議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉大津市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



1.平成22年3月3日午前10時泉大津市議会第1回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二          2番  堀口陽一

   3番  長田 実          4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一          6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲          8番  村岡 均

   9番  大久保 学        10番  溝口 浩

  11番  小林修平         12番  田立恵子

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

  15番  清水 勝         16番  田中一吉

  17番  高橋 登         18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      道口源一

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院     大久保富夫    選・監・公・農  小林 肇

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      木谷 保     教育次長     山本清志



  健康福祉部理事  森口勝巳     危機管理監    川上 博

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  局長       大岡 悟     次長       羽室幸男



  次長補佐兼    木村浩之     書記       川崎直也

  庶務係長



1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1 施政方針

 日程第2 議案第16号 平成22年度泉大津市一般会計予算の件

 日程第3 議案第17号 平成22年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

 日程第4 議案第18号 平成22年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

 日程第5 議案第19号 平成22年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

 日程第6 議案第20号 平成22年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

 日程第7 議案第21号 平成22年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

 日程第8 議案第22号 平成22年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

 日程第9 議案第23号 平成22年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

 日程第10 議案第24号 平成22年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

 日程第11 議案第25号 平成22年度泉大津市水道事業会計予算の件

 日程第12 議案第26号 平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件

 日程第13 一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

        施政方針

 議案第16号 平成22年度泉大津市一般会計予算の件

 議案第17号 平成22年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

 議案第18号 平成22年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

 議案第19号 平成22年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

 議案第20号 平成22年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

 議案第21号 平成22年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

 議案第22号 平成22年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

 議案第23号 平成22年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

 議案第24号 平成22年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

 議案第25号 平成22年度泉大津市水道事業会計予算の件

 議案第26号 平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件

        一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   4番  貫野幸治郎         5番  南出賢一

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

    平成22年3月3日午前10時開議



○議長(清水勝) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成22年泉大津市議会第1回定例会、第2日目の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員をご指名いたします。

 4番貫野幸治郎議員、5番南出賢一議員、以上のご両名にお願いをいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 施政方針



△日程第2 議案第16号 平成22年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第3 議案第17号 平成22年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第4 議案第18号 平成22年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第19号 平成22年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第20号 平成22年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第7 議案第21号 平成22年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第8 議案第22号 平成22年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第9 議案第23号 平成22年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第24号 平成22年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第25号 平成22年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第12 議案第26号 平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「施政方針」並びに日程第2、議案第16号「平成22年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第12、議案第26号「平成22年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成22年度当初予算議案11件を一括議題といたします。



△日程第13 一般質問



○議長(清水勝) ただいま議題となりました11件につきましては、去る2月23日の本会議において市長より施政方針を承っておりますので、これより日程第13、一般質問として、施政方針並びに平成22年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。

 今定例会におきましては、16名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 泉大津市の財政状況と喫緊の課題について、議長さんのお許しをいただきまして発言させていただきます。

 先日、泉大津市の駅前でも議会傍聴呼びかけを18議員皆さんで行ったんですけれども、まだ若干少ないんですけれども、来ていただいておりますので、張り切ってまいりたいと思います。

 ここ10年来、本市の財政は大変厳しい状況にありますが、一昨年あたりから、泉大津市の名が財政の悪い市ということで急に新聞に載り始めました。これは地方公共団体財政健全化法が制定されたことによるもので、平成19年度決算で見た時期では、全国の市町村のうち約40の市町村が財政健全化団体に相当する状態であると言われておりました。その中でも、大阪府内では泉佐野市と守口市と本市の3市の名前が上がりました。実際、昨年秋には約20の市町村が早期健全化団体に指定され、大阪府では泉佐野市が指定されました。本市はぎりぎりのところで低空飛行をしているわけですが、お隣の高石市と比較しますと、本市は単独で公立病院を持ち、また単独で消防本部を持ち、また国の景気浮揚策による下水道整備事業等、さまざまな理由が挙げられます。

 本市が厳しい財政状況にある現在、先ほどからお話ししているとおり、指標として意識すべき点はもちろん地方公共団体の財政健全化法であり、平成19年6月に成立したこの法律は、財政再建団体制度の約50年ぶりの見直しです。財政破綻を未然に防止するため、平成19年度決算から財政健全化に係る各指標、健全化判断比率等の公表が義務づけられました。また平成20年度決算からは基準を超える団体は財政健全化計画、さらに悪いところは財政再生計画を策定し、財政再建に取り組まなければなりません。本市においては、所得水準が低い中で、周辺に多くの医療機関があることから、構造的赤字を抱える国民健康保険、また国の景気対策として前倒しに整備を急いだ結果、大幅に収支が悪化した下水道、そして国の医療制度変更の影響による医師不足から急激に収支が悪化した病院、これらに加え、駐車場などの特別会計、企業会計が多額の赤字を抱え、全会計連結の赤字額は大変厳しい状況にあります。その中でも運営方法によって影響を及ぼしやすい下水道と病院の2点について質問いたします。

 1点目、現在、下水道事業会計は約7億2,000万円の赤字計上をされておりますが、解消可能資金不足額で将来解消が見込まれるとして、地方財政健全化法にカウントされておりません。本来的には健全運営をして収支改善を図っていかなければならないところですが、今後の運営方法と計画についてお示しいただけますか。

 2点目は、平成20年度に策定された公立病院改革プランの目標達成状況についてお伺いします。

 「こどもと女性にやさしい医療」を目指し、昨年10月、待望の地域周産期母子医療センターがオープンする明るい話題がある一方で、内科医師の退職に伴う医業収益の悪化なども聞き及んでおります。たしか同プランは毎年度、不良債務を出すことなく、その経営改善に努める内容であったと記憶しておりますが、前述のような事情から一定の乖離もあるものと考えます。平成21年度も終盤を迎える中、同プランの進捗状況並びに資金不足額、及び資金不足率の現時点での見込みについてお示しいただけますか。

 以上、2点についてよろしくご答弁願います。



○議長(清水勝) 答弁願います。上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 堀口議員質問の1点目の下水道事業会計の今後の運営方法と計画につきまして、ご答弁させていただきます。

 議員お示しのとおり、平成20年度決算におきましては、実質収支で約7億1,800万円の赤字を計上しておりますが、財政健全化法では、下水道事業特別会計は赤字とカウントされておりません。このことは、判断比率の算出に際し、国が示した解消可能資金不足額の算出方法により算出をした結果、約8億9,700万円までの赤字の範囲であればカウントされないためであります。解消可能資金不足額とは、下水道事業の性質上、起債の償還年数30年と下水道施設の耐用年数45年との差により資金不足額が生じているものの、事業の継続により将来的に解消が見込める額であるとの考えから控除される金額でございます。

 次に、今後の運営方法と計画でありますが、昨年10月に作成しました下水道事業計画見直し(平成22年度〜平成26年度)を基本に行ってまいります。ただし、本計画では健全化法を優先した形で計画を作成しておりますので、収支改善は26年度以降となっておりますが、今後につきましては財政当局と協議をしながら進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、堀口議員さんの2点目の質問にご答弁申し上げます。

 公立病院改革プランの目標達成状況についてでございますが、年度途中の内科医の退職による入院、外来患者数の減少に伴いまして、同プランの目標数値との間に乖離が出ております。

 また、資金不足額は現時点で特例債の償還金約1億8,000万円を含め、約7億7,000万円前後になると考えており、率にいたしまして19%となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。下水道事業について再質問に入らせていただきますが、病院については後でゆっくりと質問したいと思います。よろしくお願いします。

 国が示した解消可能資金不足額の健全化法にカウントされない上限額が8億9,700万円ということで、実質収支での赤字が約7億1,800万円ですから、その差は1億7,900万円しかございません。しかしながら健全化法を優先した形での改善計画でいけば、平成26年度以降ということで、時期としてはかなり立ちおくれるわけですが、そこで下水道事業部として、事業収益の向上を考えるならば、やはり水洗化率の向上を図ることに尽きると思いますが、事業部としての考え方をお示しください。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 再質問の事業収益を図るには水洗化率の向上を図ることとの考え方についてのお尋ねでございますが、下水道としましても、議員お示しのとおり、収支改善を図るには大変重要であると考え、現在緊急雇用創出基金事業により、整備済みの地域での未水洗化世帯のうち約2,700世帯を戸別訪問し、アンケート調査及び水洗化の促進の啓発を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。答弁の中で、事業部としても水洗化率の向上が重要との考えをお持ちいただいているということを理解いたしました。本市の場合、下水道の整備人口普及率が20年度末で91.4%と大変進んでいるわけで、これは市民にとっては大変喜ばしいことです。市民サービスが下水道整備に関してはかなり行き届いているというふうに理解いたします。そのうち水洗化率が85.7%なので、その内訳を知りたいので、未水洗箇所2,700世帯を戸別訪問したということですが、くみ取り世帯と浄化槽世帯の内訳と緊急雇用創出基金事業による効果をお示しください。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) くみ取り世帯と浄化槽世帯の内訳と緊急雇用事業による効果についてとのお尋ねですが、現在調査中でありますので、最終集計及び分析はまだできておりません。ただ、調査済み世帯1,301件中では、くみ取り世帯が385件、約30%、浄化槽世帯は916件、70%であります。また効果につきましても、訪問中に水洗化する計画があるとの回答をいただいているところもございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 答弁いただきました。調査済み世帯数の回答をいただきました。浄化槽世帯については耐久年数との関係がありますので、少し時間がかかると思われますが、問題点は、調査済み世帯数の中でも、くみ取り世帯がまだ約30%の385軒あるという回答ですから、くみ取り世帯を少しでも早く水洗化する必要があると思われます。この調査の結果を踏まえて、今後、水洗化率の向上にどのように反映していくのか、また下水道整備による先進市の取り組み、大阪府以外での取り組みも調査し、よい取り組みがあれば、どんどんと本市に取り入れる必要があると思われますが、考え方をお示しいただけますか。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 調査結果を踏まえた今後の活用と先進市の取り組みについての考え方でございますが、初めに、調査結果を踏まえた反映につきましては、今回アンケート調査の分析を行い、水洗化率向上に向けた研究を行ってまいります。また先進市の取り組みにつきましては調査を行い、本市において実行できるよい取り組み事例があるか、研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。今回は緊急雇用創出基金事業で実際に戸別訪問し、アンケート調査や水洗化の促進の啓発を行っていただいておりますので、十分理解いたしますが、私は平成19年の料金改定の際にも委員会で水洗化率の向上が必要ということを指摘し、シルバー人材センター等で過去の職歴から営業力にすぐれた人材を登用していただいて、水洗化率の向上を図っていただくよう要望してありましたが、その当時の局長さんは答弁の中でも、昨日もシルバー人材センターに行って話してまいりましたと、すぐ行われるような感じだったんですけれども、今後そのような人材の登用も積極的に行ってまいりますと言っていたので、今回の調査の後、進めていただけるということでよろしいですね。やっと前へ進んできました。ちゃんとチェックはしておりますので、よろしくお願いします。

 続いて、市立病院に対する再質問に入っていきたいと思います。先ほどお伺いした数値は、本市市立病院の資金不足率が19%程度になる見込みという回答ですので、経営健全化基準が20%ですから、1%しかもう余裕がなく、余力が余りございません。医業収益の深刻な悪化に伴い、本市の病院事業会計が経営健全化団体転落目前の厳しい状況にあることを示しています。昨年度12億円もの公立病院特例債を発行し、一たんは資金不足額を解消したにもかかわらず、わずか1年でこのような事態に陥った原因をどのようにとらえておりますか。先ほど内科医師の退職に伴い、患者数の減少による収益の悪化ということで回答をいただきましたが、もう少し詳しく原因分析した内容をお示しください。

 また、もう1点は、資金不足額7億7,000万円をどのように減らしていくのかについてもあわせてお示しください。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、堀口議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 内科医師退職に伴いまして、患者数の減少についての分析でございますが、退職前の患者さんの院外への分散、院内紹介の減少等、内科医の退職だけではなく、他の分野への影響が大きいものと考えております。また資金不足額約7億7,000万円をどのように減らしていくのかについてでございますが、平成21年度で懸案でございました内科医の確保のめどが立ち、4月から5名の常勤内科医が着任の内定をしてございます。診療体制の充実を図ることができ、また平成22年度からの診療報酬改定で約2億円の増収が見込まれることによりまして、資金不足の解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。悪い話ばかりでもございませんですね。診療報酬改定で2億円の増収、また内科医師確保のめどが立ち、常勤医5名が着任されることは3月1日の読売新聞朝刊でも、泉大津市立病院常勤内科医5人確保へと報道され、一安心しているところでございます。しかしながら、医師確保だけでは医業収益は上がりません。これらのことについて市民に対しどのように周知、PRしていくのか、ここが重要なポイントだと考えますが、方策をお示しください。また市立病院としての危機的意識を持った財政的運営をどのように考えているのかについてもあわせてお示しください。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。内科医の確保のめどが立ちまして、常勤医5名が着任される、市民に対してどのように広報、または周知、PRしていくのかということでございます。また市立病院といたしましては、危機意識を持った財政運営をどのように考えているのかでございますが、常勤医確保のめどが立ったことによりまして、3月中に市民全世帯に対し市立病院の機関紙であります「おづ」を配布いたしたいと存じておるところです。また広報紙、ホームページ等でのお知らせを考えてございます。

 また、危機意識を持った財政運営でありますが、各診療科における診療収入に対する設定された目標額を確実に実行できるよう、職員一丸となって達成に向け努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。市民への周知の部分では、市民全体に対し、病院機関紙を配布するなど、前向きな取り組みは十分感じますが、やはり病院全体で市立病院は変わりましたというイメージを植えつけるような今までにない危機感を持ったPRが必要ではないかと考えます。例えば駅前でのぼりを立ててビラを配るとか、どこかで聞いたようなことなんですけれども、医師撤退で患者離れした内科などは、以前、かかりつけだった患者宅を訪問して回るとか、あのJALですら、客室乗務員が町に出てビラを配って呼びかけているわけですから、病院をよくしようという思いを行動に移せば、必ず市民さんにも通じると思います。そういったソフト面でのポジティブな職員一丸となっていくような、全面に出していただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。

 また、2点目の各診療科における収益の設定目標を確実に実行できるよう達成に向け努力するということですが、どのように目標設定し、実行していくのかについて説明いただけますか。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。各診療科におきます目標達成につきましてでございます。毎月の定例会の中で実績報告に検討を加えまして、目標達成に向け努めてまいりたいと考えてございます。また目標数値の設定につきましては、各診療科の医師とヒアリングする中で、前年度実績等を踏まえまして、努力目標を加え、数値を設定しております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。市立病院については、大変厳しい状況でございますが、私、何度も現場のほうにも足を運ばせていただいております。現場の職員さんは、本当に一生懸命やられておることは十分感じております。しかし構造的に病院全体が危機意識を持つという、そういうところにはまだいきにくい現場の医療関係、医療従事者との乖離とか、いろいろなものがあるんですけれども、その辺をぜひともまとめていっていただきまして、今後はやはりこの内科医師確保という大きなポジティブな話題があるわけですから、それを機会に病院のV字回復をよろしくお願いします。

 こうして質問させていただいた中で、やはり本市が気になる点は、病院は来年度、若干回復してくるわけですけれども、財政面で、やはりイエローカードと言われる早期健全化団体、これ21年度の決算も見込みとなっておりますので、財政面からの回答をいただけますか。要は早期健全化団体にならないで大丈夫なのかという点です。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 21年度の健全化法に定めます連結実質赤字比率の件でございますけれども、これにつきましては、まだ決算、これから先でございますけれども、今の見込みの状況の中では、やはり病院事業会計の資金不足、赤字が非常にやはりこの指標に与える影響は大きいものであるというふうには考えております。ただ、この健全化の早期基準を今後下回るように病院事業会計と調整を積極的に行っていきたいというふうに考えおります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。答弁の中では、大丈夫というふうに聞こえるんですけれども、言える範囲で結構ですので、数値面でどの程度、まだ余力があるのか、その辺ちょっとお話しいただけますか。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 数値面でのということでございますが、まだ決算がこれからでございますので、あくまでもの見込みでございますけれども、今のところ標準財政規模に対する各全会計の合計額を割り戻していくということでございます。それで早期健全化基準が17.73%でございまして、それに占める、特に病院事業会計、非常に悪うございますので、この分が先ほどの答弁にもございました7億7,000万といたしますと、その標準財政規模に占めます割合と申しますのが約5%弱ぐらいになるのかなというふうに考えております。それが先ほど申しました17.73%にどういう影響を与えるのか、ここは全会計含めまして、一般会計からの財政調整も含めまして検討していきたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) なかなか数字は言ってもらいにくいんですけれども、大変厳しいということは十分わかりますので、本市が過去に抱える借金、これらが大変影響しているところももちろんございます。前市長のときに、普通会計ベースで34億ぐらいの借金の返済でとどめるというような話を私、職員時代も聞いておるんですけれども、ただ、今、普通会計ベースで約37億ぐらいの返済になっておりますけれども、そのうち2億近くが退職手当の償還ということで、これらは本当に織り込んでおいていただいていたら、もうちょっと楽だったと思うんです。これらが加わって、今、37億ぐらいの返済になってきておるんですけれども、ただ市長さんの場合は、私は大きな事業としましては、やはり財政再建がこれは一番、市長さんにとっては大きな事業であると思われますので、今、掲げております新規事業もあるんですけれども、この財政再建との整合性といいますか、その点について市長の考えをお示しいただけますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま堀口議員から財政再建等につきましてご質問いただきました。やはり今、ここまできましたところ、最優先は財政再建でございまして、ただご指摘のとおり、21年度の市立病院の経営は医師団の大量引き上げによって大きく赤字がふえてまいりました。せっかく当初から年間の収支3億円ほど改善をしたわけですが、それが全部吹っ飛びました。さらに落ち込んだわけでございますけれども、先ほどから市立病院事務局長がお答えしていますように、非常にV字回復ができる態勢が整ってまいりました。今、病院のすべてにわたって点検をしておりまして、かなり無駄も出てまいりました。新たなる出発を22年度に託したいというふうに今、一丸となって頑張っているところでありまして、今後、そういう病院の経営をしながら、この健全化を進めていくというのは極めて厳しいことでございますけれども、ただ堀口議員からご指摘ございました地下の駐車場もあります。ところが松之浜のあすとは平成22年度で支払いが終わりでございます。10年返済でございました。23年度には、南海本線の連続立体も山を越えますし、24年度には南海中央線の北進も山を越えてまいりますから、これから一つ一つ事業の山が越えてまいりまして、その中でやはり的確に財政の収支バランスを考えながら、早期健全化団体に陥らないように頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。新規事業との兼ね合いの分ももう少し話してほしかったんですけれども、やはりよくその辺は見きわめて事業は手を出していくということで理解いたします。

 市立病院なんですけれども、本当に頑張っていただいていることは十分わかります。先日、私の知人も市立病院で手術をしまして成功しまして、大変ご家族ともに喜んでおります。難しい手術だったんですけれども、本当に市立病院の医師の技術がすぐれているということも十分評価しております。これからやはり周産期、そして消化器センター、小児科等、大変すぐれた医師がおる分野を特化していただいてPRしていっていただきたいというふうに思います。そしてその知人から聞いておるんですけれども、看護師さんの対応も大変よかったということで、やはり病院が回復基調にあるというふうに理解いたします。今後、全職員一丸となって病院の再建に取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、13番中谷昭議員。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) ただいま議長さんからお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 ことし1月12日、日本時間の1月13日早朝、ハイチ共和国で起こったマグニチュード7.0の直下型地震は、被災者が約300万人と推定され、死者が20万人から23万人に上ると言われております。テレビや新聞などで現地の壊滅的な町の様子が報道されておりますが、瓦れきの下敷きになった子供や家族の救出を求めて泣き叫んでいる女性を見たとき、私は15年前の平成7年1月17日に起こった阪神・淡路大震災を思い出します。阪神高速道路の神戸線が倒壊し、崩落した高速道路と辛うじて残った部分との境に取り残された高速バスの写真が印象深く残っておりますが、バスの乗客の方や運転手の方はあの後、どのようにその場から脱出されたのか、その人たちのことを今考えても身震いがいたします。また、阪急伊丹駅が崩落した映像やビルが道路に横倒しになっている映像、神戸の町のあちらこちらから火の手が上がっている様子など、今までに目にしたことがない光景がテレビに映し出されておりましたが、その中でも一番印象に残っている映像は、神戸市役所の6階部分がぺちゃんこにつぶれ、他の階のほとんどの窓からカーテンのような布のようなものが垂れ下がってひらひらとしていた衝撃的な映像であります。このような惨事は二度と起こってほしくないと思っておりますし、たとえ大地震が起きても、できる限りの予防対策や対応マニュアルを立て、被害を最小限に防ぐことが行政の役割であり、責務であると思っております。

