議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉大津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月29日−04号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月29日−04号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     溝口 浩      副委員長    貫野幸治郎

  委員      高橋 登      委員      田立恵子

  委員      堀口陽一      委員      南出賢一

  委員      村岡 均

  議長      清水 勝      副議長     大久保 学

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       綾城重幸

  総合政策部長   白樫 裕    総務部長     堺谷要二

  健康福祉部長   伊藤晴彦    都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢    会計管理者    中塚 優



  市立病院長    永井祐吾    市立病院     大久保富夫

                   事務局長



  健康福祉部理事  森口勝巳    健康福祉部次長  八木 茂

  兼社会福祉            兼健康推進課長

  事務所長



  健康福祉部    重里紀明    健康福祉部    菊川弘一

  保険年金課長           高齢介護課長



  健康福祉部    西野幸男    会計課参事    橋本 守

  高齢介護

  課長補佐



  都市整備部技監  下村 昭    都市整備部次長  遠藤 保

                   兼建築住宅課長



  都市整備部参事  山本 孝    都市整備部    植野友之

  兼土木課長            まちづくり

                   政策課長



  上下水道局理事  北野文康    上下水道局次長  芦高信治

  兼水道工務課長          兼水道業務課長



  上下水道局    今北康憲    上下水道局    日下博了

  下水道整備課長          下水道施設

                   管理室長



  市立病院事務局  堀内啓史    市立病院     森西佳代子

  次長               看護部長

  兼総務課長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      田立恵子      委員      堀口陽一

1.案件

     認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     平成21年9月29日午前10時開会



○溝口委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度決算審査特別委員会第4日目の会議を開きます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○溝口委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。田立恵子委員、堀口陽一委員のご両名にお願いいたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○溝口委員長 それでは、昨日に引き続き、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算(続き)



○溝口委員長 「平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算」について、昨日に引き続き、ご質疑をお受けいたします。ございませんか。



◆田立委員 おはようございます。まず、国民健康保険の事業の現況にかかわって何点かお尋ねしたいと思います。

 保険料の収納率、平成19年度と20年度の一般被保険者現年度分、そして退職を含めた全体ということでお聞きをいたします。

 条例減免の件数と法定減免の件数につきましても、同様に19年度、20年度ということでお尋ねをいたします。

 短期証、資格証発行の件数、そして、保険料滞納者に対する一つの措置として保険証が送付をされていないといういわゆるとめ置きですね、その件数につきましてもあわせてお尋ねいたします。19年度と20年度とお願いいたします。

 65歳以上の国民健康保険料特別徴収がこの年度の途中から実施をされていると思いますが、その特別徴収、普通徴収のそれぞれの状況についてお尋ねいたします。

 以上、現況について。

 2点目、特定健診についてでございます。

 昨日もいろいろと議論がございましたが、この特定健診の受診率、あるいは受診者数、そういったことにつきまして、事務報告書にも主要施策の成果の中にも掲載がございません。これまでは毎年度の基本健康診査につきまして、それぞれの受診率、あるいは受診者数ということが事務報告に掲載をされておりましたが、それにかわる、しかも非常に重要視されているこの特定健診については掲載がないということのその理由についてお尋ねをしたいと思います。

 それから、それぞれの特定健診の受診の状況につきましては昨日もお話がございましたので、それをお聞きした上で、集団健診、個別健診、それぞれの受診者数と割合についてお尋ねをしたいと思います。

 大きな3点目でございます。

 後期高齢者医療制度がこの20年度から導入されまして、そのことによりまして非常に悪化している国保財政にとって、それはプラスの影響になるのだと、しかも抜本的な改善が図られるというふうな期待の声もございました。果たしてそうなったのかどうかという点であります。その国保財政への影響ということについて、この年度、決算の中であらわれて浮き彫りになったものということについての評価をお尋ねいたします。

 最後に、これは若干、この決算の年度を超える議論にはなるのかと思いますけれども、ただ、14億を超えるという実質収支の赤字、この会計がいわゆる連結決算の4指標の中でも大きな意味合いを今後も持っていくというふうなことの意味で、今後の問題としてお尋ねをしたいと思うわけでありますが、国民健康保険の会計に対する国の財政措置、それぞれ講じられておりました。これが時限的な措置として、高額療養費共同事業であるとか財政安定化支援事業であるとか、それぞれ今年度、21年度ということを一つの区切りとしていたというふうに思っております。当然、この20年度にはその反映がありまして、かなり大きな数値としてそれぞれ計上されていると思います。そこで、この時限的な措置についての今後の動向につきまして、把握しているところをお示しいただきたいと思います。

 質問、以上でございます。



◎重里健康福祉部保険年金課長 それでは、田立委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、大きな1点目の保険料の収納率でございます。19年度、一般現年89.10%、現年全体90.92%、20年度、一般現年89.52%、全体現年89.73%でございます。

 次に、条例減免の件数でございます。19年度1,255世帯と、平成20年度1,055世帯でございます。

 法定減免、いわゆる政令軽減でございますけれども、19年度8,717世帯、20年度6,869世帯でございます。

 次に、短期証、資格証等でございます。平成19年度短期証1,071世帯、資格証3世帯、平成20年度、短期証1,086世帯、資格証4世帯、保険証とめ置き件数ですけれども、19年度、20年度とも418世帯でございます。

 次に、特別徴収の件数でございます。平成21年6月現在でございますけれども、対象世帯数2,153世帯中、特別徴収643世帯、普通徴収1,510世帯でございます。

 次に、大きな2点目の特定健診に関しまして、事務報告に記載がないということでございますけれども、特定健診等の実施率につきましては、平成21年の11月に法定報告することとなってございます。これは特定健診の受診内容につきまして、国保連合会への報告がおくれる場合があることや、特定保健指導につきましては実施から終了まで6カ月以上かかることがありますことから、年度をまたがって行われることがあるため、特定健診等の数値につきましては現在確定をしておりません。したがいまして、事務報告への記載を見合わせたものでございます。

 次に、特定健診の集団、個別の状況です。受診者数は平成20年度3,733人でございましたけれども、このうち、集団が623人で16.7%、個別が3,110人で83.3%でございます。

 次に、後期高齢者医療制度の影響でございます。我々としましても、後期高齢者医療制度の創設によりまして、一定国保の負担軽減が図られると期待したところでございますけれども、結果としてはそれほどといいますか、効果が見られなかった。20年度におきましては特に効果が見られなかったということになってございます。

 その理由でございますけれども、まず1つは、いわゆる財源調整としまして前期高齢者交付金が交付されるということであったわけですけれども、当初見込み額よりも大幅な減額となったことが一番大きな要因であろうかなというふうに思っております。

 それと、もう一つは医療費の増嵩でございますけれども、それの一つの要因となっておりますいわゆる後期高齢者医療制度への移行が義務づけられてはおるんですけれども、一定、選択によりまして国保に残れるということになっておりますので、いわゆるその残った方の医療費の増加分といいますか、これも医療費の増嵩の要因になっているであろうというふうに考えております。

 続きまして、4点目の共同安定化事業等の今後の動向ということでございますけれども、22年度以降も継続というふうにお聞きしておりますけれども、具体的な内容についてはまだ明らかとはなっておりません。

 以上でございます。



◆田立委員 ご答弁ありがとうございました。保険料の収納状況をお聞きいたしまして、一般被保険者の現年度分につきましては、若干ではありますが、収納率向上というふうなことで、非常に職員の皆さん方、力を合わせて努力をしていただいたその結果だというふうに思います。

 退職を含めた全体を見ますと、しかし90%を割り込んでいくというふうなことは、やはり後期高齢者医療制度への移行というふうなことの中での実際の動向、当然、予想がされることだというふうに思うわけでありますが、ここで、保険料のそれぞれの国保加入者にとっての負担感というものがどうなのかということを考えたときに、昨日の高橋委員さんのご質問の中で、1人当たり保険料というものを見たときには大阪府下31位であると、43市町村中。しかし、この1人当たり保険料という考え方では私は一人一人の市民、あるいは加入者にとって、どれほどこれが重い負担になっているのかということの実態を反映していないというふうに思います。

 すなわち、同じ所得水準の世帯の中で、その保険料を比べてみれば、本市の保険料は高い。他市に比べて非常に高い。大阪府下でも高い水準であります。大阪府下の全体状況の資料は私の手元には今19年度分しかありませんので、それを見ますと、例えば、所得200万、4人家族では府下の中で10位でありますし、高齢世帯では6位というふうなことになります。

 大阪は全体として、全国都道府県の中で保険料高いですから、その中でもさらに本市は高い状況だということであります。これを全国と比べて非常にリアルな形で明らかにしたのが毎日新聞の全国調査、1,792市町村の保険料の比較ということでありまして、なかなかこういう調査というのはこれまでなかったと思うんですね。国も保険料といえば1人当たりというふうな言い方をしますのでね。ここで、例えば所得200万、40歳代夫婦、つまり介護分の負担がある、こういうご夫婦で未成年の子供が2人、これをモデルにして比較をしてみたところ、大阪寝屋川市が全国一番高い。そして、泉大津市におきましても、51位から126位というグループの中に入っておりますが、この中でも極めてトップクラスの、トップクラスのといいますか、50位のほうに近いところのランクですよね、金額的に見ますと。こういう状況が本市の国民健康保険料の状況だと、実態だということを認識した上で議論をしたいというふうに思うわけです。

 低いほうの50位、保険料が低額な市町村の50番目まで掲載をされておりますが、もう圧倒的に東京都が多いということで、これは1つは所得水準の高さを反映していると思いますし、もう一つは長野県ですね、よく見られるのは。長野県においては所得水準がそれほど高いのかどうか私はわかりませんが、むしろ予防、そして医療費の自己負担の軽減、国保本人の3割負担を世帯主においては減免をするとかいうふうなこともそういう措置も従来からとられてきたところであります。そういう中で、健康水準が非常に高い、医療費の軽減につながっているというのが、これが長野県の状況ではないかというふうに思います。

 そういう点で、私は、極めて所得水準という点では相対的に低い状況にある本市においても、医療費の一部負担金の減免制度を講ずることによって、そのことが早期治療につながっていく、ひいては医療費の将来的な軽減にもつながっていくのではないかというふうなことを一貫して申し上げてまいりました。

 ここで、そういう中でも非常に困難な中で収納率の向上に努力をしていただいているわけでありますけれども、例えば、そのことの取り組みの中で、国民健康保険料の滞納者は税の滞納者でもあるということが少なくないと思います。そういった点で他の部局との連携ということを考えることはできないのかどうか、あるいは既にそういった連携がもしされているのであれば、その状況についてお尋ねをしたいと思います。

 条例減免、法定減免についてそれぞれお示しをいただきました。法定減免、2割、5割、7割という、特にこの7割の法定減免という数が、その内訳は聞きませんでしたけれども、極めて多いわけですよね、本市の状況の中で。そして、そのことは結局1人当たりの保険料ということで見れば、引き上げていく要因にならざるを得ないというふうな状況があるわけですね。法定減免、7割減免の方がうんと多ければ、一定以上の所得のある方の保険料負担がそれだけ大きくなっていくという状況があると思います。その一定以上というところも、それがかなりのレベルでの一定以上ではなくて、生活保護の受給の水準、それに比べてもなお低いというところにも数万円以上の保険料負担になっていくという、こういう状況がここから生まれてくるわけでありますね。

 そこで、短期証、資格証、保険証とめ置きの状況についてお尋ねいたしましたが、保険料滞納世帯に対してとりあえず保険証を送付することを差し控え、窓口に置いていただいている。それは当然、保険料納付の相談、そういう機会を待っているというふうなことであると思うんですけれども、ただ待っているだけではなくて、それに対する対応もしていただいているというふうに思います。

 ですので、そのとめ置き世帯に対する対応と、そしてその中で、いわゆる資格証の問題の中でクローズアップされました子供の無保険問題。子供の無保険問題ということが社会問題として大きくなる中で、それが法律の改正にもなる中で、実は子供の問題だけではないのだと。国民健康保険という制度が今どうなっているのかという、そのことが社会問題になる中で、私は毎日新聞でもこういうふうな全国調査がされたというふうに思うんですね。子供の無保険問題、最も継続的に積極的に取り上げてきたのが毎日新聞でしたので。

 そこでお聞きしたいのは、本市においては資格証発行世帯の中にはいわゆる就学前の子供はいなかったという、こういう実態も既にお聞きをしているわけでありますけれども、保険証がとめ置かれている、つまり本人の手元には渡っていない、本人の手元に渡っていなければ、その状態では無保険と同じなわけですから、その中にいわゆる就学前の子供、あるいは医療費助成対象の乳幼児がいるのかいないのか、その把握についてお尋ねをしたいと思います。

