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大阪府 泉大津市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



1.平成21年12月9日午前10時泉大津市議会第4回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二          2番  堀口陽一

   3番  長田 実          4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一          6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲          8番  村岡 均

   9番  大久保 学        10番  溝口 浩

  11番  小林修平         12番  田立恵子

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

  15番  清水 勝         16番  田中一吉

  17番  高橋 登         18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      道口源一

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院長    永井祐吾     市立病院     大久保富夫

                    事務局長



  選・監・公・農  小林 肇     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  森口勝巳

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    川上 博

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1          一般質問

 日程第2 監査報告第13号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第3 監査報告第14号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 監査報告第15号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第5 議案第67号 泉大津市保育の実施に関する条例の一部改正の件

 日程第6 議案第68号 泉大津市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例の一部改正の件

 日程第7 議案第69号 泉北地域広域行政推進協議会の廃止の件

 日程第8 議案第70号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第9 議案第71号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

 日程第10 議案第72号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

 日程第11 議案第73号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件

 日程第12 議案第74号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計補正予算の件

 日程第13 議案第75号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

 日程第14 議案第76号 平成21年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

 日程第15 議案第77号 平成21年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

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               会議の顛末



△開議

   平成21年12月9日午前10時開議



○議長(清水勝) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第4回定例会の第2日目の会議を開きます。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 13番中谷昭議員、14番小西日出夫議員、以上のご両名にお願いをいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 議長のお許しをいただきまして、泉大津市産業振興ビジョンについて質問させていただきます。商工会議所の方も来ておられますので、張り切ってまいりたいと思います。

 初めに、日本の地域産業は現在、大変厳しい状況に置かれておりますが、日本の現在と類似した状況を打開した外国の実例を挙げさせていただきます。

 フランスでは、長きにわたり中央集権化され、文化や産業政策の策定実施に国が直接関与してきました。国家のアイデンティティーにおいて芸術の意義を明確に公示した国です。とはいっても、パリと地方との格差は、文化、産業両面でもかなりの格差が広がっていました。地方分権の必要性を感じつつ、1980年代に入っても依然として強力な中央と社会基盤整備に追われる各地方都市との間には不均衡が明確に存在しました。自治組織の地域圏、県及び市町村は、地方分権実践強化期まで格差是正のときを待たなければならなかった、これがまさに今の日本と類似しています。やがて80年代半ば、地方分権の潮流が高まり、自治体は主体的に取り組むべき事業に次々にチャレンジし、状況は少しずつ変化して、地域資源活用型事業の機会増大へとつながっていきました。この時期、国から地方自治体への二度の権限移譲が進み、地域は個々の文化や産業振興について、主体的、創造的な展開を強めていきました。小規模自治体は新興都市部との経済格差や地域間競争等困難な時代が続いたが、やがて文化政策と産業発展の両輪の地域経営戦略は各地で定着しました。日本の場合は四季がはっきりしていて、季節に対応する暮らしの知恵があります。

 繊維製品を例にとって言えば、夏は涼しく、吸湿性にすぐれた繊維が開発され、冬は温かく保温性にすぐれた繊維が開発されています。ものづくりは天の恵みや地域の特性を生かした知恵のストックが凝縮しています。今、世界では日本のライフスタイルや考え方が注目を浴びています。その真の価値を理解し、わかりやすく伝えていく、それを継続的に行い、やがて日本のものは信頼できる、日本製品だったら安心というプライドのブランド化こそが世界の手本となるかぎであると思われます。地域ブランドとは、地域のプライドのブランド化です。日本の場合、広く深く長く、地方の不況は日を追ってさらに深刻化しています。広い分野にわたり、さまざまな問題が重なり合い、その根は深くなっています。長期化する、長い不況からの脱却の芽がなかなか見つからない状況です。ここで歴史を振り返って、先人の知恵に照射し、活路を探ってみたいと思います。

 頑強たる幕藩体制下においても、地域特性の素材と技術を生かした個性的な地域産業が地域の自立を支え、社会や経済変化の中にもかかわらず、力強く地域の暮らしを守り続け、支え続けてきたことに着目すべきです。高度経済成長、バブル崩壊、世界大不況と続いた激変化を経験して、やっと価値ある地域差を問う動きが始まっています。真の地域産業活性化への再構築への対策に、ようやく国も地方も目を向け始めたと言えます。次の時代に向けた準備として持続的地域資源活用型ものづくりを重視しなければなりません。

 ここで認識を新たにしなければならない点は、貨幣経済から価値経済社会へとシフトしている、世の潮流の高まりです。本物志向にプラス一工夫が必要になってきています。逆境だからこそ地域課題解決への一つに、地域経営の屋台骨を支える地域産業の活性化が必要になってきました。今、企業でも地域でも、勝ち組と言われているところはイノベーションを駆使し、成功しています。イノベーションとはすなわち、在来のものとは異なった新しい企画、工夫をしていることです。もちろん、本市も例外ではなく、生き残りをかけて従来にない発想が必要になってきます。特に今後の産業振興には、こうした考え方を取り入れていかなければならないと思います。

 今回策定された、泉大津市産業振興ビジョンは、産業振興の方向性を調査検討し、今後の展開指針や今後の可能性などを示したとのことですが、第3章産業振興の基本的な方向性の中で、各産業、分野の枠を超えた5つの横断的な方向性が示されています。

 そこで、1点目の質問です。この方向性に基づき、既に実施している取り組みをお示しください。

 2点目、産業振興ビジョンの中に、今後は具体的に市としてどのように地域産業の活性化を図っていくのか、具体策や実施計画が示されておりません。もちろん地域の各企業が掲げる計画でもあり、問題でもあるので、他力本願的な要素もあり、示しにくいことは事実ですが、市として具体的な実行計画などの策定をする考えはないのか、お示しください。

 以上、2点についてよろしくご答弁お願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 1点目のビジョンの方向性に基づき、既に実施をしている取り組みについてでございます。

 取り組みは多岐にわたってございますが、主なものといたしましては、まず方向性1の新規産業、事業の創出と育成では、地域外から企業、工場誘致といたしまして臨海部への進出企業に対しまして企業誘致奨励金制度がございます。方向性2の既存産業の振興では、地域経済におきまして重要な役割を果たしていく繊維工業の振興策といたしまして、毛布組合、ニット組合の販路開拓や新商品の開発に支援をしてございます。方向性3の既存の泉大津らしさ、地域ブランドの活用とともに、新たな地域ブランドの形成では国内生産高日本一の特産品などを持つ自治体がネットワーク化により特産品や自治体を紹介し、地域ブランドのPRを行うナンバーワンフェスタを実施してございます。方向性4、次代を視野に入れました人材の育成確保では、産業競争力を維持向上していくため、商工会議所の人材育成確保事業を支援してございます。方向性5のさまざまな連携・協働の構築、強化では、未来ビジョンへの補助を通じまして、産業フェア、エコフェア、また商店連合会のイベントなど、産業分野間での連携、地域住民との連携を支援してございます。

 次に、2点目の具体的な実施計画などの策定につきましては、議員お示しのとおり、産業振興事業を実施するには、各企業の取り組みが前提でございまして、現在の不透明な社会経済状況の中では、具体的な実施計画の策定は非常に困難な状況にあります。また、仮に策定いたしましても、実現性の低い、精度のない計画になる可能性がございます。したがいまして、ビジョンの具現化につきましては、その時点でのタイムリーかつ効率的な振興施策を実施する方法が現実的であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 一問一答ではありますが、関連がございます。一貫して質問させていただきます。

 1点目はしっかりご答弁をいただきましたが、2点目はちょっとかわされてしまいました。順次再質問に入らせていただきます。

 1点目の産業振興の基本的な5つの方向性の具体例を示していただきました。確かに実施していただいておりますが、まだまだ初期段階という感じがします。これから進化していき、地域産業の活性化に結びつけていく段階だと思われますが、方向性2で販路開拓や新商品の開発に補助金を支出し、支援してまいりますとありましたが、コンセプトや将来像がございません。他府県の自治体で何か成功例がないか、私なりに調べてみました。地方自治体独自に発想し、推進して、地域振興のために地場の伝統的な技術を生かしていこうという試みがなされた一例があります。

 山形県山形市の創作工房型ものづくり事業で、カロッツェリアプロジェクトです。カロッツェリアとは、イタリア語で車のボディー工房のことで、素材調達からデザイン開発、製造組み立て、販売と地域一体で一貫生産することで、そこから始まり、JAPANブランド事業にまで発展しました。

 このJAPANブランド事業とは、経済産業省の事業で、地域から全国、海外市場にブランド発信する新事業挑戦のことです。JAPANブランド事業へと発展したこの事例を通じて、地域ブランド活用策とそのありようを探ってみたいと思います。

 この事業テーマは、山形発の地域ブランド創造です。ねらいは地域自立への課題解決と本物志向に付加価値をプラスした不況に強いものづくりです。山形ブランド育成事業としては、まず固有のすぐれた技術を生かし、世界に通用する商品づくりを展開させ、もちろん行政主導です。持続的な地域ブランド育成事業とすることを目指したものです。皆さんご存じのように、山形の繊維、鋳物、木工のすぐれた職人技術を結集して、工業デザイナー、産地プロデューサーや各種専門家との連携、部品素材調達、デザイン開発、製造、組み立て、販売等を地域一体に推進する、先ほど申し述べましたカロッツェリア方式を採用することにより、世界に通用するハイクオリティーの商品開発と山形ブランド形成を目標としています。第一弾の開発対象商品は、地場のすぐれた素材、技術を使った新ライフスタイル提案型商品群を提案しています。本市とも類似していますので、繊維分野においての事業実例を紹介します。

 繊維分野では、社交の絹をキーワードとして、インテリア、室内社交着、エプロン等を対象アイテムとしていました。コンセプトは高品質、ファッショナブル、ヒーリングで環境配慮を盛り込み、リラックス感のある室内社交着と事業全体のテーマは個人住宅の社交空間を演出する商品群の開発としています。おしゃれとくつろぎの両立を目指す発想とデザイン、そのための機能性に重点が置かれ、本物を愛用する目利きの育成も重視しています。21世紀は社交の時代と言われています。なぜなら、物への欲求は量から質への時代に移り、さらに質から心の時代へと移行しています。人が求める究極の喜びは人から得られるとして、室内社交空間のすべてを対象アイテムに、新しいライフスタイルを提案する新市場形成を図るとしています。

 そして、この事業展開にはきっちりとした戦略があります。1つ目、地場のすぐれた職人技術の連携幅を広げる水平ネットワーク化、2つ目、商品開発の総合監督による戦略的総合商品開発、3つ目、海外展示会の活用で、海外で評価を得て後に国内販売展開をする計画で、名づけて黒船販売戦略としています。これらは山形市の地域産業活性化の地域ブランド創造のほんのわずか、ごく一部分を紹介しただけです。皆さんは本市の産業振興ビジョンと比べてどう感じましたか。本市の場合、産業振興ビジョンの中身なんですけれども、ちょっと一部紹介させていただきますと、販路の拡大とあるんですけれども、事業1のところで自立化への取り組み、2、消費者への直接的アプローチ、3、新たな販売の開拓、これだけですね。施策2の新商品新技術の開発とあるんですけれども、事業のところで、1、ものづくり戦略の絞り込み、2、新たなテクノロジーの導入や対応、3、新たな用途開発、4、新たな産業領域の挑戦とあるんですけれども、なかなか具体的な内容が示されておりません。地方の町が生き残りをかけて将来の雇用の創出もにらみ、必死に知恵を振り絞っているのが感じ取れたと思います。地方の場合、この地場産業が崩壊すると、人口の減少につながります。この地域では、地場産業が崩壊してもベッドタウン化して、工場の跡地に建物が建ち、住宅が建って生き残れるんですけれども、地方の場合は必死なんですね。

 そこで、本市の産業振興ビジョンの中で、方向性に基づく取り組みの一つに、今は話題づくりの域を出ませんが、今後の展開や戦略立てでいくと、おもしろそうなネットワーク化によるナンバーワンフェスタを紹介していただきましたが、この新しい事業のコンセプトや経過などをお示しください。

 次に、質問2点目の中で、産業振興ビジョンの具体的な実施計画の策定については、策定しても実現性の低い、精度のない計画になる可能性があるとの答弁をいただいたが、難しい理由の具体例などがあればお示しください。

 以上2点、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 1点目のナンバーワンフェスタにつきましては、地域の特産品や自治体を、多くの費用をかけるのではなく、今までにない手法でPRできないかというような発想から、各地の自治体がネットワークを組み、地域ブランドの活用や形成を図るとしたものでございます。

 呼びかけをいたしましたのは本市でございますが、国内生産高日本一の特産品などを持つ自治体に直接出向きまして、その趣旨を説明し、参加依頼をしたものでございます。その中で賛同をいただきました自治体と、今回目に見える形で一緒にやってみようということで、実は11月1日、泉大津駅前のアルザ泉大津の1階アトリウムで、関西、東海、四国、北陸の7府県、14の自治体が集合し、特産品の販売や実演を行うイベントを実施いたしました。

 今後は、今回のイベントの効果などを検証した上で、それぞれの自治体の持つノウハウの相互提供、また販売、販路の拡大方法の研究を行う正式な協議会の発足を提案してまいりたいと考えてございます。

 今後は、さらに参加自治体をふやしまして、集客の見込める施設での特産品の販売、実演を目指してまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目の実施計画の策定が困難な具体的な例といたしましては、最近の一例でございますが、日本毛布工業組合の中国への販路拡拓のために、中国に組合の事務所を設置し、そこを拠点に販売促進を行う方法を、ある中国の企業が協力をするという提案をちょうだいいたしております。

 ただ、実施になりますと本市も一定の支援を検討する必要がございますが、提案への実現は今後の組合のいわゆるみずからの判断によるところが大となります。このように、積極的な取り組みは企業の判断で決定されることが多く、具体的な実施計画の策定が困難とした理由でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 2点についてご答弁いただきました。

 今回の質問の初めに紹介しました、企業でも地域でも勝ち組と言われているところは、イノベーションを駆使し、成功していると言いましたが、ナンバーワンフェスタでは多くの費用をかけるのではなく、今までにない手法でPRできないかという点、また2点目についても日本毛布工業組合の今までにない取り組みは、もう一工夫するとイノベーションと言えると思います。大企業を紹介しますと、石けんの花王ですね、花王の取締役会長の後藤卓也氏は、大成功に導くイノベーションは、インプルーブの積み重ねと言っております。インプルーブとは、向上、改良、改善の意味で、花王の洗剤アタックやシャンプーのメリットはロングセラーの大ヒット商品となっていますが、洗剤アタックは発売以来、20回以上の改良を重ねて、ヒット商品をロングセラー商品に変えていきました。イノベーションとインプルーブを駆使した花王は、1981年から24期連続増益という快挙を成し遂げました。そして、アサヒビールのイノベーションは、今、疲弊している地方に目を向け、地域共生戦略室を立ち上げ、販売力の強化を図っています。本市の上條小学校の校庭の芝生化も、この恩恵を受けています。

 成功例を挙げますと、岡山県津山市の産業振興課にアサヒビールが話を持ちかけ、津山市の食文化である津山ホルモンうどんを、今はやりのB級グルメ食大会である2009年第4回B−1グランプリに出展させ、全国3位へと導きました。津山ホルモンうどんは、岡山から兵庫県にまたがる山間部の地域で、長年食されてきた牛の内臓を焼きうどんに入れて食べるもので、絶妙な味の料理です。B−1グランプリ3位になってからというもの、平日の昼間からホルモンうどんを販売している食堂では行列ができ、他府県からも人が押し寄せているそうです。観光振興課の方とお話しさせていただくと、おかげさまで町の活性につながりましたと、大変喜んでおられました。今、こういった発想を重視して、全国の地域に溶け込もうとしている企業が出始めております。まだ初期段階ではありますが、最初の質問でもお話ししましたフランスの例にもありますように、地方分権の潮流の中、これからそういった企業がどんどん出てくると思われます。

 本市の産業振興ビジョンにも、先を見据えた戦略が必要と思われます。地域産業を活性化する方策として、本市の中で空いている商業スペースや今後完成予定の連立の高架下等を、こういった企業の営業所等のビジネス拠点としていく方向性はどうでしょうか。そこを拠点にしての市内企業との連携によるビジネス展開など、さまざまな連携や共生によるイノベーションが生まれてくると思われます。費用をかけず、発想を持ってイノベーション拠点を本市につくり、企業誘致をする、今後は行政としても積極的にこういった展開になるような地域産業活性化に向けた産業振興ビジョンを展開しなければ、時代に乗りおくれると思います。地元産業を活性化するに当たり、行政のかかわり方としてイノベーションを構築しやすい環境にすること、また地元産業の次代を担う経営者にとって、異業種交流のきっかけをつくる機会を積極的につくっていかなければならないと考えますが、そこで市長のお考えをお聞かせください。よろしくご答弁願います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、堀口議員からいろいろとご質問いただきました。何かうどんのにおいがしてきて、食べたそうになってまいりましたけれども、本当に各地が生き残りをかけて頑張っておられると、まずは企業の積極的な取り組みが根底にあるんではないかというふうに思っています。ただいまご提案をいだたきました商業施設などのあいたスペースを有効に活用して、企業のビジネス拠点とする方法、これによってイノベーションの拠点の構築ということでございますけれども、これはやはり早急に考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 その中で、市外企業の営業所のようなものを設置をしていただきまして、そこを拠点に市内企業との連携など、ビジネスの展開を図ってもらえば、市内企業の活性化によい影響を与えるんではないかというふうに思っているところであります。

 アサヒビールのお話もございましたけれども、上條小学校、アサヒビールさんで2,000万円ほどいただいておりまして、全面芝生できました。アサヒビールさん、いろいろとやっておられまして、地域共生戦略室という組織もございまして、地域との共生を企業として取り組んでいるということを今ご紹介いただいたわけでございますけれども、市内の企業や商工会議所、また業界団体などと連携をいたしまして、このような企業の取り組みをうまく活用して、地域の活性化ができればというふうに思っております。これまでの点をいろいろと反省をいたしますと、やはり情報の収集について、私はもう一つではなかったか、そしてまたそれのいいところ、泉大津の地場産業というのは、日本有数の技術力を持っておるわけですが、その技術力の情報を発信することについて、またこれも反省をしなければいけないというふうに思っています。

 最近は大型店、あるいは百貨店が大きく落ち込み、ユニクロさんの一人勝ち、あるいはネット販売、通信販売も、それが非常に伸びてきておりまして、おづいちもそのネット販売にリンクすることによってかなりふえてきました。そういう中で、いろいろと工作をしながら、やはりもっともっとモチベーションを高め、そしてまたイノベーションの拠点をつくりながら市内の産業の活性化に努めていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 きのう、南出議員からもいろいろとご指摘もございましたけれども、やはり本市として、もう一度その辺、原点に返って積極的な施策の展開をしてまいりたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 市長さんからも、こういった取り組みで地域の活性化ができればすばらしいことだというご答弁をいただきました。先ほどから、部長さんからもご答弁いただいておりますが、部長は他の事業のことで頭がいっぱいだと思いますが、この大不況のあおりを受け、地域は冷え込んでおります。市民は明るい話題を待っており、過去の行財政運営のツケを市民に回すようなことは、できるだけ避けていただきたいと思っております。

 市民協働で、市民の賛同を得て町を活性化していく時期です。こういう厳しい時代だからこそ、政治や行政が市民に希望の光を示す必要があると思います。再質問で山形市の実例を紹介しましたが、まさしく地域産業の活性化は市民に明るい話題の提供となります。今、政治や行政が道しるべを示し、ロマンをビジョンに取り入れる時期です。私自身、アサヒビールの地域共生戦略室の方とお話しし、本市の地域資源についてPRをしてきました。その折、繊維産業の町、技術があるということ、また祭礼については上だんじりと下だんじりが同日に行われる全国に類を見ない祭りであること、ほかにはフェニックスコンサートもあるため、アサヒビールの方は非常に興味を示していただきました。こうした地域に興味を持っている企業に対し、今後積極的に交流し、費用をかけず発想をもって泉大津市の産業振興ビジョンにイノベーションを取り入れていただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、14番小西日出夫議員。

     (14番小西日出夫議員 登壇)



◆14番(小西日出夫) 市長、平成という意味、わかりますか、年号の。

 これは安岡正篤という哲学者が、東洋哲学に関連して、平べったくわかりやすく言えば、「内平らかにして外成る」という意味であります。今まさに我が国は、その部分をもう一度年号に振り返って見るべき時期ではないかというふうに考えております。

 今の内政状況の中で、非常に私が危惧しているのが、例えば事業仕分けの問題でありますけれども、まず政治家は何でしょうというところから考えたときに、この国を、そしてまたこの町を次の世代に、どれだけすばらしいものを送り出すかというのが、一番大きな、私は使命の一つであるというふうに考えております。そう考えたときに、今の国家制度の中の原理原則の原点に返りますと、間接民主主義の中で、各省庁との議論というのを、選挙によって政治家にゆだねたわけであります。ところが、その政治家が、これは今の政権与党でありますけれども、何の根拠もない、何の権利もない一般民間の方に、今の時点での事業仕分けを頼んでいるという、この原理原則から外れた部分というのは、私どうなのかなと。我々はだれがどう、なぜどういう形で選ばれて、その人になったのかというのがないんですよ。そしたら一般の人が、私たちがこれから省庁へ行って、そんな議論を言いに行ってもできるんですか。できないでしょう。これは国家制度の中で、間接民主主義という制度の中で、政治家が責任を持ってやるべき話なんです。

 ところが、仕分けの途中で衆議院議員が本会議に出ました。参議院議員がごく数名残って、あと一般の人がやっているわけです。一般の人がやったときに、今の現状だけを把握した中での事業仕分けになっているわけです。先ほど申しましたように、政治家は将来に向けて、次の世代に向けてすばらしいものを次の世代に送るときに、後で科学者が言っておりましたけれども、今のコストではなしに投資やという考え方もあります。ましてや鳩山総理は、選挙前に、我が国は科学立国だと言っております。それを受けたときに、やはり投資という部分をどう考えるのか。この辺のトータルの議論ができるのは実は政治家であります。こういう状況の中で、私は全く、先日も溝口議員がおっしゃっていましたけれども、パフォーマンスで民意を誘導するというマスコミ、私は戦後悪くなったのはマスコミのせいやと思っていますけれども、特に今の政治家はすべて民意を中心ということを考えております。これは実際正しいのかどうかということを、私は検証したときに、以前この議場でも言いましたけれども、かつて中国4,000年の歴史の中で、秦の始皇帝がこよなく愛した諸子百家がおりました。韓非子、これは新しい議員さんは聞いていないと思うんですけれども、韓非子が言った言葉を実は思い出しております。「政をなして民にかなうは乱の始まりなり。」政治家と民意の大きな違いの根底は何かといいますと、政治家はこれは先ほど申しました安岡正篤さんがずっと言っておるように、これは原理原則の大切さと、政治家のスタートは無私なんです。私をなくす。民意は私をなくした民意があるのかどうか、これを検証する必要も実はあると思うんです。

 そういう状況の中で、この国の中の怖さを、今感じておるところであります。そうしたら先ほど冒頭申し上げましたように、次の世代に私たちは何を送ろうか、どういう形でこの町を、これから病院の質問をするわけでありますけれども、うちの市立病院をどういう形で次の世代に送っていこうというトータルプランが、やっぱり私は要るんではないかというふうに考えます。確かに今、市長さんは女性に優しい、子供に優しいと言っておりますけれども、それは一つの観念でありまして、やっぱり経営の中でどういう形でどう残していこうかという、これを皆さん方に、市民の皆さん方にも議会にもやっぱり私は出すべきではないかというふうに考えております。