 そこで、質問をさせていただきます。上町断層による直下型地震や南海・東南海地震による震災が危惧されている本市の地域防災計画についてお伺いをいたします。

 1点目は、この泉大津市地域防災計画において、災害本部を市庁舎に設置するとなっております。本市の市庁舎の耐震改修については、泉大津市経営指針(案)において、平成24年以降に位置づけられておることは理解しておりますが、平成15年に実施された市庁舎の耐震診断の結果、耐震改修の費用は約2億円と聞いておりました。しかし最近の委員会において耐震改修の費用を3億数千万円とご答弁されておりますが、市庁舎の耐震改修の費用についての経過をお聞かせください。

 2点目に、防災行政無線についてお伺いをいたします。

 初めに、平成21年度において防災行政無線の購入費200万円が計上されておりましたが、これらの詳細をお聞かせください。

 また、平成21年の予算委員会において長田議員の質問に対し、防災行政無線の台数は統制局が1局、基地局が5局、移動系無線機が車載型17台と携帯型15台の計32台と答弁されておりましたが、これらの設置場所をお聞かせください。そしてこの防災計画の中で無線従事者養成として、防災行政無線局などの運営を円滑にするため特殊無線技士を養成し、その適切な配置に努めるとともに、災害対策本部設置時の即応体制の充実を図るとありますが、市職員で防災行政無線の従事者は何名おられますか。そして危機管理課には何名おられるのか、お聞かせください。また、特殊無線技士の資格を持っている市職員に対し定期的な研修を行っておられるのか、お聞かせください。

 そして、今定例会1日目の補正予算に計上された全国瞬時警報システムのJ−ALERTの整備について、市の考え方をお聞かせください。

 最後に、この防災計画の中で、大規模災害時において適切な災害応急対策活動が実施できるように防災拠点の整備を図るとありますが、この防災計画が示された平成10年以降、どのような整備がされてきたのか、お聞かせください。

 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 1点目の庁舎の耐震改修についての経過でございますが、議員お示しのとおり、平成15年7月に実施いたしました耐震診断では、現地調査、コアの採取、鉄筋調査等の耐震診断を実施いたしまして、耐震改修に係る概算の金額といたしまして約1億8,000万円が見込まれたところでございました。その後、平成19年6月に建築基準法が改正されまして、構造計算の見直しが行われたことを受け、平成19年8月に改めて耐震診断を行うことになったものでございます。手法につきましては、前回の耐震診断時には建物内部の補強を主とした改修でございましたが、日常業務に多大な影響があるため、建物外壁部分の補強を主とした工法を採用したものでございます。改修工事費用につきましては約3億4,000万円となったものでございます。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 2点目の防災行政無線、3点目の防災拠点についてご答弁申し上げます。

 平成21年度防災行政無線購入の詳細でございますが、市防災行政無線の車載無線機のマイク交換1個及び携帯無線機8台の更新、並びに堺泉北地域防災行政無線の調整基地局のバッテリー交換、外部アンテナ1基増設及び携帯無線機9台の更新整備でございます。

 市防災行政無線の設置場所についてでございますが、統制局を4階危機管理課に、基地局を汐見下水処理場のほか本庁舎関係部局に設置しております。また車載型及び携帯型につきましては、本庁舎及び下水道、水道、土木、消防等、防災関係施設に配置しております。

 無線従事者につきましては、免許取得者が33名、このうち危機管理課では2名であり、毎月2回の定期試験通信を行っておりますが、全体的な研修等は行っておりません。

 また、全国瞬時警報システムにつきましては、平成21年度補正予算により全額国費により全国一斉整備するものであり、緊急地震速報、津波警報等、対処に時間的余裕のない事態につきましては有効なものであると考えております。

 次に、防災拠点の整備でございますが、防災資機材を収納するための防災倉庫の設置及び戎小学校に防災対応型体育館の整備、並びに防災拠点となる小・中学校の耐震化等の推進を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) それでは、要望を含め、再質問をさせていただきます。

 1点目の耐震改修工事費用の増額につきましては、日常業務に多大な影響があるため、建物内部の補強から建物外壁部分の補強を主な方法に変更したためとご答弁をいただきましたが、この建物外壁部分の補強についてどのような工法なのか、もう少し具体的にお聞かせください。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) ただいまご質問のございました建物外壁部分の補強についてでございますが、今回は建物外壁の柱部分に四角の鋼板とV字の鋼板を組み合わせた耐力壁を増設するものでございます。いわゆるブレースピタコラム工法によりまして、建物外壁部分を補強することとしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 今回、耐震改修の工法変更により、約1億8,000万円から約3億4,000万円と改修工事費用が倍増しております。ただいま耐震改修の工法を説明していただきましたが、私は本市の財政状況などを考えたときに、非常に疑問を感じるわけであります。もちろん人命にかかわることですから、何があろうと安ければよいとは思いませんし、市民のことを考えれば確実な改修を行わなければなりません。しかし、1億6,000万円もふえる工法が今の本市にとって最良の工法なのかということであります。耐震改修の工法の技術は日進月歩に進んでおりますので、現在考えている工法が絶対であるということではなしに、これからもさまざまな工法技術をじっくりと慎重に検討していただきますようにお願いいたします。そして、できるだけ早い段階で市庁舎の耐震改修を行っていただきますよう要望しておきます。

 2点目の防災行政無線について再質問をさせていただきます。

 少し基本的なことをお聞きいたしますが、市庁舎の屋上にありますアンテナや市庁舎内にあります統制局や基地局がつぶれたり使用不能になっても、市防災行政無線の移動系無線は市の端と端、つまり千原町にある無線と汐見町にある無線が交信することは可能ですか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 本庁舎基地局に支障が生じた場合でも、携帯無線、車載無線等、移動局間での無線通話は可能でございますが、移動局間の距離や高層建築物等の電波障害も考えられますので、それらを考慮した使用方法が必要であると考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 市庁舎の崩壊などでアンテナに支障が生じたときは、携帯型無線や車載型無線などの移動局が重要な情報収集源になると思われますので、電波障害が考えられるなら、災害対策本部の移設設置を予定している公共施設にアンテナなどを立て設置した基地局の整備を図る必要があると思いますが、どのように考えておられますか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市庁舎以外の施設に災害対策本部を設置する場合は、特に通信連絡体制の確保は重要であるため、市防災行政無線につきましては、仮設アンテナの設置等を行い、移動局との通信を確保してまいります。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 災害対策本部が被害状況や救援活動状況を把握することは大変重要であると思います。そして、避難所で救援活動に従事している人がさまざまな情報を共有することも大変重要であると思います。情報を共有していることで迅速、的確な救援活動が図れると思いますので、移動局間同士の通信をぜひとも確保できるシステムづくりをお願いいたします。要望しておきます。

 次に、市防災行政無線の設置場所についてでありますが、市庁舎は平成15年の耐震診断の結果、耐震性がなく、耐震改修をしなければ大地震が起きれば崩壊する可能性がありますが、もし市庁舎が崩壊したとき、市防災行政無線は何台の使用が可能ですか。市庁舎内にある無線の数と市庁舎外にある無線の数をお聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市防災行政無線の配置場所ですが、市庁舎内に携帯無線局10台、車載無線が8台の計18台、市庁舎外に携帯無線5台、車載無線9台の計14台であり、これらの使用が可能と考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) となりますと、市庁舎が崩壊したときには、移動局無線の約6割が使用不可能になるということになります。大変無線の数が心もとなくなります。第2次災害から市民の生命や財産を守ることや、被災された市民の救済や救援を迅速かつ的確に活動することが行政の責務であると考えております。そのためには、被害情報の収集や把握、そして対策情報などを市民に伝達するには、この防災行政無線は必要不可欠であると思っております。災害対策本部と消防本部や医療機関、避難所との連絡体制の確保についてはどのように考えておるのか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 災害対策本部と消防本部、医療機関等との連絡体制でございますが、消防、市立病院、医師会、泉大津警察署等、防災関係機関に設置しております堺泉北地域防災行政無線により連絡体制の確保を図っているところです。また避難所との連絡体制については、市防災行政無線を活用するほか、各小学校の防災倉庫等にアマチュア無線機を配置しており、災害時の緊急連絡体制の確保を図っております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 災害時には医療機関や他の関係機関との連携も大変重要であります。そのためにも平常時から医療機関を含めた関係機関とのシミュレーション訓練や図上訓練を重ねていただきますようにお願いいたします。

 次に、災害対策本部の設置については、市長は設置基準に該当する場合には、泉大津市役所内に災害対策本部を設置する、ただし災害の規模、その他の状況により災害応急対策の推進を図るため、本部の移動が必要であると認めるときは、本部長は他の適当な場所に移動、設置することができるとあります。このことは前回の定例会において溝口議員の質問に対し、消防庁舎や総合福祉センター、総合体育館など、耐震性を有する公共施設での設置を想定していると答弁がありましたが、福祉センターや体育館には防災行政無線は設置されておりません。市庁舎が倒壊したとき、多くの無線が使用不可能になるならば、これらの施設に無線を分散したほうが有効的であると思いますが、市の考え方をお聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 防災行政無線の市庁舎外への分散配備等につきましては、連絡体制の確保を図る上でも有効な手段と考えますので、災害時に効率的な運用が図られるよう関係部局とも協議してまいります。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 耐震性のない市庁舎が崩壊したとき、市庁舎に設置してある防災行政無線などが使用できなくなり、救助活動や救援活動がおくれたときに、果たして市民の理解を得ることができるのか、甚だ疑問であります。大災害の中で助けを求めているときに、迅速、的確に諸問題を処理してくれる行政を市民が期待し、求めていると思います。災害対策本部がさまざまな情報収集を行い、的確な対応を迅速に行うことが最重要であると考えておりますので、無線の分散管理をし、防災行政無線の確保を図っていただきますようにお願いをいたします。そして一刻も早く市庁舎の耐震改修を要望いたしまして、防災行政無線については終わらせていただきます。

 次に、無線従事者についてでありますが、免許取得者が33名ということでありますが、何名の職員が災害時に現場に来られるのかわかりません。随時、有資格者を増していただきますように要望しておきます。

 次に、J−ALERTについてでありますが、本市においては、同報系のスピーカーは南海電車の線路より西側にしか設置されておりません。市全域にスピーカーを設置することが必要と思われますが、線路より東側に設置するにはどのぐらいの費用が要ると想定されておりますか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 同報系無線のスピーカーを南海線以東の市域に増設する場合の整備費用でございますが、概算ではございますが、屋外拡声器30台を設置した場合で約1億円と想定しております。

 以上です。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 約1億円と大変な整備費用が必要であるということでありますが、本市の今の財政状況では、一括的な整備は大変難しいと思いますので、年次的な計画を立てていただきまして整備をお願いいたします。

 最後に、無線のデジタル化についてお伺いをいたします。来年の7月からテレビのデジタル放送が開始されますが、防災行政無線についても平成34年から無線のデジタル化になると聞いておりますが、デジタル化になると、今、本市が保有している無線はすべて使用できなくなると聞いておりますが、そのように理解してよろしいのでしょうか。また無線をデジタル化するのにかかる費用をどのぐらいと想定されておりますか、お答えください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市防災行政無線のデジタル化につきましては、移行の方針はあるものの、移行期限は示されておらず、現時点では平成34年以降と聞き及んでいます。デジタル化の更新事業が完了しますと、市防災行政無線局のアナログ無線は使用できないものと考えています。また市防災行政無線のデジタル化整備事業費は基地局5局、携帯、車載局32局で、概算額として1億1,000万円が見込まれております。

 以上です。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) デジタル化移行については、十数年先ということでありますが、このことも大変な費用が必要となってきております。一括導入は大変難しいと思いますが、防災行政無線のデジタル化を図る場合、年次的に整備ができるように、現在使用しているアナログ無線と併用はできないのでしょうか、お答えください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市防災行政無線のアナログ波とデジタル波の併用ですが、デジタル無線を整備する際には、周波数が変更となるため、免許申請が必要となります。その際、設置計画として申請している事業期間中であれば、その間はアナログ波との併用は可能と考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) デジタル化の更新事業が完了するまでは併用してできるということでありますので、デジタル波のほうが情報量が多く伝達できるということですので、災害などの被害状況が把握しやすく、的確な判断ができると思いますので、財政の許す限り、早急に整備をお願いいたします。要望とします。

 次に、この防災計画では、地域防災拠点であり、避難地である小・中学校に各種資機材の整備を図るとあり、防災倉庫や耐震化された校舎にこれらが収納されていると思いますが、現在においてすべての小・中学校にこの資機材が整備されているということで間違いありませんか。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 地域の防災活動拠点への資機材整備につきましては、災害発生初期には自主防災組織等地域住民による避難活動や救出救護活動等に資するため、各校区ごとに整備するものとして、中学校への整備には至っておりませんが、小学校8カ所に防災倉庫を設置し、資機材を整備したところでございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 資機材の整備については、小学校8カ所に整備しているということでありますが、地域防災計画においては中学校にも資機材の整備をするとなっておりますので、これも早急な対応をお願い申し上げておきます。

 最後ですけれども、市立体育館は2次避難所として、その防災計画に載っておりますが、収容可能人員や収容可能面積など規模的に小・中学校などの避難所と変わりはないのですが、なぜこの体育館が2次避難所になっておるのか、何かほかの活用方法などを考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市立体育館は、幼稚園、保育所、公民館等、公共施設とともに2次避難所の指定をしておりますが、現在のところ、緊急物資等の陸上輸送基地としての活用を考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 体育館を緊急物資などの輸送基地にするとのことですが、緊急物資の輸送や避難所への物資の搬入など、トラックが必要になりますが、地元業者などとの連携体制があるということでありますので、平常時においても連絡を密にしていただきまして、円滑な救援物資の輸送活動をお願いしておきます。

 先日も南米大陸のチリにおいてマグニチュード8.8の大地震が起こっております。本市もいつ大災害に遭遇するかわかりません。災害対策本部の設置を予定している市庁舎の耐震性を確保することが最優先の対応策であると思っておりますので、先ほども申しましたが、市財政の許す限り早急に市庁舎の耐震化をお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(清水勝) 以上で13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) 議長の許可を得まして、今回は2つのテーマで質問をさせていただきたいというふうに思います。今議会初日に行われました市長の施政方針の冒頭に、今後、地方分権とともに、地方自治体のあり方が大きく変わってくるものと考えられると述べられておりますが、同時に私は地方財政運営もより難しくなってくる時代状況にあろうかというふうに思っております。これまでのお任せ民主主義とやゆされた時代から、結果責任をしっかりと担いながら地域のことは地域に住む住民が決める時代になってくるものと思います。もちろん私ども議員、執行権者にも厳しい結果責任が問われるシステムになってくるということでございます。

 具体には、現在政府内で検討され、平成22年度以降、順次国会に提出される予定の地方政府基本法の制定、いわゆる地方自治法の抜本見直しでありますけれども、4点の大きなテーマに分類されておりまして、1つに、自治体の基本構造のあり方、2つ目に住民参加のあり方、3つ目に財務会計制度、財政運営の見直し、4つ目に自治体の自由度の拡大、規制緩和でございますけれども、となっておりまして、この4点目に執行機関及び議会の組織、権能等が盛り込まれているというふうに聞いております。これら国の議論、動向を注視しながら、地方自治体として時代を先取りした体制を整えていかなければならないと強く感じておるところでございます。

 そこで、1つ目の質問でございますけれども、大阪府の権限移譲が及ぼす本市のまちづくりについて質問をさせていただきます。

 1つ目でありますけれども、大阪府は全国に先駆けて府内市町村に対し、特例市並みの権限移譲、103項目の事務事業でありますけれども、実施をするといたしまして、大阪発地方分権改革ビジョンを発表いたしました。今回の権限移譲は平成22年度から24年度までの3カ年にわたって大阪府との協議の中で事務事業の移譲が進められるということでございますが、大阪府の権限移譲は、まず国の地方分権一括法に基づいて行われたものなのか、それとも大阪府独自の理念に基づいた権限移譲と理解されておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目でございます。平成22年度におきまして、本市は17項目の事務事業の移譲に同意をし、決定されたというふうに聞いております。17項目の事務経費をどのように算定しておられるのか、またこれらに必要な人件費をどの程度見積もっておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目でございます。平成23年度、24年度に移譲される予定の事務はどのようなものを考えておられるのか、また市民に関係する事務等については、市民との協働のまちづくりにどのように生かされようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4つ目でございます。市町村独自で担えない事務事業につきましては、広域的な連携で担える体制づくりも大阪府から提案をされております。本市におきまして、広域で担うべき具体の事務事業が検討されているのなら、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 5つ目でございます。今後、権限移譲に伴いまして、条例、要綱、規則等の整備、改廃等が必要とされる事務事業はどの程度あるというふうに考えておられるのか、お聞かせをください。

 最後であります。今回の権限移譲は本市のまちづくりと未来ビジョンにどのように生かされようとしておられるのか、まちづくり構想とそのビジョンをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目の大きなテーマでございますけれども、市長の施政方針の中の財政認識についてでございます。市長の平成22年度施政方針が発表されました。財政状況及び財政運営の基本認識については、余り多く触れられなかったように思いますので、改めてここで質問をさせていただきます。

 1つ目であります。施政方針の基本方針で、平成22年度から財政計画として経営指針を基本に編成することとしているというふうに述べられておりますが、経営指針の何を基本とされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目であります。6年前に比較して、起債総額は減少しているというふうにも述べられておりますが、普通会計における地方債残高はむしろ増大をしております。市長が述べられた起債総額減少の分析、評価、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目であります。数年先の明るい泉大津を信じ、頑張っていくというふうに決意を述べられておりますが、市長の明るい泉大津というのはどのような泉大津をイメージされて語られたものなのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 ご答弁をいただきまして、改めて再質問、意見等を述べさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 大阪府の権限移譲が及ぼす本市のまちづくりについて、6点のご質問について一括でご答弁申し上げたいと思います。

 まず、平成21年3月に大阪府が策定しました大阪発地方分権改革ビジョンなどに基づきまして、特例市並みの権限移譲を現在進めようとしているところでございます。本市においては、平成22年度にまず17項目の事務について移譲を受けることとしておりますが、これらの事務経費並びに人件費につきましては、大阪府が提示しています積算根拠をもとに計算しているところでございます。平成23年度、24年度の移譲対象となっている事務は59項目ございまして、基礎自治体としてみずからの判断と責任で福祉やまちづくりなどの住民に身近なサービスを総合的に担っていこうというものでございます。また広域的な連携で事務を行うものについてでございますが、本市においては、現在隣接する忠岡町と事務処理についての検討を開始しているところでございます。

 なお、平成22年度に移譲を受ける事務のうち、墓地、埋葬等に関する法律に関するものについては、条例の制定が必要になる可能性がありますが、現在、その内容につきまして、大阪府の担当課と調整を行っているところでございます。

 最後になりますが、今回の権限移譲につきましては、住民に身近な公共サービスは基礎自治体である市町村が担うべきという考え方によりまして進められておりまして、基礎自治体としまして、権限を拡充することによりまして、住民サービスの向上及び自治体としての自由度の拡大を図っていこうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 施政方針中の財政認識についての1点目の平成22年度の予算編成に当たり、経営指針を基本としたことにつきましては、この指針は地方財政健全化法に示されました指標をクリアすることを目的に策定しておりますので、平成22年度の予算編成方針におきまして、各部局及び企業会計、特別会計の全会計に対しまして、それぞれに経営指針の趣旨を理解し取り組むものとしたところでございます。

 続きまして、2点目の起債総額の減少の分析、評価、今後の見通しにつきましては、まずこの地方債残高については、普通会計において増加をしておりますが、この中には臨時財政対策債が含まれており、これは本来普通交付税として交付されるべきものでございます。また今後の見通しにつきましては、事業の適債性の判断、償還額と発行額のバランスを考えた財政運営に努め、地方債残高の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 3点目の明るい泉大津市のイメージについてお答えを申し上げます。

