと支援のほうにはつながらないと思います。

 そして、地域包括支援センターの根づいているということお聞かせいただきました。やはり、地域に根ざしていろいろと市の中で広報活動は多々あると思うんですけれども、やはり人から人への広報が一番確かであり、広がりも大きいと思います。その中で、今も言われましたけれども、啓発活動、広報活動が余りできていないということでありますけれども、今本市で取り組んでいただいています認知症サポーターとかキャラバンメイトとか、そしてまた小地域ネットワークとかいろんな団体があると思います。それの団体の連携が一番大事ではないかと、その連携の中でそれぞれすべてに対して広報活動も伝わりやすいんではないかと思います。

 事業の中で、これからどの事業でもそうだと思うんですけれども、やはりそれぞれの部署、所管連携して、地域間連携、それが一番大事だと思いますので、これからもそういうことを認識していただいてよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○高橋委員長 はい、他に。



◆中口委員 3点についてお尋ねいたします。

 まず、最初は特別養護老人ホームの入所待機者についてでございます。21年度、22年度の直近、その時点での待機者についてお尋ねします。

 2点目は、介護保険料の所得階層ごとの滞納者数をそれぞれお願いいたします。

 3点目は、介護給付費準備基金の現況額とその基金の財源について説明をお願いします。

 以上、3点をお願いします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、1点目ですが、特別養護老人ホームの待機者数、平成21年度末で実人数は市内180名、市外179名でございます。22年8月末で市内179名、市外222名となっております。

 2点目の所得段階別滞納者数と滞納額ですけれども、21年度の所得段階別滞納者数は第1段階26名、第2段階170名、第3段階53名、第4段階91名、第5段階23名、第6段階61名、第7段階33名、第8段階26名の合計483名です。

 滞納額につきましては、所得段階別には集計しておりません。合計で1,181万5,780円となっております。

 3点目の準備基金でございますが、現在準備基金は21年度末で2億1,639万5,715円になっております。これは、今までの計画値と実績値との差によって基金として積み立てられたものでございます。

 以上でございます。



◆中口委員 ご答弁賜りました。

 入所待機者については、21年度末、そして22年度の直近ということでご報告をいただきまして、いずれも300人を超えているという、実数で市民、市外も含めてね。それで、市民の実数を見れば180人というのがその値だと思うんですけれども、そこで保険料をしんどい中でも納付して、そういう施設への入所が必要というふうになれば、そういう入所を希望しているんですけれども、なかなか対応し切れていないという実態がそういうところにあります。

 そこで、本市では地域密着型として小規模特別養護老人ホーム、これの整備に努めていきますということと、7月に開催する地域密着型サービス運営委員会でそのことを検討していきたい、こういう答弁を私の第2回定例会一般質問でいただいているんですけれども、その後の状況についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 現在の予定は、10月1日から小規模特養の募集要項の配布をいたします。11月8日から事前協議の期間、12月6日から本申請の期間となっております。詳細は、決裁後ホームページにアップいたします。広報の10月号にも募集の記事は載せる予定でございます。



◆中口委員 それぞれ10月1日以降、その1つの取り組みをスケジュールに沿って進めていかれるということでありますけれども、ちょっとお尋ねしたのは、7月に地域密着型サービス運営委員会で検討すると、ここには市内のそうした関連の事業者の参加であったと思うんですけれども、そこでのこのことへの説明だとか、あるいは説明に対する意向みたいなそうしたお話があったのかどうか、その辺の状況についてちょっと再度お願いします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 7月のサービス運営委員会の中でそういうお話がありまして、委員長のほうから市内の事業所にいかがですかという、非公式ですけれどもお話はありました。ただ、小規模特養はユニット型で個室になりますので、そのあたりも考えてなかなか事業者側も難しいところがあるかとは思います。

 以上です。



◆中口委員 この問題は、計画にも掲げられておりまして、これまでもそうしたアプローチの取り組みもされてきているんですけれども、なかなかそれが事業展開に結びついていないということは困難性も含んでおられるということは、私も重々に理解をいたします。

 だから、ここではもう意見といたします。今、全国でこうした特養の入所を希望して待機しなければならないという、そうした人が42万人いると報道されているわけですけれども、この大阪府下でも2万人は超えているという資料があります。それで、本市でも先ほどご報告ありましたように入所待ちです、空きベッドができなければ入所できない、そういう状況で。政府も、こうしたことに対してホームの整備を推進しているわけですけれども、今説明がありましたように、これまでの一般的な特養の整備じゃなくって、個別のユニット型というのが今政府が進めているわけでありますけれども、それを進める中でいわゆる居住費とか食費とかいう、こういう面での負担が自己負担というふうになってきまして、それでユニット型への入居負担については随分と低所得者に対しては負担が重いということで、低所得者の利用がなかなかそうした特養では進まないという、そうしたことが現実的には起こってきているということも取り上げられています。ユニット型は、一方ではやっぱり個人のプライバシーを守っていこう、保障していこうという1つの利点と、一方では今言いましたように負担増ですね、一つ重いね、こういうようなものがあるわけでありますけれども、しかし待機している人たちの、そうした方々の生活の実態というのは案外やっぱり低所得というんですか、安い入所の負担という、そうしたことを願っておられる人が、私は、やっぱり随分おられるというふうに思うんです。私も、これは市民の方の相談を受け、老健に足を運んだり、特養へ足を運んだり、いろいろとしましたけれども、やっぱりそうした人の医療負担というんですか、負担の重さも1つのことが言われていました。

 そんな中で、今政府は厚労省、社会保障審議会給付費分科会というものが開かれまして、こうした低所得者が個室ユニット型の特別養護老人ホームにも入所しやすくなるよう、負担の軽減の取りまとめを行った、こういうような記事も報道されました。こうした取り組みの展開が本決まりになってくるというのは、もう少し先のように私自身も受けとめているわけでありますけれども、泉大津での小規模特養への取り組みが今後どう推進されていくのか、同時にそのところの問題点についても政府は焦点を合わせてその取りまとめもしているようでありますし、状況を把握しながら待機者のニーズにこたえていけるように、努力を求めておきます。よろしくお願いします。

 それから、質問の2点目でございます。所得段階ごとの滞納者数をお答えいただきました。滞納額は約1,180万円だということで確認をいたします。それで、この滞納者数を見ると、やはり特徴点が浮かび上がってきているんですね。それは、第2段階というこの所得段階が特別にこの滞納者がぱっとふえている、このことが特徴なんですね。

 それで、泉大津の保険料の基準額は大阪府下の自治体の中でも町村も含めて一番低いんです、年額で4万4,040円。このことは、重々に理解をして認識をしているわけでありますけれども、しかしそうした状況にあっても、今申し上げました所得第2段階の滞納者が多い、全体の滞納者のうちの35%が第2段階に集中しています。

 もう一つの第4段階についても、全体の約19%、20%近く人の滞納者であります。この2つの所得段階を寄せますと54%にもなるんです、滞納者数の、全体数の中での割合、占める割合がね。私は、やはりここの階層がやっぱり経済的に負担が重いという、そういう思いを持っているわけですけれども、そのあたりの見解はいかがですか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 ただいまのご質問ですが、第2段階は世帯全員が市民税非課税で、本人の所得が80万以下ということになっておりますので、やはり生活はかなり厳しいと思われます。ただ、この第2段階は生活保護世帯と年間の保険料を同一にしておりますので、できましたら介護保険制度の内容をよく理解いただいて納めていただきたいというのが原課の考えでございます。

 それで、第4段階につきましては、世帯課税で本人さんが非課税ということになりますので、この件に関しましては介護保険創設当初から国のほうに要望してまいりましたが、世帯の課税状況ではなくって、本人個人の課税状況で保険料を決定してほしいという要望を今後も市長会などを通じてしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆中口委員 保険料の算定、そしてそれを決定して納付をしてもらう、こういう1つの業務の執行をしていっていただいているわけでありますけれども、現実的にそうした保険料が、やはりこれまで申し上げましたし、第2段階、第4段階に、私は、その1つの負担の重さというのが集中しているというふうに思うわけであります。

 そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、先ほどご説明いただきました介護給付費ですね、これ納めていただいた保険料、いろいろとした諸費も含めて剰余金が出てきたものですね、精算をした後の分について基金に積み立てているという、こういう費用でございますけれども、本来はその主なものは第1号被保険者の保険料、これがいわゆるそうしたことで差し引きして残ってきたというふうに考えているという、これはうちの田立議員が過去においてそのことを一緒に考えて確認してきたことであります。そいう意味合いにおいては、本来はこの剰余金というものは第1号被保険者に戻していくという、こうした思いだというふうにも述べられていましたけれども、これについては3年に一度の介護保険見直しの折の保険料本体を安くすることができるよう考えている、既にこの考え方はこれまでの議会の中で何度も見解をいただいているわけですけれども、私は、再度この第2段階の保険料負担への配慮、また現在第3段階を対象とした減免を1つは実施していただく、その減免を活用して、利用している、そうした方もおられますけれども、矛盾も集中しているこの第4段階を対象にする、そしてそういった減免の適用をするという、そうした面での検討を求めたいと思いますがいかがですか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 介護保険の準備基金の積立金といいますのは、介護給付費に充てることしかできませんので、保険料の補てん等にというのはちょっと難しいところでございます。

 それで、今回第4期の介護保険事業計画で準備基金から59%を活用予定としておりますので、そのあたりを見据えて、今後第5期の介護保険事業計画に向けて検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆中口委員 後ほど意見申し上げます。

 それで、質問の3点目についてでございます。

 これは、介護給付費の準備基金の現況とその財源の説明についていただいたわけですけれども、これは確認をいたします。

 よって、まとめて意見といたします。

 介護給付費は、先ほどご答弁いただきましたように、2億1,600万円余りの基金であります。これは、もともと第1号被保険者の保険料を徴収し過ぎた余剰金を基金にして、そういうことが大きな原因になっています。本来は、この余剰金は第1号被保険者に還付すべき性格のものと、日本共産党はそうした指摘をしてまいりました。基金は、ご答弁ありましたように、次期保険料見直し時の保険料本体を安くする、そうしたことの活用に次期は五十数%ですか、生かしていきたいという、そうした考えをお持ちでありますけれども、保険料の負担の、先ほどから指摘しています第2段階、また第4段階のこの保険料負担、この所得階層の保険料負担の軽減に配慮をするよう検討を、私は求めておきたいと思います。

 基本的には、介護保険制度、これは社会全体でそうした介護に必要なことを支えていくということであります。ところが、国の財政負担という、こういうところの1つの大きな枠があります。ここの抜本的な引き上げがないと、根本的にはなかなか介護保険のこの負担の問題については解消する、そうした展望が出てこないんではないか、そういうふうに思っているわけでありますけれども、今現在全国の保険料の基準額が5,000円になってくるとこれはもう限度を超えてくる、こういうようなことも報道されているわけでありますけれども、そういうことに近づきつつあるというのが現状ではなかろうかと、そういうふうに思うんです。今後の見通しについても、現在のこういう国、自治体また保険者の負担割合を維持している限りにおいては、保険料の引き上げにどうしてもこれはつながっていく運命であります。そういった問題を根本的に解決するためには、やはり国の負担分、これを引き上げていただく、引き上げる、このことがなければ困難だというふうに思いますので、国の負担分を引き上げるよう要望をいただけますよう、国に要望いただけますよう意見として申し上げておきます。

 以上、終わります。



○高橋委員長 はい、他に。



◆大久保委員 よろしくお願いいたします。

 まず、本市の65歳以上の高齢者の人数、1万5,000人強と認識しているんですが、この正確な数字と、それから介護認定を受けている人数ですね。それと、介護サービスを利用されている方の人数をお示しいただきたいと思います。

 それから、保険料の徴収なんですけれども、当然年金からの特別徴収と普通徴収があるんですが、その割合をお示しいただきたいと。それから、その普通徴収につきまして、収納率が85.46、それから特に滞納繰り越しについては13.47と低いんですけれども、その辺の繰り越しの主な理由をお願いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 1点目の65歳以上の高齢者の人数ですが、22年3月末で1万5,083人です。介護認定人数は2,355人、介護サービス利用人数は1,888人となっております。

 2点目の保険料の徴収ですけれども、年金からの特別徴収が81.1%、普通徴収が18.9%となっております。

 3点目の普通徴収においての滞納の主な理由でございますが、もともと普通徴収というのは年金額が年間18万円以下で、特別徴収ができないという方がほとんどでございます。なので、やっぱり一番の理由は収入が少ないということがあると思います。それ以外に、社会情勢によって収入が減ったという、年金を担保に入れてお金を借りてとかいう方になりますと、普通徴収に切り変わったりということもありますので、そのあたりが理由かと考えております。

 以上でございます。



◆大久保委員 今、お答えをいただきまして、大体介護保険のほうの保険料の状況ですね、今お示しいただいたわけなんですけれども、ここで、私、今回何を質問したいかといいますと、これは大体データ今いただいたんですけれども、要は利用されると家のほうに3カ月単位ですかね、これだけ利用しましたよと金額が届くんですけれども、その辺うちもおふくろがサービス受けているもんですから、見ますと、これだけの保険料でこれだけの給付をしていただけるんかというふうな、何かこうある意味では申しわけない、助かるという部分があるんですけれども。そしたら、今度は逆に発想を変えますと、保険料をずっと掛けていて元気な高齢者いらっしゃいますよね。高齢者の方々というのは、当然保険料、この今状況聞きましたけれども、大変な中で保険料払っていて全然給付を受けていないという方がいらっしゃる。ところが、給付を受けている方がこういうふうに案内行くわけですよね。それで、給付を受けてないというか、要は認定を受けてないとか、認定を受けてもサービスを受けてない人には連絡は行くんでしょうか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 介護給付を受けておられない方には通知等は行きませんが、地域支援事業のほうも第1号被保険者の保険料が20%投入されて行われている事業ですので、できましたら予防のほうの事業を拡大するために、そちらのほうに参加していただければ、お元気でいつまでも過ごせるようにということになって、ありがたいなと考えております。

 以上でございます。



◆大久保委員 市民の方々が保険料を支払う、当然この保険料だけで給付はもう全然賄えない、これはもう当然でありますけれども、やはりその中で、これは80幾つやったかな、の高齢者の方からちょっとお話がありまして、私ら元気にやらさせてもうてありがたいんやけれども、介護保険ずっと掛けてるけれども何もサービス受けていないと。そうやけど、何のそれを元気でおることが本当にすばらしいことなんやけれども、介護保険使わないのがすばらしいことなんやけれども、何となく掛けてて何かその辺に、使っている人にはそういう市からいろんな連絡とか行きますよね、使ってない人には何かお金だけもらってあと何もないというふうな感じの、ちょっとそういう部分の話がありましてですね、ここで提案なんですけれども、当然例のこの間の問題の所在不明の問題でも介護保険使っているとか国保使っている人ので所在確認できていましたよね、確認するのに、それはちゃんと所在が。ところが、使っていない人というのは全然その所在確認ができない状態なんですよね。そんな中で、できたら使っていない人に、本年度保険、これは国保も同じなんですけれども、元気でおられてよかったですねみたいな通知を、ちょっと本市独特の、独特というか独自のもので、例えば絵手紙、絵手紙で高齢者の方々に本年も元気でよかったですねというふうな通知を行くことによって、その方が気持ちの上ですごくまた元気、私のこと考えてくれてるんやというふうなことになればその高齢者の、私、本会議でやらしてもらいましたけれども、高齢者の孤立という部分からちょっとまたその辺が効果が出るんじゃないかなと思うんです。ほとんど使っていない方というのは市からの便りというのはほとんどないわけですよね。そういったまた高齢介護課のほうから絵手紙で、どれぐらいかかるんかわかりませんけれども、絵手紙は課長がちょっと書いてくれはってもいいんやけれども。これでいきますと、利用していない方がかなりありますよね、要するに介護サービスの利用しているのが1,888人ですよね、それで高齢者が1万5,083人と、65歳以上が。ということは、かなり枚数的にはたくさんなると思うんですけれども、そういったものも含めて、高齢者の方々が孤立せずに頑張れる、ということは元気でおられることは介護からちょっと遠のくというか、元気でいつまでもおられるということなんで、そういった予防の意味でも、その辺の絵手紙のそういうことをやってはどうかというのを思うんですけれども、課長、ちょっとお考えをお願いします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 今、すばらしいご提案をいただいたんですけれども、なかなか事務として進めるとなるといろんな問題点がございます。今ちょっとお聞きしながら考えたところでは、介護予防事業の啓発するためも含めて、未利用者に対して介護予防事業というのは行っておりますので、その方たちへ何かを送るときにそういうものを入れたりとかいうのも1つの方法かなというのは考えております。課内でちょっと検討はさせていただきます。