 その中で、私は二次医療機関としてどう生きるのがいいのかなというふうな思いもあるんですけれども、そういう観点の中で、前回のこの議場におきまして、全適の話と、それから公設公営の話をしました。この部分をちょっと掘り下げて議論をしたいというふうに思っております。全適を施行するということ、これは私はもう十数年前からずっと言い続けておりました。実は十数年前にじばしんで、泉州の8市の市長さんが、泉州で一つになって何かできませんかという提案、それを青年会議所が中心になって、8市長を呼びまして、そういうシンポジウムを開いたんです。そこで本市は何を言い出したかというと、CATVを言い出して、私はそのときにやっぱり公立病院のネットワーク化というのは大事だというふうに市長には申し上げたんですけれども、どうもそれを受け入れていただかなかったんですけれども、そういうことも含めて今後の質問に入るんですけれども、まず全適の問題についてでありますけれども、今、本市における市立病院は、病院企業管理者はおらないわけであります。これを病院企業管理者を設置するべきではないんかという考えを、その時代から持っておりまして、ただ現在ない状況の中で、まず市長さんにもお伺いしたいんですけれども、これは今議場におられます永井先生ではなしに、院長職として市長はどういう仕事、どういうことを期待しておられるのか、これをまず答えていただきたいというふうに思います。それもあわせまして、質問時間も限定されておりますから、あわせてもし市長さんが、もし全部適用で病院企業管理者を設置すればどういう対応をしていきたいのかということもあわせてお答え願いたいと思います。

 次に、公設公営の問題なんですけれども、公設公営で病院を維持するということについて、その公設公営でやるための考え方を、実は聞いておきたいというふうに思います。

 というのは、全適始まりますと、当然公設公営にならざるを得んわけですね。独法の選択なくなりますから。あわせてこの辺の見解も求めたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの小西議員のご質問にお答えしたいと思います。

 小西議員、今ご指摘のとおり、私は管理者を兼務しておりますけれども、専任の病院管理者は置いておりませんで、なかなか私も忙しい中で大変なことをご理解の上でご指摘をいただいたように思っているところであります。私は1点目、ご質問の院長の職務内容についてでございますけれども、病院の運営あるいは業務改善など、リードするのに強い指導力を発揮すること、及び医師として医療の質の向上、医師確保、研修医の指導等に取り組んでいただきまして、地域住民が安心して医療を受けることができる体制をつくっていただきたいというふうに考えておりまして、7月から永井院長にお願いをしておりますけれども、永井院長は全国的にも腹腔鏡手術でも名をはせておられる先生でございまして、指導力も徐々に発揮されてきておりまして、私としては極めてうれしい状況だというふうに思っているところであります。企業管理者としては、やはり管理者は組織、予算、給与などの経営や医療を含めた病院全体を管理し、院長には医療の質の向上と医師を初めとする医療スタッフの確保を担うことと考えております。

 次の公設公営でございますけれども、私はこれまで、公設公営を原則として取り組んでまいりました。いろいろとその過程でも勉強してまいりましたけれども、要するに公設公営でこれからもやっていけるかというところに、多少の疑問も持っております。その中で、やはり全適をすることによって、いわばフットワークがよくて、また的確に対応できるよさもいろいろあるわけですから、そういうところも今、勉強をしているところであります。しかしながら、病院としては原則は地域の皆さん方が安心して医療が受けられる体制をつくるということが、これが基本でございまして、そのようなことから公設公営を旨とし、そしてまた先ほど小西議員からご指摘があった、かねてから全適を、いわばいろいろと言っておられたという、そのところについてもこれから勉強していかなければいけないというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 時間ある人とない人の差ですね。

 実は私、歴代の院長さんと個人的にいろんなお話もさせていただいておりまして、歴代の院長さんは非常に人事管理に大変悩まされたというふうに実は思っております。院長、永井先生、4大学なんですよね。4大学ですよね、基本的に。そこでやっぱりご苦労あろうかと思うんですけれども、もしご苦労ありましたら、言っていただいたら助かるんですが、私も質問しやすくなりますんで。



○議長(清水勝) 市立病院長。



◎市立病院長(永井祐吾) 初めてお答えさせていただきます。

 今、私は和歌山医大ですけれども、あと大阪市立大学、それから関西医科大学、それから近畿大学を主体に、入り乱れたというか、混成チームで泉大津市の医療を担当させていただいています。

 それぞれの大学の方針もありますし、それから特に私たちが育った時代というのは、すごく専門化した医療をやってきた、そういう世代ですので、最近では女性と子供に優しい医療に関してはかなり特化して、もうこれは売りになってきていますし、消化器病に関しても、この地域で消化器内科医はほとんど少なくなってきた状況で、市長さん初め市の取り組みで、たくさん確保しているということで、そういう面で特化していいんですけれども、ただ市民の皆さんのニーズにすべておこたえできるだけ、そういうつぶしのきく医療というのが少し難しい。私はここの専門です、ですからこっちは診られません。風邪の専門なんてどこにもないわけですよね。だけど今インフルのことで取り組んでいかないといかん。もう小児科は必死になってやっています。そういう地域に根づいた医療をしてくれるような医師をこれから育てていかないといけないと思います。一生懸命、若い人たちはそういうことを望んでいるわけですけれども、それが指導できるような体制をつくっていくということが非常に大事です。消化器内科は充実しましたけれども、逆に前院長の退職とともに、一般内科をされる先生が何人かやめられました。来年の4月には大阪市立大学からそれなりの人を派遣してくれそうです。それで皆さんの、市民の方々のニーズにおこたえできるような、いわゆる一般内科も十分できるような医療をこれから考えていきたいと思っていますので、また皆さんのご支援、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 非常にご苦労されている中で、答弁いただいてありがたいんですが、私は全適、病院企業管理者を設置というのは、私は医師団の、学校が違うことによっていろんな部分の人事管理について、私は企業管理者がやるべきやと。というのは、企業管理者が病院に常駐することによって、人事管理、いろんな部分で収益も含めた医療のシステム、そういうことを申し上げるのは、私は常駐する、まして任免権者であり雇用責任者の病院企業管理者が私は必要ではないか。私は、永井院長は和歌山医大の消化器系の外科からの流れで、特に和歌山医大につきましては中尾先生の流れの中で、歴代本市の市立病院は消化器系の外科に関してはすばらしい先生方を送っていただいた中で、私は後ほど、特化した病院の話もしたいんですけれども、そういう中ですばらしい永井先生が院長としておられるんですけれども、私はそういう意味では永井先生初め、院長につきましてはやはり患者の治療、治療のための院内ネットワークの私はかなめでやっていただきたい。したがって各大学病院回ってお医者さんの確保とか人事管理、経営上の問題、その中で医師団にお願いするという話は、私は常駐する企業管理者がその部分を担うべきであると。そうすることによって、やはり医療は医療の現場で、患者本位、中心になった、その中心になられる永井先生を中心に、そっちに精力をかけていただくほうが、これを院長に、手術もせなあかんいろんな状況で、各大学病院回って医者を確保してくるとか、こういう話というのは私は雇用責任者である病院企業管理者を設置することによって、その人がすべてすればいいんだというふうな考え方を持っております。したがって、先ほども申し上げましたように、院長先生と病院企業管理者、何も上下ではないんです、立場を並行に考えた中で、仕事のすみ分けを病院の院長に一点集中していた仕事量を、やはり企業管理者を設置することによって、すみ分けするによって、より病院の機能がよくなるんではないかというふうに考えております。この辺の見解につきまして、市長さん、もしそういうことも踏まえまして、市長さんもご理解いただけて、やっていけたらなという思いがありましたら、お願いします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、小西議員がご指摘のとおり、やはり病院を経営する中で、いろいろな重大な要素があるわけでありまして、今ご指摘のように院長として医療の院内ネットワークを構築する、これは極めて重要であろうというふうに思っています。他方、また経営面からいきますと、やはり医者の確保、それからまた100円の治療をしてきっちり100円もらっているんかどうかとか、いろんな要素がありまして、やはり院長として、できる範囲とできない範囲というものが私はあるというふうに思っています。そうしたら、院長としてのできる範囲を頑張ってもらって、そうしたらできない範囲を企業管理者が常に常駐をして、いわば常にチェックをかけて病院の経営に資するということは、これは極めて重要なことだというふうに認識をしているところでありまして、これからそのようにできる体制を早急にとるということは、病院経営あるいはまた市民の皆さんから安心して通っていただける病院づくりには極めて重要ではないかというふうに考えております。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 市長さんも極めて重要だと考えておられます。私はやっぱりすばらしい永井先生の医療技術を、より多くの人により長時間活用してもらえるということを考えたときに、この手法もありきかなというふうに思っております。ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それとあわせまして、次に私は前回の本会議で公設公営のための考え方を、時間がないので次の機会と言っておりましたので、実はその辺のところをお話しさせていただきたいと思います。

 私は公設公営、若干時期がずれたかなという気はあるんですけれども、最近の民間病院の患者数を相当確保しているというのは、ほとんど全部特化してきておるんですよ、病院自身が。そうなったときに、やはり昔は堺から南の公立病院で、特化した病院をつくっていくわけです。それでネットワークを組む。そうすることによって、有床率が非常にアップするという見解を持っています。もうちょっと詳しく申し上げますと、例えば私どもは、また永井先生の話になるんですけれども、基本的には消化器系の外科というのは、和歌山医大の中尾先生の流れの中で非常に力を入れてこられて、そのお弟子さんになるはずなんですけれども、私は永井先生のファイバーの手術力を、いろんな方からいろんな話を聞いた中で、より高度医療、より三次医療に近いだけの、三次医療と言っていいぐらいの臨床量を持っておられて、1,000件以上の臨床量を十分持っておられて、したがって当然この周辺の公立病院、民間病院から永井先生にお願いすることも含めた、特化した病院の一つの売りになると思うんです。あわせて産婦人科、周産期、これもそうなると思うんです。

 そうなったときに、実は例えば以前は岸和田の市立病院は脳外がよかったんですね、今もいいらしいんですけれども、そこのネットワークをどう組むかなんです。和泉の市立病院の特化したすばらしいものと組む。そうなったときに、当然岸和田から、岸和田の市民が本市が売りにしている、例えば永井先生に手術してほしいとしたときには、泉大津市民対応にするんですよ、すべて。ベッド差額もなしで。そのかわりに泉大津から特化した公立病院に行くときは、当然そちらの市民並みにしてもらう、そうすることによって、少なくとも特化した診療科目については、泉大津の7万8,000人ではない対象人口の中での患者を確保し、患者の命を救えるんです。そういう連携を以前でしたら泉佐野が循環器、非常によかったんですよ。今は大阪府の勝手な分断で切られましたけれども、やっぱりそういう中での各公立病院とのネットワークをすることによって、特化した診療科目を市民の皆さん方に十分理解してもらえて、すばらしい病院ですということの信頼感を得るということの、一つの非常に医師団の皆さん方には失礼かもわかりませんけれども、経営戦略というのは私はあってしかるべきであるというふうに思っております。そうすることによって、まず有床率の確保というのは、相当私は出てくるというふうに考えております。こういう考え方につきまして、市長さん、いかがなものでしょうか。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) おっしゃるとおりでございまして、本市におきましてはご指摘のとおり、消化器病センター、永井院長を中心としてこれはもう泉州随一だというふうに思っております。大阪随一かもしれません。それと、周産期を中心とする産科、これも泉州随一だというふうに思っております。2つの大きな特化した診療科目を持てたということは、これも議員各位、そして市民の皆さんのご支援のおかげであります。今のこの医師不足の中で、ご指摘のようにすべての診療科を持つことは不可能でございますから、それぞれの病院が特化をしてそれを売りにしていく、これはもう当然のことでありまして、本市としては今申し上げた2つであります。そうしますと、岸和田に脳外あり、また和泉市に循環器あり、いろいろとありますけれども、常に私は岸和田の市長、それから和泉の市長に対しまして、そういうネットワークをすべきでないかということを申し上げております。幸いにいたしまして、和泉市から整形外科の先生が外来で来ていただいておりますし、府中病院は民間でございますけれども、整形外科の先生が外来で週に3こま来ていいだきまして、そういうふうになっておりまして、これを、やはり地域は地域の病院がスクラムを組んで守るということについて、これからも頑張っていかなければいけないというふうに思っています。奈良、そしてまた東京で出産間近の女性が、脳内出血で亡くなったという例がございますけれども、私の理想としては、私どもの周産期医療と、そして近隣の脳外がドッキングをして、そういう事例も救える、そういう夢を持っておりまして、これからも近隣病院との連携、あるいはまた堺市におきましては竹山市長が当選をされておりまして、この市長とも非常に心安く、そういう近隣病院との連携について、これから積極的に進めていきたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 私が従来から思っていたことを今お話しさせていただいて、市長さんにもご納得いただいたようで、非常にうれしく思っております。

 ただ、ここで次に1つ経営上のご提案を申し上げるんですけれども、実は和泉の市立病院が、医業収益収支比率が100%を超した時期があるわけであります。このときの和泉市の市民、また泉大津の市民からも実は行きました。このときは何が売りやったかという話です。和泉の市立病院へ行ったら、難しい病気になったら市大へ行けるんやと、これは先ほど冒頭申し上げましたように、この泉大津の市立病院をどういう形で残そうかという一つのものを考えたときに、私は二次医療機関として大学との、それぞれの大学との直結ラインを、これは冒頭永井先生にもお話ししたように4大学ありますから、これは1大学ではなしに、やはり診療科目ごとにそれぞれの医師団が出身した母体校との連動をきっちりとっていただいて、今回は内科が市大ですね。内科の難しい病気になったら、より高度医療が必要になったら市大へ行けるんやと、そういう受け皿のバックボーンを市民の皆さん方に明確にすることによって、市立病院へ行ってもより高度医療まで行けるんやという信頼感を、どう皆さんに理解していただくかによって、今の診療だけではない、先の病気というのは命にかかわる問題でありますから、命の保証も含めて、安心感を持ててうちの市立病院に通ってもらえるというふうに、実は思ったりはしておるわけであります。

 そうなったときに、やはりそういう例えば出身校との連動性もきっちりして、患者対応も受け入れできるようにという話を、実は今でしたら院長がせざるを得んわけですよ。ところが院長は、やっぱり学校、学内の流れっていろんなことでご存じやから、あえて言えんわけですよね。そうなったら病院の企業管理者が言えるわけですよ。やはり私は、何遍も永井先生を持ち上げるみたいで、違うんですよ、もう私は昔からうちの親父の代から和歌山医大の先生方とごく親しいし、中尾先生も私は幼少のころお会いしたことが一度あるんですけれども、今のうちの市立病院の消化器系の外科で、ファイバー手術も含めてしたときに、ほとんど三次医療までいけるんですよ。ですから、永井先生が和大へわざわざではなしに、例えば三十数年前にうちの親父亡くなりましたけれども、そのときは当時の主治医の先生が、和歌山医大から手術のときに立ち会う、呼んできてくれたり、そういうことも全部あるんですね。これが連動性でありまして、まず患者と医者の信頼関係がきっちりすることによって、患者数がふえるんですよ。私はいろんな患者を見てきていますけれども、この先生に診ていただいたら治るんだという、患者さん自身の意思が、病気に対して非常に頑張っていこうという精神論があるわけです。したがって、あくまでもまず病院、そして医師団と患者さんとの信頼関係を構築するためにも、その一つのバックボーンとして診療科目ごとの、より高度医療には即つなげるんだというふうなシステムも含めて、今後考えていっていただきたい。あわせてそれをするためには、病院企業管理者が要ります。

 以上です。



○議長(清水勝) 以上で14番小西日出夫議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより災害時要援護者対策について一般質問をさせていただきます。

 私たちの国・日本は、その国土面積が世界の面積の400分の1であるにもかかわらず、そこに世界の地殻エネルギーの10分の1が集まっていると言われております。要するに私たちの国は、地震とともに生きてきた国であり、今後も地震とつき合いながら生きていかなければならない国であります。大なり小なり、地震の来ない年はありません。大阪大学の渥美先生は、地震が起きる可能性は、もしもではなくいつもあるのですと話をされております。

 あの阪神・淡路大震災のとき、倒壊した家屋などの下敷きになってしまった人々のうち、約80%の方々が近隣の住民の手によって救出されたというデータがあります。また、第一次被害の後、立ち直っていく共同体は、ふだんから隣近所がきちんとあいさつを交わし、仲よく助け合う町であったと言われております。逆に、ふだんからほとんど会話のない町では、離散してしまうことすらあったということです。助け合うこと、声をかけ合うこと、隣に住む人がどんな人で、どんな事情を抱えているかを知っていること、そうしたことこそがどんな知識よりも、また備蓄よりも大きな力になったのです。いかに地元の自主防災組織を初め、近所の力が大事かということがよくわかります。そして、要援護者名簿の情報共有により、地元の自主防災組織が要援護者を事前に把握しておくことがいかに大事かということもよくわかると思います。

 少し前置きが長くなりましたが、それでは、これより質問に入ります。

 昨年、平成20年6月の第2回定例会におきまして、私は危機管理についてということで、災害時要援護者についていろいろと質問をさせていただきました。そこで、今回は当時の私の質問に対していただいた回答について、確認の意味で改めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、平成19年より、危機管理課で取り組んでいただいた災害時要援護者支援対策として、モデル地区8町が選ばれ、当初は会議や勉強会などの動きがありましたが、その後、この1年近くはモデル地区に対しての市からのフォローも特になく、動きがないように思われます。当時、私はモデル地区から市全体へ広げていくのに、日程的にはどのくらいをめどに考えていますかと質問し、危機管理監は、「モデル地区による実証実験期間につきましては、平成19年から21年度のおおむね3カ年と考えております。その結果を踏まえ、市全体を対象とした支援制度を進めてまいります」と答弁されております。また、先々月発表になった泉大津市経営指針(案)の中では、いずみおおつ再生・未来プランの取り組みと成果が報告されております。その中で、目標を達成した取り組みは70項目ありますが、取り組み実施に向け検討中の10項目というのがありまして、その中にこの災害時要援護者支援の仕組みづくりが挙げられておりました。そして、その説明として、現状としては災害時要援護者支援のモデル地区を設定し、備品の貸与及び安否確認の実証実験を実施、今後地域の実情に応じた仕組みづくりの拡大を図りますと書かれておりました。

 そこで、お尋ねします。今までのモデル地区の実証実験については、どのようなことをされていたのかということと、22年度からの進め方、どのような計画をお考えかについてお示しください。これがまず1点目。

 次に、多くの自治体で災害時要援護者対策は、なかなか進みづらいようですが、そのとき必ず原因となっているのが、個人情報保護という壁のようです。泉大津市においては、昨年私がこの点を確認した際の回答は以下のとおりです。泉大津市個人情報保護条例では、目的以外の利用のために個人情報を市内部において利用してはならないと定めておりますが、個人の生命、身体、もしくは財産保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき、または個人情報保護審査会の意見を聞いて、公益上特に必要があると認められるときには、これら制限を受けないことも定められているとのことから、災害時は個人情報の開示、目的外利用、及び外部提供は可能であると考えられるが、まだまだ個人情報の観点からは課題があり、慎重にならざるを得ないということでした。

 そこで、私はそれなら震災対策総合条例なる条例をつくって、東京都渋谷区のような先進事例に倣い、要援護者情報を外部提供可能にし、自主防災組織、消防団、民生委員、児童委員などと共有できるようにしてほしいと要望しましたが、そのときの危機管理監の答弁は、「要援護者支援対策の充実強化を図るには、要援護者情報を防災関係機関等で事前に共有できる規定を整備していく必要があると考えております。議員お示しの条例制定も視野に、その方策について調査・研究してまいります」というものでした。

 そこで、確認の意味でお尋ねします。その後の調査研究内容についてと、現在のお考えをお示しください。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 本市では、市内8自治会をモデル地区として平成19年度から21年度のおおむね3カ年を実証実験として、災害時要援護者への安否確認等、支援体制を確立する取り組みに対するモデル事業を行っていただいております。平成19年度は要援護者安否確認名簿と、支援マップの作成等を行い、平成20年度、21年度は転居、死亡等による名簿の新規更新登録を行っております。また、実証実験として平成20年度から津波避難訓練の実施時に、要援護者の安否確認、車いすでの避難訓練等を行ったところでございます。

 今年度末に一たん総括を行いますが、現在のところ各自治会の世帯規模、高齢者等の割合、実際に支援を行う支援者など、人的な問題、また日常的な自治会活動や要援護者とのかかわり等、多くの課題があるものと思われます。今後、これらを踏まえ、地域の実情に応じた仕組みづくりの拡大が重要であると考えております。

 次に、要援護者情報の外部提供についてでございますが、渋谷区の条例では総合的な震災対策の基本を定め、震災対策計画、防災会議の設置、災害対策本部の設置等、防災体制の確立を図ることを目的にしたものであり、条例の制定は地域防災計画との重複性、整合性の問題も考えられます。したがいまして、まず防災関係部局、福祉部局による協議の中で、関係部局での情報共有を可能にするための方途、また特にその利用目的等の精査が必要であるとのことから、実務者レベルでの検討チームを設置し、課題の整理、協議等を行う予定であります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。

 それでは、1点目から再質問をさせていただきます。

 まず1点目、今後の計画についての質問に対して、各自治会の世帯規模、高齢者等の割合、日常的な自治会活動や要援護者へのかかわり等、多くの課題があるものと思われると今答弁いただきましたが、これは昨年の6月にも私の質問に同じような答弁をいただいております。ちょっときついことを言いますけれども、昨年6月の時点で認識されていたことを、今もって課題があるとおっしゃられるということは、全然その課題について考えてくれていなかったということではないんでしょうか。もちろん、当時は川上危機管理監ではありませんでしたので、発言されたのは前危機管理監でした。ですから、川上危機管理監にこのようなことを言うのは酷なことかもしれませんけれども、きちっと引き継ぎのほうはされていると思いますので、どうぞその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。

 さらに、今後これらを踏まえ、地域の実情に応じて仕組みづくりの拡大が重要であると考えていますと今答弁をもらいましたけれども、私がお聞きしたいのは、22年度からはどのような計画を考えているかということであって、地域の実情に応じた仕組みづくりの拡大が重要であるというふうに考えていただいていることはわかりました。ですから、そこからどういう計画を考えているのかということをお聞きしたいと申しておるわけで、再度その辺のところ、恐れ入りますがよろしくお願いします。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 今後の計画についてでございますが、モデル事業を踏まえ、平成22年度以降、全市を対象に要援護者支援制度を進めることが重要であり、モデル地区での先進事例や課題を紹介しながら、各自主防災組織における避難支援班の設置促進や自治会、民生委員さん等の支援体制の確保を図りながら、支援制度の拡大を図ってまいりたいと存じます。

 また、災害時要援護者支援制度につきましては、支援を希望する在宅で自力避難できない方等を対象に、災害時の安否確認だけでなく、情報伝達及び避難誘導等支援活動を拡大して推進することが重要となります。内容としましては、名簿登録制度と加入促進、及びだれが要援護者の支援者となるのか、また避難の方法や緊急連絡先、要援護者の身体的な状況、留意事項等、要援護者個々の個別支援計画の作成が必要と考えます。この支援制度を進めるためには、まず第一に地域住民の協力体制の確保が重要であります。モデル地区では支援者を定め、実働体制を整備されている地区もございますが、役員による情報管理に限り、実働体制の整備に至っていない地区等もございます。災害発生時には、防災関係機関の支援体制が整うまでには時間がかかることから、地域住民による支援活動が重要であります。今後、自治会、自主防災組織、民生委員さん等、地域住民の皆様に制度についてのご理解とご協力をいただくことが不可欠と考えております。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。できれば22年以降、何年までにどれくらいの町に拡大していくかという具体的な数字も欲しかったんですけれども、その点若干不満なんですけれども、おっしゃられる内容は大体理解できます。

