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大阪府 泉大津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月28日−03号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月28日−03号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     溝口 浩      副委員長    貫野幸治郎

  委員      高橋 登      委員      田立恵子

  委員      堀口陽一      委員      南出賢一

  委員      村岡 均

  議長      清水 勝      副議長     大久保 学

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二    健康福祉部長   伊藤晴彦

  都市整備部長   生田 正    上下水道局長   上北俊賢

  会計管理者    中塚 優    消防長      木谷 保



  教育次長     山本清志    健康福祉部理事  森口勝巳

                   兼社会福祉

                   事務所長



  総合政策部参事  森田雅明    総合政策部    寒 雄二

  兼企画調整課長          港湾振興室長



  総務部税務課長  大橋一文    総務部      吉田利通

                   財政課長補佐



  健康福祉部次長  八木 茂    健康福祉部    重里紀明

  兼健康推進課長          保険年金課長



  健康福祉部    菊川弘一    会計課参事    橋本 守

  高齢介護課長



  都市整備部技監  下村 昭    都市整備部次長  遠藤 保

                   兼建築住宅課長



  都市整備部参事  山本 孝    都市整備部    植野友之

  兼土木課長            まちづくり

                   政策課長



  都市整備部    岡室好裕    都市整備部    樫葉智晴

  みどり推進室長          街路課長兼

                   連続立体交差

                   事業推進室長



  上下水道局    今北康憲    上下水道局    日下博了

  下水道整備課長          下水道施設

                   管理室長



  消防本部次長   古藤勝巳    消防本部     藤原成寛

                   消防署長



  消防本部     奥野益男    教育委員会    乃坂定人

  総務課長             事務局理事



  教育委員会    藤原 昇    教育委員会    大野良輔

  事務局副理事           事務局

                   体育振興課長



  教育委員会    窪田二郎    教育委員会    竹中廣司

  事務局              事務局指導課長

  教育総務課長



  教育委員会    永田幸司    教育委員会    藤井幸敏

  事務局人権教育          事務局教育支援

  指導室長             センター所長



  教育委員会    和田安弘    教育委員会    小川隆夫

  事務局              事務局

  生涯学習課長           指導課参事



  教育委員会    上總栄子

  事務局

  指導課指導主事



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      高橋 登      委員      村岡 均

1.案件

     認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     午前10時開会



○溝口委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度決算審査特別委員会第3日目の会議を開きます。

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○溝口委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。村岡均委員、高橋登委員のご両名にお願いをいたします。

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△認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○溝口委員長 それでは、25日に引き続き、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第7款 土木費(続き)



○溝口委員長 第7款土木費について、引き続きご質疑を承ります。

 ございませんか。



◆高橋委員 また1番ということで、余り整理されていないんですけれども、5点にわたって質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、1点目でありますけれども、都市計画のマスタープラン進行管理事業が出ておりますけれども、これは都市計画全般についての計画決定が打たれた部分であるというふうに理解をしておりますけれども、特にこの件で道路整備、都市計画道路の整備で若干お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 事前に聞いたところによりますと、平成15年に北助松千原線、大津港府中線も含めて4路線が一定の見直しをされたというふうに聞いております。その後、かなり時代も大きく変わってきておりまして、産業構造も含めて変わってきている状況の中で、この都市計画道路の検討というのが改めてこの中でされておるのかどうか、この点についてまずはお聞きをさせていただきたいというふうに思います。

 2つ目なんですけれども、これは住居表示の部分で若干の記述がございますけれども、この住居表示の現在の進捗状況と現況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目でありますけれども、実は昨年でしたか一昨年でしたか、市長もご参加いただきまして大津川の桜の木の植樹祭を行っておりますけれども、実は、この苗がこの後の台風の洪水によって流されまして、これは、市民団体を含めてかなりご努力をいただいて、河川法の中で河川敷あるいは河川敷の土堤に桜というのか高木を植えることは一定の規制があってできないというところを市民の熱意あるいは職員のご努力をいただいて、市長もご努力をいただいたというふうに聞いておるんですけれども、そんな中で、少しみんなが憩える河川敷にということで2本の桜の苗木の植樹に至ったという経過があるというふうに思います。私も参加をさせていただいたんですけれども、そういう意味では、あの苗木が流されまして1年以上、もうすぐ2年になるんですか、その後何ら対応、措置されることなく、今流されたまま、当初に植えて1本の木はすくすくと育っておるんですけれども、2本目の苗木について、これの管理あるいはそのことの市民団体も入っていますんで、どういう形になっておるんかということをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 最後の質問になると思いますけれども、決算カードで見せていただくと、土木費が17年度、18年度が42億円ほど、19年度が45億900万円ほど出ております。ところが20年度の決算によりますと34億747万9,000円ということで、約10億円ほど、これは投資的経費も含めてだと思いますけれども、土木費が減っております。この部分の主な要因、これは財政健全化によるところの効果なのかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎樫葉都市整備部街路課長兼連続立体交差事業推進室長 ただいまの高橋委員の1点目のご質問でございます都市計画道路の見直しの件につきましてお答えさせていただきます。

 委員ご指摘のとおり、都市計画道路の未着手路線につきましては、建築制限の長期化の課題や社会情勢の変化を踏まえた見直しの必要性が議論されてきたところでございます。大阪府におきましても、平成15年に学識経験者を含めた見直し検討委員会を立ち上げまして、見直しの基本指針を策定いたしたものでございます。本市におきましても、平成16年にこの指針にのっとりまして、対象となる9路線の見直し評価を行いまして、そのうちの先ほどご指摘のありました4路線につきまして都市計画決定の廃止を行ったところでございます。

 その後の見直しについての考え方はあるのかというご質問でございますけれども、長期未着手路線の見直しは、今後の社会情勢の変化や都市計画道路を取り巻く状況を踏まえた上で、一定のスパンで繰り返し見直しの機会を設ける必要があるものと考えております。ただ、都市計画決定あるいはその廃止というものは非常に重いものでありまして、そのスパンにつきましては余り短期的にたびたびというものではないと考えます。府策定の見直しの基本指針にも、おおむね10年スパンで状況を見て見直しの検討を行うことということをうたわれています。適切な時期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。

 以上です。



◎植野都市整備部まちづくり政策課長 高橋委員さんの2点目、3点目のご質問にお答えいたします。

 2点目の質問ですが、住居表示の進捗状況と現在の状況についてでございますが、本市の住居表示実施率は約91%でございます。そして現況ですが、平成15年2月以降につきましては住居表示が行われていないのが現状でございます。

 第3点目の桜の植樹の件でございますが、桜の植樹については、ワークショップの社会実験として始まったものですが、当時、去年の3月ですか、大津川桜の会を組織し、市民の方々や企業の参画で住民主導でイベントや内容など活動して行ってまいりました。その趣旨としては、ただ植えることに重きを置くのではなく、会の本質的な活動目的を再度検討するものでした。よって桜の植樹については関係各団体とご相談する必要がございますので、よろしくお願いいたします。管理についてもその趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎吉田総務部財政課長補佐 ただいま高橋委員4点目のご質問、土木費の減額の主な要因ということでございますが、手元持ち合わせ、前年の比較ということで、一般会計でお答え申し上げます。

 最たる要因という形でいきますと、お話の中でもございました投資的経費、連続立体交差事業費におきまして約8億円の減額となっておるところでございます。それから、南海中央線街路事業におきましても前年度比約1億8,000万円の減額並びに下水道事業会計に対する繰出金におきましても約1億2,000万円の減額ということで、一般会計でいいますと約11億円というような前年度比減額ということになっております。

 以上でございます。



◆高橋委員 1点目のマスタープランの進行管理の件でご答弁をいただきました。ご答弁では、9路線の見直し検討を行った結果、4路線の廃止ということでよろしくと。今後の検討の状況については、再々やるものじゃないんで、一定のスパン、10年ぐらいのスパンで適切な措置を時期を見計らってやっていきたいというご答弁をいただいたわけでありますけれども、これは長年にわたってかなり、路線によっては30年、40年前に引かれた線がそのまま……。特に、その路線の中に居住する住民にとっては、一定の規制が加えられていることは当然ご承知のことだろうというふうに思いますし、土地活用の部分からいっても、かなり市民に不便を長年にわたってしておると。もう市民の方々もかなり忘却のかなたで忘れ去っておって、こんなとこに道路用地の計画があるんですかというような声がよく聞かれます。そういった意味では、このことによって先行取得をして、長年にわたって塩漬け用地になっておる、そういう部分もたくさんございます。

 そういった意味では、ご答弁の趣旨はよく理解はするんですけれども、少なくとも検討は随時やっぱりやる必要があるだろうというふうに思うんですよね。特に、30年、40年前に引いた産業道路的な部分も含めて、本当に将来を見据えた上でそういう行動になり得るのかどうか。特に、高度経済成長期に計画が立てられた路線というのがかなりありまして、そういった意味では都市づくり、まちづくりのあり方について常にこういう議論をしていきながら、日ごろの検討の中でその積み重ねた結果として、8年、10年の中で廃止または代替の案を含めて見直していく必要があろうというふうに思うんです。

 この件に関しては、きょう答えなり結論を導き出すような議論ではありませんので、考え方だけひとつご了解をいただいて、その間は議論をしないということじゃなくて、やっぱり常に都市計画のあり方について議論をしていきながら、一定の部分で思い切った見直しをかけていくと。時代とともに必要な道路を含めて、国の方向性も含めてこの分野に関しては大きく変わってきている状況の中で、こういった自治体の中で引かれた部分が規制どおりで、放置されているわけじゃないんでしょうけれども、検討がされておらないということは一つやっぱり問題が出てくるんじゃないかというふうに思います。また問題提起をしながら、市民の意見を聞きながら、ぜひ適正な都市計画のあり方をご検討いただきたいということを申し上げて、この件については終わっていきたいというふうに思います。

 2点目の住居表示の進捗の状況についてでありますけれども、ご答弁で実施率が現在91%ということになっております。実は、私ども地域においても数年前に住居表示を実施していただいたところであります。ところが、まだその件で、特に旧来からある、具体的に言いますと宇多地区という、宇多地番というものを住居表示の前提としてこれをなくしていくという前提があったわけでありますけれども、現存として宇多地域がずっと恒常的に残っておると。これは市民との信頼関係の問題でありますので、特に住居表示の市民との問題点、信頼関係を築きながら、一定のめどをつけながらやはり鋭意努力をいただきたいと。

 前回に住居表示の決定議論をしたときは、そういうことを前提にして住居表示が進められておるというふうに思っておりましたし、これは住民に約束したことでありますので、ぜひこの部分についてはむしろ行政の側からアクションを起こしながら、問題提起をしながら住民との信頼関係をつくるという日ごろの活動努力の結果が一つのまちづくりの一環であり、住居表示が確定していく経過でもありますので、特に本地域の場合、住居表示の原則であります道路で一つの表示の区画をしていくという原則も、ひとつ住民との関係の中でいびつな形での住居表示がなされている部分。これはもう少し時間をかけて話をすれば、きちっとした道路で一つの表示が区分けされる部分を今、早急にしたことで確定をしていくという、家がひっついている、道路でも何でもないところで裏の家と表側の家と住居表示が違うという、こういう住居表示というのは私は問題があると。それはやっぱり時間をかけてやる部分でありまして、特に今回の事案の中で91%、もう少し頑張っていただければ100%に近づく中で、日ごろそういう問題意識を持ちながら行政、住居表示について担当課の努力を期待させていただきたいというふうに思います。

 ぜひともその辺は、余り時間を置けば置くほどかなりやっぱり難しくなると、住居表示については。そういうご認識を持っていただきたいということを申し上げて、この件については終わっていきたいというふうに思います。

 桜の植樹の問題でありますけれども、これ大変どこが流された部分を責任持って植えかえをしたり、桜の会の人に聞きますと、勝手にはできないんだということで、管理を含めて任されているわけじゃないんだというふうに言うんですよね。そういう意味で言えば、私は少なくともみどり推進が中心になってこの管理をしていかないかんのじゃないかというふうに思いますし、ある部分では、あそこであれほどの花づくり運動等々もあるんですけれども、そういう人たちの手をかりながら管理をしていくという手法は大いに市民の皆さんの協力を得ながら育てていくということはいいんですけれども、管理については、当然、本市の管理する緑道でありますので、本市が基本的にそれを植えかえたり、要するに枝切りをする必要があるのかどうか知りませんけれども、そういう管理の部分についてはみどり推進室がやっぱり担っていくべき樹木じゃないかというふうに私は思っておるんです。

 今後、関係各団体と調整をしていくというご答弁をいただきましたですけれども、かなり時間が経過していますがね。これ、せっかく皆さんご努力いただいて、それでようようあそこに2本の桜の木を植えて、期待も大きいんですよね、地域の人たちのね。ご承知のように、あの河川敷に関しては夏場何もないところでありますので、あれが大きくなったときに、あの下であの木陰で憩えるという空間ができたという大変期待もし、喜んでいたんですよ。そういった中で、余り時間を置かんと、もう1年以上たつわけですから、少なくとも関係団体との調整をするのはそんなに時間が必要かどうかということではないだろうというふうに思うんですけれども、この件に関して、少なくともみどり推進の側がきちっとそういった意味で対応するということが今現在の中で言えないのかどうか、この点について再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 4点目の財政健全化に伴う土木費の部分については、今ご答弁をいただきました。大体の理解ができました。特に連立の部分、これ8億円ほどの大阪府の財政プログラムの中で一定、焦点になった事例でございます。この件で、特に橋下知事との関係で大阪府の財政健全化策の中でこの連続立体交差事業が、先日の議論の中にもありましたですけれども、今、看板の中に28年度末というふうに表示があったというふうに記憶をしておるんですけれども、そういった中でさらにおくれたり、大阪府との話の中でその辺の調整、確約はできておるのかどうか、その辺について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎植野都市整備部まちづくり政策課長 高橋委員さんの再質問にお答えいたします。

 ワークショップの中におきましての桜の植樹というのは、一種の地域づくり、人づくりだということで考えております。そのことも含めまして、今後とも各種団体と管理のほうも含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎樫葉都市整備部街路課長兼連続立体交差事業推進室長 ただいまの高橋委員さんの再質問でございます。連立事業の今後の進捗についてご心配されているんですけれども、大阪府の調整はどうかということでございます。

 当初は、知事は連立事業につきましてもカットの意向でございました。しかし、関係団体及び府事業部局の熱心な説明によりまして、当該事業につきましては早期に完成が必要とお認めになりまして、満額予算対応となっております。したがいまして、進捗状況については認可変更後のスケジュールに沿ったものとなっておりまして、平成27年度末には完成の予定となっております。

 以上でございます。



◆高橋委員 同じ答弁をいただいたんですけれども、ちょっとそれどうなんですかね。この管理、うちでしていくということを言えるでしょう。そんなに調整をして、どちらがこの管理をするかと、その調整もせんと植樹祭が行われたという、そこをあいまいにしながらあの植樹が地域の人に集まっていただいて植樹祭が行われたというのはちょっと考えられないんですけれども、少なくとも今、現状で早期にそれに向けて対応するということはそんなに難しいことなんですか。ちょっとその辺が私としてはわからないんですけれども、そんなに難しい部分でこれまでの時間が経過しているというふうに理解をすべきなのかどうかということについて、再度、悪いんですけれどもご答弁ください。



◎生田都市整備部長 先ほど課長のほうから申し上げましたように、桜を植えるということが大目的ではなくてまちづくりに市民参加をどうしていくかという発想の中から、要するに象徴的なシンボルツリーをつくろうということで大津川に桜をというプロジェクトが実は始まりました。その中で、申しわけないんですが、中心になっていただいている方が亡くなられたというようなこともございまして、市民の枠組みが少し厳しくなっている状況はございます。

 ただ、先ほども冒頭、委員がおっしゃいましたように、都市計画マスタープランの進行管理のほうが極めて重要だと考えておりますので、進行管理の中で、もう一度市民参加のまちづくりという観点からシンボルツリーというものを再度仕掛けていく必要はあると。ただし、これも行政側の仕掛けによりますので、当初の管理につきましては、中心になった大津川のメンバー、市民団体のほうで管理していくんだというお話の前提でおったんで、行政側が桜の木を植えかえる、また管理するというのは簡単でございます。それはもう別におっしゃるとおり、やぶさかではないんですが、市民の方の要するにそれを運動のきっかけにしたいというご意向はやっぱり大事にしなければいけない、こう考えておりますので、よろしくお願いします。



◆高橋委員 ご答弁いただきましたけれども、別に市民の参加による一つの大きなまちづくりのシンボル的な形にする、これも全然意義がなくて、そういう部分でイベントも含めてあったというふうに理解をすればこそ迅速な対応が必要なんですよ、ある部分で。あの後ずっとその努力をやっていないでしょう、そういう部分で言えば。本当に今、部長が言われたような理念に基づいてやるんであれば、少なくともその部分の調整なりやる必要があるんですよ。もう1年以上たってん違いますの。本当にそんな立派な理念を掲げて一つの桜のあの中に協働の、どっちが仕掛けるかどうかは別にして、ある部分で言えば行政の側が市民との関係も含めて、諸団体との関係も含めて、私も中心的なメンバーもよく知っておりますけれども、あの中心的な人がお亡くなりになったがゆえに残念だということも同時に言えるんです。だから、あの人たちの思いをあの木の中にひとつ伝えて、市民の方が勝手に、もう私どこかから持ってきて植えましょうかという声もありますよ、市民の中には。そやけど、それはちょっと困りますというレベルの話もあるわけでしょう、ある部分で言えば。だから、そんなに大事なものであれば、調整はする責任ありますでしょう、そこまでの思いを込めて。

 だから、それはぜひやっていただきたいというふうに思いますし、行政の側の部分として、せっかくあそこまでやってみんなが期待しているやつを、その思いを損ねているんですよ、ああいう形でほうっておくことは。時間がたてば、また次に植えるときにまたそれなりの位置づけをせんとだめなことになるんだろうというふうに思いますわ。対応してください、すぐにそういう部分で。

 最後になって要請をして、終わっていきたいと思います。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 泉大津市都市計画マスタープランは、平成16年度からその作業が始まり、17年、18年とたくさんの市民の方々がかかわる中で策定をされ、20年3月、基礎プランの策定をされまして、いわば20年度でありますので、この策定をされたプランに基づく初年度の決算というふうな位置づけにもある意味ではなると思っております。

 この議論の中で大きく位置づけられたことの一つが道路というものの役割で、生活をしていく、その生活を重視した道路づくりということであるとか、あるいは道というのはそもそも歩く道というのがその原点というふうなことも言われておりました。そういったことが幾つかのワーキンググループの中でいろんな議論がされて、幾つかのグループ分けした中で、ある時点でのそれぞれの議論の集約発表で、その中でたどり着いたというふうなそういう共通の認識になって、ここにプランというふうな形で私は凝縮されたというふうに思っているんです。言葉で言ってしまえば簡単なことで、道というのは歩くものだとか、都市の整備の中で道づくりは大事だとかいうふうなことはだれでも言うかもしれませんけれども、そこに本当にいろんな方々の思いが凝縮されたというふうに思っております。

 そこで、この計画に基づく具体化を、10年、20年先を見通して、そして10年後にその姿に近づいていることが市民の皆さんに実感されることだというふうなことを目標にして書かれたものですね。そういう位置づけの中で改めて私は、毎回の予算、決算のたびにお尋ねをしております福祉のまちづくり歩道改良事業ということについてお尋ねをしたいと思います。

 20年度の予算委員会の中で、この歩道改良事業に計上された約100万円の予算でその事業の予定についてお聞きをしたところ、東助松町助松式内線というふうなことの事業の継続ということでご答弁をいただいておりますが、ことしの予算委員会の中で20年度の実績ということについてお尋ねをした折には浜小学校の付近の段差解消というふうなご答弁でありました。この関連はどのようにして受けとめたらよろしいのかということの説明をまず第1点、お尋ねいたします。

 そして、2点目でありますけれども、交通バリアフリー新法に基づく基本構想の策定について、この点につきましても、20年度の予算委員会の中では2年をかけてやっていきたいというふうなそういうお考えも示していただいております。基本構想の策定は市町村にとっては努力義務でありますけれども、この策定をしていきたいというそういう答弁を受けて、現状の到達点、どんな検討の今状況であるのかという点についてお示しいただきたいのが2点目でございます。

 3点目は、決算書251ページにございますが、南海中央線北進事業について、まず進捗状況、都市開発公社保有を含めた用地買収の状況、その他事業の現況についてお示しください。

 以上でございます。



◎山本都市整備部参事兼土木課長 田立委員さんの1点目の質問につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。

 平成20年度の予算委員会での福祉のまちづくり歩道改良事業の予定箇所でございますが、委員さんご指摘のとおり、東助松町の施工予定でございました。平成21年度の予算委員会の時点では実績を問われまして、小松町の松之浜大津川線というふうにお答えをさせていただいております。

 助松式内線につきましては、その予定付近におきまして道路の補修工事、これが発生をいたしましたので、道路維持補修事業といたしまして施工をいたしております。また、20年度に実施いたしました小松町松之浜大津川線の路線につきましても、重要路線という位置づけをしておりまして、こういったことから平成20年度の本事業につきましては工事場所の変更となったものでございます。

 以上でございます。



◎植野都市整備部まちづくり政策課長 田立委員の2点目の質問についてお答えいたします。

 バリアフリーの件なんですが、高齢者、障害者等が安心して暮らせるよう、より効果的なバリアフリー対策を講じていく必要が基本構想に策定が必要と考えております。しかし、策定には財政的な面もございまして、財政状況を勘案した上での策定作業に入る段階でございますので、ご理解よろしくお願いいたします。



◎樫葉都市整備部街路課長兼連続立体交差事業推進室長 田立委員さんの3点目のご質問、南海中央線北伸事業の進捗状況についてでございます。

 平成20年度末の事業進捗の状況でございますが、路線全体を3工区に分けてございまして、用地買収率でお示しいたしますと、松之浜曽根線から上條診療所までの1工区が約97%、次の北助松駅上がりの助松千原線までの2工区が約60%、そこから終点の百円高架下の泉大津美原線までの3工区が約38%となっております。また、平成20年度では官民境界の側溝や用壁工事を一部先行して施工いたしております。

 なお、2工区につきましては、本年度4月から今日まで約1,600平方メートルを買収いたしましたので、進捗率60%が現在76%となっております。

 以上でございます。



◆田立委員 福祉のまちづくりの20年度予算でお聞きした内容とことしの予算委員会で実績としてお尋ねをした、その内容につきましてのご説明はいただきました。これは、20年度の予算委員会の中においても、福祉のまちづくり歩道改良事業だけではなく、その事業が必要な箇所についての工事の施工については、道路維持補修事業あるいは道路改良事業、交通安全施設整備事業、これらを総合的にあるいは弾力的に工事施工をやっていくというふうな考えもお示しをいただいておりますので、今お聞きした答弁もそういったことの関連で私は理解をするものでございます。

