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大阪府 泉大津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月25日−02号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月25日−02号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     溝口 浩      副委員長    貫野幸治郎

  委員      高橋 登      委員      田立恵子

  委員      堀口陽一      委員      南出賢一

  委員      村岡 均

  議長      清水 勝      副議長     大久保 学

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦    都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢    会計管理者    中塚 優



  市立病院     大久保富夫   選・監・公・農  小林 肇

  事務局長             委員会事務局長



  健康福祉部理事  森口勝巳    総合政策部    森田雅明

  兼社会福祉事務          参事

  所長               兼企画調整課長



  総合政策部    寒 雄二    総務部      吉田利通

  港湾振興室長           財政課長補佐



  市民産業部    野本順一    市民産業部    迫間一朗

  参事               産業政策課長

  兼市民課長



  市民産業部    増田 登    市民産業部    栢木晶夫

  労働政策課長           生活環境課長



  健康福祉部    八木 茂    健康福祉部    重里紀明

  次長               保険年金課長

  兼健康推進課長



  健康福祉部    野村吉仁    健康福祉部    南出宏実

  参事               生活福祉課長

  兼障害福祉課長



  健康福祉部    菊川弘一    健康福祉部    天野義仁

  高齢介護課長           児童福祉課長



  会計課参事    橋本 守    都市整備部技監  下村 昭



  都市整備部    遠藤 保    都市整備部    山本 孝

  次長               参事

  兼建築住宅課長          兼土木課長



  都市整備部    植野友之    都市整備部    岡室好裕

  まちづくり            みどり推進室長

  政策課長



  都市整備部    樫葉智晴    上下水道部    今北康憲

  街路課長兼            下水道整備課長

  連続立体交差

  事業推進室長



  市立病院     堀内啓史    選・監・公・農  佐島 実

  事務局次長            委員会事務局

  兼総務課長            次長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      堀口陽一      委員      南出賢一

1.案件

     認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計予算及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     午前10時開会



○溝口委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度決算審査特別委員会第2日目の会議を開催いたします。

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○溝口委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。堀口陽一委員、南出賢一委員のご両名にお願いをいたします。

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△認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計予算及び特別会計決算認定の件



○溝口委員長 それでは、昨日に引き続き、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計予算及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第3款 民生費(続き)



○溝口委員長 昨日の田立委員の質問に対する答弁を承ります。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 田立委員ご質問の1点目、3点目、4点目、9点目のこの4点についてご説明申し上げます。

 まず、1点目の高齢者障害者外出支援サービスについての検討は継続されているのかどうかという部分につきましてです。この件に関しましては、昨年一定終結しておりますので継続は行っておりません。ただ、健康福祉部といたしましては、高齢者障害者外出支援サービスについては、今後も引き続きふれあいバスの進捗状況や、障害者タクシーサービス券のあり方も見据えながら、必要に応じ、各部を超えた検討が必要だと考えているところでございます。

 2点目の家族介護支援特別事業、在宅高齢者介護用品購入助成金見直しに至る経過でございます。高齢福祉サービス事業につきましては、三位一体改革において国庫補助金が廃止されたことに伴いまして、市単独事業または給付総額3%枠内での介護保険地域支援事業として実施されることとなりましたが、平成21年度予算要求において、健康福祉部で全般的な見直しを行った結果、今後、将来にわたる安定的なサービス供給の確保を図るため、上限月額の引き下げを行ってきたところでございます。各種の他のサービスも重要であることから、将来にわたる財源確保も重要であることから、優先順位も考慮しながら見直しを図ったものでございます。

 3点目の街かどデイハウス事業につきまして、市としての評価と位置づけでございます。

 委員ご説明のとおり、府の補助金が削減されたわけなんですが、泉大津市としましては、一部、介護予防の委託事業として取り組んでいただいているところでございます。市としての評価といたしましては、介護予防、閉じこもり予防の観点から、非常に重要な事業だと考えています。

 委託事業につきましては、今年度から定期的に高齢福祉係、CSW、また介護予防係が情報交換を行いながら、また各事業者がそれぞれ励まし合いながらアイディアを絞り出し取り組んでいただいており、市としましては、今後も大阪府に対し補助金継続拡大要望を行いながら、継続してまいりたいと考えています。

 4点目の高齢者の孤独死を防止する取り組みでございますが、まず、各地区でのCSW活動を中心に、地域の要望に応じまして夜間での地域の会議などに、CSWとともに高齢介護課職員が参加したり、地域の課題等に一緒に考えたり、相談協力員会議では、課題のある個別の対象者の情報交換等で課題のある人の発見、把握、見守りの経過などを話し合っています。課題解決困難の場合は、各種の専門的な会議にて解決方法を協議し、対応を行っているところでございます。また、社会福祉協議会では、小地域ネットワーク活動が各団体間による個人情報の共有・把握方法などで協力・連携が行われやすくなるよう、現在取り組まれていると聞いておるところでございます。CSW活動とこの小地域ネットワーク活動のさらに協力・連携が図られるよう取り組んでまいります。