 ご存じのとおり、経営指針におきまして平成22年度以降、3年間は一般会計の公債費は37億円を超えてまいります。本市にとってこの返済が大きく財政を圧迫していることは言うまでもございませんが、平成25年度にようやく36億円台に戻り、平成26年度の予測では35億円となる見込みであり、その後、徐々に減少する予定であります。また平成23年度には南海本線連続立体交差事業が、平成24年度には南海中央線事業が大きな山を越えてまいります。私といたしまして、この財政を立て直していくことがまずもって急務であるということを考えておりまして、その決意を述べた次第であります。夢がなければ前へ進めません。健全な財政の上に立って市民の皆様とともに、未来の泉大津市を築いていきたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 1点目の質問に関しましては、一括してご答弁をいただきました。私のほうは、逐次、一つ一つ再度の質問をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 1点目の私の質問に対しまして、大阪発地方分権改革ビジョンに基づいて権限移譲を進めているものというご答弁をいただきました。いわゆる橋下ビジョンと言われるものの理念に理解と同意を示して、今回の権限移譲を受けてきたということなのかどうか、この辺を再度お伺いさせていただきたいんですけれども、私の質問は、国の分権一括法に基づいた権限移譲なのか、それとも今申し上げました橋下ビジョンに基づく権限移譲なのかということで質問をさせていただきました。再度のこの点に対するご答弁を、これは理念の問題でありますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 現在、大阪府から権限移譲につきまして事務を進めているところでございますが、大きくは国が進めております地方分権改革推進法に基づきまして事務移譲が進められているわけですが、大阪府におきましては、橋下ビジョンが全国に先駆けて、全国をリードする権限移譲を進めていこうということで権限移譲案が示されているところでございます。特に橋下知事の地方分権改革が目指すものは、中央集権から地域主権へ移行し、みずからが政策を決定し実行できる自立した組織を構築する分権と、大阪府は広域的機能に徹し、近隣府県と一体となって関西州を創出する集権の2つであります。本市としましては、大阪府からの権限移譲を受けることによりまして、基礎自治体といたしまして、権限を拡充しまして、住民サービスの向上及び自治体としての自由度の拡大を図っていこうとしているものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、ご答弁をいただきました。私、あえてこの部分をまず聞かせていただいたのは、橋下ビジョンの中が提示をされておりました。「特例市並みの権限移譲に向けた基本的な考え方」あるいは「地域主権に根ざした輝く未来のために」という冊子も出されております。ここの中で一つやっぱり気になるのは、理念の問題で、最終的にはどこに落ちつくのかということでは明確に関西州、道州制を射程に入れた今回の分権であるという、権限移譲であるということを明確に述べられておるわけです。ところが実態は大阪府の中においても、そしてまた関西圏の中においても、大阪府の橋下知事の、あるいは、今の現時点ではひとりよがりの理念になっておる嫌いがございます。そういった意味では、今、大阪府の中でも吹田市あるいは大東市におきましては、この理念の部分に関して賛同できないというか、今回の移譲を見送ると、22年度は見送るという態度であります。そういった意味では、今、私たちは少なくとも自治体は自分たちの受け皿をしっかりとしていかなくてはならないのではないかというふうにも思います。そういった意味で、この議論、後も重なってくる議論でありますので、まずは今年度の10月から受け入れが予定をされております17項目の事務の経費の算定について、今、まだ具体的な算定金額は出されていないということなのかどうか、この点についても再度、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 大阪府から移譲候補事務の平成20年度における事務処理の実績が示されておりまして、また個々の事務についての事務費及び人件費の積算根拠が示されております。それらをもとに事務経費、人件費を計算することは可能であろうということでございますが、あくまで平成20年度における年間トータルでの計算となっておりまして、平成22年度の17項目は年度途中の10月で事務移譲とするものでございまして、処理件数等も変わり、おのずと経費も変わってくるものと考えておりまして、具体に明らかになる状況にはなっております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) これは、権限移譲に伴う税源移譲にかかわる問題でありますので、計算式はご存じのように出ているんです。本市が17項目に関して独自でこれはやっぱり計算せなあかんのですよ。それを計算した上で、大阪府との協議に入るということなので、私の質問は、本市の中であの計算式にのっとって計算できておるんかということを質問をさせていただいておりますので、今現在、まだできておりませんやったらできておりませんというふうにご答弁をいただいたら結構なんです。どうですか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 平成22年度における事務経費として今聞いているところによりますと、事務移譲にかかった経費については実績払いという形で大阪府から事務経費をいただけるというふうに聞いておりまして、そういう意味では実績が出ないと詳細には出ないんですが、20年度における実績に基づいて計算、丸々1年間、20年と同じような実績があったとすれば、約230万円を事務経費としていただけるということになりますが、現在、もともと76事業を市のほうに3年間で権限移譲する予定ですが、この中には、今までに実績がないと、平成20年度には実績がない事業がたくさん含まれておりまして、その間に実績があった場合となかった場合で大きな事務経費の数字が変わるということもありまして、あくまでこれ、今申し上げた数字は平成20年度の実績の数字ということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 20年度の実績で結構です。大体の概算を出していただきました。そういった意味では、事務の移譲でございますので、この230万円が多いのか、少ないのかという議論をするつもりはありませんけれども、しかしここの中で市民に開示をしていく、あるいは啓発をしていくことの経費も含めてありますので、そういったことも含めて大阪府との協議を慎重にお願いをしたいということを申し上げたいというふうに思います。

 3つ目の質問の部分でありますけれども、平成23年度、24年度の移譲対象事務は59項目というふうにご答弁をいただきまして、住民に身近なサービスを総合的に担っていこうとするものであるということでございます。既に総合的に担える体制ができておるということなのか、それともこれから体制を整えていくということなのか、この辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 先ほど申し上げました平成22年度に権限移譲における17項目については、一定、移譲を受ける体制ができつつあるというふうに考えております。平成23年度以降の59項目の移譲予定事務につきましては、事務内容を精査しまして、専門職の必要性などの体制整備について現在、各担当課に検討を依頼しているところでございます。それらを踏まえまして、市としての対応を今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、ご答弁をいただきましたけれども、17項目に関しましては大阪府からいっても市町村が今の体制で十分受け入れられる事務ということで移譲の対象にしてきただろうと思いますし、本市も今の体制で十分対応できる部分であるというふうに理解をして同意をしてきた経緯があろうかというふうに思うんです。そういった意味では、23年、24年に予定をされておる権限についてどういう体制を整えていくのかということが今後、焦点になってくるんだろうというふうに理解をしております。

 その上に、先ほど59項目の権限移譲が予定をされておるというふうに聞かせていただきました。この中で特に条例、要綱、規則の整備、改廃が必要とされる事務事業はございますか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 平成23年度以降に移譲を受ける事務につきましては、手数料等の条例制定が必要なものが含まれているのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、ご答弁をいただきました。手数料等の条例制定が必要だということでご答弁をいただいたんですけれども、ここの59項目の権限移譲に関しまして、私が資料で見させていただく限り、この59項目の中で市民生活に密接に関係する部分、あるいはまちづくりに寄与する部分も多々あるんですけれども、そういった意味では、この59項目の権限移譲を利用して、生かして、どういうまちづくりをしていくのかという、こういう考え方というのは、構想が大切であるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、今回の権限移譲を本市のまちづくりにどのように生かされていこうとされておるのか、本市のまちづくりのビジョンをお聞かせいただいたわけでありますけれども、大阪府の地方分権改革ビジョンの解説の中に先ほどの答弁も出されておるんです。そういった意味では、私は本市独自のそういった構想、ビジョンが答弁の中に提示されてもいいのではないかというふうには思っておるんですけれども、大阪府の解説を聞いているような答弁であったというのは、大変残念に思っておるところでございます。

 本市のまちづくりの構想がございませんと、今回の権限移譲が大阪府に押しつけられた事務事業になってしまうのではないかというふうに正直言って私、懸念を持っておるわけでございます。橋下ビジョンに振り回されることにはなりませんかということでございますけれども、本市の構想と受け皿をしっかりと整えていくことが今、本市の未来のまちづくりビジョンを想定していく上で大切だというふうに思っております。その部分をまだ検討されていないのであれば、ぜひとも早急に行政内でまちづくり構想と受け皿づくりのための作業チームを立ち上げて検討すべきであると、そういった課題の今回の大阪府の権限移譲の問題だというふうに私は認識をしておるわけでありますけれども、その考えがあるのかどうか、これはちょっと市長、これからの話なので、市長にお答えをいただくほうがいいのではないかというふうに思うんですけれども、ぜひともひとつよろしくお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、国も地方主権、大きく取り上げられておりまして、やはりその中で橋下ビジョンが出てまいりました。私といたしましては、どちらにせよ、やはり地域の皆様方ができるだけ地域で物事をおさめられる、そういうこともございまして、できる限りその項目について市で権限移譲を受けたいというふうに思っているところでありまして、今、高橋議員から道州制とかいろいろご指摘ございましたが、私はそこまでまだ先を読んでおりませんで、とにかく権限移譲というお話がございまして、できるだけ市内でそういう泉大津市で受けられるものは受けて、市民の便宜を図っていきたい、そしてその中でこれからのその権限移譲を受けながら、どう市政を展開していくか、ビジョンもこれから早急に考えていきたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今回のこの移譲につきましては、市長、今、道州制というところまで考えておらないというふうにご答弁をいただいたんですけれども、橋下ビジョンの中にはしっかり位置づけられているんですよ、道州制がね。我々が、市長が考えるかどうかということと、同時に提示をしている大阪府のほうはそういう位置づけをして提示をしてきていると、この事実についてはちゃんと受けとめないかんだろうと、その上で本市がどういうビジョンを出して、この権限移譲、あるいは税源移譲に対応していくのかという議論だというふうに私は思っておるわけです。そういった意味では、今後、従来でいえば、府にゆだねてきた法律の解釈論も含めて、本市が責任を持ってそういった解釈論も含めてしっかりと体制を整えて対応していくという姿勢がまさに問われてきておりますし、今後、現在示されている権限移譲以外にも大阪府はできるだけ今、全部で103項目、本市は70数項目ですけれども、以外にも本市が役に立つ、あるいは市民に利便性ができる、まちづくりに貢献できる権限があれば、ぜひ市町村も手を挙げてくださいと、積極的に財源も含めて移譲をしてまいりたいという表明も同時にされておるんですけれども、市民の公開性、あるいは利便性に伴う府からの今、予定されている以外の権限移譲も含めて、求めていく用意があるのかどうか、総合政策部長、その辺、考え方をお聞かせいただけますか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 先ほどから申し上げておりますように、権限移譲については私たちのまちのことはできるだけ私たちで決めていく、住民の身近なところでできるだけ決めていこうということで、市としての自由度の拡充を図っていこうというものでございまして、そういった立場に立ちまして、引き続き権限移譲については考えていきたいと思いますが、権限移譲につきましては、当然権限移譲とともに、財源移譲がないと、これはなかなか市としてまちづくりに取り組むことはできませんので、権限移譲を求めると同時に、府、国に対していかに財源を担保していただけるのかと、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 財源移譲はもちろん大事な部分でありまして、そういった意味では今、橋下ビジョンが示されておりますけれども、今後、総務省の地方分権推進委員会が出してくる権限移譲、原口ビジョンというふうにも一方では言われていますけれども、これとの関係性、整合性も同時にしっかりと考えていっていただかないかんだろうなというふうに思います。そういった意味で、ぜひ先ほど申し上げました本市の中でしっかりと検討をしていただいて、これを将来のまちづくりにしっかりと根差していく、市民との関係性をしっかりこの権限移譲を利用して、新しいまちづくりに寄与していくということでお願いをしたいというふうに思います。

 2点目のテーマに入っていきたいというふうに思いますけれども、2点目の1つ目に、経営指針の趣旨を理解し、予算編成に取り組むものとしたというご答弁をいただきました。経営指針の何を基本として予算編成をしたのかというふうに聞かせていただいたのでありますけれども、経営指針はご存じのように、現状の財政状況及びさまざまな分析、解説をされているものでございますけれども、経営指針の基本的考え方、あるいは目標等、理念の何を基本にしてこの予算編成に寄与したのか、この辺について再度、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) この経営指針と予算編成との関係でございますけれども、この経営指針につきましては、既にいろいろとご説明申し上げておりますように、財政健全化法の対応を前提といたしまして、全会計の調整を図った内容となっております。今回の平成22年度の予算編成に当たりましては、この経営指針の一般会計、特別会計との繰り出しの調整であるとか、いろいろと細かい内容もございますけれども、その内容も含めまして予算編成方針におきまして、その考え方を各部局、また企業会計、特別会計のほうもそこのところは十分に酌んでいただいて、その予算要求をやっていただきたいということをご説明させていただいたところでございました。これは経営指針は何も財政当局であるとか、行政改革のほうだけを見て予算編成に取り組むというものではございませんで、すべての部局、会計が対応していただきたいという趣旨で編成方針を策定させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、総務部長のほうからご答弁をいただきました。要するに、地方財政健全化法の4指標をクリアすることを基本にして予算編成、財政計画を立てたということなんですよね。そういった意味では、このことについては理解をしておるところでありますけれども、このことは私、昨年の12月議会でも一般質問をさせていただきました。現状の厳しい財政運営を強いられる中で、当面4指標をにらまざるを得ない状況であることは十分に承知をし、理解をしておるものでございます。しかしこの現状を乗り越えていく財政運営計画と、市長の言う将来に光が見える、計画を立てていく必要が私はあるというふうに思っておるわけです。現状において財政健全化に向けた計画の必要性について感じておるのかどうか、改めて市長、ご答弁いただけますか。よろしく。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 高橋議員、平成13年、もちろん議員をなさっておったと思うんですけれども、連結決算で930億円ですよね、それをいまだにやっぱり引っ張っておりまして、平成21年から26年まで何と1年間で70億円を超す借金払いですよ。その中で、それも私、就任当初からわかっておりましたから、それに向かって頑張ってまいりましたけれども、一つの大きな狂いはやっぱり世界的不況で税収が大きく落ち込んだ、今年度はまた市立病院の中でこうして大きく落ち込んだ、それをやはり手当てをしながら財政を健全化するというのは、私の至上命題だというふうに認識をしております。そういうことで、その中で平成22年度につきましては、極めて財政状況が悪い中で極めて高いプライオリティーのあるものについて絞ってご審議を願おうとしているわけでございまして、財政優先はこれからも第一でありますから、それについて頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 市長、質問はわかっておると思うんですけれども、財政健全化計画を立てる用意はあるんですかというふうに改めて聞いているわけですから、端的に、今のところ、なかったらないというふうに言ってくれたらいいんです。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 経営指針がそのものでございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 経営指針がそのものであるというふうにご答弁をいただきました。経営指針につきましては、前回の一般質問の中でもその経営指針の足らない部分、十分に議論をさせていただいたところでございます。計画になっていないということは申し上げたつもりでありますけれども、それは現時点での経営指針が計画であるという認識を持っておるということでありますので、それは市長の考え方でありますので、私の考え方を押しつけるつもりはありませんけれども、少なくとも計画になっておらないという見解についてはひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

 先ほどの市長の答弁の中の問題に関する部分で、2点目に市長の施政方針の中で起債の総額は減少しておるというふうに明言をされております。市長の決して言葉尻を捕まえるつもりは毛頭ないのでありますけれども、市長のあくまでも財政の認識を聞きたいという趣旨で質問させていただいておりまして、ぜひこの辺をご理解いただいて、ご答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、施政方針は6年前と比較して起債総額は減少しておるというふうに述べられました。数字として明確に出されております20年度の予算書から戻って、6年前、すなわち平成14年度の予算書に明記されております起債総額を比較させていただきました。起債総額としてはむしろ私は増加をしておるという数字を見ております。

 そこで、答弁でいただきました臨時財政対策債につきましては、答弁のとおりでありまして、私はこのことに異論を挟むつもりは全くございません。財政法の規定で臨時財政対策債はあくまでも市債であると、これは借金なんですよ。納得しようが、納得しまいが、不合理であろうが不条理であろうが、これは借金というふうに財政法の中で規定をされておるんです。これを起債総額から意図的に除くことはできないんですよ、市長。起債総額に当然計上されるものでありますので、これを抜いて、いや、市債総額が減ってきているんだというご認識なのかどうか、この辺、お答えをいただけますか。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、高橋議員、臨時財政対策債、これは平成13年度から発行しておりまして、本来ならば議員ご承知のとおり交付税で措置されるべきだと、ところがその交付税特会も50兆を超える大きな中で、やはり国も出せなくなってきましたね。それでこの本来いただくものをこれで借金を認めてあげる、それについて以前の議会でもございましたけれども、金利分は交付税ではくれませんけれども、金利分以外は全部、いわば交付税措置をするということでありますから、我々はそれにのって、国の指導にのってやって、そしてこの分は後で交付税措置をされるということでありますから、これを取り除いているだけでありまして、本来国の主導はこれは後でやっておくからということですから、これを起債と見るかどうかということは、私はこれは起債と見ないというふうに判断をしております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 市長、それは暴論ですよ。起債総額なんですよ。起債総額というのは、起債のすべてを足したものが起債総額なんですよ。これが起債総額に含まれるというのは法律なんですよ、法律。意図的にうちはこれが納得できんからこれを外しますという理屈は成り立たないんですよ、市長。それは確かに基準財政需要額から外すということであることも私、十分承知していますよ、そういう部分では。しかしこれは起債なんですよ、借金。そういう意味では、市長の今の理屈はある部分では、要するに財政としては、いいとこどりの議論になってしまうんです。起債総額なんです。起債総額の中に入るんですよ。入りませんか、市長、それもう1回だけ言ってください。入るのか、入らないのか。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 何度も同じ答えになろうかと思うんですが、国は、先ほど申し上げましたとおり、いわば交付税措置が当然していただかなければいけないところを借金せよと言ったわけでしょう。ですから私は、これから地方主権というならば、国が責任を持ってこの辺をするべきですよ。ところがそれを後できちっと処理をするから借金しなさいということについて起債総額に入れるかどうかの今、議論でありますが、私は起債総額に入れないという見解であります。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 市長、何遍も同じ答弁しないでくださいよ。起債総額の中に入っているのか、入っていないのかということを聞いているんですから、入っています、入っていないと、法律の問題なんですから、それだけ言うてくれたらいいんですよ。理屈はいいんですよ。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 高橋議員、理屈が要るんです、これ。国が本来、泉大津市に対してくれなければいけないことを借金で賄わされておるんです。この理屈がなければ、これは議論できないんです。その理屈があるから、我々はこの臨時財政対策債を交付税でいただいているというふうに見解をしているんですよ。これが、国はくれる金を、国が借金せよといった金をそれを全部起債総額にやっていたら、これはどこの自治体も破綻するのではありませんか。これには理屈が要ります。理屈なしでこの問題は議論できません、その見解です。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 市長、全国で1,300の自治体があるんです。市長の理屈を言うている臨対債の要するに理屈につきましては、みんな疑義を言っていますよ。起債総額に入っているか入っていないか、入れないというのは市長だけですわ。これは法律なんですから、起債総額に入れるというのは、国がそういうふうになっているんですから。市長、ちょっと勉強してください、その部分については。基準なんですよ、基準。だからその部分ははっきり言わせてください。これで時間とるつもりはさらさらないですから。最後の質問にいきますけれども、入っているんです、市長、起債総額の中に。自分は入れたくないという気持ちを吐露してもらったら困ります。施政方針の中の明るい泉大津のイメージのことでありますけれども、市長としてこの財政を立て直していくことが急務であるというふうにご答弁をいただきました。その決意を明るい泉大津という言葉で表現をしたとのことであります。数年先の明るい泉大津が描けているというふうに市長は感じられているのかどうか、先ほどの財政健全化計画すら、ある意味では示せない現状の中で、どのように明るい泉大津を市民と一緒に共有をできるのかどうか、市長の決意と思い入れだけではなくて、具体な数字と政策で明るい泉大津に向かって、私ども議員も含めて一丸となって努力をしていかなければならないというふうには思っておるんですけれども、明るい泉大津を具体の形で示していく努力をいただけるのかどうか、この辺、ご答弁を市長、いただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの高橋議員のご質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたように、極めて厳しい財政状況でございますけれども、泉大津再生未来プランで大きな成果を上げ、そして今、平成22年度から始まります経営指針をお示ししたところであります。私といたしましては、余り長いスパンのことを考えるよりも、とにかく激動の時代の中であって、この3年ぐらいを集中的に取り組んでいく、改革に取り組んでいく、それを経営指針としてお示しをしました。先ほどご答弁申し上げましたように、一つ一つ大きな事業の山が越えてまいりました。借金の大きな払いも26年をピークに減少に転じてまいります。そういう面から見ますと、あとしばらくは厳しい時代でございますけれども、これを歯を食いしばって皆様方のご協力をいただいて頑張っていく、その先には、やはり明るさも見えてきた、それが一つ一つの事業の山を越えることによってはっきりと示されてきた、そういう中でやはり今後のいわば起債、あるいは年度の償還等々を考えながら、これからやはり泉大津にとってどういう施策を展開するか、今のところまだ思案中でございますけれども、これからは議会、あるいは市民の皆様方のご助言をいただきながら具体的な作業を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、市長のほうから、ただいま思案中で、具体的な部分を今後示していきたいというご答弁をいただきました。ぜひとも将来をある程度見据えるような計画をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。時間も迫ってまいりましたので、私の質問をまとめてまいりたいというふうに思っておりますけれども、地方分権社会に向けて本市行政のあり方がまさに問われておるという大切な年度になろうかというふうに思っております。行政の役割と市民を主体にした開かれた行政に向けてどのような改革、施策を提示していけるのか、また本市のまちづくり構想と未来ビジョンが打ち立てられていくのか、まだまだ不十分な部分はたくさんあるというふうには思いますけれども、積極的に挑戦をしていく行政の姿勢が今、大切であるというふうに考えております。