 しかし、問題は、今も重要路線として位置づけていると、浜小学校の前もね、小松町。いろんなお話もあったんですけれども、これまでそれぞれの事業の年度の中でどこをどういうふうにしていただいているのかというふうな話の中で、その全体計画がわからない、わかりにくい。例えば、これまでいただいたご答弁の中で歩道として改良していかなければならない路線が14区域16路線ぐらいあるのかなとか、その中でも重点的な路線としては頭の中に7路線ほど描いておるとかいうふうな、そういうご答弁を私はいただいている中で、ぜひ、頭の中でとか胸の内にとかいうふうなことで秘めておかれるのではなくて、そのことはやはり考え方とともにお示しいただきたいと。ぜひお示しいただきたいということをこれまでもお願いしてまいりました。それが、あえて先ほどこの都市計画マスタープランの中に込められた市民の皆さんの思いということにも触れて冒頭発言をさせていただいたことでもあるわけでございます。

 せめて今、行政として考えている優先順位なり考え方なり、そういったものを例えば議会の建設水道常任委員会であるとか所管の委員会などでお示しいただいて、その意見を聴取するとかいうぐらいのことはぜひしていただきたいと思うわけでありますけれども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 そして、交通バリアフリー新法に基づく基本構想策定でありますが、要するに今の課長さんのご答弁をお聞きしますと、財政状況との関係で策定作業には現段階では入っていないというふうな、そういうことなのでしょうか。これは20年度の予算委員会では、その当時の課長さんは2年をかけて考えていきたいというご答弁でしたので、2年をかけてということは要するに20年度と今年度というふうなことになるわけですけれども、今、21年度間もなく後半でありますが、この時点では基本構想の策定の基礎的な作業そのものにもまだ着手されていないということなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 南海中央線の北伸の事業について、現況をお聞きいたしました。この道路のあり方につきましても、マスタープランの中で市民の方々が相当熱心に議論をしていただいたところでございます。

 南海中央線の北伸事業につきまして私自身は、この事業に踏み出していく、そういう認可を受けて一歩を踏み出していくのは本市にとってみたら極めて財政状況が悪化した時期でありましたので、その時期におきましてはこれは状況からしてどうしても今すぐにしなければいけないものなのかどうかというふうな疑問も投げかけてまいりましたけれども、事業計画認可を受けて踏み出していったものでございます。

 その後、極めて財政状況が厳しい中で、ある時期には事業費の抑制もしながら進めてきた。そうしてきた中で、平成17年度の予算委員会におきまして、こうした大きな事業費を投入してするのであればなおのこと本当に住民の方々にとって喜ばれる道づくりにしていくべきであるというふうな思いの中で、4車線道路が果たして必要なのかというふうなことも問題の提起をさせていただいたのが平成17年の予算委員会でございました。そのときには、補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律、いわゆる適化法に抵触する可能性が極めて高いことから困難だというご答弁をいただき、私は、当然予想される答弁ではありますけれども、このときに極めて困難というその答弁の中に、不可能と言われなかったので、その困難の扉を何としてでもこじあけていただきたいという、そういうことで食い下がってきたこともございます。

 そういう中で、市民の方々から極めて具体的な提案が、4車線道路として土地を既に買収して進めている、そのことを生かして歩道と緑地帯の拡充というふうなことが提案されているわけでありますけれども、その点につきましても、そういった状況の中でもこれは都市計画決定の見直し自身をしていくことは可能なのか不可能なのかというふうなことも一般質問でも取り上げさせていただきまして、そのときにも、でき上がったときに通過交通量9,000台という日常の予測について、これが果たしてそういうことを前提にして進めていくのが今の時代にマッチしているのかどうかというふうなことも議論をさせていただいております。

 それから後、2年ほど、3年近く経過をいたしますけれども、今の状況の中でますます交通量9,000台というのは、それを前提にした物事の議論をするべきではないというのが、これは時代の中でほぼだれが考えてもと言ったらどうかわかりませんけれども、国の政治的なレベルで考えても、本当に大きな、ある意味では犠牲を払ってでも工事中の事業ついても見直しをしていくという、そういうことまで政治の課題になっている時代でありますので、今からつくられる道路につきましては何よりも環境、そして安全・安心、そういう道づくりということで考えていくというふうな、こういう市民の方々の提案が現実的なものとして受け入れられる、そういう条件というのは大きく広がっているように思うわけでありますけれども、このマスタープランの中に盛り込まれた提案の実現可能性についての展望、そしてまた市としての考え方についてお尋ねしたいと思います。



◎山本都市整備部参事兼土木課長 田立委員さんの再質問の1点目にお答えをさせていただきます。

 今まで平成8年に策定をしております福祉のまちづくり重点地区整理計画、これに基づきまして段差解消等、歩行者誘導ブロックの設置など進めてきたところでございます。その後の具体的な整備計画というものにつきましては、現在のところ我々持っておらないというのが現実でございます。ただ、先ほど委員さんも言われましたように、我々としては16路線、また最重要路線としては7路線、順次優先的に進めていく必要があるというように考えております。

 ただ、地域全体の段差解消というような計画をつくりましてもなかなか実行性が担保されないというふうに思っております。当面、我々といたしましては、最重要路線ということでこの7路線につきまして、暫定的な計画というものの作成について検討してまいりたいというように思っております。



◎植野都市整備部まちづくり政策課長 田立委員さんの再質問2点目についてお答えいたします。

 策定には、関係機関や学識経験者等による協議会の開催や専門的な調査が必要となるため、コンサルタントへの委託料などの財政措置が必要となってきます。また、基本構想に基づく民間の整備事業等に対して補助金の交付等の支援策を講じつつあるため、困難なものがございます。

 20年度の予算委員会でのご質問に対するこちらの答弁についてはそのように認識しておりますが、財政的な障害もございますので今現在のところは構想はできていないということになっております。



◎樫葉都市整備部街路課長兼連続立体交差事業推進室長 田立委員さんの再質問でございます。都市マスのワークショップで提言されたことの実現に向けての展望はいかにというご質問でございます。

 ワークショップの提言は、4車線を2車線化とすること、歩道をゆったりととること、緑豊かな歩道空間をつくること等々が主な内容であったと認識しております。ただ、先ほど委員さんお示しもありましたが、国庫補助金にて事業展開を行っている中でございますので、当初の計画変更は難しい点が多々ございます。

 担当課といたしましては、ワークショップの提言も理解いたしまして、計画交通量になるまでは暫定的な2車線供用もあるのかなという思いはございます。したがいまして今、まずハードルの非常に高い警察、安全・安心の件ですけれども、警察のほうから現在攻めております。ただ、当初に成立した警察協議を根底から覆すわけですから、現時点ではまだよいお返事をすることができません。府のほうにもその思いは伝えておりますが、部分的には補助の対象とならないようなものも出てくるだろうねというようなお話もございます。ただ、今の現状の社会情勢から言って暫定2車線化もある程度の理解は得ております。

 ただ、国の適化法という法律がございますんで、それが会検等々の問題もありまして、大きく違反するとそれなりの処罰もあるということが根底にございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



◆田立委員 福祉のまちづくりの問題ですけれども、暫定的な計画であったとしても、今現在暫定的なものであったとしても、ぜひまずそれをお示しいただくことも私は第1歩ではないかなというふうに思うんですね。そうしないとなかなか共通の認識の中で話もできませんし、ということで改めてお願いをしたいと思います。

 これにもかかわって、バリアフリー新法に基づく基本構想の策定です。この構想が策定されていないというのはわかっているんです。わかっていて聞いているんですけれども、やはりその中で、例えばアンケート調査であるとか住民の意識調査などなど、まず第1歩としてあるわけですから、そういうことをこのマスタープランの中に盛り込まれた内容を具体化していくというふうな責任が当然行政にはあるわけですから、そういった点で構想をつくり上げていく、その作業にまず入っていただきたいと思いますし、そういう意味でも福祉のまちづくりあるいは歩道段差解消ということで取り組んでいただいているその考え方について、今の行政としての考え方についてはお示しいただくことと私は深く関係をしているのではないかというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

 南海中央線の北伸事業についてでありますけれども、行政として住民の願いを受けとめて、その実現のために実際の現場でご苦労していただいていることについては今のご答弁の中からもお聞きをするわけですけれども、やはり本質的に何が一番大事なのかというその点に立って考えるときに、やっぱり今までの枠を超えた発想というか考え方も私は必要だというふうに思います。

 都市計画マスタープランそのものが都市計画法の中で義務づけられてつくられたものでありますし、マスタープランの策定に当たっては市民参加、市民の合意ということもうたわれている。そういう中で、そのことをまさに実践して、本市においては広範な市民の皆さんの参加でつくり上げられた中でこういう具体的な問題提起がされてきたということは、やはり国や大阪府と話をするときにでも一つの大きな私は要素であると思いますし、衛生の款のごみの減量・分別のところの話にもありましたけれども、地球環境の問題、CO2の削減ということも、これももう最重要課題として国と自治体が取り組んでいるその中での問題でありますので、ぜひそういった点で積極的に、国の考え方もそういう意味では道づくりという点でリードする市民の参加ということで、こういうことをつくり上げてきた泉大津ということも誇れるような、そういうものとしてこれからもよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で第7款土木費についての質疑を終結いたします。



△第8款 消防費



○溝口委員長 続きまして、第8款消防費について説明を願います。



◎木谷消防長 それでは、第8款消防費についてご説明申し上げます。

 決算書の262、263ページからでございます。

 消防費の予算現額8億4,395万7,000円に対しまして、支出済額8億3,725万6,282円でございます。執行率は99.21%になっております。

 続きまして、消防費の主な内容についてご説明申し上げます。

 第1項消防費、第1目常備消防費では、事業区分1人件費につきましては、消防職員に係ります給料、各種職員手当、共済費でございます。

 同区分2一般事務事業では、事務的経費といたしまして消耗品等の需用費、264、265ページにわたりまして、各種負担金、補助及び交付金が主なものでございます。

 同区分3消防庁舎維持管理事業につきましては、庁舎管理経費といたしまして、光熱水費等の需用費、委託料及び庁用器具費等の備品購入でございます。

 事業区分4通信設備管理事業では、通信設備管理に係ります経費でございまして、役務費、266、267ページにわたりまして消防通信システム賃借料が主なものでございます。

 同区分5消防車両管理事業につきましては、消防自動車等の運用管理に係る経費でございまして、燃料費、車検整備に係る需用費が主なものでございます。

 同区分6火災消火事業では、消防活動に用います機械器具購入費等に係る経費でございまして、備品購入費が主なものでございます。

 同区分7火災予防事業につきましては防火管理者講習に係ります運営負担金等で、事業別区分8救急救助事業では救急隊員の運用に係る経費でございまして、医療資機材等の消耗品、救助資機材整備に係る備品購入費等でございます。268、269ページにわたりまして、救急救命士育成等に要する負担金等でございます。

 同区分10消火栓施設整備事業では、消火栓整備に要する負担金等でございます。

 同区分11消防庁舎施設整備事業につきましては、油庫改修に係ります工事請負費等でございます。

 続きまして、第2目非常備消防費では、消防団事業といたしまして、団員に支給する報償費、消耗品等の需用費でございます。

 270、271ページにわたりまして、公務災害補償費等に係ります負担金等でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第8款消防費につきまして説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜わりますようよろしくお願い致します。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。ございませんか。



◆高橋委員 消防費に関しまして、1点だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 実は先日、子供の事故がありました。消火器の取り扱いの部分なんですけれども、消防の款で聞くことがいいのかどうかよくわからない部分もあるんですけれども、あえてここでお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 一つは消火器の点検チェックに関してでありまして、企業さん等の消火器の設置は一部義務づけられている部分があろうかというふうに思うんですけれども、この辺のチェックというんですか、そういうものは消防署のほうで掌握されておられるのかどうか、これをまず1点お聞かせをいただきたい。

 同時に、特に地域の中で先日来の一定の議論もありました防災組織の中で、ほとんどの備品の中に消火器等が設置をされておるところが市内各所に多いように思うんですけれども、実は当自治会においても消火器を設置されております。先日、1台が盗難に遭いまして、それがなかなか見つかりません。そういった意味では、我々の管理上の問題も大いにあろうかというふうに思うんですけれども、管理上のはマニュアルがないんですよね。そういった意味では、消火器ですから外に消火器の格納庫を設置して、常にいざというときに出せるようにオープンになっているんですよ。ぱっと開いたら持ち出して消火ができる。かぎをかけてしまったらいざというときに役に立たんわけですから、そういった関係で、子供のいたずらも含めてあろうかというふうに思うんですけれども、あけられるんですよね。どこの消火器もぱっとあけてぱっと持っていける状態になっておりまして、いかにこれを管理するのかというのが一つ問題になっております。一つは、自治会単位で持っておられるそういう消火器も含めて、民間で管理をしている消火器がどの程度消防署のほうで掌握されておられるのかどうか、この点について2点お伺いをしたいというふうに思います。



◎藤原消防本部消防署長 ただいまの高橋委員さんの2点につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の企業での点検ですが、これは、消防法第17条3の3に基づきまして点検結果報告を提出する義務がございますので、それにおきましてチェックをしております。

 2点目の自治会の消火器のマニュアルという点と把握をしておるのかということでございますけれども、まず1点目の盗難防止につきましては、格納庫にベルつきとかそういったものもございまして、あければ鳴るというような盗難防止装置もついてございます。また、全自治会の把握につきましては、正直なところできていないのが現状であります。ただ、設置をしておるというのは各自治会なりまたは自主防災会なりが訓練したときに指導してございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 消防法で規定されております企業等につきましてはチェックができているということなんですけれども、特に企業さんよりは、この間、防災会で設置をしておる部分がかなり市内には多いように聞いております。私が聞くところによりますと、どこもこの管理の部分で困っておりまして、盗難もあるようです、うちだけではなくてですね。同時に消火器の使用期限の問題も当然ありまして、そういった意味では体系的にやっぱり管理をしていく体制が必要なのかなというふうに思うんですけれども、それはそれぞれの自治会、防災会で対応していってくれということなのか、それとも何らかの要するに管理のマニュアル等を消防のほうでちょっとご苦労いただけるのかどうか、その辺、考え方があれば管理の部分でお聞かせをいただきたいというふうに思います。むしろ防災会のほうも、全体の管理という部分ではそういう管理体制、チェック体制はとられていないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いします。



◎藤原消防本部消防署長 ただいまの高橋委員の再質問にご答弁申し上げます。

 委員お示しのとおり、今後、各自治会の把握しております消火器につきまして、把握しまして適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも、消防のほうでチェックマニュアル、そういうものをつくっていただければありがたいかなと。それは統一した、それぞれの責任でやってくださいということじゃなくして、そういうものをやっぱりやっていただくことで一定、管理体制も含めてきちっと責任体制をとっておるところもあれば、そうでもない部分で放置をされておる部分もあって、市内に転がっておるということも何度か見かけたこともございます。そういった意味で、この間の事故を教訓にしながらぜひ、危険なものでありますので、取り扱いを間違えばああいう事故につながるということを改めて我々も認識をさせていただきましたので、できましたらその辺のことを管理のチェックの部分のご指導を改めてお願い申し上げまして、終わっていきたいというふうに思います。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 1点だけお尋ねいたします。

 火災予防の活動の一環としてひとり暮らしの高齢者のお宅の訪問活動をしていただいているというふうに20年度の予算委員会でもお聞きをしております。その実績につきまして、具体的に訪問件数であるとかその中での指導あるいは援助の内容、そしてまた福祉行政との連携につきましてお尋ねをいたします。



◎藤原消防本部消防署長 ただいまの田立委員さんの独居老人宅での防火指導につきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の何件かということでございますけれども、本事業につきましては継続的に行っておりまして、春・秋全国火災予防運動時に重点的に毎年50件程度行っております。指導内容につきましては、特に火気取扱箇所を中心に指導を行っておりまして、例えばガスコンロ関係、電気、たばこ、ストーブなどの取り扱いについて安全指導を行っておるところでございます。

 3点目の福祉部局との連携につきましては、消防単独ではなかなかできないことは十分承知しておりますし、既に高齢者の住宅用火災警報器につきましても、市の広報紙10月号に連携をしまして掲載したところでございます。今後とも、その重要性を十分認識しておりますので、福祉部局とはもちろんのこと、常に情報を共有しまして高齢者の安全確保に努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆田立委員 50件程度ということでお聞きをいたしました。市内にひとり暮らしの高齢者の方はかなりたくさんおられますし、ふえているというそういう状況だと思います。それは、例えば一定の地域を、今年度についてはここの地域を重点的にとかいうふうな考え方での50件なんでしょうか。どの地域を訪問するとかいうことについても、福祉行政との連携がその時点であるのかどうか、そこら辺のことについてお尋ねをしたいと思います。



◎藤原消防本部消防署長 ただいまの田立委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 地域を限定しているのかというご質問ですけれども、地域は限定をせずに、過去の状況を踏まえながら件数をチェックしまして実施しているのが現状でございます。その時点で、福祉部局との調整でございますけれども、従前からこの事業を開始してございますので、特段の連携は図っておりません。

 以上でございます。



◆田立委員 もちろん、限られた人員の中で、これだけではなく本来的な業務があるわけでありますけれども、しかし、火災の予防の一つの活動として、ひとり暮らしの方々の被害に遭われる、そういったことを未然に防いでいくという点では極めて重要であると同時に、そういう独居の高齢者の方が日常生活上でもいろんな問題に今直面しているというふうなこともございますので、ぜひ今後におきましてもさらに一層福祉行政その他と連携を強めていただいて、そういった活動の一環の中で取り組んで成果が上がっていくようにということを期待して、終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでありますので、以上で第8款消防費についての質疑を終結いたします。



△第9款 教育費



○溝口委員長 続きまして、第9款教育費について説明願います。



◎山本教育次長 第9款教育費につきましてご説明申し上げます。

 270、271ページでございます。

 教育費の予算現額24億583万7,000円に対しまして、支出済額は23億3,331万7,629円でございます。執行率は96.99%となっております。

 それでは、教育費の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1項教育総務費、第1目教育委員会費、事業別区分1教育委員会運営事業におきましては、教育委員報酬、卒業記念品代など教員委員会の運営に要した経費でございます。

 次に、第2目事務局費におきましては、事業別区分1の人件費を初めとしまして、272、273ページにまいりまして同区分2及び同区分3の事業につきましては、事務局の運営に要した経費でございます。

 274、275ページにまいりまして、第3目教育支援センター費では、事業別区分1の人件費を初め同区分2及び3の事業につきましては、教育支援センターの運営に係る事務経費や維持管理経費でございます。

 276、277ページにまいりまして、事業別区分4教育相談事業では子育ての悩み等に対応する教育相談員の報償費等を、同区分6情報環境整備事業では小・中学校のインターネット接続料としてのネットワークシステム借上料を、同区分9学習活動支援事業では英語学習や情報教育等の教室支援講師に対する謝礼を、同区分12子ども等の自立支援事業につきましては、不登校、虐待、いじめ等の未然防止、早期発見など子供の自立支援に要した経費でございます。

 278、279ページにまいりまして、第4目教育指導費におきましては、19事業ございますが、その主なものといたしまして、事業別区分2及び3の事業では小・中学校の教育振興に要した経費が、280、281ページにまいりまして、同区分5学校支援社会人等指導者活用事業では運動部活動技術指導者や学校支援社会人等指導者に対する報償費が主なものでございます。

 同区分6明日を拓く学校づくり推進事業では、3中学校区に対する総合的教育力活性化事業に係る委託料や、学校・幼稚園の研修に伴う経費が主なものでございます。

 同区分7図書館司書配置事業につきましては、全小・中学校に専従の図書館司書の配置に要した経費でございます。

 同区分8中学生国際交流事業では、グレータージローン市からの交流受け入れに伴う経費でございます。

 同区分9英語指導助手派遣事業では、ALTによる英語活動のサポートに対する経費でございます。

 282、283ページにまいりまして、同区分11不登校緊急対策事業につきましては不登校に対する支援協力員の報償費で、同区分18幼児教育支援センター事業につきましては、国の指定を受けました配慮の必要な幼児に対する支援方法等の研究事業に係る経費でございます。

 284、285ページにまいりまして、事業区分20自学自習支援事業につきましては、放課後、小学生を対象にした家庭学習の習慣化を支援する学びっ子支援ルームに係る経費で、同区分21少人数学級支援事業では、小学校において市採用臨時講師による学年や学科に応じたチームティーチングや少人数指導に要した経費でございます。

 同区分54学校緑化推進事業につきましては、学校園における芝生化を推進するための団体等への補助金でございます。

 次に、第5目支援教育費におきましては、286、287ページにわたっておりますが、支援教育に要した経費及び介助員に対する報酬並びに賃金が主なものでございます。

 第6目佐野幸子基金費につきましては、佐野幸子氏より遺贈を受けました財産を基礎として佐野幸子基金積立金を設けたものでございます。

 次に、第2項小学校費、第1目学校管理費におきましては、事業別区分1の人件費を初め、288、289ページにまいりまして同区分2の小学校運営に係る消耗品費や警備委託料、校用器具費が主な内容でございます。

 同区分4小学校維持管理事業では、光熱水費を初め、290、291ページにまいりまして校門監視業務委託料や施設管理委託料、校舎等譲受費が主なものでございます。

 同区分5通学路交通安全対策事業につきましては、交通安全専従員配置に係る委託料でございます。

 同区分6学校給食調理業務委託事業では、小学校全8校に係る給食調理委託業務に伴う経費でございます。

 292、293ページにまいりまして、同区分8小学校施設整備事業では、プレハブ教室棟の借り上げ料のほか、太陽光発電システム設置工事費や改修工事費が主な内容でございます。

 同区分9の小学校耐震化事業では、浜小学校の北館、南館及び穴師小学校南館の2次診断経費と穴師小学校西館耐震補強工事費でございます。

 同区分11では、条南小学校の便所改修に要した経費でございます。

 次に、第2目教育振興費におきましては、事業別区分1の小学校の教育振興に係る教具教材費と、294、295ページにまいりまして同区分2の就学援助費が主なものでございます。

 第3目小学校プール費につきましては、小学校プールの維持管理に伴う光熱費及び補修工事費が主なものでございます。

 次に、第3項中学校費におきましては、296、297ページにまいりまして、第1目学校管理費につきましては、事業別区分1の人件費を初めとしまして、同区分2、同区分3及び298、299ページにまいりまして同区分4の中学校教材整備事業につきましては、中学校の運営、維持管理等に要した経費でございます。

 同区分5中学校施設整備事業では、東陽、誠風中学校のプレハブ教室棟の借り上げ料が主な経費でございます。

 第2目教育振興費につきましては、300、301ページにわたっておりますが、中学校の教育振興に係る教具教材費及び就学援助費が主なものでございます。

 次に、第4項幼稚園費、第1目幼稚園費では、事業別区分1及び同区分2の一般職員、幼稚園教員の人件費を初めとして12事業ございます。

 主な事業といたしまして、302、303ページにまいりまして、同区分3幼稚園運営事業では、幼稚園の運営に要した消耗品費や園用器具費が主なものでございます。

 同区分4幼稚園維持管理事業では、光熱水費、校門監視業務委託料など幼稚園の維持管理に要した経費でございます。

 304、305ページにまいりまして、同区分5では幼稚園の施設整備に要した経費で、同区分7臨時教員等配置事業及び同区分9幼稚園3歳児保育事業では、臨時職員の賃金が主なものでございます。

