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大阪府 泉大津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月30日−05号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月30日−05号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     溝口 浩      副委員長    貫野幸治郎

  委員      高橋 登      委員      田立恵子

  委員      堀口陽一      委員      南出賢一

  委員      村岡 均

  議長      清水 勝      副議長     大久保 学

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       綾城重幸

  総合政策部長   白樫 裕    総務部長     堺谷要二

  市民産業部長   根来輝明    健康福祉部長   伊藤晴彦

  都市整備部長   生田 正    上下水道局長   上北俊賢



  会計管理者    中塚 優    市立病院     大久保富夫

                   事務局長



  選・監・公・農  小林 肇    消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  健康福祉部理事  森口勝巳

  兼社会福祉

  事務所長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      南出賢 一     委員      村岡 均

1.案件

     認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     平成21年9月30日午前11時開会



○溝口委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度決算審査特別委員会第5日目の会議を開きます。

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○溝口委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。南出賢一委員、村岡均委員のご両名にお願いをいたします。

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○溝口委員長 まず初めに、本決算審査特別委員会民生費審査の中で村岡委員の福祉健康農園に関する質問に対し答弁がありましたが、その後答弁内容と状況が変化したため、報告を行いたい旨の申し入れがありますので、これを許可いたします。



◎森口健康福祉部理事兼社会福祉事務所長 先日、民生費の質疑の中で村岡委員さんのほうから福祉健康農園に関するご質問がございまして、それに対しまして、1つは現在の福祉健康農園の継続に向けて努力すると。もう一つが、一部農園で今年度をもって地権者の方から返還の申し出がある中で、市としましては市広報で農地の借地についての募集を行っております。その結果、別の農地を確保できる見込みであるという旨の答弁をさせていただいております。

 その後、応募いただいた地権者の方から、借地について取り下げの旨の申し出がございました。つきましては、その答弁内容と今の現状とに違いが生じてまいりましたので、その旨ここでご報告させていただきたいと考えております。

 なお、現行の農地利用者の要望におこたえするためにも、改めて11月市広報で再募集を行い、この返還を予定しております農地周辺での代替地の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、委員の皆様におかれましては、その旨ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○溝口委員長 報告が終わりました。

 この件は、これで終結をいたします。

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△総括



○溝口委員長 それでは、平成20年度決算認定の件3件を一括議題といたします。

 なお、決算認定の3件につきましては、昨日質疑が終わっておりますので、これより一括して討論を承ります。

 討論はございませんか。



◆南出委員 おはようございます。市民クラブを代表しまして総括意見を述べさせていただきます。

 平成20年度一般会計における決算では、実質収支額2億4,533万8,000円の黒字となっていますが、退職手当債の影響が大きく、借金の先送りには変わりありません。経常収支比率が99.4%、また公債費比率は17.2%と昨年に比べ0.7ポイント増加しており、今後数年間さらなる増加が見込まれることからも、財政状況は依然として厳しく硬直化しており、決して体質改善が図れたとは言えないものだと認識しております。

 また、特別会計におきましては、トータルで31億8,109万7,000円の赤字となっており、恒常的に赤字が出るという構造的な問題が各所に感じられます。最重要課題の一つである病院事業会計につきましても、病院特例債により借金を先延ばしした中での約3億円の赤字決算となっております。地域周産期母子医療センターが開設され、地域の期待が膨らむ一方で、健全化という喫緊の課題をいかにして克服するか、市の命運がかかっています。

 いずれの会計にしましても、さらなる改革に取り組んでいかなければならないことは申すまでもありませんが、改革をするに当たっての視点が非常に重要だと思います。

 右肩上がりの経済が終焉しました。今後、労働力人口が徐々に減少し、高齢化がさらに進みます。こういったマイナス要因、そして地方分権という構造の大転換をこれから迎えていく中で、これまでの運営方式では必ず行き詰まります。将来を見据え、組織として今からどういった準備をしなければいけないのかを再考すべきときだと思います。

