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大阪府 泉大津市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



1.平成22年3月4日午前10時泉大津市議会第1回定例会第3日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二          2番  堀口陽一

   3番  長田 実          4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一          6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲          8番  村岡 均

   9番  大久保 学        10番  溝口 浩

  11番  小林修平         12番  田立恵子

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

  15番  清水 勝         16番  田中一吉

  17番  高橋 登         18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      道口源一

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院長    永井祐吾     市立病院     大久保富夫

                    事務局長



  選・監・公・農  小林 肇     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  森口勝巳

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    川上 博

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  局長       大岡 悟     次長       羽室幸男



  次長補佐     木村浩之     書記       川崎直也

  兼庶務係長



1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1 施政方針

 日程第2 議案第16号 平成22年度泉大津市一般会計予算の件

 日程第3 議案第17号 平成22年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

 日程第4 議案第18号 平成22年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

 日程第5 議案第19号 平成22年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

 日程第6 議案第20号 平成22年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

 日程第7 議案第21号 平成22年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

 日程第8 議案第22号 平成22年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

 日程第9 議案第23号 平成22年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

 日程第10 議案第24号 平成22年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

 日程第11 議案第25号 平成22年度泉大津市水道事業会計予算の件

 日程第12 議案第26号 平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件

 日程第13 一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

        施政方針

 議案第16号 平成22年度泉大津市一般会計予算の件

 議案第17号 平成22年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

 議案第18号 平成22年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

 議案第19号 平成22年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

 議案第20号 平成22年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

 議案第21号 平成22年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

 議案第22号 平成22年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

 議案第23号 平成22年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

 議案第24号 平成22年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

 議案第25号 平成22年度泉大津市水道事業会計予算の件

 議案第26号 平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件

        一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   6番  丸谷正八郎         7番  吉村 譲

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               会議の顛末



△開議

    平成22年3月4日午前10時開議



○議長(清水勝) 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成22年泉大津市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 6番丸谷正八郎議員、7番吉村譲議員、以上のご両名にお願いをいたします。

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△日程第1 施政方針



△日程第2 議案第16号 平成22年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第3 議案第17号 平成22年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第4 議案第18号 平成22年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第19号 平成22年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第20号 平成22年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第7 議案第21号 平成22年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第8 議案第22号 平成22年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第9 議案第23号 平成22年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第24号 平成22年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第25号 平成22年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第12 議案第26号 平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件



△日程第13 一般質問



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、施政方針並びに日程第2、議案第16号「平成22年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第12、議案第26号「平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成22年度当初予算議案11件を一括議題とし、日程第13、一般質問を昨日に引き続きお受けいたします。

 それでは、5番南出賢一議員。どうぞ。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、将来を担う人材育成について一般質問を始めたいと思います。

 あるとき、ラジオで聞いたノーベル物理学賞を受賞された湯川秀樹先生の言葉が非常に印象深く残っています。「仕事は苦労が多いからつらいんじゃない、夢がないからつらいんだ」。大学を卒業してサラリーマンとして働き出した当初、大阪市内を通勤していると、表情、特に目が死んでいる大人の余りの多さに何か悲しさや悶々とするものを感じることがありました。一方で、子供たちの目は澄んでいます。そして、何かに打ち込んでいる子供、目的や夢を持っている子供の目は生き生きとしています。そのような子供、大人がたくさんいる社会は活気があると思います。また、志を多く持った方がいる社会はがらっと変わると思います。ロイターと調査会社イプソスが実施した将来に対する意識調査について、23カ国の約2万4,000人を対象にした同調査によると、将来に自信を感じているとしたのは回答者の44%で、不安に思っていると答えた人は56%、インドや中国、オーストラリア、カナダ、オランダでは自信があると答えた人が61から79%と高かったのに対し日本はわずか14%で、23カ国中最低だとありました。

 また、青少年の国際意識調査において、日本は先進諸外国に比べ自己肯定感や将来に対する夢や希望という分野で芳しくない結果が出ているようです。大阪府教育委員会が平成21年1月に発行した「保護者・地域とともにはぐくむ大阪の子どもたちの学力パート3」によると、小学生の約3割、中学生の約5割が自分にはよいところがないと思っており、将来の夢や目標を持っている小学生は67%、中学生で42.6%と、中学生になると激減しています。社会の状況もわかり、理想どおりにいかない現実に悩んだりする中で減っているということも考えられるのかと思われます。なぜこのような状況になっているのでしょうか。

 経済不況、政治不信、メディアにおいて明るい話題よりもネガティブな話題が多い。これらから来る先行き不安、そして国のかじ取りをする政治において国の将来像、目指すべき方向性、つまりは国是が見えてこない。また、子供に近い部分では、親や大人が夢を語る風潮が余りないことであったり、疲れている大人が多く夢を感じないことなど、今の社会状況が生み出した問題であることは否めないことだと思います。今まさに社会のあり方が問われているのではないでしょうか。特にここ1、2年夢や志というキーワードがメディアや企業、テレビ、CM、著書等で目立ってきたように感じます。不況の真っただ中、大人が輝けば子供が輝くとの考えのもと、大人が本気で夢を語る文化をこの大阪からつくり、日本を元気にしようと、志ある夢を持つ仲間と相互支援をしながら業界、地域を活性化するという理念を掲げて活動しているNPO団体もあらわれています。社会に夢や希望と掲げて閉塞感を打ち破りたいという思いはどなたにも共通することだと思います。

 さて、本市におきまして、教育長は就任以来道徳教育の重要性を説かれております。平成22年度の施政方針の中で、未来を担う青少年を育成するには、本来あるべき人間としての生き方を学ぶ教育を基礎からしっかり行う必要があり、小中学生の段階では将来の夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、また忍耐力や感謝の念など人間としての基礎となる道徳性を養うための教育を最重点として取り組んでまいりたいとあります。具体的にどのように実践していくのか、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) ただいま議員の熱い思いに触れさせていただきまして、私も意を強くしているところでございます。答弁が昨日と一部重なるような形になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、道徳教育の具体的な取り組みの方法についてでございます。道徳教育は、学校の全教育活動を通して行うこととしておりますが、道徳の授業は週1回、年間35時間行われます。道徳の目標に照らした全体計画、年間指導計画を作成し、各学年に応じた内容項目の指導を計画的に行っております。子供たちの内面に根差した道徳性を養うために、このような道徳の授業と体験活動を関連させることが大切と考えております。体験活動を通じて子供たちの内面の感動や響きを道徳の時間において補充、深化、統合することで子供の将来の夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、また忍耐力、感謝の念など、道徳性と道徳的な実践力の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。一つキーワードとして体験活動ということが出てきました。子供たちの夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、忍耐力、感謝の思いなど、将来に向けた子供たちの道徳性や生きる力は、まさに体験の中から身につけていくものだと思います。体験の機会をいかにしてつくり出すかということと、ただ体験するだけでなく、その体験からいかにして子供たちの気づきや置きかえに落とし込んでいくかが教育効果を上げる最も重要な作業になるのだろうというふうに思います。そこに体験と道徳の授業のリンクの意味が一つあるものだと認識しております。子供の教育は家庭を原点として今学校、行政、地域、企業などが一緒になって取り組まなければならないときだと思います。また、先生の取り組む意欲や情熱などによっても道徳の授業の質が当然変わってくるかと思われます。

 例えばですが、今年度の全国学力・学習状況調査の本市の小中学生のクロス分析を見てみますと、一つの質問の中に総合的な学習の時間、要するに今言われていた体験に当てはまる部分だと思うんですけれども、この授業で学習したことはふだんの生活や社会に出たときに役立つと思いますかという質問に対して、「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」の回答が小学校で約69%、中学校では約44%というふうに中学校ではかなり低い状態となっております。恐らくこの辺が道徳の授業なんかでのしっかり落とし込みなんかができていれば、子供たちの反応なんかも変わってくるのかなということで、こういった部分が数値にあらわれているんではないかというふうに感じております。そこで再質問しますが、道徳の取り組みを推進する上での課題についていかがお考えか、お示しください。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 道徳教育を進めるに当たっての課題ということでございます。議員お示しのとおり、道徳性を養う上で体験活動は非常に重要でございます。

 課題の1点目でございますが、現在学校では過密なカリキュラムの中で動いておりますが、その体験学習を実施するための時間の確保が1点挙げられます。また、実施に当たっては、集団で行うことが多いことから、学校だけで行うには限界もございます。そこで、地域の方々やすこやかネット、またパティオ等の方々のご協力を得た活動として取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の課題といたしまして、教職員の道徳に対する取り組みの個人差、力量差等が挙げられます。道徳の授業の内容や体験活動の活用など、個々の教職員の道徳教育についての指導力や意識に個人差があるのは事実でございます。しかし、児童・生徒の豊かな道徳性を育成するため、学習指導要領に基づき学校の全体計画や年間指導計画をもとに取り組みを進めることは、すべての教職員に求められていることでございます。そのため、道徳教育の進め方におきまして、管理職のリーダーシップはもちろんのことでございますが、道徳教育を担当する教職員や校内研修部などの教職員がチームとして取り組みをコーディネートし、組織的な取り組みを図ることが大切であろうと考えております。また、教員の個人差を埋め、推進の基盤を支えるためには研修が必要でございますが、教育委員会が主催しております教職員全員を対象とした道徳教育全体研修や校内における道徳研修についての研修も大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。すみません、若干きのうとかぶる部分があるんですけれども、お許しください。

 学校での取り組みはもちろんですが、限界があると。そして、地域の協力が不可欠というご答弁でした。また、先生の授業力向上等については、きのうの先輩議員による質問に対してもいろいろと回答があったかと思われます。経験豊富な教育長のリーダーシップにこの辺については期待していきたいと思います。

 さて、少し話題が変わってきます。大阪府では、今年度より志や夢をはぐくむ教育推進事業を実施するとのことだったと思われます。全家庭にそういったパンフレットなんかもたしか配られているかと思います。この取り組みは道徳教育の要素も含むものだと認識しておりますが、府の動向を受けての本市の取り組みや考え方についてお示しください。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 府の動向を受けて本市の考えはどうかというご質問でございます。議員おっしゃるように、府の夢や志をはぐくむ道徳教育の推進については、いろいろパンフレット等配布されてございますが、残念ながら十分とはいかない状況であると思います。本市といたしましては、道徳教育を最重点として取り組むことを掲げております。その中で、夢や志をはぐくむ内容項目につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的な推進方法としましては、実際の模範授業、模擬授業をすることを考えておりまして、例えば教員を対象として夢と志をはぐくむ授業を実施するなど検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。府の動きが遅くとも本市としてやっていくということでした。これは、非常に内面的に本当に大事な部分だと、そういうふうに思っております。ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思うのですが、子供の夢や志をはぐくむことを推進する上で、具体的にどういうことを実践していこうと考えているのか、お示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育長。



◎教育長(道口源一) 具体的な例ということでございますが、夢や志をはぐくむ道徳教育の実例といたしまして、先日1月末、議員の働きかけで実現いたしましたボクシングの現役の世界チャンピオンの名城選手に本市の小学校に来ていただき、講演を持ったということがございます。子供たちが本物といえる人物に出会えたことは本当にすばらしいことでした。この出会いを通して、夢や希望を持った子供たちがたくさんいたのではと思います。このような感動体験を実施していくことは非常に大切だと考えております。各小・中学校におきまして、このような体験ができる場を今後年間数回程度実施できればと考えておりまして、またそのために議員初め地域の方々のご協力も得たいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。この間の取り組み、紹介していただきましたが、ぜひともその道の本物と言われる方のお話を聞いたり、触れ合ったりする体験の機会を各小・中学校で設けていただきたいと思います。このとき、子供のアンケートや保護者のアンケートをとったんですが、やはり子供にとっては非常に刺激的だったということがアンケートを見てうかがえました。また、大きな気づきとしまして、保護者の気づきが大きかったのかなというふうに思います。アンケートの内容の中に、「子供は夢を持っていると思いますか」という項目がありました。そこでは、大体の方が持っていると思うと。その次の質問で、じゃ、「その夢が何か知っていますか」となったときに、半数以上の方が答えられない状況でした。その次の質問に、「親子で夢を語り合ったことがありますか」という質問では、さらに減って、ないという答えが非常に多かったことは記憶しております。要するに、こういった質問、やったことに対して、気づきを通して保護者がいろんな気づきがあったんじゃないかと、そういうふうに考えております。

 質問に戻りまして、例えば一流のプロスポーツ選手やアーティストなどを各学校に年数回も呼ぶとなると、これは相当な労力が必要になってくると思います。今回は、1回目として名城チャンピオンを招いてこの企画を実現できたのは、協力者全員が事業趣旨を理解していただき、それぞれのCSR活動として実施できたため、市の負担は一切なく実現に至っております。ここで一つ提案いたします。本物と触れ合う体験は大切ですけれども、地域の中にもすばらしい人材がいます。また、市外で活躍している泉大津出身の人材もおられます。そういう人材を発掘し、本物と触れ合う体験に登用すると考え方はいかがでしょうか。

 あわせてもう1点。大人が変われば子供が変わると言われます。先ほどのアンケートからした親の気づきの紹介もさせていただきましたが、このような本物体験、感動体験、こういった取り組みに際して、学校、地域、家庭のかかわりをつくって親や地域の方々にも参加していただき、気づきを呼び起こし、大人に対しても刺激を与えると、こういった考えも非常に大切だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 議員お示しのように、本市内においての人材にその体験や職域からのお話をしていただいたり、本市出身で社会的な功績を残されている方にお話をいただいたり、またその作品などを学ぶということは、子供たちの夢や志をはぐくむという教育として大変有効なものだと考えています。教育委員会としましても、そのような方の発掘と登用に努めてまいりたいと考えております。

 2点目でございますが、子供が夢に向かうという中で、いろいろな挫折や悩みとかが当然のことながら出てきますが、その際に、親、大人のかかわりが大事という議員のお話ですが、本当にそのとおりだと思います。私が思うには、最終的な結論は本人に任せる。しかし、その最終的な結論を出すまでの間、親、教員、大人は、周りはそれを見守り、そして聞いてやるという姿が大事ではないかと、こんなふうに考えております。

 それから、地域の大人や親たちにもこうした本物体験の大切さに気づいてもらうことが大切ではないかというご意見でございますが、もちろん同感でございます。子供が変わるには、まずその周りの大人が変わるということも必要なことでございまして、そういう意味で子供たちの体験学習に際しては、保護者や地域の大人の方々とともにそういった体験活動ができれば一番望ましい形ではないかと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。ぜひそういった考え方を推進やって取り組んでいっていただきたいというふうに思います。こういった授業をする際、やはり子供だけじゃなくて、やっぱり家族の絆のサポートであったり地域の絆づくり、こういったことはやり方次第で地域力向上にも非常に役立つものだと考えております。ぜひそういった人材も発掘しながら、そういったことを推進やっていただければと思います。

 どんな体験をするか、どのような人と出会うかで人生は大きく変わるものだと考えています。特に、その中から生まれる感動体験は、人生に大きな影響を与え、目標や夢を見つけるきっかけとなったり、希望や勇気になったりします。時として人との出会いによって志は開花するものだと思います。西郷隆盛は薩摩藩主の島津斉彬との出会いによって志士に成長しました。坂本龍馬は勝海舟との出会いによって進むべき道を見出しました。まずは志の前段階として素志を持つことが大切であり、この素志とは夢や希望のことだと思います。夢は自分の笑顔につながるもの、志は多くの人の笑顔や広く社会に通ずるものだと、簡単に言いますとこのように解釈しております。このような見解から、小学校における本物体験では、主として夢や目標を見つけるきっかけづくり、中学校においては夢や目標を見つけるだけでなく、志を抱くきっかけづくりであると認識しております。

 ここで一つ事例を紹介します。人との出会いによって大きく人生が変わることがあると申しましたが、これは決して今現在生きている人だけでなく、歴史上の偉人からも影響を受けることは、歴史的に見ても今現在でもこのような事実はあることだと思っております。山口県萩市では、地元の誇りとする吉田松陰先生の伝えた徳目を小学1年生からしっかりと教えており、4年生になると同氏の一生をまとめた本を全員に配付し、生かしており、効果を上げているとのことです。道徳教育だけでなく、郷土を誇ることにも通ずる教育だと思います。また、萩ネットワークという広報紙を発行し、地元出身者で活躍している人物の活動内容や萩市への一言を掲載し、継続的に発信しております。誇りや希望、夢を与えるものだと、そのように感じます。本市においても、このような取り組みをぜひとも一度研究していただくことを要望いたします。

 さて、施政方針にもあり、きのうの答弁でもありましたが、これから地域主権が進み、都市間競争を生き残るためにも、住みたい町、住み続けたい町をつくらねばならないと言われていました。人づくりこそ地域の発展の礎と考えるならば、この町に住み続けたいと思う子供や地域に根差した人材、たとえ泉大津を離れていても故郷を思う、そのような人材を育成することが将来の泉大津を考えたときに必要だと考えます。つまりは郷土愛だと思います。そのためには、地域で誇れるものや誇りに感じるものをどれだけ体験するかや、地域に根差した感動体験なんかが非常に重要になってこようかと思います。だんじりなんかは代表的な例の一つだというふうに思います。

 ここで、長くなって大変申しわけないんですけれども、事例を紹介いたします。去る2月22日沖縄県うるま市で行われた中高生による「肝高の阿麻和利」という舞台公演の視察に行ってきました。肝高とは沖縄の言葉で志高き生き方という意味で、阿麻和利とは沖縄の勝連城の最後の王様の名前です。約10年前、1人の青年が教育で地域を、文化で産業を、教育と地域と文化で沖縄を興すと志を立て、まずは子供の居場所をつくろうと中高生を集めて始めた舞台が現代版組踊「肝高の阿麻和利」です。演技はもちろん、ダンス、音楽やバンド、演出などもすべてを子供たちがこなします。演技指導も上級生が下級生を指導します。そして、その完成した舞台で1人1人が全力で、全身全霊で表現をします。活動に参加すると子供の様子が全く変わるので、親が感動し応援してくれるようになるとのことです。子供たちは元気になり、子供たちの情熱は大人を巻き込み、大人が変わり始めると町が元気になり、人と人との交流が沖縄では始まりました。そして今、この沖縄の小さな町で起こった奇跡が少しずつ全国に広がろうとしています。