 306、307ページにまいりまして、同区分10幼稚園障害児支援事業では、幼稚園における障害児支援に係る臨時職員の賃金が主なものでございます。

 同区分12幼稚園預かり保育事業につきましては、旭と楠幼稚園を除く6園の預かり保育に伴う経費でございます。

 次に、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費につきましては、事業別区分1の事業では、308、309ページにまいりましてサマーフェスタ運営補助金のほか、同区分2団体等育成支援事業として婦人協議会などへの補助金が主なものでございます。

 同区分4放課後子ども教室推進事業につきましては、穴師、浜パティオの運営に係る経費でございます。

 第2目生涯学習推進費では、生涯学習の推進に要した経費や、310、311ページにまいりまして、同区分2ではおてんのう会館の管理運営に係る経費が主なものでございます。

 第3目図書館費におきましては、事業別区分1の人件費を初め、同区分2図書館運営事業では、312、313ページにまいりまして、図書館の窓口業務に係る委託料、同区分3及び同区分4の事業では図書館の維持管理と図書整備に係る経費でございます。

 314、315ページにまいりまして、第4目市民会館費につきましては、事業別区分1及び同区分2の事業では、市民会館自主事業委託料及びクリスマスコンサート委託料等市民会館の運営及び維持管理に係る経費でございます。

 316、317ページにまいりまして、第5目公民館費におきましては、事業別区分1の南公民館運営事業から318、319ページにまいりまして同区分2の事業、さらに320、321ページにまいりまして同区分3及び同区分4の事業につきましては、南北公民館の運営、維持管理に係る経費でございます。

 322、323ページまいりまして、第6目青少年活動費につきましては、324、325ページにわたっておりますが、成人式の運営経費や青少年育成に係る各種団体への負担金、補助金が主なものでございます。

 第7目文化活動振興費につきましては、市展や文化祭など文化活動振興に要した経費でございます。

 326、327ページにまいりまして、第8目文化財保護費につきましては、事業別区分1の弥生学習館管理運営事業を初めとして、同区分2及び328、329ページにまいりまして同区分3の事業につきましては、文化財の保存や発掘調査に要した経費でございます。

 また、同区分4史料調査保存事業では、市史の調査保存に係る経費でございまして、330、331ページにまいりまして、事業別区分5の事業では、池上曽根史跡公園の管理運営委託料でございます。

 次に、第9目学校体育施設開放事業費につきましては施設開放事業に係る委託料が、第10目留守家庭児童会費ではなかよし学級の運営に係る人件費や維持管理費が主なものでございます。

 332、333ページにまいりまして、第11目勤労青少年ホーム費につきましては、ホームの運営、維持管理に係る経費でございます。

 第12目織編館費につきましては、334、335ページにわたっておりますが、館の運営、維持管理に伴う経費でございます。

 次に、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費につきましては、事業別区分1の人件費のほか、336、337ページにまいりまして同区分2の事業では、児童等の健康管理に係る嘱託員報酬や医師謝礼、また健康診断に伴う手数料及び委託料が主なものでございます。

 338、339ページにまいりまして、同区分3健康21推進事業では、穴師、楠幼稚園、戎、浜幼稚園で実施しているフッ化物洗口事業に要した経費でございます。

 第2目体育振興費におきましては、事業別区分1体育振興事業では、体育振興に伴う講師謝礼を初め市民体育祭運営委託料やスポーツ教室事業委託料が主なものでございます。

 340、341ページにまいりまして、同区分4の事業では、中央緑地のスポーツ施設と管理事務所の管理運営費でございます。

 342、343ページにまいりまして、同区分6の事業では泉州国際マラソン負担金が、同区分7団体等育成支援事業では体育協会等への助成金が主なものでございます。

 第3目体育館費、事業別区分1体育館運営事業では、嘱託職員の報酬を初め体育館運営に要した経費が主なものでございます。

 344、345ページにまいりまして、同区分2体育館維持管理事業では、館の経常的な維持経費でございまして、光熱水費を初めとして清掃業務委託料、夜間受付業務委託料、体育館駐車場の土地賃借料、駐車場管制装置賃借料が主なものでございます。

 次に、第7項人権教育指導室費につきましては、346、347ページにまいりまして、第1目学校人権教育費では講師謝礼助成金等学校人権教育に伴う経費でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第9款教育費につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜わりますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆堀口委員 283ページ、11の不登校緊急対策事業についてお尋ねします。

 19年度決算は316万9,200円で、内訳が不登校支援協力員報償費として314万9,200円でしたが、20年度が72万9,000円と大幅に削減され、スクールソーシャルワーカーサポーター報償費に名称が変更されておりますが、大幅減となっておりますので、その内容について説明をお願いします。1点だけよろしくお願いします。



○溝口委員長 答弁願います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの堀口委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 細目11不登校緊急対策事業は、大阪府が平成17年度から不登校緊急対策事業として府費で実施しております事業でございます。平成17年度から19年度までは不登校支援協力員を不登校対応として学校に配置する形態の事業が展開されておりましたが、その報償費はすべて市費の歳出歳入として市会計にあり、平成19年度決算には委員お示しの金額の歳出歳入がございました。平成20年度は、平成19年度までと同様に府事業ではありますが、事業形態が変わり、スクールソーシャルワーカー等活用事業として、スクールソーシャルワーカーを各市町村に1名ずつ派遣するとともに、各市町村に配置するスクールソーシャルワーカーサポーターと連携して不登校対応を行う形態となりました。スクールソーシャルワーカーの報償費は府費によりまして直接執行されており、市会計には計上されてございません。配置されているスクールソーシャルワーカーサポーターの報償費72万9,000円のみが市会計の歳出歳入に計上されておりますので、平成19年度決算より減額の決算となっております。

 以上でございます。



◆堀口委員 変更された経緯がちょっとわかりましたけれども、ただ、泉大津市内での不登校の生徒の現状について、小学校高学年から中学校3年生まで別に不登校数と主な理由をお答えいただけますか。よろしくお願いします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの堀口委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 平成20年度の不登校数は、小学校5年生が6名、6年生が4名、中学校1年生が20名、2年生が31名、3年生が30名となっております。不登校の理由の主なものは、小学校では全17名のうち無気力や複合理由によるものがともに6名で多く、学校生活上の影響、不安など情緒的混乱がともに2名と続いております。中学校では、全81名のうち不安など情緒的混乱が25名で最も多く、遊び、非行型が23名、無気力21名と続いております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。意見、要望をさせていただきます。

 これ、人数を聞きましても中学1年生になり急にふえておりますね。小学校6年のトータルで17名やったんですね。それが中学校3年で81名、大幅にふえております。やはり小学校から中学校へという新たな環境の変化にうまく対応できない子供たちが多いということだと思います。

 ここで気づいてほしいのが、小学校6年で4名だったのが中学1年になると20名と大幅にふえている点です。こういう点を加味しまして、小学校から中学校への変化に伴ったとき、生徒の情報を把握した先生がすべて変わるという点、また環境の変化に対応できないという点、この2点がありますので、本会議の中でもうちの会派の林議員が発言しましたように、近年の社会情勢の変化に伴い、小・中一環しての教育の重要性が問われてきていると思います。市長さんも教育には大変力を入れていただいておりますので、今後とも、試行的な形でも構いませんので、検討課題として教育委員会とぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆村岡委員 教育費について3点質問させていただきます。

 277ページ、子供等の自立支援事業の内容を少し詳しくお示しください。

 それと、279ページ、小学校教育振興事業、これ57万円の報償費の内容についてお示しください。

 それと3点目は、小・中学校におきましてもさまざまな事業を展開していただいておりますけれども、ちょっと私お聞きしたいのは、小・中学校におきますがんの教育です。衛生費でも質問させてもらいましたけれども、健康教育の観点から小・中学校におきましてがん教育をどのようにされているのか、お答えいただけますか。

 以上3点よろしくお願いします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの村岡委員さんの3点のご質問に順次ご答弁申し上げます。

 1点目の子供等自立支援事業の内容でございますが、この事業は、不登校、いじめ、児童虐待という3つの課題に重点的に取り組み、不登校の未然防止、早期発見・早期対応を目標に、児童・生徒の状況把握、関係機関とのネットワークを活用した早期からの支援について研究を行い、その成果を普及し、児童・生徒等の個々の状況に応じた支援の充実を図ります事業でございます。

 続きまして、2点目の小学校教育振興事業費の報償費の中身でございますが、この報償費は、小学校において実施しておりますCAPプログラムの講師謝礼でございます。CAPプログラムは、NPO法人CAPセンターによって平成13年度より開始されておりますが、本市におきましても平成14年度より実施してございます。

 このプログラムは、子供たちの安心、自信、自由の人権を守ることをスローガンに、子供たちが暴力に遭ったときや、また遭いそうになったとき、さらにいじめへの対応など、実際の場面でどのように行動すればよいのかを、講師がチームのロールプレーなどによりまして具体的な対応を伝えてもらうものでございます。その中で、子供たちは生きるために必要な人権意識をしっかりと持つことを学んでおります。

 続きまして、3点目の小・中学校におきますがん予防教育というご質問についてですが、小・中学校においてがん予防を主眼に取り上げて子供たちに指導していることは行っておりませんが、保健体育や生活、理科、総合的な学習の時間などを活用した健康教育の中におきまして、自身の体の仕組みを知り、健康に留意し、病気の予防に努めることは行っております。また、健康教育での喫煙の害についての話の中では、肺がんに触れ指導することはございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 1点目です。事業内容についてご答弁いただきまして、不登校の未然防止、支援の充実を図る事業とのことであります。

 再質問でありますけれども、先ほども堀口委員の質問でありましたけれども、18、19、20年度、これの小・中学校におきます不登校の推移と本事業の成果についてお示しください。

 それと、2点目でありますけれども、小学校教育振興事業の報償費について説明いただきました。CAPプログラムの講師謝礼分とのことであります。内容につきましては、私もCAPプログラムと聞きまして、以前、定例会で質問させていただいておりますので理解はしております。再質問でありますけれども、このCAPプログラムの20年度の実施状況と子供たちの反応についてお示しください。

 3点目のがん教育についてご答弁いただきました。これに関しましては、ちょっと一つ紹介させていただきます。

 小学校6年生を対象にがん教育を実施しております小学校があります。これは東京都の日野市の小学校であるんですけれども、ここでは市立病院の先生が担当いたしまして、日本人の2人に1人ががんになることや、またがん細胞のできる仕組み、予防、治療法など、優しい言葉使いでわかりやすく説明している授業であります。授業を聞いた子供たちからは、がんは治らないと思っていたけれども早期発見すれば治ることがわかった。また、大人になったら検診をちゃんと受けたいなどの感想があったとのことであります。

 がん教育は、将来のある子供たちのためでもあります。今後とも、がんに関する正しい知識を学ぶ機会を、先ほどご答弁ございましたけれども、少しふやしていただければと思います。これは要望させていただきます。

 最初の2点に関しまして再質問よろしくお願いします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの村岡委員さんの2点の再質問にご答弁申し上げます。

 1点目、子供等自立支援事業の平成20年度不登校数も含めました事業の成果でございますが、過去3カ年の不登校の状況を申し上げますと、平成18年度は小学校16名、中学校64名、平成19年度は小学校17名、中学校69名、平成20年度は小学校17名、中学校81名となってございます。小学校で横ばい、中学校では微増となっておりますが、全体の生徒数の増加の影響もこの中には含まれていると思っております。教育支援センター適応指導教室−−スマイルステーションと申しますが−−に入室する不登校児童・生徒の学校復帰率は、平成17年度が37%であったのに対しまして平成18年度が70%、平成19年度が80%、平成20年度が74%と推移しております。この学校復帰の成果は、子供等自立支援事業におきまして、不登校の状態にある子供たちのケース会議を開き、学校や関係諸機関との支援体制の連携や役割分担を行うとともに、カウンセリング資格や教員免許等を有する地域の人材がスマイルサポーターといたしまして相談、支援に当たっておりますこと、また学校での子供への対応等、学校と家庭のつながりの円滑化の相談支援を行っておりますこと、学生等ボランティアがスマイルフレンドとして家庭訪問等の支援を行っていることなどが、取り組みによる成果として考えられるものと思ってございます。

 続きまして、2点目のCAPプログラムの平成20年度の現状でございますが、CAPプログラムはすべての小学生が在校中に必ず1回は受講することを基本に考えておりまして、平成19年度よりはいじめ対応のプログラムをつけ加えているため、高学年での実施がより効果的であると考えております。平成20年度は市内全小学校で4年生もしくは5年生で実施しておりまして、27クラス986名の子供たちが受講しております。また、平成20年度よりは教職員向けの研修プログラムも始めておりまして、各小学校より合計40名の教職員が受講しております。

 現在までのCAPプログラムの感想といたしましては、子供たちからは、劇もあって楽しく、実際にやってみてよくわかった。いじめとは何かがよくわかった。自分や友達の人権を守ることが大切だとわかったなど、また教職員からも、いじめ、人権など子供たちにいかに伝えるか、多くのことを学ぶことができた。道徳の時間でも生かせる内容がたくさんあったなどの感想が寄せられ、いじめや暴力から子供たちの人権を守る意識の醸成など、大きな教育成果があると考えております。

 以上でございます。



◆村岡委員 不登校の推移と本事業の成果についてご答弁いただきました。

 小学校では横ばいということで、中学校では微増となっているとのことであります。先ほどもありましたけれども、特に中学校、20年度81名ということで私も聞いて、すごく驚いたんですけれども、しかし適応指導教室、スマイルステーションからの学校復帰率がすごく高いということが、事業のやっぱり成果が出ているというふうに評価いたします。

 質問ですけれども、本事業の今後の方向性、課題についてはどう考えているのか、お答えください。

 それと、CAPプログラムについてご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 20年度に関しましては、教職員向けの研修プログラムが始まり、また子供たちの反応もよいということで、さらに充実している状況であります。私も、過去にCAPプログラムに関しましては見学させていただきました。やっぱり一方的に講師の方が小学生に話をするのではなくて、子供たちの意見も聞きながら、また劇があるんですけれども、その劇にも子供たちが参加いたしまして、本当にその中から子供と一体となって人権を守るということを学んでおりました。本当に私自身も大変に勉強になりました。

 特に今、小学校におきましても、登下校時の通学路におきましてはいろいろと不審者とか出ている中で、本当に子供がそういった自分の安全ということに関して権利が脅かされそうになったときに、大声を出すとか逃げるとかだれかに助けを求めるとかいう、そういうことができるかというのを学ぶことがすごく大切であると思います。

 子供たちは、みんな安心して、また自信を持って自由に生きる権利があります。その権利を奪ってしまう、先ほども申し上げましたがいじめ、またさまざま暴力から自分を守るためにどうしたらいいのかという、それらを子供たちとともに考え、親、教職員、地域の人々に伝えていく大事なCAPプログラムでありますので、今後とも続けていってもらいたいと思います。

 以上、再質問を1点よろしくお願いいたします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの村岡委員さんの1点、再々質問のほうにご答弁申し上げます。

 子供等自立支援事業の今後の方向についてということでございますが、本事業の現在までの総括を行うとともに、不登校の未然防止や早期復帰のさらなる向上に向けて、個々のケースに応じてどのような支援が必要であるかをしっかりと把握して事業を続けていきたいと思っております。教育支援センターの専門相談員や家庭支援カウンセラーなど、カウンセリングの有資格者である専門家や学生等ボランティアによる相談支援や適応指導教室の支援活動を、より有機的に活用できるように努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 昨年の定例会におきましても私は不登校について質問させていただきました。これは、ある保護者の方々の市民相談がきっかけだったんですけれども、本当に本市の学校もしくは教育委員会におきます不登校対策というのは大変充実しております。今後とも、子供たちの心のサインというものがあるんですけれども、やはり子供たちの心のサインを見逃さないように、不登校、いじめ等の未然防止、また早期発見に全力で取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。

 以上で質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 決算書の各目を見ておりますと、学校教育において報酬費なり講師謝礼が多数出てまいります。学校教育における職員のレベルアップのための研修会の講師謝礼の部分も含まれておるのかなと私自身解釈いたしておりますけれども、そこで2点質問させていただきます。

 まず、1、このような解釈でいいのかどうか。

 2点目、教員のレベルアップのための取り組みについて、目的と方法ですね。以上をお答えいただきたいと思います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの貫野委員さんのご質問、内容2点ご答弁させていただきます。

 委員お示しいただきましたように、学校教育に係る事業の報償費−−講師謝礼等ですが−−には、教員のレベルアップのためのさまざまな教育課題に対する研修会や、新たな教育活動に対する事業支援のための報償費が含まれてございます。

 教員のレベルアップのための取り組みですが、1点目といたしまして、学力向上にも視点を当てた授業づくりを目的としました授業力向上に向けた研修を、教育支援センターに講師を招く全体研修と各学校における構内研修や研究事業等を関連づけて実施しております。

 2点目といたしまして、外国語活動やICT活用などの新たな教育活動に対応する教職員の指導力養成を目的といたしまして、各学校の授業に教育支援センターの英語指導員や情報教育指導員を派遣し、サポートを行う方法で取り組みを進めておりますものがございます。

 3点目といたしまして、さまざまな教育課題別の資質向上を目指すことを目的に、教職員による協議や研修を行う方法で取り組んでいるものがございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。

 答弁の中で、3点目のさまざまな教育課題別の資質向上を目指すことを目的に、協議や研修を行う方法で取り組んでいるというものとありましたけれども、協議や研修を具体的に詳しく説明いただきたいと思います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの貫野委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 教育課題別の資質向上を目指す協議会や研修会ですが、道徳教育、不登校対応、生活指導、特別支援教育、情報教育など、教職員による研究協議のための研究委員会を設け先導的な取り組みの研究や、各学校での取り組みについて教職員による共有と情報交換の協議を行っておりますほか、教育課題別の研修といたしまして、さきに述べましたそれぞれの教育課題別の専門家を講師に招き、研修会を行っております。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。

 教育課題別の講師を招いての研修会の件でお聞きいたします。

 内容が、生徒を指導する上でのテクニカルな部分での研修が主なのか、時には教師自身の人間性向上のための研修が含まれておるのか、このあたりをお願いします。なぜこのようなことをお聞きするかといいますと、私の体験からでございます。登校時の児童見守りの際、あいさつ、会話のできない先生に出会います。若い30歳台前半の先生自身のモラルを心配いたしております。一体どのようになっておるのか、このあたりをお聞きいたしたいと思います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの貫野委員さんの再々質問にご答弁申し上げます。

 まず、研修の内容、人間性向上が含まれているのかというご質問でございますが、研修の内容につきましてですが、さまざまな教育課題を学校において進めていく資質の向上を研修の目的としておりますので、それが主な内容とはなりますが、協議や研修の中では、当然、教員としての生徒や保護者に対する姿勢、みずからの気持ちのあり方などに関することも含まれてございます。

 次に、ご指摘いただきました教員のモラルについてというところですが、若い教職員にとりましては、学校行事やPTA活動、中学校区のすこやかネットの活動など、保護者、地域の方々と共同で行う行事などでの体験を通しまして多くの方と触れ合いを持つことが、地域のコミュニティーの一員としての自覚を育てる機会にもなっておるものと考えております。しかしながら、委員お示しいただいたようなことがありますことから、今後とも、学校内外でのさまざま活動、触れ合いのなかで社会人として、また地域コミュニティーの一員として、生徒のよいモデルを示すことができますよう努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。私の意見を申させていただきます。

 人間としての資質の問題が当然ございます。しかし、教師である以上、社会人としての最低のモラルが欠落しておるのは論外だと思います。教えるというテクニカルな力を持ったとしても、このような状況であれば生徒は決してどこかで先生に信を置きません。職業の性格からして、私は例外を認めません。教師自身の人間性向上の研修を今後どんどんやっていただきたいと、かように思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○溝口委員長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午前11時54分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 他に質問ございませんか。



◆田立委員 281ページの学校図書館の司書配置についてでございます。各小・中学校にそれぞれ司書を配置していただいての事業が実施されておりますが、その中での成果と、それから各校、小学校、中学校それぞれの配置時間数というものをお示しいただきたいと思います。

 2点目、295ページ、そして301ページに小学校、中学校のそれぞれの就学援助がございます。その就学援助の20年度の認定率とそれぞれの人数をお示しください。

 3点目、幼稚園の問題でありますが、301ページです。幼稚園の全体のクラス数と、それにかかわるクラス担任の先生の正職配置の人数をお示しください。

 330ページの学童保育、留守家庭児童会についてでございます。各小学校ごとの人数と、それに対する指導員の配置についてお尋ねをいたします。

 5点目、最後ですが、330ページに学校体育施設開放事業とございます。小学校の校庭開放事業というふうに理解をいたしますが、この事業について、教育委員会として把握をしている実情についてお示しください。

 質問は以上でございます。



◎永田教育委員会事務局人権教育指導室長 田立委員のご質問の件にお答えいたします。

 まず、各学校の配置時間でございますが、平成19年度より有償ボランティアとして市内全小中学校11校に配置させていただいております。19年度は、小学校では午前中4時間、中学校は午後4時間、年間31週の勤務でございました。平成20年度は、小学校では同じく午前4時間、中学校は午後4時間、年間33週の勤務でございました。また成果については、図書室が非常に整備され、また子供たちへの読み聞かせや貸し出し業務なども順調に行っているというところを認識しております。

 以上です。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 田立委員さんの2点目、就学援助、平成20年度の認定率と人数ということでございます。

 まず、平成20年度、小学校の認定率は17.87%、1,021名でございます。それから中学校は20.41%、475名でございます。

 以上でございます。



◎上總教育委員会事務局指導課指導主事 田立委員さんの3点目の質問、クラス数とクラス担任正職配置数ということでお答えさせていただきます。

 20年度のクラス数は52クラスです。正職は育休教諭も含めて24名、講師28名でございます。よろしくお願いいたします。



◎和田教育委員会事務局生涯学習課長 田立委員さんの4点目、5点目のご質問にお答えいたします。

 まず、4点目、なかよし学級の現在の児童数につきましては、戎小学校が73名、旭小学校が108名、穴師小学校が75名、上條小学校が77名、浜小学校が85名、条東小学校が71名、条南小学校が103名、楠小学校が78名で、合計670名となっております。また指導員につきましては、嘱託職員、臨時職員合わせまして戎小学校が4名、旭小学校が5名、穴師小学校が4名、上條小学校が4名、浜小学校が4名、条東小学校が4名、条南小学校が6名、楠小学校が4名で、合計35名となっております。

 それから、5番目の校庭開放の実情把握につきましては、校庭開放事業は、小学校における地域の幼児・児童の遊び場として校庭を活用することを目的とし、土曜日、日曜日の午前9時から午後5時までの間、事故防止、安全確保のため管理指導員を配置し、ソフトボールやキックボールを中心に活用しております。ただし、学校の行事や雨天などで運動場が使用できない場合は開放事業は休みとしております。