 また、将来ビジョンを明確にし、現状の課題を洗い出し、マーケティングをしながら的確な施策を打ってビジョンに近づけていく。今後、より建設的な戦略、戦術が市政運営において重要になってきます。目先の対応ではなく、物事の真理を見きわめた根っこを変えるための施策展開を望みます。各事業、施策については、あれもこれもそれもとできるような時代ではなりなりました。真に必要な事業、改善すべきもの、民間に任すべきもの、廃止すべきものなどしっかりと精査した上で優先順位を明確にし、選択と集中という観点がより必要になってこようかと思います。このような意味からも、決算審査や事業評価を次の予算につなげていくというPDCAサイクルの確立を早期に実現していただくことを望みます。

 泉大津市には、人材を初めフェニックスや南海本線連続立体の高架下事業など、将来的に開花する潜在的に力を秘めた要素が各所に存在します。泉大津市の可能性、潜在能力にスポットを当て、今から将来を見据えて攻めの施策を打っていき、教育、人づくりについては米百俵の精神で取り組んでいただきたいと思います。今、厳しい状況なのは決して偶然でこうなったのではないと思っております。やはりそれには積み重ね、原因があってこういった結果が生まれていると思います。逆に言いますと、今の行動の積み重ねが将来を左右する、今の一挙手一投足が将来を決めると思います。全会計とも市、理事者、職員一丸となって英知を絞り、既存の枠にとらわれない発想の大転換を取り入れたさらなる改革を行い、子供にツケを回さない強い泉大津市をともに、そして着実につくり上げていただきたいと思います。

 以上述べさせていただいた考えをしっかりと受けとめていただくことを要望としまして、全会計に賛成いたします。

 最後に、本決算審査特別委員会に際し、質問に対しまして誠意あるご答弁をいただきました職員の皆様に御礼を申し上げまして総括意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 平成20年度決算審査につきまして、新生クラブを代表いたしまして総括意見を申し述べます。

 20年度決算における一般会計の実質収支は2億4,533万円の黒字となっておりますが、特別会計では国民健康保険事業14億1,620万円、老人保健817万7,434円、駐車場事業11億5,772万円、下水道事業7億1,804万円と実質収支赤字を計上し、依然として非常に厳しい財政状況になっております。

 一般会計の歳入における収入未済額については約4億8,000万円と、前年度に比べ減少しており、職員の方々の努力を評価いたします。あわせて自主財源確保のため、収納率の向上に努めていただきますようお願い申し上げます。

 一般会計では収支改善が図られておると思っておりますが、特別会計におきましては恒常的な収支悪化が続いており、歳出に見合う歳入の確保に向け努力していただきたいと思います。中でも国民健康保険事業の収入未済額の減少を求めます。

 一般会計及び特別会計について、委員会審査で意見、要望を申し述べました。今後の行財政運営に反映させていただきたいと思います。自主財源である市税の今後の推移も十二分に検討し、財政健全化を目指し努力されることを望み、一般会計、特別会計は賛成いたします。

 次に、水道、病院の事業会計について申し上げます。病院事業について申したいと思っております。特例債の発行、他会計からの長期負債等の手法で当決算時における不良債務額の一時的解消を図ったわけですが、償還という大きな問題を抱えております。また、医師退職という問題が発生し、患者の減少、病床利用率のダウンなど負の連鎖が始まっておるように思います。当面の問題処理を的確に負の連鎖を早くとめ、償還に向けての改革プランの根本見直しを求めます。市立病院の経営改善に一丸となって努めていただきたいと思います。

 以上要望し、水道、病院事業会計に賛成いたします。

 最後に、質問に対しまして詳細にご答弁いただきました職員の皆様方に御礼を申し上げ、総括を終わらせていただきます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆村岡委員 平成20年度決算審査につきまして、公明党市会議員団を代表し、総括意見を申し上げます。

 20年度の決算における一般会計の実質収支は2億4,533万7,793円の黒字でありますが、特別会計では、国民健康保険事業が14億1,620万4,315円、駐車場事業が11億5,772万6,656円、下水道事業が7億1,804万2,839円、老人保健が817万7,434円それぞれ赤字となっており、依然として非常に厳しい財政状況になっております。