 以上でございます。



◎野村健康福祉部参事兼障害福祉課長 田立議員さんの2点目、福祉タクシー補助金の見直しに至る経過についてでございますが、本事業は在宅の重度障害の方の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進に寄与する目的でタクシー料金の一部、これは基本料金相当分となりますけれども、これを助成いたしまして、障害者への福祉の増進を図るという目的で、昭和61年4月から実施しております。以来、今日まで継続はしておりますが、高橋委員さんへの答弁でもございましたように、本年度より配付枚数を削減させていただきました。

 この経過といたしましては、毎年対象者が増加いたしてまいりました。それに伴いまして、配付枚数、使用枚数も増加いたしまして、事業費も年々増加してまいりました。いずみおおつ再生・未来プランでも本事業の見直しを触れておりまして、財政再建の中でこれを見直すには、配付枚数を変更することが現実的な対応であろうというような考えを持ちまして、このような形で決定したものでございます。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 田立委員さんの5点目から8点目のご質問にお答えいたします。

 まず、5点目のご質問、公立保育所における地域子育て支援センター設置の成果についてでございます。地域子育て支援センターの事業内容は、子育て親子の交流の場の提供、子育てに関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育てに関する講習会等の実施、また子育てサークル等への援助などがあります。

 この中の交流の場の提供につきましては、保育所入所児童に心理的な影響があったことから、隣接する北公民館で開催し、合計164回実施いたしまして、1,122組、1,559名の参加がありました。来所、電話での相談につきましてはセンター室で行っておりますが、広場開催時にも多数の相談が寄せられています。また、講習会等を6回開催し、その中で保育所入所児童と地域の子育て中の親子がともに参加し、楽しめる人形劇とマジックの行事を実施しました。また、公立保育所の園庭開放や親子で遊ぼう会などにも協力しております。

 次に、民間保育所施設整備費助成事業の対象となっている施設はというご質問でありましたが、これにつきましては、アンビーと条南保育所2施設でございます。

 7点目、乳幼児医療費助成、全国市町村の取り組みについての評価ということでございます。全国市町村の取り組みにつきましては、田立委員さんからの提供資料によりまして、まず全国の都道府県の乳幼児医療費の都道府県レベルの通院助成事業の調査では、就学以上、就学前まで、5歳まで、3歳まで、2歳までのグループに分けますと、大阪府は下位の2歳まで、47都道府県中5都道府県のグループとなっております。また、すべての市町村が外来で就学前以上の助成を実施している都道府県が、その中で5都道府県ございます。

 したがいまして、全国で就学前またはそれ以上の通院助成を実施している市町村の数は、1,775市町村中1,676市町村ございました。94.6%に上っております。本市は残る99市町村、5.4%の中にあることから、全国的に見ても下位に位置しているというふうに考えられます。

 最後に、8点目が保育所待機児童についての定義でございます。

 待機児童の定義につきましては、厚生労働省の待機児童調査での定義によりますと、入所申し込みが提出されており、入所要件に該当していますが入所していない者をいいまして、従来は他の保育施設で保育されている児童、入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望する児童は含めないという考えでございました。

 平成19年3月30日付の当待機児童調査での定義によりますと、保護者が求職中の場合、保育の実施に該当するものと考えられますが、求職活動もさまざまな形態が考えられるので、状況把握に努め、適切に対応するという注意書が追加されております。また、大阪保育運動連絡会発行の大阪の保育問題資料集2008年度版によりますと、大阪府下で14市町が求職中を待機児童としてカウントしている状況でございます。

 ということからも、待機児童の考え方につきましては、今後本市でも、求職活動の状況把握の方法等を検討し、適切に対応することも含め、今後精査していきたいというふうに考えております。

 それから、正職員欠員に対する補充の点でございます。この点につきましては、保育所児童の定数に対しては、正職員の配置が望ましいというふうには考えておりますが、現在、保育所整備計画その2を推進し、公立保育所を計画的に廃止・統合しているところでございまして、現在13名の正職員の欠員につきましては、嘱託職員や臨時職員の保育士で対応しており、早急には解消できない状況にございます。

 今後、保育士の人員確保については、退職者の状況や保育所整備計画その2の進捗状況等を勘案しまして、計画的に職員採用を人事課へ要望してまいりたいというふうに考えております。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 田立委員さん10点目の生活保護に関するご質問にお答えいたします。

 まず1点目、3月末の被保護世帯の内訳でございますが、高齢世帯が398世帯でございまして、母子世帯が96世帯、傷病世帯が152世帯、障害世帯が100世帯、その他世帯が136世帯となっております。ほか、リバースモーゲージの活用により、高齢世帯の1世帯が保護停止となっております。