 把握している実情といたしまして、数的なものでは、平成20年度につきまして8校で実施し、実施回数は768日で、1校区の平均は96日となり、参加人数については延べ6万974名で、1校区の平均は7,622名であります。

 以上でございます。



◆田立委員 学校図書館の配置について、それぞれ小学校で午前中、中学校で午後からということでありましたけれども、それぞれのお昼休みはどういうふうなことになっているんでしょうか。例えば午前だけといった場合にお昼休みの配置はどうなるわけですか。午後からというのは昼休み終わってからというふうに理解したらいいのか、ちょっとその点についてだけ再度お伺いをしたいと思います。

 そして、就学援助の問題ですけれども、従来から就学援助の認定をされる基準につきまして、特に家賃、そして持ち家の制限ということについて、これは合理性を欠くのではないかというふうことを他市の状況などもいろいろと引き比べながら議論してきたところでありますけれども、その中で、B基準でいわゆる収入要件で超えていてもA基準で認定をされると。ですのでほとんど必要なところには手の届いているというふうな、そういうご答弁がありました、20年の予算委員会だったと思いますけれど。そこで、B基準を超えてA基準で認定をされている人数というものを小学校と中学校とそれぞれでお示しください。

 3点目の幼稚園の問題でございます。引き続きといいますか、以前にお聞きしたときよりもなお一層、このクラス数に対しては正職の先生の配置が比率として低まっているという状況。半分、50%を割っているわけですね。これは、今の幼稚園の振興計画の中でも幼稚園から小学校、中学校と通じた泉大津の教育の中での公教育の根っことして位置づけたものでありまして、それに対する状況としましては、幾ら講師の先生の熱意であるとか、あるいはそれぞれの園の中でのチームワークなどでご苦労をしていただいているということは、それはそれとして受けとめるにしても、やはり大変な状況だというふうに思っております。この点については、以前お聞きしたときよりも正職員の配置の数が減っているという状況につきましては非常に危惧を覚えるという思いがいたします。改定に向けてぜひ位置づけをお願いしたいというふうに思います。

 学童保育についてでありますけれども、各小学校ごとの状況をお示しいただきまして、いずれもすべての学校で過密の状況ということをお聞きいたしました。中でも特に旭、条南の2校におきましては100名を超えるという状況です。こうした100名を超える低学年の、1年生から2年生、3年生の子供たちが2つの教室を使って放課後を過ごしているわけですけれども、特に大規模な世帯になっているこういう学校につきまして、この状況を少しでも子供たちの放課後の生活と遊びの場としてそれにふさわしいものにしていくために、改善策としてお考えいただいているところがあればお示しをいただきたいというふうに思います。過密に対する対応です。

 そして、最後に校庭開放事業の状況についてお尋ねし、ご報告をいただきました。1校当たりで平均して7,600名というふうにいいますと、その数からすると非常にたくさんの子供たちが利用をしているのではないかという、そういう思いもするわけですけれども、実は、私は学校のすぐそばにおられる子供さんの保護者の方から先日こういう声をお聞きいたしました。休日に学校の校庭で遊びたいと思っても、ソフトやキックの練習がないときには門が閉まっていて中に入れない。ある土曜日の朝、土曜日は仲よし学級、学童保育をやっていただいていますので、その仲よし学級のための安全要員といいますか、警備の方は立っていただいていて、そのおじさんにあけてほしいということを言ったんだけれども、それはできないというふうに言われたというこういうお話を聞きまして、私は、本市におきましては今ご報告にありましたように土曜日、日曜日という形で学校の校庭開放という事業が行われているというふうに認識をしておりましたので、そういう声を聞く中で各学校の様子を見させていただきました。

 教育委員会からいただいております校庭開放に関する規則によりますと、この目的として幼児及び児童の安全な遊び場確保のために行うということで、開放の日時は原則として土曜日と日曜日の午前9時から午後5時までというふうになっております。私が各小学校を拝見させていただきましたのは、9月5日と6日の土曜日と日曜日、そして9月19日の土曜日のいずれも3時半から5時ぐらいまでの時間でございます。その中で、すべての学校で子供たちの活動している姿がありました。ただし、ある学校ではソフトボールの練習が行われておりましたけれども、校門は正門、裏門すべて閉じられておりまして、かぎがかかっておりまして、一般の子供は入れないという状況でありました。たまたま通りがかったときに子供会の指導員の方がかぎを持って裏門から入る、そういうかぎをあけて入るという姿が見られました。ほかの学校におきましては一部の、1カ所の門があいておりますけれども、そこの門に掲示がありまして、学校長の許可を得ずに校内に入ることを禁ずというそういう掲示がありますので、その字が読める子供はなかなか入りにくいかなというふうに思いました。そして、ある学校では、たまたま4時半ぐらいに通りかかったときに、ソフトボールの練習を終わって帰られる子供たちを指導員の方が送り出しながら、気をつけて帰りやと言って、閉めるで、もう閉めるから早よ出てやということで門を閉めておられるという、そういう状況が見られました。

 そういうことを見てくる中で、私は主要施策の成果の中では、校庭開放事業を行うことによって、ここの先ほど挙げました規則にうたわれているように、幼児、子供たちのための安全な遊び場を確保することができたということで主要施策の中には掲載されておりますが、少しそれとは乖離する状況があるのではないかというふうなことを感じたところでございます。

 この事業につきましては、今年度の予算委員会のときにも予算審議の中で、昨年度よりも予算計上が半額になっているということについてのそういう議論もあったところです。ですので、そういう状況を私が目にする中で、私は決して子供会の指導者の方々を責めるつもりは毛頭ありませんし、本当にソフト、キック、そういう指導に携わってくださっている方々が子供たちと一緒に汗をかきながら手弁当で活動を続けていただいていることについては感謝を申し上げますし、ここに規則にうたっているのに5時以前に閉めたことがけしからんだとか、かぎをかけているということにつきましても、それはそれで安全管理ということを精いっぱい考えた中での配慮であろうとも思うわけであります。しかし、その一方でこれでいいのだろうかというふうな思いもするわけです。本当に子供たちにとってみたら、自由に遊べる場所というのが少ない、伸び伸びと遊べる公園が大変少なくなっているという状況がございます。

 次世代育成支援の後期計画策定を今されているところですけれども、後期計画策定に当たって行われたニーズ調査の中にも、就学児童、小学校の子供さんを持つ保護者の方々からの声として、伸び伸びと遊べる広い場所がない、そういう声というかアンケートに対する声が非常に高い数値で上がっていたということも目にしております。そういう中で、私はぜひ子供が遊ぶということの本当に大切な意味ということを改めて思い、学校の目の前にいて、そして校庭で遊びたいと思っても入れなかったというその子供さんの気持ちを思うときに、やっぱり何とか知恵を絞っていただきたいなというふうな思いがするわけでございます。この点につきまして、できれば教育長さんのご見解をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎永田教育委員会事務局人権教育指導室長 まず、学校の事情等によりまして、司書ボランティアさんとの話し合いで多少勤務時間は前後しておりますが、大まか9時前ぐらいから1時ぐらいまでが大体小学校の場合、中学校の場合は大体12時前ぐらいから4時前後ぐらいまで学校のほうに勤務されているということで、委員がおっしゃったように、お昼の時間というのは貸し出し業務は行っております。そういうことです。

 以上です。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 2点目と3点目につきましてご答弁申し上げます。

 まず、2点目のA基準によります判定の小・中学校別の人数ということでございますけれども、小学校のほうが865名、中学校が407名でございます。

 3点目、幼稚園におきます正職の比率についてのご質問でございますけれども、正職の採用につきましては、その年度の年齢構成、退職人数あるいは産育休の状況等、総合的に見まして考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



◎和田教育委員会事務局生涯学習課長 田立委員さんの4点目の質問にお答えいたします。

 仲よし学級の過密に対する対応ということですが、現在、空き教室のない中で拡大は考えられません。また、プレハブ校舎の増築に関しても、運動場の狭隘にも関係しますので不可能と思われます。

 以上でございます。



◎中井教育長 最後のご質問でございますけれども、実例を挙げて内容を指摘していただきました。現況は市子協に業務を委託して校庭開放を行っている経過もありますので、それは団体との話も含めて一応5時までということになっているということでご指摘もございますので、その辺を再度協議しながら、きちっと5時まで校庭を開放できるように一度話し合いをしていきたいというふうに思っております。

 なお、子供たちの遊び場がないということで、非常にこういう不審者も多発しているということもありますので、安全を守るということも我々の最重要課題ですので、そういう意味で学校長とも話し、それと市子協との話の上で、今言ったような対応を探っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆田立委員 学校図書館、おおむね昼休みに対応していただいているということで、それは安心をいたしました。やはりお昼休みに図書室というところが以前はかぎのかかった状態であったわけですけれども、司書の配置によってそれが活用できるということは非常に大事なことだというふうに思います。そしてあわせて、配置していただいている司書の方の身分の問題で、これまでも繰り返し、私どもだけではなくて他の委員さんからのご意見もあったと思うんですけれども、有償ボランティアというそういう位置づけです。これは、以前に私は、こういう子供たちの図書の本と触れ合うというそういう大切な役割をしていただいている方が、6カ月という中で短期に人が変わる、そういう実情をもう少し継続的な形で子供たちへのかかわり合いができるようなことをということで意見を申し上げ、そこから有償ボランティアというふうな形になったのを本当に心が痛む思いがしております。

 臨時職員ということであれば地方公務員法の制約により6カ月雇用ということでありますけれども、私は、臨時職員という位置づけは臨時的、短期的、季節的な業務あるいは定型的、反復的、事務補助的な業務、いわゆる事務上の判断を要しない業務というふうに言われているわけでありますから、きちんと学校教育の中に位置づけられて、そしてこれは臨時的でもなければ短期的でもないそういう事業としての位置づけを持つならば、本市の学校教育の中におけるしっかりとした位置づけをもって、まさに常時勤務を要しないけれども、専門的な技能や知識、資格を有する職ということで、嘱託職員としてのそういう身分の保証というものがふさわしいのではないかというふうに思います。

 であれば、半年間ということではなくて、1年を任期としながら、そして引き続き更新をしていただくことが当然なわけでありますし、ぜひこれまでの成果の上に立ってお考えをいただきたいと思います。そうでないと、本当に大切な役割を果たしていただいている司書の方々を今後、継続的に人材を確保していくということについても不安が生じてくるのではないかというふうに思っております。

 就学援助についてでございますが、以前にこの問題で基準の問題、いわゆる家賃、持ち家の基準の問題について質問させていただいたときに、A基準で救われるということで、ほとんど問題がないというふうなご答弁だったわけですけれども、しかし子供の教育というものを考えたときに、大切なのは一人一人でありますから、ですから今、例えば20%の子供たちが就学援助を受けておられると。逆に言えば80%の子供たちが受けていない中で、受けていない80%の中にやはり本当に必要な方がいるとしたら、そこには教育の中での流動性、不公平があるわけでありますから、昨今の子供たちの育っている家庭の状況、家計の状況ということを見るときに、家計の経済状態によって子供たちが勉強するその土台のところが非常に危うくなっているということも現にあるわけでありますので、ぜひこの点につきましてはよく検討を進めていただいて、就学援助という制度がありながらそれが受けられない、利用できない、必要であるにもかかわらず受けられないという子供が少なくとも1人もいないという、そういう状況をつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。

 幼稚園の問題につきましては、12年間の泉大津の教育の根っこという、この位置づけを本当に大切にしていただきたいということを改めてお願いするところでございます。

 学童保育についてですけれども、空き教室がないということで物理的な対応ができないとしたら、この100名の子供たちをどうするか。それは、一つは私は人の配置で補って、例えば原則は40人が1クラスのめどということになっているわけですから、100名を超えてくると、これはもう3クラスというそういう位置づけになるわけですね。ですから、3クラスを物理的に確保することができないとしたら、人を配置していただくことによって例えば特別教室の利用ができないか、あるいは学校の校庭の利用ができないか、図書室の利用であるとかいうことを人の配置によってカバーすることしかないのではないかというふうに思いますので、その点につきましても、学童保育についてのガイドラインが示された、このことの趣旨も生かしていただいてぜひ前向きの検討をお願いしたいと思います。

 最後に、校庭開放事業につきまして教育長さんからのご見解をいただきました。

 今、校庭の芝生化ということが大阪府の指導によって進められているわけですけれども、大阪府のホームページを開きましても、校庭の芝生化ということの中で、学校の校庭やあるいは幼稚園の園庭というのは都市における貴重な緑化スペースだと、こういう位置づけで書いてあるわけですね。まさにそのとおりだというふうに思うんです。本市においてもそれはまさにそのとおりだと思うんですね。ですから、そうした貴重なオープンスペースをどう生かしていくのかということ、これも先ほどの学童保育の問題と同じように、そこにあるものを生かすということは人の配置でもって生かされるのではないかと私は思っておりまして、今、教育長さんのおっしゃっていただいたように、まず、現にご苦労いただいている子供会の指導員の皆さん方のご意見や校長先生、現場の先生たちの意見、あるいはPTA、保護者の皆さんの意見もよく聞いていただきながら、校庭やあるいは幼稚園の園庭も含めてどう活用していくのか、そしてそれをもって放課後、そして休日、夏休みなど長期休暇も含めて子供たちが伸び伸びと遊べる場所を保障していくという、そのことをもって子供たちの健やかな成長をはぐくむという原点に立った議論をしていただくことをぜひお願いしたいと思います。

 食育という点で南出委員さんがおっしゃっておられましたけれども、熱心に取り組んでいただいておりまして、そのことは教育行政の中でも大きくクローズアップされているところですけれども、私は、自分自身が子育てをしてきたそういう経験も振り返る中で、子供は伸び伸びと遊んで、そしておなかがすいてご飯を食べる、そして安らかに眠って気持ちのいい朝を迎えるという、こういうことだというふうに思うんです。ですので、もう一度繰り返しますが、学校の目の前にいて学校の門が閉まっていてそこで遊べなかったというその子供さんの気持ち、その子供さんの思いをしっかりと受けとめていただいて、何らかの今後、改善策が得られるように検討をお願いしたいと思います。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆高橋委員 4点質問をさせていただきたいと思います。

 1点目でありますけれども、実は昨年か一昨年に浜小学校の中にアスベストの校舎が一部そのまま残されておるというふうに聞いております。特に、今の現状ではアスベストの飛散は当然ないだろうというふうに安心はしておるんですけれども、地震の際にアスベストが飛散して、後に大きな病気に見舞われるということが阪神・淡路大震災のときも問題になりました。今もってその問題がずっと尾を引いている現状があります。このアスベストの対策、除去の作業についての現在の取り組み、考え方についてお伺いをしたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、体育振興費に関して質問をさせていただきたいというふうに思うんです。これは体育館も含めてそうでありますけれども、教育の公の施設というふうに言われている図書館、公民館、市民会館等々含めての運営について、現在、OB嘱託職員、一般嘱託職員等々で運営をされておるというふうに思いますけれども、公の施設であります、すなわち地方自治法の244条で住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設という規定があります。体育館に関しては名誉館長あるいは館長という役職を設けられておるんですけれども、これは今現在決裁権を持たない嘱託の職員で運営の体制をつくっているということで、こういう形で、特に体育館を例に出して質問をさせていただいておるんですけれども、公の施設という部分の考え方、あるいはこれに対する法で規定されておる市民に責任のあるサービスを提供していくことに関していかがなお考えを持っておるのかということをお聞かせいただきたい。

 これは教育だけの問題にとどまらない問題もありますので、市全体の考え方ということもあろうかというふうに思いますけれども、この公の施設についての考え方について、今後も含めて考え方があればお示しをいただきたいというふうに思います。

 3点目の問題でありますけれども、教育委員会の教育事務の管理及び執行の状況に関する点検及び評価結果報告書というものが出されておりまして、これ、前文を読ませていただきますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって平成20年4月から施行されたということに基づいてこの報告書が作成されておるという部分がございます。1から20の項目について示されておるのでありますけれども、この部分については、そういった意味では国のほうのシートに基づいてこの報告書が出されておるんかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4点目の質問でありますけれども、281ページに記載されております外国人の英語指導助手派遣事業についてお伺いをしたいというふうに思います。この事業につきましては、現在何名の英語指導助手が派遣をされておられるのかどうかということ、この中に期間は設けられておられるのかどうか、できましたら派遣元の業者名がわかっておればお示しをいただきたいということであります。

 以上4点お願いします。



◎窪田教育委員会事務局教育総務課長 ただいまの高橋委員の1点目と3点目のご質問につきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の浜小学校に残存するアスベストでございます。教育委員会の考え方ということでございます。

 委員ご指摘のアスベスト部分につきましては、浜小学校本館南館の渡り廊下部分に残存してございます。これにつきましては平成20年3月末の調査によりまして存在が確認されたものでございますが、使用場所が天井裏ということから完全に天井に覆われておりまして、アスベストが飛散するおそれのない囲い込み状態でございます。また、あわせて行いました空気中の環境成分調査によりましても、1リットル当たりのアスベスト繊維数が0.17本未満、いわゆるメーターにあらわれないという下限を下回っているという状態でございます。1リットル当たりのアスベスト繊維数が10本以上とした規制基準値を大きく下回っている状態でございます。

 なお、今後、仮に耐震補強等の工事の必要が生じた場合には、アスベストの飛散防止に万全を期しながら工事を進めてまいるとともに、工事の完了後には改めて空気中の環境成分調査等を行いながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 それから、3点目のご質問でございます教育委員会の点検評価についての項目は国からの指示があるのかどうかという質問でございます。

 これにつきましては、いわゆる市町村、自治体独自の裁量によりまして点検項目を年度によりまして定めていくことができるということで、自治体にその点検項目の裁量は任されているものでございます。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部長 高橋委員ご質問の2点目の体育館を例に出されまして、市内の公の施設の運営のあり方、また管理のあり方についてどのように考えているかという質問の趣旨だったと思いますが、委員さんお示しのように、体育館を初め市内には多くの施設、生涯学習施設、体育施設、また福祉には福祉施設がありまして、いろんな形で場合によっては直営を、場合によっては指定管理者を指定しまして管理を、または公民館とか体育館で実施しているように、これまでの行政経験の豊富な職員のOBの方々を嘱託職員として雇用しまして、その経験を生かしていただいて館の運営をしていただくという形でお願いしているところでございまして、いずれにしましても効果的で効率的な運営をしていく必要があるんだろうというふうに考えていまして、現在のところ、体育館、特に教育施設については、職員OBの方を中心にしまして、直営でありますが、身分としては職員のOBということで嘱託職員として雇用しまして、館の運営、また利用していただいているというのが現時点では効率的であろうと考えまして運営をしているところでございます。

 以上でございます。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 高橋委員さん4点目の英語指導助手派遣事業についてでございますけれども、この事業につきましては、年度ごとに業務委託の契約を行っていまして、その年度の中で小・中学校合わせて4名のALT指導員を委託した業者から学校のほうに行っていただいております。なお、業者につきましては、現在は堺市にありますエイムイングリッシュ・スタジオに業務委託をしております。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 1点目の浜小学校のアスベストの部分でありますけれども、ご答弁をいただいた現状でアスベストが飛散しておったら、これ大変な部分でありまして、今、アスベストがかなり大きな問題になっておる中で、現状、特に吹きつけで覆っている場合に余り空気中に飛散を常時しているということは例はないんですよね。だけど、先ほど私が申し上げましたように、災害というのはいつ起こるかわからないわけで、これは単に地震だけの災害ではなくて、火災も含めてそういった災害時にアスベストが空気中に飛散する、そのことによって大きな被害が出るということで、先ほどもちょっと例に出して申し上げましたですけれども、阪神・淡路大震災の教訓の大きな要因でもあるわけです。

 これに対して、やっぱり答弁の中では耐震補強の際にその部分を配慮するということではあるんですけれども、こういった意味では、こういうアスベストがある部分は少なくとも前倒しをしてやっぱり対策を講じないかんのじゃないかと。要するに、よく言われるように災害はいつどういう形で起こるかわからないわけで、そういった意味で、随時の耐震のときにということよりも、特にこういった危険な部分が包含されておる校舎に関しては、そのことを地域住民も含めて情報を提供しながら改善を図るということが大切じゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方が現状の中であるのかどうか。あくまでも既定どおりに耐震の中で改修をしていくという考えにこだわるのかどうか。事の重大性の部分から言えば、私は少なくとも対策が必要ではないかというふうに考えておるんですけれども、再度のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 こちらの質問の順番に再度の質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、白樫部長のほうからご答弁をいただきました。市全体としての公の施設に対する管理運営についての考え方を述べていただきました。

 経済的な、効果的で効率的な運営をしていくということで、これに基づいてやっておるんだろうというふうには思うんですけれども、ご承知のように、先ほど私がちょっと説明をさせていただいた公の施設に対する公の考え方ですね。公という部分の考え方で、単に経済効率だけを優先して公の施設が運営されるわけでないわけで、そういった意味では、市民に提供できるサービスとして、公が責任を持って体育館であったりあるいは市民会館であったり公民館であったり、そういった意味でサービスを提供するわけで、公の責任というものがあるわけです。

 これは、経済効率だけで図ってはならないということは法律でももう規定されているわけで、今ご説明をいただいたのは、あくまでも効果的で効率的な運営という部分で、聞き方によれば経済的な部分だけを加味してこの運営がなされておるというふうにも聞けるんですけれども、私が質問したかったのは、公の施設というのは何なんですかということも含めて、公の責任という部分ではこれで果たせるんですかなということの疑問があって聞かせていただいておりまして、そういう意味では法令の条文を例に出しながらお話をさせていただいたんですけれども、これは設置の理念にかかわる問題でありますので、改めてこの部分についてお伺いをしたい。

 先ほどの答弁の中で、改めて指定管理者制度の問題が出てきました。そういった意味で、たしか6年前に指定管理者制度が施行されたというふうには理解をしておるんですけれども、全国でそれ以降、公の施設の指定管理者制度が急速に広まったということがございます。しかしどれも、難しい表現ですけれども、目的を十分に果たして成功しておるんかということがいまだに議論があるところであります。そのことを十分に認識した上で、なおかつ本市としてはそういう運営のあり方が一番公の施設として適切なんだという考え方について、もう一度その理念的な部分も含めてお聞かせをいただきたい。

 特に、この報告書の中に体育館の職員に関して、体育館の職員は補助的な役割を受け持っているという表現で報告がなされております。果たして全館、補助的な役割なのかどうかということがかなり私は疑問があります。直接市民との向上も含めてやっている部分で、本当に補助的役割というふうに言えるのかどうか、その辺も含めて指定管理者制度という部分も検討したのかどうか、補助的役割というのは一体何なのかというも含めてご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 3点目の部分については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で規定をされておるけれども、中身についてはこれ行政の、教育委員会の裁量のほうに任されておるんだということであります。

 ところが、ちょっと私わからなかったのは、そうであるんであれば、空白になっている部分が何カ所かあるんですよ。同時にこの中身、市民の人も入ってこれは検討されたということなんですけれども、ちょっと一般的で表現は悪いかどうかわからないんやけれども、ちょっと紋切り型の言葉でずっと羅列されておりまして、そういう意味ではもう少し工夫をしていただいたらいいんじゃないかというふうには思うんです。あえて空白の部分があるということの意味ですね。本来うちのシートの中にその盛り込む部分があって、空白の部分があるので、そういうシートが国のほうからか府のほうからは別にして流れてきて、そこにうちの実態が当てはまらないからそこは空白になっているのかなというふうに私は理解をしたんです。そうでないんであればちょっとご答弁をいただきたいというふうに思います。