 大阪狭山市の子供たちは、この舞台の子供たちと交流をし、僕たちもやりたいと思い立ち、地域の大人の協力を得ながら舞台づくりをしました。そして、今始まっております。また、福島県の会津の経営者は、この舞台を見て地元の子供たちに経験させたいと、みずからが率先して自腹を切ってでもやるということで、地元で舞台づくりを進めています。実際、舞台を見まして、あれだけ目の輝いた子供たちの集団を見るのは正直久しぶりでしたし、一緒に行った同志や大学生、また会場に来ていた多くの方々が感動し、涙しました。このときの舞台のチラシにこう書かれています。「子供の舞台とばかにすることなかれ。文化とは心を揺さぶるもの。見る者も演じる者も自然と涙があふれてくる。閉幕が降りる瞬間のだれもが主人公になるそのとき、涙を流すほどの達成感が豊かな心をつくり、舞台で感じる感動体験が人づくりの種となるのだ。」これまで、大人が変われば子供が変わるということを言われてきました。これはもちろんそうなんですが、この紹介した事例のように、子供が変わって大人が変わり、地域が変わるという実例も存在します。この取り組みが始まってから約10年が過ぎ、かかわった子供たちはそれぞれに道を進んでいますが、沖縄に戻り地域のために活動している者、また離れていても遠くから町をサポートしたい、そういう者がいたりと、郷土愛が間違いなくはぐくまれていくということが直接お話を聞いてうかがえました。将来を担う地域の人材育成のためにも郷土愛をはぐくむこと、これもあわせて志や夢をはぐくむと同時に非常に重要なことだと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) ただいま議員から全国各地のすばらしい取り組みをご紹介いただき、ありがとうございます。今後、本市としてもそれを参考にさせていただきたいと思います。

 ご質問の郷土愛の件でございますが、道徳教育の推進に当たり、子供たちの夢や志をはぐくむ活動では、子供たちが主体的に取り組み、自己実現の喜びや感動体験が大切だと考えております。先日、中央商店街でありました火災につきましては、本当に痛むべきことでございましたが、かねて中央商店街の方々とジュニアマートという取り組みでお世話になり、交流していただいておりました旭小学校の児童たちによるその後の一連の取り組みは、新聞にも何度も取り上げられましたけれども、実に感動的なものがございました。このことは、子供たちにとりましても地域を意識し、考えた活動を通して多くのことを感じ、学んだのではないかと、こんなふうに思っております。このような心に響き、道徳性の磨かれる体験活動を通して、地域愛や郷土愛がはぐくまれるものと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。先日の火災については、非常に痛ましいものだと思いますけれども、この後の旭小学校の取り組みについては、本当に感動的なものだと思います。これによって勇気づけられた方も多いと思いますし、また子供にとっても非常に大きな体験だったというふうに、前向きにとらえるとそう思っております。

 やはり、今でも地域の行事、また学校の行事なんかでも、私自身振り返りますと、自分たちが主体で大人がサポートをやってつくり出すものというのも、例えば中学校やったら組み立てダンスなんかがあったんですが、やはりそういったものがまだまだ少ないのかなと。やはり大人が器を用意やって、子供がそこに乗っかってくると。行事に参加するだけというパターンが非常に多いような気もするんですけれども、最近ではパティオとか地域活動が盛んになって、やっぱり子供が主体になって何かをつくり出すという動きも起こっているのかなと思います。そうやって子供が主体になって大人がサポートする。子供が主体的に取り組む中で、何か地域に根差した感動体験なんかが生まれて、郷土愛なんかもはぐくまれる、そのようなことにつながってくるのかなと、そういうふうに思います。ぜひともいろんな事例を研究する中で、これは地域どこも地域主権が進む中で課題に感じていることだと思いますので、どうぞ研究して進めていただくようによろしくお願いします。

 最後の質問になります。福島県の会津若松市では、あいづっこ宣言として以下のことを定めています。少しまたこれも事例紹介になります。一つ、人をいたわります。二つ、ありがとう、ごめんなさいを言います。三つ、我慢をします。四つ、ひきょうな振る舞いをしません。五つ、会津を誇り、年上を敬います。六つ、夢に向かって頑張ります。

 そして、結びとして、やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬものですと締めくくっています。

 市のホームページで宣言の策定過程を調べますと、以下のように書かれています。少し長いですが、引用します。「青少年をめぐる問題は、社会全体の問題の反映であり、青少年のみを対象とした対策だけで解決できる問題ではありません。親や地域の人を初め、市民1人1人が社会のあり方を自分の問題として問い直していくことが必要です。本市には、会津藩校日新館の創設以来、人づくりこそ地域発展の礎と考え、教育に力を入れてきた歴史と伝統があります。それはまた私たち市民の誇りでもあります。そこで、市では、市民1人1人が21世紀を担う会津人の育成をみずからの課題としてとらえ、家庭や学校、地域が一体となり、それぞれの立場から青少年健全育成のための行動を起こしていく共通の指針として青少年の心を育てる市民行動プラン「あいづっこ宣言」を策定しました。そして、市民への呼びかけでは、あいづっこ宣言は子供の立場からは、このような子供、会津人になりますという宣言でありますが、同時にまた大人の立場からは、子供たちの手本となり、このような子供、会津人を育てますという宣言でもあります。皆さんもあいづっこ宣言の取り組みとして家庭や地域で朝のあいさつを交わしたり、家族一緒にきちんと朝食をとったり、また地域の歴史や文化を学んだり、地域活動に積極的に参加したりして、身近なところから始めてみませんか。」と明記されています。

 本市の施政方針では、道徳教育を最重点とうたっており、これまでの答弁で地域や家庭の協力が欠かせないとありました。そして、道徳教育においては、これは皆さんの共通認識であると思います。そこで、このような上記の取り組みを参考に一本の背骨、柱となるような共通指針を策定し、親の責任の明記や子供、大人に共通する徳目の提示等訴えかけを行い、広く市民で共有することも非常に重要なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 議員お示しのように、道徳教育の推進の柱として多くの方々で共有できる指針のようなものがあれば、市全体として進めていくための機運の醸成につながり、本市の今後の教育力向上にもなるものと考えております。

 議員お示しの親の責任の明記や子供、大人に共通する徳目を共有できるようなそういった指針ということでございますが、そこで、教育分野だけではなく、そのためには市全体のいろいろな人々の共感も得ながらつくり上げていくことが大事になってくるかなと思っております。ぜひ前向きに進んで取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。決して今すぐではなくて、こういったことも考えながら、やはり意識されている方はいいんですけれども、こういったわかりやすい指針があること、それを広く市民と共有することで皆さんが意識を持つ。それが非常に大事じゃないかと。そういった意味で、こういったあいづっこ宣言なんかは非常にわかりやすい例だと思います。

 最後に、これからやっぱり100人の100歩をいかにしてつくり出すか、そのような時代だと思います。今までは一人の大きな一歩で時代は切り開いていけたと思いますが、まさに100人の同時の100歩をつくるかということが大事だと思います。体験活動のお話、その中から得られる道徳性のお話をやってきましたが、喜びには3段階あると思います。してもらう喜び、そしてその次に自己実現の喜び、その次に喜ばれる喜び、この3段階があるのではないかと、このように私は教わってきました。こういったものもやはり体験の中から気づき、得られるものだと思います。この喜ばれる喜びを味わってこそ初めて広く社会を見る、公に対する心、公共心がはぐくまれるんだと思います。これは、これからの地域主権を進めるだけでなくて、やはり日本全体のかじ取りを考えたときに、僕は地域、国を救うかぎだというふうに考えております。そのような意味も含めて、今100人の100歩というふうに申し述べさせていただきました。

 これから本当に総合力が試される時代だと思います。私自身まだまだ年齢が30歳ということで未熟ではございますけれども、火の玉のようになって全力でこの市政発展のため、また子供の教育にも力を注いでいきたいと、そのように考えていますので、どうか今後とも皆さん力を合わせて頑張りましょう。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員、どうぞ。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきまして一般質問させていただきます。

 市長は、施政方針の中で、幼少期においては豊かな感性の基礎を育てると言われております。昨日、3月3日がおひな祭りということで、幼児の健やかな育成を願いながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 そこで、生涯の人間形成の基礎である幼児教育の現状と近年最も重要とされている幼児教育と小学校教育との連携について、今回質問させていただきます。

 質問1番目、幼児教育の振興と充実についてであります。

 小学校就学前の幼児に対する教育・保育については、生涯にわたる人間形成の基盤を培うものとして、また次世代育成支援の観点からもその重要性が改めて見直されております。また、少子化の進行に伴い、安心して子供を産み育てることのできる地域環境の整備を進め、地域社会全体で子育てを支援することが喫緊の課題となっております。このような幼児期における教育の重要性を踏まえて、平成18年に行われた教育基本法改正において自治体も幼児教育の振興に努めなければならないことが法律で定められました。本市では、第3次泉大津市幼稚園教育振興計画として平成20年度から24年度の計画が示されております。計画策定後約2年が経過いたしました。そこで、振興計画の進捗状況について質問いたします。

 3歳児保育の充実について、「3歳児の入園については、定員枠の変更や学級数の拡大、複数教員の配置等柔軟な対応を図り、入園を希望するすべての園児への幼稚園教育の機会を確保することに努める」とありますが、現状の取り組みについてお示しください。

 質問2番目、幼稚園・保育所から小学校へのスムーズな接続についてであります。

 家庭の教育力の低下や少子高齢化など、社会や家庭生活を取り巻く環境の変化から、基本的な生活習慣の欠如、自制心や規範意識の希薄化、コミュニケーション能力の不足など、幼児の育ちの変化についてさまざまな課題が挙げられます。中でも、小学校入学直後に学習に集中できない、望ましい人間関係を築くことができにくいなど、小学校生活にうまく適応できない子供が増加傾向にあります。いわゆる小一プロブレムと言われる状況が見られます。子供の発達も幼児期とそれ以降で連続しております。幼稚園教育と小学校教育とのスムーズな接続を図り、幼稚園教育の成果を小学校教育につないでいくことが重要であります。

 そこで、幼稚園・保育所・小学校の連携ですが、それぞれ教職員は子供の発達について理解し、年齢に応じた体験を大切にしながら子供の発達や学びの連続性を踏まえた連携を進めていく必要があると思いますが、幼児と児童の交流について、現状の取り組みをお示しください。以上の質問に対しまして、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 3歳児保育の現状の取り組みでございますが、3歳児保育につきましては、3歳児入園の定員枠を1クラス21名から平成20年度に1クラス24名に変更しております。学級数につきましては、2クラスの現状のままで行っているところでございます。複数教員の配置につきましては、3歳児の発達や特性の違いが大きいため、クラス担任のほかに3歳児補助教員の配置や教頭補助教員を一定の基準により配置をしております。すべての幼児への幼稚園教育の機会を確保することに関しましては、定員枠の変更により抽せんが必要な幼稚園は減少しまして、本年度は1園のみでしたが、最終的には希望するすべての子供の入園が可能になっております。

 次に、幼児と児童の交流についてでございますが、小学校の校庭を開放した園児との交流を行っているほか、毎年2月には各小学校におきまして、入学予定の園児を対象とした体験入学を行っております。ここでは、小学校1年生と歌やゲームで交流したり、授業をともにしたりなどの取り組みを行っております。保育所から小学校へは、保育所保育指針に基づく保育要領により、子供たちの育ちの経過を引き継ぐこととしております。また、幼稚園におきましても入学前に小学校と就学予定園児についての情報交換を行っております。その他、小学校から幼稚園に生活発表会や音楽発表会を見学に行くなどの活動も行っております。入学後につきましては、幼稚園の教職員による小学校の授業の参観や運動会などの行事の見学により交流を深めております。さらに、支援教育や人権教育の合同研修会も開催するなど、子供理解の共有に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきましたので、これより1点ずつ再質問させていただきます。

 3歳児保育なんですけれども、最後言われましたけれども、最終的に希望するすべての子供が入園が可能になったということなんですけれども、これは応募するすべての子供が可能になったというように私は理解したいと。希望する方はやっぱりまだいてるんですね。ただ、抽せんがあるということで、48名に規模を改めていただきましたけれども、その抽せんから漏れると幼稚園に行けないと。その時点で、また新たに私学、民間の幼稚園に行こうと思っても申し込みが終わっているというので、抽せん漏れを避けて民間に行かれている方も多いと、このように思いますので、その辺についてはもう一度検討していただきたいなと、このように思います。

 そこで、再質問なんですけれども、職員の資質の向上について、本市幼稚園の教員の年齢構成が二極化しております。その辺で、幼稚園教育の蓄積をされたベテランの教員から若い教員さんに円滑に継承できているのか。また、社会状況がかなり変わってきております。その変化に伴い、幼児の生活実態もやはり変わってきておりますので、その辺の指導のあり方について研修の機会などの確保をやっておられるのか。その辺の現状についてお示しください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 本市の幼稚園教育の継承につきましては、園内研修のほかに、市内全幼稚園教員によります幼稚園教育研修会を月1回開催し、各専門分野に分かれた研修を行っております。各方面から評価をいただいている美術教育につきましても、月1回の定例会と幼・小・中合同の研修会を持ち、講師間の連携も持っておるところでございます。また、OB園長による講話や実技指導等も行い、次世代へつなげております。このような機会を通じまして、現状に甘んじることなく社会状況や生活実態に即した指導力を高める努力を行っております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) いろんな取り組みをやられているということで、ベテランの教員さんからどのような内容で継承されたかという内容がちょっと示されていなかったんですけれども、月1回定例会と合同研修会、OB園長の講話や実技指導ということで、その内容につきましてはまた次回の機会に確認させていただきたいと思います。

 続いてです。再質問なんですけれども、教員同士の交流についてなんですけれども、相互参観や合同研修会または出前授業などを実施して、保育と教育についての相互理解を深めていくことが大切と思います。特に、遊びを通じて学ぶのが幼稚園教育と。教科学習の中心の場であるのが小学校教育と。それが連携していくためには、接続的なカリキュラムを作成していく必要があると私はそのように思います。互いの教育的なねらいを踏まえた年間計画に交流を位置づけて、接続して子供を見ていくことが大切です。接続のカリキュラムの連携に向けての取り組みについてお示しください。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 幼稚園と保育所の連携につきましては、園長と所長がそれぞれのカリキュラムの中で日程を工夫しながら交流を深めております。内容といたしましては、幼稚園の保育時間に合わせまして保育園児が園を訪問し、遊びや歌、体操を一緒に楽しんだり、コンサートや人形劇の鑑賞に参加をするなどの活動を行っております。また、幼稚園児が保育所を訪問し、園庭で一緒に遊ぶなどの交流を行っております。幼稚園教員、保育士の合同研修につきましては、例えば支援教育につきましては、該当のクラス担任がさまざまな事例を持ち寄り、専門家の先生を交えた合同の研修会を年3回実施し、その成果は園に持ち帰って全教員で共有するようにしております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 先ほどの答弁なんですけれども、職員同士の合同研修会が年3回実施していると。そして、その成果を園に持ち帰りということなんですけれども、その成果が知りたいんです。オリンピックじゃないんですから、成果を持って帰るのはいいんですけれども、その中身なんです。合同研修会をやって、どういう成果があったかというのをもう一度聞かせていただきたいと思いますので、その辺についてもう一度説明よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 研修会の成果の具体例というご質問でございますが、支援教育を例にご紹介いたしますと、支援が必要な子供を持つクラス担任は、研修会で専門家から指導していただいたことを職員会議などで紹介をいたします。例えば、1日の園での生活を子供が見通しを持って活動できるように、視覚による支援の方法や1日のスケジュールを絵カードに示し、スムーズに保育に参加できるよう簡潔に話をしたり、また保護者対応につきましても紹介をいたします。他の職員も早速次の日から実際の保育に役立てることができます。このようなスキルは幼稚園だけではなく、保育所においても役立つものであるというふうに考えております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 事例を挙げていただきまして、一定の理解をいたします。研修会を合同でやるのであったら、やっぱりそういう成果をきちっと言っていただいて、それをどのように生かしているかというのをきちっと説明していただきたいなと、このように思います。

 そこで、続きの再質問になるんですけれども、幼稚園と保育所との連携についてなんですけれども、その辺を先ほどお聞きしたんですが、それに引き続いて本市の就学前の幼児についてなんですが、やはり他市にある民間幼稚園へ行かれている方がかなりおると思うんですけれども、それが全体の何%が民間の幼稚園に通われているのかというのと、また公立幼稚園には全体の何%が通っておられるのか。そこで、民間幼稚園に比べて公立幼稚園のメリット、デメリット等ありましたらお示しください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 就園率でございますが、就学前幼児の全体では、平成20年度で申しますと、2,586人中民間幼稚園の就園率は16.6%に比べ、公立幼稚園の就園率は49.5%です。平成21年度は2,437人中民間幼稚園の就園率は16.0%、公立幼稚園の就園率は48.4%になっております。どちらも全体の約半分が公立幼稚園に就園しております。

 次に、民間と比べまして公立幼稚園のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットにつきましては、利用者にとりましては公立幼稚園は民間幼稚園に比べまして入園料、保育料が低料金の中で質の高い幼稚園教育を受けることができ、また小・中学校を含め地域の中で一貫した教育ができるという点が挙げられるかと思います。とりわけ地域教育協議会の取り組みは、公立間だからこそ深い連携が可能であり、地域の中で子供ために共通課題を見つけた活動もしておるところでございます。それから、幼稚園年長児が同じ校区の小学校へ進学することで、小一プロブレムも当市ではございません。

 一方、民間幼稚園では、園舎内外の設備等が新しく整備されていたり、体育や英語、美術など専門の教諭が雇用されているところもございますが、この点は公立にはないところであり、公立としましてはデメリットと言えるかもしれません。一方、民間幼稚園は広い地域から通園しているため、バスに乗っている時間が非常に長いという問題点もございます。メリット、デメリットにつきましては以上のような点になるかと思われます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 全体の約半分が公立幼稚園に通園しているという答弁でありまして、ただ、メリット、デメリットのところなんですけれども、もう少し民間幼稚園について、運営面もそうなんですけれども、教育内容について研究する必要があると思うんです。ただ単に施設が新しいからと、そうしてまた、預かり時間が長いからという理由で16%の方が通わせているかというと、どうかなというところもあると思います。