 それで、今後全市を対象に要援護者支援制度を進めていく場合に、当然自主防災組織のまだできていない町もあります。ですので、そういう町には自治会を中心になろうかと思いますが、できれば自主防災組織をまずつくるところから、そして自治会、民生委員、福祉委員などとも協力しながら要援護者支援体制の拡大を図る必要があろうかと思いますが、その辺はどのように思われますか。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 現在、87自治会のうち自主防災組織の結成は52団体であり、結成率は約60%となっているところです。自治会、民生委員、福祉委員さん等の協力による福祉支援活動は、平常時において有効な手段だと考えますが、大規模災害等が発生した場合、要援護者支援を初め、被害を最小限に抑えるためには、地域住民による自主防災組織による支援活動等が大変重要であると考えております。

 また、現在結成されております自主防災組織にも、要援護者支援の重要性をご理解いただき、自主防災組織活動の一環として取り組み推進するとともに、新たな自主防災組織の結成拡大につきましても、さらに積極的に啓発を進めてまいります。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。やはりここでも新たな自主防災組織の結成、拡大について、具体的な数字が出てこないのは若干不満なんですけれども、自主防災組織の重要性については、十分認識していただいているというのは理解いたしました。

 とりあえず、最初の質問の2点目に移りたいと思います。

 今回、私は民生委員さんとお話しする機会がありまして、災害時要援護者の対策についての話をお聞きしましたが、民生委員として独自に独居老人を回って、それぞれの方の状態に応じて3つのパターンに色分けして災害対策用のマップづくりをされるということでした。それはそれで大変よいことなんですけれども、実際平成19年から危機管理課のほうで要援護者マップづくりというのはもう開始していることですし、危機管理課と社会福祉協議会、民生委員が協力して要援護者名簿を共有できれば、もっとスムーズに事が進むのになと思いました。役所としても、これだけ財政状況が厳しく、職員もどんどん減らしてきた中で、縦割り行政ではなく、もっと横のつながりを密にして対応できれば、より効率が上がるというふうに考えます。

 いずれにしましても、民生委員さんの今回の取り組みについては、社会福祉協議会の担当者の方ともお話をさせていただきまして、お聞きしましたけれども、民生委員制度創設90周年記念事業ということで、全国一斉活動で、災害時一人も見逃さない運動という活動の一環ということでお聞きしました。これは平成18年3月より始まり、それぞれ取り組みのステップがありまして、今回は要援護者を支援するためのマップづくりをするということです。そして、最終的なステップでは関係機関、団体、いわゆる自治会、自主防災組織、行政、消防などとのネットワークづくりとなっているということです。ですので、この取り組みの最終目的なんですけれども、危機管理の要援護者対策と同じなので、お互いに既に進行中の活動なんですけれども、できれば途中からでも協力し合って連携を深めて、同じ目的に向かってよりよいものができないものだろうかと思います。

 そして、そのためにもやはり要援護者名簿の共有ということが必要になってくると思われますので、これに関しては最初の答弁で、防災部局、福祉部局による協議の中で情報共有を可能にするために、実務者レベルでの検討チームを設置し、課題の整理、協議等を行う予定でありますという回答をいただきました。渋谷の事例に倣って、震災対策総合条例の設置というのを私としては望んでおったんですけれども、今の内容でも一応情報、名簿共有に向けての進歩だと考えておりますので、そこでちょっとお尋ねしたいんですけれども、実際、検討チームなるものは、いつごろから立ち上げる予定を計画されておりますか、お示しください。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 実務者レベルでの検討チームの設置につきましては、既に人選を行い日程調整に入っているところです。議員お示しのように、要援護者名簿の情報共有や連携を深めることは重要なことでありますので、課題の整理等を行い協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。既に人選を行い、日程調整に入っているということで、年末はもう時間がありませんが、年明け早々にも動きがあると期待してよろしいですね。よろしいですか。

 昨年の6月定例会において、私は内閣府の災害時要援護者対策と個人情報保護についてという資料の中身を紹介させてもらいました。再度少しだけ紹介させていただきますので、ぜひ検討チームでこの内容は十分に加味してほしいと思います。

 個人情報保護にかかわる課題と内閣府の考え方として、市町村において要援護者一人一人の避難支援プランを策定していくためには、まず主として福祉部局が有する福祉目的のために取得した要援護者に係る個人情報を、防災目的のために防災部局が共有することが必要となる。さらには災害時に要援護者の避難支援に直接携わる消防団員や自主防災組織といった行政外の第三者への情報提供も必要となると考えられる。このような関係機関の間での要援護者情報の共有について、市町村の現場では個人情報保護との関係で、少なからず戸惑いが見られるのが現状であり、これが要援護者対策の取り組みを進めるに当たっての大きな課題となっている。この点については内閣府としては福祉目的で入手した個人情報を、本人の同意を得ず避難支援のために利用することや、避難支援に直接携わる民生委員や自主防災組織等に提供することについては、要援護者との関係では基本的に明らかに本人の利益になるときに当たるものと考えており、各地方公共団体に対してはこの旨をガイドラインに明記し、要援護者情報の避難支援のための目的外利用、第三者提供について積極的に取り組んでいただくよう促しているところである。

 という、以上なんですけれども、ぜひこの内容のとおり、積極的に取り組んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお願いします。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 検討チームについては、年内で調整を図っているところでございます。

 モデル地区でも、地域的に登録申請数に差があり、要援護者の全体把握に至っておりません。要援護者の全体把握を行うためには、各支援機関で有する個人情報の目的外利用による情報の提供が必要となります。議員お示しのとおり、内閣府が取りまとめました災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、法律条項で本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときに、個人情報の目的外利用・提供ができる場合があることを参考に、積極的に取り組むよう促しております。本市個人情報保護条例では、個人の生命、身体等の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるときに、目的外利用・提供が可能となることから、災害時の場合の提供は可能と考えますが、日ごろの声かけや平常時での要援護者支援活動に対する事前の情報提供については、保護条例上制約があるものと考えます。今後、検討チームでは法律の趣旨を踏まえ、行政内部における緊急時対応に向けた個人情報の共有のあり方など、課題の整理、協議を進めるとともに、さらに地域の福祉活動を推進されている諸団体との情報共有のあり方も含め研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁ありがとうございます。

 それでは、最後に意見・要望を述べさせていただきたいと思います。

 まず、昨年6月に質問して以来、一向に新たな展開が示されないということで、私はずっと気になっておったんですけれども、今回の答弁、満足のいく結果とは言えない部分もあるんですけれども、検討チームを設置し、個人情報の共有のあり方、課題の整理、協議を進めるとの回答をいただきましたので、前回のように動きがどうなっているのか、途中で全くわからなくならないように、必ず途中経過を報告していただきますように要望させていただきます。進捗状況をできれば1カ月、2カ月、随時教えていただければと思います。そして、やはりいろんな意味で安心・安全が第一です。どうか最初に申し上げましたように、地震の可能性というのは、もしもではなくていつも起こるんだという考えのもと、早目早目の取り組みを重ねて強く要望させていだたきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 小規模建設業者の振興について質問をいたします。

 1点目、地元建設業者の深刻な営業の実態と育成策についてであります。

 建設業は、公共事業の縮小や受注競争の激化など、従来からの経営悪化要因に経済危機の影響が加わり、地域建設業者の受注不振と経営の悪化、倒産が急増しています。建設業は1990年代初頭のバブル崩壊以降、建設投資は減少の一途をたどり、2008年の47.2兆円は2000年の66.2兆円の71%になっています。2008年度新設住宅着工戸数は大阪府では7万6,000戸で、2000年8万8,000戸の86.7%になっています。さらに2007年1月から6月の5万2,490戸と比べると、2009年1月から6月は52.8%の2万7,727戸でしかありません。地元建設業者を中心に受注不振と経営の悪化が進む中で、建設労働者、職人は賃金や代金の不払いが多発する中、働く日数が減るとともに、低賃金、低単価を余儀なくされ、就労と生活、将来の不安に耐えているのが現状です。地元建設業者の営業実態と育成策について、市の見解をお尋ねいたします。

 2点目であります。小規模工事契約希望者登録制度についてであります。

 ?入札参加資格のない地元小規模建設業者も、市の発注する随意契約での小規模工事を受注できる機会を確保できるよう、小規模工事等契約希望者登録制度の制定を、日本共産党市会議員団は求めてきました。平成16年第4回定例会で、神谷市長は堀前議員の質問への答弁で、「池田市の運用実績等も参考にするとともに、本市の実態や取り巻く環境、また、課題等を十分精査した上で、当該制度が本市になじむかどうか検討してまいりたい」と答弁もありました。時間が経過していますが、これについてはどのような検討がされたのか、また問題点があれば主なものを挙げていただきたいと思います。

 ?平成20年度で130万円以下と50万円以下の工事請負件数と金額を示していただきたいと思います。50万円以下は各課対応で業者に発注していますが、保守営繕の発注で業者にどのような仕事を依頼していますか、主なものを挙げてください。

 3点目、住宅リフォーム助成制度創設についてであります。

 この制度は、市民が住宅等の改修やリフォームを地元業者に発注した場合、市が工事費の一部をリフォームを依頼した市民に補助する制度です。この制度のよいところは、市内の業者に仕事が回っていきますので、業者の窮状の打開につながります。リフォームすればそれに関連し、市からの補助金をもとに家電や家具などの買いかえなどの波及効果も生まれます。地域にお金が回り、地域経済の活性化にも寄与します。平成16年の第4回定例会で、当時の都市整備部長は、「住宅リフォーム助成を実施している長浜市では、一定の期間内にリフォームした場合、市が奨励金を商品券という形で交付しており、各自治体の事例を調査研究してまいりたい」と答弁されています。その後、建設不況が一層深刻になっていますが、実施する自治体が増大し、現在83の自治体で行われています。仕事がなくて苦しんでいる小規模事業者への的を射た支援策だと思いますので、実施に向けた検討を求めたいと思いますが、答弁を求めます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 小規模建設業者の振興に係ります1点目と3点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず初めに1点目の地元建設業者の営業状況と育成策についてでございます。議員もお示しのとおり、昨今の我が国の景気の低迷と、国や地方の厳しい経済状況による建設需要の減少によりまして、建設業界は厳しい状況にあります。市内の建設業者も例外ではなく、厳しい経営状況であることは商工会議所の景況調査などからも認識をしてございます。

 そのような中で、本市では建設工事の発注に当たりましては、官公需についての中小企業者の受注確保に関する法律の趣旨に基づきまして、ランク別発注基準の遵守により地元中小零細企業に対する受注機会の確保を図り、市内業者の育成に努めているところでございます。

 次に、3点目の住宅リフォームの助成制度につきましては、現在本市では、重度障害者住宅改造助成事業、木造住宅耐震改修補助事業、住宅用太陽光発電システム設置助成事業、また水洗便所改造助成事業などの4つの助成事業を実施しているところでございます。これらの助成事業は、それぞれの目的を持って実施しておりまして、二次的には建設需要の拡大につながってございますが、制度は事業の目的により必要性、効果、または経費などを総合的に勘案して創設されたものでございまして、現時点での新たな制度の創設は考えてございません。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 2点目の小規模工事等契約希望者登録制度についてでございますが、大阪府下の導入されている市より聞き取り調査をし、検討したところ、建設工事登録をしていた業者が小規模工事登録に切りかえるなど、中身的に変化がないことや、適正履行の確保が懸念されます。公共工事の発注、施工という観点から、たとえ少額の工事であっても、その契約の相手方の履行能力や契約の安全確保は重要であり、建設業許可や経営事項審査の条件が必要と考えております。

 また、工事請負件数と金額についてでございますが、50万円を超え130万円以下の件数は15件で、金額は1,055万円、50万円以下につきましては103件で、3,016万円でございます。その主なものにつきましては、学校施設におけるトイレ改修工事、外壁工事、放送施設補修工事、道路照明灯設置工事、公園等フェンス補修工事となっております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、順次再質問、意見等を述べさせていただきます。

 1点目の地元建設業者の営業の実態と育成策についてでありますが、地元中小零細企業に対する受注機会の確保を図り、市内業者の育成に努めておりますとの答弁でしたが、地元建設業者への公共事業で発注金額を130万円以上を対象にいたしまして、市が把握しておられます年度と、直近の発注件数と発注金額を示していただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 地元建設業者の営業の実態と育成についてでございます。地元建設業者への公共工事で、平成15年当時でございますが、それと直近の発注件数と金額について申し上げます。平成15年度の発注件数は57件、金額は8億4,031万円、直近の平成20年度におきましては発注件数67件、金額にいたしまして8億1,388万7,000円でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきました。私は10年間ぐらいで発注件数と金額を示してもらえば、建設関係の発注件数等が落ち込んでいることがわかるのではないかと思いましたが、資料が存在するのが平成15年度からということでした。20年度までの推移では、発注件数と金額は横ばいであるとの答弁内容でした。これにつきましては、意見を述べさせていただきます。

 完成しました産業振興ビジョンによれば、2005年の市民の産業別の15歳以上の就業者割合は、製造業で19.8%、建設業は7.9%となっています。製造業との対比では、製造業の就業者の約4割が建設業に携わっています。地域から国内経済を再生するために、地域建設業の振興は、雇用吸収力、経済波及効果から見まして地域経済活性化の柱の一つだと言われております。本年度の施政方針では、地域経済の重要な位置を占める繊維関連産業の振興を図るとともに、泉大津産業全体の活性化のために、より効果的な支援に努めてまいりますと述べられています。長らく建設不況が続いていますが、市の仕事起こしの取り組みも求められていると思います。地域経済が活性化すれば、市への税収増につながります。地域経済活性化の取り組みを市の施策の太い柱として打ち出していただくことを強く求めておきます。

 2点目は、小規模工事希望者登録制度についてであります。答弁で、この制度の問題点として述べられているのは、たとえ少額の工事であっても、履行能力や契約の安全確保は重要であり、建設業の許可などが必要であるが、小規模工事等契約希望者登録制度は建設業の許可を得ていないので、同登録制度を導入することについては否定的な答弁でありましたが、建設業法の施行令、建設業法第3条第1項ただし書きの軽微な建設工事についての規定がありますが、その規定の趣旨を述べていただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 建設業法施行令第3条第1項ただし書きの軽微な建設工事の規定につきましては、建築一式工事に当たっては1,500万円に満たない工事、または延べ面積150平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事が建設業の許可を問わないとなっています。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 建設業法では、500万円以下の工事の場合は建設業許可は不要となっていることが、ただし書き規定で書かれています。ところが、小規模工事登録制度の市の答弁では、130万円及び50万円以下の少額な工事であっても、建設業許可が必要であるとの答弁でしたが、建設業法のただし書き規定について、市の見解をお尋ねいたしたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、法のただし書き規定につきましては、500万円以下の工事については、建設業許可は不要となっておりますけれども、本市では小規模工事につきましては、法と比較しましてより柔軟な対応をとっているものと考えてございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 建設工事以外の役務の提供、物品購入では、建設業の許可を持っていない業者も選定されているので、公平性が保たれているとの答弁でありましたが、市は少額な工事でも建設業許可が必要としていますが、先ほども言いましたように、建設業法では金額500万円以下の工事は建設許可は要らないとしています。建設業法の規定と市の答弁は大きな隔たりがありますので建設業法での規定についての見解をただしましたが、そのことについては答えられていませんので、再度答弁をいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 先ほど答弁申し上げました柔軟な対応ということでございますけれども、この建設工事以外の場合は、役務提供、物品納入の登録業者から選定する手続をとっておりまして、建設業の許可を持っていない業者も含まれておりますので、先ほど申しましたように公平性は保たれているものというふうに理解しております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 今も答弁がありましたけれども、建設業法について500万円以下については建設業許可が要らないというふうなことは、ただし書き規定では記載されています。泉大津には先ほども言いましたように、少額の50万円以下であったとしても、建設業許可を求めておるわけでありまして、その辺の乖離については非常に重要視しなければならないというふうに私は思いますが、建設業法から見てどうなんかということにつきましては、今の答弁でも答えられておらないので、その辺のところについてもう一度答弁いただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) この法律の解釈につきましては、非常に我々、実際実務を担当している者から見ますと難しいものがございます。ただ、先ほどからご答弁申し上げていますように、ただし書き規定以上により柔軟な対応は現行とっているものと考えております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 小規模登録制度が全国に広がっていますが、建設業法のただし書き規定、500万円以下については建設業許可が不要だと、こういうふうな規定に基づきまして、そういうふうな取り組みが広がっています。市としてもその規定にしっかりとした考え方を持っていただきたいということを指摘しておきたいと思います。小規模工事登録制度を実施しています池田市、河内長野市、大阪狭山市の申請要領を見ましたが、登録できる方については建設業の許可の有無、経営規模、従業員数を問いませんとなっています。登録できない方は、希望業種を履行するための必要な資格、許可等を有しない方、建設業の許可は問いませんが、仕事を行うに当たっての資格や許可等は必要であることは言うまでもありません。対象となる契約は、修繕内容が軽易でかつ履行の確保が容易であると認められるものとしています。市が言うように、履行の確保が容易でないものは、小規模工事等契約希望者登録制度の対象外にしています。50万円以下の主な工事内容は、トイレの改修、外壁改修工事、公園等のフェンスの補修工事などであると答弁がありました。それらの工事は履行の確保が容易なものではないかと思います。市が懸念するように、履行確保が困難な工事は対象外にして、同登録制度の実施が全国で2009年4月10日現在、411自治体で行われています。地元中小零細企業に対する受注機会の確保を図り、市内業者の育成に努めていますとの答弁がありましたが、全国で広がっているこの登録制度の導入について、再度検討していただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 小規模工事等契約希望者登録制度の導入につきましては、現時点では少額随意契約の取扱、また建設工事以外の役務提供、物品納入の登録業者から選定する手法をもって対応してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたが、もう少し具体的に答弁をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) もう少し具体的にということでございますので、小規模工事につきましては、少額の営繕工事等としまして、役務提供、物品納入の登録業者から選定しているものでございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 先ほども言われておりましたけれども、建設業の許可がなくても、現在でも営繕工事などしているので、そのような中で対応していきたい、こういうふうな答弁でもありました。和泉市におきましては、小規模工事登録制度として、130万円限度の役務提供を対象にして行われています。今まで述べられた市の考えは、和泉市の方向と同様のものかなと思いますが、和泉市では小規模工事登録制度として行っていますので、和泉市の経験も聞いていただけたらと思うわけでございます。

 全国では2009年4月10日現在で、411自治体で小規模工事登録制度が実施されています。大阪では昨年の12月議会で同登録制度の問題で質問したときは、大阪府下では池田市、摂津市、河内長野市、豊中市の4市で実施していましたが、現在では枚方市、和泉市、狭山市、交野市においても実施され、府下では8市で実施されています。この制度の導入は、指名業者も仕事が少ない状態が続いているものと思いますが、指名を受けていない零細業者は、それ以上に仕事がなく、深刻な事態であると思います。工事規模の施工の難度によって、対応できる業者を選別することはあるといたしましても、発注者である自治体は市に登録している、いないにかかわらず、市内の建設業者に対して公平に受注の機会を与えなければならないと思います。建設業法では、500万円以下は建設許可が不要となっていますが、500万円以下の工事においても、自治体の判断で受注機会を制限することは一概に不適当であるとは言えませんが、余りにも少額な工事において受注機会を制限することは、公平性が求められる自治体において不適当であると思います。

 小規模工事登録制度は、50万円以下を対象にしている自治体が多くありますが、大阪の池田市は130万円以下の工事も対象にしています。全国で一番普及しているのが埼玉県で、67の自治体が実施しています。ぜひ実施している自治体の情報を入手して、検討していただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) この小規模登録制度の問題でございますけれども、本市といたしましては当分の間、現状の手法で対応していきたいというふうに考えてございますが、今後の課題といたしまして考えていく必要があるとは思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 今後の課題という答弁もありましたが、ぜひ全国の情報を入手していただきまして、制度を検討していただきますことを要望しておきます。

 3点目、住宅リフォーム助成制度についてであります。平成16年第4回定例会で、各自治体の事例を調査研究したいとの答弁でしたが、今回の答弁では、住宅リフォームの助成についての評価も示せず、現時点での新たな制度の創設は考えていないとの答弁でしたが、同助成制度の評価を示していただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 住宅リフォーム助成制度の評価につきまして、議員お示しの他の自治体で実施している助成制度には、本市の重度障害者住宅改造助成のように、住みなれた家での転倒予防などの改造工事を対象に、いわゆる工事の内容を目的として助成するものや、工事による市内の建設需要を目的といたしまして、住宅の改修に対しまして助成する制度などがございます。いずれの制度にいたしましても、市内において建設需要が喚起されれば、建設業者の仕事量を増加させ、ひいては経営改善の一助としての効果はあるものと考えてございます。しかしながら、建設需要を目的とする制度は、他市での例はあるとはいうものの、個人財産への助成といたしまして、合理的な必要性の説明や、またそれにかかります費用の財政的な課題等がございます。したがいまして、費用対効果を含め、多くの研究が必要な制度であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁では、市が行っている障害者住宅改造助成制度などと住宅リフォーム助成制度は、いずれも建設需要が喚起される点では同じであるとの趣旨の答弁がありましたが、その点は正しくありません。市の最初の答弁でも言われていましたように、市が行っている障害者住宅改造助成、木造住宅耐震改修補助、水洗便所改造助成事業などは、それぞれ目的を持って実施しており、二次的に建設需要の拡大につながっていると答弁がありましたが、そのように二次的な建設需要をもたらすのが市の施策であると思います。住宅リフォーム助成はリフォームするために、市内業者に依頼すれば工事費の一定割合の助成がされるシステムですから、建設需要が大きく拡大しているのが全国の事例です。市の施策と建設需要は同じだとの認識は誤っていると指摘をしておきます。

 もう1点は、個人財産への助成については、合理的な説明が要るのでと否定的な答弁がありました。住宅リフォーム助成制度は、先ほども言いましたように工事費の一定の割合を助成する制度ですが、市が行っている水洗化工事につきましても、貸付金に頼らず自費で行えば、市は何がしかの助成をしています。住宅リフォーム助成と同じような助成だと思いますし、震災での家屋の普及に対しても、国は不十分ですが財政支援をしています。それらを見ても、住宅リフォーム助成は個人財産への助成であるとして難色を示さなければならないことはないと指摘をしておきたいと思います。

 総務課よりいただきました統計資料では、大工工事業、鉄筋工事業、左官工事業などを含む職別工事業の事業所数と従業員数を平成8年と18年を比べますと、平成8年は事業所数は68で従業者数は485人でありましたが、平成18年度では事業所数は41で従業者数は309人となっています。同時期における建設業全体と職別工事業の状況を、減少状況を比較いたしますと、事業所数では建設業全体では18%の減ですが、職別工事業では40%の減となっています。従業者数では、建設業全体では9.7%の減ですが、職別工事業では36%の減となっています。このように建設業全体も事業所数と従業者数は減少していますが、大工工事業など職別工事業の落ち込みが、それ以上になっているわけであります。