 平成21年度の女性政策や子育て環境は充実されており、要望してまいりました妊婦検診の14回分の回数増や出産育児一時金の拡充、がん検診の無料クーポンの実施等、市民サービスの向上に寄与いただいております。民生費の款で要望させていただいた乳幼児医療費助成の拡充につきましても特段のご配慮を強くお願いするものでございます。

 また、実質収支が大きく赤字となっている国民健康保険事業、駐車場事業、下水道事業等の特別会計については、歳出に見合う歳入の確保をお願いするとともに、健全な事業運営を進めるための努力を今後も引き続きお願いしたいと思います。

 これからの財政運営におきましては、今日までご理解とご協力をいただいた市民への感謝を忘れることなく、またさまざまな知恵を絞り、努力されてこられた職員の思いを無駄にすることなく取り組んでいただきたいと思います。

 まだまだ重要課題が山積する中、理事者、職員が一丸となって限られた財源で知恵と工夫を生かして、泉大津市発展のためのさまざまな意見、要望を真摯に受けとめ、市民が主役、市民に優しい市政を進めていただきたいことを強くお願いいたしまして、一般会計、特別会計に賛成いたします。

 次に、水道、病院の事業会計についてであります。水道事業では純損失2億3,723万8,624円を計上し、赤字決算となっております。今後も厳しい経営環境が予測されますが、より一層経営の効率化に努め、引き続き安全で良質な水の安定供給に努めていただきたいと思います。

 病院事業については、純損失2億9,660万361円を計上し、前年に引き続き赤字決算となっており、依然として厳しい財政状況であります。これからの経営においては、このことを十分に認識した上で、市、理事者、病院関係者が一体となって、より一層の経営健全化に努められ、子供と女性に優しい医療、消化器内科及び内視鏡外科の充実、生活習慣病へのチーム医療をさらに充実させ、地域住民から信頼される病院を目指していただきたいことを強く申し上げ、水道、病院事業会計に賛成といたします。

 最後に、本審査に際しまして、質問に対し誠意あるご答弁をいただきました職員の方々には厚くお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。

 以上でございます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆堀口委員 おはようございます。立志会を代表しまして発言させていただきます。

 それでは、平成20年度決算審査につきまして、総括意見を述べさせていただきます。

 今年度の決算における一般会計実質収支は2億円を超える黒字となりましたが、特別会計では依然として30億円を超える赤字となっており、まだまだ厳しい状況であります。そんな中、昨日、鳩山新政権は午前の閣議で、2010年度予算の基本方針を決定し、各省庁が8月末に提出した概算要求を白紙化し、10月15日までに衆院選マニフェストや連立政権合意を反映させた新たな概算要求を再提出させるとしております。

 また、藤井財務担当大臣は、閣議後の記者会見で、無駄を省き、その分を国民生活第一の有効な政策に資源配分する。そうすれば財政規律も守れると強調しております。基本方針では、予算の大枠を示す概算要求基準、シーリングも撤廃、各省庁の要求に上限を設けずマニフェストに盛り込んだ政策の実現を最優先する予算編成に切りかえるとありました。さらに、徹底的に無駄を省き不要な事業を根絶するほか、すべての予算を組み替えて新たな財源を生み出すことなども盛り込み、既存の予算項目についてはゼロベースで見直し、要求段階から積極的な減額を求めるとしております。何か、次年度予算からは国は大きく変わろうとしていることがうかがえます。

 先ごろ、NHKの土曜日放送のドラマ「再生の町」を見ておられた職員さんもたくさんいたと思いますが、何か本市とかぶるところがございます。ドラマの中では最終的にはニュータウン開発事業を凍結し、市民参加型のまちづくりとして市民との協働で発想をもって町を再生していくというもので、泉大津市の20年度決算審査としましても、特別会計のこの厳しい状況を乗り切るために今後はやはり思い切った策が必要ではないでしょうか。本市でも、生活福祉課のように、新しい発想を持ってハローワークOB職員を取り入れるなど、他市に例を見ない扶助費の高騰を抑制している原課もございます。