 以上でございます。



◆大久保委員 今、65歳の人数言いましたけれども、これ決して65歳から実施でなく、もう少し高齢者の方からでもいいんですけれども、そんな中で、今課長がすばらしいとおっしゃっていただきましたね、提案で。本当に、うれしい限りなんですけれども、やはりできるだけ泉大津の高齢者は元気なんだということをやっぱりやっていきたいというふうに思いますし、そんな中での行政のほうからのそういう気配りがあるよというふうな、高齢者の中でやっぱりそういった口コミでいくと皆さん元気が出ると思うんですね。また、我々例えば80歳以上になってきて何の外からの接触もなく寂しくなってくるんです、私も、もう20年ほどしたらそうなりますけれども。その中で、やっぱり外との接触というか、何かそういう自分に対するお便りとか、そういうものがあればすごく元気になると思うんですね。

 そういった意味で、これは高齢介護の課長1人ではなかなか書き切れませんので、これはいろんな方に、いろんな団体さんにもお願いしてもいいんかなというふうな気もするんです。そういったことで高齢者をより健康で長生きしていただけるように、そういった1つの施策としてちょっと一度これは前向きに検討していただきたいと、やっぱり泉大津は、先ほどから言っておりますけれども、泉大津は子どもに、女性に、お年寄りに優しいまちやということを全国に発信していただくと、泉大津はこういうふうにやっているよという部分をやっぱり発信していただきたいと、それを全国的なそういう広がりで高齢者の方々が我々にもスポット当たっているんだという、そういう思いにしていただいて、やっぱり孤立化を防いでいくという、そういう部分が重要かと思いますんで、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○高橋委員長 他に。



◆溝口委員 2点、質問させていただきます。

 1点目は、456ページに基金の繰入金が表示されておりますが、過去3年間の基金残高についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目は、472ページ、474ページで、4項高額介護サービス等費、5項特定入所者介護サービス等費の流用が頻繁に行われておりますが、その原因についてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 ただいまのご質問の1点目ですが、基金残高は、準備基金の積立残高は平成19年度末で2億1,576万2,654円、20年度末で2億1,617万1,145円、21年度末で2億1,639万5,715円となっております。

 2点目の高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費の流用が頻繁に行われているという原因ですけれども、この高額介護サービス費、高額介護予防サービス費というのは一番見込みが難しい給付費でございまして、一番の原因はサービス利用者数の計画値と実績値の相違ということになります。

 以上でございます。



◆溝口委員 すみません、1点目の決算書の中の基金繰入金の第2目に、介護従事者処遇改善臨時特例基金というのがございますが、この性格についてお示しをいただきたいと思います。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 介護従事者処遇改善臨時特例基金といいますのは、21年度に給付費の3%上がるという改定がございました。その分を、21年度は国が100%補助しましょうとういことでこの基金が入っております。22年度は国が50%補助、23年度は市で賄いなさいということです。

 以上でございます。



◆溝口委員 すみません。ということは、これについての基金の残高というのは、これは実際はないということでよろしいんでしょうか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 残高は今ございません。

 以上です。



◆溝口委員 わかりました。

 まず、介護給付費準備基金でございますが、お聞かせをいただきますと、ほとんど変わっていないと、こういう状況でございます。基金残高についての取り扱いについては、先ほど中口委員のほうからも少し話がございましたが、改定の5期のときになりますと、この基金についての考え方というのはどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 5期の改定のときに、この基金を何%活用するかということに関しましては、今まだ介護保険の改正がどういう形で行われるのかというのがほとんど見えておりませんので、それに基づいて活用の率を考えていきたいと考えております。



◆溝口委員 ご答弁をいただきました。

 具体的にこういう基金があって基金残高はこういうことでということで確認をさせていただきました。いろいろな改定に伴って、この基金をどういうふうに扱っていくかについは、またそのときに考えていただくということでございますので、ある面こういう基金があるから1つは具体的にその年度年度において急に必要になったときにそこから流用できるという、1つの安心といいますかね、そういう部分があるんではないかなと、このように考えておるわけです。

 それから、2点目の、見込みということなんですが、これは基本的にこの見込みのサービス利用についての考え方ということにつきまして、現実問題として具体的にそのサービス自体が、どこのサービスが見込みより多くて、どこの部分が見込みよりも少なかったか、要するに特徴としてどういうことがあるのかということについて、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 21年度に関しましては、居宅サービス費が増加しております。施設サービス費が少し減少しております。この施設サービス費が減少しているというのは、介護保険の療養型の病床が医療のほうに転換しなさいということで、厚労省のほうから出ておりまして、それを受けて転換した病院がかなりございますので、そのために施設入所者の数が20年度より減ったということでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 居宅サービスについての、そちらのほうにシフトしているというふうに考えたらよろしいんでしょうかね。そうなってきますと、これからの、要するに介護保険の担当課として、ここについての考え方といいますか、居宅サービスについての充実といいますか、そういうことがやっぱり必要になってくると思うんですが、その辺の考え方についてちょっと教えていただけませんでしょうか。



◎三井健康福祉部高齢介護課長 介護保険制度は、もともと在宅でサービスを受けながら生活していきましょうという思いのもとにつくられた制度でございますので、施設に入ってというのは、当初は余りたくさん考えていなかったんですね、国のほうも。なので、それが24時間の介護を居宅で全部給付できるかというところには問題はあるかと思うんですけれども、その辺は5期の介護保険の事業計画の見直しのところで国は一番重点を当ててきているところだと思いますので、それを見据えてこちらも対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆溝口委員 介護保険の考え方についてちょっとお話がございました。ただ、当初から施設サービスについては選べるよと、こういうことが介護保険の売りであったわけですが、今のところはその施設の数が少な過ぎて、先ほどもございましたように待機の方がいっぱいいらっしゃって居宅介護のほうに受けられる状況にないという方がたくさん、要するに悲鳴を上げている方がたくさんいらっしゃいまして、いわゆる施設サービスの需要のほうが大きいというのが1つには考え方としてあるんではないかなと、こういうふうに思うわけです。要するに、これからサービスを受けられようという方について、じゃ居宅サービスというところですべてが満足いくような状況になっているかというのが、そこにアンバランスが生じているというのが実態やと思います。

 今、課長ご答弁いただきましたように、当然そういう状況になってきますと、居宅サービスについてやっぱり充実をしていかなければいけないというのが、国としても方向性としてはそれだけ受け入れるべき施設がないわけですから、当然居宅の中でやっていただく上においては、そのところを重点的にやっていきましょうと、こういう話にやっぱりなってくるのかなと、このようにも考えております。そういう部分について、いわゆる居宅サービスが可能な、要するにその介護保険の制度といいますか、そういうところにやっぱりこれからどんどんシフトしていかなければいけない状況の中にあっては、そういう人たちの思いというのをやっぱり酌んでいただいて、アンケート調査していただくなり、聞き取りをやっていただくなり、そういうこともしっかりお願いして、次期のときにはそういう対応方またよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○高橋委員長 はい、他にございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 はい、ないようでありますので、以上で「平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計決算の件」についての質疑を終結いたします。



△平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算



○高橋委員長 続きまして、「平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算の件」についての審査をお願いいたします。

 議事者の説明願います。



◎伊藤健康福祉部長 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算につきましてご説明いたします。

 496、497ページの歳出から説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療の一般事務に係る嘱託報酬、通信運搬費、電算事務の保守委託料及び機器借上料などに要した経費でございます。

 第2項徴収費、第1目徴収費につきましては、保険料徴収事務に係る徴収専務員報酬及び電算委託料等でございます。

 498、499ページにまいりまして、第2目滞納処分費につきましては、保険料滞納処分事務に係る通信運搬費などに要した経費でございます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金については、大阪府後期高齢者医療広域連合に対しまして徴収した保険料の納付を行ったものでございます。

 第3款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第1目保険料還付金につきましては、保険料過誤納付還付金でございます。

 500、501ページにまいりまして、第2目還付加算金につきましては、保険料還付に係る加算金の支出でございます。

 第2項繰出金、第1目一般会計繰出金につきましては、前年度の精算による一般会計への繰出金でございます。

 第4款予備費につきましては、備考欄記載のとおり充用したものでございます。

 続きまして、490、491ページに戻っていただきまして、歳入について説明いたします。

 第1款後期高齢者医療保険料、第1項後期高齢者医療保険料、第1目特別徴収保険料につきましては、年金から特別徴収した保険料でございます。

 第2目普通徴収保険料につきましては、口座振替や窓口納付により徴収した保険料でございます。

 第3款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、事務費及び保険基盤安定に係る保険料負担分として、一般会計から繰り入れたものでございます。

 第4款繰越金、492、493ページに移っていただきまして、第1項繰越金、第1目繰越金につきましては、前年度繰越金でございます。

 第5款諸収入、第1項延滞金および過料につきましては、収入はございません。

 第3項預金利子も収入はございません。

 第4項貸付金元利収入、第1目貸付金元利収入につきましては、徴収用釣銭として貸し付けた返還金でございます。

 第5項雑入、第1目滞納処分費につきましては、494、495ページにわたっておりますが、収入はございません。

 次に、502ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額5億8,543万6,477円に対しまして、歳出総額5億6,985万5,778円で、歳入歳出差し引き額は1,558万699円の黒字となり、実質収支額も同額の黒字となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○高橋委員長 はい、説明が終わりました。ご質疑はございますか。



◆中口委員 ありがとうございます。

 質問は4点あります。

 質問1点は、保険料の均等割、そしてこの年度の平均保険料、確認の意味でひとつお願いします。

 質問2点目、被保険者数と保険料の徴収についてでございますけれども、この年度の被保険者数、そして保険料の特別徴収数、普通徴収数、それで保険料の滞納者数、滞納額についてお願いします。

 それから、3点目でございますけれども、この年度の保険料の政令軽減について2割、5割、7割、この年度はたしかそうだったと思うんですが、その軽減割合についてそれぞれ減免の件数をお願いいたします。

 4点目であります。この保険料は、2年ごとに見直しがされます。それで、22年度は5%ほど平均の保険料が上がったわけであります。1人平均が7万6,833円から、現在年額ですけれども8万728円になったと思います。3,895円、こういう大きな引き上げでありましたわけでありますけれども、こうした保険料の引き上げとなる要因について、どのようにお考えなのか、よろしく4点お願いします。



○高橋委員長 はい、答弁。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 それでは、4点につきまして順次ご答弁申し上げます。

 まず、1番目の平均保険料ですけれども、まず均等割につきましては4万7,415円ということでございまして、平均保険料につきましては、年度末の数字と賦課時の数字というのがあるかとは思うんですけれども、まず賦課時の数字のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 去年の賦課時では1人平均6万7,869円でございます。あわせて、被保険者数もその時点での数字をお答えいたします。6,352人でございます。

 それで、被保険者数は先ほど申し上げましたけれども、特徴と普徴の人数でございますけれども、特別徴収、普通徴収の人数というのは大変把握がしづらくございまして、といいますのは、特別徴収から普通徴収、普通徴収から特別徴収というのが相互にまざっておりますので、人数の把握が大変しづらいということでございます。

 それで、月平均で申し上げますと、これは事務報告にも入れておりますけれども、特別徴収につきましては2,829人が月平均です。普通徴収につきましては、7月からになりますので、これ9カ月平均になります。3,757人、これが平均でございます。

 ただ、先ほども申し上げましたように、お互いに重複している方がいてはりますので、年度の出納閉鎖の時点で重複された方が数字としては2,460人上がっております。

 それと、次に滞納者数ですけれども、滞納者数につきましては21年度は104人でございます。額につきましては、21年度で315万982円でございます。

 次は、政令軽減の問題でございますけれども、政令軽減につきましては、委員さんご指摘のように、2割、5割、7割軽減というのがございますんですけれども、昨年7割軽減のうち年金額80万円未満の方につきましては、9割軽減というのがございました。なお、その被扶養者につきましても当初は5割軽減ということだったんでございますけれども、9割軽減になっているということがございます。

 それで、賦課時での人数ですけれども、9割軽減から申し上げますと1,803人、7割軽減が1,050人、5割軽減が128人、2割軽減が450人、それとこの先ほど申し上げた数字に含まれていない被扶養者の軽減は、普通では対象ではないんですけれども、被扶養者の方が374人いらっしゃいます。

 なお、7割軽減と9割軽減と、通常の7割軽減のやつ合計いたしますと2,853人ということになります。

 次に、引き上げられました要因でございますけれども、基本的には医療費の推移の中で医療費が引き上がってきたというのが、全体的な医療費が上がってきたというのが原因でございます。

 以上でございます。



◆中口委員 ご答弁いただきました。

 1点目は、確認をすることでお尋ねしたもので、それを確認いたします。

 2点目は、先ほど政令軽減をお答えいただきました。そこで、政令軽減を受けている、そうした方もこれはかなりの滞納者がおられる、そういうことなんで、対象者ですね、減免の数ですね。それと、政令軽減の対象でない、そうした人でも374人ですか、そうした方がおられるということです。それで、これも確認ということで、それの滞納の理由などはちょっと置いときます。

 それで、次の再質問ですけれども、後期高齢者医療で医療証ですね、短期あるいは資格証明書、こうした発行の交付数はあるんかと、ちょっとその辺あればどれほどの数になっているか、わかったらお願いします。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 委員さんのご質問の短期証と資格証なんですけれども、短期証につきましては6カ月ごとということになっていまして、8月と2月が短期証の交付時期なんでございますけれども、昨年の8月では19件ございました。それで、直近ではことしですけれども36件ございます。

 なお、本来でしたら短期証が続けば資格証と、要はイエローカードが続けばレッドカードということなんでございますけれども、国のほうからの指示もございまして、極力被保険者の受診機会を奪わないということもございまして、資格証につきましては発行履歴はございません。なお、この資格につきましては、私どもが発行するのではなしに、広域連合が担当ということになります。

 以上でございます。



◆中口委員 確認をいたしました。

 短期証ですね、ふえている傾向にあるかなと、そういうふうに思うわけですけれども、資格証明書については政府の意向もあって、これは広域連合では今のところ泉大津では発行していないということです。それで、短期保険証など、留置、交付したけれどもなかなか届かない、そうした数はありますか。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 留置といえるのかどうかというところが、ちょっと議論があろうかと思いますけれども、私どもとしましては、まず短期証の発行の対象者の方につきましては事前に通知を申し上げまして、こちらのほうに、納付のほうにお願いしたいということで事前のお知らせをしております。その上で、面接機会を持ちたいということでございますので、面接機会が多ければ多いほどやはり納付機会もふえますので、そういうことでお願いをしておりますけれども、一定の時期、当然8月1日に間に合うように、すべてをお渡ししております。ですから、それを留置というのかどうかという判断は、ちょっとこちらのほうとも表現としてはどうかとはわかりませんけれども、以上でございます。



◆中口委員 そうした面接の機会をふやして、納付と同時に交付についてもすべて届けているという、そのことのお答えだと思うんで、それは確認をしたいと思います。

 先ほどの滞納件数などもあるわけですけれども、資産の差し押さえとか、そこまでいっているようなことありますか。ちょっと、確認の意味でお願いします。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 まだ、制度始まって3年目でございますので、そこまでいった事例はございません。



◆中口委員 わかりました。確認いたします。

 次に、3点目でございます。これも、政令軽減についての減免対象者数について、減免数について聞きました。これは、確認というふうにさせていただきます。

 そこで、4点目でございますけれども、医療費の推移、医療費が推移してきて、医療費給付が上がってきている、こういうことが大きな原因になっているわけでありますけれども、この傾向は今後とも高齢化進んでいくということもあって、この増嵩の傾向はそうした流れになってきているというふうに思うんですけれども、そこの見解はいかがですか。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 見解とまでは、ちょっと申し上げられないんですけれども、泉大津の医療費に関しましては医療費負担というのが12分の1ございますけれども、大阪府内では返還があるということですので、大阪府内よりは、平均よりは若干下回っているかと思いますが、全体的な医療費につきましては、もともとが後期高齢者医療制度ができた制度自身の趣旨が、医療費がかさ上げしていくという趣旨でできております。例年、伸びていくであろうということは想定できます。