 ぜひ大阪府の権限移譲に関しましては、橋下ビジョンに振り回されることなく本市独自のまちづくりビジョンを理念に掲げていただきまして、市民視点に立った開かれた行政と市民自治になるような権限移譲になるよう要望をさせていただきますとともに、2点目の財政指針につきましては、ぜひ明るい泉大津になるよう財政健全化計画の策定をお願いして終わっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。

    午前11時50分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、吉村議員の一般質問をお願いいたします。7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと一般質問を行います。

 よびかけ隊の声もむなしく、傍聴がゼロでございますが、頑張りたいと思います。

 手をかけた、秘書だけ逮捕、腹こやす、某党首幹事長、これは1階の受付でお題が手ということで、川柳が本市立病院看護部から募集されておりました。投稿いたしました。どうこうせえいうわけではございませんが、世相を反映しているのかなと思います。国民への説明責任も果たさず、居座り続ける態度に国民は辟易としております。普天間問題や箇所づけ等々、際限なく問題を起こしておりますが、最近は民主党、小林千代美衆議院議員の陣営で、またまた北海道教職員組合の政治資金規正法違反が発覚、関係者4人が逮捕されております。これをH2Oというらしいですが、鳩山と北海道と小沢でH2Oだそうでございますが、これは我々化学で習ったんですけれども、本当に議員辞職もなく、鳩山総理もみずから手を下さず本人任せ、自浄能力の全くない体質にあきれるばかりであります。言い出したら、これだけで質問時間が足りなくなると思いますので、本題に入りたいと思います。

 教育長さんがかわられまして約4カ月、長年教職に携われてこられまして、みずからの体験を通してのご講演もお聞きいたしました。その貴重な体験を通しまして、本市の教育の現状につきまして、直感で結構でございますが、どのようにお感じになられたか、素直な率直なご意見をお聞かせください。学力の結果も報告をいただいておりますけれども、その感想もお聞かせください。

 また、ご就任のごあいさつで道徳教育を根本に展開したい旨を吐露されました。施政方針にも若干触れられておりましたが、その内容を具体的にお聞かせ願いたいと思います。昨年の12月の議会でこの問題でお二人の議員からの質問がございました。それで答弁されておりますけれども、この4カ月間、実際の現場を歩かれて変わった点が出てきたのかもあわせてお聞かせください。

 2点目は、新聞を学校の授業で教材として活用するNIE、ニュースペーパーインエデュケーションの取り組みが四、五年前から特に広がりを見せております。これは1930年代にアメリカから始まり、教育界と新聞界が協力し、社会性豊かな青少年の育成、活字文化と民主主義の発展などを目的に取り組みが進められております。本市での取り組みの状況はどうでありましょうか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育長。



◎教育長(道口源一) 泉大津市の教育の現状についての感想ということでございます。直感でということですが、幼稚園、小学校では、特段に大きな問題は出ていないのかなと感じていますが、中学校で幾つか問題が出ているように感じました。ただこの傾向は、どこの市に行きましても共通する課題でもあるのかなと、こういうふうに思っております。また教職員については、そうした現状の中、日々一生懸命に取り組んでいるという印象を持っております。

 次に、過去3カ年の全国学力・学習状況調査の本市の学力結果についてでありますが、これについては前回も申し上げましたが、非常に厳しい状況にあると、そのように受けとめております。そこで特に平成22年度の重点課題として取り組みたいと考えていることが2点ございます。1点目は学校総体としての学校力の向上でございます。2点目は家庭の教育力の向上を上げたいと思っております。この2点につきましては、道徳教育との関連において少し考えを述べさせていただきます。

 ご承知のように、学校は申し上げるまでもなく、子供たちの豊かな人格を形成していくとともに、社会の形成者として必要な資質を培っていく場であります。子供たちが友人や大人の中でかけがえのない人間として大切にされていることを実感でき、存在感と自己実現の喜びを味わうことをできるのが本来あるべき学校の姿だと考えております。そのためには、各学校における年間35時間の道徳の授業とそしてさまざまな体験活動を相互に関連づけながら、子供たちの道徳的な心情、判断力、また実践意欲、態度などの道徳性の育成に努めてまいりたいと考えております。体験活動や日常の教育活動における子供たちの感動や経験、葛藤などを道徳の時間に子供たちの生き方についての考えとして深め、心の内面にある道徳性を醸成するとともに、日常の生活における道徳的な実践力の育成をさらに充実してまいりたいと考えております。

 最後に、就任後4カ月で、考えの中でどういうことが変わったことがあるのかということでございますが、4カ月たちましたが、私はこの間、学校訪問、そして校園長さんとの話し合いなどを通しまして、泉大津の現状を私なりに少しは把握できたかなと思っております。また私の考えも現場の管理職の先生方には少しご理解をいただけたかなと感じているところでございます。数年後にはこの本市の学校が総合力として大きく羽ばたくものと思っております。またそうなるようにできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 2点目のNIEの取り組みについてでございますが、現在本市の小・中学校におきましては、活用できるタイムリーな記事があれば道徳の時間や国語科、社会科等の教材として活用することはありますが、議員お示しのような新聞社等と連携した計画的な取り組みは行っておりません。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ただいまご答弁いただきました。今、聞いておりまして、すばらしいご答弁内容で、これを実際できたらいいのかなというふうに思いますけれども、まず中学校でもいろいろな問題があろうかと思います。いろいろな問題が出てくるということで、そういう意味では、今、現場ではどういう問題があり、どのように対処されていこうとしているのか、その辺、まずお聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 1点目ですが、どうして中学校になるとそのような問題が多く出てくるのかということでございますが、1つには、中学時代は、ご承知のように第2反抗期と言われていますが、そういう発達段階にあるという認識が一つ必要かなと思います。お互いに議員さんも含めてそういう時期についてのことは覚えておられるのではないかなと思います。こういう時代のことを教育関係者の中では嵐の時代とも呼ばれているところでございまして、それほど心身の発達の著しい時期だということでございます。

 次に、そういった中学生の激しい変化、その中にいろいろ問題を含みますが、それに対してどう対処しようとしているのかについて述べさせていただきます。

 1つは、今申し上げましたように、反抗期という言葉のイメージにとらわれるのではなく、子供から大人へと成長するために悩み、苦しんでいる存在として受容的、共感的に理解し、対応することが必要であろうと、こういうふうに考えております。つまり中学生の特質を反抗期というマイナス要因にとらえるのではなく、大きく伸ばすチャンスと、そのようにとらえることが大事ではなかろうかと考えております。まず教員がこのような生徒理解に立って指導に当たるよう重ねて指導する必要があるのかなと思っております。

 次に、具体策でございますが、議員ご指摘の教員の姿が極めて重要であると思っております。別の言い方をすれば、これが決め手であるのかなと思っています。言うまでもないことですけれども、小学生のときは何でも素直に従順に受け入れていた子供が、中学校になると急に大人の姿勢に敏感になってという、そういう傾向がございます。今後、教員研修を参加型を中心として熱意と使命感に燃える教員の育成に努めてまいりたいと思っております。

 2つ目の具体策でございますが、小学校と中学校の実りのある連携が必要かなと思っております。つまり、問題は多くは中学校段階で出ておりますけれども、小学校にもその要因があるということが多々あります。私自身の体験ですけれども、勤務しておりました中学校が大荒れに荒れたとき、その原因をずっとさかのぼってまいりますと、小学校での中学年で学級崩壊が起こっておったということがわかったことがございます。本市の中学校の問題につきましても、小学校とのさらに密な連携が必要ではないかと感じております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ただいまご答弁で教師が生徒理解を深めていかないかんと、教員の研修も参加型中心でやっていきたいという話でございますが、たまたま3階でこのようなパンフレットがございました。大人が変われば子供も変わるということで、これは大阪府青少年育成大阪府民会議がパンフを発行しております。要するにこれを置きかえまして、先生が変わればに言いかえればどうかと。要するに、生徒から最近、先生の姿、変わったなと、目の輝きが変わってきたなと、一緒についていかなあかんなと言われるような劇的な変化というのが必要ではないかと思うわけでございます。その変化というか、教育長の立場でどう変えていくのかということの考え、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 大人が変われば子供も変わるを先生が変わればに置きかえたらどうだろうかというお話でございます。おっしゃるとおりだと思います。教員はそのように認識すべきだと思っております。先日、泉大津市PTA協議会の60周年行事というのがございました。そのテーマが私たち大人はどう行動するべきかというものでございました。私もパネリストを務めさせていただきましたが、感想ですが、長年の習慣が身についている大人が変わるのは本当に難しいものだと思いました。教員の意欲、態度、熱意などの姿の変化が必要ではないか、それにより子供が変わるのではないかということでございますが、ごもっともでございます。今後、議員ご指摘のそのような教員を育ててまいりたいと思っております。少し具体的に申し上げますと、平成22年度が間もなくスタートしますが、管理職研修から先ほども言いましたような参加型研修を取り入れ、教員の意識改革は管理職からということで始めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 先生が変わればすばらしいなと思いますが、私、平成4年か5年だったと思いますが、学校の校則の見直しを訴えました。その発端は中学校で当時、男性が丸刈りでございました。その校則を見直してほしいということで、なぜそれに至ったかといいますと、そのときの発端は、丸刈りであればゲームセンターへ行けばうちの子供やとすぐわかるんやと、先生が言ったんです。そのような全く人権無視のコメントが当時、僕にいただきました。非常にショックでありました。このような姿での教育というのは、生徒対先生の対立軸でございまして、絶対に生徒も懐に飛び込んでこないと思うわけでございます。数年かかりまして、藤原教育長の時代でしたが、校則の見直しがなされ、頭髪は自由になりました。

 しかし残念ながら、それがいい方向に向いたとは思っておりません。なぜなら、逆にそれをいいことに、子供は茶髪にしたり、どんどんエスカレートしていっていると。たまたま数日前ですか、忠岡で中学校2人、小学校2人組で4人で70歳以上のお年寄りから引ったくりをして逮捕されたという事件が起こりました。幸い、本市の子供でなかってほっとしておりますけれども、いつどこでこのような事件が起こるかもわかりません。言い過ぎかもわからんですけれども、もっと子供の家庭状況とか、保護者との信頼関係の構築等、その積み重ねの欠如の結果が今であろうかというふうに思います。その結論は先生方の姿に変化がなかったからではないかと思うわけでございます。その点、いかがでありましょうか。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 教員の姿に変化が見られなかったから問題が逆に大きくなってきたのではないかというお話でございます。そして地域や保護者との信頼関係の構築、そしてその積み重ねなどが根本的に大事なことではないかというご指摘でございますが、これにつきましても全く同感でございまして、当時のことは詳しくは私自身、わかりませんけれども、今後はその方向で教育委員会、学校園挙げて努力をしてまいりたいと思っております。今のところ、これについてはこれ以上のことは申し上げることはできないと思います。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) その当時のことは当然わからないということでございますが、そこで私なりに考えて提案をしたいと思います。要するに、先生方の授業に対する姿勢の変化というのが必要ではないかなと思います。その辺どうかなと、質問でございます。最近、子供たちも若い女性、男性も一緒ですけれども、ユニフォームをそろえてから何事でも始めると、サッカーでもマラソンでもスタイルを整えて走り始めるというのが、ファッションから入っていくというのが大事であります。ある私学の先生にお聞きしましたが、授業はスーツにネクタイでないと教鞭がとれないと、執務違反になるということをお聞きしました。ジャージや私服ではだめだということでございます。この議場もしかりでございますけれども、これは一例でございますけれども、そのような具体案を示していただきたい。いかがでありましょうか。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) ご提案は形から入る点についていかがであるかということでございますが、これにつきましてもいろいろ考え方があろうかと思います。私は基本的には賛成でございます。服装や身だしなみは非常に大切なものでありまして、品位に欠けるという場合におきましては、当然のことながら指導が必要でございます。私も校長の立場にあるとき、服務規律、あるいは服装などにつきまして、教職員に改善を命じた、指導したことがございます。ただ、先ほど議員さんからありましたようなユニフォームを整えると、同じものをするということも一つの考えかと思いますが、私の今思いますのは、それ以上に先ほど来、出ております熱意とか使命感、そういった精神面での姿勢を整えるといいますか、正す、そのことを強く求めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) この前のオリンピックで国母選手がユニフォームでワイシャツを出していたと、だらしないということで、国会の大臣までコメントを出すような事態が起こりました。そこまでやるのもいかがなものかというふうに思うわけでございますけれども、精神面、熱意、使命感、その辺をどう発露していくかというのは非常に難しい問題かなと思います。さらにもうちょっと具体的な話、今度は幼稚園の件で言わせてもらいます。幼稚園ではどこでも菜園というか、野菜をつくったり、植物を植えて育てていると思うんですけれども、ある幼稚園で、それを教材にして食育と道徳を絡めて行っていると聞きました。

 「そらまめくんのベッド」という漫画があるんです、この絵本です。これです。借りてきました。要するにソラマメは皆さんご存じのように、ほかほかのさやに包まれて、豆さんがくるまれていますよね。物語では、エンドウマメはかたいとか、サヤエンドウは長過ぎるとか、ピーナッツはかた過ぎるとか、あんた、ソラマメのベッドええな、私も寝させてよとか言ったら、いらんとか言って、そういう物語なんです。知らんうちに、ソラマメのベッドがなくなって、ウズラにとられていて、ウズラに卵を産まれて、それでウズラのベッドになっていたと。ソラマメがエンドウやエダマメやピーナッツに貸してって言ったら、ソラマメさん、あんた貸していうて貸してくれへんかったからそんな目に遭うんやいうて、やりとりあるんですけれども、最終的にひながかえって巣立ちをしていってベッドが自分のもとに戻ってくると。そのときに、あのとき悪かったな、みんなもおいで、このベッドで一緒に休もうよいう物語なんです。要するに、それで実際に畑に行ってソラマメを見せて、本当にこんなにやわらかいよというのを見せるんですね。それでこのようにはぐくまれて、立派なソラマメできたよ、それを今度は皆さんでいただこうね、食べようねといって給食をやるんです。最後に皆さんもそのようにお父さん、お母さんの温かいベッド、愛情にくるまれて大きく育つんだよという話になるわけですね。そういうことで実際に手をとって身をもって教えていくというか、ああわかった、先生おもしろいね、よかったよという話になるんですということをお聞きしました。そういうことで、先生のコメントで子供に言うときは皆さんも一緒やよと、お父さん、お母さんのふわふわベッドに守られて大きく育つんですよというふうに、本当に生きた教育をなさっていると。そういう具体の話で説得力が子供に対しても増していくわけでございます。理科の実験でも一緒やと思います。なぜそうなるんかという疑問が解決できてこそ納得していくと、ああよかったな、こうなるんやと、そういう生きた話でこちらを向かせるというのも、これは理科と科学とか食育とかでありますが、総体的に道徳の世界でそういうことでこちらへ向かせるということが大事かなと、そういうものを大きくたくさん蓄積していただくというのが先生の使命かなというふうに思うんですけれども、その点、どうでありましょうか。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) ただいま食育と道徳、また各教科でも、生きた教材で興味、関心を呼ぶことができる、とても大事だというご指摘でございまして、全く同感でございまして、今、紹介していただきました「そらまめくんのベッド」と食育を関連させたこの取り組みといいますか、お話は、まさに生きた教育で、実感の伴うすばらしい実践だと思っております。議員ご指摘のように、道徳教育は難しく考えるのではなくて、学校園ではもちろんのことでございますが、家庭や地域社会でもいろいろな切り口で行われるべきものだと考えています。

 簡単ですが、以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 余り具体的に言いますと狭くなってしまうのかなという感じもするんですが、もう1点言わせていただきたいと思います。実は東陽と誠風中学校の正門でございますが、当時、四方、ブロック塀でございました。覚えておられる方、おられると思います。そのブロック塀の陰でたばこを吸ったり、いじめが行われたり、暴力ざたがあったりということが当時ございました。そういう温床にならないようにということで、私の提案で生垣に変えていただきました。外からも見えるように、みんなからも開かれた明るい学校にしようよということで変えていただきました。そのように、環境の変化というのも子供に大きく影響していく、予防にもリスク低下の意味でも働くと思うわけでございます。

 道徳という時間は、特に具体的であるかどうかであろうかと思うわけでございます。心に響くかどうかということでございます。経験豊かな教育長さんや校長先生というのは道徳の授業があったとしてもうまく進められると思うわけでございますが、まだまだ若い先生方は、何をしたらよいのかわからないということも聞いたことがございます。かつて18年3月、総合学習でも同じような質問をさせていただきましたが、なかなか先生が総合学習を展開できないというような答弁をいただきました。要するに先生の度量といいますか、経験といいますか、そういう部分で大きな差、温度差があるというふうに感じました。道徳に関しても同様かなと思いますけれども、先ほども答弁いただきましたが、もっともっと研修会に出かけたり、また勉強の機会をどんどんとっていただいて、資質を高める努力を教育委員会としてどう今後取り組んでいくのかというのも大事であろうと思いますけれども、いかがでありましょうか。またその考えをお持ちであるならば、具体的にお示しを願いたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 環境の大切さも全く同感でございます。6点目の道徳教育の進め方について、議員さんから、経験の浅い若い先生についての道徳教育の指導力をどのようにしてつけていくかということでございます。私自身の経験から、1つ方法がございます。それは道徳授業の基本形というものがございますが、その基本形をまず身につけるということでございます。この道徳授業の不十分な先生には、この基本形を身につける研修を受けていただくように今、22年度に向けて考えております。若い先生は熱意、創意というものがあれば、一般に年配の先生よりも、私の経験ではうまくなるのが早い、そういうふうな傾向がございます。また校長先生にも道徳授業の先頭に立っていただくために、管理職を対象とした道徳授業の研修も今後実施する予定をしてございます。よろしければ、議員さん方も機会をつくらせていただきますので、道徳の授業を生徒になって受けていただくことがもしよろしければ、考えさせていただいてもいいのかなと思っております。

 最後ですけれども、道徳教育を初めとして教育活動全般にわたり、3年後ぐらいを一つの目安としまして、本市の教育改革が前に進みますように取り組んでまいりたいと思っております。そのことにつきましては、今、議会中でございますが、事務局で次年度に向けての具体策を練っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 先ほども言いましたが、経験豊かな先生方、校長先生とか教育長さん、おられます。特に嘱託で退職された先生方も手助けいただくというのも一つの手かなというふうに思います。今、教育長からユニークな提案がございまして、もうちょっとみんな道徳勉強せよという意味ではないでしょうが、一遍受けてみたいなという興味がわいてきたわけでございます。特に先生方への研修会というのは参加型といいますか、新たな視点と視野の広がりというのがつながっていくのかなと、大変有効だと思います。そういう点で、参加費用は責任を持って行政で、教育委員会で見てあげるというのが筋かと思います。これは約束を願いたいと。決して自腹で行かせないということも大事かと思います。その点いかがかなと、質問にします。