 最後の質問でありますけれども、外国人の英語指導助手の派遣事業、これは答弁の中にはなかったんですけれども、派遣事業というふうに理解をしていいんかどうか、その辺は再度ご答弁をいただきたい。ご承知のように派遣と委託というのは全然違うんですよね。今も国会のほうでも派遣法の議論がなされております。派遣法が出て以降、この部分で大変トラブルが多い部分で、当然これを見直していこうという現政権の方針がなされておりますけれども、少なくともそういう部分をわきまえた上でここで出てくる派遣事業があるのかどうか、その点について再度お伺いをしたいと思います。



◎窪田教育委員会事務局教育総務課長 ただいまの高橋委員の再質問1点目と3点目につきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の浜小学校のアスベストの問題でございます。

 安全管理のあり方についてどう考えるかというご質問であったかと思うんですけれども、教育委員会といたしましては、今後も定期的な点検、調査等を行っていくことはもとより、アスベストの存在及び安全管理等につきましても、引き続き学校現場等に周知しながら、安全な維持管理の継続を行ってまいりたいと考えてございます。

 それから、3点目の点検評価でございます。昨年度の空白のシートがあったというご指摘でございます。

 この点検評価につきましては、昨年度、いわゆる平成19年度の点検評価が、法律の一部改正によりまして初年度でございました。したがいまして、この法律に掲げておりますいわゆる教育委員会に委任された事務、20項目ございますが、これをすべて網羅する形で昨年度は点検評価を行いました。したがいまして、例えばその中にユネスコに関することというのがございます。現在、本市におきましてはユネスコ等については特に事業等やってございませんので、書くことがないわけでございますが、初年度ということで全項目についての点検評価を行うという趣旨から、昨年度はそういう形になったものでございます。

 なお、平成20年度、本年度点検評価を、現在も委員さんお二方にお願い申し上げまして教育委員会と一緒になって進めているわけでございますが、本年度につきましては、それぞれの事務事業一つ一つを既にピックアップしておりまして、それについて昨年に比べましてより深い部分といいますか、細部にわたる点検評価を目指して現在行っているところでございます。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部長 高橋委員の再質問にお答えしたいと思います。

 いわゆる公の施設という概念というんでしょうか、考え方を示せということなんだろうと思いますが、基本的にはいろんな法令、法律または条例に基づきまして市が設置した施設で、営利を目的とすることなく、市民の方々にさまざまな行政サービス、福祉サービスを提供する施設だと考えております。

 ただし、その運営方法については、先ほど申したように公設公営のあり方、公設民営のあり方等、公設民営には指定管理者も含まれると思うんですけれども、特に昨今はさまざまな運営方法が求められておりまして、民でできることは民でお願いするというのもその一つかなと思うんですけれども、そうしたことをして、いわゆるサービス水準を低下することなく、多様な住民ニーズに対して的確に着実にサービスを提供していくことが求められておりまして、私たちも、市役所以外の市内外に設置しました施設の運営については、効率的で効果的な運用の一つとして経験豊富な職員OBの方に活躍していただくという形で現在運営をしております。

 ただし、これですべてが解決できているのかといえば課題もいろいろありまして、そういった課題解決に向けて、さらに効果的で効率的な運営方法については研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 4点目の英語指導助手派遣事業につきましてでございますけれども、委員さんご指摘のように、本事業は名称は派遣事業と銘打ってございますけれども、決算書にありますとおり、現在は請負契約、いわゆる業務委託によって行っております。

 これ、英語指導助手の事業につきましては、当初は派遣でスタートしたという経緯がございましたのでこの名称が残っておりますけれども、現在は、業務委託による形が最も泉大津市のニーズに適しているということで、委員さんご指摘のように派遣と委託、請負の違いは十分に認識した上で、泉大津市の学校現場のニーズに最も適した形態ということで、現在は業務委託による事業を行っています。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 まず、1点目の問題なんですけれども、特にアスベストの問題につきましては、当然維持管理を含めて定期的にやっていくというのはそれはそうなんですけれども、私、質問でさせていただいたように、有事の際にそのことはどうするんですかと。対応できないでしょう、実際的には。そやから、そのために前倒ししてでもやっぱりこれは対応していかないかんのじゃないですかと、そういう問題意識を持ってくださいよというふうに質問をさせていただいているんですよ。だから、有事の際の部分は一般的には、私、よそのアスベストもそうだと思いますけれども、空気中に飛散するというのはもう大体固められていますから、ある部分で。そんなにないんですよ。だけど、いざというときに、解体時やとか改修時、あるいは先ほど私が申し上げた有事の際にそれが広範囲に飛散をするという部分があるんですよね。そのためにみんな対策を今やっているわけですよ。そういう部分ではね。それに対するご答弁がないんですよ。有事の際にやっぱりとめられないでしょう、あの部分はね。だから今みんな、泉南市もそれで今作業やっていますよ。そこまで大きな問題になる前にやっぱり何らかの対策をせんとだめなんですよ、この部分は。ちょっと考えてくださいよ。

 これは、災害のときに市長もよく言っていただいた。東南海地震、南海地震も含めてもういつ起きるかわからない状態にずっとあるわけで、そういうふうに一方で言いながらそういう部分を管理をしていくというと管理のしようがないんです、ある部分で言えば。当然、飛散していないかを確認するぐらいしか管理のしようがないんです。だから、少なくともそういう部分に対する対応を前倒ししてでも、ここはやるべき部分だというふうに思います。これを公の責任でしっかりとやって、耐震の診断あるいは耐震補強を待たずに対応すべきじゃないですか、そういう部分で。ちょっとその部分の了解の仕方だけご答弁でお願いをしたい。

 どうしてもやっぱりこれは、今の財政的な部分も当然あるでしょう。というふうに思いますけれども、そこまでできないということなのか、それに向けて検討、努力をしていくという姿勢を見せていただけるのか、その部分だけご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 順番に、2点目の問題で白樫部長のほうからご答弁をいただきました。特にこの部分につきましては行政の財政健全化の一つの大きな一環であるだろうというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げた指定管理者の部分で言えば、国のほうもこういう問題でかなり経費がかかるということで、ある意味では今ご説明をいただいた公の施設に対して公性を担保しながら、基本的には民営化の私は指定管理も一歩だというふうに思うんですけれども、そういう効率的な運営をできる手法として指定管理制度を設けたというふうには思うんです。

 本市の場合は、まだ社会福祉協議会が指定管理制度を設けた、それだけにとどまっておるんですけれども、検討が当然されたんだろうというふうには思うんですけれども、私はちょっと今の部分で本当の意味で将来的に公性がちゃんと担保がそれでできていくのかどうか、ちょっとご答弁の中にはなかったんですけれども、体育館の職員はあくまでも補助的な仕事なんだというふうに報告書に書いてあるんです。あなたの答弁じゃなくて、報告書にそういう補助的。それは、だから立場的に嘱託という規定に基づいてそういう表現になっておるんだというふうに思うんですけれども、いずれにしても、実態としては決して一般的に言う補助的な業務ではないですよ、そういう部分で言えばね。だから、むしろ補助的な部分に押し込めていると、その職名がね。職名が補助的な部分であって、実態はもうすべてそういう形になっておるわけですから、これは再度お聞かせをいただきたいんですけれども、本市として、要するに今、財政健全化期間であって、どうしてもやっぱり効率的に運営が強いられておる。将来的には財政が許せば、そういうことも含めて体制が、今の嘱託体制じゃなくて体制に移るという部分もあるんだということなのか、これは一つの理念としてそういう形で今後もずっとやっていくというふうに考えられておられるのかどうか、その点についてお聞かせください。

 3点目の部分については理解をしました。理解をしましたですけれども、少なくともユネスコの部分で空白になっていますけれども、市民の方でユネスコの活動やられている方もおるんですよ。要するにそれは報告なんで、そういうことも含めて中身の部分なんで、それは作成の中身がこういう実態も含めてそうなのかどうかということ、それは全然対象外の話なのかどうか、そういう活動も含めて、教育委員会としてそういう部分をどう考えるのかということも含めてあるのかどうか、対象外というふうに教育長が言われているんで、ちょっと教育長、その辺で答えてくださいよ。

 最後の問題でありますけれども、英語助手の指導員の問題で、実はここの決算書に出されておる部分と名称が違うんだと。派遣事業じゃなくて中身は業務委託事業なんだというふうに説明をいただきました。本来で言えば、学校現場において、特に教育関係において業務委託というのは常識的にはあり得ないというふうに一般的には言われているんです。なぜかといえば、要するに学校教育、もうご承知のように、釈迦に説法ですけれども、少なくとも学校教育の中身については、校長あるいは学校の部分によってこれは運営をされるわけで、そういった意味では、教育法にもある意味で教育の中身について業務委託をするという部分は適切でないという部分はあろうかというふうに思うんです、教育法の中に。自分たちの教育委員会の中で、あるいは学校現場に中でその部分がされておるわけで、一部そういう形で、言葉は適切かどうかはわかりませんけれども、丸投げ的に業務委託にかけるという分野でなるかどうか、ここがまさに問われて、平成19年だったというふうに思いますけれども、大阪の労働局から全府内のところに調査に入った部分、たしか私の記憶では23市だったというふうに思いますけれども、そこの中で直接指導を受けて直接雇用に変えているんですよね。松原もそうだったと思うし枚方もそうだったというふうに思うんです。

 これは、時間的な問題も含めて、要するに委託に関しては余り業者と事前に協議をしたりそういうことが、要するに聞いてみたら仕様書みたいなものがあって、それに関して委託をするという細かい規定も含めて法律的にはあるわけですけれども、今後、特に外国人講師の問題についてはいろいろ問題がありまして、90%以上が社会保障制度に加入をしておらない問題だとか、労働条件の問題でトラブルが多い分野でございます。うちの実態じゃないですよ。うちはどういう形になっているのか私は知りませんけれども、少なくともそういう部分に対して教育委員会がきちっと直接雇用で対応すべきではないか。特に学校教員の免許を持たない講師でありますので、その辺の学校現場での子供たちあるいは教師との信頼関係も含めて、何カ月か知りませんけれども、1年間の契約になっておるんかどうか知らないんですけれども、その期間も含めてちゃんとやっぱりきちっと対応していくためには業務委託というのは適さないんだというふうに言われているんですけれども、その件に関してご答弁を改めていただきたいと思います。



◎窪田教育委員会事務局教育総務課長 高橋委員の1点目の再々質問でございます。浜小学校のアスベストの問題でございます。

 委員ご指摘のアスベストの除去の方法があるんではということでございますが、教育委員会といたしましてもアスベストの危険性等につきましては認識をしているところでございます。しかしながら、このアスベストの除去につきましては経費的に相当かかるというふうに考えてございます。なかなか経費的に難しいものもございます。教育委員会といたしましては、安全な維持管理の継続を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎藤原教育委員会事務局副理事 高橋委員の2つ目の質問、体育館の職員のことでございますけれども、補助的なものになっているという報告があるということなんですけれども、体育館のことでちょっと答弁させていただきますと、総合体育館の日々の運営につきましては、館長を初め非常勤嘱託職員により運営を行っております。事によりましては指導助言等は体育振興課が総合体育館に行うようにしております。

 なお、総合体育館の適正かつ円滑な運用を図るためには、総合体育館の運営委員会が設置されておりまして、そこに泉大津市体育協会会長であります高山会長及び市議会総務文教常任委員会正副委員長を含め現在10名で組織されました総合体育館の運営に関して必要な事項につきまして、そこで審議を行っていただいているところでございます。なお、現状の形につきましてもここで審議決定され、行われているものでございます。

 以上です。



◎中井教育長 3点目の教育委員会の事務事業の点検のことですけれども、基本的にちょっとご理解願いたいんですけれども、事務事業の点検の対象というのは決算書にある事業のみをいいます。したがって、ここに出ていない事業というものは全部対象外ということで、先ほど私どもの担当課長が申し上げたとおり、ユネスコについては教育委員会として全然業務を行っていないからブランクになっているということで、先ほどから申し上げたとおりです。そういう理解で今後ともよろしくお願いしたいと思います。



◎白樫総合政策部長 前後しますが、高橋委員の2点目の公の施設、今現在は財政健全化中ですが、将来的には運営をどのように考えていくのかというご質問であったと思うんですが、委員もご案内のように、現在、国においては地方分権改革が推進されてまして、特に大阪では橋下知事のもと、府下市町村に全部中核市並みの権限と責任を移譲しようということで、泉大津市においても81項目の権限移譲が提示されております。現在その説明会等が行われておりまして、来年度から橋下知事からすれば順次権限を移譲していくということで、今後相当泉大津市においては事務事業が増加してくる、また、その責任と権限も重くなってくるというふうに考えておりまして、市としては多種多様な行政サービスを提供していかなければならない。

 片や一方、これもご案内のように、財政健全化法が施行されまして、いわゆる普通会計だけではなくて全会計を対象として一定の基準を明示されまして、その基準を下回りますと厳しい国の管理下のもと行政を進めなければならない。行政運営が大変だけではなくて市民サービスにも大きな影響が出てくるというような状況になっております。こういう状況の中で、将来の施設運営を考えるとき、いかに効率的で、いかに安い経費でいわゆる行政サービスをいかに高めていくかということが求められておりまして、いろんな雇用形態または施設の運営形態が必要になってくるんではないかなと思います。

 もちろん、正職員で施設を運営していくというのも一つの選択肢だと思いますけれども、現時点では、指定管理者はいろいろ課題があるとご指摘でしたけれども、それに限らず、全国各地でいろんな試みがされているようですので、これからどんどん研究しまして、今の行政サービスをさらに高め、さらに、今後おりてくるであろう権限と事務について的確に実施できるよう努力してまいりたいと、そのような姿勢で将来の運営も考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 4点目の英語指導助手派遣事業についてでございます。

 この業務委託は、学校においては余り適さないのではないかというご指摘をいただきました。今、学校におきまして英語指導助手、いわゆるALTと申しておりますけれども、この事業の形態につきましては、府内を見ましても雇用、それから派遣、業務委託、さまざまな形式を各自治体ごとにとっております。それは、先ほど申し上げましたように各市のニーズに応じた形態をとっているというふうに理解しております。

 この事業の形態につきまして、文部科学省のほうは、業務委託については法にのっとった適正な運用をしてくださいという通知をいただいておりまして、請負契約自体を否定するという通知はいただいておりません。また大阪府教育委員会からも、19年の労働局の各自治体に回ったことがございましたけれども、ちょうどこのときに大阪府教育委員会からもこの請負契約そのものは違法ではないというご指導をいただいております。

 泉大津市といたしましては、現在業務委託しているという内容につきましては、やはり一番大事なのは指導される先生の質と。いかにレベルの高い先生を学校に来ていただくかという中で、しかも継続して質の高い指導ができるということにおきましては、先ほど申し上げました業者さん等を通じましてやはり業務委託という形が一番適しているのではないかと。そして泉大津におきましては、いわゆるチームティーチングではなく、総合的な学習の時間の中でこの委託をしている業者のレベルの高い指導内容、指導方法、教材等を活用した授業を行っております。この中で、先生でなければならないのではないかというご指摘ですけれども、その授業の中では当然正教員が入っております。すべて丸投げという言葉もございましたけれども、50分の授業すべてそのALTの先生がするのではなくて、その授業の中のある部分をALTの先生にしていただくと。ただし、ご指摘のように、そこには命令とか指揮とかいったものがないような形は、これは私どものほうから徹底させていただいております。そのほか、スポット的な面を含めまして、今現在は泉大津市はこの形が一番適しているのではないかというふうに考えております。

 なお、先ほどお話ありましたように、平成19年に大阪労働局が各市町を回ったということがございまして、当市におきましても2名の担当者の方が来られまして契約書等を見ていただきましたけれども、問題ないという指摘をいただいております。

 そういったこと総合的に見まして、現在、泉大津におきましては、この指導は現在のところ泉大津市のニーズに一番適した形ではないかというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただくようお願いいたします。



◆高橋委員 1点目の問題で、改めて改修あるいは私が指摘をさせていただいております前倒しをしてまで対応する必要を感じていないというような答弁だったというふうに思いますけれども、どうなんですかね。アスベストの部分について、そういう形で教育委員会の施設の中で有事の際の対応、きちっとした、そういうことにならないような管理をしていくって本当に具体的にどうするんですか。そんなんできないでしょう、実際的には。それは言葉の中では答弁ではそういうふうに言われていますけれども、実際は、要するに事が起こったときに、これはもう今までの事例も含めてそんなんもうはっきりしてるんですよ、そういう部分では。余り同じようなやりとりはもうしたくないですけれども、ちょっと市長、教育長も含めてご検討ください。どういうふうにするのかという部分について、ちょっと検討をされるのかどうかだけで結構です。検討されないということであるんであればそういうふうにしか考えておらないということで認識せざるを得ないんですけれども、ちょっと教育長なり市長なり、これに関してご答弁をいただきたいと思います。

 2点目の問題でありますけれども、2点目につきましては先ほど教育長のほうからご答弁をいただきました。本市の決算書の中に出てくる部分に関しての報告書であって、たまたま先ほどユネスコの部分については、ないから記載をしてないんだということであります。それは十分わかりました。シートも含めてそうですけれども、うち独自でつくれるわけですから、もうそれはなかったらシートを外したらいいんじゃないですか。要するに我々は、今、教育長が言われた部分の予備知識を持っていませんから、ある意味であえて聞かせていただいた部分であって、これだけユネスコの部分も関心の高い部分であります。そういった意味で、記載がないということはどういうことなのかなということで聞かせていただきました。これについてはこれで終わっていきたいというふうに思います。

 3点目の部分で、改めてご答弁を言っていただきました。当然、冒頭に藤原副理事のほうから答弁をいただいたんですけれども、私も運営委員会の、当時ですよ、メンバーだったんで十分わかってますよ、そういう部分については。だから、あえてこちらのほうはほかの公の施設も含めて例に出しながら、これは一つの、当然運営委員会で議論されたことは十分知ってますよ。そういう部分で了解をとってるということも知ってますよ。それはほかの施設も含めてそうなんです。それは前提に当然なった上でご質問をさせていただいておって、市の一つの公の施設に対する考え方なんです、そういう部分で言えば。運営委員会から提案されてやったものではないんですよ、そういう部分で言えば。

 それは当然、市民会館だって検討はされてます。しかし方向性について、運営の仕方について、こっちのほうから提案されてるんじゃないんですか、そういう部分で。それをみんなで協議をして出てきた部分であるということは十分認識してますよ。だからあえて要するに今後の考え方も含めて聞かせていただいたわけで、多様な、今後検討をその時々していくということでありますけれども、改めて、ちょっと確認だけはしますけども、公の施設でありますんで、そういう意味では住民サービスも含めていろんな形での影響があることは事実です、そういう意味で。今の体制がベターであるかどうかということについては今後の一つの運営のあり方にもかかわる部分ではありますけれども、それで公の責任が果たせているのかどうかということも含めて検証する必要があろうかというふうに思いますし、従来の今の形で、少なくても将来、並行的にある意味では職員でやっていくのかどうか、OB職員でやっていけるのかどうかということについては、なかなかそういうことであれだけの数の公の施設を運営するのは大変難しい局面も出てくる可能性もあろうかというふうに思います。単に効率性、経済性だけの理屈やなくて、公という部分についてのご認識を整理しながらご検討いただきたいというふうに思います。

 4点目の部分につきましては、業務委託の形というのは微妙な部分はある。要するに、私も聞いてますよ。大阪労働局からそれは違法かどうかということでチェックが入ったんです。そこの中で、業務の委託の部分については大阪労働局。しかし、教育委員会との部分については教育との関係でどうなんですかというのは労働局は関係ない話ですわ、そういう部分ではね。教育委員会の中で英語指導という教育の部分を考えるにおいてこういう形式がベターなんですかということを問題提起させていただいたわけで、今の現時点ではベターだということでありますので、この件については置きたいというふうに思います。

 以上です。



◎中井教育長 先ほどから何度も出ていますけれども、有事の際ということで、教育委員会が一番最優先すべきということは耐震補強です。これは、アスベスト云々にかかわらず最優先に小学校から我々はやりたいということで、これまで議会にご提案させていただいております。それに基づいて大量な耐震補強工事並びに2次診断をやっているところです。

 そういう意味で、先ほどから私どもの担当課長が言っているように、先にそれやった上で全体の、中学校も含めて耐震補強全体の流れを見た上で、そういうものも視野に入れて検討していきたいということを言っておりますので、何もその問題を外に置いて見逃していくというわけではありません。そういう意味で、教育委員会はいろんな施設のアスベストの封じ込めも率先してやってきた経緯がございますので、その危険性も十分周知の上、取り組んでおります。そういう意味で、全体的な耐震補強工事の進捗を見た上で改めて我々としても研究課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆高橋委員 教育長のほうに改めてご答弁をいただきました。

 私は、耐震補強そのものは震災に対する耐え得る校舎の形態にするということで、それはそれでいいんです。それは、ある意味で封じ込め策をやってきたというふうに今、教育長のほうからご答弁をいただきましたですけれども、封じ込めの部分が、私ちょっとご理解をいただきたいのは、有事のときに−−耐震は当然大切なんですよ、そういう部分では。別の問題をこれは発生させるんですよ、この部分は。だから別だというふうに言っているわけで、この部分はよそでもやってますよ、そういう対策は。これは、やっぱりこの問題の重要性にかんがみれば、私は耐震補強はもちろんやらんとだめやと思いますけれども、その耐震補強をするときにこの問題も含めて当然出てくるわけです。その対策も当然必要なわけで、そういった意味で、別の課題として、子供たちだけではなくて地域住民も含めて影響が出るのだということを改めて申し上げた上で、終わっていきたいというふうに思います。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 4点お願いいたします。

 1点目、教育支援センターで相談員の方が対応してくださっていると思うんですが、発達障害の生徒についての状況把握についてお示しください。

 そして2点目、学校給食調理業務委託料についてです。この中で、小学校におけるアレルギーを持った子供の人数把握、これについてはどうなっているでしょうか。

 3点目です。幼稚園の運営事業の中で週1回今幼稚園給食というのをやっていると思うんですけれども、これの概要及び内容についてどう把握されているでしょうか、お示しください。

 4点目です。先ほど高橋委員の質問の中で、公共施設のあり方ということで主にソフト面の内容だったと思うんですが、それも含めたハード面で、例えば勤労青少年ホーム、市民会館、南北公民館、図書館、これらのトータルにかかっている経費とその中の維持管理費について、平成18年、19年、20年ぐらい、このあたりの推移についてお示しください。

 以上4点お願いします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの南出委員さんの1点目のご質問、発達障害の状況把握についてご答弁させていただきます。