 以上でございます。



◆中口委員 ちょっと意見いたします。

 この後期高齢者医療制度が始まったのが平成20年4月1日ですね。それで、保険料の普通徴収は年金額が年額で18万円未満が一つ基準になっております。そのほか、介護保険料と後期高齢者医療保険料、これの合算の保険料が年金の2分の1を超えるという、そうした方に普通徴収ということを適応されるわけでありますけれども、いずれにいたしましても年金額が18万円程度ということ、これは生活そのものが成り立つということができないみたいな感じ、そういうふうに思うわけであります。

 それで、先ほど確認いたしましたけれども、均等割の軽減を受けている、そうした中にいろいろと対象者もおられるということであります。

 こういうことから、あわせて国民健康保険また社会医療保険、こうした等から後期高齢者医療制度への被保険者移行によって、保険料負担が急激にふえると、こういう方に対しては激減緩和を図るため、2年間は所得割はこれは課さないということが一つ措置されていますね。同時に、均等割額も5割軽減をされているという配慮がとられていますけれども、このように政令軽減を受けていない、そういう方も滞納があるということであります。これらは、一定市民の生活、保険料への負担の重さというんですか、そういったことをうかがえるということを、私も実感しているわけでありますけれども、この後期高齢者医療制度の保険の財源の負担は、国、県、市町村、これは公費で5割ですね、そして支援金、国民保険等からの支援金4割ですね、あと保険料が1割ということであります。

 私は、年々、先ほど1つのお考えとして保険料が年々上がってくるであろうということの思いもお聞きしたわけでありますけれども、それらはやはりこの医療費の推移ですね、同時にその医療の質の高度化、そういったことも医療費の給付の増嵩につながっていくというふうに思いますし、また今の経済状況の中で高齢者の所得というような、むしろ割と相対的には減少している。そして、また少子・高齢化によってその財源を支える世代の人口が相対的にやっぱり減ってきている、こういう状況があると思うんです。そんな中で、現状のこの後期高齢者医療の制度、そして財源負担の割合、こういうことがパッケージである限り、保険料の引き上げは今後もこれは随分と続くことは明らかであります。このところに、この医療制度の本当に将来どうなっていくのか、財源そのものはありますけれども、保険料の負担そのものが本当に破綻する、そういう運命にあるんではないかと、そういうふうに思います。

 医療制度が、年齢による差別医療制、また財源負担から限りない保険料の増嵩、こういうことで展望の持てない医療制度いうふうに、私どもは思っております。

 よって、この制度の延命という、そうした形でなくやはり廃止、そういう立場でまず老人保健制度に戻して検討をもとから検討していくべきだということを国に求めていただきたい、この意見といたします。

 以上、終わります。



○高橋委員長 はい、他に。

     (「なし」の声あり)



○高橋委員長 はい、ないようでありますので以上をもって「平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算の件」についての質疑を終結いたします。



△平成21年度泉大津市老人保健特別会計決算



○高橋委員長 続きまして、「平成21年度泉大津市老人保健特別会計決算の件」についての審査をお願いいたします。

 理事者の説明。



◎伊藤健康福祉部長 平成21年度泉大津市老人保健特別会計決算につきましてご説明いたします。

 516、517ページの歳出から説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、医療事務電算処理に係る経費が主なものでございます。

 第2款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費につきましては、医療給付費に要した経費でございます。

 第2目医療支給費につきましては、療養費払いとして支給した医療費でございます。

 第3目診査支払手数料につきましては、診療報酬請求に係る診査支払い事務手数料でございます。

 518、519ページにまいりまして、第3款諸支出金、第1項諸支出金、第1目諸費につきましては、前年度精算に伴います返還金でございます。

 第2目還付金は、支出はございません。

 第2項繰出金、第1目一般会計繰出金につきましては、前年度精算による一般会計の繰出金でございます。

 第4款予備費につきましては、支出はございません。

 第5款前年度繰上充用金につきましては、520、521ページにわたっておりますが、平成20年度の歳入不足補てんに伴い、繰上充用したものでございます。

 続きまして、510、511ページに戻っていただきまして、歳入についてご説明いたします。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金につきましては、医療費に係ります支払基金からの交付金でございます。

 第2目診査支払手数料交付金につきましては、歳入はございません。

 第2款国庫支出金及び第3款府支出金につきましては、512、513ページにわたっておりますが、老人医療費に係る国及び大阪府からの負担金でございます。

 第4款繰入金につきましては、医療費及び事務費の負担金として一般会計から繰り入れたものでございます。

 第5款諸収入、第1項延滞金及び加算金、第1目延滞金につきましては、収入はございません。

 第2項市預金利子につきましては、預金利子収入でございます。

 第3項雑入、第1目第三者納付金につきましては、第三者行為に係る賠償金でございます。

 514、515ページに移っていただきまして、第2目返納金の収入はございません。

 第3目雑入につきましては、過誤調整に係る返還金でございます。

 次に、522ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額2,146万4,916円に対しまして、歳出総額も同額となっており、歳入歳出差し引き額ゼロ円で、実質収支額もゼロ円でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○高橋委員長 はい、説明が終わりました。ご質疑はございますか。

     (「なし」の声あり)



○高橋委員長 はい、ないようでございますので、以上で「平成21年度泉大津市老人保健特別会計決算の件」についての質疑を終結いたします。



△平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計決算

 続きまして、「平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計決算の件」についての審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎生田参与兼都市整備部長 ただいま議題となりました平成21年度駐車場事業特別会計決算につきまして、私のほうよりご説明いたします。

 決算書の532、533ページをごらんください。

 第1款総務費は、5万5,440円の支出で、予算書及び決算書等の印刷製本費が主な内容でございます。

 第2款駐車場管理費につきましては、1,924万2,189円の支出でありまして、事業別区分1駐車場管理事業の主なものは場内電気料金並びに水道料金の光熱水費、清掃業務、料金徴収業務、エレベーター等の設備保守業務などの委託料。

 534、535ページに移りまして、駐車場補修に伴う請負工事費、消費税及び地方消費税額の公課費でございます。

 第3款公債費の支出済額3億7,630万3,125円につきましては、長期債元利償還金の支払い及び一時借入金利子の支払い、また公債諸費の長期債の繰上償還に伴う補償金の支払いが主なものであります。

 536、537ページの第5款前年度繰上充用金につきましては、前年度歳入不足額11億5,772万6,656円を充用したものでございます。

 続きまして、歳入をご説明申し上げます。

 決算書の530、531ページをごらんください。

 第1款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目駐車場使用料は、駐車場使用料金といたしまして2,730万6,210円の収入でございます。

 第2款繰入金につきましては、2億9,000万円を一般会計から繰り入れたもので、第3款諸収入は雑入で、駅前広場、バス停車場照明の電気料金精算金でございます。

 次に、実質収支に関する調書につきまして538ページをお開きください。

 歳入総額3億1,736万3,934円に対しまして、歳出総額は15億5,332万7,410円で、歳入歳出差し引き額では、12億3,596万3,476円の歳入不足となっております。

 実質収入額についても、同額の不足となるものでございます。このため、歳入歳出差し引き不足額を、翌年度繰上充用金で補てんするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、平成21年度駐車場事業特別会計決算の説明を終わります。よろしくご審査ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○高橋委員長 はい、説明が終わりました。ご質疑はございますか。



◆溝口委員 530ページ、一般会計よりの繰入金が当初予算の1億5,000万円に補正として1億4,000万円を追加して2億9,000万円となっております。長期債の繰上償還金に充てているが、平成22年度の予算では3億円で、一般会計繰入金800万円と実質公債費率に計上しなくてもよいという、都市施設整備基金から約2億9,200万円の繰り入れということでございますが、事業終了の平成30年度までの繰入金の額と、基金からの繰入金についての考え方をお示しいただきたいと思います。



◎朝尾総務部財政課長 ただいまの溝口委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 駐車場会計の基金からの繰入金についてのご質問でございます。

 これにつきましては、一定経営指針でも挙げておりますように起債の利息分ですね、これを通常繰り入れをしております。今回、この補正によりまして、一定基金に一たん積み立てた後繰り入れを行いまして、トータル2億9,000万円ということの繰り入れを行っております。この繰入金の考え方につきましては、今後とも、基本的にこの利子ですね、利子の分を繰り入れていくというのがベースにございます。当然、駐車場会計のほうが当初の建設費に対する起債の償還額が累積してきておりますので、ここの一定赤字補てんという意味合いで、その時々の予算状況、財政状況を見ながら、その辺一定の繰り入れを行っていきたいというふうに考えております。したがいまして、平成30年度までの繰入金の額ということになりますと、現在は未定ということになります。

 以上です。



◆溝口委員 答弁いただきました。

 今、ご答弁の中でございました経営指針の中に、平成22年度の駐車場事業に対する一般会計からの他会計繰出金の推移の中で、この場合は1,300万円を見込んでおられる金額が、平成22年度では実質的にはこれは3億円の繰り入れになっていると、こういう状況でございまして、当初からこれは、先ほどご答弁いただきましたように、利息分を繰り入れということですから、この1,300万円というのは利息分になると思いますが、基金の残高の状況からいって、どこまで基金からの繰り入れができるかどうかということと、先ほどこちらのほうで初めに質問させていただきましたけれども、要するに基金からの繰り入れになると実質公債費率に計上しなくていいという考え方といいますかね、これは特別な考え方と見てよろしいんでしょうか。その辺、よろしくお願いいたします。



◎朝尾総務部財政課長 ただいまのご質問に答弁申し上げます。

 今後の基金の残高を見ながらということでございますけれども、これ一定もともとの都市施設整備基金の残高からの繰り入れではございませんでして、その時々に一般会計から積み立てまして、そこから基金を介して駐車場会計に繰り入れという趣旨のものでございますので、ですから基金残高が幾らあって幾ら繰り入れができるというものではございません。まず、それが基本にございます。

 それから、実質公債費率の関係でございますけれども、一定このまま一般会計から直接駐車場会計のほうに繰り入れますと、実質公債費率の算定上、起債に対する繰り出しということで、公債費に値するということで算定上、加味されてしまいます。そこで、一たん基金のほうに積み立てまして、そこから繰り入れることによってそこを回避といいますか、という考えのもとに行っているものでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 ということは、要するに基金に経由をして、一般会計からね、要するに一たん基金で受けてそこからの繰り入れと、こういう形をとらないと実質公債費率に計上されてしまう、こういうことですね。いえば、実際的には一般会計からの基金への積み立てという格好になると思うんですが、出発は同じところでもそういう考え方は別によろしいんでしょうか。



◎朝尾総務部財政課長 ご答弁申し上げます。

 ですので、この繰り入れにつきましては、当然その時々の財政状況がまずベースになってきます。そこを見た上で、この額ならば繰り入れ可能という額がまず定まってまいります。その手法といたしまして直接の充当ではなしに、一たん基金に積み立てまして、そこから繰り入れを行うということでございます。

 以上です。



◎堺谷総務部長 若干、補充させていただきますと、実質公債費率と申しますのは、一般会計がその他会計、またその他の特別会計に対してどれだけ将来的に実質的に公債費を負担するのか、してきたかという数値でございますので、基金からの一たん繰り入れ、貸し付けの形であれば、その実質公債費率には反映しないということでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 今、部長の答弁で基金からの貸し付けという話がございましたが、これは基本的には、そしたら駐車場特別会計から、またそのことについての返済といいますか、それが発生するということでよろしいんでしょうか。



◎堺谷総務部長 ご指摘のとおりでございます。



◆溝口委員 平成22年度で3億円の繰り入れをされておりますが、その状況からいってこの平成22年度についてはその3億円を、一般会計からの800万円とは別にして、2億9,200万円の基金からの繰り入れということで、これは貸し出しという形で、この2億9,200万円についての、計画的にまた返済していかないかんと、こういう考え方でよろしいでしょうか。



◎堺谷総務部長 ご指摘のとおりでございます。



◆溝口委員 答弁をいただきました。

 なかなか、赤字補てんということでございますが、現実問題としてはまたそれ返していかなければいけないという、要するに貸し付けという、そういうことですので、単純に一般会計の繰り入れということと違って、迂回をしますけれども、その分返さなければいけないというね、そういう部分ではなかなか大変な状況のところの会計になっているということを理解させてもらいます。折々のその会計によって、そこの要するに繰り入れからの貸し付けがどの程度までいけるかどうかということと、それに対する返済ね、そこの部分とにらみ合いながらの形ということで理解をさせていただきます。

 以上でございます。



○高橋委員長 はい、他にございますか。



◆大久保委員 1点、確認をお願いいたします。

 アルザの駐車場のですね、アルザのほうは今回11月から駐車カードの変更があるんですけれども、市営駐車場のほうはそういったことがあるんかどうか、ちょっと確認したいと思います。



◎山本都市整備部参事兼土木課長 委員さんのご指摘のとおり、アルザのほうはシステム変更がございますが、市営駐車場としてのシステムの変更はございません。ただ、アルザのサービス券のほうでは若干サービスが変わると、無料券の配布の条件が若干変わるという方向はお聞きしております。

 以上です。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 以上でございます。



○高橋委員長 はい、他にございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 はい、ないようでございますので、以上で「平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計決算の件」についての質疑を終結いたします。



△平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算



○高橋委員長 続きまして、「平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算の件」についての審査をお願いいたしまして、理事者の説明を願います。



◎生田参与兼都市整備部長 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算につきましてご説明いたします。

 550、551ページの歳出をごらんください。

 第1款市街地再開発事業費につきましては、1,530万8,813円の支出でございまして、事業項目1の施設管理運営事業の主なものは、松之浜再開発ビルの市所有床に係る経費でございまして、専用部施設管理業務委託料、あすと松之浜管理組合への床維持管理費負担金等でございます。

 第2款公債費につきましては、長期債の元利償還金でございます。

 続きまして、歳入でございますが、恐れ入ります、546、547ページをお開きください。

 第1款財産収入につきましては、再開発ビルの市所有床貸付収入等で2,046万3,700円の収入となってございます。

 第2款繰入金は、元利償還金等に係る一般会計からの繰入金、第3款諸収入、第2項雑入におきましては、再開発ビル市所有床の賃借人からの管理及び共益債権等が主なものでございます。

 第4款繰越金は、平成20年度からの繰越金でございます。

 最後に、554ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額1億1,591万8,252円に対しまして、歳出総額は1億1,523万3,420円で、歳入歳出差し引き額は68万4,832円となり、実質収支額は同額の黒字となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○高橋委員長 はい、説明が終わりました。ご質疑はございますか。



◆中口委員 1点だけ質問をいたします。

 駐車場の利用の問題であります。その利用について、駐車場の形式として平面式、機械式、そしてまた軽4輪という、そうした利用があるそうですけれども、それぞれの21年度の利用率についてひとつよろしくお願いいたします。



○高橋委員長 はい、答弁。



◎本庄都市整備部まちづくり政策課長 地下駐車場の状況でございますが、保有台数としまして平面式18台、機械式61台、軽4輪専用3台で、4輪自動車を合計いたしますと82台でございます。21年度の契約状況、稼働率でございますが、平面式79.2%、機械式26.8%、軽4輪専用駐車場が100%で、全体の稼働率は41%でございます。

 以上でございます。



◆中口委員 ご答弁いただきました。

 稼働率、利用率というのを見ますと、一番特徴として出ているのが、やっぱり機械式の利用率が本当に低いということです。そのあたりは、どのように分析をされているのか、ひとつお願いいたします。



◎本庄都市整備部まちづくり政策課長 機械式の落ち込んでいる理由といたしますか、分析ということでお答えしたいと思います。

 住居されている方の意見としましては、車両の高さ、大きさ等に制限があるということで収容できない、それと機械の操作が邪魔くさいという形の意見をお聞きしております。

 それと、また稼働率全体の原因といたしましては、大阪府住宅供給公社の入居率が落ち込んでいる状況と考えております。

 以上でございます。



◆中口委員 機械式については、それぞれの機械の特徴の中からマイナス面が1つは見られているということでありますけれども、落ち込んでいる背景には、答弁ありましたように住宅供給公社の住宅の入居状況が落ち込んでいるということであります。そこで、この住宅の入居状況はどういう状況になるんか、21年度でどうか、直近ではどうか、その辺わかりましたら1つ、2つということでよろしく。