 いろんな特徴を持ってやはり運営されているというのも大きい影響があると思うんですけれども、できる、できないは別として、一遍公立の幼稚園の先生を民間に一度派遣していただいて、半年でも結構ですから、一遍そういうところをどういうふうにやっているかというのも一つの参考事例として、いい面は取り入れていっていいと思うんですよ。ただ、敵対することなく、やはりこれからそういういい面をどんどん取り入れていく必要があると、このように思います。近くにありますし、子供も地域にやっぱり育てていくという環境づくりも必要なんで、できれば公立に行っていただきたいという思いも込めまして、その辺をもう一度検討していただきたいなと、このように思います。

 続いて、そういうことも踏まえまして、公立幼稚園なんですけれども、3歳児保育を受け入れたと。そして、預かり保育も実施していると。保護者ニーズにかなりこたえているというのは理解します。ただし、今後10年、20年後を見たときに、少子化がやはり進んでまいります。幼稚園の園児の数も減ってくるということは、民間幼稚園も同じ条件になってくるんで、今度は園児の争奪戦と。子供の取り合いと言ったらおかしいですけれども、それが始まると、そういうことも懸念していかなければなりません。今やっと預かり保育も全園できるようになったというのはわかるんですけれども、公立幼稚園の新たなチャレンジですね。今度はこういうふうにしていくというのが必要と、このように思います。今後の新規事業の展開とか計画、考え等がありましたらお示しください。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 答弁願います。答弁できますか。教育長。



◎教育長(道口源一) 新たな魅力づくり、私学、私立幼稚園に学ぶこととか、そういったことのご示唆をいただきました。先ほど公立幼稚園の教員を民間の幼稚園に派遣したらどうかと。ご意見としてお聞きさせていただいて、検討してまいりたいと思いますが、チャレンジということでございますが、今、議員のお話にあります私立幼稚園のよさをこれからどのように取り込んでいくかということがチャレンジになるかと思うんですけれども、現状、私まだ3カ月、4カ月弱なんですけれども、幼稚園にはずっと行かせていただいていますし、活動を見ておりますが、公立のよさと言いますか、そういう面では、本当に泉大津8小学校区に8幼稚園という非常に恵まれた中で、先ほど次長のほうからありましたように、幼・小・中の教員が例えば美術教育で集まるとか、また生活指導その他いろんな面で連携体制をとっていると。非常にすぐれたところを持っているんですが、議員さんのご指摘は、今後の少子化といいますか、子供たちが減る中でどのように考えるのかということでございます。そこのことにつきましては、今後委員会として先行きの推移を十分に見た上で、私学に学ぶところは学び、そしてまた、公立のよさを発揮できるところは発揮できるように考えてまいりたいと思っております。現状、今のところは以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁がどうもちょっと理解しにくい答弁だったんですけれども、常に行政のほうから3歳児保育も理事者のほうから考えもありましてやったらどうかと。預かり保育についてもそういう進め方だったんで、幼稚園のほう、教育委員会主体ですね、幼稚園のほうから一歩進んでという事業展開が僕の認識では今まで余りないんです。だから、その辺のところをやはり常に前を向いてやっていかないと、ちょっと難しいかなと思います。

 ただ、先日ちょっと教育委員会のほうからいろんな話をしたんですけれども、今やっている預かり保育を若干時間延長するとか、そして早朝から保育をしたり、そして延長時間を長くして保育時間を長くするというのも考えているんですよというのは、話は聞いたんですけれども、ただ、時間を長く預かればそれで保護者のニーズに合っているんかというと、今はそういう時代かわからんけれども、10年先になると預かる時間が長いからここへ行きますという保護者がどれだけいてるかと。やはりその中身なんです。教育の方法、そして教育に対する姿勢ですわ。その辺についてどういうふうに考えていくかというのを今やっていかないと、ただ単に預かる時間を長くすることによって子供たちがたくさん来てくれるというのは、やっぱりちょっと見当違いかなと、このように思います。

 そういった中で、僕は認識するのは、幼稚園教育にはやはり自由保育と一斉保育というのは2種類考えられるんです。大体公立がやっぱり自由保育と。遊びの中で子供たちを育てていくというのが中心なんですが、民間の幼稚園に聞きますと、自由保育と一斉保育も混合型でやっていますよという中で、やはり人の話を聞く受信の姿勢、そしてまた、自分の思いを話すという発信の姿勢、そういう姿勢のあり方のバランスをうまくとっていかないといけないというので、一斉保育になると管理保育になるからと公立の方々はよく言われるんですけれども、若干取り入れていますよという声も聞くんですが、そういうバランスが重要と思うんですけれども、そういう中でいろんな経験を子供たちがすると。やはり今後のそういう内容についての教育委員会の見解をちょっと聞かせていただきたいなと、このように思います。



○議長(清水勝) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時5分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前11時20分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの丸谷議員の質問に対してご答弁を願います。教育長。



◎教育長(道口源一) 議員さんのご質問は、公立幼稚園におきましては、遊びを中心とした自由保育が中心となっており、指導面を意識した一斉保育とのバランスが欠けているのではないかというご指摘、ご質問であったかと思います。その点にお答えいたします。

 現在、公立幼稚園におきましても、保育内容として、子供たちが登園してきて園の生活リズムになれるまでは、議員ご指摘のような子供の遊びを中心とした活動をしてございますが、幼稚園では一斉保育を今日では設定保育という言い方でしておりますが、各幼稚園では設定保育も取り入れておりまして、子供たちの活動がより高まるように進めております。今後、自由保育と設定保育を効果的に運用することにより、さらに内容を充実してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) すみませんでした。ちょっと質問の仕方も悪かったかわかりませんけれども。

 自由保育と設定保育というのを効果的に運営していきたいということなんですけれども、オリンピックでスピードスケートのパシュートがありましたけれども、個人競技ではメダルが取れなかったけれども、3人そろってチームワークで銀メダルを取ったという形もありますので、そういった形でやはり日本人独特のチームワーク、輪の力というのはすごいところもありますので、そういう面も踏まえまして幼少時からそういう形で取り入れていただいたら結構かなと、このように思います。

 そしたら、続いて質問させていただきます。

 保育所はいつも言うように児童福祉課、そして幼稚園が教育委員会、また新たに認定こども園という形でいろんな母体が出てまいります。この垣根を越えて幼児教育について検討していく必要があると。就学前の幼児については、地域環境も昔とかなり変わってきております。そういう変化の中で、家庭としての幼児教育の役割や意義とは何か。それから、保育所や幼稚園は今こういう教育環境の中でどうあるべきか。そういう議論をすることが大変重要になってくると思います。それぞれの垣根を越えて事業の展開をどうやってやっていくのかということにつきまして、そしてまた、今後の就学前の教育の方向性についてお示しください。これについては、教育委員会と福祉部の両方でお答え願えますか。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 今後の就学前教育の方向性についてでございますが、幼保の垣根を越えた事業展開ができるのかというご質問でございます。

 ご指摘のように、幼稚園におきます3歳児保育や預かり保育の充実、また幼保の管理職及び職員相互の研修や保育の連携に加えまして、今後はカリキュラムの共同作成にも取り組む必要がございます。既に一部の園では年間計画の調整を行いつつあります。このような取り組みをさらに充実させることで幼保の連携を推進するとともに、その中で就学前教育の方向性を探ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 所管部局を超えての事業展開ということでございます。

 平成20年度から教育委員会また健康福祉部によります幼保連携検討会議を設置しまして、現状の共通認識の確認、また抽出された双方の課題の解消、これらについて継続した協議を行っているところでございます。また、隣接する上條幼稚園、上条保育所におきまして、年間行事等での交流の機会を持ちまして、連携を深める取り組みを行っているところでございます。なお、今後におきましては、平成19年度に策定いたしました保育所整備計画その2の趣旨に基づきまして、幼保連携、就学前教育というものを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 担当部局の垣根を越えて今後も連携を図っていくということで、就学前の教育について充実を図っていきたいというようにお聞きいたしまして、まず安心いたしました。これについては、意見、要望を述べさせていただきます。

 本市においては、一小学校区に一公立幼稚園が設置され、公立の幼稚園、小学校、中学校を通して、公教育での12年間の一貫教育を実践しています。この状況を今後継続していくには、さらなる幼稚園の幼児の育成の向上が必要と私は思います。年間の授業のマンネリ化をなくし、今までの取り組み内容を評価し、改善すべきは改善し、保護者のニーズにこたえなければなりません。そして、日々進化していくことが重要であります。民間幼稚園とも交流を図り、よい点は取り入れていくことが大切と思います。今までの公教育での12年間の一貫教育にあぐらをかくことなく、日々努力をしていただきたいと、このように思います。でないと、また民間幼稚園の進出問題等が出てくると思います。常に根っこ教育という形で、根っこ、根っこと言われておりますけれども、その根っこが細くなって枯れることのないように日々やはり努力をしていただきたいと、このように思います。

 また、将来的には本市も少子化が進んでまいります。10年、20年先を見据えて公立幼稚園を中心とした幼児教育の将来のあり方の基盤を築いていくときが今来ているように私は思います。心豊かでたくましい幼児の育成に努めていただきますように、この件は強く要望いたしまして終わらせていただきます。

 続きまして、質問2番目の幼稚園、保育所から小学校へのスムーズな接続についてであります。

 先ほど1回目の答弁いただきましたけれども、幼児と児童の交流がやはり少ないように思います。毎年2月に小学校に行くということで、やはり入学前に年1回だけ交流しているような感じにもとれますし、もう少し交流を図るべきではないかと、このように思いました。そういったところで、次の質問に入らせていただきます。

 これから、いつも教育長が言われています、学校長そして園長の指導力が、リーダーシップが必要だというように聞いております。そこで、教職員同士の人間関係を築き、各幼稚園、保育所、小学校の連携の充実と推進を図るということは、言うこともなく重要と思います。そのために、まず、それぞれの長である園長、校長が互いに気軽に声をかけ合える関係をつくることが重要と思います。そういったことで、園長、校長との連携体制についてお答えください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 各幼稚園、保育所、小学校の園長、校長の連携についてでございますが、各中学校区には地域教育協議会が組織されておりまして、月に1回定例会議が行われております。校区内の幼稚園、保育所、小学校、中学校のすべての園長、校長も定例会議に出席をしておりまして、取り組みを通じて連携するとともに、それぞれの学校や園についての情報交換等の場ともなっております。特に、同じ校園区の園長、小学校長は、日常的に情報交換を行っており、園児や児童の相互訪問もさまざまな学校、園行事の中で行われております。また、例えば上條幼稚園と上条保育所では、幼稚園長と保育所長同士で日程を調整しながら相互交流のための連携を常に図っているところでございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) ご答弁いただきました。先ほど言いましたように、中学校区すこやかネットの会議が毎月1回という形で、私もネットにはかかわっている一人として、いつも校長先生と皆さんのお顔を見ていろんなまた話もしております。この辺については理解いたします。やはり、各校長、園長がリーダーシップをとっていただいて、その辺についての意見交換も積極的にしていただいて、何とかその意見を取り入れていただきたいなと、このように思います。

 続いて、再質問ですけれども、教職員同士の交流についてですけれども、相互参観や合同研修会また出前授業など実施して、保育と教育についての相互理解を深めていくことが大切であると思います。そういったところを踏まえまして、接続をするにはどういう形のカリキュラムをつくってやっておられるのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 接続期のカリキュラムの連携につきましては、中央教育審議会の報告の中で、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえての幼児教育を充実するための提言がなされております。その施策の一つといたしまして、小学校教育との連携、接続の強化、改善とそのためのカリキュラムの開発が求められております。具体例といたしましては、幼稚園では遊びを通じて興味や達成感、感謝の気持ちを高め、友達を認め合うなどの成果が期待されております。

 一方、小学校では、1年生、2年生の生活科において、季節の行事や自然観察などの学習の中で、幼稚園とのスムーズな連続性を実現することが可能となります。現在行われておりますのは、幼稚園児の学校への授業見学、パソコンの授業への参加、校庭での遊び等、また小学校の先生による幼稚園への出前授業、児童との触れ合いや遊び等をしております。教師間の連携では、幼稚園の保育や小学校の授業見学、情報交換等により連携を図っております。

 今後は、年間活動計画の作成時に互いに連携することや交流活動のさらなる活性化を通じ、カリキュラムの連携が可能になり、その中で幼児教育と学校教育へのスムーズな接続が実現していくものと考えております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 幼稚園児が学校へ授業の見学やパソコン授業への参加、そういうなのをやっておると。また、小学校の先生が幼稚園へ出前授業を行っているということをお聞きいたしました。今後も活動計画や交流活動のさらなる活性化を通じ、カリキュラムの連携が可能になったということでありますけれども、全国ほかの各自治体の取り組みがどういうのをやっているかということについて調査していく必要があると、このようにも思います。小学校入学時における子供の能力差、いろんな形での格差というのはおかしいですけれども、差が出てきております。そういった形で、全国の幼・保・小連携に関する実践例からいろんなよいところを学ぶ必要もあるのではないかと、このように思っておりますけれども、その辺の市の見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 全国の実践例についてでございますが、全国的にはさまざまな実践が行われております。本市の連携の実践といたしましては、幼稚園では園庭などでの栽培活動や生き物を育てる活動を行っております。その中で食の大切さや命の大切さを学び、小学校の生活科へとつなげております。現在のところ、他府県の実践例を多くは取り入れておりませんが、今後調査研究をいたしまして、全国のよりよい実践例を多く取り入れてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。各自治体をもう少し研究していただきたいなと思います。栃木県とかでしたら、幼・保・小教職員総合職場体験研修という形で、本市もやっていると聞きましたけれども、お互いに教職員を相手方に派遣して体験授業をしていると。一方、山口県では、やはり幼児教育長期研修という形で、小学校の教員を1年間幼稚園に派遣して、そして勉強していただいて、幼・保・小の一貫指導の推進に努めていると。そういう人材をつくることによってもう少しスムーズにやっていけるということもあります。そして、これは泉大津じゃないんですけれども、大津市なんですけれども、幼児期教育部会という形で、市内の幼・保・小の教師が一堂に集える共通部会があります。これは自主参加型の研修会をやっていると。そして、横浜市では幼児教育研究事例集の作成、子供の育ちの連続性の観点から合同研究を行い、児童教育研究事例集をつくっております。そういう事例集をつくりながら、新たな保育教育に取り組んでいっているという事例もありますので、そういったところをいろいろと研究しながら今後も継続した形でやっていただきたいなと、このように思います。

 そこで、もう1点になるんですけれども、地域とのかかわりなんですけれども、就学前の児童のいる家庭に、どういった形で小学校を紹介したりとかいろいろ小学校のパンフレットを配布したり、授業参観がありますよという形でそういう案内を出したり、教育講演会そして学校行事等案内を出したりとか、小学校だよりを回覧板で回したり、そういう形で情報提供をやっていくべきではないかと。小学校によっては、やはり小学校の行事等を自治会にお願いして回覧を回すという小学校もあったんですけれども、校長先生がかわるとやめてしまったりとか、いろんな形でちょっと最近それがかなり少なくなってまいりました。ただ、お年寄りもわかりますし、小さい子供さんを持っている親御さんも小学校ではこういうことをしているんかというのが少しでも認識されると、今度また幼稚園から小学校に行くときにも安心感も出てくるやないかと、このように思います。こういった取り組みについて、今後積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、その辺の見解について一言お示しください。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ただいまご紹介いただきました情報提供の方法につきましては、よい取り組みだというふうにも思いますので、そういったことが今後広がってくれたらというふうに思いますので、今後そういうことにつきまして検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) ぜひとも小学校のほうで、そういう形で情報提供していただいたほうが、これから取り組んでいくに当たってもやりやすくなってくるんかなと、このように思います。ただ、いつも幼稚園へ行く就学前の子供が楽しく遊んでいる姿を見ていると、本当に心が和むと言ったらあれですけれども、何か明るい気持ちになるんですけれども、そういった形で、小学校に入られてもスムーズに小学校生活ができるようにやはりやっていく必要がかなりあると思います。そういうところから、今もずっと言われております中学生の非行問題等も絡めまして、やはりもう一遍、中学校だけをきれいにしても、また小学生が中学校に上がってくるではモグラたたきみたいになってくるんで、もう一度幼児教育のほうから道徳教育も含めてもう少し地道にやっていただいて、中学校に入ったらもう少しは非行が減っていると。そうしたら日々楽になってきますので、教育のほうへ集中できると、このように思います。

 このスムーズな接続について最後意見、要望を述べさせていただきます。

 幼稚園、保育所は小学校の学習の先取りではなく、興味や関心または社会性など基本的な力を育てるとともに園での活動が小学校の学習にどのようにつながっていくか学んでいくことが大切です。小学校は、子供への援助の仕方や指導方法を幼稚園、保育所から学び、小学校入学後も子供の理解やよりよい指導のために連絡をとり合っていくことが重要であります。園児が小学校へ期待感を高め、滑らかな接続ができるようにする。また、小学生は年下の子を世話することにより、自信を持って自分のよさを発揮することができるように、さまざまな機会をとらえて子供同士の交流を充実していただきたいと思います。幼・保・小連携に関する施策の充実や家庭との連携の推進、また幼稚園教育機関や地域での支援体制の整備などを実施していただきまして、今後もスムーズな接続ができるように積極的に努力していただきたいなと、このように思います。これを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後1時からといたします。

    午前11時40分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時5分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長田議員の一般質問をお受けいたします。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 まず、教育についてお尋ねいたします。

 市長は施政方針の中で、小中学生の段階では将来の夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、また忍耐や感謝の念など、人間としての基礎となる道徳性を養うための教育を最重要点として取り組んでまいりたい、そのためには開かれた学校づくりを進め、教員の意識改革を図り、学校総体としての学校力の向上に努めることを最重要課題として取り組んでまいりますと述べられております。

 道徳教育は、日本では教育勅語に基づく戦前の修身教育の否定から始まり、昭和22年制定の教育基本法で社会科が新設されましたが、戦後の混乱期の子供たちの道徳的価値観をはぐくむには社会科の1単元だけでは極めて無力でありました。そのため、昭和33年学習指導要領が法的性格を得たのに合わせて、道徳の時間を新設して、その効果を期待して、約10年ごとの改定に子供の実態に合わせて改良を加えてきました。しかし、急激な少子高齢化、核家族化、情報化など激しい社会変動の中で子供たちは生活をしております。メディアからは殺人、自殺、虐待などのニュースが毎日のように流され、またゲームにおいては格闘、戦争などを内容とした商品が次々に発売されています。