 学校や園における発達障害の状況の把握でございますが、各学校や幼稚園では、気になる子供たちについて協議する会議を持ち、子供たちの状況把握に努めております。また教育委員会では、学校や園に心理士や大学教員など専門家を派遣いたしましてアセスメントを行い、学校や園とともに子供たちの状況把握を行っております。専門家と学校園によって状況把握、アセスメントを行った人数でございますが、平成19年度、小・中学校121名、幼稚園38名、平成20年度では小・中学校で122名、幼稚園で57名となってございます。

 学校や園では、保護者と懇談の上、必要に応じて教育支援センターなどでのさらに詳しい発達相談も進言しております。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会事務局教育総務課長 南出委員の2点目と3点目のご質問にお答え申し上げます。

 2点目の小学校におけるアレルギーの子供の人数の把握でございます。

 現在の学校給食におきますアレルギーの子供の人数でございますが、市内全小学校8校で、アレルギーによりまして給食を中止している児童は2名ございます。次に、飲用牛乳の除去を申請している児童が30名、次に、特定の食品を食べないように注意が必要な児童が48名ございます。牛乳とそれから特定の食品におきましては、要因が重なっている児童がいる可能性がございますが、最大数として80人、1校平均で10名程度と把握してございます。

 それから、3点目の幼稚園の昼食の現状というご質問でございます。

 幼稚園のいわゆるパン昼食につきましては、現在週1回実施してございます。これにつきましては、過去におきまして保護者からの要望などによりまして、調理場を持たない施設で衛生的に提供できる昼食として、可能な限り栄養価を考慮した組み合わせで選定を行い、提供しておるところでございます。いわゆる調理パン、牛乳、デザートの組み合わせでございます。また、栄養バランスの不足分につきましては、家庭での協力と保護者の理解を得た上で現在、継続しているところでございます。

 以上でございます。



◎和田教育委員会事務局生涯学習課長 南出委員さんの4点目のご質問にお答えします。

 社会教育関係施設のうち勤労青少年ホーム、市民会館、南北公民館、図書館の経費、年度別合計額につきましては、平成18年度が2億5,404万3,000円でございます。平成19年度が2億549万5,000円です。20年度が2億350万7,000円となっております。この中で18年度が特に多いのは、市民会館のアスベスト工事でございます。

 また、そのうち維持管理費の年度別合計額につきましては、平成18年度が7,910万6,000円、平成19年度が8,165万6,000円、平成20年度は8,135万4,000円で、横ばい状態となっております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 1点目の発達障害についてですが、人数は平成20年のほうが若干というか、幼稚園で約19名ふえていると思います。これは、ふえているのかそれとも新たに把握できた人数なのか、この辺については非常にわかりにくいところだと思うんですが、非常にデリケートな問題だと思うんですけれども、今、対応についてはどうなっているんでしょうか。まずこれを再質問で1点いたします。

 2点目、学校給食でアレルギーの子供ですけれども、やはり複合的なアレルギーの子もふえてきているんだろうというのが現実だと思います。今後についても恐らくいろんなケースが出てくると思うんですが、この子たちに対しての学校給食の対応はどうなっているのか、これについてお示しください。

 3点目です。幼稚園給食、週1回パン給食をやっていると。この経緯については、保護者からの以前の要望で始まったということで、可能な限り栄養価を考慮した組み合わせでやっているということなんですけれども、私の手元にいろいろ資料があって、例えばメニューをちょっと見てみますと、週1回パンですね。年少さんですと例えばハムロール、そしてゼリー、それと牛乳であったり、カレーパンの日であったりベーコンチーズであったりと。年長、年中の児童で見ますと、例えばハムロールとクリームパン、それでゼリーと牛乳の日、ベーコンチーズとチョコスティックの日、ハムロールとミニメロンパンの日、カレーパンとミルクスティックの日ということで、組み合わせがゼリーと牛乳ということなんですけれども、余り栄養価についてはいかがなもんかなと思うんですね。

 パンというのは非常にケーキと性質が似ていまして砂糖も非常に多い、油脂も非常に多いということで、幼稚園のお便りの中には、食育の勧めということで、幼少期の情操面や知能面で食育は非常に重要ですよということが書かれているのと、幼児期に食習慣をしっかり身につけるということも書かれています。同時に栄養価については、給食だけでは十分栄養が足りていない部分もあるので、おやつや夕食でしっかり補ってくださいということがあるんですけれども、この辺をトータル的に考えると、いろいろ僕なりに全部じゃないですけれども調べたところによりますと、やはりしっかり食事を心がけている家庭というのは大丈夫なんかなというのが正直あります。大体のパターン、非常にパンは腹持ちも悪いんで、食べて帰る、家へ帰った、おやつを食べる、ここでしっかりとしたおやつを与えていたらいいんですけれども、ここでお菓子を食べる、清涼飲料水飲む。すると夜ご飯に影響が出るんですね。夜ご飯をしっかり食べなくなる。それで寝る前になってまたおなかがすいて食べると。非常に悪い食習慣のパターンというのがつきやすいというのは非常にたやすく想像できるところなんです。

 そういった面で、やはり日本人の食生活というのは小さいころにしっかりとつけないといけない。週一なんですけれども、これは悪循環に陥る僕は原因だと思うんですが、この辺についてのご見解、僕はやっぱり考え直すべきところは考え直すべきじゃないかなと。保護者のニーズだからすべてが正しいというのは僕は全く間違っていると思います。正しいことは正しい。例えば、おにぎりにした。お米の食事にすることでどういった効果が出るか。教育面、栄養面、そして3食のバランス、規則正しい生活、これで傾向的なものというのはいろんな調査でいろんな形で出ていると思います。この辺のご見解をお示しください。

 4点目です。施設面ですが、今後の維持管理費、やはり5つの施設で年間8,000万円ぐらいかかっていると。今のところ横ばいなんですけれども、やはり築年数がもう20年半ばから30年後半たつものが出てきていると思うんですが、恐らくこの辺の維持管理費を今後どう見込んでいるのか。ふえるのか減るのか横ばいなのか、その辺もお示しいただけますか。よろしくお願いします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 南出委員さんの1点目の再質問にご答弁申し上げます。

 発達障害の対応でございますが、学校や園では、子供の支援課題を理解し、その特性に見合った支援を教職員が役割分担して行うよう努めております。また、周りの子供たちや保護者の理解についても配慮しつつ努めております。幼稚園には、発達障害などへの対応といたしまして、従来の重度の障害に対する介助員のほかに、複数の子供たちを支援する特別支援教員の配置にも努めております。

 また、発達障害の理解と支援を進めるハンドブックの配付、教育支援センターの特別支援の専門委員会の設置、専門家による事例研修等を通じまして教職員の対応力の向上を図っております。

 専門家の活用にも取り組んでおり、福祉、保健、医療などの関係機関との連携に努めております。専門家による支援ネットワークの構築を進めております。これらの専門家が、子供たちに対する具体的な対応や支援の方法につきまして学校や園に巡回相談などの機会に助言を行い、教職員をサポートする体制の充実に努めております。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会事務局教育総務課長 ただいまの南出委員の2点目と3点目の再質問につきましてご答弁申し上げます。

 2点目のアレルギー対応についての教育委員会の考え方だったと思います。

 アレルギー症状を持つ児童の対応につきましては、個々の症状と原因の食材が多岐にわたってございまして、その対応につきましてもそれぞれの個人に合わせたものが必要であると考えるところでございます。

 学校給食におきますアレルギー対応といたしましては、現在、飲用牛乳の除去だけを行っている状況でございますが、各学校での対応につきましては、希望する保護者に対しまして各学校の栄養教諭から献立の説明を行い、事前に献立表を提示しながら注意が必要な食材の指導を行うなどの対応や、またアレルギーを克服していく取り組みなども行っているのが事実でございます。

 アレルギー対応につきましては、ミスが許されない状況の中、現場の先生方のきめ細やかな対応が必要となってまいります。アレルギー症状を持つ児童は、委員お示しのように今後も増加していく懸念がございます。教育委員会といたしましては、今後ともアレルギーの誘発物質と症状の調査を行いながら、学校現場と緊密に連携しながら効果的な対応を模索、検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、3点目の幼稚園の昼食の内容を考え直す状況はどうかというご質問であったと思います。

 幼稚園におきますパン昼食につきましては、過去からの一定の経過を踏まえまして現在の形として行ってまいったものでございます。また、メニュー内容の変更となりますと価格調査、栄養バランス、保管設備等あるいは業者選定等の課題があるのも事実でございますが、委員ご指摘の内容の再検討、再考察につきましては、これらの課題の調査研究を行いながら、できる限り保護者の負担増にならない範囲で柔軟に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎和田教育委員会事務局生涯学習課長 南出委員さんの4点目の再質問にお答えいたします。

 維持管理費の今後の見込みについてでありますが、維持管理費には光熱水費、修繕料、事務費、委託料、保守工事等が含まれております。今後はそのうちの修繕料や保守工事の増が見込まれます。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 1点目、発達障害の児童の対応ということで、子供たちや保護者の理解についても配慮してその子たちの対応に努めているというのと、あと教職員の対応力も向上を図っているということで、非常にデリケートな問題がここにあると思うんですが、もちろん早期の発達障害の児童の発見もそうなんですけれども、やはり発見されるまでに発達障害の子の周りの子ですね。周りの子は、何であの子落ちつきないんだろうとか非常に悩んで、それがいじめにつながったりとか、そういった悪循環といいますか、気づかんばかりにそういったことになるというその辺の非常にデリケートな問題もあるかと思うんですけれども、やはり本当にこの辺は皆さんご苦労されていると思うんですけれども、発達障害の子だけじゃなくて、その周りの児童に対してもどのような対応をしたらいいのかというところをしっかり対応することで、正しい接し方、これ間違った接し方をやると逆に刺激して余計悪循環になるということも考えられると思いますので、あとはやはり周りの保護者の方が何とかならんのかと非常に端的な目線であせったりして、よく問い合わせが来るんですけれども、この辺、非常にご苦労もかけると思うんですけれども、しっかりと対応していただいて、まず、まだもしかしたらそういった可能性の子もいるかもしれないので、その辺の状況把握もしっかり努めて、また今後対応していただきたいと思います。1点目はこれで終わります。

 2点目、学校給食のアレルギー対応なんですけれども、これにつきましても非常にきめ細やかな対応というのはなさってくださっているんだと。これについては、もう本当に個々の対応というのは非常に気を使う部分であると思います。

 一つ気になったのが、やはりアレルギーがふえてきて、全く給食を食べられない児童が2人いるということなんですが、恐らくその子供の気持ちを察したときに、何で僕、私は給食食べられないんだろうと、食べたいなと、どんな味だろうと恐らく思っているお子さんもいらっしゃると思うんです。軽い場合であると除去食なんかで対応していただいていると思うんですけれども、例えば学期に1回でもそういった完全除去食を提供して、給食というのはこんなんだよというのを体験させてあげることで、非常に感動であったり、いい教育、刺激になるのではないかなと思うんです。もちろん学期に1回でも対応するとなるとご苦労もかけるとは思うんですけれども、その辺の対応を何としてもやってあげられないものでしょうか。その辺についてご見解をお示しください。

 3点目の幼稚園の給食なんですが、これ、メニューをいきなり変えてくれというわけではないんですけれども、やはり今のメニューをすることでどうなるかということはいろんなことが考えられると思います。何がいいかというのは、間違いなくこれはもういろんな研究やる中で、また国の動きの中でも、お米、和食文化、この辺は非常に重要だと思うんです。

 極端な話、粗食弁当というのが最近はやっていまして、幕内秀夫さん、「粗食のすすめ」ということでベストセラーになった方ですけれども、この方なんかも完全米飯給食というのを勧めているわけですが、ほとんど、やはりその辺、パンじゃなくて和食、特にお米に変えることでいろんな問題が解決されると。食べ残しであったり、ただ、おやつのあり方、この辺なんかも悪循環にならない。なかなかご飯を食べへんかったんやけれども、粗食というかお米中心にやったところ、いい食事の循環というか余計なものを食べなくなって食べ残しがなくなった。そして3食しっかり食べるようになった。しっかり寝るようになった。そういったいい流れになると思うんです。その辺、しっかり研究していただいて、ちょっとこのあり方というのは考えていただいて、今後ぜひご提示いただいて、また議論させていただきたいと思いますので、前向きに検討していただきますようよろしくお願いします。

 4点目の施設のあり方についてなんですが、これについては、恐らくこれから維持管理経費がふえてくるだろうということで、間違いなくどこかで建てかえの時期も来るかと思います。今のうちから効率的、効果的という部分で集約化したほうがそれのコストがおさまるのかとか、全体的な構想というのも、もちろん今の段階からやっていかないと、もう右肩上がりの時代ではないので検討すべきだと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎窪田教育委員会事務局教育総務課長 2点目のアレルギーによりまして給食を中止している児童に対する、南出委員の一緒に給食を食べる機会をというご提案でございます。

 これにつきましては、私どもも十分理解するところでございます。でき得れば、アレルギー対応の取り組みの一環といたしまして、学校現場と連携を図りながら実現に向けて研究、検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



◎中井教育長 最後の質問のほうですけれども、施設面でほぼ30年が経過している施設がかなり出てきております。今現在、教育委員会としては全く白地の状態ですけれども、今後10年という時間スケールを考えた場合、それなりの対応というんですか、やっぱり研究をしていくべきだろうなというふうに思っております。その中で、統合すべきものがあるかもわかりませんし、その辺は利用者等を踏まえたもの。先ほどから議論なっているように、我々が提供すべき行政サービス、特に社会教育サービスについてのあり方も含めて、ハード、ソフト両方から研究をしていきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆南出委員 学校給食のアレルギー対応についてですけれども、本当にありがとうございます。やはり児童にぜひそういう経験をさせてあげると、きっといい教育になるだろうと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 4点目ですけれども、やはりもう今の段階から先手を打って考えていかないといけないと。統合するのかしないのかというのも、もちろんそこにはいろんなシミュレーションがあると思いますし、もちろん内容はソフト面、どういったサービスを提供するかということですが、ここではもう深くは議論をしませんけれども、ぜひ来るべきときにはそういったものをお示しいただければということを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○溝口委員長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時15分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午後2時54分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 教育費につきまして、他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で第9款教育費についての質疑を終結いたします。



△第10款 公債費



△第11款 諸支出金



△第12款 予備費



○溝口委員長 次に、冒頭ご了解をいただいておりますので、第10款公債費及び第11款諸支出金並びに第12款予備費の3款を一括して説明を願います。



◎堺谷総務部長 それでは、第10款公債費から第12款予備費までを一括して説明申し上げます。

 346、347ページの第10款公債費でございますが、支出総額48億3,397万1,666円でございまして、平成19年度の市債残高に対する元金及び利子償還額並びに一時借入金の利子でございます。

 続きまして、348、349ページにまいりまして、第11款諸支出金につきましては、支出済額3億2,254万3,807円でございまして、第1項諸支出金、第1目諸費におきましては、嘱託員、臨時職員に係ります健康保険組合補給金、厚生年金保険料負担金などの共済費及び和泉市並びに高石市との両墓地組合に対します分賦金でございます。

 第2項上水道事業費は、水道料金減免に係る水道事業会計への繰出金でございます。

 350、351ページにまいりまして、第3項土地取得費は土地取得事業特別会計への繰出金でございまして、土地取得事業に係ります市債の元利償還金に充当したものでございます。

 第12款予備費でございますが、予備費充当額が793万4,000円でございまして、各費目に充てたものでございます。

 352、353ページにまいりまして、歳出総額といたしまして262億8,649万6,116円でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。

 ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでありますので、以上で第10款公債費及び第11款諸支出金並びに第12款予備費の3款についての質疑を終結いたします。

 以上で一般会計の歳出につきましての質疑を終了いたします。



△歳入



○溝口委員長 これより、一般会計の歳入の審査に入ります。歳入につきましては前款一括して審査をお願いいたします。

 それでは、一括して説明を願います



◎堺谷総務部長 それでは、歳入につきまして説明を申し上げます。

 26、27ページをお開きいただきまして、第1款市税につきましては、収入済額117億7,704万8,982円でございまして、前年度に比べまして、額にして1億3,232万1,230円、率にいたしまして1.14%の増となったものでございます。この要因といたしましては、個人市民税、法人市民税、固定資産税の伸びが主なものでございます。

 28、29ページにまいりまして、第2款地方譲与税でございますが、前年度と比べまして1,812万6,990円の減となっております。

 30、31ページにまいりまして、第3款利子割交付金につきましては、前年度より735万4,000円の減となっております。

 第4款配当割交付金は、3,618万2,000円の減となっております。

 32、33ページにまいりまして、第5款株式等譲渡所得割交付金は2,824万1,000円の減。

 第6款地方消費税交付金につきましては、3,961万円の減。

 第7款自動車取得税交付金につきましては、1,034万7,000円の減となっております。

 34、35ページにまいりまして、第8款地方特例交付金につきましては、前年度より1億1,919万2,000円の増でございます。

 第9款地方交付税でございますが、前年度より1億7,391万3,000円の増で、36、37ページにまいりまして、普通交付税におきまして1億5,003万3,000円の増、特別交付税では2,388万円の増となったものでございます。

 第10款交通安全対策特別交付金につきましては、188万2,000円の減でございます。

 第11款分担金及び負担金につきましては、140万2,187円の増となっております。

 主なものといたしましては、第1目民生費負担金における老人福祉施設入所者負担金、保育所費負担金でございます。

 38、39ページにまいりまして、第12款使用料及び手数料では、2,007万6,133円の増となっております。

 主なものといたしましては、第1項使用料、第3目衛生使用料の葬儀使用料、公園墓地永代使用料及び管理料。

 第4目土木使用料では、40、41ページにまいりまして、道路占用料、プール、野球場等の使用料、市営住宅の使用料でございます。

 第5目教育使用料では、幼稚園の入園料、保育料、市民会館及び体育館等の使用料が主なものでございます。

 また、第2項手数料では、第1目総務手数料の戸籍、住民票、印鑑証明等の手数料。

 42、43ページにまいりまして、第2目衛生手数料では、粗大ごみ収集手数料、訪問看護ステーション事業手数料。

 第3目土木手数料は、放置自転車の撤去移動手数料が主なものでございます。

 第13款国庫支出金につきましては、前年度より9,928万4,187円の減となったものでございます。

 国庫支出金の主なものといたしましては、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金では、第1節社会福祉費負担金の特別障害者手当等負担金、44、45ページにまいりまして、身体障害者及び知的障害者等の自立支援負担金、第2節児童福祉費負担金では保育所運営費負担金、児童手当、児童扶養手当負担金、第3節生活保護費負担金でございます。

 第2項国庫補助金では、第1目民生費国庫補助金におきまして、地域生活支援事業費等補助金、46、47ページにまいりまして、セーフティーネット支援対策等事業補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものでございます。

 第2目土木費国庫補助金では、南海中央線道路整備に係る臨時交付金等でございます。

 第3目教育費国庫補助金では、小学校整備事業費交付金が主なものでございます。

 48、49ページにまいりまして、第4目総務費国庫補助金では、地域活性化・生活対策臨時交付金が主なものでございます。

 第3項委託金では、第2目民生費委託金の国民年金事務委託金が主なものでございます。

 50、51ページにまいりまして、第14款府支出金につきましては、前年度より2億8,184万1,116円の減となったものでございます。

 府支出金の主なものといたしましては、第1項府負担金、第1目民生費府負担金では身体障害者及び知的障害者の自立支援負担金、保育所運営費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、52、53ページにまいりまして、国民健康保険基盤安定負担金が主なものでございます。

 第2項府補助金では、第1目総務費府補助金において大阪府市町村振興補助金。

 第2目民生費府補助金につきましては、第1節社会福祉費補助金の障害者医療費等助成事業補助金のほか、54、55ページにまいりまして、街かどデイハウス支援事業費補助金、老人医療費等助成事業補助金、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業補助金、地域生活支援事業費等補助金が主なものでございます。第2節児童福祉費補助金では、保育所運営費補助金、ひとり親家庭医療費等助成事業補助金、乳幼児医療費等助成事業補助金が主なものでございます。

 56、57ページにまいりまして、第4目農林水産業費府補助金は、農業委員会での交付金等でございます。

 第5目商工費府補助金では、石油貯蔵施設立地対策等交付金でございます。

 第7目消防費府補助金では、大阪航空消防運営費補助金でございます。

 第8目教育費府補助金につきましては、学校安全総合支援補助金、58、59ページにまいりまして、放課後児童健全育成事業費補助金が主なものでございます。

 第3項委託金でございますが、第1目総務費委託金では、府民税徴収事務に係ります委託金のほか、工業統計調査等の各種調査に係る委託金が主なものでございます。

 第2目土木費委託金におきましては、連続立体交差事業に係る委託金が主なものでございます。

 60、61ページにまいりまして、第3目教育費委託金では、子供等の自立支援事業委託金が主なものでございます。

 第15款財産収入でございますが、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金は、泉大津埠頭株式会社の配当金のほか、各基金の利子収入等でございます。

 62、63ページにまいりまして、第2目財産貸付収入は、市有土地の貸付収入でございます。

 第2項財産売払収入では、第2目不動産売払収入として土地売払収入でございます。

 第16款寄附金でございますが、一般寄附金及び緑化推進等に係る指定寄附金でございます。

 64、65ページにまいりまして、第17款繰入金でございますが、第1項基金繰入金では、第1目福祉基金繰入金におきまして、福祉基金事業に充当したものでございます。

 第2目公園墓地基金繰入金は、墓地管理事業に充当したものでございます。

 第3目人材育成基金繰入金では、フカキ夢・ひとづくり奨学資金等への充当でございます。

 第5目都市施設整備基金繰入金は、堺泉北港汐見沖地区開発負担金を繰り入れたものでございます。

 66、67ページにまいりまして、第6目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のために繰り入れたものでございます。

 第11目交流とふれあい基金繰入金は、市立病院への貸付金としたものでございます。

 第2項特別会計繰入金では、老人保健特別会計及び介護保険特別会計における平成19年度事業の精算に伴う剰余金を繰り入れたものでございます。

 第18款繰越金では、平成19年度からの繰越金でございます。

 68、69ページにまいりまして、第19款諸収入につきましては、第1項延滞金及び過料では市税の延滞金。

 第2項市預金利子では、金融機関預金利子。

 第3項収益事業収入は、競艇事業に係ります大阪府都市競艇組合からの配分金でございます。

 第4項貸付金元利収入につきましては、地域総合整備資金貸付金及び病院事業会計貸付金の元利償還金収入が主なものでございます。

 70、71ページにまいりまして、第5項雑入におきましては、保育所3歳児以上及び職員等主食費負担金のほか、児童デイサービス介護給付費負担金、堺泉北港汐見沖地区開発負担金、72、73ページにまいりまして、泉州地域振興基金助成金、大阪府市町村振興協会市町村交付金、生活保護費返還金、介護予防事業等交付金、環境対策支援補助金、74、75ページにまいりまして、留守家庭児童会会費等でございます。

 76、77ページにまいりまして、第20款市債につきましては、38億5,950万円の発行でございまして、平成19年度に比べ12億2,810万円の増となったものでございます。