◎本庄都市整備部まちづくり政策課長 供給公社のほうの入居率でございますが、住宅等の戸数ですが73戸ございます。平成21年度の入居率につきましては70.2%でございます。直近の平成22年6月ですと57.5%になっております。

 以上でございます。



◆中口委員 直近では、かなりの空き室があるというようになっているわけでして、こういう状況でしたら駐車場の利用率が低下する、しかも機械式においては1つの一定の使用上での制限というんですか、難しさ、困難性があって、より低下しているというふうに思います。

 なかなか、住宅の今後の需要の見込みというのもそんなに短期間に期待できる、そういうような状況というのは、私は、なかなか難しいであろうというふうに思って、そうしたことから、この機械式が今現在では21年度26.8%ですね、これ50%を割っているわけですけれども、こういう状況はいつごろから続いているのか。50%を割った時期などのそういう状況について再度お願いします。



◎本庄都市整備部まちづくり政策課長 機械式の稼働率が下がっている経過なんですけれども、平成16年の58.6%がピークで、それ以降50%を切っている状況でございます。

 以上でございます。



◆中口委員 平成16年からといいますと、もう五、六年前からということになるわけでありますけれども、本当に利用率が落ちているということで、何とかこれを利用に結びつけていくというのが、やっぱり、私は、大事な点やないかなと思うんです。それで、ちょっと私もそういうことで、よく新聞などのそんな関連の記事を見るんですよ。それで、ここにもコピーしてきたんですけれども、これは民間のマンション等にもそういう同じような機械式の駐車場を設置したマンションでその利用がやっぱり落ち込んでいるという、そういう問題を抱えて、何とかこれを利用に結びつけていく、そんな協議と工夫がされております。

 ここでは、機械式のせっかく投資したその装置をまた壊していくという、そういう損失の負荷をできるだけ少なくしてというような意見などもお互い出し合いながら、あいている駐車場に、ここではですよ、住んでいる方の需要なども考えながら、物置、スチールのような物置を置いて、その需要調査も行って、その空きの利用を何とかやっぱりつなげていきたいというようなことの紹介がされているわけでありますけれども、私は、このようにしたらという、そういうことを限定して言うているものではないんですけれども、このようにやはりマンションでこうした問題を抱えていろいろと検討も工夫もされていると、こういう例を1つは調査しながら、利用度の向上に上げていってほしいというふうに思うわけでありますけれども、そのあたり、一つどう受け取られますか、再度よろしくお願いします。



◎本庄都市整備部まちづくり政策課長 機械式の改造等もちょっと考えておりまして、2段式になっておりまして、その1段目の部分なんですけれども、それを平面と同じような利用形態にできないか、また機械が、操作が面倒くさいということもありますので、機械の簡単な方法、ほかの地下駐車場の調査を含めながら検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆中口委員 結構です。よろしく。



○高橋委員長 他にございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 はい、ないようでありますので、以上をもって「平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算の件」についての質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開につきましては午後1時からにいたしますので、よろしくお願いをいたします。

     午前11時53分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○高橋委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。



△平成21年度泉大津市下水道事業特別会計決算



○高橋委員長 午前中に引き続きまして、「平成21年度泉大津市下水道事業特別会計決算の件」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎上北上下水道局長 それでは、平成21年度泉大津市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 572、573ページの歳出よりご説明申し上げます。

 第1款総務費でございます。

 第1項総務管理費、第1目一般管理費では、区分1人件費につきましては、各科目にございますが、職員の給与費及び嘱託報酬でございます。以降、同様の説明は省略させていただきます。区分2一般事務事業では、下水使用料徴収業務委託料と574、575ページに移りまして、消費税及び地方消費税が主なものでございます。

 第2目水洗便所普及費では、区分2水洗便所普及事業では、水洗便所普及事業に要する経費で受益者負担金の前納付報奨金と、576、577ページに移りまして、水洗便所改造助成金が主なものでございます。

 区分3緊急雇用創出基金事業(水洗化促進事業)では、緊急雇用創出事業として未水洗化世帯2,790世帯を対象に臨時職員12名を3カ月雇用し、水洗化促進等の啓発を実施した賃金等の経費でございます。

 第2款事業費でございます。

 第1項下水道事業費、第1目管渠事業費では、578、579ページに移りまして、区分2管渠事業では、管渠布設工事に伴う実施設計委託料及び大阪府に委託して行った夕凪地内雨水管渠布設工事に係る吐口設置委託料、工事請負費、580、581ページに移りまして、配水管移設補償費、ガス管移設補償費が主なものでございます。また、繰越明許費といたしまして2億8,924万4,600円を翌年度に繰り越しておりますが、これはフェニックス地区の汐見夕凪雨水管渠布設工事費及び管渠布設工事に伴う舗装復旧工事の遅延によるものでございます。

 第2目終末処理場事業費では、区分2終末処理場合流改善事業では、日本下水道事業団に委託した委託料が主なものでございます。また、繰越明許費といたしまして2億6,200万円を翌年度に繰り越しておりますが、これは合流改善事業の遅延によるものでございます。

 第3目流域下水道建設負担金では、582、583ページにまたがっておりますが、南大阪湾岸北部流域下水道事業建設の本市負担金でございます。

 第3款維持管理費でございます。

 第1項下水道管理費、第1目終末処理場管理費では、区分2処理場維持管理運営事業では、処理場の維持管理に要する経費でございまして、光熱水費、584、585ページに移りまして、汚泥処分委託料、下水汚泥処理承継委託料及び運転管理業務委託料が主なものでございます。なお、繰越明許費68万5,595円は、大阪府の流域汚泥施設建設の遅延によるものでございます。第2目管渠管理費、586、587ページに移っていただきまして、区分2管渠維持管理運営事業では、下水道施設の維持管理に要する経費で、管渠の清掃委託料及び補修工事費が主なものでございます。

 第3目ポンプ場管理費では、区分1雨水ポンプ場維持管理運営事業では、588、589ページにわたっておりますが、小松雨水ポンプ場等の維持管理に係る経費で、光熱水費及び機械設備点検委託料が主なものでございます。

 区分2汚水ポンプ場維持管理運営事業では、汚水ポンプ場の維持管理に係る経費、光熱水費及び機械設備点検委託料が主なものでございます。

 第4目流域下水道管理費では、流域下水道施設維持管理事業でございまして、南大阪湾岸北部流域下水道組合に対する本市負担金及び合流改善事業に伴う暫定流入負担金でございます。

 第4款公債費でございます。

 第1項公債費、第1目元金及び長期債元金償還金、590、591ページに移りまして、第2目利子は、長期債利子及び一時借入金利子でございます。

 第5款予備費は、今年度充用したものはございません。

 第6款前年度繰上充用金は、平成20年度、歳入不足補てんのため繰上充用したものでございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、564、565ページに戻っていただきまして、第1款分担金及び負担金は、下水道受益者負担金でございます。第2款使用料及び手数料は、下水道使用料及び証書交付手数料でございます。

 第3款国庫支出金は、566、567ページに移りまして、管渠事業費及び終末処理場事業費に係る国庫補助金でございます。

 第4款財産収入、環境整備資金貸付償還利子でございます。

 第5款繰入金、一般会計からの繰入金でございます。

 第6款諸収入は、568、569ページに移りまして、雑入の流域下水道事業市町維持管理負担金清算に伴う返還金が主なものでございます。

 第7款市債は、570、571ページにわたっておりますが、21年度に施行いたしました公共下水道事業及び流域下水道事業に係る下水道事業債、資本費平準化債が主なものでございます。

 第8款繰越金は、20年度の工事にかかわります一般財源分でございます。

 最後に、592ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。

 歳入総額45億6,474万5,858円に対しまして、歳出総額53億3,571万5,784円でございまして、歳入歳出差し引き額7億7,096万9,926円の歳入不足となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、2,753万195円繰越明許費としております。したがいまして、実質収支額が7億9,850万121円の収支不足なったものでございます。

 以上、簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜わりますようお願い申し上げます。



○高橋委員長 はい、説明が終わりました。これよりご質疑を賜りますが、ご質疑はございますか。



◆溝口委員 577ページ、緊急雇用創出基金事業としての水洗化促進事業の内容についてお示しをいただきたいと思います。



◎今北上下水道局下水道整備課長 ただいま溝口委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 水洗化の啓発の雇用促進の事業でございますけれども、水洗化啓発及び未水洗化家屋現地調査ということで平成21年12月にハローワークに求人募集を行いまして、募集人数が19名ありました。そのうち16名の方が面接に来られまして12名の方を採用し、平成22年1月から3月末までの3カ月間、平成18年度告示以前の未水洗世帯2,790世帯を2人1組としまして6班編成で戸別訪問を行い、早期水洗化のお願いと未水洗理由等アンケート調査を聞き取りで実施したものでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 そのアンケート調査されたということでございますので、その内容についてお示しいただきたいと思います。



◎今北上下水道局下水道整備課長 アンケートの内容でございますけれども、最初に浄化槽であるか、くみ取りであるかということの最初の条件を聞きまして、そのうち実施調査いたしました件数が、2,790件のうち2,303件が実施調査できたわけでございまして、そのうちの914件、約39.7%が浄化槽でございます。くみ取りが421件で18.3%、あと空き地等もろもろのものがありまして、約567件で24.6%でございます。

 あと、未水洗の理由といたしまして主なものが浄化槽であるという方のお答えが約577件ありまして、約25.1%。それで、経済的な困難、お金がないとかいうような理由で476件で約20.7%。それで、あとまたそこが空き地なり駐車場なりの関係ということで600件ほどありまして、27.5%。あと、もろもろ家屋の老朽化とかですね、その辺がありまして、そういう結果となったわけでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 浄化槽の577件について、具体的に水洗化への道筋はできたのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



◎今北上下水道局下水道整備課長 浄化槽の方につきましては、入れかえて、建てかえて間がないとか、あと古い方とか、いろいろ状況があるんですけれども、なかなか今のところそう支障が来たしていないというのが主な理由だと思いますので、すぐ水洗化というところには至っていないのが現状でございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 実態として、具体的にアンケートを通して個別に事例がはっきりしたということでございますので、今のご答弁の中で追跡してさらにお願いをするという、そういう体制についてはどうふうに考えておられますか。



◎今北上下水道局下水道整備課長 今後におきまして、水洗化のお願いということの形で通知なり、また個別訪問なりを今年度中に実施していく予定としております。

 以上でございます。



◆溝口委員 今回、いわゆるその緊急雇用創出基金を利用しての水洗化促進事業ということでございます。基本的には単年度の話かなとは思いますが、具体的にそういう、これから先のいわゆる水洗化に対しての例えば新たにどなたか来ていただいてという、そういうような考え方はございますでしょうか。



◎今北上下水道局下水道整備課長 平成21年度までは、助成金が受給される範囲の年度においてシルバーに委託していまして、未水洗の方を、助成金が出ますので水洗化にしてくださいというお願いをしていたんですけれども、22年度につきましてはさらなる水洗化の促進を下水道整備課としても図っていきたいと思っていますので、嘱託の方1名を増員要望して、今年度から、実際には人事異動の体制で、若干体制的には変わってはないんですけれども、嘱託の方をお願いし、OBの方をお願いして、そういう促進に向けてやっていきたいなと思っています。

 以上でございます。



◆溝口委員 特に、この緊急雇用創出基金事業を利用しての、いわゆるその雇用を臨時で緊急にということでございますけれども、1つのいわゆるいろんな形で、市が独自で直接いろんな方を雇用に対して確保していくという、そういう1つの試みであると、このように思いますが、水洗化ということにつきましてはなかなか、いわゆる毎年度毎年度、こういう人たちを張りつけてというわけになかなかいかないと、こういうような実態についてはお答えいただきました。

 とにかく、このことについては大きなポイントでございますので、具体的にやっぱりいろんな形でお願いに上がっていただくという、そういうことが大変重要ではないかな、そういうふうに思うわけでございまして、より期待をさせていただいてこの事業をまた見て行きたいとこのように思っております。

 以上でございます。



○高橋委員長 他に。他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 はい、ないようでありますので、以上をもって「平成21年度泉大津市下水道事業特別会計決算の件」についての質疑を終結いたします。

 以上で、認定第1号「平成21年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」について質疑を終結いたします。

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△認定第2号 平成21年度泉大津市水道事業会計決算認定の件



○高橋委員長 続きまして、認定第2号「平成21年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。

 理事者の説明を願います。



◎上北上下水道局上下水道局長 ただいま議題となりました平成21年度泉大津市水道事業会計決算についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、別冊決算書の12ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成21年度泉大津市水道事業の概要についてであります。

 まず、給水状況につきましては、昨年度に比べ給水戸数は若干の増がありましたが、使用水量は家事用、官庁用、営業用では減少しております。本年度の年間配水量は、938万5,639立方メートルで、前年度と比較して2.7%の減、また有効水量につきましては904万6,897立方メートル。前年度と比較して2.6%減少いたしましが、1年を通じて安全で良質な水の安定供給が図れたものと考えております。

 料金収入にかかわります今年度の有収水量882万9,365立方メートルで、前年度に比べ2.8%の減となっており、有収率については94.1%と、前年度より0.1ポイントの低下が見られましたが、今後とも水資源有効利用の観点から全市域における漏水調査及び老朽管更新事業を計画的に進め、漏水防止、有収率の向上に努めてまいります。

 建設事業の状況でございますが、配水管網の整備としまして老朽管更新及び下水道工事に伴います配水管移設・復元工事等、延長3,487メートル等を施工したところであります。

 次に、財政状況でございますが、収益的収支におきまして、本年度における総収益16億6,286万5,712円で、前年度に比較して7,431万4,204円、率にして4.3%の減少となったところでございます。

 これは、加入金等が増加しましたが、給水収益、受託工事収益が減少したことによるものでございます。

 一方、総費用につきましては17億1,142万9,649円、前年度に比較して2億6,298万8,891円、率にして13.3%の減となったところでございます。

 これは、人件費、受水費、受託工事費、資産減耗費等が減少いたしましたが、減価償却費、繰延勘定償却等が増加したことによるものでございます。

 この結果、収支差し引き4,856万3,937円の純損失を計上することとなり、前年度繰越欠損金と純損失を合わせ2億7,634万1,763円の当年度未処理欠損金の計上となったものでございます。

 次に、資本的収支でございます。

 本年度における資本的収入は、企業債、工事負担金、投資等の経費2億5,888万500円で、これに対する資本的支出は5億247万5,364円、前年度と比較して6億20万8,011円、率にして54.4%の減少となったところでございます。

 なお、資本的収支の不足額2億4,359万4,864円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度及び当年度損益勘定留保資金で補てんいたしたものでございます。

 恐れ入りますが、3ページに戻っていただきまして、損益計算書につきましてご説明申し上げます。

 営業収益は、給水収益からその他営業収益までの経費、15億9,394万6,548円でございます。

 営業費用は、原水及び浄水費から資産減耗費までの経費、15億7,193万5,515円で、営業収支差し引き2,201万1,033円の営業利益となったところでございます。

 4ページに移りまして、営業外収益は、受取利息から雑収益までの経費、6,891万9,164円でございます。

 営業外費用は、支払利息から雑支出までの経費、1億3,949万4,134円で、営業外収支差し引きは、7,057万4,970円の営業外損失でございます。

 先ほどの営業利益と合わせますと、経常損失並びに当年度純損失は4,856万3,937円となり、前年度繰越欠損金2億2,777万7,826円と当年度純損失合わせますと、当年度未処理欠損金は2億7,634万1,763円となったものでございます。

 次に、5ページに移っていただきまして、剰余金計算書でございます。

 建設改良積立金でございますが、前年度末残高からは変更はございません。

 続きまして、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 下から4行目の欠損金処理計算書(案)でございます。

 当年度未処理欠損金2億7,634万1,763円でございますが、翌年度繰越欠損金を同額の2億7,634万1,763円としたものでございます。なお、このほか決算書の明細につきましては参考資料としてご参照賜りたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○高橋委員長 はい、説明が終わりました。これよりご質疑を受けます。



◆中口委員 2点、質問をいたします。

 1点目は、純損失が約4,856万円、これは前年度比でいくと約1億8,867万円と大幅に減少しているわけでありますけれども、その純損失の大幅な減少の主な要因、原因というんですか、それは説明をお願いいたします。