 個性や主体性が求められていながら、それを発揮しようとすれば疎外されかねない社会が、努力が必ず報われた終身雇用神話の崩壊、希薄化した人間関係など、子供たちを取り巻く状況は決して良好なものとは言えないだろうと思います。

 そして、また家族においては、過保護や過干渉、育児に対する自信喪失など家庭教育に関する問題が指摘されているようです。親に従順である子に育てるのがしつけである、子供に苦労や不便をかけさせないことが行き届いた家庭教育であるという思い込みが多いように思います。また、不満をぶつけるだけでしかることができない親、我慢させることができず、すべて子供の言いなりになってしまう親もふえているように思います。さらに、児童虐待も増加傾向にあるようです。

 子供は親の愛情と家族の信頼関係の中で、物の見方や考え方、さまざまな価値観を身につけていくものだろうと思います。ですから、今日の状況は極めて深刻な状態と言えるのではないでしょうか。

 そして、道徳教育は家庭で行うべきものであって学校で指導するものではない、道徳は自然に身につくものだから、とりたてて指導する必要はない、学校ではやはり教科指導が最優先である等々、道徳教育の本質について理解しないまま指導を怠っているケースも一部あるのではないでしょうか。

 そこで、文部科学省では平成18年12月教育基本法を改正し、平成20年3月学習指導要領を改正されました。しかし、道徳は法律と異なり、外的な規制力を伴うことが少なく、いわば個人の内面の価値観、生き方により存在する部分が多いだけに、それを内面に根づかせることは難しいことだと思います。

 そこでお尋ねいたします。道徳教育を具体的に現在どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

 次に、消費者問題について質問いたします。

 最近の消費者問題を見ますと、食品偽装表示や安全に配慮を欠く製品事故の多発、架空請求、サラ金などによる多重債務者問題、さらに低年齢や高齢者など社会的に弱者とされる人をねらった訪問販売や割賦販売による悪質被害が続き、手口が複雑、深刻化してきていると思います。そして被害総額は、年間最大3兆円を超えるとも言われております。

 国におきましても、このような被害に対処するために、まず平成18年改正貸金業法が公布され、本年、平成22年6月までに完全施行されます。不当な取り立てなどへの罰則強化、貸金業者の業務の適正化などが始まっていますが、いよいよ完全履行に向けてグレーゾーン金利を撤廃し、出資法上の上限金利を引き下げる、金利体系の適正化や個人の借り入れ総額が原則年収等の3分の1に制限されるなどの総量規制が始まります。もともと多重債務者をなくすことを目的とされ法律が改正されましたが、今現在もサラリーマン金融やクレジットなどを多数利用している方はたくさんおられます。

 次に、平成21年6月に特定商取引に関する法律と割賦販売法の一部改正がされ、クーリングオフや通信販売の返品のルール等が定められました。

 さらに、このような複雑な被害に対処するため、消費行政を一元的に担う役所として、平成21年9月に内閣府外局として消費者庁が発足しました。

 この消費者庁は、各自治体の相談窓口と連携して全国規模で被害者対策が行われます。そして全国共通の電話番号で、事故情報や悪質商法の相談を受け付ける消費者ホットラインを開設し、また事故情報を集約するデータバンクによる事故情報分析ネットワークを整備されるようです。

 本市におきましても、市長の施政方針の中で、これらに対応するため消費生活相談の相談員を増員し、相談室も拡充いたしますと述べられております。

 そこでお尋ねいたします。消費生活相談員を何人増員されるのか、また、消費生活相談をどのように拡充されるのか。

 次に、本市における相談件数の過去3年間の推移と、その相談される内容をお聞かせください。

 以上、2点ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の道徳教育の具体的な取り組みについてでございますが、道徳の時間は各学校において学習指導要領に定められた週1回、年間35時間の道徳の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて行うことになっております。道徳教育の目標は、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性をはぐくむことにあり、学校の全体計画及び年間指導計画を作成し展開することとなります。

 指導に当たりましては、児童・生徒の発達の段階に即して計画的、発展的に行われるよう、各学年の指導すべき内容項目に即して行われます。例えば、内容項目の1つに、主として集団や社会とのかかわりに関することという項目がありますが、ここでは集団での生活体験学習などの体験活動を通じて、感じられた道徳性をさらに道徳の時間において深化・統合し、自覚や自己の生き方などについての考えを深め、道徳的な価値観を醸成し、さらに実践力の育成を図っていくことになります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 消費者問題につきましてご答弁を申し上げます。

 1点目の消費生活相談員及び相談業務の拡充でございますが、相談員は本年4月から現状の2名体制を3名体制にするとともに、相談業務につきましても開所日を現状週3日から週5日に拡充する予定でございます。

 また、相談室につきましては、2月から相談者が気軽に利用できますよう室内を改造するとともに、インターネット機器などによりまして常に新しい情報や事例等も入手し、相談業務を充実してまいります。

 2点目の相談件数と内容でございますが、相談件数は平成18年度が303件、19年度が305件、20年度が247件となってございまして、平成16年度にピークでございました不当請求や架空請求の相談件数が減少したこと、また特定商取引法、割賦販売法の改正、信販会社の加盟店の強化などによりまして減少しているものと考えております。

 また、相談内容は、金融・保険サービス、商品販売、土地、建物や教養、娯楽など多岐にわたってございますが、最近の傾向といたしましては、不当請求や架空請求の相談が減少する一方で、景気状況の悪化などによりまして多重債務や債権回収の相談、また先物取引などの金融関連サービスの相談やインターネット販売などの通信サービス関係などの相談が多く寄せられている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) よろしいですか。長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。それでは、これから自席にて再質問、一問一答でお願いいたします。

 道徳教育は、学校において組織的、計画的に学習しつつ、家庭や地域社会において親子の触れ合い、友達との遊び、地域の人々との交流等のさまざまな活動を通じて根づいていくものであり、学校、家庭、地域社会が相互に連携、協力し、それぞれに役割分担を果たしながら全体として教育が行われているということが重要であろうと思います。

 道徳教育は、学校現場の取り組みとして発達段階や実態に合わせて充実させるとともに、児童・生徒間だけの人間関係だけではなく、特別活動とも関連づけて奉仕活動や職業体験などを実践し、保護者や地域の人々との直接的な触れ合いの機会をつくることが大事であり、さまざまな人々と直接的に触れ合うことの少ない今日、意図的にその機会をつくることによって、真の人間関係力や規範意識が身につくことが期待されるものであろうと思われます。

 学校は、従来から特定の枠の中で対象を内に求め独自の道を歩んできたように思いますが、現在当面しているさまざまな教育問題を解決していくためには各方面からの協力が必要であろうと考えます。学校の中だけで完結的に行うのではなく、学校、家庭、地域社会等の範囲との連携、協力のもとに、子供たちの教育に携わっていくという考え方への転換を図ることが必要であり、開かれた学校づくりはそのための1つの機会だと考えることができるのではないかと思います。

 学校を開くことは、単に学校施設を地域住民の方に開放するということだけではなく、施設の開放はいわゆる窓口であり、地域住民の方が学校との触れ合いを通して学校を住民の身近な存在として位置づけ、子供とともに自己教育、自己実現への生き方を共有していく生涯学習の広場として機能することであり、さらに学校と地域住民との触れ合いが学校教育への理解と地域社会や家庭の教育力の向上、活性化につながっていくのであり、開かれた学校づくりは家庭や地域社会の教育力低下の問題解決に資するものと考えます。

 本市におきましても、集団での生活体験学習などの体験活動を通して道徳教育を行っておりますとご答弁いただきました。集団の生活体験学習を行うことにより、地域住民の方との触れ合いにより開かれた学校づくりを推進し、道徳教育を行っていかなければならないと考えます。

 そこで、本市における開かれた学校づくりの現在の状況をお聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 開かれた学校づくりの現在の状況についてご答弁申し上げます。

 議員お示しのように、道徳教育における体験活動には地域の方々のご協力を得て、その触れ合いの中で実施するような活動がございます。

 現在は、地域教育協議会の活動や地域の高齢者の方々との昔遊びを通した交流活動、町探検や商店街の方との体験活動、中学校での職場体験活動など、学校と地域が力を合わせて取り組みを進め交流を深めている活動がございます。

 また、このような地域との交流以外の開かれた学校づくりの現状でございますが、小・中学校におきまして年間に数回の参観日を設けているほか、中学校ではオープンスクールとして2から3日の期間、登校時間から下校時間までのすべての学習活動等を保護者、地域の方々に見ていただく機会を設けております。

 あわせて、小・中学校には学校協議員制度や中学校区地域教育協議会もあり、学校関係者や地域の方々に学校の取り組みについてご意見をいただいたり相談に乗っていただいたりしております。

 学校教育自己診断として、地域や保護者の方のアンケートなどの方法で学校の取り組みの検証を行い、全職員で共有し次年度の取り組みに生かすようにしております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。近年、中央教育審議会の答申では、地方教育行政のあり方についてでは、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連絡、協力して教育活動を展開するためには、学校をより開かれたものにするとともに、学校の経営責任を明らかにする取り組みが必要になってくる。このような観点から、学校の教育目標とそれに基づく具体的計画、またその実施状況についての評価をそれぞれ保護者や地域住民の方に説明することが必要となってくると述べております。

 そしてまた、学校は保護者や地域住民に信頼される学校づくりを行うことが最も大切であり、教育方針や教育活動について保護者や地域の方に対して説明責任を果たし、理解や協力を得ることが大事であろうと思います。学校は組織体である限り目的、目標があり、その達成の度合いや方法を絶えず評価し、改善を加える必要があると考えます。

 また、その運営に組織マネジメントの発想を取り入れるのであれば、運営について点検、評価することは当然のことと考えます。そして、学校評価、すなわち組織体としての学校がその機能をどの程度果たしているのかを総合的、客観的に評価して、その結果好ましいと判断できる事項については、継続的に進展できるよう共通理解を深めるとともに、改善すべきと判断される事項については、全教職員一体となって方策を講じることが必要であろうと考えます。評価の要領としては、あら探しをするような気持ちが評価する側に起こったり、あら探しをされるような気持ちが評価される側に生じたりするようでは学校評価は失敗すると思います。終始和やかな雰囲気を持ち、その学校の教育をよくするためという一点に両者の気持ちが結集して、建設的な態度で評価が進められるべきであろうと思います。

 本市におきましては、学校教育自己診断として地域や保護者の方のアンケート等の方法で学校の取り組みの検証を行い、全職員で共有し次年度の取り組みに生かすようにしていると答弁いただきました。

 そこでお尋ねします。学校教育自己診断はだれが内容を決め、だれが診断をし、その結果を地域や保護者の方に説明されているのですか。お聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 学校教育自己診断についてでございますが、内容は各校において少し異なっておりますが、学習指導や生徒指導、保健、安全、友人関係、学校行事など、学校教育にかかわることにつきまして、それぞれ幾つかの質問項目がある内容となっております。この内容は、管理職や担当部署の教員が中心となり原案を作成いたしますが、職員全員で必要な内容を考え決めております。

 学校診断は、保護者や生徒、教員、地域の方からの意見を集約して行いますが、自己診断のアンケートだけではなく、学級や学年懇談会での意見や行事、取り組みごとにいただいた感想、意見、PTAや地域教育協議会での意見など、さまざまな内容を合わせて1年間を検証することが一般的な形となっております。

 また、その結果は、学校通信や懇談会などの機会に保護者や地域の方にお知らせするようにしております。

 さらに、年度末の会議では、この資料を用いて年間の取り組みを検証し、次年度の取り組みの計画に生かすために協議をしております。教育委員会といたしましても、議員お示しのようにこのような活動は学校、地域、家庭が思いを同じくし、よりよい学校をつくるための検証のサイクルとして進めることが大切であると考えております。



○議長(清水勝) よろしいですか。長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。学校評価はそれ自体が目的ではなく、教職員に対しましてあくまでも学校の教育目標の実現に向け、教育活動がどこまで有効に行われたかを見直し、改善を図り、教育水準の向上を図るための手段であろうかと思われます。そして、学校の果たす役割を教職員が共通理解し、取り組みの方向性を一致させながら教育活動を進めなければならないと思っております。そのためには、校長の示す学校経営方針を各職員が自分なりに解釈して教育活動をするのではなく、自己の果たすべき役割、ミッションをすべての教職員が共通認識する必要があろうかと考えます。

 また、達成感や成就感の得られる経営方針にするために、教師1人1人が学校の実態や具体的な改善策を論議することによって参画意識が芽生え、学校経営は校長がするものという概念から脱却することができ、各教職員の果たすべき役割が明確になるものと思います。

 また、学校評価による振り返りにより、達成感や成就感が教職員のモチベーションを維持できるメリットもあるように考えます。

 本市におきましても、学校教育診断の内容は各学校において教職員全員で決めている、また学校診断は地域や保護者等の意見も大体行っていると答弁いただきました。

 次に、意見、要望にかえさせていただきたいと思います。

 各学校が学校評価のシステムを構築することにより、家庭教育が学校への関心やかかわりを深め、学校、家庭、地域の協働による教育の質の保障、向上を図ることができるものと考えます。教育委員会が各学校の目標や課題等を的確に把握し、学校への支援の充実を図っていくこと、そして学校評価を学校、家庭、地域が協働する教育を実現するためのツールとして、学校評価を学校、家庭、地域が互いのよさを認め合うツールとして活用すれば、第三者が協働したよりよい学校づくりにつながるものと考えます。

 そこで、要望といたしまして、学校評価のシステムの構築を要望いたしましてこの質問を終わらせていただきます。

 続きまして、消費者問題の質問に移らせていただきます。

 最近の傾向としましては、相談件数は法律の整備、組織機構の整備により減少しているが、景気悪化などにより多重債務等の金融関連サービスやインターネット販売等の相談が多いと答弁いただきました。相談される内容も変わってきているように思いますが、それにつけて相談対応は何か変わりはありませんか。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 相談対応についてでございますが、悪質な業者は法や規制が厳しくなるにつれましてその手口がますます巧妙になってきてございます。また、相談者の一部の方は市の相談業務への自己主張が大変強く、相談室への過剰な要望がふえておる現状でございます。そのような状況ではございますが、相談員の前向きで積極的な対応によりまして、本市では単なる相談業務は別といたしまして、苦情として上がってくるものにつきましてもその多くをあっせんし、解決をしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。相談者の一部の方は、市の相談業務への自己主張が強く過剰な要望がふえておりますとご答弁いただきました。

 消費生活問題は、平成18年改正貸金業法が公布され、平成21年6月特定商取引に関する法律と割賦販売法の一部が改正され、さらに平成21年9月には消費者庁が発足しました。これは、今までの企業の側からつくられた法律や制度が、生活者や消費者が主役となる社会へ国民目線の総点検を行おうとするものであり、商品やサービスを提供する事業者が責任を問われるようになり、消費者が権利を主張しやすくなったためと、消費生活問題は複雑で法改正等が行われましたので、理解されにくいのではなかろうかと思われます。

 次に、最近多重債務者問題のチラシをよく見かけますが、多重債務者の相談が多く寄せられているようですが、消費者金融を利用している人は全国で1,400万人、そのうち多重債務者が200万人と言われています。今回の貸金業法改正では、みなし弁済規定が廃止になり、適応できる金利は利息制限法に定められているものを超えることはできなくなるため、クレジットの低い人は融資を受けられないことになるようです。キャッシングの申し込みにおける成約率や新契約件数も減っているようです。融資を断られた人の中には、生活費の補てんに充てる予定をしていた人もおられたようです。つまりこれは貸金業者が審査を厳しくし、融資できないケースがふえていることを指していると思います。

 そこで質問します。本年6月までに完全施行されます総量規制ではどのようなことが危惧されますか。

 次に、私が以前定例会において一般質問させていただきましたが、情報提供、他部署との連携強化と、それぞれの職員の意識向上を図ってまいりたいとご答弁いただいておりますが、庁内体制はどのようになっていますか。お聞かせください。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 1点目の総量規制により危惧されることについてでございますが、一般的には自己破産者がふえましたり、正規の業者から借り入れができない人がヤミ金業者から借り入れるようになったりするということが言われてございます。

 2点目の庁内の体制につきましては、多重債務対策といたしましては、まず債務者を発見、そして専門家などへ相談のご案内を的確に行うことが大変重要なことであると考えてございます。したがいまして福祉部門、税務部門を初め市のさまざまな部署におきまして対応が必要と考えてございまして、平成20年度からは職員に対しまして多重債務者の救済方法に関する情報提供、また多重債務者の発見、誘導マニュアルを策定いたしまして、業務の中で多重債務者を発見し、相談窓口に紹介することを喚起しておりまして、現在のところ十数件の紹介がございました。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。貸金業法の総量規制を控え、廃業する貸金業者がふえているようです。1999年には3万社あった貸金業登録社が2008年にはついに1万社を割ってしまいました。検挙ベースでは2006年に150件だったのが、2008年には229件と再びふえている状態です。ヤミ金や多重債務者の撲滅が目的の1つであります。でも、今現在借りている人の約40%の人がこの総量規制に抵触するようです。これらの人を救済するための対策が必要になると思われます。ただ、この総量規制についての認知度も低く、貸金業法改正のほぼ内容を知っている人は借り入れをしている人の約40%あります。抵触する人の多さ、認知度の低さを早急に解決していく必要があると思われます。

 地方自治体は、複数の部署で住民へのさまざまな接触機会があり、多重債務者の掘り起こし、発見について、他の主体に比べまして機能発揮を期待できるものと考えられております。これは全国的に考えられております。また、生活保護や児童虐待対策など、多重債務者が抱え得る多重債務以外の問題も含めて、総合的に問題を解決する役割も期待できるものと考えられているようです。年間3万人を超える自殺者のうち少なからぬ人が借金苦を原因としていることも看過することはできません。

 本市におきましては、市のさまざまな部署での対応をなされるとご答弁いただきました。日ごろご努力いただいておりますが、総量規制がこれから始まります。なお一層ご努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長さんの許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。

 私、たまに池上曽根遺跡に行くんですけれども、あの土地に約1,000人の方が環濠集落として住んでいた。その弥生時代に1,000人といいますと、大阪市レベルの規模に匹敵するんだということもお聞きをいたしたところでございますが、国はそういうふうな集落、集落の集まりによって国ができていったんだなというふうに、改めて今の時代に、地方分権の時代に帰りまして、そこに立ったときにこれが基礎自治体なのかということを思っている次第でございます。具体的に質問に入らさせていただきます。