 3点目、後期高齢者医療制度導入による国保財政への影響ということをお聞きいたしました。幾つかの要因は当然考えられたというふうに思いますが、歳入の面では後期高齢者、75歳以上の方々が抜けることによって、その保険料の収入が当然大きくこの国保財政の中から抜けていくわけですけれども、それにかわる前期高齢者の支援金というものが収入の面では見込みより非常に少なかったという問題、そしてまた、障害者の方が選択をすることによって、後期高齢者医療制度への移行を選ばすに国民健康保険へ残っていくことを選んだという方々、その方々は当然医療の現に必要な方々ですので、そのことも私は1つは予測できた事態の一つだと思いますし、何よりも、理論値として1億5,600万円のプラスの影響があるというふうな予測も、20年10月の定例会で私が質問したときに当時の部長さんからお答えいただきましたけれども、これはあくまでも保険料の収入が見込みのとおり入ることを前提にした1億5,600万円の理論値でありますので、当然、こんなことになるはずはないというふうに私は思っておりました。

 歳入歳出の両面の影響から考えて、残念ながらこういう結果となりまして、単年度6,200万円余の赤字、実質収支ではその赤字をさらに上乗せしてといいますか、前年度よりもさらに収支が悪化をして、14億円を超えていくというふうな会計になってきたというふうに思っております。

 最後に、保険者支援の時限的な措置でありますけれども、この点につきましては、国民健康保険というこの事業が、本市の状況の中にも端的に見られるように、所得の低い方々、そして所得のない方々、そういう方々を多く包含する保険制度であるという点、これは国民皆保険制度として発足した当時には、まだ自営業者であるとかいう形で収入があって、いわゆる職域の保険に入っていない方々の割合が多かったわけですけれども、今やもう圧倒的に年金生活者を含めて所得のない方々が多くを占めるという国民健康保険の状況になっているわけですね。

 そういう中で国としても一定の措置として、これら保険基盤安定繰入金に対する保険者支援であるとか、あるいは高額療養費の共同事業であるとかいう形で所得の低い加入者の多い自治体、あるいは小規模な自治体に対する支援策を講じてきたというふうに受けとめておりまして、決算書で見てもその金額は非常に、非常にといいますか、かなりの金額になっております。

 これは現在、22年度以降も継続していかれるというふうなそういう動向は全体としてはうかがわれるということでありますけれども、後期高齢者医療制度は新しく発足した政権与党の公約でもありまして、廃止への動きがございます。という中で、これはただ単に後期高齢者医療制度を廃止するだけではなくて、そうした機会に再び受け皿とならなければならないこの国保財政の抜本的な改善ということが大きく政治的な課題にならなければならないわけでありまして、そういった点から、ぜひこの自治体から大きく声を上げていただきたいというふうに思うわけでございます。

 今まで自治体からの現実の声というのが本当に国に十分に届いていなかったという中で、こんな同じ国民健康保険法という国の法律の制度の中でありながら、これだけ市町村によって保険料の格差が生ずる、しかも、所得の低い階層の多くいる、そういう自治体こそ1人当たりの保険料が逆に高くなっていくという、こういう矛盾が生まれてきたわけでありますので、もうこの大阪から、この泉大津から声を上げていただきたいということで強くお願いをいたします。



◎重里健康福祉部保険年金課長 それでは再質問にご答弁申し上げます。

 まず、保険料の滞納、市税との連携ということでございますけれども、現在、同じ市庁舎内ということではございますけれども、やはり個人情報という観点から、国保としましても独自に財産調査であるとか、そういうふうなところは個別対応ということにしてございます。

 次に、2点目のとめ置き状況の中での子供の人数でございますが、4月30日現在、乳幼児3名、小学生10名、中学生4名、高校生13名でございます。

 以上でございます。



◆田立委員 滞納者に対する対応ということで、いわゆる税との連携、これはほぼ予測していた答弁であったんですけれども、しかしやっぱり、例えば、私が実際に相談を受けた一つの事例を紹介しますと、税金と、それから住民税と国保料と両方に滞納がある。これはよくあることだと思うんですね。その方の場合は、一たん退職をされまして、それまでずっと社会保険のある、厚生年金のあるところの職場に勤めておられて、退職をされた。病気でもあったわけですけれども、そして、病気であったんで、すぐ国保に加入をされたんですけれども、退職して失業状態ですので、医療費の支払い、国民健康保険料の支払い等々、なかなか困難であったわけですね。1年ほどの後に再就職をされまして、そこはまた社会保険のある職場に復職といいますか、仕事をされる状況になった。その間の期間の住民税と国保料の滞納があるわけなんですね。

 現に社会保険の加入で医療保険はありますので、なかなか国民健康保険の滞納のこれを納めなければならないということはわかっていながらも、それが後回しになってきたというふうな状況で、そして、やはりその方は払わないでいいとは思ってないんですね。その中で税と国保料と、それを一遍に払うことができないので、とりあえず税金の滞納分を整理して、その後に保険料は払おうということで思っておられて、その間、当然、国民健康保険のほうから督促が参ります。でも、なかなか本人にしてみたら、払いたくても払えないから、自分から相談に行くというふうなことができずに、行政のほうから見ればそのまま何の反応も返ってこないわけですから、これは悪質な滞納者と。働きかけても何も返ってこないわけですから、悪質な滞納者というふうに思わざるを得ないわけですね。

 そこで、国民健康保険のほうからの、保険料のほうからの差し押さえというふうな事態にまでなっていったというふうなことがございまして、そんな事例であるとか、あるいはそうした方々の多くが、例えば生活費にも詰まって、あるいは医療費に詰まって多重債務に陥っていることも、そういう実態もございます。

 あるいはヤミ金の被害ということも、これは泉大津の市内で、私は見えないけれども相当にあると。私自身がお聞きする中で相当にあるわけですからね。こういう状況が現にある中で、私は、訪問していただく中でその解決が図れれば、本人の生活の自立とともに保険料や税の滞納の解決にもなっていくわけでありますので、なかなか、私どものところにご相談に見える方でも、最初から多重債務ですとか、ヤミ金に追われて困ってますとかいうことではないんですね。やはり最初は家賃が高い、あるいは医療費が払えない、あるいは子供の進学をするのにそのお金が準備してやれない、そういうご相談の中で、ずっとこの生活の実態をお聞きしていく中で最後に口を開かれるのがこういった多重債務の問題であるとか、もう収入のほとんどが借金返しに消えていくという状況、あるいは、ほかから借りてまでヤミ金に追いかけられながら必死になって逃げているというふうな状況だってあるわけですね。

 そういった市民の生活の実態に心を寄せて、そしてしかも滞納の整理ということを考えていくときには、個人情報、それはわかるんですよ。わかるんですけれども、いずれにしても、国保でも資産調査をかけるわけですし、税の情報も国民健康保険としては持っているわけですので、ですので、やはりこの問題については少し研究、検討を重ねていただくことができないかどうかということで、1つ、問題の提起とさせていただきます。

 いずれにしましても、所得の水準は本市においてかなりしんどいと。暮らしが大変、子育てが大変、こういう方々がたくさんおられるというふうなことの一つの反映がこの国保の財政だというふうに私は思っておりまして、こうした現実の中で施策の優先順位というものも考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 もう一つの保険証とめ置きの中での子供の数ということですね。これは現におられるということのそういったご報告もいただいたわけでありまして、この点につきましても問題は同じでありまして、やはり市民のほうからすれば、加入者のほうからすれば、窓口に行きたくても行けないという、そういう状況があるわけですね。そして、その中で現に医療費助成の対象である小さな子供さんもいるということは、本当に私はこれは胸の痛む大変な事態だというふうに思います。

 この点につきましては、ぜひ、自治体としての努力は限界があるかもしれませんけれども、そういった実態というものを深く胸に置いた対応を今後もお願いしたいということを思います。

 それと、すみません、ちょっと先ほど特定健診についての事務報告に掲載のない理由ということについてのご報告をいただきました。ちょっとその点について、私、先ほど漏らしましたので、意見だけ申し上げておきたいというふうに思います。

 実務的にはわかりました、それは。ですけれども、そうであるならば、来年度以降もずっとそうなのかということで、これまでは基本健康診査の受診率、事務報告書にずっと掲載されていたわけですよね。それが特定健診の受診率を向上させることが本当に大事なんだと、特定健診が大事なんだということを言いながら、事務報告書への掲載はないのか、あるいは1年おくれで載ってくるということでも余りぴんとこないと思います。

 ですので、私はそういった点では、やはり知らせるということを何を目標にして、そして取り組んでいるのか、そして、その現状はどうなのかということを知らせることは非常に大切なことだと思いますので、その一つの受診率というふうな数値が確定をした段階で、今月号、この8月号にも、なぜ特定健康診査なのかということで、市長さんと、それから山川正信先生との対談が載せていただいてありますけれども、こういった形で、やはり受診率が今現状こうだということは市民の方にもわかるようにお知らせしていただくことは引き続きお願いをしたいと思います。

 実はこの中でも受診率につきましては、見込みということで28%という数字がたしか紹介をされていたように思いますので、そういうこともありましてお尋ねをさせていただいたところです。ぜひ、そういったことで広報の紙面なども通じてできるだけ速やかな形でわかるようにしていただきたい。お願いをしておきます。

 それと、関連いたしますが、この受診率、非常に高い目標に向かって、今24年度65%ということでいくわけですけれども、ただ、この24年度には恐らく動向としては後期高齢者医療保険制度は廃止をされているとすれば、このペナルティーも当然ないわけでありますが、しかしそれにしても、ペナルティー云々ということは別にして、受診率向上は極めて重要な課題であります。

 メタボ健診というこの健診の内容、あるいはやり方に対する疑問視も医療関係者の中にはあるようでありますが、しかし、現状においては基本健康診査にかわるものとしてこれしかないわけでありますから、内容の改善についてもよくいろいろな各方面からの意見も聞いていただきながら、取り組むと同時に進めていただきたいと思います。

 この対談の中で、公衆衛生学の専門家である山川先生が一つの提言として、受診率をどう上げるかという点については、今、泉大津市では受診料のうち自己負担が1,000円ですが、将来的な医療費の予防効果が確実にあるのだという信念のもと、先を見据えてこれを無料化して受診率を上げるというのも一つの方法ですということで、極めて貴重な提言をしていただいていると思いますので、この点についてもぜひ検討していただけたらというふうに思うんですね。

 それは、この年度からこの健康診査が保険者責任ということになることによって、市民全体の健康管理についてはむしろ不安、後退をしていくのではないか、健康21で掲げた目標に対してどうなのかというふうなことの疑問があるからであります。

 介護予防健診の受診率は19年度27%からこの20年度に15%と激減をしたということは、さきの民生費の議論の中でお聞きをいたしました。なぜ激減をしたのかといえば、これまで基本健康診査という形で受けられていた、いわゆる社会保険の家族である65歳から74歳までの方々は健診を受けておられるのか、あるいはおられないのか、そのことが市としてはわからない、把握できないという状況になっているからでございます。

 ですので、いずれにしましても、これが国民健康保険の将来的な問題にもなってまいりますので、この特定健診につきましても、健康推進課ともよく連携、情報共有しつつ、市民全体の健康増進、進めていただきたいということをあわせてお願いをして、私のこの会計についての質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計決算について



○溝口委員長 続きまして、「平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎伊藤健康福祉部長 それでは、平成20年度介護保険事業特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳出から説明いたします。446ページ、447ページをお開きください。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、事業別区分1人件費につきましては、一般職員7名の職員給与でございます。

 同区分2一般事務事業につきましては、448、449ページにわたっておりますが、嘱託員報酬のほか、給付業務、保険業務等の電算関係委託料等でございます。

 第2項徴収費、第1目賦課徴収費、事業別区分1賦課徴収事務事業につきましては、介護保険料徴収専務員5名の報酬のほか、介護保険賦課徴収のための事務的経費でございます。

 第3項介護認定審査会費は、450、451ページにわたっておりますが、第1目介護認定審査会等費、事業別区分1介護認定審査会運営事業につきましては、審査会委員の報酬が主なものでございます。

 事業別区分2認定調査運営事業につきましては、認定調査にかかわります嘱託員報酬、主治医意見書の作成手数料等でございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定者に対します訪問介護等居宅介護サービス給付費でございます。

 452、453ページにまいりまして、第2目地域密着型介護サービス給付費につきましてはグループホーム等に対します給付費、第3目施設介護サービス給付費は特別養護老人ホーム等施設入所にかかわるサービス給付費でございます。第4目居宅介護福祉用具購入費は福祉用具購入者に対し支給したもので、第5目居宅介護住宅改修費は家庭での手すりの取りつけや段差の解消にかかわる改修費用、第6目居宅介護サービス計画給付費は、454、455ページにわたりますが、ケアプラン作成に対します給付費でございます。