 第4目借換債は、銀行縁故債の借りかえでございます。

 78、79ページにまいりまして、第5目臨時財政対策債は、地方交付税の特例措置として発行したものでございます。

 以上、歳入全般につきまして説明を申し上げましたが、平成20年度の歳入総額は265億8,047万1,909円となったものでございます。

 続きまして、354ページをお開き願いたいと存じます。

 ここでは、一般会計に係る実質収支に関する調書でございます。

 まず、歳入総額265億8,047万1,909円に対しまして歳出総額262億8,649万6,116円でございまして、歳入歳出差し引き2億9,397万5,793円となったものでございます。翌年度の繰越財源といたしましての4,863万8,000円を除きますと、実質収支額は2億4,533万7,793円の黒字となったものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。ございませんか。



◆高橋委員 2点ほどご質問をさせていただきたいというふうに思います。

 地方交付税の関係でありますけれども、特に全国の地方財政の借入金の残高が全国的にいいますと21年度末で197億円ということが報じられておりました。今後、償還負担が全国の自治体にとって高水準で続くということが、将来の財政運営を考える場合、大きな負担になっているんじゃないかというふうにコメントが出されておりました。本市においても例外ではないだろうというふうに思います。

 質問の一つでありますけれども、ただいまご説明をいただきました臨時財政対策債の償還の部分が当然始まっているだろうというふうには思うんです。私も何度か臨対債の件については質問をさせていただいておるんですけれども、お教えいただきたいのは、交付税の部分の臨対債分については利子分も含めて償還の交付税の中に含まれるんだと、含んで交付税措置をしているんだということがずっと言われてきておりまして、それを見る場合に、単位費用の中で臨時財政対策分の交付税で措置されている分というのは、交付税を決定されて当財政担当としてはわかるものなのかどうか。これが要するに臨時財政対策債という形でこの金額ということで特定をされるものなのかどうか、この点、ひとつお教えをいただきたいというふうに思います。

 もう一つは、広報いずみおおつの昨年の12月号でありますけれども、全会計での将来負担の見通しと普通会計における公債費の推移ということで、中期見通し、長期見通しと出ていまして、市民に財政の状況を情報公開していただいているんです。これは大いに結構なことなんですけれども、ある部分では、この読み方、中期見通しの部分では平成25年には市債の残高が全会計の残高が634億4,400万円になりますよと。ちょっと私がこういう形で書かれていると、いや、こんなに急激に下がるものなのかなというふうに率直に言って疑問を持ちました。

 長期見通しの部分に関して申し上げますと、平成28年度の起債の残高が195億6,100万円ですか、ここまで下がるというふうになっておりまして、ちょっとこれの見方をお教えいただきたいのですけれども、どこまでこの起債の中に、この見通しを立てる場合に含まれてくるのかと。当然にして我々行政が事業をやる場合に、何も事業をせえへんかっても当然毎年度起債を仰いでいるわけで、そういう意味では本市の財政基準に応じた起債というものをずっと仰いでいるわけで、そういう部分も含めてある意味では、もう少し言えば、今回の発生しております退職手当債等々含めて、そういうのは見込まれた結果としての先ほど申し上げた数字なのかどうか、その辺をひとつお教えをいただきたいというふうに思います。



◎堺谷総務部長 高橋委員のほうから2点質問をちょうだいしております。

 まず、1点目の地方交付税の中の臨時財政対策債の単位費用の問題でございますけれども、これは、算定の際、国のほうから一定今年度については大体単位費用幾らという数字をいただきまして、それに国調人口であるとかそういうふうな計数を掛け合わせていきまして、臨時財政対策債の当該年度発行可能額を定めてまいります。そういう仕組みになっております。

 それと、2点目の19年度−−多分それは、広報紙に掲載させていただきましたのは19年度決算時点での収支見通しの起債の残高だと思いますけれども、それにつきましては今後、年度当初に各すべての原課からどういう事業を今後5年間の間にやっていくのかという収支見通しをまずとりまして、その収支見通しに合わせまして必要な事業に起債発行額をまず見込んでまいります。その中で現行のルールで、例えば退職手当債が来年度何人退職で、それに対してこれぐらいの発行額が必要であろうという現行ルール分として起債発行額は当然見ております。それの残額として、19年度決算時点でただいま委員お示しの25年には630億円の数字というふうになっていると思いますけれども、これは、時点時点でこの発行額もルールもすべて変わっていきますもので、例えば19年度決算時点、また20年度の予算時点、20年度の決算時点と、そういうふうに時点時点でその数字が変わっていきますので、5年後の起債残高につきましても当然変更があるものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 1点目の質問なんですけれども、私、もう少しわかりやすくご説明をいただきたいなというふうに思うんですけれども、算定される基準を聞いたわけではなくて、臨時財政対策債の償還の額というのは当然交付税で償還額は含まれてくるわけでしょう、償還分が。その交付税の中に償還分という部分でわかるのかどうか。ここは我々ではちょっとわからないんですよ。だから、そういう部分がきちっとありますよと、そういう形できちっとそういうふうにされていますということを聞きたかったんです。そういう意味では交付税の総額が減らされているわけですから、そういう部分でね。どこかに、ある部分で単位費用を数えていったら交付税の総額として一致せないかんねんけれども、総額的な部分でばーんと狭められているんでどこかにしわ寄せが来ているはずなんですよ、そういう部分ではね。

 よく言われるのが、臨対債の部分で本当に国が言っているようにされているのかどうかというのがちまたではよく議論になる部分なんです。その辺をちょっと私どもでは確認のしようがないんで、聞かせていただきたいということを質問させていただいたんで、ちょっとよろしくお願いしたいというふうに思います。

 2点目の部分で、これは大変難しい部分なんで、これだけこの広報を市民の方が見られた場合に、順調に「あ、25年度630億ぐらいになるんだ」というふうに思うと思うんですよね、この部分でいえば。28年度には195億6,100万円、ここまで順調に下がっていくんだという。実際は、そういう部分では私は恐らくないだろうなと、今の事業の形態も含めてですね。それは、やっぱり額を将来に見通して19年度で確定せえというような、そういう話をしているんじゃないですよ。ある部分でいえば、そういう見方について、何と何と含まれてこういう部分は含まれていませんということも含めて、やっぱり市民の方も少しわかるような表現の仕方にぜひしていただきたいなというふうに思うんです。

 そういう部分では、私も一番今後、本市にとって課題になってくる財政指標の中では、公債費、起債残高の部分がかなり重くのしかかってくるだろうというふうに思っておりまして、こういう形で推移をすれば、余り決算委員会でも予算委員会でも議論にならんと思う。順調に財政の健全化は進むんだというふうに誤解を与える危険性というんですか、私、単純ですから、このまま読んで「ああ、こんだけ減るんだ」というふうに思いましたもん。だからその辺は少し、これは次の、毎年度ある部分では、財政の部分では公表をしていっていただけるだろうというふうには思うんですけれども、ここがやっぱり市民の方がわかるような財政の見通しなり数字が大体理解できるような形で、どうしても読み取れない部分は注釈を入れて、ある意味ではこういうものが賦課されてこういうものが賦課されていません、結果としてこのとおりになりませんとか、そういう部分をなるべく入れて、わかるような表現にぜひしていただきたいということを改めてここで要望させていただきたいというふうに思います。

 1点目の問題、再度お答えをいただきたいと思います。



◎堺谷総務部長 臨時財政対策債の交付税の基準財政需要額の算入の措置額でございます。これにつきましては計算式がございまして、例えば20年度の需要額算入といたしましては、元利償還金の交付税算入額、これは需要算入ですけれども、例えば3億1,200万円の算入をしております。これは、各公債費につきましてはそれぞれ実額算入で一たんは計算いたしますけれども、国のほうから示される理論値としての算入額がございますので、どうしてもそこのところで実際の100%の交付税措置という意味では実額と理論値算入の誤差が出てまいりますので、実質的には交付税が市の負担がふえている部分は確かにございます。



◆高橋委員 わかりました。ありがとうございました。

 特に、今ご説明をいただいた部分、理論値算入と実額との差という、ここで地方と国のほうの担当との見解、だからこれを利用しながらある一定、全体の抑制をしていっているんだというふうに思うんです。だから額面どおり、ある部分でいえば利子分も含めてちゃんとそうしていますよという部分は従来私ども言うてきたんですけれども、こういうある意味でからくりではないんでしょうけれども、そういう育成の中で全体の交付税、今後もそんなにふえる部分ではないだろうというふうには思うんですけれども、我々もそういうことを念頭に置きながら、やっぱり今後、交付税のあり方も含めてまた一つずつ意見を述べていきたいというふうに思います。

 終わっていきます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 一般財源の主たる市税、19年度は収入済額117億7,704万9,000円となっておりますが、自主財源の主たるものでございます。構成比率は44.3%を占めております。そこで、市税に対して3点質問をいたします。

 1、収入済額が19年度対比約1億3,232万円増加いたしております。昨年9月以降の経済不況が、数字面で見る限り当市におきましては余りこの数字だけでは出ておらないように思われます。しかし、21年度決算、22年度決算にかけてが正念場だと私は思っております。個人・法人市民税の部分が不透明でございますが、見解についてどのような試算、見通しをお持ちかどうか。

 2点目、市税の収納率についてお聞きいたします。

 調定額に対し収入済額が19年度95.22%、20年度95.67%と0.45ポイント増加いたしております。現年度分について言えば19年度より0.01ポイント減少しているわけでございますが、滞納繰越分の収納率のアップがこの結果を生んだわけでございます。そこで、滞納繰越分に対しての対応方法をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、不納欠損額が19年度対比34.18%減と大幅に減少いたしておりますが、このあたりの理由をお示しいただきたいと思います。



◎大橋総務部税務課長 貫野委員さんの歳入について市税に対しての3点のご質問についてご答弁を申し上げます。

 1点目の個人市民税、法人市民税の部分の不透明な見解についてどのような試算なり見通しを持っておられるのかというご質問についてご答弁を申し上げます。

 昨年の後半以降、世界的な景気後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況から個人消費の重要な要素となる雇用・所得環境も悪化し、有効求人倍率も過去最低を更新しているところや、1人当たりの賃金も前年比でマイナスとなっております。よって、平成21年、平成22年度決算見通しについては20年度決算よりも厳しいものになると認識をしております。ただ、このような状況の中でも政府の経済対策の効果、経済環境への改善により景気は持ち直すとの見方もございますので、今後はいろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。

 それと、2点目の滞納繰越分に対しての対応方法についてのご質問でございますが、これにつきましては、現年度分同様滞納者一人一人の接触を大切にし、適正な徴収あるいは差し押さえ等を積み重ねてきた結果でございます。また、現年度分をできるだけ徴収し、滞納繰越分となっている税額を可能な限り少なくしていく必要があると考えております。

 3点目の不納欠損額が19年度に比べて減少している理由でございますが、不納欠損のうち大部分を占めるのは、財産調査を行った結果、滞納繰越分をすることができる財産がない、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがある、その所在及び滞納処分することができる財産がともに不明であることから執行停止を行い、3年間の停止期間が経過したものでございます。

 平成19年度の不納欠損額については約8,057万円であり、そのうち、16年度に執行停止を行い3年間の停止期間が経過したものが7,270万円でした。平成20年度の不納欠損額については5,303万円であり、そのうち、平成17年度に執行停止を行い3年間の停止期間が経過したものが4,839万円でした。

 ただいまご説明申し上げました執行停止を行い、3年間の停止期間が経過したものの差が、不納欠損額の減少の理由でございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 3点の質問についての答弁をいただきました。これらの3点はすべて関連性がありますので、まとめて再質問といたします。

 自主財源の大きな柱である市税の確保は重要な作業だと思っております。景気動向に大きく左右される側面から、数値的試算を求めることは困難であることは理解いたします。答弁の中で、今後、より一層厳しくなるという認識に立っているという点は確認ができました。20年度決算額よりマイナス局面だということだと私は認識いたします。そこで、収納率が問題となってくるわけでございます。

 不納欠損額の増減は、当然滞納繰越分の収納に左右される部分があります。現年度分の収納率が政令都市を除く大阪府下の市において2位だということ、また、現年度プラス滞納繰越分では3位だということもわかっております。しかし、1ポイントが億の単位でございますので収納率についてはナーバスになります。改めて、現年度分、滞納繰越分の収納について具体的にお答えをお願いしたいと思います。



◎大橋総務部税務課長 貫野委員さんの再質問の現年度分、滞納繰越分の収納についての具体的なということのお話でございますが、現年度分、滞納繰越分の収納に対する滞納整理の取り組みですが、本市においては、納期内納付の確立、現年課税分先着手等早期滞納整理、徹底した実態調査及び滞納処分の的確化の4本を大きな柱とした滞納整理の基本理念を確実に実行することにより、市税の滞納を減らし、徴収率の向上に努めておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆貫野委員 私の意見、要望とさせていただきます。

 下方傾向が懸念されますが、当市の市税状況はまさに限られたパイプであります。それゆえ、収納が大変重要でございます。担当課におかれましては、滞納整理の基本方針に照らし、収納率の向上に向け一層の努力をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆堀口委員 歳入の中で税は重要な部分ですが、市民にとっても市とのかかわりで重要になってきますので、その点について1点だけ質問させていただきます。

 本市の税の納期限は近隣市に比べ早いように聞いておりますが、実際はどのような状況で早いのか、把握している部分で結構ですのでお答えいただけますか。よろしくお願いします。



◎大橋総務部税務課長 本市の税の納期限が近隣の市に比べて早いということのご質問だと思うんですけれども、近隣市である和泉市と比較を具体に示すと、まず本市の市・府民税の納期につきましては、1期は6月末、2期は8月末、3期は10月末、4期は12月末になっております。和泉市の場合は、1期から3期までは本市と同じ納期ですが、4期は1月末となっております。また固定資産税、都市計画税の納期につきましては、本市は1期は5月末、2期は7月末、3期は9月末、4期は11月末となっております。和泉市の場合は、1期から2期までは同じ本市の納期ですが、3期は12月末、4期は2月末となっております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 市・府民税については大きな差はありません。ただ、固定資産税の場合、納期は同じ4期なんですが、本市の最終の4期目が11月末に対して和泉市の3期目が12月末でありますから、和泉市の3期目よりも本市の4期目のほうがさらに早いということで、市民の方、転入された方は混乱があるというふうに聞いております。特に和泉市から本市に転入された方が、本市における納期限が他市に比べ早いことについて戸惑いや混乱があったと聞いておりますので、本市としてどのように対応しているのかについてお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。



◎大橋総務部税務課長 他市に比べ早いということで、戸惑いなり混乱がないようにどのような対応をしているのかというご質問でございますが、本市の転入時に配布しております暮らしのガイドブックの税の項目の中で市・府民税の納期及び固定資産税の納期等についてお示しをしているところでございます。また、各税の課税時に納税通知書を送付し、納期限等についてはお知らせするとともに、市広報紙においてもその月に到来する各納期限を周知をしているところでございます。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 暮らしのガイドブック等で周知しているということなんですけれども、これで事務周知が行き届いていると原課として思っておられるのか、その点についてちょっとお聞かせください。



◎大橋総務部税務課長 先ほどご答弁申し上げたとおり、この分で周知しているという認識はしているんですけれども、市民によって、その辺のところで見てくれている市民もあれば、そういったそういう暮らしのところもありますので、そういうところをもう少し啓発なり、こういうところに記載していますというところを含めて啓発なりしていきたいと考えております。

 以上です。



◆堀口委員 啓発していただけるというご答弁をいただきましたので、私のほうは意見、要望で終わりたいと思います。

 今後の課題としては、確かにガイドブックの中に書かれているわけですが、ガイドブックは51ページございまして、その中に7行だけ書かれているわけで、なかなかこれで周知というのは難しいというふうに思われます。私のところにも実際に和泉市から転入された方が二方おられまして、二方とも苦情がございまして、その方は長年和泉市に住まわれていて本市に転入してきたわけですが、税の納期が違うわけで、昨年からの金融不況で、その方は自営業をされていまして、大変戸惑ったというふうに聞いております。

 固定資産税の場合、1期目の納期限は5月と同じなんですけれども、この時点でわかりやすく周知等をしていただければこのような混乱は少ないわけで、本市に転入してくれた方は要は他市から泉大津市にわざわざ来てくれたわけですから、以前住んでいた市より泉大津市のほうが市民サービスが低下したというふうにイメージを与えないような施策を今後配慮していただきますよう要望しまして、終わりたいと思います。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 市税の中で、特に市民税のことについてお伺いいたします。

 非常に日本の行く末を憂いているわけなんですが、人口が絶対的に減少してくると。どんどん高齢化率も進んでくると。2050年には1人で1人の高齢者を支える時代が到来すると、今の出生率でいくと。と言われているんです。

 今先ほど質問の中に、平成21年、22年の市税の見通しは厳しくなるということで出てきました。ここで、抜本的には人口問題というのが出てくると思うんですけれども、ただ、本市として生産労働人口、これは15歳からになりますので、その中の特に労働力人口、この辺の推移、減少というのが間違いなく市税にボディーブローのようにきいてくるということで、この辺の推移が今後どうなるのか、それに伴って市税をどう見込んでいるのかというのをお示しください。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 まず、前半の部分の労働力人口がどうなるかという人口推移の件につきましてご答弁申し上げます。

 国勢調査の段階でございますけれども、本市の場合、今おっしゃいました15歳から64歳まで労働力の対象人口の方、これは平成12年の国勢調査の段階がピークでございまして、それ以降、平成17年には若干減少してまいっております。その後、平成18年、19年、20年と総人口はほぼ横ばいとなってきておりますけれども、本年に入りまして対前年度比約350名ほど減ってきてございます。それに伴いまして当然労働力の対象人口も減ってまいりまして、今後、労働力の対象の人口につきましては微減、徐々に減っていくというふうな見通しを持ってございます。

 以上です。



◎大橋総務部税務課長 生産労働人口についての推移から市税の今後の推移をどういうふうに見ているかということで質問だと思うんですけれども、税務課のデータによりますと、65歳未満の納税義務者については、過去18年、19年、20年度と実態は微量にふえております。しかし、人口の増加と税収の伸び率とは必ずしも比例するものとは限らないものと考えております。といいますのは、税額のうち所得割に関しましては所得の多寡により税額が決定されますので、社会全体の経済状況等と密接に影響を及ぼすものでございます。ですから、昨今の経済状況をかんがみたとき、住民税の推移としては厳しいものになると考えております。

 以上です。



◆南出委員 ありがとうございました。

 ピークは平成12年、今後については微減と。税収については一概には言えないけれどもということなんですけれども、中期的に見たらどうなんですか。その辺お答えいただけますか。要するに今後、中期的に年度をたどっていくと、高齢化率が高まって労働力の人口が減ってくる見込みがあると。短期的に見ればそれほど影響なくても中期的に見たときにはそういった影響も出てくるかと思うんですけれども、どうでしょうか。



◎大橋総務部税務課長 短期的に見れば先ほど申し上げた説明になると思うんですけれども、今後こういう経済がいろいろと変化していく中で、今の時点ではこうやああやと言えるあれじゃないと思っていますので、今後、その辺も含めて検討なり協議なり推移を見守っていきたいと考えております。

 以上です。



◆南出委員 余り回答になっていないと思うんですけれど。僕は、中期的にもし労働力人口がほんまに減ってくるのであれば、間違いなく税収も中期的には減ってくるんじゃないかというふうに危機感は持っています。その辺はやっぱり厳しく見ていただきたいなと思うんですが、そこで、泉大津はよく一般的に人口の定着率が悪いんじゃないかというか低いんじゃないかというふうに言われるんですけれども、この辺の調査、マーケティングはどうなっているんでしょうか。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 本市の人口の定着率の調査については実施してございません。

 ただし、定着率そのものにつきましては、総人口がある一定の指針かなというふうに考えておりますけれども、今の段階では定着率そのものについての調査というのは実施してございません。

 以上でございます。



◆南出委員 ありがとうございました。

 調査をやっていないということなんですけれども、ある民間業者はそれをされているようです。どうも泉大津は定着率、定住率が余りよろしくないということで、今までの質問とあわせて僕の見解を述べますと、ずっと住んでいる人に関してはどんどん高齢化率が高まっていく。入れかわる世代については、年代は若干変わるのかもしれないですけれども、やはり全体的には高齢化率が高まっていく可能性が強いんじゃないかと思うわけです。

 そこで、よく住みたい、住み続けたい泉大津というのがキャッチで出てくるわけなんですけれども、なぜここに一たん来て移り住むのか、この辺の理由、原因というのをしっかりと分析していかないと次の施策というのはなかなか打てないというか、ほんまにここに住みたいんや、住み続けたい、そういった施策というのが明確に的確になかなか打ち出せないんじゃないかと思うんですが、そういう意味ではこういった調査が必要になってくると私は思うんですけれども、ご見解いかがでしょうか。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 本市に住みたい、住み続けたい、定着を図るためには、教育を含めます例えば子育て施策、高齢者に対します施策、それから医療、商業、レクリエーション、公園、緑地、そういうふうなトータル的な市の魅力をアップさせていく事業もしくは施策が必要でないかと考えております。

 人口統計的に、例えばどの人口の推移、減少が一番多いのか、それから反対にどの年齢層の人口が一番ふえているのか、その辺を分析して、そういうふうな今後、本市に住みたい、住み続けてもらうためにはどうすればいいのかというふうな検討も必要ではないかと考えてございます。

 以上です。



◆南出委員 調査は行われましたか。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 検討させていただきたいということで、よろしくお願いします。



◆南出委員 ぜひやっていただきたいと思います。

 市でできなくても、例えば賃貸で住んでいる方でしたら必ず不動産を通るわけで、そういった業者にも協力いただく、もしくは南海電鉄さん、このあたりもいろいろ調査をやっているということですので、この辺にも協力いただいて、なぜ泉大津を離れるのか、そういった調査をするとこういった施策が必要じゃないかというのが見えてくると思うんです。

 ぜひ、まちづくりというのは、やっぱり中期的に見たらどういった新住民に住んでいただきたい、もちろん全員ウェルカムやと思うんですけれども、例えばベッカム1人住むだけで物すごい税収がふえて、いろんな高齢者福祉の施策とか教育施策にお金が回せる、これは大阪でいいますとやっぱり南北格差とかいろいろ言葉はあるわけですけれども、こういった抜本的なところがどういうところなのかということを考えたときに、絶対こういうところに落とし込んでいったら焦点というのが見えてくると思うんです。そういった部分では、先送ってのマーケティングをやっていただいて効果的な施策を打っていただきたいと思いますので、ぜひともその辺の中長期的な見通しという考え方もすぐにはあらわれないですけれども、ぜひとも今後とも検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 1点だけ、市税にかかわって、もしわかれば教えていただきたいと思うんですけれども、65歳以上高齢者の非課税措置が廃止になりまして、経過措置が3年間ございまして、この20年度はその経過措置がなくなった最後の年度だというふうに思っております。そこで、18年度、19年度、20年度のそれぞれの65歳以上の方の課税されている人数というのはわかりますでしょうか。



◎大橋総務部税務課長 18年度の65歳以上の老年者納税義務者数1,695人、19年度、65歳以上の方で1,752名、20年度、65歳以上の方で1,865名となっております。