 平成22年度施政方針についてでございます。

 1つ目は、神谷市長は、昨年の最大の関心事はやはり政権交代であったと感想を述べられ、国の政治の変革が地方に影響を与え、今後、地方分権とともに大きく変わっていくものと考えられ、地方財政に与える影響や国と都道府県、都道府県と市町村の関係などの変化が予測されるところでありますと施政方針で述べられています。

 鳩山首相は、地域のことは地域でできる世の中にしたい、総理、政治家として一番やりたいと、子育て支援策とともに力を込めているのは地域主権改革のようでございます。地方分権を地域主権に言い改めた鳩山政権ですが、神谷市長はどのような変化が起こると予測されているのですか、また、どのような変化に期待をしているのですか。お答えをいただきたいと思います。

 2つ目、本市の財政状況は、普通会計及び特別会計を合わせて、平成21年度から平成26年度まで毎年度70億円を超える高額公債費である借金払いが予定されており、6年前に比べて起債総額は減少しているものの、なお厳しい財政状況にあると認識されていますが、財政収支の危機的状況まで至っておらないということでしょうか。また、庁内に対して危機宣言を発しているのかどうか、お伺いをいたします。

 3点目、地域周産期母子医療センターの開設に当たりまして、現在利用率は80%を超え、特にこれから出産しようとされる女性に好評であり、子供と女性に優しい病院として順調に推移をしていると述べられています。平成22年度の診療報酬改定率を総額で0.19%引き上げるということになっておりますが、医師の技術料に当たる本体部分は1.55%増し、5,600億円となっています。産科や周産期医療を充実させるための医療費など増額が期待されていますが、泉大津市立病院においてはどれぐらいの影響になるのですか。試算をお示しください。

 4点目、厳しい財政状況において、市民の皆様のご協力をいただきながらとありますのは、どのような協力を求めていくのか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。

 大きな2点目、地域主権=市民主権のまちづくりについてでございます。

 鳩山政権が地域主権改革のために設置する国と地方の協議の場の法案が2月18日にまとまったようでございます。近く閣議決定をし、今国会で成立させたいとの考え方でございます。国と都道府県、都道府県と市町村との関係がどのようになっていくのか、期待と不安が入りまじって自治体でささやかれているのが現状でございます。ひもつき補助金が廃止をされて一括交付金化するが本当に実現するかどうか期待されるところでございます。

 さらに重要な視点は、自治体と住民との関係でございます。本来、地方自治については憲法に規定されていますが、憲法における住民自治の本旨は住民の自主と自立による運営でございます。しかし、主権者である市民が主役になれない環境が長く続いてまいりました。地域主権=市民主権のまちづくりと注目されている大阪府池田市の取り組みを昨年の12月議会で私は質問をさせていただきました。

 さらにおさらいになりますが、大阪府の池田市では、平成19年6月に定例会におきまして、池田市地域分権に関する条例を議会全会一致で可決成立し、その条例に基づく小学校校区のコミュニティー推進協議会を発足させまして、住民税総額の1%、7,000万円を11校区に案分をしまして、約600万円から700万円程度の額で、市民が予算編成要望権を持って自分たちの納めた税金の使い方に関与する制度ができました。神谷市長は私の質問に対しまして、地域主権というのは非常に今は喫緊の課題だというふうに思っています、まだ池田市のことは十分把握しておりませんが、地域分権の推進に関しては早急に研究を進めていきたいと答弁をされていますが、その後どのように研究をされたのかお示しをいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田中議員からの平成22年度施政方針についての1点と4点目、そしてまた地域主権=市民主権のまちについて、これにかかわってご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の変化についてでございますけれども、施政方針の中でも申し上げましたように、政権が変わり政治の方向性が大きく変わろうとしておりますが、今すぐに何もかもが変わるというものではないというふうに考えております。鳩山総理が昨年掲げられたマニフェストにつきましても、実現されていないものもございます。私も長く議員をさせていただいておりまして、市長に就任をさせていただいたわけでございますけれども、なかなかそれぞれの施策の実現につきましては若干の時間、あるいはまた長く時間がかかることがございまして、その辺はやはり難しいものも多々あるというふうに私は理解をしているところであります。

 また、政治に関しての国民のイメージや関心は以前にも増して敏感になっております。今後もさまざまな問題や課題が出てくるものと思っておりまして、現状で安定したものとは考えにくいのではないかというふうに思っているところであります。

 4点目の市民の協力につきましては、現在も実施をしております市長への提言はがきや懇談会などで、さまざまなご提言やアイデアをいただきたいと考えております。1人の考えより100人のアイデア、1,000人のアイデアをいただいて、本市にとってより有益な施策を実施していきたいと思っております。

 市内にはすぐれた市民の方々が数多くお住まいのはずでございますので、より多くの市民の方々にご協力していただき、市政に参画、参加していただきながら市政運営をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、地域主権=市民主権のまちづくりについてでございますが、田中議員お示しのとおり、地域のことは地域に住む住民が決める、地域主権への転換が鳩山内閣において求められているところでございます。当市におきましても、今年度よりがんばろう基金を活用して市民主体のまちづくりの進展に寄与する事業を創設するなど、その取り組みを進めているところでございます。

 池田市における取り組みにつきましては、担当部局においてその制度、概要等について現在研究をしているところでございます。

 なお、倉田市長とはこれまでも市長会等機会あるごとに地方分権等に関する意見交換等を行っているところでございまして、当然この制度につきましてもいろいろとお聞きをし、いろいろとよいところ、ちょっとまだ課題があるところ、いろいろとお聞かせを願っているところであります。今回の大阪版特例市の実現を目指す分権におきましても、例えば国民健康保険制度などにおける保険者を大阪府が責任を持って行うなど、基礎自治体が自立するため都道府県として広域行政の役割を果たしていただきたいと常々申し上げております。

 また、泉州で極端な医師不足でございまして、その点につきましてもやはり国や府に抜本的なご支援策もあわせてお願いをしなければいけないというようなことで常々行動をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 施政方針につきましての2点目、財政収支の危機的状況につきましては、地方財政健全化法に基づく平成20年度決算の連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回ったものの、全国でワースト10位でございまして、10位に位置づけされていることからも予断を許さない厳しい財政状況であると認識をしております。

 続きまして、庁内に対しての危機宣言につきましては、平成22年度予算編成方針におきまして、マイナス6.5%のシーリングにより歳出予算要求限度額を定めまして、また全会計の予算査定、繰出金の調整などを行うことで、事実上財政的に厳しく対応を行っているところでございます。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 平成22年度施政方針についての3点目にお答えを申し上げます。

 3点目の診療報酬改定に伴う影響額の試算についてでございますが、22年1月実績で試算を行ったところ、NICUの増額で月額200万円、GCU加算で月額800万円、急性期看護補助体制加算で月額280万円、栄養サポートチーム加算で月額16万円、手術の増額で月額300万円、その他項目を含めまして年額にいたしますと約2億円程度の増額を見込めるものであると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) よろしいですか。田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきましたので、さらに質問を続けたいと思います。

 1点目の施政方針における政治の変化予測でございますが、施政方針では変化が起こるということで予測をされるということでお聞きをしましたけれども、今答弁で、今すぐ何もかも変われへんという状況については、考えておりますということでございますが、一気になかなか変わらないというふうには思いますけれども、何を変化が起こるのかというふうに考えたのか、もう一度ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。

 どのような期待をしておったのかということについては、なかなか期待どおり進んでいないという実情については、率直に私もそのようには考えるんですが、時間的なスパンも要ると思いますし、そういうことでは理解をするんですが、一番やっぱり市長さんが関心があったのは、私の予測では、自治体財政にとって自治体のフリーハンドでお金が使える、ひもつきの補助金が廃止をされて一括交付金化されるということについて、このことに大きな期待があったのではないかというふうに思うんですが、実際にそうなれば使い勝手がいいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。まずそれをお聞きします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田中議員からお示しがございましたように一括交付金、今国におきましても地方主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しが検討されておりまして、その中でも原口プランにおいては一括交付金や地方税財源の充実、確保等も検討されておりまして、その辺の成案を大変期待をしているところであります。

 私も今市長として日々悪戦苦闘しているのが病院の改革でございまして、その中で期待をしておりました。ところが、1つは地域医療再生のこれまでの自民党の案で3,150億円が一気に750億円減らされて、それがもうばらまき状態になった。これは非常に残念に思っております。診療報酬も小泉改革におきまして7%削減というまさに暴挙がなされてきたわけでございますけれども、その辺もマニフェストでちょっといろいろ読んでおりますと、ちょっと期待をしておりましたけれども、0.19。ところが0.19の中身を見ておりますと薬価がかなり下がってきた。そしてまた、その中で急性期医療についてかなり増額をされてまいりました。特にまた、中でも重点課題といたしまして、救急、産科、小児、外科等の医療の再生ということで、こういう本市の病院にとりましてありがたい政策も含まれておりまして、もうちょっと全体的に上がってくれれば、私は病院の経営も楽になって、なぜかといいますと、今この病院経営をするということは、医者の確保でございますが、今の状態であれば勤務医は徐々に徐々に減っていく。その歯どめをかけなければ地域医療の再生というのは望めないわけでございますけれども、その辺が今回のこれで際どい配分になって、今後もう少し全体にいわば診療報酬アップがされれば、もう少し勤務医が頑張って働いて、そして開業するのをやめて、そして地域医療が守れるかと、そういうふうに今思っておりますけれども、期待外れのところもありますけれども、うれしいところもあったということであります。ですから、民主党が今掲げておられます医師1.5倍、医師数を1.5倍にすると、こういうこともこれから速やかに具体例を出していただいて施策を打ってほしいというふうに思っております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり一気にいかに民主党が300議席を超えたとしましても一気に政策の転換はできませんので、その辺は若干時間がかかるというふうに理解をしておりまして、今後に期待をするところ大であります。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、市長のほうから率直な今の気持ちを吐露していただいたというように思います。うれしさ半分、期待半分ぐらいの評価だということで、少しやっぱり時間もかかるというふうに思いますので、その点は長く見定めるということも一つは寛容な精神かなというふうに思いますので、私も率直にそういうふうに思うところでございます。

 医療の問題については次にありますので、その時点でまた意見を述べたいと思います。

 2つ目に、大きな変化という意味では、国民の注目を集めました事業仕分けの問題であります。賛否両論、いろいろな指摘がございまして、多くの国民からは高い評価があったものというふうに私は思っております。これまでほとんど明らかにされなかった予算の実態、私たちの税金がどのように使われているのか、また無駄がないのか、官僚の腐敗状況を公の場で公開したという功績については、大きな価値があったのではないんかなというふうに思っているところであります。このような手法がベストであるというふうに言いますと、私はそうではないというふうには思います。外交や防衛などの国の存立にかかわる問題については、やはり限界がありそうでございます。この手法はむしろ自治体向けに開発されたというのか、手法としては非常に適切な手法ではないのかなというふうに思っているところでございまして、この国の進めました事業仕分けについてはどのように認識をされているのか、感想があればぜひお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 事業仕分けについての評価でございますけれども、やはりこれまでなかなか国民が知り得なかったところが事業仕分けによって国民に明らかにされた。これは、やはり国民として知る権利がここで大きく保障されたと。この点につきましては、私は非常に進んだんではないかというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、国民は総じて最近政治に関心を持っておりますので、一気にこの事業仕分けによって関心も高まったということにつながって、その点につきましては高く評価できるように思っております。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 感想を聞かせていただきましたので、次に進ませていただきます。

 財政問題でございますが、財政収支の危機的状況の認識につきましては、地方財政健全化法に基づく平成20年度決算の連結実質赤字比率が早期健全化基準を下回ったものの、全国でワースト10に位置するということで、予断を許さない厳しい財政状況であるというふうに答弁をされております。平成22年度の予算編成において、そんな状況の中でマイナス6.5%のシーリングで予算査定をしまして、事実上厳しく対応したとの答弁でございます。危機宣言をしたらどうかという私の質問に対してそういう答弁がございました。市民は国の予算編成に当たり、事業仕分けを目の当たりにいたしまして、税金がどのように使われているのか非常に関心を高めております。今、市長も感想を述べていただきました。

 マイナス6.5%のシーリングで予算編成すれば、当然市民サービスを十分に満たすことができないという状況も出てまいります。市民には広報でこの予算を公開していくということになろうかとは思うんですが、その情報の公開によりまして、市民と情報が共有をされて、また市民の皆さんが理解をしてくれるかどうかということが極めて重要でございます。財政の厳しい状況、事実上の査定ではなくて、庁内はもちろん対外的にも財政の危機宣言をめり張りをつけてメッセージとして発信することが重要ではないのかなというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 財政状況に関しましての市民との情報の共有という問題でございますけれども、これは議員ご指摘のように、現在の財政状況を市民に周知を行いまして、その情報を市と市民が共有することが非常に重要であるということは十分に認識をしております。これまでも予算、決算、またいろいろと健全化法の指標の問題につきましても、情報につきましては必要に応じまして広報紙やまたそういうホームページを通じまして情報を提供してきておりますけれども、特にこの財政健全化法に対応するために、今後とも現状の厳しい財政状況をさらに詳しく市民に発信しまして、情報の共有に努めていきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきまして、財政の厳しい状況を市民と共有していきたいということで、危機宣言を改めてするという私の質問に対してはずばりの答弁ではないんですけれども、その危機宣言をするだけでそれでいいのかという問題もございますので。だけれども私の言いたいのは、病院の財政が大変な状況になっておりますし、税収が大変落ちていく可能性が非常に強い。だから、めり張りをつけて一度やっぱりみんなでそのことを共有する、認識をするということが大事ではないのかという意味で質問をさせていただきましたので、ぜひその点ご理解をいただきたいというふうに思いますし、そういうことで危機感を訴えていただきたいというふうには思います。

 次に移ります。3番目の病院の医療の問題なんですけれども、政権交代が実現をいたしまして、診療報酬が10年ぶりにプラス改定になったことは画期的なことだというふうに思います。しかも泉大津市立病院にとりましては周産期医療ということで、市長のほうでリーダーシップをとっていただきまして、状況が大変な中で踏み切ったいうことは評価をするところでございまして、そういうことで周産期医療に対する加算、NICU、GCOを入れまして一月1,000万円の加算があるというのは非常に大きな1つの改定のあらわれではないのか、また政権の1つの思いのあらわれではないのかなというふうに思います。年額で2億円程度の増額を見込まれるということでございますので、明るい材料になっていることについては本当によかったなというふうに思います。

 そこで、昨年一般会計で実施をしているレセプト点検を中心にしましたコンサルタントの導入チェックによりまして、今までこの間対応してきていると思うんですが、病院としてこれをどのように総括をされ、どの程度効果があったのか、非常に評価は難しいとは思うんですけれども、お示しください。

 また、この平成22年度のコンサルとの契約についてはどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいま田中議員さんの3点目、再質でございます。

 医療コンサルタントを総合政策部マターで入れていただきまして、いろいろなご指摘、それから病院側も今まで気づかなかったところの気づかし等々ございました。どれぐらいの効果額があるかという点につきましては、期間が短かったものでございますので、全体的な総括についてはまだやってございません。これは22年度に向けまして、十分に先ほど申しましたように気づかされたところは直すべきところは直す、改正するところは改正するという形の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。

 それと、コンサルタントの契約でございますが、これは病院ではございませんけれども、今年度、21年度限りと聞いてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきまして、コンサルを導入することによりまして今まで気づかなかった点については気づいたんだという反省点も含めまして、数字的にはあんまり効果額は今言われなかったんですが、試算が難しいんだろうなというふうに理解をいたします。病院にとっては反省する点もあったようなんですけれども、コンサルタントの導入について、これは私の意見なんですけれども、病院当局にとっては当局は何してたんやいうふうな不信につながる可能性もありますし、職員のモチベーションがそういう意味ではいい意味で反映されればいいんですけれども、むしろモチベーションが下がるのではないかというふうに私は心配をしております。取りこぼしのチェックは非常に私は大事だというふうには思うんですけれども、何といいましても病院経営につきましては、基本的には医療収益をどういうふうに上げていくのかということがすべてだというふうに思うんです。この間、神谷市長を先頭にいたしまして、病院当局の努力によりまして、医師不足の中で4月以降医師の常勤体制も体制としてはでき上がったようでございますので、医師と十分協議の上、数字の押しつけではなくてお医者さんと十分協議の上、各科診療科ごとの数値目標を設定して、その目標達成に向けて日常管理運営体制をぜひ充実させてほしいというふうに私は思うんですが、その見解を求めたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 再度の質問でございます。医療収益の確保に向けまして、市長を初め医師の獲得等々に励みまして、4月で約5名の常勤医の確保が、内科医の確保が内定してございます。今、議員お示しのように目標を設定していかにそれを達成していくのかというところでございます。当然、予算を組むときに各診療科ドクターとのヒアリングを十分に実施をいたしまして、目標達成可能な目標額、これをまず聞き取ります。そこから努力目標を加えまして、頑張ればここまでいけるやろうというところまでドクターとのひざ詰めのミーティングをいたしまして、22年度予算に向けまして目標設定をしてございます。この管理でございますけれども、これは毎月々の中で進捗につきまして実績報告をいただきながら、次の月に向けて今後協議を進めてまいりたいというふうに考えてございますのでよろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきまして、日常数字目標を達成する、また目標を掲げて達成するように努力をしたいということでございますので、ぜひお願いというのか、頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それと、やっぱりせっかくお医者さんがそろいましたので、事務局の体制です。この病院、経営でございますので、なかなか職員が新しく行って実態含めて病院を回していくというのは大変だというふうに、お医者さんに対してのかゆいところに手が届くようなフォローも含めまして、やっぱり管理の体制を強めていくという点では、表現は悪いですけれども、ころころと職員の配置を変えるということについては、私はやっぱり十分配慮をした上で、専門的な知識が十分担えるようなところまで体験も経験も積ませて、そういうことでは専門的な位置づけも必要ではないのかなということをご意見として申し上げておきたいと思います。

 次にいきます。市民との協力の問題でございます。今や地方分権の大きな流れと自治体の財政が大変厳しい状況の中にありまして、今の答弁は従来の市民の協力の枠を出ていないように思います。もっと大胆な情報の公開と市民参加を掲げるべきではないかと思います。市民参加のシステムづくりと参加の募集についても工夫すべきであるという意見を申し上げて、熱意と気力があればできるというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 大きな2つ目の地域主権=市民主権のまちづくりでございます。