 昨年の8月ですが、これはちょっと宣伝になったら困るかもわかりませんが、泉大津ライオンズクラブの協力をいただきまして、8月に2日間、ライオンズクラブ主催で思春期のライフスキル教育と題したワークショップがございまして、丸谷議員も受けられたような気がするんですが、本市中学校の、誠風中学校だったと思いますが、先生に参加いただきました。2日間行っていただきました。非常によかったとご意見も聞き、レポートもいただきました。また資料も本当にたくさんいただきまして、持って帰られまして、今後の授業に生かしたいとのことでございました。私自身も先月2月ですが、薬物乱用防止教育というのを受けてまいりました。これは5時間ほどあったんですけれども、講習会参加いたしまして、認定講師として修了証をいただいてまいりました。ちょっと自慢したくないんですが、こういうのをいただいてまいったんです。これを今後、僕自身もどう生かしていくかなという新しい視点ができたかなと思っております。そういう意味で、研修会に行くというのは本当にいろいろな触発を受けるというふうに思います。その点、教育委員会でそういうところへ参加する場合にやっぱり費用は見てあげるということを約束してほしいんですが、その辺よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 研修会の参加費用についてのご質問でございますが、議員お示しのように、新たな視点と視野の広がりには研修会等への参加は有効であると考えます。現在も教員はさまざまな研修会に参加しておりますが、今後も教育委員会としまして、研修費等につきましては努力してまいりたいというふうに存じます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) よろしくお願いしたいと思います。もうこの点、要望にかえます。児童は学校の授業がわからなくなれば行きたくない、おもしろくないということになってまいります。特に算数の分数や小数点、ちょっと高度になってくるとわからなくなる子供が多いようであります。そこで先生方がどうその子供たちに対してケアをするかということでありますが、そこで先生方の度量とか経験、差が出てくるように思います。

 今、本市でもまちなか塾とか学びっこ支援ルームということで、有償ボランティアを募っておられますが、なかなか講師が集まらないという現状だとお聞きしております。たまたま我が町内で池園寺子屋「鉛筆の小屋」がこの4月から開校の運びとなり、自治会館で退職された方々を中心に無料で子供たちを手助けしようということで始まろうとしております。目的は、池園で育ち、将来を担う若い世代を大人たちで見守っていこうということでございます。対象は小学校4年から6年、中学校1年から3年でございますが、町全体で子供を見守り育てていこうとの試みで、ぜひ成功させたいなと思っております。発起人の一人としてそう願っております。そういう形で学校での道徳教育とともに、地元のみんなで子供にかかわりを持って育てていく、接していく、この両輪と家庭、これが大事であるということを申し添えたいと思います。また、子供たちの居場所をつくってあげる、学校でも家庭でもクラブでも結構でございますが、使命感を植えつけられたらしめたものと、それを目指して頑張っていけるというふうに子供は思うんです、そういうもの、使命感を持てば。そこに力点を置いていただいて、新教育長の思いを開花させていただくことを強く希望いたしまして、道徳教育に関して質問を終わります。

 次に、新聞に関してでございます。NIE、最近新聞を家でとらないという家庭も結構ふえておりまして、活字離れが進行しております。ネットで見ることが多いのかもわかりませんが、ある学校では、3年間の新聞活用指導計画を策定して、1、新聞に親しむ、2、新聞を通して社会を知る、3、社説を読み深める、4、判断力を高める、5、スピーチを組み立てるなど、単元を設定しております。国語の授業を中心に新聞を生きた教材として活用して記事を比較評価しながら読んだり、生徒同士で討論することなどを通して思考力、判断力、表現力を育てることを目指しているといいます。また具体的には中学3年の国語で教員が用意したニート、フリーター問題、日本文化などのテーマから生徒がグループごとに好きなテーマを選んで関連する本や新聞記事を読んだ上で、1、生徒各自がテーマのポイントを要約文にまとめる、2、グループで自由討論する、3、討論を踏まえ自分の意見を文章にする等々を行っているといいます。また一方で新聞活用実践教室では小・中学校、高校の教員などを対象に、9年前から年9回開かれており、毎回NIE実践校が取り組みを報告しているそうでございます。これまでに児童が自分の興味ある記事を切り抜いてスクラップ新聞をつくり自分の考えも書き入れる、また学校にNIEの掲示板をつくり、生徒が大きなニュース、身近なニュースなどのコーナーに切り抜いた記事を張るなどの取り組みが紹介されております。ぜひそのような事業に取り組んでいただきたいがどうでありましょうか。新聞活用実践教室にも先生方にぜひ参加いただき、先生みずから新たな取り組みとして勉強していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。それもただ、参加費は教育委員会で持っていただきたいなと思うわけでございます。その点、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) NIEの取り組みについて行われている新聞活用実践教室についてでございますが、議員お示しのように、新たな取り組みとして実践校を訪問し、その取り組みの方法や実践内容を学ばせていただくことは有意義であるというふうに考えます。次年度、教育委員会もしくは学校教員が参加することを検討いたしたいと思います。また教員が参加する場合には、その費用は各学校に割り当ての旅費や研修費を充当いたします。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) もう時間もございません。要望にかえます。日本新聞教育文化財団では、毎年小・中学校、高校を対象に、NIE実践を通して学校を認定しているみたいでございます。21年度は536校あったそうでございます。それぞれの地域で配達されている新聞を学校教材として提供し、全国大会も毎年やっていると。同財団が子供にどんな変化があったかということで教員にお聞きすると、自分から進んで新聞を読むようになった、社会への関心が高まった、記事について友達や家族と話すようになった、授業が活性化した、読む・書くことがふえた等々、回答が寄せられていると聞いております。

 また、どの国においても新聞を読む頻度が高い子供ほど読解力の得点が高いという傾向があると出ております。日本でも新聞を週に数回読む子供の総合読解力の得点は平均で534点、全くかほとんど読まない子供は489点と、大きな差が出ております。このように、やっぱり活字に親しむということが大切だなというふうに思います。こういう利点も多く報告されておりますので、ぜひ取り組みを始めてみることをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 平成22年2月23日、市議会第1回定例会において、市長より施政方針が述べられました。その中で、特に私は従来から教育の大切さを訴えてまいりましたので、その分野についての発言内容に注目しておりました。そこで、その部分についての発言を抜粋します。「小中学生の段階では、将来の夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、また忍耐力や感謝の念など、人間としての基礎となる道徳性を養うための教育を最重点として取り組んでまいりたいと考えております。そのため、開かれた学校づくりを進め、教員の意識改革を図り、学校総体としての学校力の向上に努めることを最重要課題として取り組んでまいります」という箇所です。平成20年12月の定例会で、学校給食の食べ残しについて質問し、それ以来、ずっと給食の食べ残しについて気にかけておりました私は、この発言内容はまさに給食の食べ残しを減らすこと、そして食育につながることと感じました。まず社会のルールやマナーなどの規範意識、または忍耐力や感謝の念という部分ですが、言いかえれば、学校給食をきちっと食べるのが社会、つまり学校生活のルールであり、きちっとした食事の仕方や食器などをきれいに並べて返すのがマナーであり、嫌いなものでも我慢して食べるのが忍耐力であり、肉でも野菜でも、命あるものを食べることで、自分の命が生かされていることを知るのが感謝の念であり、また残さずきれいに食べることが一生懸命給食をつくってくれた人への感謝の念でもあるというふうに考えられます。そして、今申し上げたことが人間としての基礎となる道徳性を養うための教育であり、それを最重要点として取り組んでまいりたいと考えておりますということは、大変心強いことだと思いますし、ぜひとも実現に向けて積極的に取り組んでほしいと思います。

 以上の施政方針の中から、私は道徳性を養うための教育を学校給食といいますか、食育と置きかえて考えましたが、もちろんいろいろな意味で幅広く道徳性を養う教育というものはあると思います。音楽を通してでも芸術を通してでもスポーツを通してでも、そのほかにもあらゆる分野から道徳教育は可能であると考えます。しかし、今回は学校給食、食育についてを道徳教育と考え、質問を進めさせてもらうと同時に、学校教育のことでもう一つ、電子黒板についても質問をさせていただきたいと思います。

 まず、私は平成20年12月の定例議会の中で、食べ残しの問題を取り上げ、いろいろ質問をし、好取組事例なんかも紹介させていただきました。その中で、穴師小学校だけは特別な取り組みもないのにずっと食べ残しの量は他校に比べて少ないということを取り上げました。これについて結局、穴師小学校は特別な取り組みをしているわけではありませんが、学校間での残量の差につきましては今後も調査を継続し、効果的な取り組みや対策を研究してまいりますと、その当時、教育次長は答弁されております。しかし、直近の資料からの数字を拝見しますと、残念ながら各小学校の食べ残しの量は特に目立った変化はないようで、相変わらず穴師小学校だけが食べ残しが少ないという状況です。そこで1点目、お尋ねします。この1年少々の間に、各小学校において何か効果的な取り組みや対策の研究は進みましたか、いかがでしょうか。

 そしてもう一つ、当時、給食の食べ残しを全部廃棄処分してしまう現状に対して、何らかの形で有効活用はできないのか質問したところ、いろいろな手間や労力や保管場所の確保やら難しいことが多過ぎて、リサイクルして飼料にするなどの有効活用は現状では困難であるとの考えをお聞かせいただきました。その後、何か少しでも前に進む状況とかはありましたか。それともやはり難しい状況に変わりないですか、お聞かせください。これが2点目。

 そして、次に給食の話とは離れますが、同じく小学校のことで、電子黒板について質問させていただきます。調べてみますと、平成17年12月定例会で吉村議員が提案されて、平成19年には各小学校に1台ずつ導入されている状況です。そしてさらに平成20年3月定例会でも吉村議員は電子黒板について取り上げていらっしゃいましたが、実は私は恥ずかしながら、余りこの電子黒板には興味がないといいますか、勝手な思い込みで、授業というものは先生という生身の人間が自分で字を書き、自分の言葉で話して児童に伝えるものであり、電子黒板に対してはよくわかりませんが、デジタル化された授業なんかでは心は伝わらない、つまらないんだと勝手に思っていました。ところが、東陽ふれあいネットというところで一緒の旭小学校、条南小学校の校長先生にたまたま電子黒板の話をして、授業を見せてもらえることになり、算数、英語の授業を児童と一緒に受けさせていただきました。そうしたところ、まさに目からうろこの状態で、百聞は一見にしかずという言葉の意味を痛切に感じました。電子黒板といっても、操作するのは先生であり、もちろん画面に先生が書き込むこともできるし、自分の言葉で話しながら説明して、その上で電子画面を利用し、プログラムを出したり、消したり、消したものをまた出したり、ありとあらゆる使い方に児童は皆、楽しそうに授業を受けており、本当にすばらしいと思いました。特に、普通の黒板なら先生がチョークで書いたものを一度消したら終わりですが、電子黒板は消したものを瞬時に復活できるというところにすばらしさを感じました。

 ただ、使いこなせる先生の数が課題であると以前からも言われていたようですが、実際各小学校に1台ずつあって、それを使いこなせる先生の現時点での人数はどれくらいいるのか、そして使いこなすための先生への研修についてはどうなっているのかという点についてお示しいただけますか。

 それとまた、今後の電子黒板の具体的な活用方法についての考え方と台数の増加についての考え方をお示しください。もちろん台数については使いこなせる先生がたくさんいての話だと思いますけれども、以上、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の食べ残しの減量の効果的な取り組みや対策についてでございます。各小学校におきまして、栄養教諭による給食指導や掲示物による啓発等を行いながら、食べ残しの減量についての取り組みを進めているところでございますが、その中で実際に効果のあった例といたしましては、給食のスープ、シチュー等に星型や熊型に型抜きしたニンジンを各クラスに二、三個ずつまぜ、児童に見つけてもらうという「ラッキーニンジン」という取り組みでございまして、毎年実施しているクリスマスメニューにおいて平成20年度から、きのこスープにこの「ラッキーニンジン」を導入する取り組みを1校において試行いたしました。その結果、当日のおかずの残量が前年度比較で半分以下になったという事例がございます。教育委員会といたしましては、今後も効果的な事例につきましては継続的に推進するとともに、調査研究を行い、食べ残しの減量についての取り組みを進めてまいります。

 2点目の食べ残しのリサイクルについてでございますが、現在におきましても廃油のみが家畜の飼料としてリサイクルされております。またそれ以外の残渣につきましては、生ごみとして回収されておりまして、これらのリサイクルにつきましては、施設面、財政面から現状では対応が困難な状態であります。

 次に、電子黒板についてでございますが、各学校には現在のところ1台ずつ配置されておりまして、また簡易の電子黒板も1台ずつ配置されております。その電子黒板を使いこなせる教員の数でございますが、学校によって違いはございますが、1校につき10名から35名程度でございます。

 次に、教員への研修についてでございますが、小学校外国語活動で電子黒板を使用するため、教育委員会として年間5回以上の研修と業者のプレゼンテーションを1回行うほか、各学校でも独自に研修会を行っております。全職員が活用できるように努めておるところでございます。

 今後の活用方法についてでございますが、小学校外国語活動を中心に他の教科でも積極的に活用する予定でおります。台数の増加につきましては、電子黒板の使用のためにはパソコンやプロジェクター等の機器の整備が必要なことから、現在のところ特別教室での活用が中心となると考えております。そのため学校からの要望も踏まえ、今後の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。これよりちょっと1問ずつ再質問をさせていただきます。

 各小学校において栄養教諭による給食指導や掲示物による啓発等を行いながら食べ残しの減量についての取り組みを進めているところということですけれども、まず確認させていただきますけれども、栄養教諭というのは各学校に1人ずつ配置されているんでしょうか。そしてその掲示物による啓発なんですけれども、具体的にどのような内容のものを、またどのような場所に掲示されているのかということもお願いします。

 それから、スープやシチューのときに星型、熊型の型抜きにしたニンジンを各クラス二、三個ずつ入れて、児童にそれを見つけてもらう、「ラッキーニンジン」とおっしゃっていましたけれども、この取り組みは非常に楽しそうで、しかも当日の食べ残しが前年度比較で半分になったというようなお話でしたけれども、これは大変すばらしいことだと思うんですけれども、これはなぜ1校でしかされていないんでしょうか。それとクリスマスにしかされていないというようなことでしたけれども、その点についてお答えください。お願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 栄養教諭の配置でございますが、8小学校中4校に栄養教諭を1人ずつ配置しておりまして、残り4校には非常勤講師を含む栄養職員を各校1人ずつ配置しております。また掲示物による啓発の内容につきましては、以前議員からご紹介のありましたPTAとの連携による食べ残しの写真を利用した取り組みに加えまして、給食室、ランチルームの掲示スペースを利用して、実際に多種類の本物の豆を展示し、献立を紹介することで食の意識を高めるといった取り組み等を行っております。

 次に、「ラッキーニンジン」の取り組みにつきまして、1校のみというご指摘につきましては、この取り組みでは調理場の全面的な協力が不可欠なことから、現在学校給食調理が全校で業者委託になっている関係上、業務負担等の課題もあることから、現在のところ1校のみの試行というふうになっております。また、クリスマスの1回だけかとのご質問でございますが、先ほど食べ残しの残量データの関係で前年との同一メニューでデータ比較できる献立がクリスマスメニューでしたので、そういうふうに答弁をいたしましたが、回数につきましては、児童に大変好評でありましたので、季節ごとのイベントや行事日メニューに合わせまして、継続的に試行を行っているところでございます。教育委員会といたしましても、委託業者等に協力を依頼しながら他校にも拡大してまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) ありがとうございます。今の答弁の内容は理解させていただきました。それで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、先般、私は埼玉県の春日部市にあります立野小学校という学校を訪問しまして、非常にいい取り組みをしている学校ということで、その学校給食に対しての取り組み内容を教育委員会のほうに既に紹介させていただいて、ぜひこのいいところを取り入れてもらって、泉大津市の各小学校に紹介してくださいということでお伝えしたんですけれども、その辺のところ紹介していただいていますでしょうか。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 議員にご紹介いただきました立野小学校の取り組みにつきましては、この2月の月例の学校給食会の会議におきまして、ご紹介をさせていただきました。教育委員会といたしましても、残量を減らす取り組みを課題として投げかけ、効果的な取り組みにつきましては、本市におきましても研究を継続して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 早速2月の月例学校給食会の会議で紹介していただいたということで、ありがとうございます。それで肝心の各学校での反応について、また教えていただきたいんですけれども、まずここで再度改めて紹介をさせていただきたいと思います。

 ことしの1月の末に、たまたま私はテレビでこの立野小学校が学校給食文部科学大臣表彰を受けた学校ということで、給食の様子が映し出されているのを、紹介されているのを見まして、見た瞬間に、これやとぴんときまして、すぐに議会事務局を通して、視察の申し入れをさせていただきました。2月8日に立野小学校のほうに訪問させていただきまして、そしてそこで校長先生と栄養教諭の先生の話をそれぞれ1時間ずつ聞かせていただいたんです。そこで私は今回この学校給食、文部科学大臣表彰を受賞されたということはどんな取り組みをされていたんですかということでお尋ねしたんですけれども、校長先生の答えが、特にこれといった変わった取り組みをしたわけではありません、特別なことをしたわけではありません、当たり前のことを当たり前にしただけですという答えをいただきまして、なるほど、そういうことか。

 つまりよく考えてみますと、何も特別なことを教えるのではなくても、例えば牛乳を飲んだらカルシウムがとれて丈夫な骨ができるよとか、ニンジンを食べたらベータカロチンが体内でビタミンAに変わって風邪を引きにくくなるよ、あるいは、がんの予防ができるよといったこととか、あるいは食べ物というのはすべて生きていて、みんなはその命をいただいて生きていけるんだと、つまり生かされているんだよということを教えて、だから食べられることに感謝して、残すなんていうのはとんでもないことなんだよということ、つまり当たり前のことを真剣に教えていけば、当たり前のように食べ残しも減るということなんですね。

 そして、この当たり前のことを当たり前に教えるのはだれでもできると思うんですけれども、一番の大きなポイントは、やはり教える先生の熱意ですね。先ほど教育長も熱意という話が何回か出ておりましたけれども、一番のポイントはやっぱり熱意だと思います。この立野小学校の校長先生、私、1時間話をしましたけれども、本当に児童に対して熱い熱い思いを持っているなというのがびんびん伝わってきましたし、また栄養教諭の先生もやはり同じく熱い思いをお持ちでして、児童に食の大切さを伝えるだけでなくて、各担任の先生にも日ごろから熱心に伝えていらっしゃいまして、例えば校内研修と称して教職員に給食を題材とした料理教室を開催したり、そして食と直接かかわってもらい、手洗いの仕方から始まり、給食の人気献立を給食の手順に従って調理体験してもらうというようなことをして学校給食を全体像として学んでもらっているというようなことまでされているとおっしゃっていました。さすがに各担任の先生というのは、教室で児童と一緒に給食を食べるわけですから、その担任の先生がそういう意識を持っていらっしゃると非常にクラスでの食べ残しの量がぐんと減るというようなこともおっしゃっていました。

 また、あとおもしろいなと思った取り組みなんですけれども、これも各クラスで1日の給食、食べ残しが全然なかったら、全部ぺろりんと食べたよということで、ぺろりん賞という名前で、ちょっとしたこんな紙を授与するらしいんですけれども、年間180日ぐらい給食がある中で、そのぺろりん賞を50回もらえたら、栄養教諭表彰、100回とったら校長先生の表彰状がもらえるよというようなことをやっていました。これはただ表彰状をもらえるだけのことなんですけれども、やっぱり子供、児童というのはそういうことに必死になって取り組もうとするんですね。ここで一つポイントなんですけれども、クラスが一致協力する、そして牛乳が飲めない子は友達が手伝ってあげる、ニンジンが嫌いな子はちょっと手伝ってあげると、そういうこともオーケーということで、非常にみんなが協力し合いながらやっているというのがすばらしいなということなんですけれども、ちょっとここでお尋ねしますけれども、この間も紹介させてもらいましたけれども、このぺろりん賞というような表彰、これ教育委員会としては、この辺の表彰についてどのようにお考えになられるでしょうか、お願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ぺろりん賞のような表彰についての考え方はどうかというご質問でございますが、教育委員会といたしましては、食育の観点からも、給食は食べ切ることで必要な栄養素が摂取できるというふうに考えておりまして、議員からご紹介いただきましたぺろりん賞等の効果的な取り組みを参考にさせていただきながら、基本的に残量ゼロを目指した取り組みや給食指導を行えるよう働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。参考にさせていただきながらというのはありがたい話ですけれども、できればぜひ、どこか1校でもいいですから、まねと言われるかもしれませんが、こういう取り組み、ぺろりん賞のような取り組みをぜひ取り入れていただきますように、これは要望とさせていただきます。