 以上です。



◆田立委員 ありがとうございました。

 数字だけでは、なかなかそれが何を意味するのかということを本当に正確なところを理解することは難しいですけれども、もちろん、もともと課税だった方でも125万円という非課税措置がなくなることによって税額そのものが上がっていくわけですので、その影響というのは金額で見たらどれくらいになっているのかわかりませんけれども、ただ、この人数の推移を見ただけでも、相当に20年度65歳以上の課税の方がふえているわけですから、そうしますと、大変厳しい時代状況、経済状況の中での市税の収入そのものがそれほど目に見えて落ちていないということの、一つのですけれども要素の中にやはり高齢者の方に対する課税の強化というのは、別に市が悪いわけじゃないですけれども、制度の改正の中での問題が含まれていたというふうに私は思います。

 他市から流入していただく人口、とりわけ若い方々の問題というのは本当に大事なことだというふうに思いますけれども、やはり住みなれた方々がこの市の中でどういう思いを持って暮らしていくのかということも同時に考えていくという点で一つ気になる点でありましたので、お聞かせいただきました。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市一般会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計決算



○溝口委員長 続きまして、特別会計の決算審査に入ります。

 まず、「平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎堺谷総務部長 それでは、平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計決算つきまして説明を申し上げます。

 364、365ページの歳出でございます。

 第1款土地取得事業費でございますが、土地開発公社の経営健全化計画に基づく買い戻しを行ったものでございます。

 第2款公債費につきましては、平成19年度末の起債残高に対します元金及び利子の合計2億2,067万9,156円を支出したものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、362、363ページに戻っていただきまして、第1款繰入金につきましては、先ほどの公債費に充当するため一般会計から繰り入れたものでございます。

 第2款市債につきましては、歳出の土地取得事業費に係る起債でございます。

 第3款繰越金は、平成19年度からの繰越金でございます。

 恐れ入りますが、366ページをお開きいただきたい存じます。

 実質収支に関する調書でございますが、歳入総額7億6,342万8,578円に対しまして歳出総額は7億6,342万8,375円でございます。差し引き額及び実質収支ともに203円となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で「平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算



○溝口委員長 続きまして、「平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎伊藤健康福祉部長 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 396、397ページの歳出からご説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職16名分の職員給与費でございます。

 同区分2一般事務事業では、大阪府国保連合会への負担金等でございます。

 同区分3給付事務事業では、398、399ページにわたっておりますが、レセプト点検に係ります嘱託報酬のほか、電算処理委託料等でございます。

 第2項徴収費、第1目賦課徴収費では、事業別区分1賦課徴収事務事業につきましては、400、401ページにわたっておりますが、保険料徴収専務員報酬、臨時職員賃金及び賦課業務電算借上料のほか、保険料賦課徴収のための経費でございます。

 第3項運営協議会費、第1目運営協議会費につきましては、事業別区分1運営協議会運営事業では、委員報酬及び協議会運営に要した経費でございます。

 第2款保険給付費、第1項療養諸費につきましては、402、403ページにわたっておりますが、第1目から第4目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に係ります療養の給付費並びに療養費として支出した医療費でございます。

 第5目審査支払手数料につきましては、国保連合会に支払いましたレセプト審査支払手数料でございます。

 第2項高額療養費につきましては、404、405ページにわたっておりますが、第1目及び第2目は、一般被保険者及び退職被保険者等に係ります高額療養費でございます。

 第3目及び第4目の一般被保険者高額介護合算療養費及び退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては、支出がなかったものでございます。

 第3項移送費につきましては、一般被保険者、退職被保険者等にかかわる移送費で、退職被保険者等移送費につきましては、支出がなかったものでございます。

 第4項出産育児諸費につきましては、406、407ページにわたっておりますが、被保険者の出産に際し支給いたしました138件分の出産育児一時金でございます。

 第5項葬祭諸費につきましては、被保険者の死亡に際し支給いたしました139件分の葬祭費でございます。

 第6項精神及び結核医療給付費は、6,130件分の精神及び結核医療給付費でございます。

 第3款後期高齢者支援金等につきましては、408、409ページにわたっておりますが、医療制度改正に伴い新たに設けられたもので、後期高齢者医療制度に対する支援金及び事務費拠出金でございます。

 第4款前期高齢者納付金等につきましても、制度改正に伴い新たに設けられたもので、前期高齢者に係る事務費拠出金及び納付金でございます。

 410、411ページにまいりまして、第5款老人保健拠出金につきましては、老人保健医療費及び事務費に係ります拠出金でございます。

 第6款介護納付金につきましては、介護保険制度に対しまして介護給付費納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 412、413ページにまいりまして、第7款共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金として国保連合会に支出したものでございます。

 第8款保健事業費、第1項特定健康診査等事業費、第1目特定健康診査等事業費につきましては、414、415ページにわたっておりますが、平成20年度から新たに始まりました特定健康診査特定保健事業のほか、国保ヘルスアップ事業に要した経費で、第2項保健事業費、第1目保健事業費では、人間ドック59件分の助成費及び脳ドック168件分の助成費並びに被保険者の医療費通知に要しました経費、その他健康管理啓発費が主なものでございます。

 第9款公債費は、416、417ページにわたっておりますが、一時借入金の利子でございます。

 第10款諸支出金につきましては、第1項諸支出金は医師会、歯科医師会、薬剤師会に研修費として助成したものでございます。

 第2項償還金及び還付加算金につきましては、418、419ページにわたっておりますが、一般被保険者及び退職被保険者等に係ります保険料過誤納付還付金及び前年度の精算に伴います負担金等の返還金でございます。

 第3項延滞金は、支出がなかったものでございます。

 第11款予備費につきましては、備考欄にございますように、3件おのおの充用したものでございます。

 第12款前年度繰上充用金につきましては、420、421ページにわたっておりますが、平成19年度の歳入不足補てんに伴い繰上充用したものでございます。

 続きまして、380、381ページに戻っていただきまして、歳入につきましてご説明申し上げます。

 第1款国民健康保険料につきましては、382、383ページにわたっておりますが、収納率につきましては、一般被保険者現年分では89.52%となったもので、退職被保険者を含めた現年分全体では89.73%となったものでございます。なお、滞納繰越分に係る収納率は全体で11.20%となったものでございます。

 第2款一部負担金につきましては、なかったものでございます。

 第3款国庫支出金につきましては、384、385ページにわたっておりますが、療養給付費等の実績あるいは既定の算出基準に基づきまして療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金、後期高齢者支援金負担金のほか、高額医療費の拠出に対する高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金として国庫より受け入れたものでございます。

 第4款療養給付費等交付金につきましては、386、387ページにわたっておりますが、退職者療養給付費交付金等として社会保険診療報酬支払基金より交付を受けたものでございます。

 第5款前期高齢者交付金につきましては、前期高齢者に係る医療費の財政調整として新たに交付されたもので、社会保険診療報酬支払基金より交付を受けたものでございます。

 第6款府支出金につきましては、388、389ページにわたっておりますが、高額医療費の拠出に対する高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、事業助成補助金及び老人医療や障害者医療波及分に係る補助金並びに財政調整交付金として大阪府より交付を受けたものでございます。

 第7款共同事業交付金につきましては、390、391ページにわたっておりますが、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業につきまして交付を受けたものでございます。

 第8款繰入金につきましては、保険基盤安定の保険料軽減分のほか、保険者支援分、職員給与費等、出産育児一時金等、財政安定化支援事業及びその他として一般会計から繰り入れたものでございます。

 392、393ページにまいりまして、第9款諸収入につきましては、第1項延滞金につきましては、延滞繰越等保険料に係ります延滞金収入でございます。

 第2項市預金利子につきましては、なかったものでございます。

 第3項貸付金元利収入につきましては、保険料徴収用つり銭として貸し付けた返還金でございます。

 第4項雑入につきましては、394、395ページにわたっておりますが、第三者行為に係る賠償金及び資格喪失後の受診等にかかわる返納金、過誤請求による返還金などの雑入が主なものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わります。

 次に、422ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います

 収入総額79億6,806万8,908円に対しまして、歳出総額93億8,427万3,223円で、歳入歳出差し引き額は14億1,620万4,315円の歳入不足となり、実質収支につきましても同額の不足となるものでございます。不足額につきましては、平成21年度より繰上充用金として補てんしたものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。質疑はございませんか。



◆堀口委員 1点質問させていただきます。

 国保会計の収支改善には医療費の抑制が大きな効果をもたらすものと考えますが、原課として医療費抑制の対策についてお答えいただけますか。よろしくお願いします。



◎重里健康福祉部保険年金課長 それでは、ただいま堀口委員さんからのご質問にご答弁申し上げます。

 医療費抑制のため、直接的な手だては基本的にはございません。必然的に間接的な医療費抑制策を講じる必要となってまいります。

 本市国保会計では、これまで健康管理啓発のための冊子やパンフレットあるいは健康カレンダーの配布などのほか、人間ドック・脳ドック助成事業の実施によりまして病気の早期発見・早期治療を促すことで病気の重症化を防ぎ、もって医療費の抑制に努めてきたところでございます。また、平成20年度からは特定健診が保険者に義務づけられまして、受診率の目標数値も設けられたことから、今後は特定健診の受診率の向上を第一義としながら、これまで以上に被保険者の健康管理に対する意識の啓発を図ることで、さらなる医療費の抑制に努めることといたします。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 間接的手だてということなんですけれども、人間ドック、脳ドック、健診等医療費抑制にさまざま取り組まれておりますが、ここで疾患が発見された場合は、その時点から医療費が新たに発生していくわけですね。ですから根本的な解決法としましては、やはり病気にならない体づくりというものが福祉部全体で取り組んでいかなければならない問題だと思います。その点について考えをお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。



◎伊藤健康福祉部長 福祉全般の事業はそうだと思うんですけれども、介護にしろ国保のほうの今の脳ドックにしろ、やはり病気になる前の予防ということで、いろいろ今までも啓発活動も行っておるんですけれども、例えば今後、市政だよりだとかいろんな機会を得て、一口メモ的なところとかコラム的なものでちょっとしたもので、余り長く書きましたらまた市民も目を通さないと思いますから、なるほどこんなことかというふうな形の豆知識的な、そういうようなのをできれば今後考えていきたいと思っております。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 本当にそのとおりで、知らないことを知るだけで病気にならない体をつくれると思うんですね。というのは、飽食の時代になりまして、昔は3食食べなさいと言っていましたが、今、3食食べると必ずカロリーオーバーになってしまいます。この辺のところを改善するような一口メモ等あればいいと思うんですが、国保会計の収支改善の根本は、やっぱり医療を受けなくて済む体づくりが根本的な改善であると思われます。よく医療費で話題として計上されるのが人工透析ですけれども、いろいろと金額が示されておりますが、一説には人工透析を受けておられる方1名の年間の医療費が約600万円とも言われております。人工透析を受けなくてはならなくなる経緯としまして、やはり先ほど言いました飽食の時代であり、カロリーオーバーによる糖尿病患者がふえております。そこから腎疾患へと移行しているケースが多いわけです。国ではこのあたりを懸念して、今、国策で腎臓内科を診療科に設けていく構想もあるように聞いております。

 先ほど南出委員のほうから「粗食のすすめ」というのがありました。私のほうはちょっと違っていまして、超少食の勧めという講演を聞いてきまして、それは八尾にある甲田医院の先生であるとか新潟の阿保教授の講演なんですけれども、少しだけその講演内容を紹介させていただきまして要望とさせていただきます。

 どういうことかといいますと、白血球の中にマクロファージという免疫細胞があるらしいんですが、この免疫細胞は飢餓状態になったときに働き出しまして、要は人間が食べ物がなくなったときに免疫細胞が働き出すんですけれども、このマクロファージは、初めに食べる物がなくなったらポリープを食べてくれるそうです。そして次にポリープもなくなったら、この免疫細胞はがん細胞をやっつけるそうです。さらに食べるものがなくなってきますと骨とか肉を食べてしまうんで、最後は、要はダイエットの失敗で亡くなる方はこの免疫細胞が大きく働くということなんです。この辺のところを、やはり少食がいい、粗食がいいというような一口メモ的なところを書いていただいたらですね、市民の認識の中に少しこういうふうな根本的な解決に向かうんではないかと思われます。このような点も踏まえまして要望とさせていただきます。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 大きく2点質問させていただきます。

 まず、1点目、平成20年度より特定健康診査事業が始まりました。この件について質問いたします。

 まず1つ、国の定めた目標数値とペナルティーについて。

 2点目、特定健診等に係る目標数値達成のための市の計画及び20年度の実績につきまして。

 それから、2点目としましては、この事業と連動いたしますけれども、国保ヘルスアップ事業の内容についてお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎重里健康福祉部保険年金課長 それでは、ただいま貫野委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 1点目、特定健診の受診に係る目標数値でございます。国が定めた目標数値は、平成24年度末におきまして特定健診の実施率は65%、特定保健指導の実施率は45%となっておりまして、この数値が達成されませんとペナルティーといたしまして、後期高齢者支援金につきましてプラス10%の範囲内で加算措置がなされるものでございます。

 次に、市の目標数値達成のための計画でございますけれども、特定健診実施率につきましては、平成20年度35%、21年度40%、22年度45%、23年度55%、24年度65%でございます。

 次に、特定保健指導実施率につきましては、20年度10%、21年度15%、22年度25%、23年度35%、24年度45%でございます。

 本市の平成20年度の見込み、11月に国への報告、これが最終の確定報告になりますので、現時点で見込みということでご報告申し上げます。特定健診につきましては、対象者数1万3,067人に対しまして受診者数3,733人で、実施率28%、特定保健指導は、対象者数442人に対しまして利用者数97人で、実施率は22%でございます。

 次に、大きな2点目の国保ヘルスアップ事業の内容でございますけれども、平成20年度におきますヘルスアップ事業は、参加者65名、総事業費798万6,333円で、大きく3種類の事業を実施いたしまして、被保険者の生活習慣病予防対策を重点的に行いまして、自身の健康管理意識啓発と特定健診、特定保健指導への理解とその必要性を認識していただき、受診率の向上を図ることを目的といたしております。

 3つの事業の1つ目、先駆的モデル的事業、これは、栄養講座などを通しまして、料理の担い手である家族の参加を得まして家族単位での健康づくりを推進するというものでございまして、参加者は42名です。

 次に、受診勧奨者への訪問指導事業ということで、現在治療中あるいは服薬中で、特定健診を受診したが特定保健指導の対象とならない方に対しまして、訪問指導計画を策定し、生活習慣の改善を促し重症化を予防するものでございます。訪問者数は10人でございます。

 3つ目、早期介入保健指導事業、これは、特定健診の結果、特定保健指導の対象とならなかったもののうち数年以内に対象となる可能性が高いと思われる方に対し保健指導を行うことで、特定保健指導の該当者や予備軍の減少を目指すものでございます。対象者は13名でございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。

 1点目、特定健診、特定保健指導の実績をお聞きいたしました。特定健診が28%、それから特定保健指導率が22%ということでございますが、24年度までの目標値に対しての見通しはいかがなものでございましょうか。受診率向上のための啓発活動はどのようになされておられるかということ、それと、被保険指導の対象者数なんですが、これは受診者によって変わってくるわけでございますね。この辺のいわゆる国の数値とのバランスというんですか、その辺の対象者数というのがどういうことなのかということもちょっとあわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、ヘルスアップ事業につきましては、残念ながら私も今受けさせていただいております。特定健康診査と連動した事業だと私は思っております。先ほども堀口委員のほうから質問がありましたけれども、大きくは医療費の抑制という目的があると認識いたしております。より個人個人、健康管理意識の啓発を願うということで、この件はこれで置いておきます。

 じゃ1点目をお願いします。



◎重里健康福祉部保険年金課長 貫野委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目、24年度を見通した中での見通しということでございますけれども、20年度が28%、24年度が65%、非常に厳しい状況にあると認識いたしております。

 ただ、本市としましては手をこまねいているわけにはいきませんので、何とかこれを達成する、あるいは少しでも達成に近づけるということでございまして、21年度からは未受診者対策ということでやってございますし、またイベントといたしまして、商店街の空き店舗等利用いたしました健康相談というのも、特定健診のアピール事業ということでやっております。また、21年度には特定健診事業評価委員会というものを立ち上げまして、いかにして受診率を向上するかいうことにつきまして今、検討をいただいているところでございます。したがいまして、こうした取り組みを踏まえましてあらゆる方策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それと、もう1点ですけれども、対象者数の考え方ということでございますけれども、基本的に特定健診の対象者数、国保加入者の40歳から74歳までの方が対象ということになってございます。その受診をしていただいた方の中で保健指導の対象となる方ということになりますので、これは国との関係ということでございますけれども、これは国の考え方でございますので、それに合わせて実施しているところでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 どうもありがとうございます。

 そうしますと、今の特定保健指導の対象者数というのは非常に不透明でございますので、それの達成率というのは国との相談でオーケーだということで認識してよろしいんですか。それでいいわけですね。わかりました。

 最後に、目標達成のために頑張っていただきたいと、こういうことで終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆高橋委員 時間も押し迫ってきておりますけれども、議事の進行に協力をさせていただく意味で2点質問させていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目でありますけれども、ことしの6月ごろだったと思うんですけれども、新聞紙上で保険料の府下の状況あるいは全国の状況が発表されまして、全国でたしか一番高いのは寝屋川市だということで、それを受けて寝屋川市は慌てて保険料の値下げの手続をとったという話を聞きました。具体的にどういう形で値下げの手続をとったのか詳しくは承知をしておらないんですけれども、まず、本市の保険料の設定の状況というんですか考え方と、本市は府内で何番目ぐらいに保険料が位置されておるのか。当然、各自治体によってその基準は違うだろうというふうに思うんですけれども、ひとつ何番目ぐらいの位置になっておるのかということをお知らせいただきたいというふうに思います。

 2つ目でありますけれども、これは民生の款でも少し聞かせていただいたんですけれども、生活保護受給者の医療費に係るレセプトの審査の結果をお聞かせいただきました。3カ年にわたっての資料をお聞かせいただいたんですけれども、18年、19年、20年ということで約2万8,500から600程度のレセプトを点検して、効果額として1,200万円から1,800万円ぐらいの効果額を出してきたということでご答弁をいただいたんですけれども、今回、改めて18年度、19年度、20年度にわたってレセプトの総枚数と過誤請求数と金額がわかっておればお聞かせをいただきたい。

 2点でございます。よろしく。



○溝口委員長 答弁願います。



◎重里健康福祉部保険年金課長 それでは、高橋委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、保険料の設定の考え方でございますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、一般被保険者に係ります医療給付費を始めとする歳出総額から当該歳出総額に係ります国補助金、繰入金などの歳入総額を控除した額が保険料賦課総額となるものでございまして、この保険料賦課総額の2分の1につきましては、一般被保険者数や一般世帯数をもとに1人当たりの均等割額や1世帯当たりの平等割額を算定いたしまして、残りの2分の1につきましては、一般被保険者の総所得をもとに所得割率を算定するものでございます。以上が本市の料金設定の考え方で、均等割、平等割、所得割という3方式を採用しているものでございます。

 続きまして、本市の府下での保険料の状況でございますけれども、被保険者1人当たりの調定額、府下の状況をまとめたものが、直近では19年度の資料になってございますので19年度の資料をもとにご説明申し上げます。これによりますと、本市被保険者1人当たりの調定額は8万8,876円で、府下43市町村中31番目となっております。

 次に、レセプトの状況でございます。18年度、レセプト総枚数が28万9,908枚、過誤等の枚数1万1,189枚、金額8,598万244円です。19年度、レセプト総枚数31万2,317枚、過誤等の枚数が1万1,551枚、金額9,841万5,177円でございます。20年度、レセプト総枚数31万3,951枚、過誤等1万78枚、金額1億1,889万3,372円となっております。

 以上でございます。



◆高橋委員 1点目のご説明をいただきまして、特に本市の場合、今ご答弁で31番目に位置しておると。31番目がそれぞれ先ほどご説明をいただいたように均等割、平等割、所得割のその基準のところが若干自治体によっても違いますし、それをどういうふうに査定をした上で順位をつけているのかよくわからないんですけれども、いずれにしても、寝屋川の例じゃないですけれども、本市は全国的に見た場合かなり高位に位置しているというふうに思うんですよ。こういった意味では、保険事業そのものの今後の将来的な部分でもう既に破綻をしておるんじゃないか、将来の展望を描けないというような自治体がかなりあるというふうに新聞紙上をにぎわしている部分もあるんですけれども、これは本市においても決算の中で出てきてますけれども、かなり大きな赤字と申しますか、欠損とか一つの事業になっておりまして、いずれにしても、国の制度の部分と同時に根本的な見直しをやらんと将来的には皆保険の機能を果たしていかないんじゃないかというふうにも言われております。

 そういう意味では、本市の保険料、大阪を含めて都市圏の保険料が高いわけでありますけれども、そういった意味ではその部分、国のほうにもいろんな改善策がそれぞれ出ていますけれども、意見を反映させていただきながら、国保の安定的な部分で将来的には機能するようなシステムをつくっていかなあかんというふうに思っておりますし、この部分においても担当としても意見具申をお願いしたいということを1点目の部分については申し上げたいというふうに思います。

 2点目の部分につきましては、レセプトの点検状況、かなり大きな金額が出されてきておる。国保の側からしたら過誤請求数、一般的には水増し請求になるのかどうかという、この言葉がどうかというふうには思いますけれども、単なる中身は全部違うんだと、レセプトの過誤の中身が。だけど事実としてこれだけの大きな過誤請求が出ておるというこの事実は変わらないわけで、そういった意味で、これは本市の中でどういう体制でレセプトチェックが行われているのかということと同時に、このチェックの中で、例えば当該の医療機関等の中で協議あるいは争い事になったような事例はあるのかどうか、その部分についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎重里健康福祉部保険年金課長 それでは、高橋委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 レセプトの体制でございますけれども、基本的にレセプトは給付係の職員と専門嘱託員で一緒にやっているところでございまして、20年度は専門嘱託員4名により実施したものでございます。

 もう1点、医療機関とのちょっとした問題ということで、ないことはございません。といいますのは、うちのレセプトも非常に厳しくやっておる関係上、疑義をおっしゃられた方もございます。ただ、それにつきましては出向きましてご説明をして、ご納得をいただいております。

 以上でございます。



◆高橋委員 最後にご意見を申し上げたいというふうに思うんですけれども、かなり大きな枚数を結構いただいて、金額が出てきておるということをお知らせいただいて、これは後ほどの審査にかかわります市立病院の部分にもかかわる部分でありますので、あえてこの款で聞かせていただきました。

 少なくとも、そういう部分に対する一つのこれは体制の問題もあろうかと思いますけれども、このルールづくりもまず今後の体制については必要なのかなという感じもいたしておりますけれども、かなり専門的な分野でございますので、また議論をさせていただくことを申し上げた上で、終わっていきたいと思います。



○溝口委員長 お諮りいたします。本日はこれをもって閉会し、あす29日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす29日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時54分閉会

     会議録署名委員

          委員長   溝口 浩

          委員    高橋 登

          委員    村岡 均