 2点目の新たな開始168世帯の内訳でございますが、高齢世帯が49世帯、母子世帯が20世帯、傷病世帯が58世帯、障害世帯が5世帯、その他世帯が36世帯となっております。

 3点目の保護廃止件数119世帯の主な理由でございます。死亡による廃止が23件、就労収入の増加による廃止が14件、ホームレスなどで一時的に医療機関を受診し保護廃止となったのが13件、他市町村への移管による廃止が12件、新たに見つかった資産の活用による廃止が9件、身内の引き取りなど転出による廃止が9件、失踪による廃止が8件、各種年金の遡及受給など社会保障給付金の受給や増加による廃止が6件、服役・拘禁などによる廃止が6件、保護の辞退が6件となっております。これらが廃止に至った主な理由です。

 4点目の通院移送費の考え方、実人数についてでございますが、通院移送費につきましては、ケースワーカーと被保護者の日々のケースワークを通じ、通院にかかる交通費が生活を圧迫することのないよう注意するとともに、病状を的確に把握し、通院移送費が必要かどうか、主治医面談や嘱託医協議、医療相談員、ケースワーカーとがさまざまな話し合いを行い、個々の状況により判断いたしております。実人数につきましては、平成20年度は11名の被保護者の方に通院移送費を支給いたしました。

 5点目の健康診査の奨励についてでございます。健康診査につきましては生活保護申請時に基本健診、がん検診、インフルエンザの予防接種の個人負担金が免除される説明を行いますとともに、窓口に健康診査を奨励するチラシを張り付け、健康診査の実施日や検査内容等の周知を行っております。また、日々のケースワークにおいても、被保護者からの相談のあった場合も健康診査の受診の奨励を行っております。

 以上でございます。



◆田立委員 ご答弁いただいた順序とは異なりますが、私の質問をさせていただいた順番で再質問なりさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどの、冒頭委員長さんよりご指摘もございました、あくまでも20年度の決算審査でありますので、そういった観点で私も審査に臨んでまいりたいと思います。ただ、その中でも、私も議員活動を始めた当初からこの本市における決算審査をこの時期、9月ないしは10月の議会の中で、特別委員会を設置して行われておりますが、それ以前には12月議会というふうな状況もあったということで、理事者の皆さん、職員の皆さんには大変ご苦労をかけながら、9月議会での審査ということにつきましては、その中での審査を通じてそこから来年度の予算編成に向けての要望意見なり、そういったこともぜひ反映をしていただきたいというふうな意味合いもあるということも、先輩議員からお聞きをしてまいりました。そういった点で、審査の中で、今後における要望ということについても若干触れさせていただくこともお許しいただきたいというふうに思います。

 まず1点目、高齢者、障害者の外出支援サービスについての検討でありますが、この件につきましては、この決算年度の前の3月議会の前の委員会協議会におきまして、検討の途中経過ということで、当時の健康福祉部長さんからご説明をいただきました、ご報告をいただきました。そのときには、さまざまに検討してきたがその結論に至っていない、検討した中では種々これらの問題があるということの問題の提起をいただいて、さらに1年間という、たしか期限を区切ってだったというふうに記憶をしておりますけれども、検討を続けていくということのお話でございました。この20年度を通じて検討をしていくというふうに私は受けとめましたので、この年度においてどのようにして検討がされたのかということでお聞きをいたしました。昨年度、一定の終結を見たということでの今のご答弁でありましたので、それはいつ、どんな形で終結をされ、終結のまとめというのはどこかでされているのかどうか、それについての一切私どもに報告がなかったというのはなぜなのかということについて、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 そして2点目、障害者の福祉タクシー券についてでありますけれども、昭和61年から実施をされてきた事業ということでのご説明もいただきました。これにつきまして、この見直し、これは要綱で定められているというふうに思っておりますが、その要綱の変更はいつの時点でされて、そしてそのことは関係者に対してどのような形で、いつ周知をされたのか、お尋ねをいたします。

 3点目の家族介護支援特別事業についてでありますが、これも同様に、この要綱として、市の政策としての決定を行って、それがいつなのか、それをいつ、どんな形で周知をされたのかということにつきまして同様にお尋ねをいたします。