 2点目は、有収率が94.07%ということであります。これからいくと、漏水というんですか、そうしたことをもとしてどこかへ消えてしまったということですけれども、消えたその水量が何トン、どれほどの水量になるんかね、そのこと。そして、その水量がもし金額にあらわしたらどれほどの金額になるのか、その点についてよろしくお願いいたします。



○高橋委員長 はい、答弁。



◎松阪上下水道局水道業務課長 まず、収支の改善の理由ということでございます。

 平成20年度で2億2,777万8,000円の、要するに損失ということで、21年度でマイナス4,865万4,000円という損失でございます。

 改善の理由につきましては、まず人員削減、これ3名減しております。それから、あとは受水費の減、それと中央浄配水場の完成に伴います資産減耗費の減が主な理由であると考えております。

 それと、2点目、有収率が94.07%という形で、受水量が約940万トンという形で、そのうちの漏水が34万トンございます。それで、漏水の金額にしましたら、まずこれ府営水道の関係で申し上げますと、税抜きでトン当たり78円という形になりますので、それで34万トン掛けましたら2,652万円、税込みでいけば2,800万円となるものでございます。

 以上でございます。



◆中口委員 純損失の大幅に減少した原因についてお答えいただきました。3名の職員の減、そして受水量ということであります。そこで、お尋ねしたいんですが、受水量についてちょっと踏み込んでお尋ねしますが、府営水道と泉北水道あるわけなんですね、受水を受けている。そこで、泉北水道のトン当たりの単価と府営水道のトン当たりの単価についてお尋ねします。



◎松阪上下水道局水道業務課長 ことしの4月から府営水道の料金単価が変わりまして、税抜きで88円10銭からトン当たり78円に変わったところでございます。

 泉北水道につきましては、57円20銭という形で差し引き31円程度の差額があるものと考えております。

 以上です。



◆中口委員 わかりました。

 そこで、お尋ねしたいんですけれども、確かにこの決算書見れば、例えば府営水道からの受水量が、量は別として10.6%減っているわけです。それで、泉北水道の受水量は、逆に18.5から25.1、32.1%ふえているわけなんですね。そういうことで、安い泉北水道はふえ、高い府営水道が減ってその差し引きで大きな違いが出てきているというふうに、私は思うわけですけれども、重要なところです。安い泉北水道はどこまで受水できるのかということでありますけれども、これまでの傾向では、私のイメージでは、その泉北水道の受水量がむしろ減ってきて府営水道がふえてきたという、そういうイメージがあるわけですけれども、これが逆転した。こうした傾向は、このまま維持できるのか、これから、今後。維持ができるのか、その辺についての見通しはいかがですか。



◎松阪上下水道局水道業務課長 今回、委員おっしゃるように、府水の分についてはマイナス10.6%、泉水の場合については32.1%ふえているという形なんですけれども、このふえた理由につきましては光明池の護岸工事が完成したことによりましてふえたという形で考えております。

 以上でございます。



◆中口委員 そのふえた原因が光明池の護岸工事でふえたということなんですが、だからそういうことが原因してこの受水の割合を今後維持できるのかと。例えば、この21年度は減ってきていたものがそういう工事のためにふえた。これは、いいことやと思うんですよね、安いのを受水できるというのはね。その受水割合を維持できるかどうかということを、ちょっと質問したんですよ。そのあたりは、ちょっと再度お願いできますか。



◎松阪上下水道局水道業務課長 来年度以降、泉水の関係でも受水量が今みたいな割合でいくのかどうかということは、自然現象、天候次第という形になろうかと思います。それが主な理由で、天候によって増減が発生するだろうという形で考えております。

 以上でございます。



◆中口委員 確かに、そういったことを今まで聞いたことがある。農業用水としてのね、光明池の本来の役割、それ以外の余った原水を利用させてもらっているということで、だから天候によってやっぱり降雨が少ない年やとそういったこと起こってきます。

 確かに、そういったことあるんですけれども、この21年度の降雨量がどうやったんか、私もわかりませんし、今、先ほど言いましたね、護岸が完成したということで、やっぱりそれだけの保水量がふえたことは事実だと思うんです。だから、そういう意味から今後の見通しとして、私の受けとるイメージは、一定それだけの水量がふえてくる。その後は、お天気次第ということ言えるんだけれども、要はやっぱり単価の安い泉北水の原水を受けるというのが本市にとっても随分と本当にいい、光明池の原水は比較的良質だというようなことも聞いておりますので、ぜひ一つこうした受水の割合を維持して収支の改善を図っていただきたいと、そのようにこれは要望しておきたいと思います。

 それから、2つ目は漏水の関係についてお答えいただきました。

 それで、全体としてはざっと34万トンぐらいが消えてしまった。それを、府水の単価でいくと2,652万円ぐらいの金額になるということであります。これを聞いて、本当に1年間でこれだけの水が消える、それだけの損失をしているんだなということを改めて認識をするわけでありますけれども、そこでそうしたことを極力やっぱり少なくしていくという対処がとられているんですけれども、この漏水防止の取り組みの現況はいかがですか。



◎松阪上下水道局水道業務課長 漏水防止の取り組み状況でございますが、毎年ですね、漏水調査業務委託ということで市内全域を調査いたしております。

 平成21年度につきましては、漏水調査業務委託ということで700万から800万ほどつぎ込みまして漏水調査を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆中口委員 調査をずっとしていただいているんですが、その調査によって21年度漏水箇所が何カ所発見ができて対処ができたのかね、その様子についてお願いします。



◎藤原上下水道局水道工務課長 ただいまご質問の漏水発見箇所でございますが、21年度調査では96カ所の漏水箇所を発見しました。すべて修理のほうは対応しております。

 以上でございます。



◆中口委員 漏水について96カ所、この年度で発見し、対処していただいている。その上で、漏水がこんだけあるということでありますけれども、漏水の主なやっぱり原因ですね、ここをきちっと対処していくことが大事かなというふうに思うんですけれども、そういう面での原因について日ごろからはやっぱり管渠というんですか、配水管の老朽管というんですか、そういうことの管理と布設がえということで取り組んでいただいているというふうに思うんですけれども、この老朽管という、そうした管渠は現状ではどれほどあるということになるんですか。



◎藤原上下水道局水道工務課長 ご質問の老朽管の布設の状況でございますが、平成21年度末現在で布設後40年を経過している管ということで、約35キロございます。

 以上でございます。



◆中口委員 老朽管という、そうした認識ができるのが35キロ、これがすべて漏水に至っているということではないんですけれども、そうした35キロを布設がえをしていってくれていると思うんですけれども、この21年度はそのうちどれほど進んだんですか、取りかえというの。



◎藤原上下水道局水道工務課長 21年度の老朽管の実績でございますが、857メートルの更新状況でございます。

 以上です。



◆中口委員 確かに、35キロぐらいざっとしたイメージの中で、1年間で857メートル、これはそれを終えていったら次のまた老朽管が生まれてきて追いつかないんじゃないかなというような、そういうイメージが描かれて、実際漏水の量を減らしていくという、このことへの目的が本当に果たしていけるのだろうか、こういうような思いを抱くんですけれどもね。実際、この年度は零点何ぼかですかな、ちょっと有収量が下がったというふうにも報告いただきますけれども、やっぱりこういうことの漏水を防いで有収率を上げて効率ある配水を、給水をしていくと、これは大事な水道局の事業の目的でもあると思う。

 そこで、ぜひここでその調査をしっかりやっていただいて有収率を下げるんじゃなしに上げていくという結果を一つ出していただくように、これは強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○高橋委員長 はい、他に。



◆溝口委員 12ページ、水道事業報告書に有効水量が前年度比2.6%減で、収益が前年度比7,400万円の減と記載をされております。原因をどのように分析され、改善策をどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎松阪上下水道局水道業務課長 質問の2点、お答えいたしたいと思います。

 まず、収益減の理由でございます。

 これにつきましては、市民の方々の節水意識の向上並びに節水家電の普及が主な原因であるという形で考えております。

 改善策につきましては、まず収益だけじゃなしに収支から考えますと、より以上の人員削減等の経営努力が必要であると考えております。

 歳入をふやす方法としましては、今後一層滞納整理に力を入れる必要があるものと考えておりまして、また料金改定につきましても必要だと考えているところでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 答弁いただきました。

 節水意識の向上があると、そういうことでございます。

 それぞれご家庭で家計を担っておられる方々が、いかにして無駄な水道代を使わないかということで、節水コマであったりとか、それからトイレのロータンクの中にまた何がしか風船のようなものを入れるとか、そういったこともあろうかと思います。

 ただ、このいわゆる節水の努力というのが、さらにまだこれから続いていくかどうかという見通しの問題なんですよ。ある程度、節水をしていこうという意識の中で、これからさらにまた節水がいけるかどうかというのは、ある面生活用水は必要ですから、そういったものについての部分についてはこれ以上ないんじゃないかなとは思うんですが、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただけませんか。



◎松阪上下水道局水道業務課長 使用水量につきましては、毎月毎月集計しているんですけれども、今のところ前年同期に比べたら大体2.6%から7%ぐらい毎月減っているんですね、前年同期に比べてもですね。それからすれば、去年とことし、ことしの決算見込みというのはまだ先の話になるんですけれども、2.6%ぐらい減るのかなという形だと思うんですけれども、ただそうしたら毎年2.6%減っていくのかという形はそうではないと思います。

 ある程度、底打ちがあるのかなという形で考えますけれども、急にその使用水量がふえるとか、そういうことは余り考えられないという形で考えております。

 以上でございます。



◆溝口委員 今、言われておられるように、補足としては急にある程度のところで頭打ちといいますか、それ以上はなかなか減るということはないでしょうということでございます。ここで、ちょっと話を少し現実的な問題に変えていきますと、例えば私が住んでいるところはマンションでございます。それから、団地なんかもございます、共同住宅ですね。こういうところは水を一たん受水槽で受けて、それからポンプアップして高架水槽、そこから自然流下でという形と、それから一たん受水槽で受けて圧力ポンプで全戸に送ってしまうと、こういうやり方があると思います。私どももそうですが、府営水道は大変飲める水ですよといううたい文句はいいんですが、結局直圧で入ってきているいうことはないんですよね。あくまでも、1階にあっても受水槽に一たん受けた水を圧力ポンプとか高架水槽からおりてきた、いわゆるその間に受水槽がかんでいるというね、こういう状況なもんですから、飲める水という、それでも飲む方はたまにいらっしゃるかもわかりませんが、こういういわゆる状況の中でそういう環境の中でやっぱり体のことも考えながら、要するに直接それを飲もうかという方がどれだけいらっしゃるかという、こういうことなんですよ。

 それで、私どもも、いえば水を直接すぐに飲むような水については買いにいっておりまして、そういう部分では例えば水を別に売ると、例えばペットボトルに入れて売るとか、こういうことを、1つにはそういう形で、直圧で水を導入されていないご家庭に対してどういうふうな、例えば水の使われ方していますかというようなことを、例えばですよ、自治会連合通じてそういう対象のところの自治会さんのほうにアンケート調査を依頼するとか、こういうことで需要を一回聞いていただくいうことは大事ではないかなと思うんですよ。そういう部分では、要するに水商売といいますかね、今は水商売というたらおかしいか、水ビジネスね、東京とか大阪で、これは要するに形態全部を含めての話ですけれども、それをいろんな各ほかのところに売りに行っておりますが、いわゆる泉大津は泉大津だけでそういう直に入ってくる水を直で飲めないような状況だと思っている方を水で購入されているね、そういうペットボトル等について、ある程度それは販売されている水よりも高かったら結局何も手出せませんので、そういうなことで一回アンケート調査していただくいうかね、そういう方向で一回考えていただけたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。



◎松阪上下水道局水道業務課長 アンケート調査につきましては、ちょっと今初めてご提案いただいたわけですから、調査をそうしますとか、するせんについては今後その辺を局のほうで検討していくという形になろうかと思うんですが、その水をペットボトルに詰めて売っているというのは近隣では堺市さんという形で聞いております。それで、堺市さんの販売価格につきましては490ミリリットル当たり105円で売っているという形で聞いております。

 他市にそういう状況があるのかどうかというのは、ちょっと今の時点で、私、資料持ち合わせしておりませんのでわからないんですが、ボトルに詰めて販売することにつきましては当然製造コスト等について問題がありますので、その辺各市の状況を今後は調査をしていきながら考えていきたいなという形で考えております。

 以上でございます。



◆溝口委員 金額についてはちょっと高過ぎて、それは市場にそれが出回ってもだれも買わないやろなという、そういう状況にと思いますが、私も、いわゆるディスカウントショップといいますか、そういうところで水を買っておりますが、やっぱり2リットルで大体59円ぐらいですわ。50円とか55円ぐらいになれば、これは泉大津で出していただいたら、私は買わしていただく。どうせなら、地元にやっぱりそれなりのお金が落ちるほうがいいわけですから、というようなこともございまして、一回具体的に前向きで一回調査をしていただきまして、逆手にとってといいますか、本来ならばそういうマンションである集合住宅なんかについていえば、要するに直圧で水が行けないところ、それは条件的には不利な条件なわけですよね。それを、逆に、だからその中で具体的に水を購入されているという、そういう状況があればそういったところで、価格の問題はこれからもいろいろかかってくると思いますから、そういう調査も一度積極的にしていただいたら、方向性としてはそういう別の角度から水の需要が生まれることもあるんではないかと、このことを提言させていただきまして終わらせていただきます。



○高橋委員長 はい、他に。



◆長田委員 先ほどの大阪の公益水道企業団についてちょっとお伺いします。

 市町村が企業団を設立するメリットはありますか。よろしくお願いいたします。



◎松阪上下水道局水道業務課長 大阪公益水道企業団を設立するに当たってのメリットという形のご質問なんですが、市町村の最大のメリットにつきましては、市町村水道事業の経営に直接影響する用水供給事業を住民の身近な自治体である市町村が住民の意向を反映して直接経営することにあると考えているところでございます。

 用水供給事業を初めとしまして重要事項につきましては企業団で決定できること、それと府営水道のままでは困難であった市町村水道事業との連携を拡大いたしまして、技術力の確保や用水供給事業と市町村水道事業、双方の効率化を進めることができることがメリットであるという形で考えているところでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 いろいろとメリットをお聞かせいただいたんですけれども、このメリットの中で水道料金、今ちょっと話題になりましたけれども、水道料金の値下げは可能になるんでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎松阪上下水道局水道業務課長 企業団設立後で、さらなる用水供給料金の値下げが可能になるのかどうかというご質問なんですが、大阪府のシミュレーションによれば平成22年度から23年度につきましては、単年度はマイナスになる予定でございますが、平成24年度以降につきましては単年度黒字に転換いたしまして、累積損益につきましても平成33年度には黒字に転換するという予想を立てているところでございます。

 なお、平成25年度以降につきましては琵琶湖総合開発の減価償却約50億円程度あるわけなんですが、それの償却の終了によりまして急速に収益が改善されまして健全経営は維持できるものと予想されております。また、企業団設立後につきましてはさらなるアウトソーシングなどの組織のスリム化を推進いたしまして、それに伴いまして料金の再値下げが追求でき、市町村水道事業の経営基盤の強化につなげることができるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 今、いろいろメリット聞かせていただいたんですけれども、この企業団に当たって市町村の何か金銭的な負担はあるんでしょうか。



◎松阪上下水道局水道業務課長 企業団設立に当たっての金銭的、それと人的もあるんですけれども、その負担があるのかどうかという形になるんですが、設立運用につきましては設立前は府の会計で賄えまして、設立後につきましては企業団の会計で賄うこととなっております。設立に当たりましての出資金、負担金などの市町村の負担は発生しない予定となっておるところでございます。

 また、資産につきましては府が無償で企業団に承継する予定となっているところでございます。

 また、職員につきましては、企業団の成立後当面は、府水道部職員の身分移管または派遣を原則として運営する予定となっております。企業団としての職員採用につきましても検討していくものとなる予定となっているところでございます。

 また、市町村からの派遣職員などにつきましては、今後企業団と市町村で協議していくこととなりますが、現在のところその予定はないと伺っておるところでございます。

 以上でございます。



○高橋委員長 長田委員に、ここでちょっと申し上げたいんですけれども、できましたら、決算でありますんで、決算に関連づけて質問をひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。