 民間団体の建設政策研究所が行った調査でも、住宅リフォームの受注先は個人の顧客や地域の工務店が圧倒的にハウスメーカーよりも多くなっています。多くの家庭では住宅の改修やリフォームの要望を持ちながらも、現在の経済状況の推移の中で、住宅改修まで至っていないのが現状であります。住宅リフォーム助成制度は、市内業者に住宅のリフォームを依頼すれば、工事費の一部が補助されることで、リフォーム工事を促すとともに、業者の経営を改善させることになります。また、それにとどまらず助成のもとで電化製品、家具などの買いかえで、実際に工事を行った業者以外のところにもお金が回るという波及効果も発揮しています。新築工事が減少する中、リフォーム業者の苦境打開への支援策として、ぜひ住宅リフォーム助成制度実施の検討を再度求めていきたいと思いますが、答弁は市長にお願いいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小林議員から、住宅リフォーム助成制度の実施についてお伺いをいたしました。先ほどの市民産業部長の答弁でも申し上げましたとおり、幾つかの課題もございます。助成制度によります老朽住宅などのリフォームの喚起は、市民の住宅環境の改善や地元建設業者の経営に好影響が出るかもしれませんけれども、全国的に見ますとまだまだ少ない制度となっております。費用対効果など、十分に今後研究しなければならない制度だというふうに考えております。特に、議員もご承知のとおり、本市の財政は非常に厳しい状況が続き、今後も数年間、乗り越えなければならない財政上の大きな山場を迎えようとしています。このような状況の中で、助成制度の創設は財政状況を見据えながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 市長の答弁の中では、費用対効果が懸念材料と思われる答弁がありました。リフォームを行うことによりまして、市民が少額の市からの補助を受け取るわけでありますが、工事費は10倍、15倍と経済効果が絶大だということが全国の事例で明らかになっていますので、費用対効果では大きな効果があると指摘をして、質問を終わります。



○議長(清水勝) 以上で11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩します。なお、再開は午後1時からといたします。

    午後0時6分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、民主・市民ネットワークの一員として質問をさせていただきます。

 国のほうでは事業仕分けが行われ、平成22年度予算について各省庁が提出した概算要求を抜本的に見直し、予算の全面的な組み替え方針のもとに作業が進んでいます。地方への財源配分については、鳩山政権により、地方財政計画等、国の方針が不透明なところがございますが、地方交付税に関しましては増額が予定されるなど、変化の兆しは期待されるところでございます。しかし、今後の経済対策や政権公約による税制改正等がどのように実施されていくのか、その結果によって大きく変動し、予測ができにくい状況にございます。また昨年来からのアメリカに端を発しました金融危機の世界的な広がりによる景気後退、低迷が続き、最近では円高、円安、デフレ経済の中で、ますます生産活動が収縮し、雇用情勢の一層の悪化が懸念をされております。今後もさらに厳しい経済状況が続くものと見られています。このような景気の悪化による企業収益の低下や個人の所得減や団塊世代の一斉退職など、高齢社会の到来は、市の歳入の根幹をなす市税収入に大きな影響を及ぼすことは明らかでございます。一方、歳出では今後少子高齢化による社会保障費の増加や公営企業会計や特別会計などの繰り出しなど、一層の増加が見込まれますので、市にとってより効率的、効果的な行財政運営が求められています。そのためには、自分たちの町は自分たちでつくるという地方分権改革の理念に基づいて自治体が地域住民と協働して、特色のあるまちづくりを行っていくことが今日、ますます重要になってきているのではないかと思います。

 そこで、具体的に質問をいたします。

 1点目でございますが、泉大津市立病院事業、国民健康保険事業会計等が及ぼす財政運営の影響についてでございます。

 1点目、泉大津市立病院は、10月1日より地域周産期母子医療センターが開設しました。このことによる相乗効果で、病院経営が黒字に転じるものと神谷市長は明言されていましたが、実際のところ、4月から7月までの4カ月間で医業収益が約3,000万円の減収になり、8月以降で毎月赤字が発生していると聞いていますが、各月の赤字額をお示しください。その原因と改善策についてお示しください。また、周産期母子医療センターの現状についてもお聞かせをいただきたいと存じます。

 2点目、国民健康保険事業会計におきまして、平成20年度の決算では実質収支額14億1,600万円の赤字が発生し、平成21年度の見通しでは単年度収支で1,500万円、実質収支額が14億3,100万円になると予測されています。平成22年度からは、単年度黒字に転換するとの見通しを立てておられますが、現実はもっと厳しいものではないかと思います。本市の国保会計悪化の原因は、第1に、国保に加入する世帯の所得が低く、さらに近年減少していること、第2に、1984年に導入された退職者医療制度により団塊世代の退職者が国保に加入したこと、第3に、国保料の収納率低下による保険料の滞納と国の調整交付金がカットされたことであると思いますが、市当局はどのように国保会計を分析されているのですか、見解をお示しください。今後、景気後退のため、一般会計の税収の落ち込みも考えられ、一般会計からの繰り入れを行っていけるのかどうか、お伺いをいたします。

 3点目、財政運営、泉大津市経営指針(案)において、今後の課題として行政改革の推進を図ってきたところでありますが、市民等によるチェックも踏まえ、新たな視点を用いると方向を示されていますが、具体的にはどのような市民の参加を考えておられるのですか、お答えをいただきたいと思います。

 ご答弁のほうを的確によろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の各月の赤字額につきましては、繰入金を除きました医業収益の概算といたしまして、8月は約3,000万円、9月は共済組合長期給付負担金を約5,000万支払ったことにより約1億円、10月は約5,000万円でございます。原因は、内科医や整形外科医の退職による影響と考えております。改善策につきましては、診療体制を充実させることが第一であると考えているところでございます。

 2点目の地域周産期母子医療センターの現状につきましては、NICUの稼働状況は10月36.6%、11月は80.6%でございます。11月中旬以降、ほぼ満床状態の稼働状況となっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 2点目の国民健康保険事業特別会計における収支悪化の原因ですが、これはこれまでの国保制度の見直しの中で退職者医療制度の導入に伴う国庫負担率の引き下げや介護保険制度の創設のほか、老人保健制度の対象年齢の引き上げなどに伴い、国保制度の守備範囲が拡大され、医療費の高騰とともに、保険者の負担がふえてきたことであると考えます。加えて、保険料算定の仕組みが本市のように医療費が高く、国保加入者の総所得が低い保険者では、必然的に保険料率が高くなり、またこのことが収納率の低下を招く要因となって、さらに調整交付金が減額されるということも大きな要因であると考えています。

 今後も非常に厳しい財政状況が続くものと予想されますが、繰入金の確保につきまして、財政当局と協議を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 田中議員ご質問3点目の経営指針(案)においての具体的な市民参加につきましては、本年11月9日に、泉大津市行政改革推進委員会を開催いたしまして、市民の代表である委員も参加いただきまして、この指針案に対するご意見をいただいたところでございます。また先月、泉大津市経営指針(案)に対する意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施し、市民の皆様から広くご意見をいただいたところでございます。これまでも予算書においては、事業区分の欄を設けましたり、決算書では事業分類を図るなど、市民の皆様に対する説明責任を果たすべく、意を用いているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきましたので、さらに質問をさせていただきます。

 1点目の病院会計についてでございますが、地域周産期母子医療センターの設置の波及効果などの期待ということでされておったんですけれども、毎月喫緊では5,000万円の赤字が出ているという状態については非常に深刻な状況でございます。医師の常勤化の努力がこの間、具体的にどのようにされたのか、まずお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 常勤医の確保につきましては、市長初め病院長、私ども再三支援大学に赴きまして、状況の説明等々をしたことによりまして、近々、支援するというご返事をいただいております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただいたんですが、この間、努力をされてきたということで、先ほど、永井病院長が小西議員のところで答弁されているんですが、もう一度、確認のために、やっぱり今の収支が大変な状況になっている背景には、常勤化ができていないというところが一番のネックになっておりますので、いつまでにということが一番の肝心な時期でございますので、4月までにというふうに言われていたと思うんですけれども、その考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 関連大学の人事が4月ということでございますので、今まさにこの12月、1月、2月にかけまして、医局人事が行われるものと考えてございまして、配属される時期につきましては4月というふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただいて、4月までにということでございますが、できるだけ前倒しで、できればそれだけ赤字が圧縮されるということになりますので、ぜひこの点についてはご努力をいただきたいというふうに思います。そういう努力も積み重ねながら、どうしても赤字がやっぱり出てくるという状況でございますので、これは市からの一般会計からの繰り入れにつきまして、財源確保、これについては市理事者と病院当局ではどういうふうなやりとりになっているんでしょうか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 繰入金の確保につきましては、市の厳しい財政状況、十分理解した上で、病院がなすべきことは病院がなしということで、財政当局と十分協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁いただきましたので、できるだけ早い段階で、ぎりぎりの状況ではなくて、早い段階からその辺の協議は十分詰めていただきたいなというふうに思います。

 続いて、質問を続けます。地域周産期母子医療センターがスタートをいたしまして、NICUの稼働率、満床になっておるんだというふうに答弁をいただきました。またこの市内、市外の比率からいきますと、圧倒的に市外の患者さんが多いと、入院が多いようでございます。市外からの患者に対しては、特別割り増し料金を取ったりというようなこともなかなか難しいというふうに思います。そういう意味で、やっぱりこの機会に、泉大津市が先行して立ち上げましたけれども、医療圏の地域ネットワークを、これぜひ努力すべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどのような具体的な作業があったんでしょうか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) NICUの地域全体のネットワーク化につきましてでございますが、今、議員もお示しのように、市外からの患者さんがかなり多いところでございます。11月中旬以降、ほぼ満床状態で稼働しており、地域全体から必要とされていることは過言ではないかと思います。近隣市との連携につきましては、市長や病院、我々が再三働きかけているところでございますが、まだ現在、期待するような回答に至っていないのが事実でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきましたが、泉大津市立病院、先ほどの小西議員の質問の中でも、それぞれの公立病院がすべての診療科を抱えてやっていくというこの経営については、どことも大変だと。そんな中で、非常にこの間、神谷市長も頑張って、また議会のほうも議論をした中で、地域周産期母子医療センターの立ち上げをやりました。そういう意味では、やっぱり積極的に売りができる一つの大きな財産ができたわけでございますので、ぜひともやっぱりこれを十分宣伝活用をしていただいて、今の状況の中では、地域ネットワークがなかなか連携がとれていないようですけれども、これはぜひやっぱりこの点については遅まきながらその体制を十分つくる必要があるのではないか、余り近隣からはええ答えが返ってきていないところなんですけれども、市長もそれぞれの首長さんとお会いをし、また病院当局は当局で詰めておられるとは思うんですけれども、この辺の状況についての市長の現在の考え方、見通しも含めて、ひとつお答えをいただけませんでしょうか。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田中議員からの質問にお答えを申し上げます。

 岸和田の市長とも連携をとっていこうという基本合意ができております。和泉市のほうは、ことし市長が交代したということで、ちょっと中断をしておりますが、3市長で何回か、ことし会談をいたしまして、電子カルテを共通にしようかとか、いろいろな話が出ておりまして、今後についてはやはり積極的に協力体制をつくろうという3トップにおいて基本的な合意はできているところであります。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、市長からお答えをいただきまして、岸和田、和泉、泉大津の3トップで、3市で話し合いができているんだということで、特に岸和田については泉佐野エリアの関係もうまくいかなかったということもあるやに聞いていますので、ぜひその岸和田も含めた地域のネットワーク化をぜひ実現をさせていかなければならないのではないかなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 先ほど泉大津市立病院は一般医療機関では対応できない地域周産期医療の分野を担ったということでございますので、いわば政策的な医療推進をしたということでございますので、当然、やっぱり立ち上げ段階ではなかなか周産期医療だけでは採算ベースを乗せる、やっぱりリスクの大きな医療でございますので、この点、資金不足になれば援助については具体的にはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思うんですけれども。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 地域周産期、やはりそれだけでしたらなかなか採算性というのは、私は疑問に思っておりまして、先ほどのご質問の中で大きく落ち込んでいる原因は、事務局長が答弁を申し上げていますように、阪大の医師の一斉の引き揚げ、これが大きく響いておりまして、外来とか、いろいろな形で応急的な処置をしておりますけれども、なかなかそれがうまくいかなくて、来年の4月をめどに、今、各大学に内科医の充実をお願いしているところでして、いましばらくお待ちいただきたいと思っています。

 この政策医療を行う場合の市からの支援につきましては、やはり田中議員ご指摘のとおり、市から繰り入れなどで、金額はこれからの問題でございますけれども、対応すべきであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 市のほうでも、この周産期にかかわる医療について、国のほうに平成22年度の要望を上げられたということで、多少、私もフォローをさせていただいたんですけれども、この予算に援助について求めるに当たって、泉大津市立病院単独というよりも、やっぱり地域でそのネットワークが十分整備をされて、それぞれの声としてこの医療をぜひ支えるという関係ができるのが、やっぱり一番いいのではないかなというふうに思いますし、国のほうも予算をつけやすいというふうに思うんですが、その点にもかかわりますので、ぜひ地域のネットワーク化については、早急にやっぱり努力をいただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。

 続きまして、国保会計の問題でございます。現行の国民健康保険事業につきましては、保険料収納率、収納額が伸び悩む中、経済のさらなる低迷が予想されることで、ますます保険料の支払いが困難な世帯が発生することが予測をされてきます。このような状況にありまして、市民の生活の困窮度を正確に把握するための実態調査を行うことが重要だと思いますが、その考え方はいかがでしょうか。また国保会計の収支の改善は非常に難しいと考えられることから、現行の国民健康保険制度の抜本的な再生策として、どのようなことが考えられるのですか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 国民健康保険制度の抜本的な解決策ということですが、保険料軽減のための国保負担金の大幅な拡充であるとか、広域的な医療保険制度の確立であるとか、あるいは医療保険制度の一元化ということも視野に入れた大胆な制度改革が必要であると考えております。また、国保加入世帯の実態調査のためのアンケート調査の実施についてですが、ご質問の趣旨は、生活実態の生の声を聞いて、今後の国保事業の運営に生かしていくべきであると推察いたしております。現行の国民健康保険制度における本市の状況につきましては、毎年度発行されています大阪府下の統計数値にもあらわれておりまして、国保加入世帯の所得が低いという状況や保険料軽減世帯割合が高いということなどからも、いかに本市の国保加入世帯の状況が厳しい状況にあるかがわかります。また日常の窓口での納付相談におきましても、保険料の納付が困難であるとの申し出も多数あることも事実でございます。そういった意味で、ふだんから生の声を聞かせていただいている中で、十分国保加入世帯の厳しい状況は認識しているつもりでございます。したがいまして、これまでもこうした現状を踏まえまして、国、府への保険料の軽減のための補助金等の増額要望を行っているところでございますが、今後はさらに強く要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきました。けさの朝日新聞の報道によりますと、国保組合によっては、多額の剰余金が発生をしている、890億程度あるんだというようなことも実は言われておりまして、今まで国庫負担金として3,000億円の配分をされておりましたけれども、こういう状況も踏まえて、一律の配分やなしに、その辺のことはもっと精査した上で配分をするように、その辺はぜひとも国に要望をしていただきたいというふうに思います。

 それと、根本的に単独、小さな自治体で国保会計そのものを運営をしていくということについては、極めて困難な状況にもなっているように思いますので、これはどこの自治体からも要望も出ておりますので、ぜひ一定の広域の考え方も含めて、今後のやっぱり課題をぜひ機会あるごとにぶつけていただきたいというふうに思っているところでございます。今の現状、国保会計の大幅な赤字、保険料のまた値上げ、また一般会計からの繰り入れ、これも十分潤沢でございませんので、減少をする、収納率の低下が始まる、こういうふうな負のスパイラルに陥っているわけでございます。そういう意味で、ぜひ提起をしていただきたいなというふうに思うところでございます。

 市民の生活の実態、今大変なんですけれども、日常、減免の相談も含めて、それは十分生活実態は聞いているよと、改めてアンケートをせんでもわかっているんやという答弁やったと思うんですけれども、それは十分わかっているんだろうとは思うんですけれども、ぜひ1回やっぱり正確に、全体のやっぱりしんどいその生活の状況はぜひつかんでいただきたいということを要望として申し上げたいというふうに思いますのと、担当部局としては、収納率を上げるということで徹底したその辺の努力はされていることはよくわかるんですけれども、努力の余り、法律上、権利として当然行使をされたんだというふうに思うんですけれども、個人の滞納者に対して、個人の生命保険まで解約を迫るような、そういうことについては、できるだけ手続については慎重な対応をぜひしていただきたいというふうに思いますので、その点、十分生活困窮の状況については十分聞いていただいて、対応方、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、財政運営につきまして質問を続けます。

 病院事業会計及び国保会計におきましても、赤字がさらに拡大することが明白になりました。しかも健全化全体を推進する基本的なエンジンである一般会計が、景気後退の中で平成21年度決算見込みで市税が5,600万円落ち込むということが、さきの議員の質問で明らかになりました。さらに平成22年度の予測をするときにも、さらに厳しくなることも理事者の答弁で明らかになりました。そこで今後の財政運営を示すべき泉大津市経営指針(案)の考え方について、昨日、議員からの質問に対しまして、市の答弁に矛盾が見られます。高橋議員に対しては、再生・未来プランは継続するもの、補完するものと答えておりますが、一方で溝口議員には、全く作成の手法が異なるので別のものであるという答弁をされています。まず答弁を整理していただきたいと思います。どっちなんですか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) ただいまの田中議員のご質問にお答えしてまいりたいと思います。

 経営指針(案)についてでございますが、この経営指針(案)につきましては、平成12年度以降、数次にわたる財政再建計画、さらには再生・未来プランを実践、結果を踏まえての経営指針(案)でありますので、それをベースにしながら策定したものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 改めて答弁をいただきまして、再生・未来プランを踏まえての考え方がベースであるということで、今、答弁をいただきました。そういう状況であるならば、まだ一定の成果も結果も出しているんですけれども、引き続き、具体的な課題も含めて、もっと具体的に軽減策なり切り込みの事業も含めて、もっと具体的に政策上、項目も挙げながら、やはりそれは提案すべきではなかったのかというふうに思うんですけれども、その点どうですか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 再生・未来プランは、ご案内のように85の事業を具体的に挙げまして、その効果額を積算しまして、財政再建を図っていこうというもとに策定されました。しかしながら、85の事業の中には、直接収支には影響のない事業もたくさんございまして、また相当長期的なスパンに立って効果を見ていかなければならない事業もございました。そういった意味では、計画は3年間を目標としまして、再生・未来プランをつくっておりますが、個別事業については、引き続き計画的にその事業を進めて、効果を上げていかないとだめだというふうに考えております。

 なお、経営指針(案)については、先ほど申し上げたように、こういった今までの計画の策定手法と全く視点を変えまして、何とか財政健全化法の指標をクリアするためには、まず財政の上限を定めて、その範囲内で財政運営を進めていこうという発想に立っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁いただいたんですけれども、総括の上に立ってやるならば、長期的なものも当然中に入れながら、その考え方について具体的に方向性、また具体的な数字も含めて示すべきではないのかというふうに思います。とりあえず受けた印象は、3年間の収支状況、これは3年間と言われていますけれども、収支計画は5年間数字を入れているんですよね。そこまで本当にもう少し直近の状況と合わせていこうという考え方もあるんやと思うんですが、数字は示されているわけでございまして、それならば当然具体の計画案を示すべきであったのではないか。まさにこの3年間、財政が厳しいものだから、健全化法の4指標をとにかく数字的にクリアできるように作業したということしか私は印象としては映らなかったわけでございまして、そういうふうに感じたということだけを申し上げて、やっぱりかなり不十分な計画案であるのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 次に、質問を続けます。地方財政健全化法で示された指標を確実にクリアすることは当然のことと理解をいたしますが、昨日、溝口議員も指摘されましたように、健全な財政運営を図るためには、経常収支比率の数値が大変重要であると私も同感をいたしております。鳩山政権に対する考え方は大分違うようでございますが、これは余計なことをしゃべって非常に失礼をしましたが、岐阜県多治見市では、2007年12月の議会で、健全な財政に関する条例を採択をいたしまして、独自の財政判断指標を4つ決めまして、みずからの判断で財政規律を確立するということをみずからに課すということを行っております。独自の4指標とは、経常収支比率、償還可能年数、経費硬直率、財政調整基金充足率を挙げています。ここで聞きなれない指標が入っているんですけれども、償還可能年数というのは、一般会計の起債残高と特別会計の起債、事業会計も含めまして、一般会計の歳入である地方の税収入と地方交付税の見込み額の合計、イコール経常一般財源で割った数値と。これで係数を出して監視をしていくということをやられているようでございます。

 そこで、財政運営に当たりまして、本市では条例化まではいかなくても、予算決算の提出に当たっては、経常収支比率、償還可能年数の財政判断指数の見込みを合わせた資料を提出していただきたいと思うんですけれども、その点について市の考え方をお聞かせいただきたいと思うんですが。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 財政指標、たくさんの指標がございまして、その中で議員ご指摘の償還可能年数であるとか、当然経常収支比率もございます。ただ今回のところ、健全化法にかかってしまいますと、ほかの指標数値を仮に発表いたしましても、すべてそこで終わってしまいますので、そういうことでございまして、今回の経営指針(案)につきましては、4つの指標に絞らせていただいているというところでございます。ただ、今ご指摘の経常収支比率、償還可能年数につきましては、これも非常に大切な数字でございますので、予算決算に合わせた取り扱いにつきましては検討していきたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) お答えをいただきました。私は健全化法に触れないためにも、次善の策としてこの指標をやっぱり監視をしながらやるべきではないかというふうに、逆の発想でございまして、そこへ行くまでの独自規律を言っていますので、ぜひ予算決算の段階で検討したいということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 時代の変化とともに、公共サービスのあり方も変化をしてまいりました。円高、株安、デフレ経済の景気後退によりまして、地方自治体では、多様化、複雑化していく住民ニーズにこたえたサービスを提供していくための財源が逼迫をしておりまして、コンパクトな財政運営が求められています。そのためには、自分たちの町は自分たちでつくるという地方分権改革の理念に基づき、本当に真剣に自治体が市民と協働して魅力あるまちづくりをやっていくということが求められているんだと思うんですが、この考え方について市の見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) ここ近年、まちづくりには官民協働、市民協働という言葉がキーワードとしてよく使われていまして、これまで単に公共サービスの受け手であった民、市民の方々が行政、社会活動に積極的に参加して、官民協働、パートナーシップ、信頼関係の上に行政運営を進めていく、施策を推進していく、そのことが非常にまちづくりにとって大事だというふうに言われていまして、私たちも遅まきながら各施策において市民協働について検討し、できる部分については協働で事業を推進しているところでございまして、今後のまちづくりの重要なアイテム、キーワードであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきまして、市民との協働はまちづくりのキーワードやということで言われておりますので、これは市民全体の問題にもなってきますので、市民との協働について、今まで市の都合でパートナーを求めるということがやっぱり往々にしてあったようにも思いますし、信頼関係が十分にできていないということもございます。今のこの市民協働の窓口、労働政策課ということで今、窓口になっていると思うんですけれども、労働分野だけではそれは理解はするんですが、全体にわたるやつについて1回、ここは組織的な見直し、どこを窓口にするのかも含めてご見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 先ほど言いましたように、今後のまちづくりにとって、市民協働、官民協働というのは一つの重要なアイテム、キーワードだと。そうすると、どこが担当して、どのような体制をつくっていくのかというのも非常に大事だと思います。今現在、泉大津市では労働政策課を窓口としまして、市民協働について事業を進めていただいているわけなんですが、それでは労働政策課以外、どこが適切であればいいのかといったことにつきまして、市によりましては、市民協働課という専門の担当セクションを設けまして、専門的に活動しているところもありますし、また広報広聴という切り口から、いわゆる広報担当課が窓口になって担当しているところもありまして、どこが本市にとって適切なのかという部分については検討すべき部分があろうかと思いまして、今後の組織機構の見直しとまた組織、スタッフ体制のあり方も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) ぜひ急いで検討してくださいね。次の質問にも関係しますので。