 街かどデイハウス事業についてであります。これは大阪府の制度に対する評価や位置づけや、そういうことの議論の中で改めてここを利用している方々から本当に大切な場所なのだというふうな切実な声が上がってきたというふうに受けとめておりますし、助松の地域で開設をされております街かどデイハウスには、私もよく寄せていただく機会がございます。その中で、平均年齢が非常に高い、ほかの2つの街かどデイハウスに比べても高いと思います。送迎のサービスも事業者独自で行われておりますので、そういった点もあるかと思いますけれども、80歳を越えあるいは90歳を越えた方々が、毎日そこに来られて、そのことを毎日生きていくことの中での自分の生きがい、よりどころにしておられることをお聞きをしています。ですので、そういう方々が自分で歩いてこられる方もありますし、送迎サービスを使っておられる方もありますけれども、そこで一日を過ごしていくということ自身が、大きな介護予防という効果につながっているのだろうというふうに思います。そういうことを考えますと、やはりこの事業は、そういうものとしてのその成果は十分にこれまでの取り組みの中で検証されてきたものでありますので、ぜひ、やはりそれを広げていくことを今後においてはさらに検討していただきたいと思います。

 やはり近くの方が利用されていることがとても多いです。そういう中で地域の方々が誘い合って来るというふうな姿も見られますしという点で考えると、中学校区に一つというのは、高齢者の方々の生活の一つの単位としては非常に大きいと思います。別のところで、そこで行われている事業を見て、そういった楽しい場所をぜひつくりたいというふうな、そういう動きも現にあるわけでありますので、そういう方々の思いにもこたえ、活動を支援することについてもぜひ今後広げていただきたいというふうに思います。

 公立保育所における地域子育て支援センター、年度途中で場所を移転したということ、そしてその折には私も一般質問をさせていただきましたが、特にこの広場事業だとか相談活動だとかいうことについての今ご説明がありましたけれども、子育て支援にかかわるさまざまな機関、この支援のネットワークをつくっていくのだということが長年の、長年といいますか、もう長年のと言っていいと思うんですけれども、かなりたっておりまして、保育計画だとか次世代育成支援の計画の中にもうたわれながら、なかなかこのネットワークが形を見てこなかったということ、そして子供未来ネットワークという形で設立をされました。その設立に至るときにも、それが当初ご説明をいただいた時期からすると大きくおくれて、この20年度の直前であったと思うんですね。そのおくれた理由として、公立保育所のおける地域子育て支援センター、これが支援のネットワークのかなめとしての役割を果たしていると。そのことを明確にする中でネットワークを立ち上げていくという点で、このおくれがあったんだというふうなことをご説明をいただいております。

 そこで再質問といたしまして、この子供未来ネットワークという名称で子育て支援のネットワークの形成をされていると思いますが、公立保育所におけるこの地域子育て支援センターですね、これがかなめとしての役割をどのようにして果たしてきたのか、そしてそれによる具体的な支援ネットワークとしての成果はどうであったのかという点につきまして再度お尋ねをしたいと思います。

 6点目、民間保育所の施設整備資金償還補給金一千何百万円かありますが、これについてアンビーと条南保育所であるということのご報告をいただきました。この償還補給金は、それぞれの保育所が施設整備を行ってから毎年度計上されていると思いますが、それはそれぞれいつまで続いていくというふうなことなのかということが1点と、それから、特にこのアンビーは、平成9年度におきまして、土地を無償貸与しながら建設助成をしてまいりました。そしてその折に、土地の無償貸与の期間は20年間というふうにお聞きした記憶がございますが、これは間違いはないでしょうか。

 そして、この無償貸与、そして建設費の補助、こういったいわば非常に大胆な、破格と言っていいような財政的な支援をしていくその位置づけとしまして、第一義的に待機児童の解消が必要だからだということで、そこで民間の方の力をかりていくためにこういうことをしていくということのご説明でありました。土地の無償貸与、そして建設費につきましても、国、府の負担金を除いた分について、いわゆる超過負担を含めて建設費の助成は市が行うというふうな、そういう議会答弁をいただいておりながら、そしてあわせて、その施設の建設に当たっては周辺の道路の整備なども市の負担で行って、総額10億を超える支援をしてきたわけですね、土地代を除いて。そういう中で、このアンビーが認定こども園へと移行していくというご報告をいただいております。当然、昨年度からその移行に当たっては、その事業者と市との間で何らかの話し合いなりがされてきたと思いますけれども、市としてはどのように対応されてきたのか、お尋ねをしたいと思います。

 乳幼児医療費の助成制度についてでございます。昨日の委員長さんのご指摘によりまして、資料の配付をお願いしてございます。前もって私のほうからお願いを申し入れたらよかったんですけれども、委員長さんのご配慮によりまして、皆さんと一つ認識を共有しながら議論ができるということにつきまして感謝を申し上げたいというふうに思います。