 そこで、ちょうど2年前の決算審査の折、立志会として総括で申し上げたことを再度提案します。

 新しい発想を取り入れた行政運営、特に20代、30代の若い世代の意見も巻き込み、考えを積極的に取り入れてほしいと思います。そのためにも全庁的に職員とのワークショップのような場をぜひ設けていただきたいと思います。さらに、そこへ経験豊かなベテラン職員のチェックを加えていただくことにより、よりよい方向に向かいますよう柔軟に前向きな対応をお願いしたいと思います。そして以上のことを条件に付し、今後に期待を込めまして今回の決算に関しまして、一般会計、特別会計、そして水道事業会計、病院事業会計のすべての会計に賛成といたします。

 最後に、私どもの質問に対して創意工夫をした答弁をいただきましたことを感謝申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○溝口委員長 他に。



◆高橋委員 委員長のご指名をいただきましたので、平成20年度決算審査特別委員会の総括討論をさせていただきたいというふうに思います。

 平成20年度の決算の総括につきまして、民主・市民ネットワークを代表いたしまして総括意見を述べさせていただきます。

 本年度の決算における実質収支は、一般会計が2億4,533万7,793円と黒字になったものの、特別会計では国民健康保険事業が14億1,620万4,315円、老人保健が817万7,434円、駐車場事業が11億5,772万6,656円、下水道事業が7億1,804万2,839円とそれぞれ赤字となっており、一般・特別会計合計において28億8,712万1,549円の赤字となり、依然として厳しい財政状況になっております。

 平成20年度の決算につきましては、大阪府の予算が4カ月の暫定予算であり、しかも大阪府単独事業補助金がどうなるのか不確定な問題があったこと、また平成19年度に地方公共団体の財政健全化に関する法律が公布され、新たな財政指標による健全化基準が示された後の初めての決算でございますので、特にこの2つの課題に注視をしながら決算の審査をさせていただきました。大阪府の単独事業補助金の影響力は、百数十万円程度と軽微にとどまったとのことは、市長初め職員の努力については評価をするところでございますが、しかし、財政健全化基準の指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のうち、いずれか1つでも早期健全化基準以上であれば早期財政健全化計画の策定を義務づけられます。

 審査の過程におきまして、行政施設からの電波障害により市内各所に設置されている共聴設備が2011年7月から地上デジタル放送に切りかわることで従来の共聴システムが使用できなくなることに対しまして、行政の責任で地上デジタル対応にするよう要望をさせていただきました。

 さらには、本市の独自施策として施行してきました福祉タクシー補助金の見直し削減について、ハンディを持つ市民の生活を支えてきた実態を踏まえ、これ以上の削減を行わないよう要望をさせていただきました。

 予防接種事業につきましては、ワクチン接種による副作用を含めたリスクを十分説明、予備健診を行った上で必要な人と必要でない人を見きわめたワクチン接種を行い、新型インフルエンザ対策に生かされるよう要望をさせていただきました。

 また、ごみ推進事業における衛生委員会に対する減量啓発委託内容の明確化を指摘させていただき、改善を求めさせていただきました。

 さらには、耐震整備事業の中で改修計画に位置づけられている浜小学校のアスベスト除去作業を前倒し改修し、安全な教育環境の整備に努められるよう強く要望をさせていただきました。

 また、財政の効率運営を理由に市内の公共施設がOB嘱託を初めとした嘱託職員で運営される実態は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設とした自治法の規定に沿ったものとなっているのかどうか、公施設の理念を再確認し、責任ある公施設の運営に努められるように要望をさせていただきました。

 さらには、学校英語指導助手が業務委託契約となっていることに関しまして、学校教育法の観点からもなじまない契約手法ではないかと問題提起をさせていただき改善を求めました。

 本年度の歳出総額に占める事務的経費は、前年度に比べて17.4%アップの61.42%と高い数字を示し、経常収支比率が99.4%と横ばい状態で推移しており、依然として硬直した財政状況が続いております。