 はい、どうぞ。



◆長田委員 わかりました。どうもすみません。ありがとうございます。

 今、いろいろメリットばかりを言っていただいたんですけれども、今後来年の4月から始まるということで、まだこれから開始までに期間もありますし、いろいろな問題が発生することもあるかもわかりませんので、その点は十分考慮していただき、よろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございます。



○高橋委員長 他にございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 はい、ないようでありますので、以上で認定第2号「平成21年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」ついての質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第3号 平成21年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件



○高橋委員長 それでは、認定第3号「平成21年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件」を議題といたします。

 理事者の説明願います。



◎白樫市立病院事務局長 ただいま議題となりました平成21年度泉大津市立病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 別冊でご配付いたしました泉大津市立病院事業会計決算書の15ページをお開き願います。

 それでは、平成21年度の泉大津市立病院事業報告書からご説明申し上げます。

 まず、診療の状況でございますが、平成21年10月から新たに新生児内科、呼吸器内科、小児外科、内視鏡外科、肛門外科、乳腺・内分泌外科の診療を開始しました。

 21年度の入院患者数は5万7,912人、1日平均158.7人で、前年度に比べて1万6,366人、1日平均44.8人の減少となりました。

 診療単価につきましては、4万3,053円で4,364円の増額となっています。また、病床利用率は71.3%でございました。理由といたしましては、平成21年6月末を持って内科医6名の退職によりまして入院診療を縮小したこと、また6月より整形外科医の常勤医が退職しまして入院診療を停止したことが大きな要因となったところでございます。

 診療単価の増額につきましては、10月に新生児内科が診療を開始したこと、分娩料を値上げしたことが影響しているというところでございます。

 外来患者数につきましては、15万9,751人、1日平均660.1人、それで前年度に比べ2万5,312人、1日平均98.4人の減少となりました。

 診療単価につきましては、8,358円で309円の増額となっております。これらの理由としましては、入院と同様に7月以降内科、整形外科の外来診療を縮小したことが要因となっております。

 建設改良事業の状況につきましては、平成21年9月地域周産期母子医療センターが完成いたしました。また、当センター開設に伴い新生児集中治療医療機器1式、閉鎖式循環式保育機器など、47点を購入したところでございます。

 次に、財政状況でございますが、平成21年度の収益的収支状況では、収益が45億5,369万3,606円で、前年に比べまして4億6,548万1,688円、率にいたしまして9.3%の減収となっております。

 これは、入院収益において3億8,041万2,576円、外来収益におきましても1億5,433万1,739円の減収となったことが主な要因でございます。

 一方、費用は53億3,270万3,688円で、前年に比べ1,692万8,033円、率にして0.3%の増加となりました。これは、患者数の減少により医療材料費の減少や繰延勘定償却費の減少がありましたが、地域周産期母子医療センター開設に伴う人員の確保による給与費の増加及び医師退職に伴う応援医師の報酬の増加が主な要因でございます。

 以上の結果、収益的収支差し引きとしまして7億7,901万82円の損失となったところでございます。また、資本的収支につきましては、地域周産期母子医療センター建設による建設改良費7億4,755万162円の増加や企業債返還金1億7,651万7,345円の増加など、支出の増加により収入15億8,713万9,000円、支出18億3,860万8,596円となり、収支差額は2億5,146万9,596円の損失となりました。

 この結果、本年度末資金不足額は、不良債権額は3億9,259万8,654円となり、前年度マイナス1億3,714万4,914円より5億2,974万3,568円の増加となりました。

 以上のことによりまして、平成21年度は医師の退職に伴う医業収益の減少によりまして、泉大津市立病院経営改革プランの目標は達成することができませんでした。今後、公立病院特例債の償還や他会計長期借入金返還金等、資金的には非常に厳しい中、収益的収支の均衡を図り、不良債務を年次的に減少させていくためにも地域周産期母子医療センターを中心とした「子供と女性に優しい医療」、消化器病センターを中心とした「消化器内科及び内視鏡外科の充実」、「糖尿病等の生活習慣病へのチーム医療」をさらに充実し、近隣医療機関との連携を強化し、研修医の獲得と育成に努め、地域の中核病院としての役割を果たしつつ、経営の健全化を進めてまいります。

 以上で、平成21年度における事業報告の総括とさせていただきます。

 引き続き、5ページからの21年度損益計算書によりまして、決算状況のご説明をさせていただきます。

 まず、医業収益でございますが、入院収益で24億9,330万463円。また、外来収益におきましては、13億3,524万4,563円、室料差額及び一般会計負担金等のその他の医業収益として2億2,713万7,231円でございまして、医業収益の合計額が40億5,568万2,257円となったものでございます。

 次に、医業費用でございますが、病院職員の給与費としまして25億6,962万5,186円、また薬品及び診療等に要する材料費といたしまして8億8,035万6,223円、また医業業務委託料等の委託料を初め、賃借料、光熱水費等の経費で11億1,612万5,050円、また建物や医療機器等の減価償却費として3億814万4,877円、また資産減耗費として82万8,220円、また職員の研究研修費として1,393万8,970円で、医業費用の合計は48億8,901万8,526円となりました。従いまして、医業収支の差し引きとしまして、右端に記載しておりますように8億3,333万6,269円の損失となったものでございます。

 6ページに移っていただきまして、医業外収益でございますが、まず他会計補助金といたしまして、一般会計からの補助金として4億1,379万円、補助金としまして1,830万5,000円、またその他医業外収益といたしまして看護師宿舎の家賃収入、駐車場料金等6,488万460円で、医業外収益合計は4億9,697万5,460円となりました。

 次に、医業外費用としましては、支払利息及び企業債取扱諸費として1億8,015万1,387円、また患者外給食材料費といたしまして、人間ドックの健診者の昼食費で31万4,000円、また雑損失では消費税の雑損分と不納欠損金として9,317万6,353円でございます。繰延勘定償却は、平成16年度から20年度の職員退職金等を繰延勘定したもので、1億6,917万6,018円で医業外費用合計は4億4,281万7,758円でございます。

 医業外収支は、5,415万7,702円の損失となり、経常損失につきましては7億7,917万8,567円となったものでございます。

 この結果、平成21年度におきましては7億7,901万82円の純損失となったものでございます。なお、前年度繰越欠損額が48億2,757万7,002円でございましたので、当年度の純損失を加えまして、当年度未処理欠損金は56億658万7,084円となった次第でございます。

 次に、7ページの平成21年度の剰余金計算書でございますが、まず欠損金の部といたしまして当年度の純損失が7億7,901万82円でございますので、当年度の未処理欠損金としまして56億658万7,084円となりました。

 また、資本剰余金の部としましては、寄附金では当年度末の残高はゼロでございます。

 次に、8ページをごらんいただきたいと存じます。

 国庫補助金は、当年度末の残高1,824万7,500円、府補助金は前年度末の残高3,997万7,500円、当年度の発生高6,415万8,000円で、当年度末の残高は1億413万5,500円でございます。

 以上のことから、翌年度繰越資本剰余金としましては国庫補助金、府補助金を合計いたしまして1億2,238万3,000円となるものでございます。

 次に、平成21年度の欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金が56億658万7,084円となりましたが、当年度の欠損金処理額がゼロでございますので、翌年度への繰越欠損金は56億658万7,084円として処理するものでございます。

 次の9ページから12ページにつきましては平成22年3月31日現在の泉大津市立病院事業貸借対照表を、17ページ以降につきましては組織や業務内容、資金収支表等、また別冊の決算書参考資料には予算科目別に詳細をそれぞれ掲載しておりますのでごらんいただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、平成21年度泉大津市立病院事業会計決算の説明を終わらせていただきます。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○高橋委員長 説明が終わりました。これよりご質疑を承りします。



◆堀口委員 1点に集中して質問させていただきます。

 市立病院の場合、大変努力されておるわけですけれども、昨年の状況は厳しい状況となってしまったんですけれども、原因としては内科医6名の退職に始まる要因ということはっきりしておりますけれども、この参考資料の中で4ページになります会計全般の委託料といたしまして6億528万円強ありますね。この委託料の中で、最近ですね、増加の一途をたどる医業未収金ですが、ここ数年を見ましてもその残高は増加傾向にあります。

 医療費の抑制が続く中で、未収金対策は病院経営において捨てておけない事実となっていることは否めません。そこで、本市市立病院は昨年から未収金回収業務に職員を投入して力を入れておりますが、注力前とその注力後の状況についてお示しください。数字を挙げてお願いいたします。



◎片山市立病院総務課長 ただいまの堀口委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 平成21年度末時点で、おおむね10年間の未収金が8,250万円ございました。それから、7月から職員の増強によりまして、臨戸徴集を強化したことによる回収額が約990万円、また弁護士事務所へ委託して回収した約240万円など、未収金対策を強化した結果9カ月間の実績といたしまして1,230万円の回収ができました。

 それによりまして、未収金の額が21年度末で7,020万円となりました。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 今現在、どこの公立病院も未収金がふえていっているんですね。それで、昨年から職員を注力していただきまして、約990万円臨戸徴収で上げたと、これは物すごい実績だと思うんですね。そこで、未収金の管理なんですけれども、これ過去10年間で8,250万円、これ大変な金額だと思うんですけれども、この管理はどのように委託しておったのか、行っておったのか、その点お願いいたします。



◎片山市立病院総務課長 過去の対策といたしまして、傾向といたしましては、業者に委託しておりました。それによりまして、職員の手が回らないということもあったとは思うんですが、そのままで回収できないというようなことがありまして、残っていたような次第でございます。

 以上でございます。



◆堀口委員 なかなか言いにくそうに答弁していただいたんですけれども、私は、これ業者に委託しているにもかかわらず8,250万円というような大変なマイナスが計上されていたことが大変問題だと思うんですね。それで、委託業者には問題はあるんですけれども、これを過去事務局としてもチェックできていなかったということが、これ問題なんですけれども、この辺の分析、どのようにされていますか、お願いします。



◎片山市立病院総務課長 私も確認したんですが、その当時、臨戸は余りしておらなくて督促状だけで対応していたと。それも、なかなか人出が少ないというのか、そこまで手が回らなかったということだと考えられますけれども、今後去年の7月から人員をふやしていただきまして、強化していただいたということで、初動の対応を先にしていくということで、今は残る金額が少なくなっておるというような状況でございます。

 以上でございます。



◆堀口委員 分析は確かにできていると思います。そこに臨戸徴収等の職員の配置をすることによって対策は練れていくことは十分理解できております。ただ、私、これいろんな病院回らせていただいて、問題点は、本市の場合は要は責任の切り分けができていない、これが一つ要因だと思うんですね。

 それで、未収金というのはまさしく、まず水際で防ぐ、これが未然に防ぐということが大前提なんですね。それで、次に未収金として計上された場合、早期の回収ができるシステムと管理体制が重要ですが、そのあたりの考え方についてお示しください。



◎片山市立病院総務課長 水際ということなんですが、事務局職員が、医事担当なんですけれども、今窓口のほうから応援を求められまして、この分についてちょっとトラブルになっているんやということで、まず受けまして、それをそこでまず先に言葉悪いですが、先にけんかをして滞納額を少なくするというような体制であったというふうに確認しております。



◆堀口委員 理解いたしました。先にやっておけば、あと絶対スムーズなんですね。ある病院で、未収金の回収にプロの人材雇用を図って、これどういうことかと申しますとね、消費者金融での雇用経験があり、未収金の回収を専門にされていた方を採用してまでやったところがあるんですね。これ、もちろん実績は上がったんです。上がったんですが、問題点がありました。これ、問題点が、未収金回収のプロの手法はですね、手段は金額の高いところの回収に重点に置くわけですね。

 ですから、未収金は毎月発生しますので、その中で金額の高い順に毎月並び変えるわけですね。それで、作業だけで大変なんです。その結果、価格の低い未収金が取り残される、それで手がつけられていない状況という問題点が発生しました。それで、低い金額を見過ごす結果となったわけですね。

 そこで問題点を改善して、未収金管理システムというものを大阪回生病院の事務局次長と企業がジョイントで作成したというものがあります。これ、既に大阪回生病院と大阪警察病院で導入されています。また、導入予定病院としては大阪総合医療センター、ほかに大阪市立の十三病院や住吉総合病院、茨木市の済生会病院とあります。このシステムの利点、特徴は、毎月口座へ入金されなかった分がシステムによってデータ化され督促の通知先の住所まで上がってきますので、これがコンピューターであて先、住所、名前まで印刷をかけられます。

 これを導入することによって、それらの作業に携わっていた人件費が大幅に浮いてくるわけですね。こういったやり方をしているというんですけれども、こういうやり方について、システムのデータ化について病院としてどう考えますか。



◎片山市立病院総務課長 そういうふうに人的管理が楽になり、コスト面ではちょっとどうかわかりませんが、そういうふうに手がとられなくなるということでしたら今後導入の検討も考えていきたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆堀口委員 コスト面、どうかちょっとわからないということやったんですけれども、コスト面ね、物すごく浮いてきます。大体、1人から2人の人件費が浮いてくるということで、それで導入は大体月数万円、年間で60万円ぐらいか、70万ぐらいというふうに聞いております。未収金管理回収システムの最大のこれテーマですね、発生をさせない体制、仕組みをつくるということですね。もう一つが、だれでも簡単に未収金の回収作業が行えるということです。それで、3つ目が早期に回収作業を完結させるということです。それで、4つ目が管理者の作業負担を軽減させるということですね。この仕事に当たった職員さん、結構大変だと思うんですね。ですから、こういう作業を簡略化することによってだれでもこの部署に行ってもできる体制づくり、だれでもがこの未収金回収に携わっても問題なく作業を進める、業務できるという形が重要だと思いますので、今後この件、ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上です。



○高橋委員長 他にございませんか。



◆中口委員 1点だけ、市長さんは医師が14名も退職されて大変やったと、それで病院は医師がいなくてやっていけない、こういう一つのことも言われていました。そこで、そうしたことの影響が随分とこの年度が収支においても出たわけでありますけれども、しかし現在は医師確保について努力をされてきて、そうした状況をつくり出してきています。そこで、当面の医師確保についての目標とする、そうしたことの確保がどういう状況にあるのかということと、もう1点は院内保育所ですか、これをつくって看護師さんのやっぱり定着と確保に努力されておられるようでありますけれども、現在看護師の必要な充足という、そういう面での様子について2点、ひとつよろしくお願いします。



○高橋委員長 はい、ご答弁願います。



◎片山市立病院総務課長 医師の確保につきましては、おかげさまで現状は充足しておると考えております。

 ただ、今後耳鼻咽喉科の医師2名の退職等がありまして、予断を許さない状況でありますので、診療科単位の充足率等を調整しながら検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎白樫市立病院事務局長 同じく看護師の確保ということだったと思います。市立病院においても、やはりお医者さんと同じく優秀な看護師をどのように確保していくのか、また養成していくのかという大きな課題でございまして、委員が先ほどお示しいただきました院内保育所も優秀な医師、看護師を確保するための1つの施策でございます。

 今現在、看護師確保のために、言葉ちょっと不適切かもわかりませんけれども、毎日ですね、もう年中ですね、看護師さんを募集しまして、応募がありましたらその都度面接を行いまして優秀な看護師については確保を図っております。また、宮崎県の看護学校におきまして、一定修学資金を確保しまして、その修学資金の申請を受けていただいて受給されますと何年間かは泉大津市に勤めていただくといった形で確保に努力をしております。

 昔、かなり前に一度こういった制度を実施しておったんですけれども、非常に看護師さんの定着率が高いということで最近復活しまして、近々に私どもが宮崎県に行って修学資金の希望されている方の面接をしまして確保に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆中口委員 看護師さんの募集にいろいろとご努力もされているというのわかったんだけれども、私の聞いているのは、看護師確保の目標あってね、病院としての看護師をこれだけの人数を確保しなきゃならんという1つの目標、それに今現在どれほどの確保をして、充足をしているのかという現況についてちょっと尋ねたんですよ、どれほどそれを充足しているかというのでね。おっしゃられるように、毎日というほど、いつものように看護師さんの募集を図られているということでありますね。それの様子を聞いたり見たりしていると、そのあたりの充足率が本当にどうなのかという、そういう思いをしまして、ちょっと確認の意味でどの程度看護師さんが、来るみたいなことをしているんだろうか、その辺は一つお願いしたいと。