 1点目、池田市の取り組みにつきましては、担当部局においてその制度、概要について現在研究しているところですということですが、担当部局としてこの約2カ月間で池田市へ直接行かれたんでしょうか。また、池田市の制度をどのように評価されているんでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 池田市の事例については、12月に田中議員よりご質問をいただきました。残念ながら現時点では現地にお伺いしまして詳しくお話を聞くということに至っておりません。現在まで電話で担当者から問い合わせをした程度、またインターネット等を通じまして情報収集をしたところでございまして、今後、一度現地にもお伺いしまして実態等調べてまいりたいと思っておりますので、よろしくご了承のほうお願いします。

 現時点での池田市での取り組みの評価なんでございますが、この池田市の取り組みについては、平成18年度に施行されました池田市みんなでつくるまちの基本条例や、平成19年度に池田市地域分権の推進に関する条例を施行するなど、市民協働に対する相当な下地の上に立ちまして事業が創設され、現在実施されているんではないかなというふうに考えております。本事業につきましては、地域の住民の方々がみずから暮らす市の未来にみずからの責任を持っていただくということや、自主的に自立的にまちづくりを行っていくなどのメリットがあるのではないかと現時点では理解をしております。

 また一方、市の予算がその事業内容について、市議会での議論が十分経ずに行われるなど、議会軽視につながっていくんではないかなという課題もあると認識しているところでございます。

 また一方、現在国、特に総務省におきまして、地方自治法の改正等を踏まえまして、地方行財政検討会議におきまして自治体の基本構造のあり方、また住民参加のあり方などが検討されておりまして、それらの国の動きも注視しつつ、現在、当市の取り組んでおりますがんばろう基金等を活用した事業効果などを踏まえまして、引き続き市民協働については研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、部長から答弁をいただきました。12月に私はその質問をさせていただきました。池田市に残念ながら現地に行けていないということなんですけれども、忙しかったんでしょうね。だけれども、市長がいつも言われている、行政はとにかくスピーディーに。遠い北海道へ行くんやったら、そんな2カ月の間に無理やと思うんです。大阪府下の身近にいい事例があるわけですから、やっぱりせめて直接行って、むしろ市民の方の今目の輝きが変わってきているというふうに言われているんですよね、このことによって。ぜひ、やっぱり直接行ってつかんできていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 この答弁の中で、議会を軽視したことにはなれへんかなということで言われているんですけれども、池田市は議員の皆さんも全会一致で、やっぱり地域主権のまちづくりをするための1つのモデルやという意味で、これからは予算にかかわるということが非常に大事ではないのかなというふうに思っておるところであります。

 3月1日の朝日新聞の朝刊によりますと、社説で市民の自治池田市の取り組みについて紹介をされています。池田市は3年前、市役所の予算の使い道に市民が参加できる制度を始めたということでございまして、地域のニーズを細かくつかんだ新しいサービスの形をつくり出していこうとする動きでございました。市民が税金の使い道にもっと口を出す。市民の皆さん、また職員が一緒になって汗をかく。市民との本当の意味での協働、市民が主権のまちづくりを推進していこうという新しい公共の流れではないかというふうに私は思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 市民が今まで行政サービスの受け手ということであったわけですが、受け手と同時にその市民が新たな公を担っていく、公共サービスを担っていくという発想でございまして、今後、地域分権改革、地域主権という言葉も使われておりますが、市民の皆さんがみずから考え、みずから汗をかいていくというのは、1つの地方自治体の方向のモデルではないかなとは思っております。

 現在、全国では池田市さんにかかわらず、さまざまなそういった取り組みが進められていまして、先ほどご答弁申し上げたように、これと並行しまして国においても地方自治法の見直しがされてまして、新たな地方自治体のあり方というのを模索されているようでございまして、その中には地方自治体の自由度の拡大ということで、権限拡大も入れられておりまして、今後さまざまな取り組みが法改正とともにされてくると思っておりまして、泉大津市もそれに乗りおくれず、新たな地方自治体のあり方、市民との協働のあり方について研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁いただきましたので、ぜひスピーディーにそういう市民との協働のシステムづくりに頑張っていただきたいというふうに思います。

 最後に、税収が落ち込んでいく厳しい財政状況の中で、これからは可能な限り安い費用で高い行政サービスをつくり上げていくということが重要だと思います。充実した行政サービスとは、市民の視点に立った必要とするサービスの提供と無駄の排除でございます。市民参加は不可欠でございまして、素敵な自治体をつくるという市民参加を求めていく、進めていく市民との協働がこれからのキーワードになってくるというふうに私も思いますし、理事者の認識もそうでございますので、協働に参加する市民自身が自覚を持つことも大事でございますし、行政の呼びかけに無条件に応じるのではなく、しっかりと注文をつけることが重要であるというふうに思います。協働の本質は、参加する市民と行政がさまざまな意見を出し合うことが重要でございまして、行政に積極的に働きかけることが重要であるというように思います。そのことをしっかりとぜひ市長さんはそれを受けとめていただいて、認識をしていただくことが重要やと思いますが、市長の市民協働に関する理念をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田中議員から市民協働の理念、難しく考えますと際限もないんでございますけれども、やはり今先ほどからいろいろご指摘をいただいておりますように地域主権、その地域主権の中ではやはり公と民が対等の立場でいろいろと協力をしていくということが極めて重要であります。その中で、この厳しい財政状況の中で、そういうそれぞれが話し合って、そして先ほどご指摘をいただきましたようにその予算も配分しながら、お互い対等の立場でこれからの市をどういうふうにしていくかいう考え方をいろいろとぶつけ合いながら泉大津市をつくっていくと、そういう理念であればいいなというふうには思っております。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、市長から改めて市民との協働に対する基本的な考え方をお示しいただきました。市民と対等の立場でパートナーシップとしてやっていきたいということが改めて表明されましたので、市民との信頼関係をぜひ深めていけるような施策を打っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 私もたまに池上曽根史跡公園に立ちますと、かつてここで大地を耕した人々の暮らしに思いをはせ、2000年の時を経て私たちにつながる命の連鎖、そして農業の中に文化、文明の源があるということを考えることがございます。

 農業のあるまちづくりについて質問をさせていただきます。

 昨年12月に策定された泉大津市産業振興ビジョンに掲載された農業の状況によれば、2005年における農家戸数、耕地面積はともに1990年に比べほぼ半減しているとのことです。このまま推移すれば、近い将来市内の農地と農業はさらに急速に消えていくのではないかと思います。全域市街化区域の本市にあっても、将来にわたって農地と農業は残していくことがまちづくりの視点からも大切ではないのかという思いで、農業のあるまちづくりというタイトルで質問をさせていただきます。

 本市のまちづくりにおける農地と農業の役割についてどのようにお考えか、市としての基本的な認識をまずお伺いいたします。

 市民農園、または福祉健康農園の拡充の考え方につきまして、今後の展望と計画をお示しください。

 農産物の地産地消の具体化の1つとして、学校給食への地元産食材提供の状況はどうでしょうか。現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 質問の2点目、社会教育の理念と基本方針についてお尋ねをいたします。

 本定例会初日の市長施政方針の中で教育について述べられ、幼少期から小中学生の段階の最重要課題について触れられました。本来、あるべき人間としての生き方を学ぶ基礎教育を基礎からしっかりと行うという言葉に、昨日来からの多くの議員さんの質問に対する教育長さんの答弁を重ねて理解をしながら、今後の教育行政には信頼と期待をもって見守ってまいりたいと思っております。しかし、市の教育行政が責任を持つべきなのは学校教育だけではなく、市民のライフステージのすべてにわたる学ぶ権利の保障です。また、幼少期から小中学生の段階であっても、子供たちが学び成長する場は学校だけではありません。そこで、施政方針では触れられなかった生涯学習における社会教育について、以下教育委員会の見解をお聞かせください。

 本市の社会教育の基本理念と方針、重点課題についてはどこでどのように検討されていますか。また、その概要をお示しください。

 社会教育主事の任用についてでございます。教育委員会事務局に社会教育主事の有資格者の任用、社会教育主事を助ける社会教育主事補の配置について、それぞれ何人おられ、生涯学習、社会教育推進に関してどのような役割を果たしているか、具体的にお示しください。

 校庭開放事業についてでございます。

 昨年9月、決算審査特別委員会におきまして、土曜日、日曜日の校庭開放事業の実情についてただし、本来の目的に沿った事業の展開となるよう要望させていただきました。その後検討あるいは対応されたことがあればお示しください。

 教育キャンプについてでございます。

 広報いずみおおつ2月号春休みキャンプの参加者募集の記事によれば、22年間続けてきた春休みキャンプは今回が最後とのことです。市が直接責任を持って長年にわたって取り組んできた春休み、あるいは夏休みの教育キャンプ活動についてどう評価されていますか。お尋ねをいたします。

 質問の3点目は、子宮頸がんの予防ワクチン接種への公費助成についてお尋ねをいたします。

 子宮頸がんを予防するワクチンが開発され、世界108カ国で承認され、30カ国では公費による接種が既に広がっています。日本でもようやく昨年末から接種が認められ、ワクチン接種に効果的といわれる10代前半の女生徒全員に全額公費で接種を行う自治体もあると聞いています。

 本市におきましても、予防ワクチンの公費負担を早期に実施していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 質問は以上でございます。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 農業のあるまちづくりにつきましてご答弁を申し上げます。

 1点目の本市のまちづくりにおける農地と農業の役割についてでございますが、まちづくりにおけます農地、農業の役割といたしまして、一般的には農業生産活動を通じまして都市の環境保全や防災など、多面的、公益的機能を発揮する貴重な緑地空間であると言われてございます。本市におきましても、農地や農業がまちづくりに果たす役割は大きいと考えてございますが、本市におけます農地面積は都市化の影響や農家の相続などを契機といたしまして年々減少を続けており、平成12年度と比べますと約10年間で約2割が宅地化をされてございまして、現状では農地を確保していくことが難しい状況にございます。

 次に、2点目の市民農園の拡充の考え方につきましては、市民農園は日常生活に必要な食材をみずから生産する楽しみや、健康増進、趣味等としての役割もございまして、現在、市内にはJAいずみのによる市民農園と市の福祉健康農園がございます。市民農園の設置は、JAいずみのでは耕作農地の確保などのために実施していますが、たくさんの人が同時に利用することなどからさまざまな問題が発生し、管理運営が大変であることや、また農地を継続的に確保することも、地主さんの農地の転用などで困難な状況であると聞いてございます。福祉健康農園も同様でございまして、高齢者や障害者が土に親しむ機会を提供することにより、介護予防や健康づくりにつながることを目的にしており、今後ともできる限り継続してまいりたいと考えてございます。

 最後に、3点目の学校給食への地元産食材提供の状況につきましては、学校給食へ食材を提供するためには約6,000食の食材の確保や指定日に提供できることが必要でございまして、現状の市内農家の販売生産量から見ますと、学校給食への地元産食材の提供は困難な状況であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな2点目の1点目、本市の社会教育の基本理念と方針、重点課題についてどこで検討されているかについてでございますが、教育委員会議及び社会教育委員会議にて検討をいただいております。また概要につきましては、社会教育委員会議を開催し、生涯学習課及び体育振興課並びに社会教育施設等の事業計画について、事務局より案を提示し検討を行い、ご意見等をいただいております。また教育委員会議においても同様に個々の事業について内容説明し、ご意見をいただいているところでございます。

 2点目の教育委員会事務局の社会教育主事任用、同主事補の配置及び役割についてでございますが、現在、教育委員会事務局に社会教育主事の有資格者は任用されておりませんが、社会教育施設に社会教育主事の有資格者が1名、また教育委員会事務局に社会教育主事補の有資格者が1名配置されております。

 主事等の生涯学習、社会教育推進に対する役割でございますが、教育委員会事務局が主催する社会教育事業の企画、立案、実施、所管の社会教育施設が主催する事業に対し、求めに応じ指導、助言等の役割を担っております。

 3点目の校庭開放事業の校庭の開閉時間につきましては、現在、校庭開放指導員協議会に申し入れを行っているところでございます。安全な遊び場の少なくなった昨今、小学校の校庭で安心して遊べることは、幼児や児童にとって大変重要で大切なことと認識をしております。今後とも校庭開放指導員協議会の皆様と話し合い、ご協力をお願いし事業を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の教育キャンプ活動につきましては、現在開催しております教育キャンプは、社会教育関係団体でありますリーダーグループと共催で実施しております。ご質問の教育キャンプの評価といたしましては、平成21年の春、夏合わせて延べ101名の児童が参加しました。自然の中での組織的な活動は、決まりや規則を守ること、協力することの大切さや自主的に行動し創造する態度を学ぶことなど、総合学習の機会を提供するもので、参加した児童の健全育成にとって極めて有効であったと考えております。

 市といたしましても、今後、指導者の育成や他の団体の協力なども視野に入れ、教育キャンプのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 大きい3番目の子宮頸がん予防ワクチンへの公費助成についてでございますが、議員ご指摘のとおり昨年10月に厚生労働省が承認いたしまして、12月22日より販売されております。このワクチンは、ヒトパピローマウイルス(HPV)の感染が原因で発症する子宮頸がんの原因の約7割を占める16型と18型の感染予防が期待されるとされております。

 ワクチンは半年間に3回の接種が必要で、接種費用は約3万円から4万5,000円程度が必要とされております。

 本市の財政状況は今後も数年間厳しい状況が続くものと予想されますので、現在、実施については困難と考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 農地と農業の役割ということでございますが、環境保全と防災など貴重な緑地空間ということでご答弁いただきました。

 この緑地空間の保存につきまして、ともいき泉大津という名前をつけまして、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画、いわゆる緑の基本計画が1999年3月策定をされております。その目標年次は10年後の2020年でありますが、2010年が中間年次となっております。この計画と目標に照らして現況はどうかということにつきまして、緑地面積の合計とそのうち生産緑地の面積、比率をこの計画の所管の部長さんよりお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 現在の緑地面積につきましては152.3ヘクタールとなっておりまして、そのうち生産緑地面積は33ヘクタールで、緑地面積の21.7%となっております。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 緑地面積の現況が152.3ヘクタールというふうにお聞きをいたしますと、これは基本計画が中間年度の22年度の目標とした172ヘクタールを大きく下回っているだけでなく、計画策定時の153.3ヘクタールをも下回るものでございます。それはそれとして大きな問題でありますけれども、その中でこの10年後の目標年次におきまして、特に臨海部での緑地、この部分が非常に大きな割合を占めるだろうということを思いますと、この内陸部における緑地の中で非常にかけがえのない役割を持つと思われるこの生産緑地が約2割ということでございます。生産緑地指定の農地の推移は市のホームページ上に掲載をされておりますが、それによりますと、1992年の生産緑地法施行以降、1995年をピークに件数、面積とも減少傾向が続いております。農業従事者の高齢化、そして農地に関する法制度の動向などから、今後もさらにこの減少は急激ではないかと思われますが、その見通しいかがお考えでしょうか。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 生産緑地の今後の見通しについてでございますが、これまで本市の農業を支えてきていただきましたのは、主に小規模の兼業農家さんがほとんどでございまして、農業者の高齢化が進む中で担い手の育成、確保が大変難しい状況にあると考えてございまして、今後の見通しといたしましては、生産緑地面積を維持していくことは非常に難しい状況にあると受けとめてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 近隣でも、例えば堺、岸和田、和泉市などでは相当の農地があり、また産業としての農業の位置づけもいまだに大きいものだと思います。本市は全域が市街化区域ということでありますが、しかし、環境や防災、地球温暖化の問題、そしてそれだけでなく心をいやす緑の空間として、この緑の基本計画にも農地の役割を大変大切なものとして位置づけております。今ある農地をこれ以上減らさずに、ここに農地として残したいという思いの中で、私は今回の新たな農地法の改正などを見るときに、昨年12月に施行されました農地法の改正によります新たな農地制度が施行されておりますが、その目的には食料自給率の低下を危惧し、そしてこれ以上の農地の減少を食いとめること、農地を貸しやすく借りやすくするということが大きく掲げられておりまして、これを見れば都市における農地の多面的な役割にもようやく光が当たり、都市に農地は要らないとして宅地化を促進してきたこれまでの農地政策の転換がようやく図られるかのような期待を抱いたものでございます。

 しかし、よく見るとそうでもないようでありまして、農地の相続税、納税猶予の適用拡大、つまり農地を相続人みずからが耕作するのではなく、他人に貸すと打ち切りになっていた納税猶予が貸した場合にも適用を受けられるというこの拡大の措置も、市街化区域内の農地は除くということであります。市街化区域内の農地も対象として納税猶予の適用拡大を行うならば、例えば市民農園の拡充のためにも大きな条件が生まれてくるのではないかというふうに思います。その点につきまして、現状の今農業の携わっておられる方々の意向調査なども踏まえて、国に対して求めていただきたいということをお願いいたします。

 担い手の育成、確保の困難につきましては、これまで国の農業政策の中で、労働に見合った所得保障がない、農地が激減をされることになった生産緑地法で30年の営農を義務づけながら、安心して農業を続けられる保障はつくってこなかったのがこれまでの農政であると思います。農業では食べていけないということに根本問題があります。農業委員の方々の声をお聞きいたしましたが、毎年農業所得では赤字の申告、赤字なのに何で続けないといけないのかと息子に言われる、農作業中のけがや事故にも何の保障もないという声をお聞きしたところでございます。それでも農業を続けてきたこの方々の声を今、行政として直接お聞きいただきまして、流れに任せるのではなく、何としても将来にわたって農地と農業を守る、その立場に市が立ち切ることを何よりも求めたいと思います。

 何ができるのかを考えるのは今をおいてないと思うからでございます。農業従事者の高齢化は、全国的にも45%が70歳以上だと言われています。恐らく本市においても同様の、あるいはそれ以上の高齢化が進んでいるだろうと思うからでございます。