 最後に、先日、全国市長会主催の全国都市問題会議に私も出席をして、この議員の皆さんも大分かなりのメンバーと一緒に行きました。そのとき報告を受けた内容なんですけれども、大阪府の池田市では、平成19年6月の定例議会におきまして、池田市地域分権に関する条例を議会全会一致で可決成立をされました。その後、条例に基づく小学校区別のコミュニティ推進協議会を11小学校校区すべてで発足をして、住民税総額の1%、7,000万円、11校区に案分しますと600万円から700万円の額で市民が予算編成要望権を持って、自分たちの納めた税金の使い方に具体的に関与できる、こういう制度がスタートしております。予算編成は20年、21年実績を上げています。地域分権中期目標で、今までの市役所では20億円かかった事業が11億円を各校区に配分することによって9億円削減できたというふうに言われています。このような先進的な取り組みは、市長のリーダーシップが肝心かなというふうに思うんですが、市長はこの手法というのか、このことについてどういうふうに考えられますか。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、田中議員から先進事例、池田市の事例をお出しいただきましたのですが、私もちょうどあのとき行きたかったんですけれども、行けなくて、非常に残念に思っております。今、国も地方主権、そしてまた府も今、分権のことで市とどれだけの事業を分権してもらうかということでいろいろ積極的にやっておりまして、そのことからいいますと、やはりこの地域の主権というのは、非常に今は喫緊の課題だというふうに思っておりまして、まだ私、池田市のことを十分把握しておりませんけれども、地域分権の推進に関しては、早急に研究を進めていきたいというふうに思っています。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 研究をしていきたいということで、ぜひ一度、直接お聞きしていただいて、研究をしていただきたいなと思います。単に経費を節減するだけではなしに、市民が予算にかかわることによりまして、目がやっぱり輝いている。ボランティアも一生懸命されるようになって、町が非常に活気づいているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 手元にある岩波書店の広辞苑によりますと、教育、教え育てること、望ましい知識、技能、規範などの学習を促進する意図的な働きかけの諸活動、新人を教育する、学校教育、社会教育、家庭教育などに使われると記されております。実に単純明快であります。しかし、この言葉ほど幅広くかつまた奥深い重要なものはございません。時として、国の命運をも左右するわけであります。

 最近の新聞紙上でも、小中高校生による学校の内外での暴力行為の件数が報道されております。特に中学生には初めて4万件を超えるなど、増加が目立つとも記されております。昭和50年代後半にも、荒れる学校として校内暴力が社会問題化しました。今また問題化されておるわけですが、当時と異なるのは、ふだんおとなしい子が突然キレるなどし、問題行動を起こす児童・生徒の把握が指導しにくい点でございます。いじめ問題も深刻です。さきの新聞報道では、調査で把握された件数は減っているとはいえ、親や学校の目の届かない携帯メールやインターネット上で中傷する陰湿ないじめがふえ、自殺する事件も起きていると記されております。このような情勢のもと、一般質問の問題に入らせていただきます。

 大きな1点目として、泉大津市の学校教育についてお聞きいたします。

 国が打ち出す教育施策についていえば、2002年に完全学校週5日制が実施され、教育内容が約3割削減されて、本格的なゆとり教育が始まりましたが、翌2003年10月には、早くも確かな学力重視へと軌道修正が図られ、2008年3月に告示された新学習指導要領では、約40年ぶりに授業時間数を増加させることで脱ゆとり教育への転換を明確に印象づけることになりました。ただし文部科学省は、確かな学力を生きる力の一部に位置づけており、この生きる力をはぐくむという方針は変わらないと説明いたしております。これより前には、学力低下批判にこたえ、脱ゆとり教育を先取りする形で発展的内容を教科書に織り込み、レベルアップを図った教科書が既に続々とあらわれている状況でございました。いわば到達点や問題点をはっきりとしないまま、教育改革がなされ、さまざまな波紋を現場に投げかけている状況であります。このような背景を考えたとき、国の指針に沿いながら、泉大津独自の教育行政の必要性を痛感いたします。

 そこで、3点質問をさせていただきます。

 1点目、さきの臨時議会において道口新教育長の私見という形での教育観をお聞きいたしましたが、ここでは次の点を教育長にお聞きいたします。

 20年度後半に提示されました教育委員会提言がございます。また平成21年度泉大津の教育という冊子もございます。これらを踏まえ、教育長の泉大津市の教育についての考え方をお示しください。

 2点目、国際間における我が国の学力低下が大きな要因で、脱ゆとり教育、確かな学力の重視へとかじを切ったのだと私自身は考えております。私は、学力は大切であると考える一人でございます。そこで当市の学力レベルについて説明をお願いいたします。

 3点目、全国的にいじめ、暴力行為等が、さきにも申し上げましたが絶えず話題になり、社会問題化されております。いろいろな問題から派生してくるわけでございますが、原因については根深いものがございます。我が市の中学校における実態をお示しください。

 続きまして、大きな2点目として、泉大津市経営指針(案)をお聞きいたします。先般示された泉大津市経営指針(案)においては、最終年度を迎えた再生・未来プランの進捗状況など、現時点での総括を行い、市の全会計を対象とした今後の収支計画を明らかにするとともに、地方財政健全化法で示された指標を確実にクリアし、地方分権改革の推進、多様化する市民ニーズに的確柔軟に対応する簡素で効率的な行財政体質を構築することを目的として作成しますとうたわれております。このような観点に立って、経営指針(案)を見れば、健全化法におけるすべての指標を基準値以内におさめるという財政運営論が主となるのも無理がないのかもしれません。それゆえ、具体の策については乏しいように感ぜられます。しかし、財政再建途上にあっては、最低限の実施事項であり、苦しい財政運営に耐えていくしか方法がございません。そのような中で、庁内において実施可能な部分としての3つの視点という訴えがあります。

 中で3、歳入の確保についてお尋ねいたします。税源涵養、その他の収入確保という思いがありますが、この2点をより具体的に説明をお願いいたします。

 以上、大きな2件、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育長。



◎教育長(道口源一) ただいまの貫野議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 まず、泉大津市の教育についてどのように考えているのかということでございますが、お話の中にありましたけれども、平成20年度に出されました本市の教育委員会提言のこの考え方とか、方向性というものは、本年度の平成21年度の泉大津の教育というこの指針の中にその考え方、方向性が取り入れられてございます。したがって、本年度は21年度、泉大津市の教育の指針に沿って学校教育、生涯教育とも事業を進めておるところでございまして、少なくとも21年度中は基本的にこの方針で進めていくことになるかと存じます。残すところ本年度は4カ月というところでございますが、私としましては、22年度のいいスタートを切りたいということを今、心の中で強く感じております。

 そこで、22年度のいいスタートに向けてのかぎとしましては、まず残されている数カ月間を学校の教職員がどのような姿勢を持つのか、この指導姿勢が大切だということを徹底して話をしていきたいなと考えております。よく1人の10歩より10人の1歩と、こういうことがいろいろなところで言われますが、学校教育においては、このことはとりわけ大切だと考えております。すべての教職員が、この同一歩調で指導に当たるということがとれれば、それだけでも多くの課題が解決できる、そういうふうに思っておるところでございます。こうした学校の体制づくりを当面の間、教育委員会としては全面的にそれを指導し、支援するつもりでございます。言いかえますと、学校が学校長中心に組織体として機能をすることができ得るならば、昨日も申し上げましたが、子供たちが安心して学べる、また夢や希望も語れる、そういう学校となり得るものではないかと考えているところでございます。

 2点目の当市の学力レベルについてというご質問でございますが、学力には多くの側面がございます。この全国学力・学習状況調査に見られる学力がすべてではございません。一面の学力状況を示すものであるというふうに考えております。しかしながら、この調査にあらわれました当市の学力の状況としては、小学校では基礎的な知識の定着はおおむね全国平均並みの数値を示しておりますが、知識を活用する力は、領域によっては若干下回っている課題があると感じております。中学校におきましては、基礎的な知識の定着、それと知識を活用する力、ともに課題がある、全国平均を下回っております。全体的な傾向として、文章を読み取り、あるいは数学的に推論し、みずからの考えを論理的に構成し、適切に表現することには、全体的に課題が感じられます。

 3点目ですけれども、いじめ、暴力行為などの中学校における実態ですが、校内においてさまざまな要因からそのような事象が生起しております。担任だけではなく、管理職はもとより、学年生徒指導担当教員などが家庭訪問や保護者との懇談など、家庭とも連携を密にしながら組織的に対応しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 貫野議員ご質問の2点目、泉大津市経営指針(案)についてご答弁申し上げます。

 経営指針(案)については、地方財政健全化法におけるすべての指標をその基準値内におさめることを最大の目標としております。そのためにも、歳入の確保が何よりも大事だというふうに考えております。まず、税源涵養については、今後の市の将来を見据えた市税収入の安定的な確保の観点から、大阪府と協議を重ねていく必要はありますが、臨海部におけるフェニックス用地を開発整備し、その場所への企業誘致を行い、固定資産税や法人税等の収入を確保しようとするものでございます。また、これまでも今後の地域産業の発展及び振興を図るため、販路開拓、新商品、新技術開発、人材育成確保の取り組みに対して支援しているところでございます。また泉大津市の地場産業を消費者に直接販売するインターネット上のサイト、おづいちを運営する企業で組織されたおづいち運営委員会に対し助成を行いまして、その成果といたしまして、平成19年度の売り上げは2,400万円、平成20年度の売り上げは3,200万円となっているところでございます。

 次に、その他の収入の確保につきましては、例えば市役所フロアに広告つきテレビを設置しまして、その設置事業者から収入を得ることや市役所内の壁面等を利用しまして、広告料をいただくなど、ちょっとしたスペースをちょっとした工夫をすることで歳入にしていくことができないかどうかなど、あらゆる可能性を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、これより自席におきまして、一問一答形式で質問をさせていただきます。

 大きな1点目である泉大津市の学校教育についてを展開いたします。

 質問項目1点目を再質問いたします。

 まず最初に、質問の前段で申し上げました国の教育施策の一連の動きについてどのように感じられますか。私見で結構です。お答えください。

 次に、私の質問に対し、21年度中はこの方針で進めていくという答弁でございましたが、私自身、これは当然だと思います。しかし22年度に向けては、新しい考え方なり動きを期待するわけでございます。答弁の中で22年度がいいスタートが切れるかどうかは、残す4カ月の教職員の指導姿勢次第だと述べられておられます。精神論でなく、何か具体的な策があるのかどうか。また泉大津市教育フレッシュアップ3カ年戦略は今年度末、一応終了となります。教育長は臨時議会で、今、子供たちの育ちが危ないとも語られました。この視点に立って、今後泉大津の教育をどのようにしていくのか、3カ年戦略の次の展開戦略をどのように考えておれるのか、以上2点もあわせてお答えください。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) まず、国の教育施策のこの間の動きについてどう考えているかということでございますが、これは貫野議員のお話にもありましたように、全くの同感という気持ちであります。そのときの状況により、残念ながら国の教育施策も揺れ動いているという感じがしております。

 次に、臨時議会で平成22年度のスタートが大切だと申し上げましたが、その点についての何か具体策はというご質問かと存じますが、率直に申し上げまして、特効薬のような具体策はございません。

 ただ、これからの4カ月間、短期間ではありますが、全小・中学校、あるいは全園の校園長との話し合いもきちっとやりたいな、またお話も聞きたい。それと事務局内や教育委員さんとのお話、協議などを通して現状についてまずはしっかりとしたお互いの共通認識持った上で、それをそこに立って、来年度の本市教育委員会としての学校への重点指導事項方針を立ててまいりたいと考えております。

 きょうは、私の現時点で考えております少なくとも次年度4月、この2項はどの学校においてもしっかりやってほしいという2点を申し述べさせていただきます。きのうと重なる部分があるかと思いますが、1点目は、校長のリーダーシップです。校長がリーダーシップを発揮しやすいように、教育委員会としてでき得る限りのバックアップに努めたいと考えております。万一、十分にリーダーシップが発揮できていないというのであれば、その原因は何なのか。要因についてしっかりとともに考え、その改善に向け指導に努めたいと考えています。

 2つ目でございますけれども、これも昨日と重なるんですけれども、道徳教育の推進を考えています。といいますのは、道徳教育は学校を変えることのできる一つの柱となり得るものであるというふうに私自身、考えているからでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。この件につきましては、再々質問いたします。

 教育長は、現時点に限った2点ということで、校長のリーダーシップと道徳教育の推進をお話しされております。私は道徳教育の推進についてお聞きいたします。

 教育長の体験の中でこのことを感じたのだと想像いたします。何か事例があるなら、紹介をしていただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 事例はたくさんあるんですけれども、私自身の体験というご質問でございますが、少しみずからの体験を申し述べるのは、どない言いますか、恥ずかしい気持ちもあるんですけれども、せっかくのご質問でございますので、この際に少しお話をさせていただきます。

 私の校長として最後の赴任校の中学校の話ですけれども、その学校は、十数年来、私が赴任する前、荒れに荒れておりまして、年間で数を言ってなんですけれども、年間の校内暴力が70件、80件、不登校生が私の行く直前の数カ年は1年で大体10%近い、その数字だけでどれほど厳しい状況があったかということは、皆さん方、ご想像をしていただけるかと思うんですけれども、しかしながら、私が行ってびっくりしたのは、先生が元気で、一生懸命に子供のためにありとあらゆる考えられる手だてを一生懸命やっておりました。しかし私が行ったときもそうですが、毎日のように事件が起きておりました。トイレットペーパーを入れたら、それはつぶされる、たばこは学校周辺に至るところに落ちている。弱い子はやられている、そんなようなことで、数字のあらわしているとおりでございますが、先生が元気、これが頼りということで、私はたまたま、きのうにも話に出ましたけれども、ちょうど道徳教育の組織立てを府全体でやっているときでございまして、その話の中で、私自身が会長をせないかんという状況になってきたころでした。そういう中で、一生懸命にいろいろな取り組みをしているんだけれども、この学校がなかなかよくならないという状況でしたが、私はそういったことを一方でやっている会長をしておりましたので、先生方に、あと道徳教育やっていないん違うかという話を言ったところ、実際恥ずかしながら、道徳教育といいますか、道徳の授業はなされておりませんでした。それで、これは法令でいっても、やらなあかんのだという頭ごなしで言ってもいきませんけれども、そういう話もしながら、私はこういう今、大阪で仕事をしているというところから、先生方に本気で子供たちと一回道徳やらへんかという話を持ちかけるというか、話をしまして、いろいろなところにも勉強会へ行ってもらい、そうした中で先生たちが本気でやってみようという話から道徳の授業が、暴れていた子供たちもそこに入って意見を言うようになると、一遍にはそうはなりませんけれども、少しずつそういうクラスがふえてきまして、一言で言いますと、荒れている状態がもう日に日にではないんですけれども、一年一年変わりまして、私が退職するときには、校内暴力はたしか十数件、80件ぐらいが十数件、もう5分の1、6分の1です。不登校も少なくとも半分ぐらいにはなりました。

 そして私は、その後も今も連絡をとっているんですけれども、大阪府教育委員会も非常にその学校を注目しておりまして、この間、府の教育長さんがそこへ行って話を聞いてきたと、私がごあいさつに行きましたら、そのようなお話をされておりました。ということで、今現在も子供たちが自分たちの学校に誇りを持っている。こんな学校やなくて、すごい学校なんやという誇りを持っている。そして伝統づくりに励んでいると、こういうように今も取り組んでいるようです。また先日の今回実施しました学力調査でも、数年前と全然違う数値といいますか、学力も上がっていると、こういうふうに聞いております。

 そこで、まとめですけれども、この事例を通して私が感じますのは、相手の中にあると信じたことは必ず育つ。そして教えるとはともに夢を語ること、学ぶとは誠を胸に刻むことという言葉の重みを強く感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 私の考え、要望を申し述べます。戦後教育では、個性重視などに目が向き、かつて日本人のだれもが持っていた私には美徳と思える公共心や規範意識が忘れ去られたように思うわけです。言い方を変えますと、親や教師の中に、しつけや道徳教育を価値観の押しつけなどと嫌う傾向があり、公共心や規範意識を養う指導がなおざりにされがちだったのです。私はこの状況を憂いておるわけでございます。それゆえ、学校改革の一つの手法として取り入れることに対しては賛同をさせていただきます。

 続きまして、2点目を再質問いたします。

 学力には多くの側面があり、全国学力・学習状況調査に見られる学力がすべてとは言えないが、ある一面の学力の状況を示すものであることも確かであると申し述べられました。私は少しとらえ方が違います。ある一面の学力の状況を大変重要視しております。グローバル化した時代に我が国の学力低下が要因で、脱ゆとり教育、確かな学力の重視へと国が方向転換したのも、ある一面の学力の状況を考えたからでしょう。全国学力・学習状況調査も3回目となります。昨年に続き、今年度も結果分析、解説をいただきました。私はこの作業を否定するものでは決してございませんけれども、昨年、ことしの結果を見ておれば、少し複雑な気持ちがいたします。教育現場にかかわるものは、失礼を承知で言わせてもらえば、評論家であってはならないのです。実践者でなくてはいけないと思います。結果を積み重ねてほしいものです。極論を言えば、分析結果はもう結構です。この私の思いを踏まえ、再度学力状況に関する率直な気持ちをお答えください。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 率直な気持ちということでございます。今回の学力状況テストでは、小学校で一部改善が見られるけれども、全体として十分な成果が出ているとは思っていません。学力を語るときに、狭い意味での狭義の学力である見える学力と広義の学力である見えない学力と言われることがあります。教育委員会としましては、数値化される見える学力だけではなく、学ぶ意欲、態度であるとか、豊かな心、またしなやかな体などの広義の学力である見えない学力も大切であると考えています。しかしながら、今回、ご指摘いただきました見える学力についての調査結果につきましては、教育委員会としても真摯に受けとめております。小・中学校ともに授業改善が喫緊の課題であると認識をしているところでございます。当面、学校園の現状を把握した上で、教育委員会が全面的に学校をバックアップし、その改善に向け、取り組みたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。この件については、再々質問といたします。

 小学校で一部改善が見られるが、全体としては十分な成果が得られていないということだと理解いたします。教育指導についての効果を究明の上、教育委員会が学校を全面的にバックアップするという考えですが、バックアップの中身についてお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) バックアップを具体的にということでございます。具体策については、22年度当初までに十分に委員会で検討を重ねて、その有効な方策を構築し、学校園に提示をしたいというふうに考えておるところでございます。ただ、学校改革には地域や保護者の特性、教職員の個性、子供たちの特徴などいろいろな要素を考えながら、各学校の実情に即した方法で取り組むということも重要かと思います。

 現在考えていますのは、一部に見られます無理難題を言うような親への対策、それから授業力を高める研修、それから校長の指導力を高めるための研修、それから生徒指導力を高める研修などに力を入れたいと思っております。大切なことは、こうした研修が教員の血肉となるように、教育委員会としてしっかりと指導をすることであると、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。

 私の考え、要望を申し述べます。

 まず、具体策については、来年度当初までに有効な方策を構築し、学校に提示する考えと理解いたします。ぜひ実現してください。他方、学校改革という方策も出てまいりました。これにはいろいろな手段があるでしょうが、スローガンで終わるのではなく、個々の指針が教育現場に行き渡るシステムを切望いたします。

 研修が教員の血肉となるようということも言われていました。この件で一つ言わせていただきます。決算委員会でも発言しましたが、あいさつのできない先生を見かけます。社会人としての基本的なマナーを身につけることを厳しく、厳しく研修してください。これなくして生徒の指導と大口はたたけません。まず指導する立場の者が襟を正すべきです。

 続きまして、3点目を再質問いたします。

 校内においてさまざまな要因によるそのような事象も若干生起しておりますとありましたが、若干生起の認識は、私の認識とは少し異なります。教育委員会の認識が現実であれば大変結構なことですが、一方では連携を密にして、組織的に対応とも述べられております。組織的な対応であるなら、現状を包み隠さず情報として伝えるべきだろうと思うのです。このような事態の解決策として、情報の共有が一番大切であります。それぞれが共通の認識を持つべきです。この点についてお答えください。もし現実が私の認識に近いのであれば、一般的にその背景として、生徒たちの規範意識の低下が指摘されております。学校や家庭が連携して、毅然と指導を行わねばなりません。悪いことは悪いと教える教育、これが私の考えです。このことについてもあわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 本市の中学校における現状をより正確にあらわすとすれば、議員ご指摘のように、若干生起しているという認識ではなく、生徒の問題行動の現状には、厳しいものがあると、このように認識しているところでございます。規範意識の低下、それから学校と家庭の連携の重要性、また悪いことは悪いという毅然とした指導態度など、まさに議員ご指摘の点につきまして、私も全く同感でございます。今後、学校が問題事象を詳細に把握できているかどうか、また全教職員による一致協力体制ができているかなど、学校の生徒指導のあり方について指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。

 この件について再々質問というのか、ちょっと確認させていただきます。

 ただいまの答弁の中で情報の共有についての考え方が示されておりません。この点をお答えください。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 今後とも学校と教育委員会が密なる連携のもと、さらに情報の共有に努めてまいります。その上で、市全体として組織的な取り組みができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 先ほどから申しわけございません。ありがとうございました。私の意見を申し上げます。

 個々の部分に立ち入るのが大半だと想像いたします。当然守秘義務も発生してくるでしょう。デリケートな部分を考えたとき、このような答弁になるのもむべなるかなと私自身理解いたします。困難な中での作業でしょうが、組織的な取り組みの最善策を構築してください。

 最後に、昨日の中谷議員の質問に対する答弁同様、私の質問に対しても教育長の熱き思いが伝わってまいりました。ありがとうございます。

 人それぞれに教育に対する考え方、思い入れがあります。新教育長は自分の教育現場における経験の上に立って道徳教育を学校改革の一つの柱に持ってくることをお話しされております。教職員、父兄も当然、先ほど申しましたように、いろいろな考え方、思い入れを持っております。当然波紋もあるでしょう。私はここで申し添えます。一たん定めた方針のぶれを起こさないという決意の重大さを。私は学校教育については門外漢であり、素人であります。それゆえお尋ねいたしました学力、いじめ、暴力行為に対しては、プロであるあなた方のほうが解決のためのいろいろな方法論、技術論、体験例をお持ちだと思います。しかし現況を変えなくてはという情熱だけは負けないぐらい、私、持っているつもりでございます。

 ただこの1点だけで私の考えを申し述べます。質疑の中でもお話ししましたように、教育に携わる者は、評論家であってはならないのです。渦中に飛び込む実践者であってほしいものです。悪いことは悪いと教える毅然たる指導態度も当然必要です。この心構えがもし欠けているのであれば、今からでも即周知徹底をしていただきたいと思います。教育委員会提言の中で、教育委員会として泉大津の子供は、泉大津市が責任を持って育てるという基本姿勢で実態に即した教育施策を主体的に進めるとともに、新たな教育課題に積極的に取り組むために市負担教員の雇用を含めた教育施策を総合的、体験的に展開する必要があると提案がなされております。大変な困難を伴う重大な提案でございます。財政とのバランスの上に立って、これを掲げた限り、ひたすら到達点を目指し、突き進んでいただくことを強く要望し、大きな1点目、泉大津市の学校教育についての質問を終わらせていただきます。

 話を変えます。大きな2点目、泉大津市経営指針(案)を展開いたします。

 まず、1点目、税源涵養について再質問いたします。

 ここでは、フェニックス用地への企業進出をお聞きいたします。私は6月、9月の定例会におきましても、フェニックス事業地における工業用地の早期埋め立てと企業誘致の要望、雇用の創出等をお尋ねいたしました。大阪府との協議を重ねていく必要があると申されましたが、泉大津市経営指針(案)では、平成24年度までの3年間、ただし収支計画は5年間となっております。この期間における税源涵養の一つとして、今の答弁をいただいたわけです。就労状況調査結果や企業の進出意向等調査が来年1月中に出ると聞いております。