 この資料でありますけれども、まず第1のグループとしては、都道府県の制度として就学前またはそれ以上、35都道府県であると。これは6月議会でご答弁をいただいたところでございます。私は、就学前またはそれ以上の自治体の数ということでお聞きしましたので、確かに都道府県も自治体ではありますけれども、私は市の制度としての考え方という点では市町村の数を知りたかったわけでございます。その後、自分なりの調査を行ったその結果ですけれども、下に書きましたように、全国保険医団体連合会の調べというのがインターネット上に公表されておりまして、それを参考にしながら都道府県団体から未実施の12団体、大阪府を除く11県の担当課に対して直接電話でお伺いをいたしました。大阪の泉大津という、恐らくほどんどの方が聞いたことのないところの一市会議員が突然に電話をしてきたということでありますけれども、どこでも極めて親切に対応していただきました。ただ、突然電話でのお伺いでありますので、これ以上詳しいことは聞くことはできずに、県としての制度が変更はないかということの点の確認が1つと、その県としての制度に上乗せして市町村独自での上乗せをしている市町村がどれだけあるかという2点だけお伺いをいたしました。市町村独自で上乗せをすることによって、市町村としてはすべての市町村で就学前までの助成がされているというところが、数字の3のところに書きました5県、新潟、富山、石川、福井、熊本です。特にこの熊本県の担当者はとても親切で、私のインターネットのメールアドレスを確認していただきまして、その詳細な資料をすぐにメールで送っていただきました。もっと聞きたいことがあればどうぞというふうな添え書きもいただいたんですけれども、それを見ますと、熊本県は、例えば県としては3歳までですけれども、市町村独自ではすべて就学前以上、その中でも小学校卒業するまで、中学校までという市もほとんど半数に近いというふうな状況で、こういう状況の中で担当者の方も非常に誇りを持って、ぜひこれをということでお知らせいただいたのかなというふうに思ったりしたところでございます。

 結果、就学前の助成未実施がある市町村に対しての、それが市町村の単位では幾らかということで聞きますと99市町村ということになったわけでございます。この年度当初の全自治体比は94.6%という数字が出てまいりました。

 私は、問題は、こうした大きな前進が全国で図られてきたわけですけれども、次世代計画の前期計画の中でも位置づけられていると、今、これから策定をされる後期計画の中でも考えていきたいというふうな、そういうご答弁をいただいているわけですね。まさに、次世代育成支援計画が策定をされ、そういう中で全国的には大きな前進が図られてきたということがございます。計画策定以前の16年度には44%であったものが20年度、この決算年度の20年度の4月には86%まで前進をしてきたということでございます。そして、この20年度の1年間を通じた検討の中で、さらに多くの市町村で新たに前進を図られて、現在約95%までの実施がされているというふうな状況でございます。

 ここで、この決算額が支出未額で9,797万円余ということでお示しをいただいておりますが、再質問としてこの財源内訳、この中で大阪府の支出金が幾ら含まれるか、そして残りが市の一般財源だというふうに思いますけれども、その点につきましてお尋ねをいたします。

 8点目の保育所待機児童についての定義をお尋ねいたしました。今ご報告いただきましたように、国もこの求職中の取り扱いについては、一律に待機児童から除外をするべきでないというふうな考え方を改めて打ち出しているわけですね。ですので、それ以前に、先ほどご紹介いただいたのは、多分、平成14年1月に出された通知の一部をご紹介されたと思いますけれども、この折には、この求職中についての扱いはどうするかということについては、各市町村ばらばらであったと思いますね。その中で一律に除外するべきでないという改めての厚生労働省としての考え方を出したのが先ほどの通知。だから、本市のように待機児童を含めないという考え方が、これが法律に基づく一般的な対応ではないということは少なくともございます。

 なぜ、今このことを問題にするかということですけれども、例えばその求職活動の状況を把握するということで先ほどおっしゃっていただきました。これは、私はこれまでの答弁よりはかなり前向きに対応を今後していかれる、そういう姿勢だというふうに受けとめたわけでありますけれども、少なくとも保育所に申請書を出して希望される方は、仕事につきたいという意思は持っておられるわけですね。だから、保育所に申し込むわけですね。その求職活動の状況というふうにいいましても、小さい子供さんを連れてなかなか求職活動に専念するといいますか、そのことに時間を割くということは困難でありまして、まず第一行っても、求人の広告なりを見て行っても子供さんどうするんですかと、保育所に預けたいと思います、今のところはわかりませんということでは、なかなか雇ってもらえないということが現実ですよね。ですので、ましてや、育児休業をとった、そういう場合に、保育所に入所を希望するけれども、その希望がかなわなかったということで入所できない場合には仕事を失う。これまで続けてきた仕事もやめなければいけない。そのキャリアも失う。それでもその待機児童のカウントの中からさえ外れていくというのがこれまでとってきた本市の対応でありまして、ですからそういう考え方を続けていく中で、今後、次世代育成支援の行動計画をつくり、保育所整備についての計画を市として持とうとしているこの時期に、ぜひその考え方は変えていただきたいという点で質問をさせていただいております。