 学校給食への地元食材の提供でありますが、産業振興ビジョンによれば、2005年度で市内の販売農家は39戸、農業歳出額は大阪府下43市町村中40位の7,000万円ということでありますので、これで市内8校6,000食の食材提供は困難だということは理解をいたしますが、大阪府の2002年に策定されました農林水産業振興ビジョンの中には、その具体化として、大阪農業プランには大阪農業再生の一方策として学校給食への食材の提供を極めて重視し、本市のような地域も含めて43市町村のすべてで府内の給食実施校のすべてを対象にして、大阪産農産物の提供ということを目標に明確に掲げています。大阪産ということですけれども、品目、提供回数については地域で特徴のある取り組みを目標設定するというふうにしています。つまり大阪府内ならどこでもということではなく、より地域に密着した地産地消を目指しているのだというふうに理解をいたします。

 昨日の質疑の中でも、給食の食べ残しの議論もございましたが、新鮮、安全な旬の野菜のおいしさを子供たちに届けていただきたい。少ないとはいえ、今ゼロではないこの泉大津を含む泉州の農産物を学校給食にできるだけ取り入れていただくこと、食育、教育の課題としてもぜひこだわっていただきたい、このこともお願いをして社会教育の問題に移ります。

 理念と基本方針、重点課題についてお尋ねをいたしましたが、それらは議会にも市民にも全く明らかにされていないと私は思っております。社会教育委員は、法律では置くことができるという任意でありますが、本市では条例で7名の定数で設置をされています。しかし、その会議の内容等、例えば市のホームページでも一切明らかにされておりません。そこで、その概要を示すことを求めましたが、先ほどのご答弁では触れていただくことができませんでした。社会教育法第17条、社会教育委員の職務として社会教育に関する諸計画を立案するとございます。立案された計画は公開されてこそ意味があります。社会教育に関しての中長期の計画は策定されているのかいないのか、お尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 社会教育についての中長期の計画の策定につきましては、現在のところ策定はしておりませんが、策定に向けまして現在話し合いを進めているところでございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 中長期の計画はないということでございます。この間もなく最終年度を迎えます第3次総合計画は、おおむね2010年度を目標年次とする計画でありますけれども、つまり来年度です。この計画の第2章、心豊かな人をはぐくみ、文化の薫るまちづくり、すぐれた生涯学習と都市文化の振興の第1節、生涯学習の推進の中で、生涯学習基本計画を策定するというふうにしています。私は、法律上の定義を意識しながら生涯学習における社会教育という言葉を使っておりますが、この生涯学習基本計画が幼児期から高齢期までのあらゆるライフステージの生涯学習活動を支援する指針というふうに位置づけられておりますところから、私が今お聞きしているまさにそのものではないかというふうに思うわけでありますが、総合計画目標年次を目前にして、この計画が策定をされていないというふうに理解してよろしいのでしょうか。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご質問の件でございますが、残念ですが田立議員お示しのとおりでございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) もうこの計画の最終年次が間近だからすぐにつくれとは私は申しません。それにはそれなりのステップを踏んでいただいて、きちっとした計画をつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。けれども、それに取り組んでいただいているということですから、いつごろをめどに計画を策定されるのか、その点をお聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 新年度、4月にこの議案の提案をいたしまして、そこから早急に計画策定し、完成したいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) この現行の第3次総合計画の初年度は2001年度でありまして、この策定にかかわる市議会には私も議員として参加をさせていただきましたし、当時府会議員でいらっしゃいました神谷市長もその委員の1人でいらっしゃったというふうに思っております。この2001年度、この計画は策定しましたけれども、ほとんど同時に本市は財政危機に直面をいたしまして、多くの事業を先送り、縮小、廃止をしてまいりました。社会教育の関係予算も大きく削減をされてまいりました。社会教育の分野は幅広く、自治体の教育委員会の社会教育の事務事業は法律に具体的に列記はされておりますけれども、すべて予算の範囲ということになっております。社会教育費の推移を見ますと、2008年度の決算で約3億1,300万円、一般会計に占める比率が1.2%でありますが、10年前には1998年度は約6億7,550万円でした。一般会計に占める比率は2.3%でした。年度によってやや事業の内容によりまして増減はありますので、少し幅を持って見ますと、2004年度から2008年度の平均で約3億6,000万円、10年さかのぼって1994年度から1998年度の平均で約6億700万円、まさに予算の範囲で削られてきたというふうに思います。社会教育は学校教育のように最低限の歯どめがありません。すべて任意でありますので、財政状況の影響をまともに受けます。しかし、ここを削り細らせていくことは町の魅力、活力をなくしていくことにもなると思います。魅力と活力がなくなることは、長い目で見たときには財政的にもマイナスであります。限られた予算の範囲で行う事業だからこそ、現状の分析の上に立って目指す方向、そしてこれだけはという重点を明らかにした計画が要ると思います。

 新年度予算案の中でのカルチャースコール事業、文化や芸術の雨を降らすということでありますけれども、市長部局で取り組む文化、芸術の振興策はもちろん、先ほど来からお話のありました市民との協働、そして地域福祉の担い手を広げること、地域産業の担い手を育成することなどの施策に社会教育の視点から情報発信をしていくこと、そして、そのようなものとして多くの社会教育団体を初めとして、市民の自主的な活動を集めて知恵を絞っていただきたい。その一歩を踏み出す年度にしていただくことを期待いたします。

 そのためにも社会教育主事の配置であります。有資格者が教育委員会に任命をされて、社会教育主事と称する任命資格であります。2008年の法改正で、この社会教育主事の資格要件は緩和をされました。しかし、教育委員会事務局に社会教育主事を置くというこの必置規定はいささかも緩和されておりません。社会教育主事の有資格者を専門職として採用するか、資格を取得できる条件と社会教育に意欲のある職員の方に資格を得るための研修を受けていただくか、いずれかの方法で法律の定める最低限の条件を早急に整えるべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 社会教育主事の配置につきましては、資格取得や有資格者の配置に向けて、関係部署と調整を図りながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 私は、平成12年の10月だったと思いますが、決算審査の委員会の中で社会教育主事の任用について要望したことがございます。資格を取るために研修を受けられて、その資格を取得してすぐに他の部署に異動されるということをお聞きいたしましたので、そうした問題も取り上げながら計画的な要請と配置を求めたところでありますが、それから10年、今回のご答弁で大変残念な状況が明らかになりました。

 そこで、教育委員会は財政と、そしてその裏づけである人事の実質的な権限をお持ちではありません。社会教育主事は教育委員会が任命をするわけですけれども、人がいなければ任命することはできませんので、人事を所管する総合政策部長さんよりご答弁をいただきたいと思います。

 今、この3月号の広報いずみおおつでも、行政ダイエットということで9年で2割の職員を削減してきたと。そして、さらにこの上に職員を削減していく経営改革プランが示されているわけでありますが、そうした厳しい定数管理のもとであっても法律が定める、法律が求める必置義務、そのための適切な採用、配置については優先すべきであると思いますが、お考えをお示しください。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) ご指摘のように、法に適応していないということになりましたら、法に適応しますよう検討していかなければならないと考えておりまして、職員の資格取得のための研修なり講習の受講、また有資格者の配置など今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ぜひよろしくお願いいたします。そこで、なぜ社会教育主事なのかということですけれども、もちろんこれは法に明文化され定められたものでありますが、その社会教育法第9条の3、社会教育主事は社会教育を行う者に専門的、技術的な助言と指導を与える、ただし命令及び監督をしてはならないとあります。命令や監督ではない専門的、技術的な助言と指導とは何か。それは、先ほどのご答弁の中に求めに応じてとありましたけれども、今現在は求められても応じられないところですね。いないんですから。そして、それぞれの社会教育施設なり社会教育団体なりの自発的な取り組みに対する必要で適切な支援ということだと思います。コーディネーターとしての専門職としての役割がなくてはならないものだと思いますので、お願いをいたします。

 校庭開放事業についてであります。

 私は、幼児及び児童の安全な遊び場を確保することができたと毎年度の主要施策の中に掲載をされているわけですけれども、それと実際は乖離をしているのではないかということを、私自身が見てきた状況をご報告させていただきました。教育委員会として直接その現状を確認していただきましたか。お尋ねいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 校庭開放事業につきましては、校庭開放委員と現状について話し合いや聞き取りを行っております。ほぼ内容的には契約どおりに履行されていることでした。しかし、再度校庭開放委員長より各校区の開放委員に、校庭開放事業の趣旨についての周知徹底を図っていただくようにお願いして、現在進めていただいているところでございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 話し合いや聞き取りももちろん大事ですけれども、まず現場を教育委員会事務局みずから見ていただきまして、その上で話し合いをしていただきたいと思います。幼児及び児童の安全な遊び場と言いますけれども、少なくとも私が見て回らせていただいた中で、ほとんど幼児の姿はありません。不特定多数の子供たちが自由に入れる、そういう環境、雰囲気ではないと思います。それがなぜなのかということを、やはり現場を見た中でお考えいただきたいと思います。そのときに、校庭開放委員という、子供会活動の指導者の方々であると思いますけれども、その方々の責任を私は追及しているわけではありません。本当に少ない予算で、さらにこれが半減されて、これ以上のことを求めるのは酷ではないかと思っております。そういう中で、遊びの中で子供が育つということ、この本当に大切なことを思うときに、地域に安全な遊び場がない。そういう中で、公園整備のための予算が数年前につきまして、でも残念ながらさまざまな条件がクリアできずに、その予算が使えなかったということもあります。そういう施設をつくるためにお金を使わなくても、現に校庭というものはあるわけですから、それが土日、そして長期休暇も含めて、子供たちに開放されるために何が必要なのかということをぜひお考えいただきたいというふうに思います。

 教育キャンプの問題でございます。

 リーダーグループと市の共催ということでありまして、日ごろから活動を積み上げているリーダーグループの役割は大きいものがあるとは思いますけれども、毎年決算審査の参考資料としていただく主要施策の成果の中にも、春休みキャンプを実施した結果、自然環境での共同生活を通して青少年のよき人間形成を図ることができたと毎年書かれておりまして、そしてご答弁の中でも極めて有効だったというそういう答弁をいただいております。そのことと、この2月号の広報に記載をされております、22年間続けてきたけれどもこれが最後ですというさよなら春休みキャンプ、どうも私の中では整合性がとれません。家庭ではできない、そして学校教育の枠の中でもできない、社会教育の一環としての教育キャンプの取り組みは、市の責任で何らかの形で今後も続けていくというそういう考え方に立ってあり方を検討されているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 春休み教育キャンプの継続につきましては、指導者やスタッフの確保、開催場所の問題等々がございまして難しいものと思われますが、社会教育法におきまして、青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然活動、その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関することは、市町村教育委員会の事務として当該地方の必要に応じ予算の範囲内で行うことと定められております。

 したがいまして、キャンプの継続実施につきましては、継続の方向に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 生まれたときから電化製品に囲まれて育った子供たちが、パソコンで世界中の情報に瞬時に触れることができます。そんな子供たちにとって、だからこそ自然の中で過ごす数日間は実に密度濃く、そしてインパクトのあるものだと思います。最初のご答弁で、参加した児童の健全育成にとって極めて有効というふうなご答弁いただきましたけれども、私はそれにとどまらず、参加した児童にとってはもちろんでありますけれども、その子供たちが地域に帰り、学校に戻ったときに、そこでよい種をまく、そして広がっていく。それが子供たちの育つ環境を豊かなものにする力になるだろうというふうに思います。

 2001年財政再建計画の中で、貝塚木積にそれまで10年間開設されていました教育キャンプ場の開設をやめました。そのときに子供会の利用が2件だと。開設当初に比べて相当減少しているということを1つの廃止の理由としてもご説明いただいたわけでありますけれども、利用が少ないからその役割が終わったのかといえばそうではない。子供会活動の困難、その中で子供たちがどういう状況に置かれているのか、その成長をどう支援するのか、それが検討されなければならなかったと思います。続けることに大きな意味があります。そこで育った子供たちが、そのうちの何人かでも次の子供たちを育てる側に回っていくであろうからと思います。教育キャンプという活動にとって、1人のすぐれたリーダーの存在は、キャンプを楽しい意味のあるものにするだろうと思います。しかし、その1人のリーダーに頼るのではなく、そこに学び、知識や技術だけでなく、その思いを引き継いで、そしてバトンを引き継いでいっていただきたい。教育委員会としての位置づけを明確にした取り組みをお願いいたします。

 最後に道口教育長にお尋ねをいたします。

 学校教育の現場での実践、教育者としての信念をこの議会の中でのご答弁の言葉の数々から私なりに聞き取らせていただきました。それは、子供たちの中にある育つ力を信頼するということではなかろうかと思います。問題行動といってもそれを上から押しつけるのではなくて、その中にこそ成長、発達していく力があるという確信ではないかと思います。これは、社会教育の場でも共通した通じる理念ではないでしょうか。ご出身の貝塚市は公民館活動でもすぐれた実績があるところというふうに私は理解をしております。社会教育に対する教育長の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 社会教育の理念についてということでございますが、私自身の意識としまして、学校教育のイメージが強くあったというのが正直なところでございますが、この立場にならせていただきまして、さまざまな社会教育関係の場面にも立ち会わせていただいております。そしてまた、きょうは議員さんからいろいろな生涯学習、社会教育に対するお考えをお示しいただきました。その中で、社会教育の重要性につきましては、強く現時点におきまして認識をしているつもりでございます。先ほどご指摘いただきました点につきましては、今後基本方針などの整備に努めながら、学校教育と社会教育を両輪として本市の教育、文化、スポーツの振興、発展に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ありがとうございました。今、市民の方々に生涯学習だとか文化、芸術だとか言っても、実はそれどころではないという声が返ってまいります。市民の暮らしは大変です。しかし、そういう中だからこそあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するというこの社会教育法の第3条、国、地方公共団体の任務として定められたこのことが大きな意味を持って、1人1人の人間らしい暮らしの実現のために、そしてまたそのことは必ず町の魅力を高める、そして1人1人の市民がサービスを自助的に受け取るだけではなくて、参画をする市民として成長していく、ふえていく、そういうこととして実を結んでいくのだろうというふうに私は思います。

 道口教育長さんは、これまでの豊富な経験を生かしていただきまして、学校教育はもちろんそれを含めた生涯学習、社会教育の分野でもリーダーシップを発揮していただくことを期待いたします。

 子宮がんのワクチンの問題であります。

 いかに厳しい財政状況であっても、必要な施策、有効な施策の中から優先順位を慎重に選択されていくのだろうというふうに思います。ワクチンの開発によって、子宮頸がんは予防できる唯一のがんとなりました。ご答弁で7割のリスクを減らせるというふうに言っていただきましたけれども、あわせて定期的な検診によりほぼ100%子宮頸がんは予防できると言われています。10代前半の時期の接種が有効だと言われておりますので、当然保護者の負担となります。公費負担でなければ広まらないことは明らかであります。市単独での公費負担は困難であるということは理解をいたします。本市議会は、2008年6月全会一致で意見書を採択し、政府に対して送っております。それは、その時点では承認をされていなかった。早期の承認と、そして承認をされた折には公費助成を求めたものであります。国に対して、市としてもワクチン接種への公費助成を求めていただきたいと思いますが、見解を求めます。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 議会のほうから平成20年の7月に、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成等についての意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出していただいたところでありますが、現時点では国等の助成はなく、助成を行う場合は全額市の負担となります。先ほど答弁申し上げましたように、接種費用が非常に高額であること、また全国的なワクチン政策の統一が現在ではなされていない状況にありますので、国等への要望につきましては、市長会を通して子宮頸がん予防ワクチンの全額公費助成の全国的な普及に向けた取り組みを強く要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 全額の国庫負担で実現をされればもちろんいいわけでありますし、私自身もそうであるべきだとも思います。しかし、20代、30代の女性に子宮頸がんが爆発的にふえていると言われています。2008年の6月に市議会が意見書を採択したときに、他の会派の皆さんからご発言をいただきまして、率直に申し上げて、そのとき私はこの問題について深い理解を持っておりませんでした。しかし、その後さらにこの子宮頸がんがふえている。今、年間1万5,000人が子宮頸がんに罹患をし、3,500人が死亡していると言われています。そういう中で待たれていた国による承認でありますので、例えば新潟県魚沼市、東京都杉並区、兵庫県明石市、埼玉県志木市などで、小学校6年生から中学校3年生の女生徒に全額補助で公費によるワクチン接種が行われているということをお聞きしています。国に対して要望しながら、小学校の高学年、中学生の女子生徒の保護者に、このワクチン接種の有効性を啓発するとともに、一定の公費補助を行うことなど、そこからでもぜひ検討をしていただきたい。そのことを強く要望して質問を終わります。



○議長(清水勝) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後3時30分からといたします。

    午後3時5分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時30分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、中口議員の一般質問をお願いいたします。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) けさの新聞にまた暗いニュースがありました。5歳児餓死、父母逮捕の見出しがございました。愛情がなかった、1週間食事を与えなかったということでございます。本当に痛ましい限りでございます。親を殺す子、あるいは子供を殺す親。こうしたことが後を絶ちません。今の社会はどうなっているのか。日本がどんな社会になっていくのか、不安が募ります。こうしたことが泉大津でもいつ起こるのかわからない、そうした思いでございます。

 きのう、きょうと、教育長を迎えて教育の質問が重なっておりますが、私も多少重なるところもございますが、ご容赦よろしくお願いを申し上げます。

 昨年11月に道口教育長が就任し、施政方針における教育方針にも、未来を担う青少年を育成するには、本来あるべき人間としての生き方を学ぶ教育を基礎からしっかりと行う、と述べられました。豊かさの中の貧しさと言われる状況が社会の至るところで見受けられますが、とりわけ心の貧しさが世の中に暗い影を投げかけていますと述べ、これは物質的な豊かさを求める余り、人間として大事なことを見失った結果との見解が示されました。

 そこで、改めて認識を深める意味合いから、平成20年度における市内の小・中学校において、暴力行為、窃盗や万引き、交通違反等、泉大津警察署等がかかわって補導を受けた補導例と件数があれば示してください。また、警察署にかかわらなかったケースにおいても、教員への暴力や生徒間暴力、器物破損、たばこの喫煙件数等、問題行動として把握している事件別と件数も示してください。

 また、年間30日以上の欠席者で、病気等の理由を除きいわゆる不登校の生徒数を小・中学校別で、平成18、19、20年度で示してください。

 質問の2点目でございます。すぐれた芸術や文化に触れ、体験する機会が重要であることから、これまで以上に機会づくりに努め、豊かな感性の基礎を育ててまいりたいと述べられました。これまでの取り組みと、これまで以上の取り組みとして考えられていることをお尋ねいたします。