 そこで、フェニックス用地の開発整備の現状をお答えください。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) フェニックス事業地の現状でございますが、現在、フェニックス用地につきましては、早期に埋め立てが完了できるよう大阪府に要望するとともに、埋め立て終了後のインフラ、道路、下水道等の整備について協議を行っているところでございます。議員お示しのように、経営指針(案)は平成24年度までの3年間の期間を見据えた計画でございまして、その意味でも、できる限り早い時期にフェニックスの整備を行い、新しい収入源となるよう努めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。この件につきましては、意見、要望とさせていただきます。

 インフラ整備等について大阪府と協議とありましたが、これは当然上下水道事業だと思います。早期埋め立て完了を大阪府に要望し、この実現を目指しているわけですから、必然的にインフラ整備事業の前倒し協議が重要になってきます。市としての上下水道事業の計画変更も視野に入れなくてはなりません。府との粘り強い交渉を切望いたします。

 市税収入の安定的な確保のため、誘致企業からの固定資産税や法人税等の収入確保はぜひ必要な施策でございます。

 続きまして、2点目、その他の収入確保について再質問いたします。

 ただいま2点の新しい可能性をお聞きいたしました。このアイデアはぜひ実現に向けて細部の検討を取りまとめてください。収入の多い少ないではなく、知恵を絞り、収入確保を目指す努力が大切だと思うのです。

 話題が変わりますが、現在実施されているという市広報紙における掲載広告ですが、それほど多いとは思われません。なぜなのか、そのあたりを説明してください。

 また、広告掲載における規約のようなものがあり、そのため広告主が規制されておるのであれば、その決め事もお示しください。広告スペースを含む編集のレイアウトを検討してみてはいかがでございましょうか。念のため、レイアウトとして横浜市は下段にスペースをとり、(以下は広告スペース、広報よこはまに掲載されている内容とは関係ありません)と明記されております。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) その他の収入確保についてお答えを申し上げていきたいと思います。

 現在、広報いずみおおつの広告は、広告代理店を通じまして集めていただいております。掲載本数の限定は行っておらず、たくさん集まれば、それだけ掲載できる状態にはあります。しかし広告代理店によりますと、本市の場合、他市町村とは異なりまして、全戸配布の商工会議所ニュースがありまして、地元業者の広告を集めにくい状況にあるとのことでございます。また広告掲載における基準は設けておりまして、風俗営業、サラ金業者などは掲載できないこととなっております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。この件については、再々質問とさせていただきます。

 地元業者の広告ということでの商工会議所ニュースとの競合の問題、不況下における広告掲載等の激減など、広報紙においては、現在の景気動向を考えると、余り大きな期待が持てません。それゆえ、他の広告媒体について再度考え方の詳細をお答えいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 他の広告媒体等についてでございますが、他の広告媒体につきましては、平成19年度でございますが、職員によります歳入確保に関する研究会を立ち上げまして、泉大津市広告収入ガイドラインを作成しております。その中で、広報紙を初め、ホームページ、ネーミングライツ、協賛広告、公用車広告、公共建築物外壁広告、室内広告について検討をいたしました。検討の結果としましては、魅力ある広告媒体にするためには費用がかかったり法的な規制があるなど、なかなか募集には至っておらない現状でございます。また特に壁面広告においては、注目度や周知度が少なく、事業所側から見て、魅力があるものが少ないという実情もございました。したがいまして、現時点では先ほどご答弁申し上げましたように、庁内における広告物について研究検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。この件につきましては要望を申し上げます。

 研究、検討というお話ですが、少なくとも平成19年度よりの研究課題でございます。スタートから約2年が経過しております。中には具体化一歩手前の企画もあるでしょう。私は歳入に直結する具体的な事業を望んでおるものでございます。早い段階での研究、検討からの脱却、事業化を強く要望いたします。

 最後に、歳入の部分を質問いたしましたけれども、経営指針(案)についての考え方を少し述べさせていただきたいと思います。昨日、きょうと再生・未来プランと経営指針(案)についての議論がなされました。普通、企業であれば経営戦略と中長期の経営計画の双方を必ず立てております。私は再生・未来プランを3年という期限つきではありますが、中長期の経営計画、経営指針(案)を経営戦略と位置づけ、この経営指針(案)を受けとめております。経営戦略がないと、中長期のトータルな予算がなかなか組めないと思っております。それゆえ、この指針については、事業遂行の具体の策よりまず現況の財政状態を重視し、この打開の戦略を打ち出していると私は考えております。法で示された4指標のクリアを重視したとき、特別会計、企業会計の動向には目を離せません。特に地下駐車場事業、病院事業が大変気になります。地下駐車場事業に関しては、昨日の答弁でも第三セクター債の発行、一般会計からの赤字分の繰り出し等が大きな解決方法であると申されました。この部分の早期の解決、見通しを強く要望いたします。

 病院事業につきましては、企業という生き物でありますから、プラスマイナスいずれかの数字があらわれてきます。内科医撤退により、現在はマイナスの状況が前面に出ておりますけれども、喫緊の問題として経営再建に努めるよう要望し、大きな2点目、泉大津市経営指針(案)についての質問を終わらせていただきます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 14番目ということで、皆さん一番疲れているところと思いますけれども、元気いっぱい頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。国内のデフレ傾向と急激な円高の影響を受け、本市の地域産業も大変厳しい状況となっております。また景気の悪化が家計にも影響を及ぼしてきているのが現状であります。デフレによるライフスタイルの変化も出てきております。そして今、行政も大きな変革の時期に差しかかっていると思うのです。前例のない大変厳しい経済状況の中で、行財政運営のかじ取りをしっかりとやっていく難しさを感じさせられるところであります。このようなときにこそ、将来を見据えた人材の育成と地域との連携など、市民の理解と協力が必要であり、重要であると思います。このような観点から、今回質問させていただきます。

 質問1番目、防災ジュニアチーム結成について。

 平成20年12月定例会で、本市の総合防災訓練に中学生、高校生が参加していないのはなぜかという質問をいたしました。中学生の参加について前向きな答弁をいただきましたが、本当に残念なことに、ことしの総合防災訓練には参加しておりませんでした。防災ジュニアチームの結成をお願いいたしましたが、現状どのようになっているのか、昨年の定例会以後、1年間の経緯を含めてお示しください。

 質問2番目、出前講座のあり方についてであります。現在、本市では出前講座を実施しております。市民への情報の提供の場として、各自治体においても積極的に取り組んでいるところがふえてきております。財政状況が厳しい現状に加え、職員数の減少もあり、市民の理解と協力なくして行政が成り立たなくなってきているのも一つの要因であると思います。

 そこで、改めて本市の出前講座についてお聞きいたします。出前講座の目的と講座の種類と実績についてお示しください。

 以上、質問の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) ただいまの防災ジュニアチームの結成についてご答弁申し上げます。

 まず、総合防災訓練への中学生、高校生の参加の件ですが、今後、地域防災活動を担っていく子供たちの防災意識を高めることは重要であると考えております。今年度、防災訓練を実施するに当たり、まず中学生の訓練参加につきましては、日曜日の開催でもあり、実現に至らなかったところでありますが、子供たちの訓練参加として開催場所等の関係から穴師パティオさんのご協力を得られ、約20名の参加をいただいたところであります。また泉大津高校におきましては、今回初めて11月に地震避難訓練後の防災講話を行ったところです。

 議員お示しの防災ジュニアチームにつきましては、神戸市中央区で地域の自治会、婦人会、子供会等を構成員とした自主防災組織活動の一環として取り組まれている青少年育成の一つの方法として注目されているところです。本市におきましても、自主防災組織の一員として高校生等が参画している組織もあり、地域の防災活動の一端を担っていただいております。

 いずれにいたしましても、議員お示しの中学生等に対する防災教育につきましては、学校教育現場、総合防災訓練、また自主防災組織等地域での取り組みなどさまざまな教育方法があると思われますので、今後も検討を重ねる必要があると考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 丸谷議員1点目のご質問の出前講座のあり方につきまして、ご答弁申し上げます。

 出前講座につきましては、市から一方的に情報提供するのではなく、職員が直接地域に出向きまして、地域の活動や市民が知りたい情報をわかりやすく説明し、ご理解いただくとともに、市民の皆様のさまざまなご意見等を拝聴することにその意義があると考えております。

 現在、出前講座を実施している所属名とその講座内容につきましては、生活環境課のごみ減量のための出前講座や危機管理課の防災出前講座、人権啓発課の人権講座やセクハラ研修、消防本部が実施している救急救命講習があり、平成21年度の本年度の合計実施回数は8講座141回となっております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) これより随時再質問させていただきます。

 先ほどの防災ジュニアチーム結成についてでありますけれども、答弁で、日曜日の開催であり、実現に至らなかったということなので、そしたら何曜日やったらいけるんかという話にもなってきます。答弁の中身を見ても、本当にやる気が見えない、そのように私は感じました。そういった中で、昨年12月に定例会で質問したときに、前危機管理監の答弁では、「議員お示しの例を参考に、危機管理課、教育委員会及び消防署など関係部署が協議を行い、本市の地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております」と答弁いただきました。

 この議員お示しの例といいますと、昨年の定例会でも質問しましたけれども、防災ジュニアチームを私は例として挙げたわけです。地域の防災に役立つ知識と力を身につけようと、中学生の有志で結成されたチームであります。放水訓練やロープの結び方の訓練、そして応急手当てなどを学習して、活動の実施に当たっては、将来を担う子供たちの若者たちによる地域参加への試みとして、自主防災組織や消防団、消防署など各種防災関係の協力をいただきながら、まちのコミュニティーづくりにも一役買っているということなんです。活動は一般的に月に1回程度、土曜、日曜日に実施していますという形で、これ土曜、日曜日に実施しているんですね。さまざまな訓練を重ねたその経験を生かして総合防災訓練に参加しています。このようなことを例に挙げて紹介いたしました。

 そこで、もう一度確認いたします。危機管理課、教育委員会、消防署などの各部署と何回協議したのか、またその内容についてお示しください。またその協議後の各危機管理課、教育委員会、消防署の見解をお示しください。

 以上、質問の答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 防災ジュニアチームの結成につきましては、3部局が集まっての具体的な協議にまでは至っておりませんが、総合防災訓練の実施計画等の打ち合わせの中で、中学生等の訓練参加につきまして、教育委員会、消防署と3回程度個別に参加の方法、種目、人数等について協議を行ったところです。

 次に、防災ジュニアチームに関する見解でございますが、地域防災力の向上を図っていくには、まず自主防災組織の結成率向上のため、積極的な啓発を推進していくことが重要であり、また既に結成されている自主防災組織につきましても、平常時の活動がさらに活発になるよう取り組んでまいりたいと考えております。その自主防災組織の活動の中で先ほどご答弁申し上げましたように、高校生だけではなく、中学生も参画できるよう推進をお願いすることは必要であると考えております。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 防災ジュニアチームに関する教育委員会の見解でございますが、議員お示しのように、子供のころから災害等に関する知識や対処能力を身につけておくことは非常に大切であると考えております。現在、中学校におきましては主に地震に伴う火災避難訓練や消防職員を講師としての防災に関する授業を行っておりますが、現行の防災教育をさらに充実させるため、消防署との連携を図りながら中学生の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 議員お示しのとおり、昨年平成20年12月議会におきまして、消防の見解といたしまして、中学生徒にもなりますと、災害の第一線で立たずとも救援物資の整理や高齢者等の介護支援などの後方支援には大きな力となり得ます。また防災活動の全体を学び、その中で何ができるかを考えていただくためにも、救護活動、応急処置等を含めた防災教育は大切であり、将来の市民防災力の予備軍とも言える中学生に、この時期から防災の重要性の認識を高める効果が期待されるものと考えておりますとご答弁させていただきました。その見解に相違はございません。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。

 大変残念であります。私は去年12月のこの定例会で、限られた本当に貴重な発言の時間をいただきまして質問いたしまして、その答弁で、やはり防災ジュニアチームについて協議するというように前管理監から聞いているんですね。協議されていないんですよ。林議員の質問にもありましたけれども、やはり管理監が変わっても引き継ぎは引き継ぎとしてやっていただかないと、私たちはいろんなこういう場をかりて質問している、貴重な時間をとってやっているんですね。これを実施してもらえなかったら、私たちは何のためにこの発言をしているのかという形になりますので、一度私たちのこの議員としての発言に対して、管理監、どのように考えておられるのか、一度見解を聞かせていただきたい。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 危機管理体制につきまして、各市また議員さんとも市民の命と財産を守るためにする中でいろいろ考えておりますけれども、議会の中でのいろいろご指摘、また要請等に対してもいろいろ防災計画とか実施する中で、まず誠意を受けとめまして、要請を検討していくものと考えております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁でわかったようなわからんような。ちょっと納得がいかない答弁ですけれどもね。私たちもやっぱり財政厳しいというのを十分わかった中で、できるだけ市民の安全も含めていろんな意味で皆さんと協力していきたいという意味も込めて質問しているんですね。そして3部署からいいことやと、子供たちに対して、やはり自分の命を守ることも含めて地域へ参加することは大変いいことやというふうに、まじめな私は素直に受け取ったんですよ。そして、やはりこれはやってくれるもんやと思って1年待ったけれども、何もしていなかったと言われると、何を信用していいのかという形になってきますので、まじめな私が混乱しないように、きちっとやっていただきたいなと、このようにひとつ思います。

 そういった中で、なぜそういう事態になるかというと、どうしても何か事を起こすということになると問題点ばかりを出してくるんですね。これが問題、これが問題と、だから問題点ばかり出してくると前へ進まない。だから私は3カ所、危機管理課、そして教育委員会、消防署といろいろ3つで協力してくれと言ったのは、できるところを3部署から、うちはこれできるよと、うちはこれできると、できるところを出し合っていかないと物事は全然進まないのですね。その辺で、なぜ中学生の防災意識が必要かというのも、再三言わせていただいています。なぜその防災ジュニアチームの結成を言うのかというと、また中学生の防災教育の必要性があるのかと、そのように思いますと、やはり今、中学生もいろんな問題も起こっていますし、いろんな観点から地域からも注目されています。そういった意味で、やはり地域での活動の場を与えていくのも一つやないかなと、このように思いました。そしてまた、大人になった段階で、なかなか地域に貢献する意識を持つのは難しい。中学生の時期に、そうした意識を少しでも習得できれば、大人になっても自然と地域活動に参加していきやすいと。中学校については、年間行事は前年度終わりごろにはすべて次の年度が決まっているとか、そしてまたそれぞれ新学習指導要領の中で、学習時間も削られて先生の負担がふえていると。事務的な負担もふえているというのも聞いております。そしてまた町会のほうも新たな仕事ができて、またいろんな行事で忙しくなってくる。そういう形で、3つ、三様ともそれぞれ忙しい中でこういうお願いをしているんですけれども、なかなか簡単には理解していただけないと、このように思います。

 そういった中で、危機管理課ばかりを言うのもあれなんですけれども、ひとつ消防署と中学校の連携、中学校の防災訓練を消防署と協議してもう少し充実していただいて、新たな取り組みを考えていただけるかどうかという形で、消防署の協力体制がとれるかということを消防長にもう一遍確認いたしたいと思います。

 また、教育委員会についても消防署の連絡を図りながら中学生の意識の向上に努めるという形の話も聞いておりますけれども、そういった中で、もう一度、その協議ができるかどうか、消防と連携がもう一度できるかということを、もう一度確認させていただきたいと思います。



○議長(清水勝) 消防長。



◎消防長(木谷保) 議員ご指摘の消防署の協力体制をとっていただけるかでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、防災教育は大切であり、将来の市民防災力の予備軍とも言える中学生に、この時期から防災の重要性の認識を高める効果があると考えております。したがいまして、消防として、教育委員会を初め関係機関と十分に連携を図りつつ防災教育全体の中で協力体制を構築してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会といたしましても、議員お示しの内容につきましてはその重要性を十分認識しておりますので、消防署と連携を図りながら防災教育の中で協力体制を築いてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 発言者以外は発言しないでください。

 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。

 本当に去年と同じような答弁なんですけれども、これを私は素直に受け取りたいと思います。念を押して申しわけないんですけれども、また来年もこの場で同じ質問をするのも嫌なので、もう一度確認させていただきまして、今のは担保をとったような形ですけれども、ぜひとも中学校と消防署ともう一遍きちっと協議していただいて、中学校は普通避難訓練だけがほとんどなんですよ。やっぱり地域によると、避難訓練のときに合同の防災訓練をやっているところがあるんです。避難をさせた後、子供たちにやはり消防署、そしてまた消防団等に来ていただいて、中学校で合同の防災訓練をやっていると、そして子供たちを、煙を教室にちょっとたいたりして、そして避難させるとか、そしてその後、また救護をお互いやり合いしたりとか、いろいろな形で体験している姿がネットとかでどんどん出ています。そういった形で、とりあえず防災ジュニアチームの前提として、そういう取り組みをやっていく中で、子供たちが少しでもそのチームをつくる意識が出たら一番いいかなと、このように思いますので、そういう形を先につくっていただいて、危機管理監のほうへ持っていっていただいたら、きちっとやっていただけると思いますけれども。

 そういった中で、特に先ほども言いましたけれども、最近市内の中学生も公衆のマナーが悪い、やはり朝、私も見ますけれども、制服もほとんどボタンとめんと行ったり、派手な帽子をかぶったり、自転車通学あかんのに自転車乗って2人乗りで走っている子もいてると、余り目に余るときは、私も注意します。そして前、小学校の子でも、悪い子がいているんですね。自転車乗りながら、ごみをぽんとほるんですね。ごみを余りほるので、余り目立ち過ぎたので、その子に注意したんですよ。ごみをほったらあかんよと。注意したら泣かれまして、どこかの知事やないけれども、泣かれますと、それ以上言えんのですよね。そういった形もありますし、またその辺の注意の仕方もまた教育長に聞かなあかんなと改めて思った次第です。そして、そういったかなり地域でのイメージが物すごく中学生が悪くなっている。

 そういった観点の中で防災ジュニアチームをつくりまして、地域の皆さんや消防団と一緒に防災活動をすることで、地域の方からもまたいろいろな事柄を学びながら、また地域の目もまた変わってくる、イメージアップにもつながるやないかと、このように最近十分自分でも確認しているところであります。何よりも地域のことを理解して、やはり町を愛する、そして町を守る気持ちになってボランティア精神がやっぱり生まれ育ってくるということです。今回、新教育長、道口教育長が来られまして、いろいろな質問をされております。そして私も11月30日の臨時議会のあいさつの内容を聞かせていただきました。子供たちが安心して楽しく夢と希望を持てるようにしたいと、育ち方が危ない、壊れ方が激しい、公共のものを大切にしないことや校内暴力などの改善のため、心の教育として道徳教育に力を入れていくと、そのように言われました。そしてまた3年で何とか落ちついた教育環境にしたい決意を述べられております。そういった意味で、改めて教育長に防災ジュニアチームの結成と中学生の地域参加による防災訓練や防災教育についての教育長の見解をお示しください。



○議長(清水勝) 丸谷議員のご質問に対するご答弁を承るわけでございますが、この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は3時15分からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午後3時休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の丸谷議員の質問に対する答弁を承ります。教育長。



◎教育長(道口源一) 防災ジュニアチームの結成ということについて、議員さんには本市の防災対策について多方面からのご示唆をいただき、ありがとうございます。

 さて、現在各学校では万一に備え、危機管理マニュアルを作成するとともに、避難訓練等を年間計画に位置づけ実施しているところでございます。しかしながら、防災意識やあるいは危機回避能力などが十分に身についているのかどうかというような点では課題があるかと思っております。そうした中で、防災意識や実際的な対処能力を身につけるために、中学生の防災ジュニアチームの結成については、意義のあることと認識しています。そうして、またこうした活動をとおして議員ご指摘のように、地域を理解し、地域を愛し、また地域を守る気持ちなども生まれ、またみずからを大切にする気持ち、やがて自尊感情とか、将来への夢とか希望とかも感じるような、そのような子供たちが育っていくものというふうに考えています。そういう意味で、私はこの防災ジュニアチームの方向性、趣旨には大いに賛成でございます。ただ具体的に本市でこれを具体的に立ち上げる場合、どこが立ち上げるのかと。運営していくときの推進母体をどうするかということがあるかと思います。

 現在の学校の状況を考えますと、その運営の事務局を学校に置くというのは少々難しいのではないかと感じているところでございます。いろいろ方法はあるかと思いますが、地域のボランティア団体などの有志の方々が立ち上がっていただくとか、あるいは市全体の活動と、また小さな町単位での活動など、いろいろな方向があるかと思うんですけれども、そういうようなものであれば、中学校としてもその趣旨とか意義を生徒たちに説明し、参加を促すなどそうした協力ができるのではないかと考えています。教育委員会としても、そのような形であれば、学校へお願いもしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 教育長から答弁いただきました。

 これ、中学生の自主性が必要と、私は思っています。学校も忙しい、仕事量もふえて先生も負担が多いというのは十分わかっているんですけれども、教育長は先ほども、ともに夢を語ることということも言われています。見えない学力ということも言われています。私は別に学校に事務局を置いてほしいとか、学校が主になってやってほしいと言っているわけではないんですね。先ほどから言っているように、この時点で事務局を学校に置くのは少々難しいというような、また問題点の提示になって、逆戻りなんですね。だから子供たちに、どうして関心を持たせてやっていくかということを先に考えていただいて、もし子供たちが自由に、ここへ事務局を置いてほしいと選ぶことも必要なんですね。そのときに、もし教育委員会なり学校のほうで私たちは事務局を置いてほしいんやと言われれば、どういうふうな対応をするのか、そういうことも含めて、もう一度答弁していただけますか。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 子供に考えることが先ではないかと、こういうお話でございますが、いずれにしましてもこの件については私も初めてでございますので、学校のことを考えて、このようなきょう答弁をさせてもらいましたが、これもあくまでもこの話について、学校長と話したわけでもございませんので、このようなお考えについては私理解しておりますので、学校現場の校長、園長、特に校長ですね。中学校の校長とまず話をした上で、その方向性を見つけていきたいなと思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) いろいろと質問しまして、申しわけございませんけれども。だからそういう活動、消防と協力して中学校がやっていくという活動について、防災ジュニアを最終的にはそれを、実現を目指してほしいと思うんですけれども、前提に事務局を学校に置くことはできないとか、そういうのを前提に話をするのではなく、そうしたら消防署が置けない、危機管理監が置けない、地域も置けない。そうしたら話はできないという形になるので、協議していろんな子供たちが参加してくる中でその姿を見たら、うちで受けたろ、うちで事務局を置いてあげようという気持ちが自然とできてくると思うんですね。その辺の動きを見ながら、その辺を順次決めていったらいいと思うので、先、先、これはこれ、これはこれと組織をきちっ、きちっと当てはめていくとなかなか前に進んでこないと、このように思います。中学生は、教育長とも話しましたけれども、少年から大人になる最初のステップで、とても重要な時期であると。体の成長とともに精神の成長も、教育環境のよしわるしによって、大きく左右されます。そこで中学生3年間で体験的にボランティア精神を育て、発達段階的に成長してもらうことができる方法はどういう方法があるかということを思いました。中学生活には特別活動、特別授業として職業体験や、中学生だけのまちをきれいにするような運動などがあります。中学校から地域に接点を持とうとする時間もとっているし、努力もしてくれていると思うんですけれども、なかなか地域と一体となってする活動が余り見られません。中学校と消防署と消防団、そして町会が一緒になって、さらに行政にも参加していただいて、中学校で合同防災訓練ができれば、地域の一員として中学生も自覚と責任感、そして郷土を愛する精神と健全なボランティア精神を養うことができると思うのです。