 医師については、現状は充足をしていると考えている。耳鼻咽喉科の医師の方が退職の予定ということで、これは今後に確保ですね、一つ頑張っていきたいということであります。

 それで、たしか本会議でも医師のことで現在応援をもらって診療をしています整形外科の外来診療を、これが政策転換ということで外来診療ということに1つは転換してやられてきたというふうに、私は理解しているんですけれども、この整形外科の医師を確保されたと言われたんですね。そのあたりが、この医師の確保の現況の中でどうなのかということちょっと確かめたいんです。整形外科の医師がどういうふうになっていたのかということをはっきりと確かめたいんで、その辺についても一つお答えいただだければと思います。



◎片山市立病院総務課長 整形外科の医師の件につきましてです。6月から1名の正職医が勤務いたしまして、当初応援医師ばっかりでしたので入院はちょっとできないというような形でとっておったんですが、6月からの正職医の勤務によりまして、その方の意向もありまして手術もして入院も受け入れるんやというようなことで、方向がちょっと変わったということでございます。それと、あとまだちょっと応援医師につきましても3人の応援医師が今でもおります。

 以上でございます。



◎森田市立病院事務局理事 1点目の看護師の確保についてでございますが、今委員さんご指摘のように10対1看護につきましては今充足しておるというふうに考えておりますが、若干まだその上、いわゆる7対1看護、これをもしふやすためには数字上は何とかぎりぎりでクリアするような人数なんですが、先ほど冒頭委員さんおっしゃっていますように、産休、育休の看護師さんがやはり年間十四、五名ぐらい毎年いらっしゃいます。そういうことを考えますと、やはりあと数十名の看護師さんを雇用しなければちょっとしんどいんじゃないかというふうに考えております。

 以上です。



◆中口委員 医師確保について再度のご答弁いただきました。特に、整形外科の医師が正職で1名今確保して診療に当たっていただく、これは、私、過去の議会でも整形外科の外来診療への政策転換、こういうふうに明確に一つ見解を示されておられました。

 これからは、入院患者を受け入れることはちょっとこれはもうできないという、その転換を図ったんだと、こういうことで頭の中で認識をしていた。ところが、今回整形外科の医師を1名正職でということで、そのことの説明があったんですけれども、外来診療だけじゃなしに入院の患者さんも受け入れて手術も可能になったと、これは、私は、本当にもとの1つの状況に戻りつつあると、こういうふうに、私は理解をして、やはり市民に最も喜ばしいそうした状況じゃないかなと、このように受け取るものであります。

 お一人ということでしたら、なかなかその辺が今後の状況にどうなのかという思いもございますし、この整形外科の医師の確保が今後来られるそうした患者さんの様子ともかかわりがあるんだろうけれども、今後さらにこの整形外科の医師を確保していくという、そうしたお考えもあるのかどうか、ちょっともう再度、その点が1点と、看護師さんについては現在10対1では充足をしているというふうにお答えいただきました。しかし、市立病院の看護の一つ基準を引き上げて今後の看護に十分な対応と、病院としてもそうした面でのレベルを引き上げていく、こういうお考えである。そこでは、まだまだ看護師の確保が足らんということで、そういう意味合いでずっと募集も図っていろいろとしたところへもアプローチもしておられるということであります。その辺のことはわかりました。

 それで、整形外科の医師の確保について再度一つお答えいただきたい。



◎白樫市立病院事務局長 現在、委員お示しのように常勤医が1名と、それと応援の医師が3名おいでいただいておりまして、それで整形外科を運営していただいていまして、本格的な手術をする場合にはやはり複数名の医師が必要というふうに感じておりまして、引き続き関連病院また関連大学等に足を運びまして整形外科医の常勤医の確保に努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆中口委員 私の要望を一つ申し上げたい。医師の確保は、市長も言われるように病院の生命線、そういうふうに、私も本当に思う。

 この医師がなくては病院が成り立たないということはそのとおりだと思う。ぜひ、今後も医師確保において引き続いて努力をしていただけるようにお願いを申し上げておきたいと思う。医師の診療時間、あるいは休憩とか、休暇、また働く時間ですね、過密やったりといろいろと本当に大変な面も、私は、本当のそのところの実態は正直いってわからない面あるんやけれども、大変だというふうに思うんですよ。それで、そういう面でも、やっぱり配慮を見越したやっぱり医師の確保ということも大事な点ではなかろうかと、そういうふうに思うんです。これは、医師だけじゃなしに看護師さんもですね、やっぱり勤務時間の問題をやっぱり見たときに、産休のお話もございましたけれども、ぜひそうした働く人の医師や看護師や、またこれは職員も含めてですけれども、一つ十分な病院の確保してその辺の努力を、市長さん初め、病院当局の一つここで頑張っていただきたく、いうふうに申し上げようと思います。

 今後、高齢化社会が進んで、より高齢化、少子化、こういうことの社会変化の中で、私は、過去に患者さんが地域に帰ったときにどんな状況あったというようなことも、実例を上げて一つお話も聞いてもらったこともあるんですけれども、一層医療やとか福祉やとか保健のね、こういうような連携をしっかりと行って患者への相談や生活実態に応じたそれぞれの関係機関ですね、福祉、医療、保健の関係機関等しっかりと連携をとっていただいて患者さんの一つ要望に答えていただきたい。その要が、地域医療連携室とも聞いておりますので、ぜひそのところの頑張りも一つ要望を申し上げて終わります。

 ありがとうございました。



○高橋委員長 はい、他に。



◆南出委員 2点、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目ですが、前回の3月の予算委員会でも質問させていただいたんですが、外来患者、こういった方たちに次もまた来ていただくと、そうして1年後も2年後も気持ちよく来ていただくと、しっかりと固定客化を図るといういった意味の施策として、例えばですが、まず予約をネット上から、例えば携帯とかからできるシステムにしたらどうかと。また、そのシステムには待ち人数なんかについても、リアルタイムで今何人待ちですよと、そういうの見ながら直接リアルタイムに受診を受けられると、そういったサービスをすることで、気持ちよく来ていただいて、気持ちよく帰る、そうすることでまた今後の顧客の定着にもつなげるといった観点の提案をさせていただきまして、前向きに検討するということでいただいたんですが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

 もう1点は、平成21年度の市立病院の決算が収益的収支の差し引きが7億7,901万円の損失で、資本的収支については2億5,147万円の損失となっておりまして、これは大変ご努力もされていると思うんですが、平成20年度の決算と比較しても大きく後退したと言わざるを得ない状況だというふうに感じております。

 その大きな要因としては、医師の撤退と、予期しなかったことがあったとは思うんですが、市立病院においては過去経営健全化計画や改革プランを策定して財政の健全化に努力されてきたと思いますが、ここに来てこれだけの収益の悪化を見ています。

 このまま病院経営を続けることにつきまして、本体、この市の財政との関係において適切と考えておられるか、どう考えておられるのか、そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○高橋委員長 はい、答弁願います。



◎永井市立病院長 今の予約の件ですけれども、実は私が赴任した6年前は全く予約というのはなかったんですね。それで、外科とかいろんなところから予約制であるということを浸透させてきたわけですけれども、残念ながら今のところまだ内科の初診がそのまま自由に入っていくと。それは、1つはあれですね、困ったときは市立病院でということでどんな病院でも受け入れられるようにということで、総合診療的に今まで受け付けていたわけです。つまり、紹介状を持った患者さんも紹介のない患者さんも同じところに来て同じように待っていたと。それでは、やはりせっかく紹介状持ってきた患者さんがすごく待たされて時々連携室にも苦情が来るわけです。それで、よくよく考えましたら、最近は飛行機でも旅館でも簡単にインターネットで予約できますし、そのシステムをもう泉大津市の開業医さんの中で導入されているという情報が入りました。それで、最もやっぱり導入しやすいのは、例えば子供さんを持った若いお母さん、それから妊産婦の方々ですね、せめてそこだけでも導入できないかということで、もう近日中にそれ導入を考えています。

 それから、もう一つ、外科はやはり紹介医の先生方とのやっぱり連携が大切ですので、同じラインでそれを確保したいと考えております。

 それから、内科のほうも今実は内科の副院長にお願いしてあるんですが、できればそういう自由じゃなくて予約制にして、予約できない人は一たん近くの開業医さんに診ていただいて本当に泉大津市立病院で急ぎの診療が必要であるかどうかを判定して紹介状を持ってきていただくと。それであれば、すべて予約制にできますので、そういう方針で、内科のところはまだいま一歩解決できていませんけれども、そういう方向で近日中にはやりたいなと思っています。できれば10月中にと思っていますので、よろしくお願いします。



◎片山市立病院総務課長 2点目のご質問につきまして、財政健全化法によって市の一般会計だけでなく特別会計、企業会計等が大きく影響することは十分に承知しております。

 平成22年度においては、内科医の確保や整形外科医の確保など、医師の確保について努力を重ねてきた結果、ようやく毎月の収支が好転してきているところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ありがとうございました。答弁いただきました。

 まず、1点目なんですが、携帯の予約システムにつきまして、ぜひとも導入に向けて頑張っているいうことで本当にありがとうございます。この質問をやった経緯なんですけれども、実は子供が小さくて泉大津の内科さんに、開業医のところに行ったときにそういったシステムがあって、周りのお母さんとかいろいろ聞いてみたところ、やっぱりそういうなんあったほうが本当にありがたいよねという声を聞いて、逆にやっぱりお話聞いていましても、小児科とかそういったところへクレームがあると。それで、なかなか今顧客というのは贅沢なものでして、例えばラーメンでも一回まずいなと感じたらもう二度と行かなくなると、それと一緒で最初が本当に大事だと思いますんで、ぜひともよりよいサービスに向けてよろしくお願いいたします。

 ありがとうございます。

 2点目なんですが、ようやく毎月の収支が好転してきているということで、これは本当にご努力された結果だと思うんですが、これは好転しているということは黒字を出しているということでしょうか。



◎片山市立病院総務課長 残念ながら、まだ黒字には至っておりません。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 今まで、恐らく理事者を初め、多くの職員さんが本当に努力してきたと思います。しかしながら、そろそろ現実を見つめるときが来ているというふうに考えております。本院については、公営企業法の全部適用や独立行政法人化についてこれまでたびたび市長が答弁されてきましたが、現在の検討状況はどうなっているでしょうか。



◎白樫市立病院事務局長 今後の病院経営のあり方については、各議員さんからいろいろとご質問いただいておりまして、市長がその答弁という形で一定の考え方を示してきたところでございまして、その考え方を踏まえまして院内でいろいろとさらに検討を深めているところでございます。また、10月中旬にはこの経営改革プランに係る検証委員会が開催される予定で、ここでも委員さんのご意見もいただきながら今後のあり方についてさらに判断してまいりたいと思っております。ただ、現時点では市長がご答弁申し上げたとおり、一定市の直営形態を維持しながら経営の健全化を図っていく方策についてが適切でないかというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ありがとうございます。

 一定、テーブルに乗せて今議論中だということなんですが、今本当に待ったなしの状況に来ているというふうに感じております。それで、この辺の議論、どのタイミングで踏み切るのかと。例えば、経営形態の問題、今のまま続けるのか、全適なのか、独法化なのか、もしくは例えばなんですが、幅広い選択肢を考えたときに、最近阪南市でも話題になりましたが、公設民営の指定管理者制度、また民間への売却と、そういったことも現実問題としては考えられる一定の余地はあると思います。これは、なぜかといいますと、例えばですが、この議論を市民さんが今の状態を知ったときにどう感じるかと、冷静な判断で見たときに幅広い選択肢を検討した中でこういった方向性だということを示さないといけないと思うんですね。そのあたりについてのどの時期かということも踏まえまして、ご見解をお聞かせいただければと思います。



◎白樫市立病院事務局長 今、委員お示しされたように幅広い選択肢、タブーをつくらずいろんな可能性についてやっぱり検討を進めていかなければならないというふうに考えております。やはり、まず泉大津市立病院を自治体立病院として、公立病院としての使命を十分まず踏まえつつ、同時に財政の健全化安定化を図っていかなあかんという、そういう命題を負っているわけでございまして、先ほど申し上げたように、一定市の責任が明確になった形での運営形態、さらにはそれで運営形態変更することによってフットワーク軽く、タイムリーにいろんな施策を実施できるような形態を追求していかなければならないと、そのように考えておりまして、そのめどについてはこの前市長のほうからご答弁申し上げたように、23年4月というのが1つの目標になっていくんではないかと、そのように考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 まずは公立病院としての使命と、これは本当にそうだと、そのとおりだと、私も思っております。

 しかしながら、病院が行き詰ってしまって市も行き詰まる、そして健全化指標にひっかかってしまってどぼんしてしまうということも、このまま悪化がなかなかおさまらなければ現実問題として直面するところに来ているというふうに思います。そうなったときに、幾ら公立病院の使命だからといって、それを市民さんが、その状況を見たときにどういった議論が噴出するかということをいろいろとシミュレーションしてみますと、中にはもしかしたら赤字を出してでも続けろという人もいるかもしれません。しかし、逆にそれだけ赤字出してんだったら不採算部門についてはやめるべきじゃないかという方がいるかもしれません。もしくは、民間にこれはもう移譲すべきじゃないかという方がいるかもしれません。どんな議論が出てくるかわからない、要するにそこに行くまでにやはり手を打つということが本当に大事だと思うんですが、恐らく、次、平成23年4月にある一定の決断を下して市民に公開したときに、いろんなこれがまた市内で議論が、うわさとか錯綜するかと思われます。

 そこにいく前に、一つご提案なんですが、これは市にとっても本当にこれからの市の運命を左右する大きなことだと思いますんで、今の現状を市民さんに一度公開するというのはどうでしょうか。例えば、市からの一般会計にしても約8億円の繰り出しがございます。また、赤字、恒常的に大体これだけ出ているということを一度市民さんに知ってもらった上で、それを市民がどう感じるか、やはり受益と負担の適正化、税金がどのように使われているかということはしっかりと知らしめる必要性があるでしょうし、これは今おられる方の責任という問題ではなくて、やはりこれから本当にこの課題を乗り切らないといけないということを皆さんと共有しながら次のビジョンを示す。ビジョンと現実的な課題を埋めるための政策、かじ取りをすると、これはワンセットになって恐らく市民さんの納得をいただけるものだと思うんですが、そのあたり現状公開しながら次の一手を示していくんだという姿勢についてはいかがお考えでしょうか。



◎神谷市長 おっしゃるとおりであります。

 これまでの過去の経過を見ておりますと、夕張の問題が出てからいろいろ4指標出てまいりましたけれども、しんどいところほど隠したがる、本市もそうでございました。平成13年度連結決算でいきますと930億円の負債、これだれが知っていた、議会が知っていたか、市民なんて絶対に知りません。職員も知っていたか、これも非常に疑問ですよね。これが本当の市政のあり方かということになりますと、やはり、私は、最近この昨年14人の医師の退職で大きな赤字、この厳しいときほど公開しよう、それまでも平成16年度の総合決算から市民にお知らせをしてまいりましたけれども、このときこそ、ですからことしは3回にわたって市民に、21年度の決算、市立病院も含めて、そしてまたいろいろと議会でもご指摘いただいている臨時財政対策債も含めて、そして泉北環境をどういうふうにして改革をしてきたか、すべてを市民に知らせる必要があるだろうということで、今準備を進めておりまして、その前段として議会の議員の皆様方に、まずそれを説明していきたいというふうに思っております。



◆南出委員 ありがとうございました。

 ぜひとも皆さんと共有しながら、同時に次の一手を示しながら皆さんとこの難局を乗り切っていければと思っております。また、これ以上話すと深いところまで行ってしまいますんで、とりあえずこの辺で切り上げさせていただきまして、本当に大変な難局だと思うんですけれども、やはり現実を本当に直視しながら皆さんと知恵を出しながら乗り切っていければと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○高橋委員長 他に。



◆溝口委員 4点、質問させていただきます。

 1点目は、各診療科前の予約番号の掲示システムの管理について機能していないように思いますが、どのように運営をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、総務費のところでお聞きをいたしました公営企業経営健全化支援に関する報告書に収益改善見込み額が年3,900万円と提示をされております。レセプト点検と滞納整理について効果額をお示しいただきたいと思います。