 それと、先ほどの立野小学校の話なんですけれども、校長先生、栄養教諭の先生との話の後に、私、学校給食を6年生の児童と一緒に食べさせてもらったんですけれども、そのときに幾つかすごく感心したことがありまして、その一つが児童全員がマイはしを持参していたことがあります。私、一緒に食べながら児童に、みんな、はしは自分で持ってきているのと聞いたら、えっ、そんなん当たり前やんというような顔で、はいと答えられましたけれども、そういうことをやってはるというのが一つびっくりしまして。あと、マイはしの横に歯磨きセットも持っていまして、横に置いて、給食が終わると同時に5分間の歯磨きタイムというのがあって、一斉に歯磨きをする、これもすばらしいなと。もう一つが、牛乳はもちろんあるんですけれども、瓶でなくて紙パックの牛乳で、飲み終わった子は、別に先生から、だれから言われるでもなく、きれいにつぶして、それをぺろっとはがして、水の裏側のぬれない部分まできれいにはがして分別しているというようなことをごく当たり前のように皆やっていたという点に非常に驚きました。

 ちょっとここでついでにお尋ねしたいんですけれども、このマイはし、泉大津の小学校で取り入れるなんていうことはできないでしょうか、その辺、ちょっとお考えをお願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) マイはしにつきましてのご質問でございますが、現状では調理場におきまして給食用に用意しました消毒済みのはしを全児童に提供しておりまして、使用が終わるごとに洗浄、消毒を行い、破損の有無を点検し、児童に不足のないよう日々準備しているところです。マイはしを家庭で用意していただき、児童に持たせることにつきましては、保護者の負担、児童の持ち忘れや衛生面等の課題があり、現状では難しいと考えております。また平成22年度より米飯給食を増加することにあわせまして、教育委員会といたしましては従来のはしより使いやすく、多くの消毒回数、使用回数に耐久性のある樹脂製の六角はしを年次的に導入する予定でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) マイはしについての見解はわかりました。いずれにしましても、今回、ご紹介させていただきました立野小学校についての取り組みなんですけれども、ぜひ今後とも参考にしていただきまして、本当にまねでもいいですから、一歩でも二歩でも前に進めるようにぜひ取り入れていただけたらなと思います。その辺のところ、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

 そして、最初の質問で、2点目に次、移りますけれども、学校給食の食べ残しの廃棄処分についてなんですけれども、何とか有効活用できないかという点についてですけれども、前に進む状況があったか確認したところ、やっぱりまだ現状は困難という話をいただきましたけれども、これに関しましては、リサイクル活用するにはまだまだ課題が非常に多いということですけれども、よくよく考えてみますと、根本は給食の食べ残しがなくなれば、なくなるというのは難しいかもわかりませんけれども、減れば、この廃棄処分する必要ないわけで、その問題ももちろん解決するわけですから、今、申し上げたように、非常にいい取り組みをどんどん取り入れていただいて、子供たちが食べ残しを減らすということでこの廃棄処分の問題に関しては今、難しいということですので、今回さらに質問するということはちょっととめておきます。それよりも子供たちの食べ残しを減らすほうに力を注いでいただければと思います。

 それで、次に電子黒板の件なんですけれども、電子黒板を利用した授業はどれくらいの頻度で実際行われているのか、また授業なんですけれども、英語が主体のようですけれども、それ以外の科目での使われ方というのはどうなっているのか、その辺をちょっと再質問させていただきたいのと、あと電子黒板を導入してから児童の成績の変化というのはあったのか、もし数字でわかれば教えていただきたいのと、最後に実際電子黒板を利用して授業をされている先生方からの電子黒板に対する評価というのはどのようなものなのか、ちょっとその辺のところ、お願いします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 電子黒板についての再質問にお答えいたします。

 1点目の電子黒板が授業に使われている頻度でございますが、小学校高学年におきまして、1クラスにつき年間で10時間から15時間程度でございます。また外国語活動以外では算数科の授業等で使われております。

 次に2点目の電子黒板を導入してからの成績でございますが、電子黒板の使用に限定した具体的な検証はしておりません。しかし教職員による評価といたしまして、児童が興味、関心を持って見ている、また集中して授業に臨むことができるとともに、教師のほうからも児童の表情がよく見えるなどの感想が寄せられ、特に外国語活動では電子黒板には教師のかわりに発音したり歌を歌うなどの機能もあるため、活用においておおむね高い評価を得ております。

 なお、本年度、国の事業を活用いたしまして、電子黒板ではございませんが、小・中学校に50インチ及び32インチの液晶テレビを導入することになっております。テレビ放送やビデオ上映のほか、パソコンを活用した映像や教材の投影が可能になります。今後ともこのような機器もツールの一つとして活用しながら魅力ある授業づくりと学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 電子黒板については、やはり先生方も高い評価をしていらっしゃるようで安心しました。実際、児童が本当に興味、関心を持って集中して授業に臨んでいる姿を私は目の当たりにして非常に感動しましたし、どうか今後ともこの電子黒板のよさを十分生かせるように、一人でも多くの先生方が使いこなしていただくようによろしくお願いしたいのと、また英語と算数に限らず、できれば今ずっと話をしてまいりましたけれども、学校給食についての食育の大切さをこの電子黒板を使った授業をしていただけたら、より一層理解が深まるのではないかと、それこそ先ほど吉村議員がおっしゃっていたそらまめくんの話なんか、電子黒板を使ってされたら、非常にこれはすばらしいことになるんじゃないかと、別に吉村さんとつるんでいるわけではないですよ、たまたまおっしゃっていて、ああそうかなと思ったんですけれども、そういう授業に生かせるのが電子黒板のよさだと思いますので、その辺のところ、ぜひともよろしくお願いしたいと要望させていただきます。

 そして最後に、ちょっと時間もうないですけれども、この学校給食の取り組み、食育、食べ残しについて、施政方針の中で道徳教育につながることと考えておりますけれども、その道徳的な観点から教育長の見解をぜひお伺いしたいと思いますので、教育長、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 質問にお答えする前に、施政方針にありました人間としての基礎となる道徳性を養うための教育を最重点として取り組みたいという部分に対しまして、全面的にご賛同いただき、心からお礼を申し上げます。特に議員の食育と道徳教育との考え方がとてもすばらしいと感じました。

 ご質問の学校給食の食べ残しの問題と食育について道徳的な観点から見解をということでございますが、人間は生きていくために日々、他の動植物の命をいただいて生きておりますが、この事実を子供たちにまず認識させることが必要であると考えております。そしてまた、それらの生産現場における実体験を通して命のとうとさを学ぶとともに、野菜などを生産している農家の方々、また家庭や学校で食事や給食をつくってくださっている方々に対して感謝の心などについて考えさせるというのが一つの道徳教育であろうかと、このように考えております。議員お示しの学校給食の食べ残しの問題を考えることから、命のとうとさ、またもったいないという考え方、また感謝の気持ちなどにつながるものと考えております。今後、食育を通した道徳教育を積極的に推進してまいりたいと強く考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) どうもありがとうございました。熱意を持って道徳教育のほう、今後ともよろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 安全安心のまちづくり、住宅用火災警報器についてであります。私は昨年の3月定例会におきましても住宅用火災警報器につきまして質問させていただきました。いよいよ本市におきましても、設置義務となる明年の5月31日が迫っており、さらなる設置の促進に努力していただきたく、再度質問をさせていただきます。

 現在、春の全国火災予防運動が3月1日より実施されております。今回の火災予防運動では、推進項目として住宅防火対策の推進で「設置義務化を踏まえた住宅用火災警報器の早期設置の促進」が含まれております。建物火災の約6割が住宅火災であり、住宅火災による死者数は平成15年以降、5年連続して1,000人を超え、その約6割が65歳以上の高齢者となっております。現在住宅火災による死者を減らす切り札として推進されているのが住宅用火災警報器の設置であります。火災による死者数の約6割が逃げおくれによるものであります。このため平成16年に消防法が改正され、平成18年6月から新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。本市におきましても、火災予防条例により既存住宅は平成23年5月31日までに設置するよう義務づけられました。普及が進んでいるアメリカでは、火災による死者が大きく減少する効果が出ている状況であります。いち早く火災の発生を知り、自分の命を守るために火災警報器の設置は大変に重要であります。ここで質問させていただきます。

 1点目、本市における住宅用火災警報器の設置の啓発活動をどのように行っているのか、お答えください。

 2点目、住宅用火災警報器の設置による抑制効果についてお答えください。

 3点目、総務省消防庁は住宅用火災警報器の普及率について2009年12月時点での推計結果を発表いたしました。全国の普及率は52.0%であります。本市の普及率についてお答えください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。消防長。



◎消防長(木谷保) まず、1点目の現在の啓発活動につきましては、平成21年第1回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、市広報紙を初め、消防本部のホームページへの掲載、春季、秋季の全国火災予防運動並びに防災講演会、消防訓練、普通救命講習時などの機会をとらえ、あらゆる広報媒体を活用し、積極的に啓発活動を行っております。

 大きい2点目の抑制効果につきましては、本事業は平成18年6月から死傷防止対策の一環として施行されましたことから、その後の全国の住宅火災による死者数の推移は、平成18年は1,187名、平成19年は1,148人、平成20年は1,123人と、若干ではありますが、減少しております。また各地におきまして、住宅用火災警報器を設置していたことによる奏功例といたしまして、電話に夢中となり、てんぷら油をかけていることを忘れ出火したが、警報音に気づき、初期消火がなされた事案や、また就寝中にごみ箱に捨てたたばこの吸い殻から出火、警報音で家人が気づき初期消火を試みるも消火に至らず、いち早く避難できた事案や、またガスコンロのグリルで魚を焼いていることを忘れ買い物に行っている間に出火、家人が警報音に気づき大事に至らなかった事例などのいろいろ数多くの奏功例が報告されております。

 また最後、3点目の普及率でございますが、本市におきましては、平成21年12月現在におきまして、35.9%でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。順次、再質問、意見、要望を述べさせていただきます。

 1点目の現在の啓発活動については、あらゆる広報媒体を活用し、積極的に行っているとのことであります。再質問でありますけれども、住宅火災による高齢者の犠牲がふえております。65歳以上の高齢者への取り組みについてお答えください。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 再質問の65歳以上の高齢者への取り組みにつきましては、議員お示しのとおり、住宅火災の死者のうち、60%以上と高いことを踏まえ、本市におきましては、昨年より民生委員さんの全面協力を得て、市の福祉部局とも連携を図り、消防職員と民生委員さん、福祉のCSWさんと合同で高齢者ひとり暮らし宅を対象に防火訪問を実施しております。取り組みの内容ですが、住宅用火災警報器の設置指導はもちろんのこと、台所、またストーブなどの火気使用の設置場所の関係など、また電気関係、喫煙などを重点に直接お話をして、指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 民生委員さんの協力のもと、福祉のCSWさんと合同で防火訪問をしていただいているとのことでございます。大変すばらしい取り組みであると思います。質問でありますが、この防火訪問の実施で消防としてよかった点、また成果についてお聞かせください。また高齢者のひとり暮らし等では、階段、寝室の天井等への取りつけが困難な世帯もあることから、シルバー人材センターの協力を得て取り組んでいただいていると聞いております。現在までの設置状況についてもお答えください。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) まず、今回実施しております防火訪問の成果につきましては、やはり高齢者に対し、コンロやストーブなどの火気使用状況及びコンロなどの電気器具の使用状況などがつぶさに把握でき、またそれらに伴う指導がその場で直接できることや高齢者の方からもさまざまなお話を聞かせてもらうことによりまして、消防の予防行政に十分反映することで、ひいては出火防止につながっていることが一番の成果と思っております。

 また、さらに民生委員さん、市福祉のCSWさんと合同で行くことによりまして、お互いに情報の共有化が図れる点も成果と考えております。また民生委員さんに事前に訪問日を調整していただいていることから、以前、消防単独で行っていたときよりも訪問件数もふえ、効果的かつ効率的な防火訪問が行えております。したがいまして、今後ともさらに民生委員さんを初め、関係機関と連携を密にいたしまして、高齢者ひとり暮らし宅の防火訪問を実施し、住宅火災による死者防止対策に努めてまいります。

 また、シルバー人材センターが事業展開しております住宅用火災警報器の設置件数でありますが、平成18年6月以降の累計件数といたしまして、平成22年1月末現在で114件で、戸数にいたしまして423戸と聞いております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 防火訪問により、消防の予防行政に反映することで、出火防止につながる成果が出ているとのことでございます。今後とも高齢者が増加していく中、消防と福祉の連携をさらに深めていただき、またシルバー人材センターの協力のもと、高齢者の生命を守るために、より一層の取り組みをお願いいたします。

 次に、広報紙と消防本部のホームページについても少し質問させていただきます。市の広報紙には、この住宅用火災警報器につきまして、昨年平成21年は10月号に大きく掲載していただきました。ことしもさらに大きく掲載していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 市広報紙への掲載につきましては、次年度も継続いたしまして掲載し、市民の方々への周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 市の広報紙は多くの市民が身近に泉大津市のことを知る情報源でございます。設置義務化のさらなる周知徹底をお願いいたします。また消防本部のホームページでございますが、住宅用火災警報器についての内容は1年前と比べて余り変わっていないように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 消防本部のホームページにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、各地において数多く報告されている奏功例の内容を盛り込むなど、市民の方々に有用性が浸透される内容にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ホームページも広報紙と同様、大切な広報媒体でございます。内容の工夫をより一層お願いいたします。

 次に、2点目でございますが、設置の効果についてご答弁いただきました。住宅用火災警報器による死者数の推移は、少しずつではあるが減少しているとのことでございます。また各地におきましても、住宅用火災警報器を設置したことにより、大事に至らなかった奏功事例を紹介していただきました。再質問でありますけれども、この設置による効果や奏功事例を重点に置いて啓発活動をすることが大事ではないかと思いますけれども、見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 奏功例を重点に置いた啓発活動でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、大変重要で効果があると考えております。市広報紙を初め、消防本部のホームページ、またあらゆる広報媒体を通じ、積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 先日の朝日新聞に住宅用火災警報器の効果について記事が掲載されておりました。紹介させていただきます。危機一髪助かるというタイトルでございます。昨年10月大阪市の80代の女性は自宅の消失を危機一髪で免れた。午後6時ごろ、2階建ての自宅の1階居間で、夫と夕飯を食べていると、2階の階段踊り場の住宅用警報器が鳴った。台所をのぞくとガスコンロにかけていたなべから約20センチの炎、フライを揚げたなべの火を消し忘れていた。座布団をかけても消えない。119番通報し、2人で外へ、到着した消防隊が消しとめ、換気扇などが燃えただけでけがもなく助かった。大阪市消防局は、警報器がなかったら天井に燃え移ってパチパチと鳴る音でやっと気がついただろう、そのころには台所は火の海だった可能性があると指摘する。このような記事でございました。

 住宅火災は就寝時間とまた夕食の準備時間に発生する割合が多いのが特徴であります。特に就寝中だと火災の発生に気づきにくく、逃げおくれてしまう可能性が高くなります。また一般の住宅は、天井は余り高くないため、火災が起きると数分程度で煙が天井まで達してしまい、消火器で消しとめたり避難したりすることが難しくなります。平成18年に発生した住宅火災100件当たりの死者発生率は、住宅用火災警報器が設置されていない住宅火災では7.7人で、住宅用火災警報器が設置されている住宅火災では2.4人となっており、住宅用火災警報器が設置されることにより、およそ3分の1に減少しております。また、アメリカでは1970年代後半、火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の設置が義務化され、その普及率が90%を超えた2002年には、死者数が3,000人とほぼ半減いたしました。イギリスにおきましても同様の結果が見られており、住宅用火災警報器が住宅火災による犠牲者を減らす有効な役割を果たしております。今後とも設置による効果の啓発活動をよろしくお願いいたします。

 3点目でございます。泉大津市の普及率は35.9%とご答弁をいただきました。正直この数字を聞きまして、私はもう少し高いのではないかと思いました。この普及率については少し疑問でございます。再質問でありますが、どのように調査されたのか、またこの35.9%に対する消防の見解もお聞かせください。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 今回の普及率の調査方法及び35.9%に対する見解でございますが、今回の調査につきましては、国から示されました全国一律の基準に基づきまして300世帯を対象にアンケート調査を各種イベント時や予防運動期間中に実施したものでございます。その調査結果において推計普及率が35.9%となったものであります。確かに議員お示しのとおり、全国平均が52%となっており、今回の数値につきましては低い値となっておりますが、調査対象が本市全世帯の約1%程度であること、さらに調査地域及び調査方法など画一的に行っていないなど、この推計結果が実態と必ずしも一致していないと思っております。したがいまして、今後とも継続的に実態調査を行い、さらなる普及率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 国の調査基準に基づく300世帯、本市全世帯の約1%を対象にしたアンケートであり、正しい普及率とは考えていないとのことであります。質問でありますが、消防本部が把握しております設置状況をわかっている範囲でお示しください。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 消防本部で把握している設置状況につきましては、現時点では府営住宅6カ所、UR都市機構が管理します住宅2カ所、市が所有します市営住宅7カ所、さらに平成18年6月以降に新築した一般住宅並びに長屋住宅、高齢者宅の非常通報装置を設置している住宅などが主なもので、総件数といたしましては5,000世帯となっております。さらに共同住宅で自動火災報知設備の設置義務の発生しないもののうち、住宅管理会社が所有もしくは管理しているところに対しまして、実態調査を行う予定としております。したがいまして、消防といたしましては、できる限りの手法を駆使し、設置推進のために最大の努力を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。設置状況につきましては、消防におきまして把握している総件数は約5,000世帯とのことであります。ですから、やはりもうちょっとあるような感じでございます。この設置状況の把握というのは大変に時間のかかる取り組みであると思いますけれども、より正確な本市の普及率というのが出れば、次の取り組みも明確になると思いますので、この設置の啓発とともに努力していただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後の質問でありますけれども、住宅用火災警報器の本市の設置義務化、冒頭でも申し上げましたが、来年の5月31日でございます。消防としてあと1年余り、改めてこの啓発活動にどのように取り組むのか、お答えください。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 住宅用火災警報器の設置につきましては、議員ご承知のとおり、本市単独事業ではなく、全国の消防本部が事業展開を行っており、消防の重点事業としてとらえております。したがいまして、啓発活動は非常に重要であることから、各地域での取り組みについての情報もございますので、その中で実績が上がっているものも参考にしつつ、また本市単独で新たな取り組みについても研究し、今後とも継続して本事業の推進のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。最後に、意見、要望を述べさせていただきます。住宅用火災警報器の普及率は昨年12月現在、全国平均で52.0%であります。千葉、石川、奈良、福岡の各市町村などで既に既存住宅への設置が義務化されている地域におきましても平均60.8%であります。義務化といいましても、検査や罰則がないため、普及を一気に進めるのは簡単ではありません。各地の自治体におきましては、設置を広げる工夫に知恵を絞っております。住宅用火災警報器の設置対象となる住宅や地域社会の特性はさまざまであるため、国民運動的な住宅用火災警報器の設置推進を図るには地域社会との連携が不可欠であります。これまでに住宅用火災警報器の普及に成功している地域では、消防署または消防本部が消防団、自主防災組織、町内会、自治会等の地域社会に密着した推進主体と連携して取り組んでいるケースが多いとのことであります。

 最後になりますが、ことしは正月早々、1月15日に泉大津中央商店街で火災が発生いたしました。間近で現場を見た一人として、改めて火災の恐ろしさを知りました。泉大津市の安全安心のまちづくりのために、また大切な家族や自分自身を守るために、住宅用火災警報器のさらなる普及活動で普及率を高めていただきたいことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時15分からといたします。

    午後2時45分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、溝口議員の一般質問をお受けいたします。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。

 平成22年度予算案が昨日の衆議院本会議で上程されまして、賛成多数で可決をされ、舞台を参議院に移すことになりました。鳩山首相の資金管理団体の虚偽記載から端を発しました元秘書の起訴や母親からの資金提供を贈与と見なした贈与税の後払い問題、民主党小沢幹事長の資金管理団体の虚偽記載によります元秘書や現職国会議員の起訴、さらに小林千代美衆議院議員の北海道教職員組合からの違法献金容疑で逮捕者が出るなど、政治と金の問題が相変わらず発覚をしておりまして、政権党の民主党の指導力と自浄能力の欠如に国民皆様が嫌気を差しております。沖縄普天間飛行場の移設問題への対応や戦後最大に膨れ上がりました92兆円もの予算案、経済財政の展望なし、財源に国債、埋蔵金頼み、そしてガソリン税暫定税率の維持や子ども手当の地方、企業負担存続、税制改正による年少扶養控除廃止、特定扶養控除縮小、たばこ税の増税等、マニフェスト違反が顕著になっております。国と地方は密接にかかわっておりまして、窓口は地方自治体でございます。その立場から、平成22年度の本市が抱える諸課題を予算全体に立った視点よりお伺いをしてまいりたいと思います。