 第2項介護予防サービス等諸費につきましては、第1目介護予防サービス給付費から、456、457ページにわたりますが、第5目介護予防サービス計画給付費までは要支援者に対しますサービス等でございまして、先ほどの介護サービス等諸費と内容は同様でございます。

 第3項その他諸費につきましては、国保連合会に支払いました介護報酬審査支払手数料でございます。

 第4項高額介護サービス等費につきましては、458、459ページにわたりますが、利用者の負担が高額になり、上限を超えましたときに支給いたしました高額介護サービス費でございます。

 第5項特定入所者介護サービス等費につきましては、保険給付の対象外であります施設入所者の食費及び居住費の低所得者の方への補足的給付でございます。

 第3款地域支援事業、第1項介護予防事業費、第1目介護予防高齢者施策事業費につきましては、460、461ページにわたりますが、特定高齢者把握事業等の事業経費でございます。

 第2項包括的支援・任意事業費、第1目包括的支援事業費及び第2目任意事業費につきましては、地域包括支援センター等で実施しております事業費でございます。

 462、463ページにまいりまして、第4款財政安定化基金拠出金につきましては、介護保険法に基づき大阪府が設置しております財政安定化基金に対する拠出金でございます。

 第5款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金費につきましては、基金の運用利子収入を積み立てたものでございます。

 第3目介護従事者処遇改善臨時特例基金費につきましては、国から受けた介護従事者処遇改善特例交付金を同基金に積み立てたものでございます。

 第6款公債費につきましては、464、465ページにわたりますが、支出はございません。

 第7款諸支出金につきましては、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、介護保険料の特別徴収及び普通徴収に係ります過誤納還付金でございます。

 第2目第1号被保険者加算金につきましては、支出はございません。

 第3目償還金につきましては、介護給付費の国・府支払基金への返還金でございます。

 第2項繰出金につきましては、介護給付費一般会計繰入金の返還金でございます。

 466、467ページにまいりまして、第8款予備費につきましては、先ほどご説明いたしました過誤納還付金に充用したものでございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。434、435ページにお戻りください。

 第1款介護保険料につきましては、第1号被保険者の保険料でございまして、調定額に対して全体で95.1%の収納率でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金につきましては、介護給付に伴う国からの負担金でございます。

 第2項国庫補助金につきましては、436、437ページにわたっておりますが、調整交付金と介護保険システム、介護予防、そして包括的支援及び任意事業に係ります補助金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金でございます。

 第3款支払基金交付金につきましては、438、439ページにわたっておりますが、介護給付費及び介護予防事業等に係ります交付金でございます。

 第4款府支出金につきましては、介護給付に係ります大阪府からの負担金及び介護予防、包括的支援等の事業補助金でございます。

 第5款財産収入につきましては、介護給付費準備基金利子収入でございます。

 第6款繰入金につきましては、440ページから441ページにわたっておりますが、第1項一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び職員給与費等として一般会計から繰り入れられたものでございます。

 また、第2項基金繰入金につきましては、最終的に繰入金はございません。

 第7款繰越金につきましては、442、443ページにわたっておりますが、前年度からの繰越金でございます。

 第8款諸収入につきましては、第1項市預金利子はございません。

 第2項貸付金元利収入につきましては、介護保険料徴収用つり銭の返還金でございます。

 第3項雑入、第3目雑入につきましては、公務災害確定精算負担金及び地域支援事業負担金返還金でございます。

 444、445ページにまいりまして、第4項延滞金はございません。

 以上、歳出、歳入について説明いたしました。

 次に、468ページをごらんください。

 実質収入に関する調書につきましては、歳入総額31億5,372万1,890円に対しまして、歳出総額30億8,464万247円で、歳入歳出差引額は6,908万1,643円となり、実質収支額も同額となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。



◆堀口委員 おはようございます。

 1点だけ気になる点がありますので、認定調査の見直しについて短くまとめてお聞きしたいと思います。

 今回、介護保険事業の聞き取り調査で認定調査テキストの改訂が7月に公表されましたが、昨年12月に国が介護予防に重点を置いて本年4月に改正された認定調査項目が10月から再度改訂されることとなっていますが、その修正概要についてお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 堀口委員ご質問の認定調査の改訂に関して答弁申し上げます。

 新たな認定調査につきましては、まず、昨年12月に改訂された部分につきまして、以前82項目あった調査項目が74項目ということに縮小されながら、区分別にいろいろ聞き取り調査の改訂がなされたわけなんですが、その中で、いろいろ各地方行政からそれぞれ課題があるというような意見やらいろんな意見が出される中、4月から経過措置という形がとられました。

 10月から再度、国のほうでの検討会において、中身を再度修正していきたいということで見直しがされた項目36項目にわたるんですが、この10月からの部分については、特に、中・重度者の割合には大きな変化はないんですが、非該当者及び軽度者の割合が増加していると。特に在宅や新規の申請者に見られることが判明したということで、聞き取り調査の見直しが行われることになっております。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 本年4月以降認定の認定継続者の軽度者、そして、特に非該当者が再認定調査を受けるにはどうすればいいのかについてお聞かせ願えますか。

 そして、非該当者になった人数もわかればお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 再質問に答弁申し上げます。

 再認定調査を受けるという方法なんですが、まず、認定継続者のうち、先ほど申し上げました経過措置者につきましては、経過措置期間は前の要介護度が希望により継続されることとなっておりますため、期間終了前に更新申請を行うことができることになります。

 4月以降の新規申請者で軽度または非該当になった方は、再度新規申請、または区分変更申請を行うことができることになります。

 ちなみに21年、ことしの8月末現在の非該当の人数でございますが、更新の方でお1人、新規申請の方で24人、合計25人の方が非該当者としておられます。

 ちなみに去年の8月末段階での非該当者については13人でありました。

 以上でございます。



◆堀口委員 今回の4月からの改訂で新規の方の非該当者が24名に上ったと、これは介護予防に重点を置いて、漏れた方もおられると思うんですね。ただ、聞いていてもなかなかややこしい内容なんですけれども、今回の改訂に至った経緯なんですが、4月からの新しい認定調査項目が本当に介護予防という観点に立って改訂されたテキストではありますが、結果的に混乱を招いただけと。これは国の方針が削減ありきでとった方向転換がうまく機能しなかった結果であると思います。

 ただ、市としては国に振り回された形になっているわけですけれども、その先の市民はさらに混乱しているわけで、市町村はもちろん国の方針に従うわけですけれども、市民を少しでも混乱の渦に巻き込まないように、非該当者になった方々、また、要は全体的に方向転換を早目に周知していただきたいと要望いたしまして、こういう混乱をできるだけ市民のほうまで巻き込まないような形で周知のほう、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 介護保険のこの20年度は第3期事業期間の最終年度でありますので、介護保険の特別会計は、その年度年度の会計ではありますけれども、3年間という事業期間の中で保険料の決定をして事業が行われているというその現状から、3年度−−18年度、19年度、20年度という形で現状、1つはお聞きをしていきたいということをお許しいただきたいと思います。

 まず、現況についてでありますけれども、これはこの年度、20年度末で普通徴収と特別徴収、保険料の、それぞれの件数、割合をお示しください。

 その普通徴収の中における収納率は、18年度、19年度、20年度とどのように推移をしたでしょうか。

 3点目、保険料の市独自の減免の件数と法定減免の件数、これは18年度、19年度、20年度でお示しください。

 4点目、特別養護老人ホームの待機者の数でありますけれども、これにつきまして、市内の施設に対する重複しているところの延べ人数ではなくて実人数で、20年度末とそれからこれは直近の状況もあわせてできればお聞きをしたいと思います。

 これが全体の状況につきましてのまずお示しいただきたいということでございます。

 そして、2点目、認定者の推移がこの第3期の事業期間の中でどうなってきたのか。これは非常に計画と乖離をした状況が生まれてきたということはこれまでもいろいろ議論をさせていただいたところでありますけれども、総合的に見て、この18年度、19年度、20年度をそれぞれ要支援及び要介護1、いわゆる軽度の方々と、それから要介護2から5、それぞれがどう推移をしたのかということをお示しいただきたいと思います。

 最後に、3点目でありますが、大阪府の訪問介護サービスの内容に関するQアンドAというのが、これは非常に物議を醸したところでありますけれども、国会の場での議論にも一つはなりまして、そういう経過の中で、ことしの4月、全面的に改訂をされたというふうに聞いております。このQアンドA改訂の経過と、その問題に対する市の対応ということにつきましてお尋ねいたします。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 田立委員ご質問の6点でよろしいでしょうか、ご答弁申し上げます。

 まず、普通徴収と特別徴収の割合です。平成20年度末ということで、普通徴収が人数が2,987人、19.6%、特別徴収が1万2,218人、80.4%。

 次に、普通徴収における収納率です。平成18年度89%、平成19年度86.3%、平成20年度85.7%。

 次に、市独自減免と法定減免の件数です。まず、独自減免につきましては平成18年度65件、19年度が76件、平成20年度が85件。ちなみに21年8月末で84件となっております。法定減免につきましては、平成18年度2件、19年度6件、20年度は10件、21年度8月末では4件となっております。

 次に、待機者数です。実数ということで、平成21年7月現在なんですが、老人福祉施設としては実数83人、老人保健施設は10人となっております。

 次に、認定者推移でございますが、これは18年、19年、20年、すべて要支援から介護5までということで数字を申し上げます。まず、要支援1の18年、19年、20年の推移ですが、18年度は90.9、19年度は83.1、20年度は79.6。支援2が平成18年度77.2、19年度は76.4、20年度は52.6。次に介護度1でございます。18年度が87.5、19年度が84.9、20年度が104.7。介護度2が平成18年度96.5、平成19年度が101、20年度は90.4。次に介護度3につきまして、18年度123.3、19年度131.3、20年度132.2。介護度4が18年度93.3、19年度87.6、20年度84.6。介護度5が18年度83.9、19年度90.1、20年度92.7。それぞれ実数を計画値で割ったパーセンテージをお示ししました。

 続きまして、大阪府のQアンドAの改訂の経過という部分と市の対応についてでございます。

 大阪府のQアンドAにつきましては、私の知る限り平成18年度にこしらえられまして、その後、去年ですか、5月の参議院及び去年の7月の大阪府議会のほうでも府のQアンドAについての問題提起がなされてきたところでございます。

 泉大津市としましては、このQアンドAという部分につきましては、いろいろ問い合わせをしておるところでございます。市の対応としましては、平成19年度からまずいろいろな現場での声という部分を重視しながら、現場の方、ケアマネジャーさんとかといろいろ協議をしながら、どう対応すればいいのかという部分で実例をつくってまいっております。

 ただ、その実例につきましても、今後どういうふうに本来対応すべきであるんかという部分もあわせまして、大阪府を通じ、高齢者に対して返事をいただくということで対応させてもらっているところでございます。

 最終的には、今現在、これまでのいろんな疑問点を出した部分の今後について、加工して事業者の方、あるいはケアマネジャーの方に利用していただけるような形ができましたら配布したいと考えておりますが、今の時点では府や厚生労働省からの意見を待っておるところでございます。

 以上でございます。



◆田立委員 ありがとうございました。

 保険料についてでありますけれども、普通徴収における収納率は少しずつ下がっているという、そういった状況がございます。介護保険料につきましては、先ほどの国保の保険料と違いまして、本市は大阪府下43市町村の中で最も低いという、こういう状況になっておりまして、近隣、高石市にしても和泉にしても、隣同士で岸和田、貝塚、皆そうですけれども、基準額で1,000円ほど違うというふうな状況が生まれたかなというふうに思います、特にこの第3期の事業計画期間の中では。その中でもやはり2カ月に一度の年金からの天引きにしても、あるいは普通徴収にしても、小さくない負担であるということで、収納率は下がっているという状況です。

 それに対する、滞納者に対する対応、これをお聞きしたいと思います。その中で国民健康保険や住民税においては、滞納者に対してやはりその働きかけの後に、どうしても納付がなされないということの中では財産差し押さえということも行われておりますが、介護保険においてはどうなのかということも含めて、滞納者に対する対応をお聞きしたいと思います。

 保険料の独自減免の件数をお聞きいたしました。法定減免を補うものとして、市独自の条例減免がそれなりの役割を果たしているということについては、この係数からも見てとれるわけでありますけれども、ただ、この市の条例による減免は一番多いときで200件、ほぼそのぐらいあったと思いますね。それから後、その年金収入80万円以下というふうなランクが保険料段階で創設をされることによって、現実には80万から111万円というふうなそういう中の方が対象ということになっておりますので、一番ピークで条例で減免に対応していただいたときに比べますと半分以下になっているんですね。