 自治体財政の基本は、自治体が市民の信託を受け税金を効率的に使用して最大の行政効果を達成しなければならないという責務を負っております。責任者である市長としては、常に最少経費、最大効果という財政運営の原則を念頭に置いて行財政運営に当たることは当然のことであると私どもは考えております。平成20年度は、市税収入が増額となりましたが、昨年9月のアメリカ発の金融破綻の影響が日本にも大きな影響を与えました。グローバル経済は、一瞬にして全世界に大きな影響を与えることを経験しました。平成21年度の税収の見通しは大変厳しいものになるのではないかと心配をしております。

 いずれにいたしましても、市長におかれましては、市長個人の考えもあろうかというふうには思いますが、13億9,410万円の退職手当債を活用しなければ財政運営ができない状況は、根本的に財政が改善されないことにはなっておりません。この間、市職員の人件費の削減あるいは市民の皆さんへの負担の協力もあり、また議会の立場からも協力をしてきた結果として一般会計の黒字計上に至ったものであり、市民の皆さん初めさまざまな立場からの鋭意努力の結晶として20年度決算となったことを再確認していただくことを強く要望をし、一般会計並びに特別会計については賛成といたします。

 また、水道事業会計におきましては、19年度1億1,009万1,000円、20年度につきましては、2億3,723万8,000円と2カ年連続して赤字欠損金を計上する決算となっており早急な経営改善策が求められておりますが、収支不足を値上げに直結させることではなく、経営努力を図るべきであることを申し上げた上で、経営改善策の一つとして大阪府営水道受水原価88円10銭、泉北水道企業団受水原価57円20銭という受水原価の差益を活用して泉北水道企業団からの受水量を拡大し、経営改善に寄与すべきと提言をさせていただきました。さらなる経営努力を期待させていただき、賛成といたします。

 最後に、病院事業会計におきましては、今決算審査中の運営の手法によって審査の機会を逸したことはまことに残念なことであり、今後の審査の運営手法と方法に課題と反省を残す結果となりました。今決算審査中の議論に付すことはできませんでしたが、病院経営は実質収支で2億9,660万円の収入不足額を計上しており、昨年の病院特例債を活用し不良債務を起債措置で地方財政健全化法に基づく指標を何とかクリアしてきましたが、早急な医療収益の増収と収支改善を図る思い切った施策を推進しない限り、不良債務を新たに発生させ、病院経営の破綻に向かうことを懸念せざるを得ない事態と考えます。

 大阪府の橋下知事の独立法人化の動きに惑わされることなく、市長が目指す公設公営の市立病院として公営企業法の全部適用を射程に入れた経営形態の見直しも含めて抜本的な改革に着手することを期待させていただき、賛成といたします。

 以上、討論にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 2008年度一般会計、特別会計決算認定について意見を申し上げます。

 原油、穀物等の高騰に伴う物価高、加えて国際的な金融危機による戦後最悪と言われた不況の波が市民の暮らしと地域経済にも深刻な影を落としました。国の税制と社会保障制度の改悪による税や医療、介護費用の負担増は、特に高齢者に耐えがたい負担を押しつけました。決算審査を通じても、新たな生活保護の申請、国保・介護保険料滞納者の増加などあらゆる場面で市民の暮らしの中からの悲鳴を聞く思いがいたしました。

 こうした中で、優先されるべきは市民の暮らしと営業への支援であり、中でも高齢者、障害者、子育て世代、そして格差と貧困の広がりの中、生存権さえ脅かされている低所得世帯への温かい支援策でした。ところが、国による緊急の地方自治体を通じた財源措置さえも市の財政運営の中で活用されるにとどまり、支援の手を差し伸べられるべき市民や中小・零細業者のもとには届かなかったことは、その本来の趣旨が生かされなかったと言わざるを得ません。子供医療費の助成は、国の制度改善と地元医師会の協力により市の財政負担が軽減されたにもかかわらず、全国最低レベルの水準にとどまりました。高齢者、障害者の福祉サービスにおいては、関係者に十分な説明さえなく、財政上の理由をもって後退した施策さえあります。市民参加のもとで都市計画マスタープランが策定され、その実施の初年度でありましたが、プランに託された市民の願いを実現していくための行政の取り組みも不十分であったと言わざるを得ません。