 男女共同参画という点からも、昨日も他の男性の委員さんからもいろいろとご意見があって、私も非常に心強くお聞きをしていたわけでありますけれども、男女共同参画のセンターができました。そこで、条例に基づく目的を持って理念に基づく事業が展開をされ、そこに参加をされた方が自分自身の生き方をもう一度考え直して、いろんな刺激を受けて、あきらめていたけれどもやっぱりもう一度働きたい、そういう意思を持って保育所に入所を希望されるということだって出てくるかもしれません。それでも仕事についているという状況でなければ待機児童ではないわけでありますから、定義上はですね。こういうことは男女共同参画ということを条例をつくって掲げた本市としても、やはり変えていかなければいけない点だというふうに、ぜひ今後の前向きの展開をお願いしたいというふうに思っております。

 保育所の保育士、正職保育士の欠員補充についてお尋ねをし、そしてご答弁をいただきました。ことしの予算委員会の折に私が、かなり多くの欠員を抱えたままでいる状況、それについての対応につきましてお尋ねをしたときに、児童福祉課長さんはこのようにご答弁されたことをきのうの審議の中でも私は引用させていただきました。これは、本市における職員の定数管理ということに関する一般論としての考え方として、総務の款で人事課のほうにただしたわけでありますけれども、再度繰り返しになります。こういうふうにおっしゃったわけですね。「保育所の定員に対する配置、欠員の考え方でございますが、保育所の配置基準につきましては、保育士の配置基準は定められておりますが、正職でないとだめだということにはなっていないというふうに認識しております」ということで、「正職員の配置はよりベターの考え方ではあるけれども、嘱託・臨時職員を含めて多様な雇用形態により、保育サービスの維持を図ってまいりたい」というふうなご答弁をいただきまして、私は非常にこれは問題だと。問題だということの指摘はその際にもさせていただきました。この中でも、朝7時から夜7時までの運営であるからということもおっしゃっていただいてありますけれども、長時間保育に当たる、それもすべて、朝から夕方まで、7時から7時まで正職でというふうなことを求めているわけでは当然ございません。それがもちろん自治体によっては市が責任を持ってやっている保育でありますから、長時間保育、早朝の、あるいは夕方の延長保育も含めて、正職で、そして複数配置で当たるような人員の確保をという考え方に立っているというところもありますが、そういうことになりますとこれも大変なことですし、ましてや、弾力運用ということで定数外の措置、それに対してもやはりある程度臨時的な人員配置ということで補っていくということも、これは現実的な対応としてあろうかというふうには思っております。

 ただ、ここでお尋ねしているのは、条例で決めている各保育所の入所定員、定員に対する欠員の問題でありますから、そうすると、それも含めてここでお答えいただきましたように、正職はベターだと、嘱託・臨時職員を含めて当たるのだというふうな考え方に立つならば、これは職員の定数条例というものは何なのか、あるいは法に基づく配置基準とは何なのかという問題に私はなるというふうに思うんですね。ですので、この点につきまして、改めて見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 高齢者の孤独死についてお尋ねをいたしました。いろいろとご苦労もしていただいておりますし、その中でも特にいろいろな形での取り組みをネットワーク化していく、そしてそのかなめとしての役割をCSW(コミュニティーソーシャルワーカー)が果たしていくという点で位置づけをしていただいているということはよく理解をさせていただきます。

 その中で、さらに今後の問題になるかと思いますけれども、あらゆる情報が一元化できる、そういう一つのシステムといいますか、そしてどこにその情報を一元化するのかということをきちっと認識を共有していくという点、それは例えば消防のほうからの火災予防という点での訪問をしていただいているだとか、健康管理という点での訪問活動、保健師さんの訪問活動もあろうと思いますし、あるいは市税やそれから国民健康保険料、こういったものの滞納整理といった形で訪問されるということだってあると思うんですね。その中でも、実際にどんな状況でおられるのかというふうなことが把握をされることもあろうと思いますし、もちろん民生委員さんや近隣の方々からの情報もある。それらができるだけ速やかに情報を一元化して、それに対する対応ができるような方向をぜひ考えていただく。

 そういう点で、それともう一つは、それとかかわるんですけれども、高齢者自身あるいはご家族自身が情報提供をしていく、その窓口をわかりやすく市民の方々のところにその情報をお届けしていくということですね。どういうふうにしてだれに相談していいのかわからないという声をよくお聞きするんです。CSW(コミュニティーソーシャルワーカー)はかなり認知はされてきているとはいうものの、まだ聞いたことがないという方も多くおられますし、それとそのコミュニティーソーシャルワーカーというこの言い方自身が、そんなに高齢者の方々にとってなじみやすいものでもない。だから、もっと平たく平仮名で、わかりやすい日本語で、そして認知されるような、そういうことも考えていただきたい。最初からコミュニティーソーシャルワーカーではなくて、福祉何でも相談員とか言っていただいたらよかったのになというふうに今は思っているんですけれども、そういう呼称の問題も含めて検討していただきたい。