 そこでお尋ねをしたいと思いますのは、これまでもこの独自減免についての対象の拡大を求めてきたところであります。特にこの事業期間3年間の中では高齢者の方々の税の負担の増加ということがございまして、決して収入がふえているわけではないのに、非課税から課税へとなったという方々が少なくないわけですね。

 そのことによりまして、非課税から課税になることによって、当然、医療費の負担も上がる場合もありますし、また、この保険料の段階区分も上がってくるわけですね。収入がふえていないにもかかわらず保険料の段階区分が上がってくる。そういったところを視野に入れて、新たに市独自の減免の対象の拡大を考えていくことが求められているのではないかと思いますが、その点につきましての考え方をお聞きしたいと思います。

 そして、特別養護老人ホームの待機者をお聞きいたしました。この人数につきましてもふえている状況だと思いますね。そういう中で、現在、計画上ではこの第3期の計画期間の中でも小規模特養ということで、29人定員の市が直接的に許認可含めて責任を持つ小規模特養の建設が計画の中に位置づけられていたわけでありますけれども、その状況について、現況と市の考え方ということをお聞きしたいと思います。

 それから、要支援、要介護認定者の推移ということでお聞きしましたけれども、細かくそれぞれの段階について数値をいただきました。全部ちょっとメモし切れなかったところもありますので、できれば後ででも資料を提供していただけたらと思うんですけれども、私が先ほど質問しましたのは、要支援及び要介護1、これを一つの軽度者というくくりにして、そして要介護2以上5、こういう形で介護予防という事業を展開することによって、この要支援、軽度の方々、それから2以上5の方々、これらをどう推移していくのかということをこれを事業計画の中で位置づけて、そして保険料の算定を行ったわけですね。

 ですので、これは計画書の中の51ページにありますけれども、この推計と照らして現状がどうなっているのかということをお聞きしたかったんです。そういうことで、先ほども申し上げたつもりなんですけれども、今のそれぞれの段階区分ごと、これはこれで1つ、お聞きをしておきたいと思うんですけれども、やはり全体の計画に対して、計画の目指したところに対して、どう推移をしたのかということについては、やはり要支援及び要介護1の認定者がどうであったのか、そして2から5がどうであったのか、計画に対して。そのことをお聞きしないとわかりませんので、これを再度お尋ねしたいと思います。

 大阪府のQアンドAについてということでお聞きをいたしました。もちろん、今ご答弁いただきましたように、現場の声を十分吸い上げていただいて、それに対する対応の中で保険者としての責任ある対応を進めていくというのが原則、原点だというふうに思っております。

 しかし、この大阪府のQアンドAというのがなぜ国会でも問題にされ、そして府議会でも問題にされたのか、そして、この4月には全面的に改訂をされたというふうに思っております。それは、例えばこのQアンドAの中で特徴的に言われておりましたのは、これは私、本会議でも取り上げたことがありますけれども、気分転換のための散歩、これはだめですよということになっていたわけですね。これは本当に高齢者の方々の生きがいだとか、それからまた、その生活を支えながら元気で暮らしていただく、そして重度化しないようにしていく、そういう点からして本当にふさわしいのかどうかということは大いに疑問でありましたけれども、現にこのQアンドAに基づいて、私自身も散歩の介助はしてもらえない、あるいはヘルパーさんからもそれはできないということをお聞きしてきたわけであります。これについても一律にだめだとはいわないというのがこの4月の改訂でありますし、あるいは、通院の介助、その帰りに院外の処方せんもらって薬屋さんに寄る、これもだめだと言っていたわけですよね、QアンドAの中で。

 本当にびっくりするような内容で、日常生活の介助の中でも、扇風機だとかストーブだとか、そういうものを出し入れすることはだめだということもいわれてきたわけですよね。電球の取りかえはいい、時計の電池の取りかえもいい。あるいは、公的機関、公共施設に行くということも、選挙の投票にヘルパーさんが介助するのはこれはいいと、だけど、市役所に行くのに、税金を納めるのはだめだというふうにたしか入っていたと思いますわ、納税は。そういうことで、もう本当に一々言いますとびっくりするような内容で、だから国会の場でも、舛添厚生労働大臣も法が求めている、そこの範囲を逸脱しているということを言って、大阪府に対して一定の指導もあったというふうに思うんです。

 ただ、このことがこれだけ大きな問題になって、そして、全面的な改訂になるまでの間に数年かかっているわけですね。この間、私も本会議の中でも問題にしましたけれども、しかし、その中で市としては特段のこれに対する見解はなしに、むしろこのQアンドAに基づいた事業者に対する指導が行われていたというふうに私は思います。

 ですので、先ほどの堀口委員さんのご質疑の中でもありましたように、ことしの今年度4月、そして認定調査にかかわる変更、そしてその再度の変更、これもその大もとがいかに介護の費用を抑制していくのかというふうな観点で行われ、それに対する、それが全く実情に合うてないということの厳しい批判がある中で、それがまた再度見直しをされるという中で非常に混乱をしてきた。

 この大阪府のQアンドAというのは、介護費用の抑制という点で、そして悪乗りと言ったら言葉はどうかわかりませんけれども、本当に法律の本来の趣旨だとか、厚生労働省の通知だとか、そういうこともはるかに逸脱をして、事細かく、あれもだめ、これもだめと言ってきたわけですね。それに対して、現に介護報酬の返還を求められた事業者もいるということも事実で明らかになっているわけでありますので、これについてはぜひ、こうしたことがなぜこれほど現場から声を上げる中でもうやっと改訂をされるという状況になったのかどうかというふうなことを本当によく考えていかなければならない。そして、その大もとのところは本当に人としての介護、それがどうあるべきなのかということが問われているのでありますし、そういった点で血の通った対応をしていただかなければならない。基本的にはケアマネジャーという専門職がおられるわけですから、そのケアマネジャーとしての判断、適切なケアプランをつくっていくということが、尊重されるということが私は当然だと思います。

 それに対しての、そういう点についての見解、ちょっともう一度お聞きをしたいというふうに思います。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 田立委員、再質問に答弁申し上げます。5点でございます。

 まず1点目、滞納者に対する対応という部分につきまして、今現在、滞納者で長期滞納という方につきましては実質3名ございます。実質3名ですが、この方たちにつきましては、いろいろ協議、お話もさせてもらっているところですが、やはり今使っていないからというような理由とかいう部分がほとんどでございます。使おうとすれば3割負担になってしまうわけなんですが、実質上、そういった方たちにつきましては、いろいろ協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市独自減免対象の拡大、市民税、税の変更という分がございました。これに対して市の考え方なんですが、本来、この介護保険制度という部分が始まる時点で、国の中において減免制度という部分は非常に考えておくべきものであったというふうに私は認識しております。その中で、今、大阪府も通じまして府のほうではグループワークをつくっていただいておりまして、特にこういった減免という部分も国に要望していこうという方向性の動きの中で、今、大阪府の中で動いているところでございます。

 今後も継続して、府を通じて国に対する減免という制度、利用料の減免という部分を強く働きかけていきたいなというふうに考えております。その流れを見ながら、大阪府、あるいは全国の流れを見ながら、市独自減免についての検討もあわせてできるものであればしていきたいなという考え方でございます。

 次に、3番目の小規模特養の状況ということでございます。これは公募をさせていただいておったわけなんですが、去年、一昨年と。現実的にこの小規模特養という部分を運営していくための経営という部分から考えれば、非常にこの小規模特養単独では困難だなという部分が見えてきております。そういう部分で、いかにその小規模特養が経営されやすい環境整備という部分が課題になってきているということが見えてきております。

 ただ、今後、国のほうでこの小規模特養だけじゃなしに、大規模施設という部分の検討という部分も入っているということはちょっと耳にしておるわけなんですが、そのあたりの状況も見据えながら、ただ、小規模特養についても必要でございますので、今後も積極的には事業者等に働きかけていきたいなというふうに考えておるところでございます。

 4つ目のちょっと認定者の推移は、すみません、しばらくお待ちいただきたいと思います。

 大阪府のQアンドAに基づいた、もう一度考え方ということでございます。当然、例えば今、田立委員がおっしゃられました通院介助、あるいは通院で、場合によっては病院内で認知症の高齢者とか、例えば薬をもらうとかという動作ができないような方が当然出てこられます。そういったことも、いろんな細かい点、今ケアマネジャーともいろいろ相談しながら対応を考えているところでございますが、当然、それが対応できるような形で府には働きかけ、あるいは厚生労働省には働きかけて、今後も働きかけていきたいなというふうに考えております。

 認定者数の推移でございます。支援の状況ですが、平成18年度が84.2、19年度が79.8、20年度が64.6。介護部分の介護経緯でございますが、96.9、平成19年が98.4、平成20年が101.1となっております。

 以上でございます。



◆田立委員 1点、お聞きしたところで答弁漏れです。保険料、長期滞納者3名ということをお聞きしましたが、その中で、今使っていないからという方のお話もありましたけれども、法律に基づく保険制度ですので、今使っていない人でも保険料は払わないと公的保険というのは成り立たないというふうなことはこれは前提ですけれども、ただ、保険制度に対する信頼があって保険料というのは納付する、そういう思いが生まれてくるということも実態としてはあるわけで、今使っていないからということだけではなくて、絶対にもう使わない、死ぬまで使わないから、もうこんなの嫌いやから、だから私は払わないんだということで強くおっしゃる方もありまして、その方は保険料、特別徴収で年金から天引きで非常に怒りながらでも納めておられますけれども、しかし、1つは保険制度に対する信頼性ということの問題でもあるかなというふうに私は思います。

 先ほどお聞きしたのは、その中で差し押さえというふうなことに至ったことがあるのか、ないのかということですけれども、これは今お聞きしている範囲では長期滞納者3名ということですので、ないのかなと思いますけれども、一応確認をさせていただきたいと思います。

 あとはお答えをいただきました。

 それから、特別養護老人ホームの問題で小規模特養についての動向をお聞きしたわけでありますけれども、これは84人の方が老人ホームへの入所を希望されて待っておられるということ、これはこれであるわけですけれども、私はただ、その方々のうちで、例えばもっと在宅のサービスが充実をすれば、あるいはこの介護保険という枠組みの中でも在宅のサービスが利用できれば、家で暮らし続けたいという方だっておられると思うんですね。

 ですから、施設をつくったとしても、本当に待機者というのはそんなに簡単になくならないわけであって、待機者がなくなるまで施設をつくり続ければいいのかというとやはりそうではないと思いますし、費用的な財政的な点でも、この小規模特養をつくることによって幾ら保険料に対するはね返りがあるのかということにつきましても以前、議論させていただいたことがございます。

 私は、ですので、考え方としては在宅サービスをより充実させていくということに軸足を置くべきだろうというふうに思っておりますので、そういった点での、ぜひ実情の把握といいますか、進めていただきたいということを思います。

 認定者の推移ということでお聞きをいたしました。やはりこういう形でお聞きしませんと、計画との整合性というものがわからないわけですね。要するにこの予防の事業、要支援1から介護1、この部分で計画に比べて極めて少なかったわけでありますし、年を追うに従ってこの計画との乖離が広がってきたということでございます。

 そこで、それは当然、保険給付費に反映をしてくるわけでありますし、とりわけこの当該年度、決算の、20年度。20年度におきまして予防給付の対象の方は認定者数、極めて少ないわけですから、そこに反映をしてくるということになってきていると思います。そして、その認定者を推計し、それに基づいて保険の給付がどれだけあるかということを推計して保険料が決められてきたわけですので、そこの検証が私は最も重要だというふうに思っております。

 この第3期の期間を通じて、計画に対する実績の比率ということで、介護給付費、予防給付費、そしてそれぞれの中で施設サービス、在宅サービス、そして地域密着型サービスということでお示しください。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 まず、1点目の答弁漏れでございます。保険料に関しての差し押さえという部分は現実ございません。

 1点目の再度、認定者数のこれはそれぞれの……、すみません、もう一度再度質問についてお聞かせ願うわけなんですが、そのサービス、保険給付費に関してのご質問でよろしいでしょうか。はい、わかりました。

 まず、18年、19年、20年という部分で、1つ目は居宅介護サービスという部分で申し上げます。平成18年度が119.1%、19年度が108.6%、平成20年度が116.4%。

 次に、地域密着型サービスでございます。18年度が85.9%、19年度が90.2%、20年度が55.8%。

 次に、施設サービスです。18年度が94%、19年度が85.3%、20年度が81%。

 次に、予防のほうでございますが、介護予防サービス、18年度が31.9%、19年度が56%、20年度が53.6%。ちなみに地域密着におけます予防の部分でございますが、18年度が16.4%、19年度が9.4%、20年度が2.5%。