 以上、一般会計には学校等公共施設耐震化計画前倒し実施など、一定の成果はあるものの、市民生活を支える温かい配慮が不十分であることを意見として申し上げます。

 国民健康保険特別会計は、後期高齢者医療制度の導入により国保財政は好転するとのこの年度内における議会答弁とは逆に、担当課職員による保険料収納率向上の努力にもかかわらず6,200万円余の単年度赤字、実質収支は14億円を超える赤字会計となっております。これまで加入者の負担能力の限界を超えた保険料軽減のための一般会計からの繰り入れを求めてまいりましたが、なされず、ここに至って地方財政健全化法により連結決算の財政指標改善のために一般会計からの繰り入れが増額されています。遅きに失した感があります。国の医療制度の見直しの中で、国保財政のあり方が問われるときに、市民加入者の立場に立って、国、大阪府に対し国民の医療に責任を持った財政支出を求めていただくよう要請いたします。

 介護保険特別会計につきましては、保険給付の抑制を目的とした国の認定基準の改悪、軽度認定者へのサービスの切り捨てが行われた結果、保険料算定の根拠である事業計画とは全く乖離した決算となりました。サービス抑制により、予防どころか重度化、あるいは外出困難などの事態が生じていることも認めながら十分な実態調査さえ行わず、現行の第4期事業計画が策定されました。大もとは、自民公明政権のもとで強行された社会保障費抑制のための制度改悪でありますが、この間の議会での質問、答弁を振り返ると、市の認識は保険者としての責任を持った実態把握に基づくものではなく、厚生労働省の見解に無批判に追随してきたことを改めて指摘いたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、年齢による医療差別の制度が長く存続すればするほど矛盾が拡大することに対し、さきの衆議院選挙を通じて国民的な審判が下りました。大阪府広域連合は、45億円という多額の黒字決算の見込みとの報告がありましたが、速やかに還元し、制度を廃止して国民皆保険制度のあるべき姿の実現に向け市が役割を果たすことを求めます。以上を含む一般会計、特別会計の決算認定には反対いたします。

 水道事業会計についてであります。この年度において、下水道使用料とともに水道料金の引き上げが行われました。見込んだ増収には及ばなかった背景には、市民が家計を守るために節水の涙ぐましい努力をしている実情があります。その意味でも、府営水道料金引き下げの際には、速やかに市民負担の軽減に反映されるよう求め、賛成をいたします。

 病院事業会計についてであります。本会議から付託された本委員会において、病院事業会計についての質疑が行われなかったことについては、参加した一員としての責任を痛感しています。このことにつきましては、第一義的には委員長の求めに応じて速やかに挙手をし、発言の機会を求めることがなかったみずからの責任と思っています。病院の関係者の皆さんが多忙な事業の中であえて答弁席にお座りになっていただき、そしてそれを送り出していただいたであろう残された病院スタッフの皆さんがこの質疑の状況を注目しておられたことや、本決算の認定の際しても今後の財政運営を見る中でも病院事業会計のあり方が問われている中で、その責任を果たさなかったということについて深く反省をしています。本来は質疑の中で理解を深めた上での意見表明とするべきではありますが、この場で一定の要望、意見を述べさせていただきます。

 病院の経営改善のために在院日数の短縮が言われてきました。病床利用率の推移を見るときに、結果として経営改善につながったのかどうか。また、患者と家族の信頼にこたえるという観点からはどうであったのか疑問が残っています。地域連携室を中心としたより配慮ある対応を求めます。

 看護師の接遇について、市民から心を傷つけられたとの声が寄せられています。どんなにいい医療をしても、たった1人の看護師のふとした一言でも病院への信頼と評価を損なうことを念頭に置き、接遇改善に取り組んでいただくことを求めます。