 とりあえず、中学3年間をワンセットとして1年生が消火訓練、そして2年生で救助、3年生で救急、さらに3年生には救命講習を受講してもらうと。そういった形で基礎教育を実施していただいて、防火防災の基本的知識や技術を習得してもらい、卒業するときには、自分自身の身は自分で守り、そしてまた兄弟家族を守る、それだけの力も蓄えられます。そしてまた他人を救うこともできます。そしてやっと、そこで地域の役に立つ人材と、そういう形にもなってきます。特に高齢化が進む中で、大人が不在の平日に、昼間に地震や大規模災害が発生したときに、初期消火、救助などのとき中学生は貴重な戦力となる。こういうように消防も言っております。

 実施に当たって重要なポイントは、やはり校長のリーダーシップもあります。そして地域の理解もあります。また、教職員の理解を得て、地域と話し合い、順調に進めるには消防署や消防団、そして自主防災会の応援も大切であります。何よりも教育委員会が、学校長との強い信念がもっと必要であると、このように思っております。私もそういった意味では積極的に協力いたしますので、できたら道口教育長が先頭に立っていただいて、何とか実現の方向に向かっていかれるように努力していただきますように、これは強く要望いたします。

 続きまして、出前講座の再質問に入ります。

 先ほど、出前講座について目的と回数と種類とか聞きましたけれども、21年度の合計実施回数が8講座で141回であったということで、基本的に出前講座の目的というのは市民参加の拡大と充実、そして情報提供と情報公開の充実など、行政情報の提供とともに市民の声を市政に反映しながら、市民と行政の協働のまちづくりを行うことがあると、このように思います。本市の出前講座の要綱がありましたら、そこにどのように書かれているのか、実施に向けての目的、内容がどうなっているのかお示しください。

 そしてまた、出前講座のメニューがどれだけあるか、本当にわかりにくい。どこを見てもなかなか出てこないと。ホームページにも載っておりません。市民に大変わかりにくい出前講座の一覧表、その辺が必要と思いますけれども、その辺の対応についてお示しください。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 出前講座のあり方につきまして、再度ご答弁申し上げます。

 平成21年2月に制定いたしました泉大津市職員出前講座実施基本要綱では、市民等の団体が主催する集会等に市職員を派遣し、市政に関するさまざまな分野について説明や実施指導をすることにより、市政に関する情報提供の一層の充実を図るとともに、市民等の学習の機会の拡充及び意識啓発を図り、もって市政に対する理解と関心を深めることをその目的としております。これを受けまして、現在各所管課室におきまして、その実施要綱を整備しまして、出前講座を実施しているところでございます。

 次に、出前講座の一覧表につきましては、庁内で設けた検討部会では出前講座数が増加する時点で検討することとしておりましたので、改めてその推移等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきましてありがとうございます。

 先ほど、要綱の目的を聞きましたけれども、あえて繰り返し言いませんけれども、どう見ても役所からの目線でしか、私は聞こえてこなかった。逆に市民の目線で考え、市民の皆さんが知りたい、聞いてみたい、そういう本市の施策や事業、そして制度の仕組みなど担当職員が市民の皆さんのところへ直接お届けする情報提供サービスを考えてはどうでしょうか。市からの押しつけ出前講座ではなく、市民が今知りたい情報をタイムリーに提供できるように、メニューもふやしてはどうですか。食堂の出前ではありませんけれども、出前をするのは市の職員さん。そして注文するのは市民の皆さんというぐあいに、市民にもっと身近に感じる出前講座でないとだめだと、私はこのように思います。市民から新メニューの提案もいただけるような仕組みも取り入れて、積極的に取り組むべきと思いますけれども、この辺の見解についてお示しください。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 議員お示しの市民協働、またはパートナーシップに基づいた行政、またはまちづくりの推進という視点に立ったとき、市民の皆さんの行財政に対する理解、協力はぜひ必要であろうかと思います。そういった意味では、この出前講座のこの事業というのは、非常に重要、大切であろうかと考えております。そういった意味で、市民の目線に立ったこの出前講座のあり方というのは今後考えていく必要があろうかと思います。現在、この出前講座につきましては検討部会の中で1つの窓口を定めるよりも、相談があれば直接、原課に問い合わせていただくほうが、間をつなぐより早く日程調整をできるのではないかということで、特に担当窓口を定めずに、それぞれの原課で出前講座を推進していただこうという観点に立っておりましたが、どこへ相談したらいいのかわからないといったこともあろうかと思いますので、そういった問い合わせ先の一元化とか、相談窓口のあり方について今後検討を進めてまいりたい。それと同時に一覧表を、市民の方が見てすぐわかるような一覧表と、それ以外にいろいろと出前講座をお願いした場合の相談先等を一覧に載せて掲示できるよう、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。

 なぜ、そういう質問しますかといいますと、以前山形県酒田市のほうへ行政視察に行かせていただきまして、「行政情報提供サービス、出前講座をお届けしますと。全60メニューからご希望のテーマをご注文ください」というふうに、市の広報に酒田市は載せておりました。何とことしの出前講座のメニューが62種類あるんです。昨年は29種類で、延べ137講座市民に届けましたということです。これは平成13年からスタートしたそうで、手軽にきめ細かな情報提供が受けられると多くの市民の皆さんから好評をいただいていますということです。そして近くでは、岸和田市でも出前講座を89メニューそろえております。そういった意味で、酒田市でどういう形でやってこられたのかといいますと、やはり初めは部課長会でその趣旨を理解していただき、各課で1つずつメニューを出してもらうことからスタートしたと、このように聞いております。

 このような取り組みが本市で実施できるかどうか、その辺について見解を聞かせていただきたいと思います。そしてまた、窓口の一元化についても答弁いただいたんですけれども、やはり一元化することによってどこでどのメニューをやっているのかというのが市民にわかりやすいのも含めて、市庁舎内でもどこでどれをやっているかがわからない。職員自体がわからないような状況にもなってまいります。今は8つかしかないからそれでいけますけれども、メニューをふやすことによって、やはり窓口を一元化する必要があると思いますが、その辺について直接電話したほうが市民がわかりやすい、それも役所の一方的な考えですね。それもやはり市民に通用しないんやないかと、このように思いますけれども、その辺についてもう一度見解をお聞かせください。

 以上です。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、本日の各議員さんの議論にもありましたように、今後のまちづくりを考えるときに、市と官、行政との連携、協働、さらにはパートナーシップというのは非常に重要なキーワードになってきます。そういった意味で、市民が行財政、市の進める施策に対して十分な理解、協力をしていただくというのが非常に重要になってくると思いますので、そういった施策を具体的に説明し、率直な市民のご意見を聞ける場、出前講座というのは施策として重要になってくるかと思います。既に、先ほど例えとして岸和田市さん、かなり前からこういった出前講座に取り組んでおりまして、多くの講座を持っておられるということもお伺いしました。まだまだ私ども、その10分の1程度の講座ということで、なかなか急に拡大していくというのは困難でございますが、先ほどの視点に立ったときにはなくてはならない1つの施策であろうかと思いますので、前向きに考えていきたいと思いますし、ご指摘の窓口のあり方についても、市民にとってどういう形がふさわしいのであるか。すぐに直接聞いてもらうほうがより早く反応ができるであろうか。これは官僚の発想かもわかりません。それについては内部で十分議論しまして、より市民の方が利用しやすい、相談しやすい出前講座の施策のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 同じような何遍も、答弁でありましたけれども、申しわけございません。

 酒田市の出前講座メニューの一覧表を毎年4月の広報に載せています。それまでに庁内LANで各課の出前講座の募集をするそうです。内容はさまざまですけれど、先ほども言ったように市政全般にわたっています。特にうちの泉大津市のメニューは言葉尻が硬いんですね。メニューの題目にも気をつかって、市民にわかりやすいように記載しています。酒田市の平成20年度ですか、多くの注文があったのを調べてみました。1つは、「賢い消費者になりましょう。だまされません、悪徳商法」というような副題もついています。これ行ったときは、大阪の人はそういう心配ないですねと言われましたけれども。2番目に「災害に備える」と。副題に「命と暮らしを守るため」に、3番が「健康づくり応援隊」、4番は「ほっと安心、みんなで支える介護保険」、5番は「映像による地震と住宅、地震から我が家を守ろう」と、6番目が「活動的な85歳を目指して」、これは介護予防について、7番目、「このごみどっち」など、そういう形で、メニューの題目にもやはり関心を持てるようになっております。そういった感じで、これこそまさに開かれた行政と思いますけれども、市長の見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま丸谷議員から具体例もお出しをいただきまして、出前講座についてご意見をくださったところでございます。先ほど白樫部長からも答弁申し上げました。出前講座、やはりこれから市民に情報を伝え、そしてまたその中で市民からの情報をお聞きする。これは地方分権にもかかわってくることでございますから、本市といたしましても、早急にこの今後の課題を整理し、構築をしてまいりたいというふうに思っています。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) そうしたら出前講座について、最後に意見、要望を述べさせていただきます。

 出前講座は市がメニューをそろえて市民の皆さんに注文いただき、皆さんのところにお届けするサービスです。市民が今関心を持っている事業や制度、また市が市民に伝えたい、そして協力していただきたい施策や事業のPRする、そういった形で、できれば50、60のメニューをそろえて提供していただきたい、このように思いますけれども、先ほどの部長の答弁によりますとそこまでできないというのであれば、最初は20から30のメニューでもよろしいと思います。市民サービスの新たな展開を図る意味でも、大変よい行政情報提供サービスと思います。

 本市でも平成22年度以降、三、四年間大変厳しい財政状況が続きます。そして経済情勢も先が読めない時代に入ってきております。また、国内のデフレ傾向に加え、円高など地域産業もさらに衰退をしてまいります。さらなる市税の収入の減少が加速することも予測されます。新たな厳しい局面の中で、今行政が大きな岐路に立っていると思います。市民の皆さんの協力なくして、この危機を脱出することは不可能です。行政が市民の距離を縮めていくためにも、行政情報提供サービスとして出前講座をもう一度考え直していただきまして、ぜひ実現に向けていただきたいと、このように思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(清水勝) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 市有地の有効活用について質問したいと思います。

 本市におきましては、平成18年いずみおおつ再生・未来プランを策定し、健全な財政体質の確立を目指しておりますが、長引く景気低迷による市税収入の落ち込みや、地方分権が本格化し、新たな国と地方の見直しや権限の移譲が加速される中、社会保障関連の自然増加や高水準の公債費等、極めて厳しい財政運営を余儀なくされております。

 そんな中、市民の方々のさまざまなニーズに可能な限り対応し、自立した行財政運営を実施していくためには、市有地の有効活用が極めて重要であると考えます。そして、市有地は市民の方の貴重な財産であります。その活用に当たっては、最も効率的に運用しなければならないと考えております。

 そこで、質問いたします。現在、本市の所有する普通財産の保有高とその現状についてお示しください。

 2点目、全国学力・学習状況調査の結果について質問させていただきます。

 本年4月21日に実施されまして、昨年に続き3回目となります。調査の目的は、国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持の観点から、各地域における児童・生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握分析することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する、各学校が各児童・生徒の学力や学習状況を把握し、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てることとされております。そして、出題内容は知識に関する問題と活用に関する問題に分かれ、知識というのは身につけておかなければ、あとの学年等の学習内容に影響を及ぼす内容、実生活において不可欠であり、常に活用できるようになっていることが望ましい知識、技能などであり、活用とは知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力などにかかわる内容、さまざまな課題解決のための構想を立て、実践し、評価、改善する力等にかかわる内容であり、実は経済協力開発機構(OECD)など、これから国際的にも重要になってくると言われているのは、この活用能力であります。

 次に、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の諸側面等に関する調査も行われております。私たちは、テストというとどうしてもよい点をとらなければならないと思います。点数がとれないのは子供のせいだと考えてしまいがちであります。しかし、この全国学力テストはそうではなく、義務教育である小学校、中学校で効果的な授業が行われているか、不十分だったとしたらその原因は何か、その上で学力を上げるためにはどこを直す必要があるのか、そうした問題点を探るのが第一の目的であろうと思われます。

 そこで質問します。道口教育長におかれては、教育長に就任されてまだ日が浅いと思いますが、この全国学力・学習状況調査の結果をどのように考えられますか、見解をお聞かせください。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 1点目の市有地の有効活用についてでございますが、議員ご指摘のように、景気低迷に伴う市税収入の落ち込みや扶助費の増加等、現在本市を取り巻く財政状況は極めて厳しい状況にございます。このような状況に対応するためには、市有地の有効活用が一つの有効な手段であると認識しております。現状、土地の売却も積極的に行っております。今年度につきましても、既に9月に売却を行っておりまして、また今後におきましても売却、貸し付けによりまして有効活用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 ご質問の内容でございますが、本市の所有する普通財産の保有高につきましては、平成20年度末現在で3万9,222.06平米であり、貸し付けにつきましては有償のものが12件、無償のものが27件となっておりまして、市有地の有効活用を図っているところでございます。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育長。



◎教育長(道口源一) 全国学力・学習状況調査の結果についての考えを述べさせていただきます。

 全国学力・学習状況調査につきましては、国は結果の公表は行わないということで実施されたものでございます。しかし、大阪府におきましては知事の強い要望もあり、市町村別の結果を開示、公表することになったところであります。調査結果を開示、公表することにより市町村間の競争意識を高め、全体のレベルアップにつなげようとする意図だと考えられます。しかし、その一方で、各市町村に対する府民の新たな偏見も生じる可能性も大いに考えられるところであります。したがいまして、私はいたずらに数値の結果のみに目がいくようなことはいかがなものか、そのような公表の仕方はいかがなものかと考えております。しかし、既に20年度、21年度に公表されました今回の結果につきまして、泉大津市教育委員会としまして、厳しくその結果について受けとめをする必要があると、このように認識をしております。

 当市の全体的な状況でございますが、小学校においてはほぼ全国平均と差のない数値を示しており、知識を活用する力は領域によっては若干の問題がありますが、基礎的な知識の定着はおおむねできているところでございます。中学校では、基礎的な知識の定着、それと知識を活用する力、ともに課題がある状況でございます。全体的な傾向としまして、議員ご指摘のような活用する力、例えば文章を読み取り、あるいは数学的に推論し、みずからの考えを論理的に構成し、適切に表現することには課題が見られます。教育委員会としましては、基礎学力の向上とともに、こうした活用能力の向上が図られるように指導方法の工夫改善に努めたいと考えています。

 また、実態調査から明らかになったこととしまして、朝食の欠食率や就寝時間などの基本的な生活習慣、また規範意識等においても、課題があると考えております。この点においても、学校、家庭、地域と連携し改善に努めなくてはならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。自席にてこれから質問させていただきます。

 普通財産の有効活用の中に、有償のものが12件、無償のものが27件とお聞かせいただきましたが、その中で一つ、泉大津市簡易通所授産所さつき園跡地の活用について、現況と今後検討していることがあればお示しください。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) ご質問のさつき園跡地につきましては、現在駐車場用地として有償で貸し付けておりまして、有効活用を図っているところでございますが、今後につきましては売却等を含めまして、さらなる有効活用の検討を行う必要があると考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 今後については、売却等を含めまして、有効活用の検討を行うとご答弁いただきました。売却等を含めまして検討のほう、よろしくお願いいたします。

 次に、穴師保育所が22年4月に新しい保育所が民営化により開設されることとなっておりますが、これの跡地はどうされますか、お示しください。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 穴師保育所の跡地利用でございますが、現在のところ泉大津市保育所整備計画その2におきまして、跡地につきましては売却する予定となってございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。売却の場合、早い段階での公示をよろしくお願いいたします。

 次に、市営火葬場につきましては、平成23年に供用開始の計画がなされておると思うのですが、それの跡地利用につきましてお示しください。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 市営火葬場の跡地利用についてご答弁申し上げます。

 春日町墓地、市内にございます火葬場の跡地利用につきましては、大阪府墓地、埋葬等に関する法律施行条例第13条の第4号に、墓地の駐車場は墓地区画数の約3%以上確保されていることなどが定められてございまして、この規定に基づきまして駐車場を設置するよう、指導をされてございます。本市といたしましては、現時点では関係者の皆様方が墓参する際の駐車場を整備するのが第一義と考えているところでございまして、今後さらに大阪府と協議を進める中で、公園墓地としての施設整備等を行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。法律の規制があるため、利用規制があるとご答弁いただきました。どうもありがとうございます。

 そこで、意見、要望を申し上げます。本市が保有する行政財産、あるいは普通財産の管理運営等についてでありますが、普通財産については総務課が一元管理し、諸手続を踏まえながら売却や貸し付けを行っているということでありますが、今後さらに財産台帳等を整理していただき、適正管理していただきますようお願い申し上げます。また、行政財産についても各担当課がそれぞれ財産を管理しているということでありますが、事業計画等の見通しのつかない用地や事業計画外の不要土地などをいま一度洗い直ししていただくとともに、速やかに財産台帳を整理していただき、普通財産に切りかえられるものは切りかえるなどの手続を早急に進めていただく必要があるのではないかと思っております。普通財産になることによって、改めて有効活用できると思いますので、よろしくお願いいたします。本件については強く要望いたしまして、この件は終わらせていただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会のほうに移らせていただきます。

 教育長のご答弁で、結果については厳しく受けとめておられる、小学校においては知識を活用する力は若干の領域によっては問題があるものの、ほぼ全国平均と差のない数値を示しているが、中学校では多くの課題があり、指導方法の工夫改善に努めたい、そして実態調査にも課題があり、学校、家庭、地域と連携して改善に努めたいと言われましたが、この三者の連携は非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、学習状況調査の結果、いろいろ課題がある中、特に気になる項目をお尋ねしたいと思います。学習に対する関心、意欲、態度の中から、「普段の授業では、本やインターネットを使って、グループで調べる活動をよく行っていると思いますか」との質問に対し、「している」と「どちらかといえばしている」の回答が、小学校では約32%、中学校では7%であり、全国より小学校で約21%、中学校では約18%少ない結果でありました。小・中学校ともに課題がある。続いて「普段の授業では、自分の考えを発表する機会があたえられていると思いますか」の質問に、「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」の回答が、小学校で約69%、中学校では約38%であり、全国より小学校で10%、中学校では何と32%少ない結果でありました。特に中学校での課題が大きいことがわかったとされております。さらに、「普段の授業では、児童・生徒の間で話し合う活動をよく行っていると思いますか」の質問に、「当てはまる」と「どちらかといえば当てはまる」の回答が、小学校では約69%、中学校では約25%であり、全国より小学校で7%、中学校では28%少ない結果でありました。特に中学校での課題が大きいことがわかるとなっていますが、これを見る限りにおいては、授業に問題があるのではないかと思われますが、見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 授業に問題があるのではないかというご質問でございますが、学習状況調査の中の、議員お示しの項目の結果につきましては、中学校における授業のあり方にかかわる内容でございまして、これらにつきましては課題があるものと重く受けとめております。これらの項目は、議員お示しのように活用能力に関するものでありまして、子供たちが社会の中でたくましく生きていくためには、十分な知識を身につけるとともに、さまざまな情報をみずから収集し、仲間と話し合いながら自分の意見を組み立て、そして発信していく、こういった力は非常に大切なものであると考えます。

 この自分の気持ちを表現する力を育てることは、学校教育の中で非常に大切なことであり、あわせて家庭や地域とも協力していくことも必要でございます。また、授業を改善することは子供への接し方を改善することでもあると考えておりますので、知識や情報を一方通行で伝えるだけの授業ではなくて、自分で調べ、自分で気づき、仲間との交流の中から学びの感動を発表していくといったような授業づくりが必要であると考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 授業のあり方にかかわる内容であり、課題があるものと認識しており、授業を改善することが必要であるとご答弁いただきましたが、授業改善の具体策として、どのように取り組まれているのか、お示しください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 授業改善の具体的な改善策についてでございますが、授業の工夫改善につきましては、教育委員会主催の教職員スキルアップ研修と称しまして、計画的に実施するとともに、各学校におきましては初任者研修、校内研修など、さまざまな機会を通じて授業方法の研究を推進しているところでございますが、さらに工夫改善の余地はあると考えております。

 また、授業改善の方法といたしましては、小・中学校に配備したインターネット回線、パソコン教室、電子黒板、プロジェクター等のICTの活用もその一つでございます。本市におきましては、総合的な学習の時間などを活用しながら進めておりまして、限られた環境の中ではございますが、創意工夫をする中で、少しでもわかりやすい授業に向け、より効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 各教育委員会主催の研修や各学校においては初任者研修、校内研修等行われているとご答弁いただきましたが、各研修の内容を具体的にお示しください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教職員研修の具体的な内容についてでございますが、教職員スキルアップ研修と申しますのは、市内の小・中学校の教員を対象に実施しておりまして、平成21年度におきましては現在まで5回実施し、延べ約300名が受講しております。その内容といたしましては、わかりやすい授業を行うための授業の組み立てや教材、ツールの活用方法、表現力や思考力を培うための設問の提示方法などについて研修しております。

 次に、初任者研修についてでございますが、これは文部科学省が定めた研修でございまして、実践的指導力と使命感を養わせ、幅広い知見を得させるため、採用の日から1年間、学級や教科、科目を担当しながらの実践的研修を受けます。これは1年間に25日程度、大阪府教育センターなどにおいてベテラン教員や指導主事から教科指導や生徒指導など、教諭の職務の遂行に必要な知識や技能を学びます。また、これらとは別に、各学校におきましても独自に年間を通して初任者の育成を行っておりまして、管理職やベテラン教員が学級経営や授業方法についてきめ細かく指導を行い、実際の授業を他の教員も参観しながら、初任者だけでなくベテラン教員も自己の授業を見直す機会にもなっております。

 一方、各学年や教科ごとでも校内研修を行っておりまして、授業をお互いに参観した後、研究協議の場を持っており、加えて講師を招いた授業研究も行っております。ただ、初任者研修以外の研修の実施回数は限られておりまして、内容の充実とさらなる活性化が必要であると考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。学校教育の果たすべき役割の中核は、信頼される学校ではなかろうかと思います。子供の願いや保護者のニーズ、または社会の要請に対して、学校は授業を通してこたえていくことが重要であり、まさに先生にとっては授業が命であるとも言えると思います。

 そこで、よい授業とは、私見ではありますが、生徒の興味を喚起する、生徒に内容を理解させる、内容に深みがある授業で、これが授業であると考えます。授業は生身の人間を相手にしています。そして、そこには子供の人数分だけ家庭の多様なあり方があって、その影響が教室という空間に持ち込まれているのだろうと思います。さらに、教室に入れば子供と向き合うのは先生一人です。人間性に合った教え方、授業とはまさにこのことだろうと思います。先生がよい授業を実現する力が授業力であり、この授業力を向上させることが重要であり、個人の努力はもちろん必要でありますが、個人の努力だけではなし得るものではないと考えます。本市におきましても、授業力向上のため、各種研修が行われていると答弁いただきました。この研修内容につきましては、それぞれの先生方の経験年数により、力をつけたいと思う事柄に違いがあろうかと思われます。そのニーズの違いを考慮していただくことが大切ではなかろうかと思います。

 次に、本市におきましても他者に授業を見てもらい、初任者だけでなくベテラン教員も自己の授業を見直すきっかけになっている、そしてその後、研究協議を持っているとご答弁いただきました。この他者に授業を見てもらい、意見やアドバイスをもらったり一緒に考えたりすること、つまり授業研究が授業力向上に非常に有効であると思われます。教師は現場で育つという言葉があるそうですが、本を読み、話を聞くだけではなかなか獲得できない授業のコツを、実際の授業を通して反省的思考によりつかんでいくことが有効であると思われます。授業力向上のためには、授業研究を推進していくことが必要であろうかと考えます。

 そこで、授業研修を進めていく中で、見つかった課題を明確にし、その授業に生かしていかなければなりません。その後の取り組みについて話し合い、懇談会や学校説明会等で積極的に成果と課題を発信し、当年度の成果を教育課程に反映させることが重要であろうと思います。