 以上でございます。



◆田立委員 差し押さえはないということでお聞きをいたしました。ある意味では当然だというふうに思いますけれども、あえて確認をさせていただいたところでございます。

 今の保険給付費の動向をお聞きいたしまして、要するに保険料を決定した、大阪府下で最も−−この第3期の段階では最もじゃなくて下から2番目でしたね、たしか。その保険料を決めたその前提のサービスの利用の推計に対して、特に予防給付において極めてそれを下回ってきたということですね。これは裏を返せば保険料を取り過ぎているということがあるわけですよね、それだけ給付がなかったわけですから。

 そういう状況の中で、私は振り返ってみまして、この第3期の事業計画に当たっての国の制度の変更、その中で大きくこの軽度者に対するサービスの取り上げが行われました。福祉用具の貸与という点で車いすや介護ベッドが取り上げられまして、その時点でも私は質問させていただきましたけれども、そのときには、全く国に追随する答弁で、そういう福祉用具の利用などをすることによって、あるいはヘルパーさんの援助を受けることによってかえって重度化していくのだと、そして、だから元気な方々には体を使っていただく、そのためにあえて福祉用具に頼らない、そういうことが必要なのだといって、国のこの福祉用具取り上げに対して、それを全く是認する、追従するご答弁だったわけですよね。

 現にそのことが行われて、その結果がどうだったのかということに対しては、これは一般質問をさせていただいたときに、車いすが利用できなくなった方が自費で購入をされたという場合や、それから、外出が困難になって閉じこもりになったという場合が当然考えられるので、それに対する改善策というものも講じられてきたというふうなご答弁をいただいたこともございます。その当然考えられるということは、結果においてではなくて、本来、そんなことをすればこうなるんだということはわかっていたわけなんですよね。

 ですから、こういった事実の経過を振り返ってみるときに、私は、この介護保険という制度に対する保険者としての主体的な判断、責任ということが今本当に問われているというふうに思いますので、今後の事業の展開の中でそのことを生かしていっていただきたいということを強くお願いをして、終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算



○溝口委員長 続きまして、「平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎伊藤健康福祉部長 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算につきましてご説明いたします。

 482、483ページの歳出からご説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、後期高齢者医療の一般事務にかかわります嘱託報酬、通信運搬費、電算事務の保守委託料及び機器借上料などに要した経費でございます。

 第2項徴収費、第1目徴収費につきましては、保険料徴収事務にかかわります徴収専務員報酬、諸用紙の印刷、通信運搬費及び口座振替手数料並びに電算システム変更委託料などに要した経費でございます。

 第2目滞納処分費につきましては、484、485ページにわたっておりますが、保険料滞納処分事務にかかわります諸用紙の印刷及び通信運搬費などに要した経費でございます。

 第2款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合に対しまして、徴収した保険料の納付を行ったものでございます。

 第3款諸支出金、第1項償還金及び還付加算金、第2目還付加算金につきましては、保険料還付にかかわります加算金の支出でございます。

 486、487ページにまいりまして、第4款予備費につきましては、備考欄記載のとおり充用したものでございます。

 続きまして、476、477ページに戻っていただきまして、歳入についてご説明申し上げます。

 第1款後期高齢者医療保険料、第1項後期高齢者医療保険料、第1目特別徴収保険料につきましては、年金から特別徴収した保険料でございます。

 第2目普通徴収保険料につきましては、口座振替、窓口納付により徴収した保険料でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫補助金、第1目後期高齢者医療事業費補助金につきましては、保険料徴収にかかわります電算システム変更に伴います国庫補助金でございます。

 第3款繰入金、第1項一般会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、478、479ページにわたっておりますが、事務費及び保険基盤安定にかかわります保険料負担分として一般会計から繰り入れたものでございます。

 第5款諸収入、第1項延滞金及び過料、第1目延滞金につきましては、収入はございません。

 第2目過料につきましても収入はございません。

 第3項預金利子、第1目預金利子につきましては収入はございません。

 第4項貸付金元利収入、第1目貸付金元利収入につきましては、徴収用つり銭にかかわります収入でございます。

 第5項雑入、第1目滞納処分費につきましては、478、479ページにわたっておりますが、収入はございません。

 第2目雑入につきましては、制度周知にかかわります大阪府後期高齢者医療広域連合からの交付金収入でございます。

 次に、488ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 実質収支に関する調書につきましては、歳入総額5億4,673万5,768円に対しまして、歳出総額5億3,247万917円で、歳入歳出差引額は1,426万4,851円の黒字となり、実質収支額も同額の黒字となるものでございます。

 なお、過剰金につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合の会計年度の関係から、平成21年度で納付する保険料が主なものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。



◆田立委員 保険料の収納の状況につきまして、特別徴収、普通徴収、それぞれの件数と割合、お尋ねいたします。

 そして、その2点目といたしまして、普通徴収における収納率。

 3点目、広域連合の条例による減免の件数。

 4点目は、この会計では全体としてこの後期高齢者医療制度が創設をされまして、それが医療の給付という点でどんなふうであったのかということはわかりませんので、大阪府広域連合の決算状況について、把握をしているところをご紹介いただきたいと思います。

 以上です。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 ただいまの田立委員さんの4点のご質問に順次ご答弁いたしたいと思います。

 1点目の収納率でございますけれども、基本的に特別徴収につきましては100%ということに当然なりますけれども、調定額が2億5,585万2,000円に対しまして、全額が収納で100%でございます。

 それと、普通徴収につきましては、調定額が1億7,289万円に対しまして1億6,918万5,000円で97.86%、合計が、合わせまして99.14%という収納率でございます。

 それで、それぞれの特別徴収及び普通徴収の人数でございますけれども、特別徴収、普通徴収につきましては、基本的に特別徴収から普通徴収に変わられた方、普通徴収から特別徴収に変わられた方というのは年度で大変多うございますので、平均で申し上げたいと思います。年間合計で特別徴収が延べで申し上げまして4万9,491人、普通徴収が1万9,238人でございます。これは年間延べでございます。

 それと、3点目の減免件数でございますけれども、減免につきましては6件の申請がございまして、5件の承認をいたしました。減免額につきましては34万365円でございます。

 続きまして、最後に4点目の広域連合の決算状況でございますけれども、これにつきましては、広域連合の決算統計の状況でしか把握はできません。それで、決算統計の状況によりますと、歳入が、すみません、額が大きいですので億円単位で報告させていただきたいと思います。6,383億円の歳入、それと歳出が6,336億円の歳出、合計で47億円の黒字ということになっております。

 なお、先ほども申し上げましたように、この会計につきましては決算統計の状況ということですので、結果につきましては、審査につきましては広域連合の議会のほうで審査をされると思います。

 なお、あわせまして、この会計のうち占める市町村負担金でございますけれども、これが約1,200億円程度占めておるわけですけれども、この会計につきましては特別会計から支出はしておりません。一般会計の民生費から市町村は負担をしておりますので、あわせてご報告いたします。

 以上です。



◆田立委員 ありがとうございます。

 特別徴収、普通徴収の割合でいいますと、ちょっと大きな数字で若干わかりにくかったんですけれども、介護保険などに比べますと当然普通徴収の割合は高いですね。そしてその中で、普通徴収の中で、例えば保険料の納付困難で分納で対応されているような例がありますか。再質問です。

 それから、条例減免の件数ですけれども、5件、この理由はどういったことになるでしょうか。再度お伺いいたします。



◎西野健康福祉部高齢介護課長補佐 ただいまの田立委員さんの2点のご質問に再度ご答弁申し上げます。

 1点目の件ですけれども、分納ですけれども、基本的には20年度ですので、原則滞納者につきましては、期別を基本的に変えれる部分につきましては、できるだけその対応をしております。ただ、実質、もう分納でしか対応ができないという方がございます。その方につきましては、5件程度ございましたと認識をしております。

 それと、減免の件数ですけれども、5件ございまして、5件が全部ですけれども、前年度に比べまして所得が減少したという方でございます。

 以上でございます。



◆田立委員 この減免の適用要件の拡大につきましても、これまでも本会議の一般質問等でもいろいろとお聞きをしておりまして、私は極めて少ないと、条例減免の件数が少ない。国保の減免の件数も先ほどお聞きしましたけれども、けた違いなわけですね。

 特にその中で、重度障害者の方に対する保険料の減免が国保ではあるけれども、広域連合のこの中にはないことであるとか、あるいは、もっと幅広く減免の要件を適用するべきだという広域連合の議会の中での議論、いまだにそれも必ずしも実態としてきちっとした反映をされていないのではないか、ということを思っております。

 そういう中で、保険料徴収の市の窓口としては、この制度がいつまで続くのかはわかりませんけれども、制度がある限りにおきましては高齢者の方に対する温かい対応ということでお願いをして、終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市老人保健特別会計決算



○溝口委員長 続きまして、「平成20年度泉大津市老人保健特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎伊藤健康福祉部長 平成20年度泉大津市老人保健特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 502、503ページの歳出から説明いたします。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、レセプト点検にかかわります嘱託報酬並びに医療事務電算委託料、レセプト点検委託料及び医療費通知事務委託料のほか、事務的経費が主なものでございます。

 第2款医療諸費、第1項医療諸費、第1目医療給付費につきましては、医療給付に要した経費でございます。

 第2目医療支給費につきましては、療養費払いとして支給した医療費でございます。

 504、505ページにまいりまして、第3目審査支払手数料につきましては、審査報酬請求にかかわります審査支払事務手数料として大阪府国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に支払ったものでございます。

 第3款諸支出金、第1項諸支出金、第1目諸費につきましては、支出はございません。

 第2目還付金も支出はございません。

 第2項繰出金、第1目一般会計繰出金につきましては、前年度精算にかかわります一般会計への繰出金でございます。

 第4款予備費につきましては、備考欄記載のとおり充用したものでございます。

 第5款前年度繰上充用金につきましては、506、507ページにわたっていますが、平成19年度の歳入不足補てんに伴い、繰上充用したものでございます。

 続きまして、496、497ページに戻っていただきまして、歳入についてご説明いたします。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金につきましては、医療費にかかわります支払基金からの交付金でございます。

 第2目審査支払手数料交付金につきましては、審査支払事務にかかわる支払基金からの交付金でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目老人医療費国庫負担金につきましては、医療費にかかわります国庫からの負担金でございます。

 第3款府支出金、第1項府負担金、第1目老人医療費府負担金につきましては、498、499ページにわたっておりますが、医療費にかかわります大阪府からの負担金でございます。

 第4款繰入金、第1項他会計繰入金、第1目一般会計繰入金につきましては、医療費及び事務費の負担金として一般会計から繰り入れたものでございます。

 第5款諸収入、第1項延滞金及び加算金、第1目延滞金につきましては、収入はございません。

 第2目加算金につきましても収入はございません。

 第2項市預金利子、第1目市預金利子につきましては、預金利子収入でございます。

 第3項雑入、第1目第三者納付金につきましては、500、501ページにわたっておりますが、第三者行為にかかわります賠償金の収入でございます。

 第2目返納金につきましては、収入はございません。

 第3目雑入につきましても、収入はございません。

 次に、508ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 実質収支に関する調書につきましては、歳入総額6億5,036万4,058円に対しまして、歳出総額6億5,854万1,492円で、歳入歳出差引額は817万7,434円の不足となり、実質収支額も同額の不足となるものでございます。

 なお、不足額につきましては、平成21年度予算におきまして、前年度繰上充用金で賄うものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ご質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市老人保健特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計決算



○溝口委員長 続きまして、「平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎生田都市整備部長 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 518、519ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 第1款総務費は、予算書及び決算書等の印刷製本費が主な支出で、第2款駐車場管理費は1,804万9,669円の支出でございまして、泉大津市立駐車場管理に係る事業経費でありまして、場内の光熱水費及び消防設備等の修繕料、清掃業務委託料、料金徴収業務委託料、エレベーター等設備保守業務委託料が主なものでございます。

 520、521ページの第3款公債費につきましては、長期債元利償還金及び一時借入金利子の支払いでございます。

 第5款前年度繰上充用金につきましては、前年度歳入不足額10億3,965万3,321円を支出したものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、恐れ入ります、516、517ページをお開きください。

 第1款使用料及び手数料につきましては、駐車場使用料といたしまして2,958万5,160円の収入がございました。

 第2款繰入金につきましては一般会計からの繰入金で、第3款諸収入、第2項雑入は駅前広場バス停車場照明の電気料金精算金でございます。

 最後に、524ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額7,965万964円に対しまして、歳出総額は12億3,737万7,620円で、歳入歳出差引額は11億5,772万6,656円の歳入不足となっております。実質収支額についても同額の不足となるものでございます。このため、歳入歳出差引不足額を翌年度歳入繰上充用金で補てんするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、平成20年度駐車場特別会計決算の説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午前11時49分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算