 第1点目は、子ども手当の実態についてでございます。

 私は昨年、第3回定例会の一般質問でこの問題を取り上げましたが、国の平成22年度予算の提示があり、その審議が始まっている中で多くの課題が露呈をいたしております。民主党はゼロ歳から中学卒業まで1人月額2万6,000円、年額31万2,000円を支給するとマニフェストに掲載をいたしました。毎年5.3兆円が必要となりまして、財源をどこから措置するかが最大の難題でございまして、その継続性について疑問視する声が至るところで巻き起こっております。平成22年度が半額支給という表明を早々に行いましたが、それでも財源確保にきゅうきゅうとしておりまして、いわゆるその場しのぎの埋蔵金頼みとなり、対象となります扶養控除の廃止を後払い、後追いでごまかそうとしております。なおかつ全額国費と豪語していたにもかかわらず、私ども公明党が拡充を重ねてまいりました児童手当の国、地方自治体、事業主による負担の枠組みをそっくりそのまま利用するという虫のよい姿勢にはあいた口がふさがりません。過去、児童手当の拡充に4回すべて反対し、さんざん否定しておきながら、鳴り物入りで導入を図ろうとする子ども手当の制度をそのまま利用しようとすることは、児童手当の拡充そのものではないかと指摘をいたしておきます。

 そこで、本市の平成22年度予算案の大きな特徴の一つの子ども手当の支給事業についてでございます。

 1点目は、小学生以下と中学生の対象人数についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、財源の一部に充てるとされております扶養控除の廃止について、当初論議されておりました配偶者控除の廃止については反対の考え方もあり、先送りとなりました。しかしながら扶養控除の廃止については、所得税のみならず、住民税での廃止も決定をいたしておりまして、住民税非課税世帯が課税世帯へと課税最低限が下がると考えられますが、対象世帯数と税額をどのように予測しているかをお答えいただきたいと思います。

 3点目は、子ども手当が大きく影響いたします義務的経費が昨年度に比較して当初予算ベースで13.0%の増となっております。経常収支比率はどのようになるかをお示しいただきたいと思います。

 第2点目は、市立病院の経営についてでございます。

 私は昨年の第4回定例会の一般質問で、泉大津市経営指針(案)についてを取り上げさせていただきました。現在は案が消えて、泉大津市経営指針として実行いたしておりますが、市立病院の経営状況につきまして、泉大津市立病院経営改革プランの指標に基づいた現況についてお伺いをいたしました。平成21年度の目標達成が困難なこと、12月実績では回復傾向にあること、常勤医師の確保に努力されていることが確認をされておりますが、年度末を目前に控えまして、収支計画上どれくらいの不足となり、その対応をどのように考えておられるか、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 子ども手当の実態についての1点目、小学生以下と中学生の対象人数につきまして、私のほうからお答えいたします。

 小学生以下につきましては約9,700人、中学生につきましては約2,700人と見込んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 子ども手当の実態についてのご質問の2点目につきまして答弁申し上げます。

 住民税の個人課税の性格上、その世帯数及び課税世帯は把握してございません。なお今回の税制改正では、年少扶養控除が廃止されまして、課税最低限度額については改正されておりますけれども、非課税限度額は従来どおり維持されるとの方針が示されております。

 続きまして、3点目の子ども手当の影響による平成22年度の経常収支比率についてでございますが、この経常収支比率はあくまでも決算ベースでの計算でございまして、平成22年度の経常収支比率につきましては、現時点では見込みは難しいものでございますが、この子ども手当による影響といたしましては、全額特定財源の国庫補助事業でございますので、経常収支比率を悪化させるものではないと考えております。



○議長(清水勝) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 泉大津市立病院の経営についてでございますが、収支計画で資金不足額が特例債の償還金を約1億8,000万円を含め約7億7,000万円前後の不足となる見込みでございます。その対応といたしましては、懸案でありました内科の常勤医の確保のめどが立ち、4月から内科医が5名ふえ、充実した体制が組めるものと考えております。さらに4月からの診療報酬改定によりまして、22年1月の実績で試算いたしましたところ、診療報酬改定で22年度において約2億円程度の増収が図れるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。第1点目の子ども手当の実態について、1点目の対象人数について、約9,700人のうち児童手当分が約8,400人という報告がございますので、約1,300人が所得制限を超える高額所得者の児童で、約1,300人掛ける1万3,000円掛ける12カ月で、約2億280万円の支給があるということでよろしいでしょうか。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 子ども手当と児童手当の対象人数の差であります約1,300人、この人数につきましては、保護者が公務員の児童も一部含まれておりますが、基本的には議員お示しのとおりでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 高額所得者の比率は約1,300人割る約9,700人で、約13.4%となります。中学生の子どもを持つ家庭の高額所得者を同じ比率と考えると、約2,700人掛ける13.4%で約360人、360人掛ける1万3,000円掛ける12カ月は約5,616万円で、さきの約2億280万円にプラスすると約2億5,896万円が支給されることになります。国においても多額の財源が必要となると考えられます。児童手当、児童扶養手当には所得制限がございますが、子ども手当について所得制限を設けていない理由について、国はどのような説明をしているか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 子ども手当に所得制限を設けていない理由ということで、これについての国の説明内容でございますが、子ども手当は次世代の社会を担う子供の育ちを社会全体で支援する観点から実施するものであり、家計の収入がどのように変動しようとも確実に支給されるような仕組みとするという考え方により制限を設けていないということでされております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 国の今のような説明は実態を伴った考え方ではありません。所得制限を撤廃して、本市においても約2億6,000万円という多額の税金を使って行うことの他の制度との整合性は図れないのではないか、このように申し上げておきます。

 次に、国におけます平成22年度予算案については、給付費として10カ月分を計上しているとのことでございまして、本市の予算で計上されております12カ月分との関係性をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 平成22年度、本市の予算案につきましては、予算要求の時点では、まだ国における子ども手当の全容については確定されておりませんでした。したがいまして、本市予算につきましては12月分を計上したところでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 児童手当の支給制度をそのまま利用して6月、10月、2月の年3回の支給月を設けております。制度が恒久的に維持をされて、その財源が確保されれば何の問題もございません。少なくとも児童手当はその趣旨に沿って安定的に支給をされてまいりました。しかしながら、今回の子ども手当法案は平成22年度限定の法案でありまして、平成23年2月、3月分は平成23年6月の支給となります。年度をまたぐ格好となりまして、不透明でございます。費用負担を軽くする目的で10カ月分の納付分しか予算計上していないという実態がございまして、政府に対しましては、平成23年度以降、満額実施できるよう相当な覚悟で事業仕分けで恒久的な財源を確保するよう要求するものでございます。

 次に、2点目の住民税の扶養控除廃止について、さらにお聞きをいたします。税制改正に伴います住民税をどのような判断基準で収入予測を立てて予算に反映をさせておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 2点目の再質問につきまして答弁申し上げます。

 税制改正に伴います住民税の収入予測につきましては、平成22年度税制改正を踏まえまして、平成21年度の住民税の収入見込み額や個人所得の変動、過去からの推移を考慮しまして平成22年度の収入を見込んだものでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 判断基準の指標について詳細にお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 判断基準の指標の詳細につきましては、個人住民税の見込み額は給与また年金、営業、不動産などの所得ごとの推移、また過去及び年度途中の調定の状況、さらに国の地方財政計画や日銀の企業短観などの予想をもとに算出を行っているところでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 今回の年少扶養控除の廃止という税制改正につきましては、子ども手当の財源についての議論から始まっていると思いますが、どうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 年少扶養控除の廃止につきましては、子ども手当の財源についての議論から始まっているのではないのかとのご質問でございます。この平成22年度税制改正大綱におきまして、所得控除から手当への考えのもとで、子供の養育を社会全体で支援するとの観点から、平成22年度におきまして子ども手当の創設と相まって、ゼロ歳から15歳までの子供を控除対象とする扶養控除を廃止する旨、示されておりますので、議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 子ども手当の支給についての広報の中で、財源について平成22年度税制改正大綱の考え方についてあわせて説明する必要があると思いますが、どうでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 子ども手当の支給についての広報の取り扱いのご質問でございますが、子ども手当の支給が平成22年6月から開始されまして、平成22年度の税制改正により年少扶養控除等の廃止がされております。しかし個人住民税では平成24年度から適用となりますので、今後は子ども手当支給の案内に合わせまして、税制改正による年少扶養控除等の廃止について周知徹底を行っていきたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 平成22年6月の子ども手当の支給年と税制改正によります所得税、住民税の平成24年の収納年との間に大きなタイムラグがございまして、子ども手当支給対象世帯の後年度負担増について説明がつかないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 子ども手当の支給開始年度と所得税、住民税におけます扶養控除の実施時期にタイムラグがあり、子ども手当支給対象制度の後年度負担増について説明がつかないのではないかとのご質問でございますが、税制改正におきましては、年少扶養控除等が廃止されることにより、納税者に対して応分の負担をかけることから、改正の準備期間、並びに国民に対して理解と協力を求めること、また税改正の周知期間が必要でございますので、今回の手当と改正にタイムラグが生じたと認識しております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 今回の子ども手当法案につきましては、何度も触れておりますように、平成22年度単年度限定の法案でございます。では平成23年度はどうなるのか、これは未定でございまして、財源の確保の観点から継続困難との発言が与党の議員の中からも飛び出しております。したがって、改正の準備期間や税改正の周知期間を1年半もとっているゆとりはなくて、支給と税収入との間の関連性について正しく判断する市民の皆様がどれだけおられるか、税収入の段階で問い合わせが殺到することは避けられないのではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 税制改正の時期等の問題につきましては、平成24年度に施行予定でございます年少扶養控除の廃止など、市税に影響のあります税制改正の内容について市民にご理解いただけるように、再度適切な時期に広報等により周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) よろしくお願いをいたします。

 次に、3点目の経常収支比率につきまして、全額特定財源の国庫補助事業が計算上外されるのであれば、今回の枠組みに残されております児童手当の制度と経常収支比率との関係性についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 児童手当と経常収支比率の関係性についてでございますが、議員お示しの児童手当につきましては、子ども手当に完全移行するまでの経過措置ということで、平成22年度は現行の枠組みがまだ残されております。この児童手当につきましては、市もその財源の一部を負担しておりますことから、市負担部分につきましては、経常一般財源といたしまして、この経常収支比率算出のための計算式に含まれてございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 昨年、第3回定例会の一般質問で取り上げましたときも、児童手当を廃止して子ども手当に移行し、全額国費の負担となれば、児童手当の地方負担分が軽減されることへの期待感を述べさせていただきましたが、政府の勝手な判断で地方負担が残されることになりました。そのことについてどのような感想をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 子ども手当への移行に伴う地方負担につきましては、全額国費の負担であれば児童手当の地方負担分が軽減されることになりますが、平成22年度は地方負担が残る形となっております。市といたしましては、国の方針を受けましての事業執行となりますが、今後は当初の制度設計どおり、全額国費による財源手当がなされるよう求めてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 民主党は地方主権のあり方についてもうたっておりますが、実際には国主導で政策の実行を行っております。今回の子ども手当も地方負担を一方的に押しつけております。全額国費の考え方を貫くべきでございます。

 ところで、別の要素として、経常収支比率にも影響があると考えられます生活保護世帯における子ども手当の支給による対象世帯の減少についてどのような状況となるか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 生活保護世帯におきましても、子ども手当につきましては一たん収入と見なされるところでございます。各世帯における就労収入につきましては、毎月変動が生じるところもございまして、現時点での状況では、子ども手当の受給によって生活保護世帯の減少、いわゆる廃止なり停止ですけれども、はないものと思われます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 答弁の状況からは、逆に対象生活保護世帯の厳しさが実感をさせられるものでございます。子ども手当が入っても結局は生活保護の状況から変化が起きるということはないという状況にあると、こういうことでございます。子ども手当の実態がどのようになっているかを検討してまいりましたが、7月の参議院選挙を意識して6月支給の児童手当の制度を一方的に押しつけ、財源の一部と目されていた税制改正における年少扶養控除の廃止を1年半後に先送りし、所得税のみならず、住民税にまで手をつけた、批判が起こるであろう課税最低限の低下を非課税限度額現状維持でかわそうとしております。つぎはぎだらけのその場しのぎに終始をいたしまして、制度の理念をわかりにくいものにしております。私は直接的、経済的支援のみが目立ち、子育ての環境整備が二の次になっていることを危惧するものでございます。極端にバランスを欠いていると指摘をいたしておきます。支給額の大きさとともに、かえって恒久財源が確保できるのか不安を抱く国民の皆様も多いのではないでしょうか。長期のビジョンが示されておらず、期待できないのではないでしょうか。他の子育て施策が犠牲にならないよう、これからも注視をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、第2点目の市立病院の経営について、単年度の収支均衡は喫緊の課題でございます。約7億7,000万円の資金不足の平成21年度決算におけます地方財政健全化法の指標への影響についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 溝口議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。

 約7億7,000万円の資金不足の平成21年度決算における地方財政健全化法の指標の影響につきましてでありますが、連結決算での連結実質赤字比率の算定に当たりましては影響するものと考えております。また資金不足比率におきましては、経営健全化基準の20%を超えるものではないと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 連結実質赤字比率は他会計を無視してどのような数値になるか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 病院会計だけの資金不足比率は19%になる見込みですが、連結実質赤字比率に対しましては約5%程度影響するものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 平成20年度の連結実質赤字比率は12.10%であり、早期健全化基準は17.73%でございます。泉大津市経営指針の平成21年度予測は12.33%であり、5%を上乗せいたしますと17.33%、極めて余裕のない財政状況となります。そこで資金不足を生じた原因はどこにあるか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 資金不足を生じた原因はどこにあるかというご質問でございます。大きくは平成21年度途中での内科医の退職に伴い、外来、入院患者数の減少によります診療収入の減収によるものと考えてございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 医師の退職が収入減の原因であるならば、医師の確保が収入増への大きな要素ございます。内科医5名の常勤医の確保の内容についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 内科医5名の常勤医の確保の内容でございますが、4月から勤務をいただく5名の内科医につきましては、大阪市立大学第一内科から1名、第二内科から2名、呼吸器内科から2名が内定しておるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 常勤医に係ります費用負担と収入のバランスについてどのように考えておられるか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 常勤医に係る費用負担と収支バランスについてでありますが、常勤医を確保することによる費用の増加はございます。診療体制の充実を図ることによりまして、外来・入院患者の増につながるものであることと、各診療科のコストバランスを視野に入れた目標設定等、達成に向けたコミュニケーションをとることにより収支バランスを図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 近年、各診療機関の医師確保は相当激化してきていると思いますが、近隣の病院と比較をいたしまして、市立病院の位置づけはどのようなものかお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 本院は大阪市立大学、和歌山県立医科大学、近畿大学、関西医科大学の4大学からの支援を受けて医師派遣をいただいているところでございますが、どの大学医局におきましても医師不足は深刻なものであることは実感してございます。しかし、近隣の病院と比較いたしまして、本院では昨年開設いたしました地域周産期母子医療センターを初めとした地域医療を守るという姿勢が評価されまして、各医局からの支援が得られていると考えてございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 医師の退職が原因で起こった今回の大幅な収支不足につきまして、これからも起きないという保証はございません。医師を取り巻く環境整備については十分な配慮が必要だと思いますが、限界も存在する、そのように思っております。経営形態のあり方についても検討の余地があると思いますが、市長の考えをここでお伺いしたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま溝口議員からのご質問にお答えをいたします。

 本当に溝口議員、市立病院の経営は大変でございまして、特にご承知のとおり某大学附属病院の院長は、大和川以南は僻地だと、そんなところへ大事な我が医局の医師を派遣してやめられたら困ると、これははっきり言うんですね。大都会にあっても、この大和川以南の泉州地区の医師不足というのは極めて深刻であります。その中で今年度は、14名の大量の医師の退職ということになって、それが大幅な赤字がふえた原因でありました。それを立て直すために日々努力をしておりますけれども、何とか体制が整ってまいりました。しかし今ご指摘のとおり、今後においても、いつ医師が減るかというような不安もございまして、今後の経営形態につきましては、企業会計の全部適用、いろいろな方策を今後勉強しながら、やはり継続可能な経営方法、そして継続をしながら市民の医療を守るということについてあらゆる勉強をしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 苦しい胸のうちをお聞かせいただきました。病院の事業会計と市の本体との関係性というのは一蓮托生でございますので、ご苦労をおかけするようにはなると思いますが、その点については十分注意を払っていただきたい、このように申し上げたいと思います。

 そこで、泉大津市立病院経営改革プランの見直しについてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 市立病院の経営改革プランの見直しについてでありますが、平成21年度決算を見た上で、平成22年度におきまして、診療報酬の改定等もあり、見直すべきところは見直してまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 具体のタイムスケジュールはどうなっていますか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 見直すべきところのタイムスケジュールでございますが、平成22年度での診療報酬の改定、診療体制の充実等を踏まえまして、実績の推移等を見定めながらの作業となるもので、平成22年度の早い時期には再構築したいと考えてございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) いずれにいたしましても、課題が山積をいたしております市立病院事業会計、本市の財政健全化判断比率に大きく影響していることは事実でございまして、情報公開と不測の事態への的確な対応は予断を許すものではございません。さらなる万全の対応をお願いして一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 もうすぐ春の卒業、入学シーズンに入ります。人生の重要な節目となる式典で範を示すべき教職員が国旗国歌に敬意を示そうとしないことがあります。バンクーバー冬季五輪も私たちに感動と興奮を残し、終了いたしました。この国際舞台では、国を象徴する国旗国歌に敬意を払うのが礼儀であり、世界の常識であります。自国の国旗国歌すら尊敬できずに他国への敬意も生まれません。子供たちに国旗国歌の大切さを教えていきたいと思います。また、さきの府議会においても、学習指導要領に基づく学校現場での国歌斉唱、国旗掲揚の件が質疑されております。後でも触れてまいりますが、学校現場が一番のキーとなるわけです。いかに学校現場が重要であるかを痛感いたします。

 さて、本題に入ります。施政方針に基づき、話を展開させていただきます。今定例会の初日、市長より市政運営に対する基本的な方針をお聞きいたしました。政権交代が及ぼす影響に始まり、国の財政状況、国の政治の方向性、また古い慣習を見直し改革し、大きく方向転換を図ろうとする現在の状態等をるる申し述べられました。これらの事例を私たちのまち、泉大津に当てはめたとき、とりもなおさず類似点が見出せます。財政状況しかり、市政運営についての根本的な見直し、発想の転換等であります。平成22年度からの財政計画として、経営指針を策定し、これを基本に新年度予算が編成されていくわけでございます。各種計画の推進、実施についてもしかりでございます。施策事業の遂行に当たっても、絶えず財政状況等を勘案する必要があります。本市を取り巻く状況もここ数年間、大変厳しいものがあることも現実です。しかし、このハードルは乗り越える責務があります。当然、市民皆様方の協力が不可欠であります。そのためにもすべての事案に関し、正確な説得力のある情報の発信の必要性と重要性を感じていただきたいものです。

 それでは、具体的な問題を質問させていただきます。

 まず大きな1点目、日本の現在の状態、それは私たちのまち、泉大津市にも当てはまることですけれども、を長年住みなれた家を改築するか、新しい家につくり直すかを思案している状況に例え、市長はこの機会にもう一度足元をしっかり見詰め直し、現在だけでなく、将来に責任を持つ人間、政治家でありたいと考えておりますと述べられました。大変な決意でありますが、この背景について。また市政運営の一つの要素として、都市間競争も語られました。競争に勝つことが重要だと私自身、解釈いたしております。このあたりに関し、再度詳しく説明をお願いいたします。

 続きまして、大きな2点目として、教育についてをお尋ねいたします。

 小さな1点目、私は昨年の12月定例会におきまして、道口教育長と泉大津市の学校教育について質疑を交わしました。そのあたりのエキスを今回市長の言葉として承ったと感じております。それは現在の社会状況の中で未来を担う青少年を育成するには、本来あるべき人間としての生き方を学ぶ教育を基礎からしっかり行う必要がありますとあり、具体の策として、小・中学の段階では、将来の夢や志、社会のルールやマナーなどの規範意識、また忍耐力や感謝の念など、人間としての基礎となる道徳性を養うための教育を最重点として取り組むとございました。これらを実践していくのは当然のことでございますが、現場の教員であります。最重要課題として教員の意識改革を図り、学校総体としての学校力の向上に努めるということでございますが、ここでは教員の意識改革についてをお尋ねいたします。まず、現在進めておられる状況をお示しください。