 内科常勤医師の退職により、内科救急医療が制限されています。財政悪化のもと一般会計からの繰り入れを削減したもとでも、病院スタッフの献身的な努力により公立病院の果たすべき使命の一つとして24時間365日の救急患者受け入れをしてきたのが本市立病院でした。内科救急が制限されている現状については、市民に対する説明責任も十分果たされていないと思っております。

 地域周産期母子医療センターについてでありますが、我が党議員団は2007年9月定例会において、地域周産期母子医療センター建設のための実施設計委託料の計上に際し、広域的な事業としての国、大阪府の支援を絶対的な条件としてとの意見を付して賛成をいたしました。2008年度予算審査に当たっては、病院ベッドの増床の正式な許可、国、府の財政支援、起債許可、医師、看護師の確保等、事業を推進していく上で多くの不透明さを残しているとの判断から、その時点では賛成に至りませんでした。公的な施設として必要であることを認める立場は一貫して変わりません。

 その後、さまざまな困難を克服し、当初の予定よりは数カ月おくれたとはいえ、センターの開設の日を迎えるまでの市長初め病院関係者の努力には敬意を表します。今後におきまして、患者、市民に信頼される地域の拠点病院としての役割を引き続き果たされることを期待し、本決算の認定にも賛成いたします。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で討論を終結し、これより1件ごとにお諮りいたします。

 まず、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」について採決いたします。

 本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、認定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○溝口委員長 はい、ありがとうございます。起立多数であります。

 よって、本件、認定することに決定をいたしました。

 次に、認定第2号「平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」について採決をいたします。

 本件、欠損金処分計算書を含め、認定することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 異議なしと認めます。

 よって、欠損金処分計算書を含め、認定することに決定をいたしました。

 次に、認定第3号「平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件」について採決をいたします。

 本件、認定いたしましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 異議なしと認めます。

 よって、本件、認定することに決定をいたしました。

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○溝口委員長 以上をもちまして、本委員会に付託されました平成20年度決算認定の3件についての審査はすべて終了いたしました。

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○溝口委員長 よって、直ちに閉会をいたしたいと存じますが、閉会に当たりまして、市長よりあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。



◎神谷市長 委員長のお許しを賜りまして、平成20年度決算審査特別委員会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

 本決算審査特別委員会におきまして、平成20年度一般会計を初め各特別会計並びに水道、病院の各事業会計の決算につきましては、5日間にわたりまして慎重にご審査を賜りまして、すべてご認定を賜りまして心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 委員会審査の過程におきまして、賜りました委員各位からのご意見、ご要望につきましては、今後、市政に十分反映いたすべく、さらにスリムで効率的なムダ・ムリ・ムラをなくす市政を構築しながら反映させていきたいというふうに思っておるところであります。

 秋霖が続いておりまして、一雨ごとに秋が深まってまいります。本市におきましても、来月の10日、11日、濱八町、これはもう岸和田だんじりのルーツの上だんじりが、濱八町のだんじりが盛大に行われます。そしてまた、一方では十二町連合、これは下だんじりを中心とした祭りでございまして、上だんじり、下だんじりがその勇壮な姿が見えるこのような祭りは日本でも珍しいんではないかというふうに思っておりまして、五穀豊穣を祝い、そしてまた来年の実りを祈っての祭りが盛大に始まるわけでございまして、委員の皆さん方もご参加を賜りたいというふうに思っているところであります。

 そのような中で、本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、皆さん方のご意見を参考に、これからまだまだ続きますこの財政危機を乗り越えるために職員一丸となって頑張ってまいりますので、委員長初め委員各位の皆様方の今後ますますのご指導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。

 本当にありがとうございました。



○溝口委員長 市長のあいさつは終わりました。

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○溝口委員長 一言閉会に当たりまして、お礼を申し上げたいと存じます。

 5日間にわたりまして慎重にご審議を賜り、本当にありがとうございました。その間、正副委員長に対しまして格別のご協力を賜りましたことを心から厚く御礼を申し上げます。

 それでは、以上をもちまして平成20年度決算審査特別委員会を閉会いたします。

 ありがとうございました。

     午前11時40分閉会

     会議録署名委員

          委員    溝口 浩

          委員    南出賢一

          委員    村岡 均