○溝口委員長 「平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎生田都市整備部長 私のほうより平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算につきましてご説明いたします。

 536、537ページの歳出をごらんいただきたいと思います。

 第1款市街地再開発事業費につきましては、1,531万7,908円の支出でございまして、第1目再開発事業は松之浜再開発ビルの市所有床に係る施設管理運営に要した経費でございまして、主なものは第13節委託料の専用部施設管理業務委託料、第19節のあすと松之浜管理組合への管理費負担金等でございます。

 第2款公債費につきましては、長期債の元利償還金でございます。

 538、539ページの第3款予備費は支出はございませんでした。

 続きまして、歳入でございますが、恐れ入ります、532、533ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1款財産収入につきましては、再開発ビルの市所有床貸付収入等で、2,218万7,824円の収入となってございます。

 第2款繰入金は元利償還金等に係る一般会計からの繰入金、第3款諸収入、第2項雑入におきましては、再開発ビル市所有床の賃借人からの管理費及び共益債権等が主なものでございます。

 第4款繰越金は、平成19年度からの繰越金でございます。

 最後に、540ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額1億9,316万499円に対しまして、歳出総額は1億9,261万8,649円で、歳入歳出差引額は54万1,850円となり、実質収支額は同額の黒字となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市下水道事業特別会計決算



○溝口委員長 続きまして、「平成20年度泉大津市下水道事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎上北上下水道局長 それでは、平成20年度泉大津市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 558、559ページの歳出よりご説明申し上げます。

 第1款総務費でございます。第1項総務管理費、第1目一般管理費で事業区分1人件費につきましては、各科目に計上してございますが、職員の給与費及び嘱託報酬でございますので、以降の説明は省略させていただきます。

 事業区分2一般事務事業では、下水道使用料徴収業務委託料、560、561ページに移っていただきまして、消費税及び地方消費税が主なものでございます。

 第2目水洗便所普及費は、事業区分2水洗便所普及事業では水洗便所普及事業に要する経費で、受益者負担金の前納報奨金と、562、563ページに移っていただきまして、水洗便所改造助成金が主なものでございます。

 第2款事業費でございます。第1項下水道事業費、第1目管渠事業費、事業区分2管渠事業では、564、565ページに移っていただきまして、管渠布設工事に伴う実施設計委託料、及び大阪府に委託して行う夕凪地内雨水管渠布設工事に係る吐口設置委託料、工事請負費及び排水管移設補償費、ガス管移設補償費が主なものでございます。

 また、繰越明許費といたしましては3億6,695万4,500円を翌年度に繰り越ししておりますが、これはフェニックス地区の夕凪汚水管渠布設工事初め4カ所の管渠布設工事の遅延によるものでございます。

 第2目終末処理場事業費は、566、567ページに移っていただきまして、繰越明許費といたしまして2億9,100万円を翌年度に繰り越しておりますが、これは汐見処理場の合流改善事業の遅延によるものでございます。

 第3目流域下水道建設負担金は、南大阪湾岸北部流域下水道事業建設の本市負担金でございます。

 第3款維持管理費でございます。第1項下水道管理費、第1目終末処理場管理費は、568、569ページに移っていただきまして、事業区分2処理場維持管理運営事業では汐見処理場の維持管理に要する経費でございまして、光熱水費、汚泥処分委託料、下水汚泥処理承継委託料及び運転管理業務委託料が主なものでございます。

 なお、繰越明許費4万3,855円は、大阪府の流域汚泥施設建設の遅延によるものでございます。

 570、571ページに移っていただきまして、第2目管渠管理費、事業区分2管渠維持管理運営事業は、下水道施設の維持管理に要する経費で、管渠の清掃委託料及び補修工事費が主なものでございます。

 第3目ポンプ場管理費、事業区分1雨水ポンプ場維持管理運営事業は、572、573ページにわたっておりますが、小松雨水ポンプ場等の維持管理に係る経費で、光熱水費及び機械設備点検委託料が主なものでございます。

 第4目流域下水道管理費は、流域下水道施設維持管理事業でございまして、南大阪湾岸北部流域下水道組合に対する本市負担金でございます。

 第4款公債費でございます。第1項公債費、第1目元金は、574、575ページにわたっておりますが、長期債元金償還金、第2目利子は長期債利子及び一時借入金利子でございます。

 第5款予備費は、受益者負担金の前納報奨金に充用したものでございます。

 第6款前年度繰上充用金は、平成19年度の歳入不足補てんのために繰上充用したものでございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、550、551ページに戻っていただきまして、第1款分担金及び負担金は、下水道受益者負担金でございます。

 第2款使用料及び手数料は、下水道使用料及び証書交付手数料でございます。

 第3款国庫支出金は、552、553ページに移りまして、管渠事業費等に係る国庫補助金でございます。

 第4款財産収入は、環境整備資金貸付償還利子でございます。

 第5款繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。

 第6款諸収入は、554、555ページに移りまして、雑入の人件費等負担金及び平成19年度に南大阪湾岸北部流域下水道組合が解散したことによる清算金が主なものでございます。

 第7款市債では、556、557ページに移りまして、20年度に施行いたしました公共下水道事業及び流域下水道事業に係る下水道事業債、資本費平準化債、大阪府貸付金借換債が主なものでございます。

 第8款繰越金は、19年度の工事にかかわります一般財源分でございます。

 最後に、576ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額50億3,910万8,899円に対しまして、歳出総額57億2,198万6,383円でございまして、歳入歳出差引額6億8,287万7,484円の歳入不足となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、3,516万5,355円を繰越明許費としております。したがいまして、実質収支額が7億1,804万2,839円の収支不足となったものでございます。

 以上で平成20年度泉大津市下水道事業特別会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。



◆高橋委員 1点だけお伺いをしたいというふうに思いますけれども、まず、普通会計のほうから15億5,000万円が繰り入れられておりますけれども、この中の繰り入れの基準と申しましょうか、繰り入れの条件、基準について、まずお伺いをしたいというふうに思います。

 同時に、何年か前に、20年でしたか、下水道の料金改定があっただろうというふうに記憶をしておるんですけれども、そのときに一定下水道事業の経営改善計画が出されておっただろうというふうに記憶をしておるんですけれども、当然その当時も、次回、たしか23年度の改定をにらみながらということも議論の中にあったように思います。

 この中で、一定将来的な経営の部分として、プライマリーバランスを維持し、収支とんとんにしていく時点というものが一定設定をされておったというふうには思うんですけれども、その状況は現在どういう形になっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎今北上下水道局下水道整備課長 今ご質問ありました高橋委員さんの1点目の繰り入れの基準につきまして、下水道の会計に繰り入れる基準としまして、総務省が局長通知ということで地方公営企業に繰り出しについてということの中でいきますと、下水道の科目としましては、雨水処理に関する経費、分流式下水道等に関する経費、流域下水道の建設に関する経費、普及特別対策に関する経費、それから緊急下水道整備特定事業に要する経費、あと下水道事業債の償還に関する経費、あと下水道事業債の特別措置分に関する経費、あと臨時財政特例債の償還に関する経費ということで、そういう基準で繰り入れをいただいているわけでございますけれども、例年、予算編成の時期におきまして、財政との調整におけます以前からの基準といいますか、雨水が70%、汚水が30%というような基準の中で繰り入れをいただいている状況でございます。

 それから、2点目の、20年度に料金を改定いたしまして、将来、そのときの収支の中で24年度に下水道の整備の普及率を100%を目途としてするという目標と、収支につきましてはその24年度を改善するというところで計画を立てたところでございますが、今般、財政健全化法の関係で施行されたことによりまして、それを加味しまして、平成20年度から繰り入れの部分につきましてはその中で調整をしてきたところでございまして、また、21年度の予算におきましても調整をしてきたところでございまして、そうなってきますと、下水道というのはほとんど起債が主な発行になりますので、将来負担比率とか実質公債費比率とか、そういう面に対して大きく影響されますので、その辺につきましては今年度中にそういうところを見直して、ある程度、整備事業につきましても収支につきましても、計画を見直していかなあかんだろうなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 ありがとうございました。

 繰り入れの基準について聞かせていただいたんですけれども、下水道の部分、当然、交付税で措置をされておる部分だというふうに思うんですけれども、ちょっと財政のほうにお聞きをしたいんですけれども、この15億5,000万円の繰り入れがされておるんですけれども、実態として、今、下水道の償還の部分がかなり繰り入れして交付税の中に償還分が入ってきているというふうには思うんですけれども、この繰り入れの中で大体交付税がどれくらいで占められておるのかちょっとお知らせを、言っていただけますか。1点目はそれでよろしくお願いをしたいと思います。

 2つ目の部分で、24年度を目途にして収支改善、黒字に持っていくという計画であるというお話を聞かせていただきました。

 ご答弁の中にあったように、今回のこの4指標の部分で、かなり下水道がこのまま調整をせずにやると大変な事態になる、そういった中で調整を、下水道の側からしたら調整せざるを得ないというか、そういう状況にあるんだろうというふうに思うんですけれども、ここで、大変難しい問題ではあるんですけれども、本市の全体の一般会計の財政状況からすれば、かなりぎりぎりのところで運営をしている関係で、特に下水道のような大きな赤字、負債を抱える部分にとっては、ここが一つ調整を間違うと一般会計に大きな影響を与えるという、そういう悩ましい部分がありまして、この報告書の中でも、やはり表現とすれば、財政の指標をにらみながら下水道の健全化を図っていくということも出されておりまして、そういう意味では、全体の財政運営の中でこの下水道、あるいは他の特別会計も含めてそうでありますけれども、大きな位置を占めておると。

 しかし、これはここではちょっと意見にしておきたいというふうに思いますけれども、なかなかこの財政、今、出されてきている健全化法の財政指標をにらんでいる間は実は健全化というのはなかなかほど遠い話で、にらんでいる間はやっぱり健全化にはならない。本来の健全化という部分からいえば、この財政指標とは関係ないところでやっぱり健全化を、我々は従来の部分でいえばそこを目標にしながら健全化を図ってきたわけで、そういった意味では今後の下水道の運営に対しても、これはにらまんとどうしようもない状況は一方であるんですけれども、しかし、そこにいつまでも視線を置いておくと、本来でいう健全化という部分には寄与していかないという状況があろうかというふうに思うんです。

 そこはぜひ、先ほども申し上げました23年度に一応改定ということも議論をされる部分もあろうかというふうに思いますけれども、その議論の際には、そういうことも含めてしっかりと財政の今後の運営においてご議論をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。

 先ほどの件1つ、またよろしくお願いします。



◎堺谷総務部長 繰り入れに対します交付税措置額の問題でございます。

 平成20年度の交付税の基準財政需要額への算入措置額といたしましては、約9億3,000万円でございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 もうこの指標を見ておると、9億3,000万円はほとんど償還分ですよね、特に国からの部分でいうと。そやから、ほとんど償還分に充てられているということであろうかというふうには思うんですけれども、ぜひ、もうこの繰り入れの部分がこの財政のうちの本体も含めた財政のところでの基準になってくるだろうというふうに思いますので、そこはどう調整するのか大変難しい話でありますけれども、少なくとも先ほど申し上げたような形も含めて、財政当局としてもその辺の健全化に向けてのご努力をひとつお願いしたいということを申し上げた上で終わっておきます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 この年度におきまして平均13%の使用料引き上げが行われまして、そして、その料金引き上げをすることによって当初見込んでいた増収が必ずしも図られていないという状況につきましては、見込みという段階で本年度予算委員会でも議論をさせていただいてきたところです。それで決算としての状況の中で、改めてその点をお尋ねしたいというふうに思います。要するに見込んでいた増収に対してどう推移をしたのかということですね。それに対する分析も含めてお伺いしたいと思います。

 2点目でありますけれども、その見込んでいただけの増収が図られなかったことの一つの要因といたしまして、整備面積という点でもなかなか当初見込んでいたようにはなっていかないということも言われております。

 そういう中で実際には水洗化がなされて、そして使用料収入ということになっていくわけでありますので、これもこの年度におきまして3年以内の整備については3万円ということでの引き上げも講じられており、そして、それに対する一定の成果もあるというふうなお話もございますが、私がお聞きしたいと思いますのは、水洗便所改造助成規則の中の第3条だったかと思うんですけれども、ちょっと手元になくてごめんなさい。第3条の2項かと思うんですけれども、24万円の助成という項目がございます。この適用が今年度においてあったのかどうか、あったとすれば何件という、その2点お尋ねいたします。