 3点目は、一般質問でも議論いたしましたが、平成21年度末で支給不足額が約8億5,000万円、一般会計から6,000万円の追加の繰入金と4億円の借り入れを行い資金不足額を約3億9,000万円に圧縮したもので、一般会計からの追加の支援がなければ資金不足比率が経営健全化基準の20%を上回り、連結実質赤字比率は泉大津市経営指針の目標値15%を上回ることがうかがえる状況でございました。

 1つの目標である普通会計の黒字の範囲内で、ぎりぎりの対応をした結果が見て取れるものでございます。

 この財政状況の悪化は本当に厳しいもので、医師の確保と周産期母子医療センターの貢献によります収支改善への具体の数値をお示しいただきたいと思います。

 4点目は、泉大津市立病院経営改革プランの大幅見直しが迫られております。先ほども、ご答弁の中でございましたが、10月に行われます検証委員会の意見を参考にするとの考えが提示されておりますが、経営形態のあり方について地方公営企業法の全部適用に前向きな姿勢を示しておられる市長の見解をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎片山市立病院総務課長 まず、1点目と3点目にお答えさせていただきます。

 病院の各診療科の前のあれは、診療状況画面と申しますんですかね、それが機能していないということですけれども、あれは予約しておられた方が1階の再来機に診察券を通してその画面に受け付けましたという表示がされます。確かに、診察の順番の表示につきましては委員お示しのとおり、予約順番どおり表示できていないのが現状でございます。

 3点目の医師の確保につきましては、昨年の内科医及び整形外科医が退職し収支も悪化したものでございますが、本年に入り徐々に医師を確保することができております。したがいまして、徐々にではありますが、収支も改善できる見込みでございます。また、周産期母子医療センターの貢献ということでございますが、新生児内科におきまして21年度は6カ月間の稼働ですが、約8,300万円の収益を上げております。さらに、関連いたします産婦人科におきましても20年度に比べ入院・外来を合わせまして1億2,000万円、また小児科におきましては入院・外来を合わせまして9,200万円の増収となっておりまして、医師とスタッフの頑張りと周産期母子医療センターの開設の効果があったものと考えております。

 以上でございます。



◎上西市立病院事務局次長 それでは、溝口委員さんの2点目につきましてご答弁させていただきます。

 まず、レセプト点検効果額といたしましては、ことし7月から診療報酬請求の制度調査と請求漏れ対策などによりまして、22項目ある指導管理加算のうち18項目の算定実績がアップいたしました。22年4月から8月までの算定実績を金額にいたしますと3,470万円となりまして、昨年度同月間の実績額1,170万円の約3倍となり、5カ月間で約2,300万の改善額があったものであります。また、滞納整理につきましては、21年6月末時点で過年度未収金が約8,248万円あったものが、職員による臨戸徴収や督促状の一斉送付、また22年2月から弁護士事務所への委託など未収金対策を強化してきた結果、3月末までに回収した額は2,230万円となりまして、8月末までの回収合計額は2,476万円となったものでございます。

 以上です。



◎神谷市長 4点目の溝口委員からのご質問にお答えをいたします。

 持続可能な経営をできるということが本当に大事でございまして、この平成21年度において大きな欠損金を出したことにつきまして、私は、市民に深くおわびを申し上げなければいけないというふうに思っております。その原因は、何度も申し上げていますように、14人の医師の大量退職にあるわけでございますけれども、しかしそれはそれとしまして早く回復をしていかなければいけないということで医師の確保も順調に進んでおりますけれども、ただ損益計算につきましては、まだ私の思ったほど上がってきておりません。

 先日も、院長を初め、また各副院長格の先生方ともお話をし、早くV字回復ができるようにお願いをしたところでございますけれども、やはり医師のベクトル、そして看護師のベクトル、そして職員のベクトルが全部そろって初めてこのV字回復ができるわけでありまして、その詳細な点につきましても今鋭意努力をしているところでございます。

 先ほどから職員が答弁しておりますように、徐々に経営改善がなされておりますので、一つ今後にご期待をいただきたいというふうに思っております。それとは別に、来年の4月を目途にいたしまして、一部適用を全部適用にするという見解を本会議でもお示しをしておりまして、ちょうど委員ご指摘のように10月の検証委員会ですけれども、その意見も踏まえまして、私としましては、来年の4月には必ずや今の一部適用を変えて全適にするか、あるいはまた独立行政法人化も、これはちょっと難しいかなと思うんですけれども、やはり院内のいろいろの調整もございますので、全部適用にはしていきたいというふうに思っているところであります。



◆溝口委員 答弁いただきました。

 1点目でございますが、患者さんはそれぞれの診療科の前で、前のこの掲示の状況を見ながら自分が果たして何番目ぐらいなのかということを見ながら待機していると、こういう状況でございまして、先ほど機能していないということでご答弁をいただきましたけれども。

 実際に、このシステム事態の管理はだれがされているんでしょうか。



◎片山市立病院総務課長 このシステム作動させておるというのは、もう済んだ患者につきましては医師のほうがその機械を操作して番号を消していくということで聞いております。

 以上でございます。



◆溝口委員 ということは、これは責任者といいますか、それを機能させていくのはドクターというふうに考えてよろしいでしょうか。



◎片山市立病院総務課長 そういうふうに、確認はしております。



◆溝口委員 そのことについての看護師の方の役割というのはどういうふうになっていますでしょうか。



◎片山市立病院総務課長 看護師につきましては、操作はしておりません。

 以上でございます。



◆溝口委員 ということは、機能していないということは、ドクターがそのことに対してしっかり管理をしていないと、こういう評価でよろしいんでしょうか。



◎永井市立病院長 先ほど、予約システムのところでちょっとご説明しましたけれども、まだ全科の全医師が予約制を導入していないんですね。それは、唐突に来た患者さんもやっぱり受けなければいけないと、これも市民サービスにつながるという考えをお持ちの先生もまだたくさんおられます。それで、予約の中にそういう患者さんを入れていきますのでなかなか予約どおり、予定どおりには動かないと。それで、医師が管理しているということは、いわゆるオーダーを発行した時点でそこの診察が終了したということになってくるわけです。それで、外科医的な考えからしたら診療30分で終わるようにしたいんですが、なかなかそうでない患者さん、心療内科的なところとか、あるいはお年寄りの多い脳神経外科あたりのところはやはり1人当たりの時間が読めないんですね。それで、機能していないような状況が起こってしまうんじゃないかなと思います。できましたら、やっぱり全予約制にして、うちの病院で診なくていいような、開業医さんで診られるような患者さんは先にそっち側で見て、それで予約システムにのっとってうちに来るという形にすれば、もうちょっと順調に動くんじゃないかと考えておりますけれども。



◆溝口委員 今、病院長に答弁いただきましたけれども、実態は必ずしもそれぞれのドクターがしっかりとそのことについて、作動するような行為をしてはるかどうかということなんですよ。例えば、11時の予約の方が行って9時半のそのままの状態がそのまま続いておると、9時半の方を診察していますという状況がそのまま出ているというような状況だってありまして、ましてや予約で時間に間にあって行った方の予約番号が出ているけれども、一向に前に進まない。その間に、どんどん急に来られて診ておられるんじゃなくて、どんどん抜かれていくと、こういう状況が現実的にありまして、だから本当にそのことについてチェックしているのかどうなのか、またいえば、例えば出ている表示が全く違う表示が出ていることもあるんです。

 何診、何診と出ていますよね。例えば、それがそのドクターでない担当の人の名前のやつまで出ているんです。そんな人は、今どこのところでも受診されていないと、こういうような状況の中でもそういう表示が出ていると。こういうことがありまして、だからそこのところが本当にドクターがちゃんと管理をしてはるんやったら、そこのところを、どういったらいいですか、だれがそこのところを注意して具体的にちゃんとそれが流れていくような話なるのか、そういうことも含めてちょっとお答えいただきたいと思います。



◎森田市立病院事務局理事 ただいまの質問につきましては、冒頭課長のほうがお答えさせていただきましたように、まず再来機を通されたその方の番号が経由されてしまいます。したがいまして、病院に早く来られまして再来機だけ通しといて番号だけ打たれてしまうという方が中にはいらっしゃいまして、例えばその方の予約が例えば9時にもう再来機通ってしまうと、ところが9時にはなかなか来られなくて10時、11時になってもまだ来られない方、その方については9時の段階の番号そのまま表示されているという状況も中にはございます。

 もう一つは、問題になっていますのが初診の方、この方につきましてはオーダーリングを通さないとその表示がされませんので、そのされた段階で、実は順番的にずっと並ぶ順番だったらいいんですが、なかなか再来機を通された方と初診のオーダーでいく時間とが今のところ上手にかんでいないというのが現状でございます。

 以上です。



◆溝口委員 例えば、内科でしたら初診は初診で専門に、初診の方、専門にあるところで診てはるわけですよね。

 ですから、ほかのところで初診のところ、紛れ込むことにはなってないんじゃないんですか。その辺、どうでしょうか。



◎永井市立病院長 今の内科のところのお話ですけれども、うちの病院の内科の初診外来というのは、いわゆる総合診療科的な受け入れ方をしていますので、ですから先ほども申し上げましたけれども、紹介状のある人、ない人いろんな人が入ってきます。そこでまた、予約はありませんので順番も交錯してくるわけですけれども。もう一つは、ある程度その紹介状の中で専門性が出てくるような人の場合は、別の、例えば副院長がやっているところでやるとか、あるいはもう糖尿病とはっきり書いてられる人はそこでやるとかですね、そういうふうな移動もあるわけです。

 それと、最初のご質問ですけれども、特に脳神経外科とかの場合は受け付けをして、それで診察をしてから、そこからのラインがすごく長いんです。と申しますのは、MRIの検査とか、あるいはCTの検査とかをもうその日のうちに完了して終わらせてしまうと。それが終わるまでにかなり時間がかかって、結局2時間待ちになったとか、そういうことが結構あるみたいなので、これはもうちょっと例えば機械をもうちょっとふやして回転をよくするとか、そういうことによって改善していくと思います。

 それから、もう一つここに入っていなかったのに何でこっちへ回ったんやというので、私がちょっと想像できるのは、うちの病院でまだまだお薬だけとりに来る患者さんが結構多いんですよ。そういう人は、お薬だけで待たせてはいけないのでほかのところに回ってそこで診療を行ったことになっているというケースもあるんじゃないかと思います。

 そういう患者さんは、できれば今後病診連携をして開業医さんのところでお薬を出してもらうとか、そういうことをすればこちらの紹介率も上がってより単価も上がってくるんじゃないかなと、そんなふうに考えていますけれども。

 以上です。



◆溝口委員 初診が初診のところだけではなくて、ほかのところでも診ておられると、そういうことは理解をさせていただきます。ただ、予約の方というのは予約の時間帯というのが決められて、それに合わせて来ているわけですね。基本的にそういう面では特別に救急の、急な診療が入らない限り、例えば20分、30分のおくれというのは大体判断できるとしてですよ、例えば1時間前から自分の番号が出ているのに一向に呼ばれないと、それで1時間以上たっていると、というようなことだって現実的にはありうる話でね。だから、そこのところについてはやっぱりそこの部分を見てそれぞれの患者さんは待ってはるわけですから、そういったことに対する、じゃそれだったら、もしそれが余り時間的なものと関係がないという話になるんだったらやる必要はないわけですから。出ているものを使って、そのことに対して、患者さんに対してお知らせするという、そういうことでするならばそのものは当初の目標のものが達成されるような運用の仕方をするべきでないかと。このことについて、また再度いろんな形でドクターの方にそれはお訴えかけいただけたらということで要望にしておきます。

 2点目でございます。レセプト点検と滞納整理についての効果についてお示しをいただきました。数字的にかなり努力いただいた結果が出ているんじゃないかなと、このように思います。そういう部分では、やっぱり病院独自で行われる、そういういろんな改革に対するいろんな考え方と、また対外的に外部からの視点の中でこういうやり方をすればもっと少し効果が上がりますよというようなことの指摘も、それなりに必要なのかなというふうに実感をいたします。

 2点目については結構でございます。

 それから、3点目でございますが、この医師の確保と周産期母子医療センターの貢献による収支改善への、いわゆる平成21年度末での段階の決算上の数字というのはこれお示しをいただいているわけです。それ以降、要するに周産期母子医療センター、それから医師も確保したと、こういう話が出てきているわけですから、そのことに対する収支改善への具体の数値をお示しいただきたいというのが、その21年度末以降の話でもって、例えば先ほど市長がおっしゃっておられたV字回復ができるのかできないのか、現実問題としてそれが少しずつ回復しているということであれば、その具体の数値をお知らせいただきたいということでございます。



◎白樫市立病院事務局長 やはり、その効果が22年度どのようにあらわれているのかということでございますが、実は医業収益、4月から8月の収益なんですけれども、それを21年度と比べますと5カ月間で約2億円の収益増、月平均しますと4,000万円の収益増につながっています。これは、診療報酬の改定もありまして、全部それが効果かと言えませんけれども、病院全体として約5カ月間で約2億円の収入増。ただし、やはり支出のほうもふえていまして5カ月間で1億3,600万円の増で、差し引き6,500万円、5カ月間で21年度に比べて収益、月に直すと1,300万円ずつ収支の改善が図られつつあるということで、まだ5カ月ですから全体を見渡すわけにいきませんが、医師の大量退職による影響が徐々に徐々に回復基調にあると。市長がおっしゃられたV字回復にはちょっと物足りない数字でございますが、徐々に上がりつつあるということです。

 以上でございます。



◆溝口委員 現場でご苦労いただいている方のね、大変努力、そういうことがよくわかります。そういう意味では、なかなかV字回復というのはなかなかいかないということもございますが、片方で要するに経営改革プランというのもがあって、そういうことをそのとおりに動かしていくことによって、いわゆるお金を借りているという状況も片方でございまして、それがじゃそれぐらいの回復でオーケーと言ってもらえるのかどうなのかというのは大変難しい話かなと、そのように思います。

 4点目の10月の検証委員会、そのことを踏まえた検証委員会が10月に行われるということでございますが、この検証委員会の1つの方向性というものについて、1つの方向性は出ると思います。そういうことについて、市長は、要するにそれは全面的にそのことについてはお受けしますよという姿勢なのか、それとも少し参考にさせてもらいますと、こういう考えなのか、いわゆる全適の話は、来年の4月に向かってという話は流れとしてずっとこれ底流にありますが、その検証委員会の考え方というのは、そこに少し別の角度から、話としてはより現実の問題に食い込んだ話になってくるものと思うわけでございますが、その認識について少しちょっとお知らせいただけますか。



◎神谷市長 今、溝口委員からのご質問でございますけれども、この10月の検証委員会のご意見というものは極めて重く受けとめて行きたいというふうに思っております。と申しますのは、検証委員会はやはり将来にわたっての市立病院の経営につきまして、真摯にご議論いただいて方向性を示していただいているというふうに思っておりますので、ただ時期とか、その面につきましてはやはり院内の調整等々ございますし、また各大学から医師を派遣していただいておりまして、その教授のいろいろな大学の関係者とのお話もございまして、すぐさまできるような状態ではございませんので、意見としては極めて重く受けとめていきたいというふうに思っております。



◆溝口委員 ともあれ、その検証委員会を、1つのこの10月中旬というお話でございますので、受けて市の方向性をどうされるのかということについては議会にお示しをいただけるということでございますので、その点についてはしっかり受けとめていきたいなと、このように思っております。

 先ほど来の議論の中で、市民に対しての開示責任といいますか、そういうものについて触れられております。本当に、いわゆる自治体が経営する病院が必要なのかどうなのかということについても、根本的な話も含めて、これはこれからの議論になっていくかと、このように考えておりまして、我々も説明責任の必要性というのを非常に重要に感じておりますので、そのことにつきましては一定のそのときにお話をいただければと、このように思っております。

 以上でございます。



○高橋委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 はい、ないようでありますので、以上で認定第3号「平成21年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件」について質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○高橋委員長 以上で、本会議に付託をされました決算認定3件についての質疑を終結いたします。

 これより3件につきまして討論を賜るわけでございますが、お諮りをいたします。

 本日はこれをもって閉会をし、あす28日午前10時より再開をしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○高橋委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす28日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集をいただきますようお願いをします。

 それでは、本日はこれをもって閉会をいたします。

 長時間、慎重ご審議ありがとうございました。

     午後3時15分閉会

     会議録署名委員

          委員長   高橋 登

          委員    中口秋都

          委員    長田 実