 それと、緊急通報システムの普及について一般質問させていただいたんですけれども、これについても毎年度右肩上がりで、もちろんこの年度におきましても普及がされているということは承知をしておりますけれども、まだまだだと思うんです。現に、こういう制度がありますよということを私自身の口から高齢者の方にお知らせをしたときでも、まだ元気だから大丈夫ですよという声も返ってきますし、緊急通報システムのその要綱の中にも65歳以上、あるいは身体障害1、2級、その中で必要と認められる方というふうな、そういう要綱になっていますね。この必要と認められる方というのはどういう方なのかということなんですけれども、特に虚弱であるとか、特にお体がどこか不自由であるとか、外出困難であるとかいう方が対象なのかというと、私はそこのところはもっと広げて考える必要がある。それは、現に私の身の回りでも本当に悲しいお別れをした方が何人もあります。それは、ご近所の方がしばらくたってから発見をされる。その方々は今思い出してみてもどなたもお元気でした。自転車に乗って歩き回る、そして走り回る。毎日犬の散歩に歩いておられる。そういう方々ですので、特に虚弱であるとかいう方ではなくても、何かの拍子でそういうお一人で亡くなっていくという、手おくれになるということだってあるわけですので、予防的な措置としての考え方で緊急通報システムの普及についてもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 生活保護の受給世帯の内訳についてお伺いをいたしまして、特に高齢世帯、そして傷病世帯が大半を占めているというふうな状況でございます。そういう状況のもとで、当然医療扶助が高額になってくるわけですけれども、これは生活保護という形で憲法に基づくセーフティーネットとして医療を支え、その生活を丸々支えるということはもちろん基本的なことではありますけれども、その医療の部分が支えられれば生活保護をあえて申請をしないということも、この数の中にはある一定の数、私はあると思います。これは私自身がいろんな方のお話を聞いている中で現に思うわけでありますけれども、そういう点で、この医療費の扶助費、10億を超えているわけですね。こういうことから考えまして、それを一体どこで支えるのが市民に対する命のセーフティーネットなのかという点で、医療費の一部負担ということも、医療費の支払いが困難な方に対する一部負担金の検討もこういう現状の中からしていただく必要があるというふうに思っております。

 通院移送費の問題についてであります。日々のケースワークの中でというお話でありましたけれども、これは現実問題として、受給されている方々が通院移送費が出る制度があるんだということを知らない。知らないから非常に日常生活に困難を来すほど交通費で困り果てていても、相談をすることさえしないという例も現にございます。ですので、過剰診療であるとか、あるいは重複診療であるとか、服薬等、こういったものの精査は力を入れていただいてありますが、その成果も上がっていると思っておりますけれども、もちろん重要なことでありますけれども、その一方で、必要な医療が抑制をされる、そういう事態があってはならないわけでありまして、現に生活費を圧迫している例もあります。

 これは、国の制度が−−国の制度がというか、国の考え方が通知をもって変わる、そしてそのことが大きく社会問題になる、新聞にも載ると、新聞記事にもなるという中で、あ、通院移送費なんていうのがあるんだなということを初めて知って、そしてご相談されたというふうな例もあります。あるいは在宅酸素の必要な高齢者の方で、タクシーでないとどうしても通院することができない、そして非常に、病院に行くのをやめるか、食料費を削れないほど削って食べないで過ごすか、その選択をしなければならないというまでに行き詰った方のご相談も私のもとに寄せられました。これについては対応していただきましたけれども、なかなか日々のケースワークの中では把握できていなかった部分だと思うんですね。ですので、まず通院移送費が医療の扶助の一環として保障されるということ自身を、そのことをお知らせしていただくことが第一だというふうに私はそういう中から思っております。

 それと、健康診査についてもいろいろ工夫もしていただいて、奨励に努めていただいているということのご報告をいただきました。しかし、事務報告書を見ますと、集団健診、医療機関での個別健診を含めて11名ということでありますので、非常に少ない数だというふうに思ってお聞きをしたんですけれども、保護申請のときに、あるいは受給されるときに、基本的な説明をされていて、その中で権利とともに義務もありますよということで、ケースワーカーの方々からご説明をいただいていると思いますね。やはり、その義務というのは、みずから健康管理に努め、病気であれば医師の指示に従って健康を回復する努力、健康を維持する努力、それが求められるということも言われていますけれども、そういった一環でぜひ健康診断は受けられますよ、自己負担は要りませんよという、そういう説明だけではなくて、ぜひ受けてくださいということは積極的に奨励をしていただいて、ある病気があっても、ほかの病気がまたあったりとかいうこともそういった診断の中で見つかることもあるかもしれませんし、重症化を防ぎ、結果として医療費の削減になっていく、そして何よりもご本人の健康を維持していくという点で、より積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○溝口委員長 答弁願います。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 再質問の2点についてご説明申し上げます。