◎今北上下水道局下水道整備課長 ただいま田立委員さんの、料金改定して、その増収見込みと実際の決算についてということでお答えさせていただきます。

 当初、料金改定によりまして見込んでおりましたのが約1億4,000万ほどの増収見込みということで、本年度当初予算につきまして、予算見積もりをさせていただいて予算要求したわけなんですけれども、決算の中でいきますと、現実、前年度に比べますと約6,000万の増収でございました。その残り8,000万近くの差額につきましては、分析しましたところ、有収水量が実際には0.3%、水量にしまして2万3,173立方メートルの増加にとどまったところが大きな原因であると考えております。

 また、料金改定によりまして、節水により水量が伸びなかったことによる影響としまして、料金改定で見ますと、基本料金を330円にさせていただきまして、あと使用水量に応じて料金算定としたことにより、水量が10トン、10立方メートル以下の方の使用料の収入が年間で約2,200万円の収入減と現実なってきました。そしてあと、それぞれの使用水量が31から50立方メートル、また51から100立方メートル、また301から500立方メートル、おのおのそのランクごとの水量が前年度に比べまして相当減りまして、それを合計しますと約5,400万ぐらいの減収になってきたわけなんです。

 それで、トータルしますと約7,000万弱の減収ということで、当初13%の改定を見込んでおりましたけれども、その分がいかなかったというのと、また、整備面積をふやすことによって3%ほどの料金収入も見込んでおりましたんですけれども、実際、そういう整備で水洗化された世帯はふえたんですけれども、ほとんどの方が2人世帯とか、60%ぐらいがそういう世帯の方がほとんどでして、それにより、実際、先ほど説明しました10立方メートル以下の使用料金が発生するというようなことで、それに関しても2,000万ぐらい収入減であったというふうなことで、前回料金改定しまして1億4,000万ほどの金額を見込んでおったんですけれども、実際に、その整備とか値上げによって実質として6,000万ぐらいしか値上げはありませんでした。

 1点目については以上です。

 2点目につきましては、生活保護の部分だと思うんですけれども、その部分については貸し付けはございません。

 以上です。



◆田立委員 1点目の財政の状況についてお聞きをいたしまして、この増収の見込みに対しては、それに比較しますと大きく見込みどおりにはならなかったというのが現状でありますけれども、その原因として、1つは節水。このことについては節水そのものについては悪いことでもないわけでありますし、しかも、その中で今回の料金体系の一つの特徴として、比較的使用水量の少ない方々につきましてはむしろ負担が軽減というふうな方向もございましたので、そういったことの反映というふうに見ますと、市民の側からすれば、会計そのものにとってはしんどい状況ではありますけれども、一定の理解もできるところかというふうに思います。

 ただ、2点目の問題ですけれども、これは条例上で生活保護世帯、またはこれに準ずるというふうな、そういう表現になっておりまして、必ずしも生活保護世帯だけを対象にしているというふうな条項にもなっておりませんし、貸し付けではなくて、これは24万円の助成金というふうな内容というふうに理解をしております。

 その点につきまして、改めて、今のご答弁で貸し付けというふうなお話でしたので、確認をさせていただきたいというふうに思います。



◎今北上下水道局下水道整備課長 今、田立委員の言われたとおり、訂正をさせていただきます。どうも申しわけございません。



◆田立委員 実際には水洗化が進みませんと下水量の中での使用料収入にもつながってこないという面と、しかし一方ではなかなか3年を超えても水洗化することができないというのは個々の事情もあると思うんですね。このことが、100%に整備が近づいていけばいくほど、その中での困難といいますか、問題もまたクローズアップしてくるんじゃないかというふうに思うんですね。

 2万円の助成金も3万円にこの年度から引き上げられておりますし、貸付金の枠も引き上げられてくる中で、この24万円というのはかなり以前から24万円という金額のままであったように私は受けとめておりますし、そのこと自身も現実的なのかどうかというふうな検討とあわせて、水洗化の困難な世帯の状況についての把握と、どうしていったらいいのかということについての検討を今後進めていただく必要があるのではないかというふうに思います。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市下水道事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。

 以上で、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」について質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件



○溝口委員長 続きまして、認定第2号「平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。

 理事者の説明を願います。



◎上北上下水道局長 ただいま議題となりました平成20年度泉大津市水道事業会計決算についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、別冊決算書の14ページをごらんいただきたいと存じます。

 平成20年度泉大津市水道事業の概要についてであります。

 まず、給水状況等につきましては、昨年度に比べ給水戸数の増がありましたが、使用水量は、一般で増加したものの、家事用、官庁用、営業用では減少しております。本年度の年間配水量は964万4,131立方メートルで、前年度と比較して3.8%の減、また、有効水量につきましては928万6,099立方メートルで、前年度と比較して2.2%の減少となったところでございますが、1年を通じて安全で良質な水の安定供給が図られたものと考えております。

 料金収入にかかわります本年度の有収水量は908万854立方メートルで、前年度に比べ2.2%減少したところでございます。有収率は94.2%と前年度より1.5ポイントの低下が見られましたが、今後とも、水資源有効利用の観点から全市域における漏水防止、有収率の向上に努めてまいります。

 建設事業の状況でございますが、配水管網の整備といたしまして、配水管布設工事延長220メートル、老朽管更新及び下水道工事に伴います配水管移設・復元工事等延長3,825メートル、また、堺泉北港関連の水道施設整備事業として、配水管布設工事延長246メートルを施工したところであります。施設整備としましては、中央配水場更新整備事業を推進しておりますが、本年度は場内整備工事を施工し、竣工しましたことに伴い、地方公営企業法施行令第18条の2第2項により継続費精算を行ったものでございます。

 次に、財政状況でございますが、収益的収支におきまして、本年度における総収益17億3,717万9,916円で、前年度に比較して8,889万7,866円、率にして5.4%増加したものでございます。これは給水収益、加入金等が料金改定により増加しましたが、受託工事収益、雑収益等が減少したことによるものでございます。

 一方、総費用につきましては19億7,441万8,540円で、前年度に比較して2億1,523万4,922円、率にして12.2%の増となったものでございます。これは人件費、受水費等が減少しましたが、減価償却費、資産減耗費等が増加したことによるものでございます。

 この結果、収支差し引き2億3,723万8,624円の純損失を計上することとなり、前年度繰越利益剰余金から純損失を差し引き、2億2,777万7,826円の当年度未処理欠損金の計上となったものでございます。

 次に、資本的収支でございます。本年度における資本的収入は、企業債8,740万円、工事負担金1億7,245万450円、他会計負担金183万6,450円、計2億6,168万6,900円で、これに対する資本的支出は11億268万3,375円で、前年度と比較して1億7,929万8,768円、率にして14%の減少となったものでございます。

 次に、支出の内訳につきましては、建設改良費4億7,771万129円、企業債償還金9,060万4,544円、退職給与金8,386万8,702円、投資4億5,050万円となったものでございます。

 なお、資本的収支の不足額8億4,099万6,475円については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度及び当年度損益勘定留保資金、建設改良積立金等で補てんしたものでございます。

 恐れ入りますが、3ページに戻っていただきまして、損益計算書につきましてご説明申し上げます。

 営業収益は、給水収益からその他営業収益までの計16億6,805万5,115円でございます。営業費用は、原水及び浄水費から資産減耗費までの計18億5,027万1,378円で、営業収支差し引き1億8,221万6,263円の営業損失となっております。

 4ページに移りまして、営業外収益では、受取利息から雑収益までの計6,912万4,801円でございます。営業外費用は、支払利息から雑支出までの計1億2,414万7,162円で、営業外収支差し引きは5,502万2,361円の営業外損失でございます。先ほどの営業損失と合わせますと、経常損失並びに当年度純損失は2億3,723万8,624円となり、前年度繰越利益剰余金946万798円に当年度純損失を合わせますと、当年度未処理欠損金2億2,777万7,826円となったものでございます。

 次に、5ページに移っていただきまして、剰余金計算書でございます。

 建設改良積立金でございますが、当年度処分、病院事業会計に対する長期貸付金として4億5,000万円がございまして、当年度末の残高は2億1,521万1,453円でございます。

 続きまして、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 下から3行目の欠損金処分計算書(案)でございます。当年度未処理欠損金2億2,777万7,826円としたものでございます。

 次に、12ページをごらんいただきたいと存じます。

 継続費精算報告書でございます。平成16年度から平成20年度までの配水場更新整備工事を行い、事業が完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定によりご報告いたします。

 なお、このほか決算書の明細につきましては、参考資料をご参照賜りたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わりました。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。



◆高橋委員 ただいまご説明をいただきました水道事業会計につきましては、19年度の決算で1億1,000万ほどの赤字を計上しておりまして、当年度決算で2億2,777万7,826円という報告を受けました。

 今回のこの欠損金の計上でありますけれども、先ほどの下水道のときにも若干聞かせていただきましたように、今後の経営の見通しの問題で、特に企業会計でありますので、料金収入をもってその経営に充てるというのがこれは基本的な原則のことでありまして、そういった意味では、赤字が発生をした段階で一定、料金の改定というものが当然射程の中に入ってくるだろうというふうには思うんですけれども、前回、料金改定時には一定そのことも視野に入れた議論があったように記憶をしておりますけれども、今後の料金改定及び経営の見通しについて、まずはお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目ですけれども、これは一般会計からの繰り入れがなされておりまして、この繰り入れというのは何と何をもって繰り入れの基準にしておるのかということをお知らせいただきたい。

 以上2点です。



◎芦高上下水道局次長兼水道業務課長 まず1点目の今後の経営見込みについてでございますが、先ほど局長のほうから決算状況の説明をさせていただいたわけなんですけれども、その中で2億2,700万程度の最終赤字が出ているということ、それと今年度におきましても1億程度の赤字が見込まれております。来年度以降も毎年度1億程度の赤字が見込まれております。そういう状況でございます。これに関しまして、そういう状況の中で、一方、今、大阪府のほうで用水供給料金が10円値下げになるというような話が出ておりまして、そういう10円の値下げということもあるのかなということも考えまして、それを見定めた上で、今後、当面は料金改定は行わずに、府の動向を見定めた上で将来の財政計画を改めて策定させていただきまして、それでその料金改定についても考えてさせていただきたいなと思っております。

 それと、一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、これに関しましては、今現在、繰り入れとしましていただいておりますのが福祉減免の繰り入れ、これは基準外でございますが、地方公営企業法との関係のない部分で、これは市の政策的なものとしていただいております。それともう1点が、基準のものとして消火栓の設置とか消火栓の維持管理、こういうのをいただいております。その2点でございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 1点目の今後の経営見通しの部分でお答えをいただいたんですけれども、ご答弁では、今議論がなされております大阪府営水道の10%の値下げの問題を一定射程に入れながら、この料金改定の部分を考えていきたいという、こういうご答弁であったんですけれども、これは府営水道もすんなりとそのまま値下げということになるのかどうかというのはまだ確定的な話はできないということなんですけれども、少なくとも現決算に出てきました数字からのやっぱり延長線上の部分でいえば、経営改善を図っていくということが当然前提になるだろうというふうに思うんですけれども、ここで1つ聞きたいのは、本市の水道事業、これは大阪府営水道の受水と泉北水道企業団の受水と、この2つをもって市内全域に配水をしておるという現状の中で、改めてこれは経営の問題と絡めて次に質問をさせていただきたいというふうに思っておりまして、それぞれの受水原価についてちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。

 2点目の問題につきましては、これは2つの福祉減免と消火栓の設置の部分で1,166万円ほど入っております。実は、私は決算カードを手にしておるんですけれども、これ17年、18年の決算では普通会計からの繰入金が7,657万2,000円ということで、2カ年にわたって、その前年度が7,720万5,000円という数字が出ておりまして、これは事前に、ちょっとわからなかったんで担当に聞かせていただいたら、以前に当然入ってくるこの繰り入れが財政難を理由にちょっとストップがかかってきた部分が後でこの2カ年にわたって入った部分だということで、だからこれがゆえに突出をしているんだということなんです。それはそれでいいんですけれども、そういう部分で、こういうイレギュラーな部分での繰り入れについてちょっと条件をそういう形で書いていただければ、ずっと数字を見ている限りにおいてはなかなかこの部分がこの資料なり決算書の中ではうかがい知れん部分がありますので、今後そういう部分がありましたら、ちょっとただし書きをお願いしたいということを申し上げて、1点目の質問についてお願いします。



◎芦高上下水道局次長兼水道業務課長 府営水道の1立方メートル当たりの単価が88円10銭でございます。泉北水道企業団のものが57円20銭でございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 約30円、31円10銭ぐらいの違いがありまして、大きな差があるわけで、恐らく本市の場合、大体府営水道と泉北水道の割合からいえば7対3、あるいは30%ちょっと切るぐらいの水量になるだろうというふうに思うんですよね。