 次に小さな2点目、この件に関しましては、施政方針の中では触れられておりませんが、教育環境の観点からお尋ねいたします。現在3中学校の生徒数のアンバランスが目立ちます。今後数年、このアンバランス化が続くでしょう。これに伴う対処法について大胆な発想で考え方をお示しください。

 最後に、大きな3点目、消防団についてをお尋ねいたします。

 市町村広域災害ネットワークとともに、設立から5年を迎える消防団について、人員を増員し、さらなる充実を表明されております。私自身、さきの中央商店街火災現場においても市民の方々から消防団に対する意見を聞かされました。自主防災組織と消防団において守備範囲というのか、設立の目的指針の違いがある点は認識いたしておりますが、この際、今後の展開も踏まえ、さらなる消防団の飛躍、充実を願うところであります。まず、結成から5年目を迎える消防団の総括と今後の展望についてをお示しください。

 以上、大きな3件、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) ご答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま貫野議員から賜りました1点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目でございますけれども、足元を見詰め直し、将来に責任を持つということはどういうことかというお尋ねでございますけれども、地方政治家として今、このときだけではなく将来に向けての展望を持つことが極めて大事でございます。現在一般会計で36億円、特別会計等を合わせますと1年間で70億円の公債費を支払っておりまして、これが何と26年度まで続いてまいります。本市の財政規模から考えますと、極めて厳しい状況であります。この支払いがもう少し少なければ、本市の財政はもっと楽になっていたはずでございます。今、できる限り一般財源の持ち出しを少なくできるよう、国や府の補助金だけではなく、他の特定財源の利用を研究しております。そのために国や府へ人材を送るとともに、国からの人材の受け入れも検討をしておるところであります。

 また、都市間競争に残るためには、市民が安心して住むことができる町をつくることが重要でございまして、人々が住んでみたいと思えるまちづくり、住み続けたいと思うまちづくりを進めることが都市として必要であろうと考えております。昨年10月1日にオープンいたしました地域周産期母子医療センターはその一つではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな2点目の1点目、教員の意識改革についての現在の取り組み状況でございますが、児童・生徒の人間としての基盤となる豊かな心の育成に向けた教育や生徒指導の展開において、府や市が主催する研修会の参加に加えまして、各学校におきましても教員の意識改革や指導力の向上を目指す研修の充実に努めております。また教員の意識改革や指導力の向上を図るとともに、地域、家庭との連携を進め、地域教育協議会の活動やPTA、地域の有識者から成る学校園協議員の活動など、地域の方々のご支援をいただき、開かれた学校づくりの推進と総合的な学校力の向上に努めております。

 次に、大きな2点目の2点目、3中学の生徒数のアンバランスについてのご質問でございますが、昨年10月の予測調査によりますと、東陽中学校及び誠風中学校の生徒数のピークはいずれも平成25年度で、生徒数は東陽中学校1,258名、誠風中学校1,055名と予測しております。同様に、小津中学校の生徒数のピークは平成22年度で613名と予測しております。

 教育委員会といたしましては、東陽、誠風中学校については、ここ数年間の増加傾向がございますことから、不足教室への施設面での対応を行いつつ、将来的には生徒数が減少傾向に転ずると予測されることから、ご指摘の3中学の生徒数のアンバランスにつきましては現行の3中学の校区を基本として調整区域の拡充等で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 大きな3点目の結成から5年目を迎える消防団の総括と今後の展望についてでありますが、議員ご存じのとおり、本市消防団は平成17年7月29日に泉大津市の新たな防災活動組織といたしまして再結成されました。結成当時といいますか、再結成した目的は阪神淡路大震災等の過去の災害を教訓といたしまして、自治体の消防力をはるかに超える大災害ではやはりマンパワーが必要とされますことから、大規模災害の発生に備えまして、予備消防の支援部隊として、そして平時においては防火防災予防活動に従事していただくことであります。

 現在におきましても、その結成意義に変わりはないと認識しておりますが、消防団も5年の節目を迎えるに当たりまして、今日までの成果を検証する中におきまして、訓練等を通じて得ました技術、能力は結成当時と比較して一段と向上しているものと評価しております。

 今後の展望でありますが、この取得いたしました技術、能力といいますか、戦力を発展的に活用できますよう新たな消防支援活動のあり方につきまして議論を深め、検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、これより自席におきまして、一問一答形式で質問をさせていただきます。

 大きな1点目である足元を見詰め直し、将来に責任を持つを展開させていただきます。国や府への人材を派遣する、他方、国からの人材の受け入れを検討するという答弁がございました。そこで具体的にお聞きいたします。派遣先、選定のねらいとして、国や府の補助金だけでなく、他の特定財源の利用研究がベースにあると考えられますが、派遣人数、派遣省庁をお示しください。受け入れについても、構想があればあわせてお示しください。

 次に、都市間競争に生き残るためにはとありますが、現実的にはどのような手段を講じる必要があると考えておられるのか、具体の例をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) ご答弁願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 貫野議員ご質問の国や府への人材派遣等々につきましてお答えいたしたいと思います。

 これまでも市のさまざまな計画策定等における支援、指導等の観点から、大阪府からの職員派遣等の人事交流は図ってまいりました。当初の厳しい財政状況の中、今後とも市民ニーズに対応した施策を実施するためには、国の補助金等を有効に活用するなどさまざまな可能性を調査検討する必要があると考えております。そのためにも国の生きた情報を素早く収集する必要があるため、来年度からは新たに国、省庁へ職員を2名派遣することとなりました。派遣先としましては、総務省と環境省の予定でございます。また、本年7月ごろになるとは存じますが、国、総務省から職員を受け入れる予定にもしておるところでございます。

 また、都市間競争に生き残るためには、人口の確保が何よりも肝要でありまして、今住んでいる人への安心安全の確保とともに、転居してくる人への情報発信が必要となってきます。当市におきましては、新年度予算にも計上している乳幼児医療や妊婦健診の充実、さらには地域周産期母子医療センターの体制整備など、安心して子育てができる環境を整えていくなど、他の町に比べて秀でていることを機会あるごとに積極的にPRするなど、この厳しい都市間競争に勝ち残っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。この件については、再々質問をいたします。

 派遣受け入れ等の人事交流については、22年度の計画を今、お聞きしたわけでございます。この交流について、今後も継続を検討しておられるのかどうか、また受け入れ職員の件については、どのようなポジションでどのような仕事を期待されておられるのか、以上、一括でお聞かせください。競争に生き残るためには、人口確保を最大のポイントに上げておられます。今住んでおられる人々にとっては魅力のある町、住んでみたいと思う気持ちを醸成させる魅力ある町の情報発信、これらは本当に大切な要素でございます。これがないと転居してくる人々の増加は見込めません。答弁では、市にソフト面での説明がございました。過去において駅東の再開発がなされ、アルザが完成いたしました。それに沿ってアルザ通りができ、通り周辺が変貌いたしました。通りの開発については、もう少し行政の指導があればという声も耳にいたしておりました。それは魅力ある町並みを求めたからでございます。このような声が出ないためにも、景観も含め、都市計画の今後の方向性をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 国、省庁への職員の派遣につきましては、今回の実績等を踏まえながら、今後とも前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。また、総務省からの受け入れ職員については、市の行財政運営全般に係る指導、助言等をしていただくことなどを予定しております。特に地方財政健全化法に対処すべく、その指標回避のため対応いただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 都市計画の方向性をとのお尋ねでございますが、本市の都市計画マスタープランで示されました目指すべきまちの将来像を踏まえて市民参加による地区計画の設定や誘導方策等を行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。再度質問いたします。公園や街路樹の整備も含め、当面の具体的な計画についてお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 現在ございます具体的な整備計画につきましては、地域活性化・経済対策の交付金を活用いたしましたアルザ通りの街路樹整備、戎町公園の基盤整備、大津川緑地の沿道整備等を進めているところでございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。私の意見、要望を申し述べます。当市の厳しい財政状況を考えたとき、いかにして市民ニーズに対応した施策を実施するか、先立つものは財源であります。できる限り一般財源の持ち出しを少なくできるよう、国や府の補助金だけではなく、他の特定財源の利用、調査、検討、研究する必要があるという考え方には私も同感でございます。そのための人事交流であり、国の生きた情報を素早く収集する任務があります。ご苦労さまと申し上げます。実績が当然伴いますが、この人事交流は今後とも継続されることを要望いたします。市単費の事業と思われていた施策にも特定財源の活用が可能かどうか、今後精査する必要があると思われます。知恵を絞り、新しい財源を捻出する努力を期待いたします。

 激しい都市間競争に勝ち残っていきたいと考えておられるわけです。ソフト、ハード両面にわたり、考え方をお聞きいたしました。安心して子育てができる環境の整備は大変重要でございます。より充実を望みます。ハード面においては、おっしゃるとおり都市計画マスタープランにおいて方向性が示されております。具体的な整備計画を確認しましたが、地域活性化・経済対策の交付金活用の事業のみです。本来のマスタープランとは質を異にしております。財政的な絡みはありますが、やや残念な思いがいたします。魅力ある町については、ハード面も大変重要です。景観保全の必要性、泉大津駅前通りの拡幅、すてきな町並み等、私自身、たくさんの夢を描いております。この数年間の厳しい状況を乗り越え、早く財政再建を果たし、夢が実現することを強く望みます。

 話を変えます。大きな2点目、教育についてを展開いたします。

 まず、1点目について再質問いたします。研修会や研修といういつもどおりの答弁に失望の念を抱きます。私はさきの質疑の際にも、教育に携わる者は評論家であってはならない、渦中に飛び込む実践者であってほしいという私の考えを申し述べました。実践者が校長であり、現場の教員だと考えております。幾ら教育長が情熱を持って重点指導事項方針を立てたとしても、校長を経由し、現場教員に伝わるときは、この部分を大変重要視しているわけでございます。私が質問いたしております教員の意識改革とは、ここを指しているわけでございます。教育委員会、教育現場がベクトルをどのように同一化するか、そのためにはどのような仕掛けが必要なのか、校長のリーダーシップの重要性は、この観点に立って再度答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 議員さんを失望させてしまい、申しわけございません。私から頑張りたいと思います。

 大きな2点目のその1つ目の教員の意識改革についての再質問に答弁させていただきます。

 まず教育委員会が行う研修ですけれども、教育委員会としてそれぞれの研修課題の分析や今後の取り組むべき内容、方法等について、また教育現場における意識改革の基盤となる方向性につきまして、管理職や教職員に伝え、指導する場として大切であると考えております。例えば学力向上の研修におきましては、学力調査など客観的な資料に基づく分析を詳細に行い、傾向や課題を明らかにしつつ今後の学力向上に向けた授業内容や方法、教材など実践についての具体的な改善の方向性、意識改革を管理職、教職員に伝え、指導していく場としております。しかしながら、議員お示しのとおり、その意識改革の基盤を教育実践として進めていく主体となりますのは学校現場の管理職であり、教職員でございます。したがいまして、同じ方向で学校運営のできるマネジメントが必要となってまいります。

 その1点目としましては、教職員をそれぞれの役割を通じて学校運営に参画させることが挙げられます。学校運営はもちろん校長のリーダーシップのもとに行われますけれども、さまざまな教育方針を実現させていくためには、トップダウンの進め方だけではなく、教職員それぞれが自己の役割を通じて学校運営に参画し、教職員集団として教育方針の実現を目指すボトムアップの進め方を取り入れることが必要となります。そのために校内組織の活性化を進め、それぞれのセクションのリーダーとなる教職員を中心として学校運営に参画するシステムづくりが必要であると考えております。

 次に、2点目ですが、計画的に段階的な実現目標を定め、実践を積み重ねることが挙げられるかと思います。学校に求められる教育課題が余りにも多種多様であるがために、すべてについて早急に最終到達点の成果を求めることは教職員に疲弊感が積もり、改革意識を持って取り組む、そのような気持ちをそいでしまうことにもなりかねません。そこで必要な実践や改革をスモールステップとして積み上げ、PDCAのサイクルで検証することでワンステップごとに成果や課題が確認できるようにしていくことが教職員のモチベーションを高め、意欲を生み出すことにつながるのではないかと考えております。全教職員が取り組むべき目標を共有し、それぞれの役割の中でその実践を進め、成果、課題も確認し合いながらモチベーションを維持できるサイクルを設定するように努めることが大切であると考えております。学校運営のマネジメントを管理職や一部の教職員だけで担うことは、真の学校改革は進みません。教職員全員が目標を共有し、意欲を持って同じ方向で進む学校づくりを進めてまいりたいと考えております。少し長くなりましたけれども、最後に一言、まとめてつけ加えさせていただきます。

 今、教員に求められる生命線となるものは、変化に対応できるための研さんであろうと考えております。そこで現在、教委事務局におきまして平成22年度に向け管理職研修並びに一般教員研修の見直し作業を行っております。指導上の悩みや苦しみなど、現在直面する課題に即対応できる受身でない実践的なワークショップを実施することにより、子供とまっすぐに向き合う姿勢を持った教員を育てるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。この件については再々質問をいたします。

 誤解をしないでいただきたいのは、今実施されている研修なり研修会を私は否定しているものではございません。答弁にありました研修内容の必要性は理解いたしております。世間では次のようなことも言われております。大学を出て教師となる。従来から存在する学校現場の考え方、価値観に当然染められてしまう。一般社会で働くこともなく、それ以外の価値観に余り接しないため、一たん思い込むと思い込みは長く続く。これも私は一つの真実だと思っております。それゆえ、一般企業へ一定期間教師を派遣するような研修システムを取り入れる考えがあるのかどうか。

 また、私は機会があるごとに話をしておりますが、一人の教員である前に、一人の常識的な社会人たれと考えております。学校運営のマネジメントとして1点、2点、お答えをいただきました。しごく当然のことでございます。こんなことは一般企業ではごくごく当たり前なのです。今さらという思いがいたします。ここに一般社会と教育現場の差異を感じるわけでございます。研修会にしても、同じ世界の重鎮の話を聞くのではなく、もっと違うジャンルの研修会に参加する意義があるのではないでしょうか。このあたりの考え方があるのかどうか、以上、2点お答え願います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 1点目の一般企業へ教員を派遣するような考えがあるかどうかということですが、もちろん大切なことだと考えております。現在、国の法令で定められております初任者研修と10年目の教員研修といたしまして、毎年夏季休業日中に短期日ではございますが、民間施設への研修を実施しており、本市の教員も参加しております。これについては今後も続けてまいりたいと思っております。

 また、大阪府教育委員会が実施しています1年間の民間企業に派遣するという研修がございますが、この教員を若干名推薦する取り組みがあります。本市としましても、大阪府の推薦の都合と派遣する教員の希望等も勘案しながら、事情が合えば派遣してまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、2点目の違ったジャンルの研修会についてどう思うかということでございますが、これも大切な観点だろうと考えております。今までに管理職対象の研修として民間からの講師を招き、学校運営やマネジメントについての研修を実施したこともございます。教育委員会としましても、議員お示しのように、教員である前に一人の常識的な社会人であるということは、基本的に当然なことと考えております。教員が見識を広め、一般社会人としての資質を磨いていく上において、違った職域の方々に学ぶ研修の機会がぜひとも必要であると、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。私の考え、要望を申し述べます。教員の意識改革をキーワードとして、教育長と学校長、学校長と職員室の関係を頭に描いておりました。この部分がすっきりしませんと、いかな教育施策といえども、しょせん絵にかいたもちにしかすぎません。全国的な問題でもある国旗国歌の扱いにしても、結局のところここにくるわけでございます。学校運営のマネジメントを管理職や一部の教職員で担うことでは、真の学校改革はできません。教職員全員がそれぞれの役割の中で目標を共有し、意欲を持って同じ方向性で進む学校づくりが大切であると考えておりますという答弁もございました。これは教育現場においては基本であり、大切な点であります。ぜひ推進していただきたいと思います。

 多くの学校の先生は学校しか知りません。一般社会の荒波を知らないという意味で、世間知らずと言ってもよいでしょう。幼稚園から大学までを学校で過ごし、大学を卒業するとまた学校の先生となって学校の空気を吸います。それだけに学校の先生たちは学校で受けた教育の影響をもろに体現しております。このような状況から私は一般企業の定期的な研修を問うたわけであります。新教育長の施策がスムーズに現場に届くため、さらなる教員の意識改革を実践願います。

 続きまして、2点目を再質問いたします。不足教室への施設面での対応とありましたが、校庭のスペース確保、財政に与える負担等を考えたとき、検討すべき点が多数あろうかと思います。現状は空き教室の発生している中学校もあります。全く単純に言いますと、生徒数の多い中学校の生徒を少ないほうに振り分ければよいわけでございます。小学校区が基本というかたくなな考え方ではなく、調整区域の拡充を大胆な発想で実施すればよいのです。これには相当のエネルギーを必要としますが、まず実施する意向があるのかどうか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 3中学校の生徒数のアンバランスについて調整区域の拡充を大胆な発想で実施する考えはとのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、校区のあり方等につきましては、子供の安全、住民感情や地域の意向を十分に配慮した上で慎重に検討することが必要であり、現在の校区を基本としながら調整区域の設定等により対応することが基本であるというふうに認識をしております。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。もうこの件は、私の意見、要望を申し述べます。

 答弁いただきましたが、「校区を基本としながら調整区域の設定等により対応することが基本であると認識しております」であり、実施する意向については聞かされておらないように判断いたします。私は20年10月の第3回定例会におきまして、中学校における施設整備についてお尋ねいたしました。その中で3中学の生徒数を比較したとき、校区調整の考え方を持ち出したわけでございます。平成17年度現行の調整区域等の設定がなされた経緯を聞き、再度校区調整の検討を要望したものでございます。その時点から一歩の前進もございません。

 また、さきの定例会におきましても、中谷議員から校区についての考え方の議論がなされました。そこでも校区別の生徒数の大きな差異が生じている現状等々につきましては、「調整区域の拡充も視野に入れまして、まず教育委員会のほうで議論を深めてまいりたいというふうに考えております」と答えておられます。このときも議員から、調整区域をこれからも拡大し、バランスのとれた3中学の学校運営を強く要望するとありました。私は全く単純な発想でこの質問をしたわけですが、意外とこのあたりが市民感情かもしれません。調整区域に関しての教育委員会の対応を切望いたします。子供たちに同じような学校環境を与えてやってください。

 最後に、大きな3点目、消防団についてを展開いたします。

 ただいま今後の展開の中で、新たな消防支援活動のあり方というお言葉がありました。消防団と消防本部とは、法令の定めに従い、対等の位置関係をもって設置されるそれぞれ単独の防災行政機関であるという事情があろうかと思いますが、ともに防災という方向ではイコールパートナーであるわけです。議論を深め検討を図っておられる具体の例があるのであれば、項目をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 再質問の今後の新たな消防支援の活動のあり方についての検討項目の具体例でありますが、消防団、役員会においては、消防団も結成から5年目を迎え、一定規模以上の火災に対しては出場する方向で検討しており、具体例といたしましては、常備消防の側面支援として消防警戒区域の設定等を初め、避難確認、雑踏整理、消防ホースの整理、照明器具の設営補助等が現在検討されております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。この件に関しましては、私の思いとさせていただきます。

 最初の質問の際、設立の目的、趣旨の違いという認識を申し述べました。それは平成19年12月定例会において災害時における消防団、自主防災組織の活動指針という観点で議論がなされておるからです。出動体制、出動基準、消防長から消防団長に対しての出動要請、その際の消防団内部の連絡方法等々でございます。これらのベースがすべて大規模災害になっております。さきの中央商店街火災現場において、自主防災組織の方々の姿は見えたけれども消防団の姿が見えないという声を耳にし、私自身、その声に対し大変引っかかるものを持っておりました。しかし、一定規模以上の火災に対しては出動する方向で検討するとございましたので、この点については進めていただけるということと理解し、一市民としても安心であるところでございます。以上、大きな3点を終了いたします。

 最後に1点、要望をさせていただきます。総務省からの受け入れ職員について、地方財政健全化法に対処すべくその指標回避のため、対応いただきたいと考えていますとありました。4指標クリアを重視したとき、特別会計、企業会計の動向には目を離せません。特に地下駐車場事業、病院事業が大変気になります。このあたりに対する布石かとも私は考えております。しかし、病院事業については企業という生き物であります。経営の建て直しが喫緊の問題でございます。さまざまな要因が今の状況をつくり出しているわけでございますが、病院のモチベーションを上げて、経営再建に努めていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす3月4日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす3月4日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時34分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    貫野幸治郎

         泉大津市議会議員    南出賢一