 3つ目の質問。小・中学校の段階では将来の夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、また忍耐力や感謝の念など、人間としての基礎となる道徳性を養うための教育を最重点として取り組む考えでおります。そのため、開かれた学校づくりを進め、教員の意識改革を図り、学校総体としての学校力の向上に努めることを最重要課題として取り組んでまいりますとも述べられました。

 そこで、開かれた学校づくりのこれまでの取り組み状況と、これからの取り組みで考えられていることをお尋ねします。

 また、教員の意識改革を図る考えが示されました。その内容説明をお願いします。

 また、そのような取り組みを通じて、学校力の向上を最重要課題に取り組むことを述べられておりますが、学校力の向上についても説明をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の補導件数等についてでございますが、平成20年度認知している本市小・中学校の暴力行為件数は143件で、そのうち対教師暴力が34件、生徒間暴力が94件、対人暴力が6件、器物損壊が9件ございます。喫煙件数につきましては正確に把握できておりません。対応におきましては、泉大津警察署限りの補導件数が1件、泉大津警察署からの家庭裁判所送致が2件、泉大津警察署と連携しての学校対応が14件、14歳未満児童・生徒の子ども家庭センター通告が2件ございます。以外はすべて各学校対応で指導をしております。

 続きまして、本市の不登校児童生徒数でございますが、小学校におきましては平成18年度16名、19年度17名、20年度17名で、中学校におきましては平成18年度64名、19年度69名、20年度81名でございます。

 2点目のすぐれた芸術や文化に触れ、体験する取り組みにつきましては、各校園において芸術観賞会等の開催をしておりまして、その上で市の取り組みといたしまして、市内の幼稚園、小・中学校において、子供たちが茶道や華道、落語、和太鼓など我が国に伝承される文化を体験する活動を行っております。各校園では茶華道連合会など、地域の方々にご指導をいただいたり材料の提供などのご協力をいただき、子供たちは伝承される文化に触れ、その体験から豊かな感性や情操をはぐくんでおります。今後とも地域の方々との交流を深め、このような活動を充実してまいりたいと考えております。

 3点目の開かれた学校づくりのこれまでの取り組み状況でございますが、小・中学校の授業参観が年間に数回は行われておりますし、中学校では学期に1回オープンスクールとして保護者を初め、地域の方々に午前、午後のすべての学習活動等を見ていただく機会を設けております。中学校区には地域教育協議会があり、幼、小、中の連携を進めるとともにさまざまな行事を主催して、地域の方々との結びつきを深めております。

 また、小・中学校には学校協議員制度もあり、学校関係者や地域の方々に学校の取り組みについてご意見をいただいております。今後の取り組みといたしましては、現在の取り組みをさらに充実するように努めたいと考えております。

 また、教員の意識改革につきましては、知識、理解だけではなく、その活用する力を重視する、いわゆるPISA型の学力の向上に向けた授業や、指導方法の工夫、改善、豊かな心の育成を目指した道徳教育や生徒指導力の向上のため、大阪府や市の主催する研修会に加え、各学校においても研修を深めております。

 次に、学校力の向上についてでございますが、学校力とは学校の持つ総合的な力のことでございます。具体的には教職員の学校運営力や学習、生徒指導力、地域や家庭とのつながり、学校環境や学校文化などを指します。開かれた学校づくり、教員の意識改革、生徒指導等の総合的な取り組みを充実し、学校力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきまして、順次質問をさせていただきます。

 1点目は、家庭裁判所の送致2件と家庭センター通告2件の、その概要を説明してください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の再質問にお答えいたします。

 家庭裁判所送致の2件は、ともに対教師暴力事案で、子ども家庭センター通告の2件は、対教師暴力と生徒間暴力でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 確認いたします。次に、小・中学校の認知している暴力行為は143件と答弁がありました。認知されていない件数もあると思うので、実際はさらに多いものと思います。対教師暴力が34件などの内容も含めて、この状況をどのように受けとめておられるのか、また、対応についてもよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 暴力行為の総件数が143件に達したことに関しましては、市内の児童・生徒数の急増と家庭の教育力の低下や、児童・生徒の規範意識の低下などに学校が対応しきれなかったことが大きいと考えられます。

 学校では、児童・生徒への個別指導や、集会や道徳、学活における指導及び泉大津署や堺サポートセンターによる非行防止教室の開催に取り組んでおりますが、次年度は教育委員会の最重点として、体験活動とつながった心に響く道徳教育に取り組み、子供の規範意識を高めたいと思っております。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 次に、喫煙件数は正確に掌握できない、こういうことでございました。それでは、喫煙の指導件数ということではいかがでしょうか。また、喫煙を認知した生徒、それに類する生徒などへの指導はいかがでしょうか。お尋ねします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 喫煙行為で確認ができている数でございますが、確認ができ指導している事案は54件ございます。喫煙を防止するための防煙教育を小学校高学年から取り組むとともに、中学校入学と同時に生徒指導と保健体育の視点から防煙教育を推進しております。また、泉大津警察署や堺サポートセンターによる非行防止教室でも指導を受けております。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 次に質問をさせていただきますが、これは私の体験を主にお話を聞いていただいて質問させていただきます。

 私は、本市のある中学校のオープンスクールの参観をさせていただく機会を得ました。私ども共産党議員団が3中学校を訪問し、校長先生と懇談をさせてもらったとき、ぜひ参観をとの話を受けたからでございます。

 参観当日、学校の門をくぐってからとっさに、1年生はまだおとなしいかな、3年生は最後の学年で受験を控えて落ちついているかな、そしたら2年生はその間で緩みがあるのではないか、こうした私の勝手な判断で2年生の教室に入りました。参観は私1人でありました。日本史の授業が始まっていました。大げさかもしれませんが、これは勉強する状況ではないな、直感にそうしたことを思ったわけであります。教師が話していても、私語が飛び交って教室全体が騒がしく落ちつきがない。また、物を投げ合っている生徒もいる。教室を出る生徒、入ってくる生徒などがいて、これでは授業が大変だなと思ったわけであります。教師が静かにするよう、また物を投げては危ない、やめるよう注意を繰り返しても効き目はありません。こんなに教室が騒がしい、本当に勉強したいと思っている生徒には気の毒だな、こう思いました。

 しかし、感心をしたこともあります。指名された3人から4人の生徒が、先生の質問の答えを黒板に書いたとき、すべての生徒が正解でございました。あれ、できるんだ、わかっているんだという思いを受けました。これが騒がしいことが静まればもっと集中できるし、もっと成果が上がるはずだと思ったわけでございます。私は、学校の大規模化も生徒の騒がしさに影響を及ぼしていると思います。生徒を落ちつかせることがキーワードかなと思っています。

 教育長は就任以来学校現場を見てこられたと思いますが、今、私が紹介したオープンスクールのことも含めまして、生徒の状況をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 先ほどの数字がこのオープンスクールの議員さんが見られた状態を示しているのかなと思います。授業中、このような状況の中で言われているような学力がどうなるのか、本当に心配をしていただいたことかと思います。本市の中学校での授業の状況をつぶさに見させていただいたとまではいっておりませんが、私も何度か現場を見させていただきましたが、議員ご指摘のような、そのような状況も私自身も感じております。昨日以来本市のいろいろなお話が出ておりますけれども、生徒指導のあり方、それから道徳教育の本市のあり方、そしてまた先ほども出ておりました社会教育でのさまざまな今の現状、こういうすべてのことが今の学校教育に反映されているといいますか、出ていることと感じております。

 しかしながら、一番の問題点は、中心になるのはやはり学校本体の教職員であります。12月の議会から一貫して申し上げていますように、まず私は校長先生に道徳教育であれ生徒指導であれ、教科指導であれすべてにわたって先頭を走っていただく。まずはそれが第1条件だろうとこんなふうに思っております。その姿を見て、教職員も一致協力して一枚岩として、学校が進み出せば多くのことが解決の方向へ向かうのではないか、こんなふうに思っております。

 したがいまして、このご質問の答弁になっているかどうかわかりませんが、この間この場で議員さんからいろいろご指摘いただいたこと、そしてまた我々のほうから出させていただいた考え、こういうことを私の使命として学校の教職員にまた間接的には校長、教頭を通してということですが、私自身も直接にお話をさせていただく機会もありますので、またそういう場も多くつくりながら進めていきたいと思っております。

 今後、家庭とまず連携を図り、そのような基本的な生活習慣が崩れている場合が多いというのが事実でございますので、そういった部分につきましては個別指導であるとか、学生のボランティアとか、そういった方の力も借りながら進めていきたいと思っております。

 1点だけですけれども、数年前のことを私は存じ上げませんけれども、ことしは議員のご指摘のお話の状況からは、少し改善はされてきているというふうには聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 教育長の現場を見て回られて、そしてその思いは私が一つオープンスクールで紹介したそうした内容もつかんでおられると。しかし、前とは違ってその改善も見られる、そうした思いを述べていただきました。あわせて力強い今後の取り組みを聞かせていただきました。

 そこで、私はもう1つ自分の体験談をお話を聞いていただいて、見解を求めたいと思います。それは便教会でございます。便教会の便は便所の便、教は教育の教、会は運動会の会です。要するに、学校の汚れた便所をぴかぴかにすることです。私は便教会を新聞記事で知りました。読むにつれ、参加したい気持ちが高ぶって、生涯勉強の思いで記事にある府立阿倍野高校に電話をかけ、校長先生から関係団体との連絡先を教えてもらい、早速大阪市立瓜破中学校の便教会に参加することができました。

 学校休日の午前9時に集合でした。当該の瓜破中学校の生徒、PTA関係者、また奈良等からのスポーツクラブ員と指導教員ら100人近い参加者でありました。掃除のポイントなど要領を聞いてから10人ほどの班編成で、素手と素足で黄ばんだ便器の清掃に挑戦しました。道具は薬品を使わず、環境への配慮で自然系の道具です。においが鼻をつき、覚悟していたとはいえ、内心ちゅうちょしながらも小便器の目皿を外して管の奥までしっかりこすってという指導者の声に促されて、2時間最後まで全員が取り組みました。そして、終わってからも何度も掃除を済ませた小便器を見直したわけであります。その後全員が運動場に集合して、班の代表が1人ずつ感想の発表です。みんな一仕事を終えた、やり終えたさわやかな顔がありました。最初は臭くて嫌やなと思った、せっかく早起きして来たんやから、本気で磨いたらきれいになってきたという、なし遂げたことへの充実感が多く聞かれました。最後に保護者から準備されていたおにぎりとお茶のおいしかった思いが残っています。なぜかまた機会をつくり挑戦したい、そうした思いで帰宅をしました。

 つい最近、教育長がある貝塚市立中学校の校長時に、便教会と同様の取り組みを紹介しているすさぶ学校再生への軌跡を読ませていただきました。学校をよくするんだという思いから、トイレダイヤモンド作戦に取り組んだが、ぴかぴかにした便器が翌日真っ黒に汚されるなど困難があった。しかし、掃除をすればするほどきれいさが残る日が長く続くようになってきたなど、すさんでいた学校が徐々に変化をしてきたと、生徒会活動を通じて生徒の体験が語られています。体験だけでなく、この体験を通じてみずからの考えと気持ちが前向きになっていくことに、私はより感銘を受けました。

 そこで、こうした便教会やトイレダイヤモンド作戦の取り組みが施政方針でいう、忍耐力や感謝の念など、人間としての基礎となる道徳性を養う教育に役立つと思いますが、教育長の見解を求めます。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 便教会のことですけれども、現職の時代に、最後の勤務校になるわけですけれども、議員お示しのような赴任当時そういう状況でございましたが、簡単に言いますと便教会を以前からやっておったんですけれども、議員のお話のような泉州地区には泉州掃除に学ぶ会というような、そのような会の方がおられまして、ぜひとも私の勤務する学校に行ってみたいというお話をいただきまして、こちらのほうからぜひとも来てほしいということで始めました。そのことでございますが、その取り組みをつづった生徒の作文が、平成18年の秋に、少年の主張大阪大会がございまして、その最優秀賞に作文が選ばれました。

 こういう一節があります。何のためらいもなく汚れた便器を素手で磨き始めたのです。何の見返りも期待せず、ひたすら便器を磨く人々。自分の価値観のちっぽけさを思い知らされましたという、これは全体の文のほんの一部ですけれども、私は思いますに、議員さんのお話にもありましたけれども、この言葉はただ単に1回トイレ掃除に参加したから生まれたというのではなく、赴任以来、昨日、またずっと以前から申し上げていますような平素からの道徳教育に取り組んできたこととつながったことが、こういった作文、実体験と重なることで、この生徒のこういう心境の変化を生み出したのかなと、こんなふうに思っておりまして、このような体験学習とそして道徳授業とがうまくリンクするように持っていくのが、そういうカリキュラムを組んでいくことで大きな教育効果を得ることができるのかなというふうに考えております。

 泉大津市でも聞きましたら、まだやっていないというように聞いておりますので、今後、ぜひとも学校のほうに働きかけまして、そういったことを実施しながら、また、道徳教育ともリンクさせながらそういう方向で取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 次の質問をします。

 学校力の向上を目指してとありますが、どのような学校を目指しているのか、説明よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) どのような学校を目指しているのかということでございます。

 子供たちが自己実現に向けて、伸び伸び、生き生き生活のできる前向きな機運に富んだ学校。表現はいろいろであるかと思いますが、私はそのような学校を学校力に富んだ学校と、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきました。本当に短い言葉の中でわかりやすく、そして本当にそれを聞いた私もそうだなと、こういう思いを受けました。

 あと、私の意見、要望を言わせていただきます。

 平成17年度につくられた健康泉大津21計画には、中学校2年生で男女平均で12%が喫煙経験者と調査結果を記載しています。当時の2年生の生徒数を調べると全体で650人でした。その数値から、2年生だけで考えますと約80人になります。中学3学年の枠で考えると、当然もっと多い生徒が喫煙しているものと考えられます。先ほどの答弁で、平成20年度の喫煙確認で指導が54件という答弁でございましたが、これは実際の喫煙経験者数にかなりの私は乖離がある、そういう思いをいたします。2010年1月のある新聞の調査によれば、小学校で4%の喫煙経験の結果があります。これから取り組むことで大事なのは、本当に実情をつかむことが重要だと思います。よろしくこのことを申し上げておきます。

 私は、22歳から1本のたばこから10年たばこを吸いました。毎年冬場に風邪を引いていましたが、今ではその風邪を引くのが少なくなりました。本当にやめてよかったなと、そういう思いを持っています。言うまでもなく、生徒がたばこを吸うことで心身への悪影響も明らかです。そして、未成年者喫煙禁止法で明確に禁止しています。風邪引きは万病のもとと言われます。これは小さいときから親などに言われた教訓だと思っているんですけれども、きょう病院長もおられますから、今でもこのことは生きているんではないかと、そういう思いでございます。風邪引きを軽く見ると、どんな病気にも進行しかねないとの教訓だと思います。未成年者のたばこも早いうちに手を打つことが大事だと思います。だめなものはだめということで、生徒にきっちりと向かい合って心から思いやる姿勢にまず学校や教師が立つことであると思います。当然、学校、教師だけでなく保護者はもちろんのこと、地域の方々の理解と協力も欠かせません。吸った、吸ってないなど、難しい指導があろうかと思います。1本のたばこが大麻等の薬害につながりかねません。人生に大きな影響を与えます。いま一度、原点に戻って喫煙という問題に取り組まれるよう要望いたします。

 次に、豊かな感性や情操をはぐくむために、芸術鑑賞等や茶華道、落語などの伝承文化に触れる取り組みが地域の方々の協力を得て取り組まれています。その充実に取り組みたいとの答弁がありました。

 私は、オープンスクールでの騒がしい状況や教師への暴力行為などを考えても、生徒を落ちつかせることがキーワードだと思います。先ほど、教育長からもそうした意味合いの考えも示されました。新聞の中で紹介をされておりましたが、書道で養う静かな心の見出しで、心の教育に新たな教科書を設ける学校を紹介しています。学習指導要領では、書道は小学校3年生からだが、書道科を設けて年間35時間1、2年生に書道を教えています。重きを置くのは字の上達ではなく、書道の作法を通じて伝統文化への関心や落ちついて物事に取り組む姿勢、思いやりの心をはぐくむことにあると紹介をし、書道に対する態度を正しく学ぶには専門家の力が不可欠で、授業には市の委託を受けた専門家の講師が加わっています。しっとりとして落ちつきがある、ほかの授業の態度にも問題がないと、この教育効果を見て、市内の小学校や他の自治体の低学年に書道教室が広がっているとのことです。私は、60歳から今、町の書道教室に1週間に1度通っています。小学生、中学生らが多い、20人ほどの教室の雰囲気は、先生の手本をにらみながら白い紙に向かって筆先に集中する。みんながそんな状況です。方法はいろいろあろうと思います。泉大津市の教育の実情に合わせた取り組みが重要だと思います。茶華道のように専門家の協力を得て、書道への取り組みをもとから見直し、検討されてはと要望いたします。

 次に、便教会の教育効果について見解をいただきました。社会全体が混迷し、心の貧しさが世の中に暗い影を投げかけ、生徒の暴力行為等が現実に問題を投げかけている、本市の学校状況があります。道徳教育とのリンクが効果が上がるとの考え方を示していただきました。私は、それに期待感を膨らませている思いであります。そのために何か私で協力できることがあれば、そのことを惜しむものではありません。要望をしておきます。

 次に、オープンスクールの答弁がございました。オープンスクールに参加したとき、3日間で30人ぐらいでございまして、これではちょっと私は直感して、やっぱり少ないなと。こういうせっかくの機会だから、もう少し工夫して地域の方の参加を促して、学校を本当に地域の方々と見守っていく、そういうことであってほしい、そういう思いを申し上げておきます。

 学校力について答弁をいただきました。私は、取り組んだことが本当に子供たちを通じてどう受け取られているか、そのことの検証が何よりも大事ではないかと思います。生徒が居心地のよい学校と思えているか、また教師が信頼されているかなどでございます。こうしたことへの生徒の思いが広がれば、生徒自身が誇れる学校に、また地域からもよい学校との声が広がっていくものだと思います。

 以上、私の体験談も聞いていただいて、ひとつ今後の取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(清水勝) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日3月5日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日3月5日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時10分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    丸谷正八郎

         泉大津市議会議員    吉村 譲