 次に、授業後の授業評価は非常に重要であると思います。自己評価、同僚からの評価、子供からの評価等を行うことにより、経験の少ない先生は同僚からの評価により授業力向上に役立つと思われます。また、ベテランの先生にとっても他者からの目を通して子供を見直すことができ、自分の評価の客観性を高めることができるものと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 授業力向上のための授業研究の推進についてでございますが、教員がよい授業を実現する、つまり授業力を向上するためには、議員お示しのとおり授業研究の推進が非常に重要であると認識しております。中学校におきましては生徒、保護者等によるさまざまな意見を収集し、学校通信等で発信をいたしております。今後は特に、授業そのものについての改善のための研究の仕組みを構築していく必要があると考えております。そして、教員の世代交代が進行していることからも、ベテラン教員と若い教員ともに向上していく研修を進めていくことが大切であると考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 前向きのご答弁、ありがとうございます。授業研究を推進していただき、授業力の向上を図っていただきますよう、お願いいたします。

 次に、ICTの活用状況についてお尋ねします。

 第3回定例会にも質問させていただきましたが、そのときは「子供たちが基礎学力を確実に身につけ、学力の定着と向上を図るためには、子供たち自身が興味、関心を持つことのできる、わかりやすく工夫された授業が大切です。そのためには、ICT活用も有効なツールの一つとして考えられます。新学習指導要領では、児童・生徒が課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成し、主体的に学習に取り組むこととなっており、電子黒板やデジタルテレビ、コンピューター等の整備によって、インターネットの利用やプレゼンテーションなどに活用でき、子供たちの学ぶ意欲の向上に効果が上がるものと考えております」と答弁いただいておりますが、ICTと活用状況と、今年度ICT環境整備関連の備品として地デジ対応テレビ及びパソコン等の導入が予定されておると思いますが、あわせてその活用状況もお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ICTの具体的な活用状況についてでございますが、パソコン教室につきましては、市内のすべての小・中学校に整備されておりますが、中学校では技術家庭を中心に活用されております。技術家庭科では、単にパソコンの使い方にとどまらず、インターネットを使った調べ学習、表計算ソフトによるデータ分析、プレゼンテーションソフトによる発表の練習などを行い、総合的な学習の時間と連携して、修学旅行のパンフレットづくりとプレゼンテーションを生徒が行うなど、実践的な授業を行っております。しかし、数学や理科、社会科などの教科の学習では、環境の制限などにより十分行われているとは言えない状況でございます。学習ソフトや映像教材を授業の中に少しでも取り入れながら、子供たちが興味を持って取り組み、知識を豊かにし、さらに学習を深めていくような授業をつくり上げていく工夫が必要であると考えます。

 なお、環境の整備につきましては、今回のICT環境整備関連の備品として地デジ対応テレビやパソコン等を導入予定しております。具体的な内容といたしましては、50インチテレビを各小・中学校に1台、32インチテレビを各小学校に5台、各中学校に1台、またパソコンを各小・中学校に3台、また既存のテレビに接続する地デジチューナーでございます。今後、これらの機器を効果的に活用してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 数学や理科、社会などの教科の学習は環境制限があり、十分行われていないが、今後工夫が必要であるとご答弁いただきました。ICTの活用は授業力の向上に有効であります。新たに導入される機器を効果的に、そして工夫していただき、教科の学習にも活用できるよう要望いたします。

 ここで、最後に今回の全国学力・学習状況調査を踏まえ、泉大津市のこれからの教育改革をどのようにされるのか、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(道口源一) 今回の全国学力・学習状況調査の目的は、議員お考えのとおりであると思っています。実態の把握と、それを生かした子供の学力向上ということでございます。

 そこで、本市としてこの調査結果をどう受けとめるべきか、考えを述べさせていただきます。公表の仕方につきましては、異論もいろいろありますけれども、一つは公表されたことによりまして、本市の小・中学生の学力面の実態がわかったということがメリットというふうに考えております。といいますよりも、私自身、これは厳しい実態を突きつけられたという認識を持っています。

 一つは、学力の質が各教室で保障されているのか、そのための授業の質がどう改善されているのかということであります。残念ながらそのための授業研究は、ただいま次長の答弁にもありましたけれども、十分とは言えません。

 2点目の、今度はそのような授業を成立させるために必要な授業規律でございますが、ここについても課題を感じております。特に中学校におきましては、この点での問題点が大きいと認識をしております。

 3点目ですけれども、学校総体としての学力向上に対する認識であるとか方策が共有されているかどうかということでありますが、今回の調査結果から、学校総体としての総合的な学校力が求められていると考えています。学校力とは、校長のリーダーシップ、担任の授業力、学級経営力あるいは教職員の一致協力体制など、さまざまな要素から構成されるものと考えております。今回の調査結果から、授業改善に向けた学校全体の取り組みや教職員の一致協力体制、この2点が小・中学校ともに共通する課題であると考えております。また、学習規律、生徒指導面におきましては、中学校での問題点が大きいと考えております。

 そこで、教育委員会としましては、これまでフレッシュアップ3カ年計画により学校支援に努めてまいりましたけれども、その結果として小学校で一部改善点が見られますが、全体的には十分な成果を見るには至っておりません。今後、この3カ年計画の成果を年度末にかけて検証しながら、平成22年度に継承発展させるべきものと、見直すものなどに区分けをすることも必要であろうと考えています。

 最後に、今回の調査結果から突きつけられた課題のうち、中学校における学習規律面での課題につきましては、教育委員会としても危機感を持っているところでございます。学校との連携、協力体制に立って、教育委員会が全面的にバックアップし、関係機関の協力も得ながらその解決に取り組んでいくつもりでございます。問題事象が起きたときがピンチではなくチャンスであると考えるよう、腹を据えた態度で臨むよう学校に働きかけるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 心強いご答弁、ありがとうございます。教育長のお考えのとおりで、私も同感でございます。学校力が求められていると思います。

 それには、校長先生を初め、各担任の先生や教職員の方々の意識改革が大事であろうと、その中でも特に校長先生の強いリーダーシップがかぎになるのではないかと思います。各学校は、校長先生の強いリーダーシップを発揮していただき、学校力の向上を目指していただきたい。それにはご苦労が多いと思いますが、教育長の強いリーダーシップのもと、教育委員会の一致協力体制が重要であろうと考えます。学校の先生方には、できる限り子供と向き合う時間を多くとっていただくことが大事であると思います。暴力や授業妨害等があれば、教育委員会が全面的にバックアップし、安易に妥協することなく、毅然とした対応をするように全職員徹底するつもりですと心強いご答弁をいただきました。教育委員会を初め、各学校の先生や教職員の方々の一致協力体制のもと、学校力の向上を推進していただきますよう期待を込めまして、要望いたします。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと、一般質問を行います。

 もうやめておけという声もなく、傍聴もいない中、最後までおつき合いいただき、ありがとうございます。今回は非常にくじ運悪く、最後の質問者となりましたが、考えようでは本年のトリをとらせていただき、この栄誉に浴することができるという、この上ない喜びのもとで質問をさせていただきます。大トリが小鳥にならないように頑張りたいと思います。

 8月末の総選挙では、鳩山民主党が国民から選択されました。その結果、ことしの流行語大賞は「政権交代」ということになりました。その大きな期待のもと、スタートして3カ月過ぎました。私の率直な印象は、何一つ決められない、はっきりできない迷走内閣であると思います。同感の方もおられるかと思います。その最たるものは、何人か言われておりましたが、普天間の米軍基地の移転問題であります。代替案もなく、辺野古のキャンプ・シュワブへの移転引き延ばしで、米国の怒りは当然であり、亀裂が深まりつつあります。沖縄県民も基地は要らないと、おさまらない状況にもなっております。また、子ども手当も二転三転、自治体の負担をまたぞろ言い出し、本市でも非常に、児童課長も困っておられました。そうですね。私は、総理のママに子ども手当をお願いしたらと言いたくなるぐらいでございます。

 国債も最悪の53兆5,000億円、税収の36兆9,000億円をはるかに超え、昭和21年以来と、私が産まれる前の話でございますが、戦後のどさくさでもないのに、この異常事態、どうするのでありましょうか。建設国債も含まれ、民主のマニフェストは一体どこへ行ったのかと思う次第でございます。さらに、事業仕分けでは国民の評価は高いわけでございますが、傍聴に来たあるタレントは、議員の定数削減等みずからの事業仕分けが先だろうと痛烈に言っておられました。英語教育や分野、芸術、スポーツ、科学等々大きく削減をされております。愚痴はこれぐらいにいたしまして、質問に入ります。時間がなくなりそうでございます。

 初めに、がん検診の現状と今後の取り組みについてでございます。

 最近では2人に1人ががんにかかると言われておりますけれども、常に死因の上位に来ております。本市ではそのことを大いに認識された中で、各種がん検診に取り組まれておられ、成果も上げつつありますが、まだまだ受診率の向上にはつながっていないように思われます。そこで、現状の取り組みと各種がん検診の受診率をお知らせいただきたいと思います。

 2点目に、平成15年9月議会で私の一般質問で、無駄を省けないかということで、水道、ガス、電気の検針を1人の人でできないものかと提案をいたしましたが、関電、大阪ガスとの調整もあり、また水道の検針には漏水等の専門的なチェックが要るということもあり、難しいとの答弁をいただきました。私はできないことはないと今でも思っていますが、残念でございます。市長さんが常々ムダ・ムリ・ムラを省いてスリムな行政をと言われておりますが、再検討する余地はないのか、お気持ちはないのか確認したいと思います。それとともに、今回は給水、排水の工事に伴う許可申請につきまして、簡素化できないとの提案でございます。現状、給水は水道で、排水は下水道でと、2カ所で許可申請をすることになっていると思いますけれども、上水、下水と上下水道局は一本化しておりますので、1カ所の窓口でできないものかと考えておりますが、いかがでありましょうか。また、竣工検査も当然のこと別々に行っていると思いますけれども、これも同時に行ってはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。無駄を省き、業者への業務の簡素化に資する大事なことであると思いますが、いかがでありましょうか。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 1点目の各種がん検診の現状の取り組みでございますが、日曜検診の実施、ヘビースモーカーへの肺がん検診の個別案内通知、節目年齢者、40歳、50歳、60歳へのセット検診の個別案内通知、乳がん検診の個別検診の実施、大腸がん検診の個別検診の実施及び乳がん検診並びに40歳以上の子宮がん検診の受診を2年ごとの受診から毎年の受診を可能にするなど、受診率の向上策を実施しているところでございます。

 また、対象市民への啓発、周知につきましては、ただいまご答弁いたしました個別案内通知のほか、年度初めに広報紙に成人保健予定表を挟み込み、配布いたしております。年間の検診予定、受診方法等をお知らせするなど、ホームページの掲載、衛生委員会の協力を得てイベント会場等において啓発用ティッシュの配布及び保健センターの保健師等が市内へ出向いて行っております健康相談や健康教育等において検診の大切さを訴え、受診を勧めるなどの啓発、周知に努めているところでございます。

 受診率につきましては、平成20年度では胃がん検診は受診者数が1,195名で、5.2%、大腸がん検診は1,323名の5.7%、肺がん検診は1,039名の4.3%、子宮がん検診は1,492名の11.5%、乳がん検診は1,256名の12.9%でございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 2点目の上下水道工事における手続等の簡素化についてご答弁させていただきます。

 水道の検針業務の質問につきましては、以前の議会でのご意見を踏まえ、平成19年度より行っております水道検針業務委託を施行する際に、電気やガスの検針業務を受託しております業者が水道検針業務の実績もあり、本市に業者登録をしていることから、類似業務による経費の縮減を期待しまして、それらの業者を含め入札を行いましたが、本市の委託業者とならなかったものでございます。

 なお、検針業務を水道、電気、ガスで同一業者にすることは、以前の議会でのお答えしておりますように難しいものと考えております。

 次に、許可申請につきましては、議員ご指摘のように、給水は水道工務課給水装置係で、排水設備は下水道整備課総務係で許可申請をそれぞれ行っていただくようになっておりますが、それぞれ申請書類を専門の職員が審査するようになっており、1カ所の窓口での対応は難しいものと考えております。

 また、竣工検査につきましては、現在水道、下水道連携いたしまして、業者の希望により検査日を調整し、同一日に検査を行っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。生活習慣病の取り組みということで考えるわけですけれども、泉大津市立病院でも最も重点的に取り組まれている分野であると思います。国保会計の中で、国の方針でもある特定健診として、積極的に現在取り組まれ始めました。それも大事なことであり、医療費の抑制に寄与させるためとも聞いておりますけれども、緊急性ということを考えた場合に、がんのほうが年齢にもよりますけれども、進行の速度が全く違うわけで、速いわけでございます。働き盛りの40代、50代の場合、発症がわかっても手おくれであれば1年、2年で亡くなっています。そういう観点から、早期発見、早期治療でしか助からないというのががんの特質でございます。ある開業医さんともお話をしました。メタボに関しては5年、10年の単位でじんわりと来るけれども、がんの場合はずっと速いので半強制的にでも検診を受けさせるべきと思うよという話をされておりました。働き盛りで多忙な年齢層が最も危険であり、いかにして受診率の向上を図るかでございます。その点、今お聞きしても5%とか10%前後で推移しているようでございますし、その点どうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 議員ご指摘のとおり、がん検診の受診率の向上を図ることは、がんを早期に発見し、早期治療につなげるために非常に重要であるということは認識いたしております。本市といたしましても、受診率の向上を図るためにいろいろな取り組みを実施しているところではございます。

 なお、大腸がん検診の個別検診、また乳がん検診、40歳以上の子宮がん検診の2年ごとの受診から毎年の受診に今年度から開始したところであります。これらの取り組みが広く周知されることにより、受診率の向上が図られるものと考えております。また、今後とも継続して広報紙やホームページに掲載、啓発を行うとともに、さらなる受診率の向上を目指してがんの早期発見に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。先ほどのご答弁で、1回目のご答弁でしたか、子宮がん検診、乳がん検診では他の検診より受診率が高くなっていたと思います。これは公明党の主張が通りまして、本市で10月から無料クーポン券を配布した結果なのかどうか、10月以降の受診率はどうなっているか、改めてお聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 子宮がん検診と乳がん検診の受診率が他の検診より高くなっていますのは、市民のそれぞれのがん検診の重要性の認識の深まりと、平成20年度から乳がん検診の個別検診を導入したことが影響しているものと考えられます。また、女性特有のがん検診推進事業に係る無料クーポン券の10月分の使用状況は、子宮がん検診が99名、乳がん検診は87名でございまして、月別の受診率は算出しておりませんが、平成21年度のそれぞれの受診者数は大きく伸びるものと予想しております。

 以上です。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) そういうふうに無料クーポンとかいろいろ工夫をすれば受診率がアップするというふうなことは明らかであろうかと思います。

 ちなみに、先ほど触れましたけれども、国保でしております特定健診につきまして、システムがどうなっているのか、またその受診率がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 特定健診の現状及び実施方法につきまして、平成20年度における特定健診の現状は、数値の確定によりまして、対象者数1万3,067人に対して、受診者数は3,774人で、受診率が28.9%となったものでございます。またその実施方法は、受診対象となる方に対しまして、個別に受診券を送付いたしております。市内57の医療機関のほか、集団健診も実施いたしております。

 以上です。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 国の施策も含めまして、援助もある中で、特定健診に関しましては40歳から74歳までのすべての年齢で送付をしながら、市内のどの医療機関でもという、57医療機関ですが、できるという話でございます。

 がん検診の場合は、40歳、50歳、60歳という節目ということで特定されておりまして、その大きな違いがあるわけでございます。当然のことでありますけれども、がん検診も年齢層を広げることで、特定健診並みとはいかないかもわかりませんけれども、受診率がアップするのではないかというふうに思っています。

 やっぱりこれを取り上げたのは、先ほども言いましたけれども、がんと生活習慣病というのは大きな違いがあるというふうに思います。なぜ生活習慣病をこれほど手厚くするのかという、逆に不思議なぐらいでございまして、ちなみに、ひとえに医療費の抑制というのがメーンに来ているとは思いますけれども、やっぱりがんの場合は1年、2年で亡くなっていくという状況でございます。早期発見すれば医療費も軽く済むわけでございます。そういう意味で、がん検診にもっと力を入れないとだめではないかと言いたいわけであります。その点、もう一度考えをお聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) がん検診の重要性は十分に認識しているところでございます。このため、先ほどからご答弁申し上げておりますとおり、受診率の向上を図るため、いろいろの取り組みを実施しているところでございまして、今後とも検診の重要性を認識し、啓発活動を行い、また節目年齢への通知の拡大や他の検診通知書にがん検診の通知書を同封するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 対象年齢、40、50、60にプラス・アルファしながらふやしていきたいというご答弁でございますが、あえて提案をさせていただきたいんですが、国保で行っている特定健診の通知書、40歳から74歳までですか、全部発送していると。その封筒の中にがん検診も行きなさいよ、行ったらどうですかというアピールですかね、そういう、ここでやっているとか、いろんな形で、せっかく送る封筒の中に同封してアピールするというのも一つの方法ではないかなと思うわけですけれども、郵送料はそんな紙1枚で変わらないと思うんですけれども、その辺の考えがあるのかどうか、できないものか、お聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 国保の特定健診の通知書にがんの検診の通知書を同封することはできないかというご質問でございますが、節目年齢への通知の拡大とあわせて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 検討するということで、要するに医療費の抑制ということを含めますと、やっぱり大事なことではないかと、早期発見できれば、要するに当初の目的である医療費の削減に大いに寄与していくわけでございます。何よりもまた市民の命を守っていくということにもなると思います。できるだけ通知の回数をふやしていただいて、認識を深く持っていただいて、市民の方々にも忙しいかもわかりませんが、やっていっていただきたいなと思います。

 ただ、社保と国保の違いのネックがあろうかと思いますし、重複する場合もあるかもわかりませんけれども、国保の特定健診に便乗させていただいて、できるだけ多くの人に認知していただくというのは大事なことかなというふうに思います。その辺、がん検診を受ければ受けるほど財政負担もかさんでくるわけでございますけれども、当然手術が軽く済めば医療費が抑制されるということでございます。その辺のバランスも含めまして、市長さん、ちょっと財政援助も含めまして、お気持ち、見解をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま吉村議員から、各種がん検診についてお尋ねがありました。

 がん検診を充実させるということは、とりもなおさず早期発見、早期治療につながってまいります。早期発見をして早期に治療いたしますと、いわば再発率が極めて少なくなりますし、少しほうっておきますと再発率が高くなってまいりまして、これは市民の大切な命にかかってまいります。そのようなことから、やはり早期発見、早期治療をすることによって、市民の健康保持がされて、そしてまた医療費の削減につながるものというふうに考えておるところであります。

 このため、最近では受診者の利便性の向上を図るため、平成20年度から乳がん検診の個別検診の導入、平成21年度からは利便性の向上とがんの早期発見のために大腸がん検診の個別検診の導入及び40歳以上の方の子宮がんと乳がん検診を隔年から毎年受診への拡充を、いろいろと施策を打ってきておりまして、先日も病院におきまして化学療法プロジェクトチームをつくるように指示をしております。

 今後においては、やはり市立病院においては放射線治療をもう少し充実させるべきではないかというふうにも考えているところであります。がん検診が最も身近で手軽ながん対策であるということを、今後さらに周知徹底してまいりたいというふうに思っております。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 市長さんからご答弁いただきました。がん検診、今最良の施策であろうかと思います。ニュース等ではがんになる前の細胞の段階で、これはがんになるということを特定できるような調べ方も、今できるようになってきつつあるというふうなニュースもしておりました。それを待っているわけではないんですけれども、やはりそういう検診を充実しながら、市民の命を守る、医療費の抑制をしていくということで、より一層の努力を願いたいと思います。より多くの人に周知できるように努力していただきたいと思います。

 次に、上下水道の工事申請について質問いたします。

 その前に、検針業務につきまして、以前の私の提案を受けていただきまして、その方向で動いたけれども、入札の結果ならなかったということで、残念でございますけれども、今後ともいろんな形での経費節減ということや、簡素化に向けて今後も努力を願いたいと思います。

 次に、工事の給水・排水の手続等の簡素化につきましてでございますが、昨年、同僚の大久保議員から一般質問に対しまして、委託業務につきましてでございますけれども、上下水道局長が答弁されております。こんな内容です。「計画と実行だけではなく、その評価を行い、改善や向上に必要な措置を施す」となっております。その内容でありますが、「講師による研修だけではなく、職場内での検針マニュアル、収納マニュアル、窓口業務マニュアル等を使用した業務改善のための研修により、各自が業務のスキルアップを図っております」というふうに答弁されています。非常に難しい内容でございますけれども、読んだ限り、非常に前向きなご答弁であろうかと思います。庁内の業務に対しましても同様の姿勢で臨んでいただいておるというふうに期待をいたすわけでございますが、ご答弁では専門の職員の審査が必要で、無理だというふうな話もございました。給排水の申請でございますが、窓口がワンフロアの横約10メートルぐらいの移動で済むという話だとは思いますけれども、いわゆる申請者は多くの書類を持ちながら、また片づけてまた移動せなあかんというふうなことがございます。そういうことで、1階なんかでも行われておりますが、ワンストップサービスということで、そういうサービスができないものかどうかと考えております。要するに専門職が給水と排水、同時になりタイムラグを持ちながら来たらいいわけです、窓口一つにして。お客さんが移動、業者が移動するんやなしに、職員の専門の人が入れかわったらいいというふうに思うわけですけれども、その辺どうでしょうかね。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 再質問のワンストップサービスについてでございますが、現在、上水道としましては台帳及び端末で給水区域内外の業務、データ及び給水データの確認が必要となっております。下水道についても同様に処理区域内外及び告示年月日並びに汚水ますの預かり等、台帳及び端末により確認しなくてはならない状況にありますので、現状では難しいものと考えております。

 今後、改善策につきましては、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ちょっと難しいかなというご答弁でございますが、要するに端末というのはそれぞれ置かんと、1カ所置いて調べられたらいいわけですよね。どこでも持ってこられるわけですよ、極端に言えば。ラインさえつなげば。そういうことで、次回のこれは市長、副市長に言わなあかんのかわかりませんが、次の機構改革なりそういうときには、簡単にできるような方法で、ぜひせっかく上下水道局という形になっているんですから、受付もそういう形で簡素化してあげるというのは大事なことかなというふうに思っております。これは要望しておきたいと思います。

 それから、竣工検査も最後の仕上げでございますけれども、希望があれば同時に行っていると、業者の希望があればということでございますけれども、もっと積極的に、こっちからでも同時にしたいというんやったら、しますよという表示かなにかで、市としても積極的に協力しますよというふうな意思表示も必要やないかなと思うんですが、その点いかがですかね。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 議員お示しのように、上下水道の担当者が連携し、検査日を同一にすることを積極的に業者に今後教示していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) わかりやすい形で表示なり、来た業者に書類で渡すとかいろんな形で、申請に来たときにそういう形も渡すということも必要かなと思います。いずれにいたしましても、市長のうたい文句であるムダ・ムリ・ムラを省くと、吉村を省いたら困るわけでございますが、また業者のサービスのために簡素化が必要かなというふうに思っております。上下水道局に限らず、各部局でも今までこれで当たり前やという感覚をもう一度見直して、やっぱり簡素化できるところ、まだまだあると思いますので、各部局でもそういうふうにちょっとでも簡素化していこう、省略していこう、スリムにしていこうというふうな姿勢で取り組んでいただきたいなと思います。そういうことで要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして一般質問を終結いたします。

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○議長(清水勝) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす12月10日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす12月10日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時48分散会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    中谷 昭

         泉大津市議会議員    小西日出夫