 だから、ちょっと前回の経営の改善のときの経営努力をする部分で考えた場合に、どうしてもやっぱり府営水道が高いわけですから、これ先ほどの答弁にあったように、10円安くなったところで、この泉北水道の原価に比べたらまだ泉北水道のほうが安いわけで、そういった意味では30%の部分を広げて、責任水量が当然あるんですけれども、大阪府営水道の責任水量をなるべく抑えながら、35%なり40%という形でやっていくことで、この経営改善というのはかなり大きく変化をしてくるんじゃないかというふうには単純に思うところではありますけれども、そういう経営改善でのご議論というのは内部でございますか。ちょっとよろしくお願いしたいと思います。



◎芦高上下水道局次長兼水道業務課長 ただいま泉北水道企業団の構成市3市で、水道担当者レベルで、そういう泉北水道企業団の経営に関しての話し合いは設けております。それをずっと来年度ぐらいまで継続していく予定となっております。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 前回や前市長の中で同じような質問をさせていただいた部分があるんですけれども、本市にとって泉北水道の水源を自己水源というふうに明確に位置づけてやっていくということがありまして、そういった意味ではこの料金の問題にも大きく影響をいたしまして、ぜひともこの泉北水道企業団の存続問題も含めてあることは十分に承知をしておるんですけれども、自己水源を守りながら、市民にそういう経営的な部分も、料金の値上げを押しつけないような構造をどうやっぱりつくっていくのかという、経営努力をどうしていくのかというふうにいうたときに、やはり泉北水道の受水率を上げながら経営改善に貢献をしていくということも大切な一つの大きな要因であろうかというふうに思いますので、ぜひともその辺を十分にご議論いただいた上で、なるべく料金の値上げということに直結しないような経営努力をお願いをして、終わっていきたいと思います。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 全体の会計の状況につきましては、給水収益におきまして当初の見込み、予算額に対しては減額というこの状況については、先ほど下水道の特別会計の中でお聞きしたその同じ状況が当然水道事業の中でも見られるものというふうに思いますし、料金体系の改定の折に、使用量の少ないそういう世帯については一定の配慮がされた、そのことも含めまして、節水ということが行われている反映だというふうに受けとめまして、それについては質問はいたしません。

 1点お聞きしたいと思いますのは、そうした中でも、なお料金未納の状況の中でやむなく給水を停止するという場合があると思うんですけれども、その件数につきまして、この平成20年度、そしてもしお手元に資料があれば、さかのぼって18年度、19年度というふうな形でお示しいただきたいと思います。

 それと、この給水の停止にかかわって、給水条例34条の中には指定期限内に納付がないときというのがございますが、この指定期限というのはどのような取り扱いでしょうか。あわせてお尋ねいたします。



◎芦高上下水道局次長兼水道業務課長 停水の件数でございます。停水の件数につきましては、18年度371件、19年度581件、20年度669件でございます。

 収納の期限につきましては、発送からたしか1カ月程度は見ておると思うんです。ですから、口座振替なんかでしたら、もう毎月17日に引き落としと、あとコンビニ収納とかの納付書で納めていただくような場合に関しましては大体1カ月程度の猶予は見ているのかなということでご理解いただけたらと思っております。

 以上でございます。



◆田立委員 給水停止というふうな件数も非常にこの3カ年を推移したときにふえているという状況をご報告いただきました。この指定期限の問題なんですけれども、これ納付書をいただいて、そこにいついつまでというふうな納付の期限がございますね。それが過ぎてすぐに、過ぎたらすぐに給水停止ということでもないと思っているんですね。

 ですので、そこのどういう状態の中で給水が停止、停水ということになるのか、そのことについてちょっとお聞きしたかったんです。もう一度お願いできますか。



◎芦高上下水道局次長兼水道業務課長 今現在は2回分、例えば、今、一般のご家庭でしたら2カ月検針で2カ月の分を合わせて徴収させていただいておるわけですね。それが2回分、ですから4カ月分がお支払いいただけなかったら、給水停止の通知をさせていただきまして、その上でお話を聞きたいということで今現状、やらせていただいておると。

 以上でございます。



◆田立委員 ありがとうございました。

 そういう中で、本当に水がとまるということは大変なことですから、そういう状況の中で669件というふうな停止が現にされているということは、私はもうここにも市民の生活状況の中で大変な部分の反映が1つは見られるように思います。先ほどの節水という点でも、市民の方からお聞きをする中で、節水自身は環境にとってもいいことなんですけれども、そういう環境に配慮しながら、エコという意識の中で節水をするということだけではなくて、やはり何とか基本料金の中におさめたいということの中で、かなり涙ぐましい努力をされているようなこともお聞きしているわけですね。

 そこで、先ほどの府営水の問題ですけれども、府営水道についてはこれは引き下げを求めるべきだと、実情に基づいてですね。そのことを繰り返し繰り返し私どもも申し上げてきましたし、そういったことの中で一定の動きが今見られるということで、本会議でも我が党の議員が質問させていただいておりますけれども、市民生活の状況をかんがみたときに、やはりそこに少しでも早く料金の引き下げが行われるのであれば反映をしていただきたいということをお願いして、終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で認定第2号「平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」について質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件



○溝口委員長 それでは、認定第3号「平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件」を議題といたします。

 理事者の説明を願います。



◎大久保市立病院事務局長 ただいま議題となりました平成20年度泉大津市立病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 別冊でご配付いたしました泉大津市立病院事業会計決算書の15ページをお開きいただきたいと存じます。

 それでは、平成20年度泉大津市立病院事業報告書からご説明申し上げます。

 まず、診療の状況でございますが、平成20年4月から消化器内科医が増加したことにより、消化器病センターの充実を図るため、新たに消化器内科の標榜を行いました。20年度の入院患者数は7万4,278人、1日平均203.5人で前年度に比べ231人、1日平均コンマ1人の減少となりました。診療単価につきましては3万8,689円で、3,720円の増額となっております。また、病床利用率は前年度と同じで94.7%となっております。理由といたしまして、医療の質を高め、効率のよい医療を行い、平均在院日数の短縮と医療単価の増額を図る方針を進めたことによるものでございます。また、診療単価の増額は、前年度に比べ手術件数350件の増加、分娩件数93件の増加も大きな要因となっております。

 外来患者数につきましては、18万5,063人、1日平均758.5人で、前年度に比べ4,403人、1日平均18.1人の増加となっております。

 診療単価につきましては8,049円で、220円の増加となっております。理由といたしまして、内視鏡検査の増加による単価アップでございます。

 建設改良事業の状況につきまして、施設につきましては地域周産期母子医療センター建築に着工いたしました。医療機器につきましては、同センター設立に伴う医療機器や、機器の老朽化に伴い調剤支援システムやナースコールシステムの更新、地域の中核病院として医療の質の向上を図るため、超音波画像診断装置や高周波手術装置等22点を購入いたしました。

 次に、財政状況でございますが、平成20年度は総務省が平成19年度に示しました公立病院ガイドラインに基づき、市と病院の幹部職員で構成された公立病院改革プラン作成プロジェクトチームを立ち上げ、泉大津市立病院経営改革プランを策定いたしました。収益的収支状況では、収益が50億1,917万5,294円で、前年度に比べ4億980万8,909円、率にいたしまして8.9%の増収となっております。これは、入院収益におきまして診療単価が増加したこと、外来収益におきましても診療単価や1日平均患者数が増加したことにより、医療収益が4,222万5,991円の増収となったことが主な要因でございます。

 一方、費用は53億1,577万5,655円で、前年度に比べ4億400万8,002円、8.2%の増加となりました。これは、給与費や地域周産期母子医療センター開設に伴う人員の確保、研修期間等を見込み、早めたことによる増加や、薬品費や診療材料費等の材料費の増加、研修医等に係る報酬の増加、前年度途中から実施した検体検査包括業務委託の通年実施による委託料の増加が主な要因でございます。

 以上の結果、収益的収支差し引きますと2億9,660万361円の損失となりました。

 また、資本的収支につきましては、公立病院特例債を12億700万円発行したことや、他会計長期借入金として5億円借りたことにより、収入21億3,928万円、支出7億2,508万5,420円で、収支差額14億1,419万4,580円となりました。

 これによりまして、20年度末は不良債務を解消することができたものの、泉大津市立病院経営改革プランの目標には達しておりません。今後公立病院特例債の償還や他会計長期借入金返還等、資金的には非常に苦しいものでございます。

 収益的収支の均衡を図り、新たに不良債務を発生させないためにも、地域周産期母子医療センターを中心とした子供と女性に優しい医療、消化器病センターを中心とした消化器内科及び内視鏡外科の充実、糖尿病等の生活習慣病へのチーム医療をさらに充実し、近隣医療機関と連携を強化し、研修医の獲得と育成に努め、地域の中核病院としての役割を果たしつつ、経営の健全化を進めてまいります。

 以上、平成20年度における事業報告の総括とさせていただきます。

 引き続きまして、5ページからの平成20年度損益計算書によりまして、決算状況の説明をさせていただきたいと存じます。

 まず、医業収益でございますが、入院収益で28億7,371万3,039円、また、外来収益におきまして14億8,957万6,302円、室料差額及び一般会計負担金等のその他医業収益として2億5,835万4,763円でございまして、医業収益の合計が46億2,164万4,104円となったものでございます。

 次に、医業費用ですが、病院職員の給与費といたしまして25億955万7,977円、また薬品及び医療等に要する材料費といたしまして10億23万5,771円、また医業業務委託料等の委託料を初め賃借料、光熱水費等の経費で10億2,101万6,851円、また建物や医療機器等の減価償却費といたしまして3億1,196万3,771円、また資産減耗費といたしまして99万9,552円、また職員の研究研修費といたしまして1,356万2,322円で、医業費用の合計は48億5,733万6,244円となりました。

 したがいまして、医業収益の差し引きといたしましては、右端に記載しておりますように、2億3,569万2,140円の損失となったものでございます。

 6ページに移っていただきまして、医業外収益でございますが、まず、他会計補助金といたしまして、一般会計からの補助金として3億1,628万7,000円、補助金といたしまして1,416万9,000円、また、その他医業外収益といたしまして看護師宿舎の家賃収入や駐車場料金等6,707万5,190円で、医業外収益合計は3億9,753万1,190円となりました。

 次に、医業外費用といたしまして、支払利息及び企業債取扱諸費といたしまして1億8,406万6,625円、また、患者外給食材料といたしまして人間ドックの検診者の昼食費で35万5,000円、また、雑損失では消費税の雑損分と不納欠損金といたしまして9,689万426円でございます。繰延勘定償却は、平成15年度から19年度の職員退職金等を繰延勘定したもので、1億7,712万7,360円で、医業外費用合計は4億5,843万9,411円でございます。

 医業外収支は6,090万8,221円の損失となり、経常損失につきましては2億9,660万361円となったものでございます。

 この結果、平成20年度におきましては2億9,660万361円の純損失となったものでございます。

 なお、前年度繰越欠損金が45億3,097万6,641円でございますので、当年度の純損失を加えまして、本年度未処理欠損金は48億2,757万7,002円となった次第でございます。

 次に、7ページの平成20年度剰余金計算書でございますが、まず、欠損金の部といたしましては、当年度の純損失が2億9,660万361円でございますので、当年度の未処理欠損金といたしましては48億2,757万7,002円となりました。また、資本剰余金の部といたしましては、寄附金では当該年度末の残高はゼロでございます。

 8ページをごらんいただきたいと存じます。

 国庫補助金は当該年度末の残高1,824万7,500円、府補助金は前年度末の残高1,824万9,500円、当年度の発生高2,172万8,000円で、当年度末の残高は3,997万7,500円でございます。

 以上のことから、翌年度繰越資本剰余金といたしましては、国庫補助金、府補助金を合計いたしまして5,822万5,000円となるものでございます。

 次に、平成20年度の欠損金処理計算書でございますが、当年度未処理欠損金が48億2,757万7,002円となりましたが、当年度の欠損金処理額はゼロでございますので、翌年度への繰越欠損金は48億2,757万7,002円として処理するものでございます。

 次の9ページから12ページにつきましては平成21年3月31日現在の泉大津市立病院貸借対照表を、17ページ以降につきましては組織や業務内容、資金収支表等を、また、別冊の決算書参考資料には予算科目別に詳細をそれぞれ記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 以上、甚だ簡単でございますが、平成20年度泉大津市立病院事業会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で認定第3号「平成20年度泉大津市立病院計事業会計決算認定の件」についての質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○溝口委員長 以上で、本委員会に付託されました決算認定3件についての質疑を終結いたしました。

 これより3件について討論を賜るわけでございますが、お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、あす30日午前11時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす30日午前11時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。

 長時間慎重ご審議ありがとうございました。

     午後2時9分閉会

     会議録署名委員

          委員長   溝口 浩

          委員    田立恵子

          委員    堀口陽一