 まず、移送サービスにつきまして、まとめ、内容については妥当であったのかという点でございます。

 最終的なまとめといたしましては、平成20年度のふれあいバス、この再構築という部分でのまとめということになりまして、3部でいろいろ協議してきた内容については非常に課題が多かったという点につきましては、この2月の産業厚生常任委員会協議会のほうでご説明させてもらったとおりでございます。最終的には、3部と理事者も含めまして、ふれあいバスの再構築、今年度からリースの長期契約という形で2台、とりあえず回していくこと、便数をふやしていくということで結果的になったところでございます。ただし、先ほども申し上げましたように、外出支援という部分の高齢者、障害者に係る部分につきましては課題も非常に大きい部分がありますが、今後も検討は重ねていきたいと考えております。

 2点目の介護用品の周知でございます。ちょっと私も勘違いしていた部分がございまして、実はこの4月から6,000円の限度額を3,000円とさせていただいています。周知につきましては、現利用者への周知としまして3月23日付で文書で通知させていただいております。また、再度7月に市民税の非課税の再判定をさせていただきまして、そういう部分でも周知を図らせていただいております。

 一般の市民の皆様の方につきまして、5月号の広報でお知らせさせていただいております。

 以上でございます。



◎野村健康福祉部参事兼障害福祉課長 田立委員さんの2点目の再質問でございます。

 要綱のほうですか、要綱改正につきましては3月16日付をもちまして改正をいたしました。その後、周知でございますが、対象者全員、つまり障害者手帳をお持ちの1級から4級の方、療育手帳をお持ちのB1の方全員に20日までに発送をさせていただきました。当然ながら4月1日からタクシー券を利用していただくという考えのもとで、受け付けを3月30日の月曜日からやりました関係上、とにかく早急にお知らせをしたいという考えのもとで全員に送らせていただきました。周知期間は短くございましたけれども、交付するたびにお一人お一人に、配付場所が変わりましたというようなご説明をさせていただきまして、ご了解いただいたということでございます。

 また、今まで交付を受けていらっしゃらなかった方にも、とりあえずまず周知をして、こういう制度もあるということをもう一度認識していただくということにもなったかということも考えております。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 田立委員さんの4点の再質問にお答えいたします。

 まず、公立保育所における地域子育て支援センターの設置につきましては、子供未来ネットワークとの関係で、どのようにネットワークのかなめとして役割を果たしたのかという再度のご質問でございました。平成20年度の子供未来ネットワークの活動といたしましては、9月24日に総会を開催いたしまして、参加団体の紹介や役員選出、情報交換、今後の活動計画などについて協議をいたしております。地域子育て支援センターの職員は、児童福祉課職員とともにネットワークの事務局として参画しております。

 続きまして、民間保育所に関して、施設整備助成事業の対象となっている年度はいつまでかということと、その土地の使用貸借契約に関する用途ですね、これにつきましてでございます。整備に係る償還計画に基づく助成でございますので、計画どおりにいきますと、アンビー保育所の場合は平成29年度までというふうになっております。また、土地の使用契約書によりますと、貸借期間は平成10年4月1日から平成30年3月31日までの20年間としまして、使用の用途については保育所というふうになってございます。

 それから、乳幼児医療費助成の財源内訳ということでございますが、乳幼児医療費については、9,130万3,000円の支出がございました。それの財源といたしましては、府の補助金として決算書55ページに書かれておりますように、乳幼児医療費等助成事業補助金が3,930万1,000円並びに乳幼児入院食事療養費助成事業補助金として84万6,000円ということでございまして、合計4,000万円程度の府の補助金が入っているということでございます。

 最後に、欠員補充についての再度のご質問でございますが、お答えいたしましたように、保育所児童の定員に関しては、正職の配置というのが望ましいというふうに再度お答えいたします。



○溝口委員長 答弁が終わりました。



◆田立委員 外出支援サービスについての検討の結果、これは確かに20年度の最後の委員会協議会で、ふれあいバスの再構築という点でのご説明はいただいております。しかし、それが検討されてきた外出支援サービスのその検討のすべてだというふうには、私は到底受けとめられなかったんですね。ですのでお尋ねをいたしました。非常に残念な思いがするわけですね。それは、私が勝手に残念だと思っているだけではなくて、これは平成20年3月に策定をされた第2次の泉大津市地域福祉計画、この中で、交通援護者に対する移送サービスの整備ということで、現状及び課題抱えられていますね。この中でも、現行の制度、ふれあいバス、そして福祉タクシー券、これらがあるけれども、それぞれの課題があるということで、そしてそれは今後どうしていかなければならないのかということについての一定の方向性も、ここで示されているわけですね。ですので、この20年度は当然この策定をされた第2次泉大津市地域福祉計画に基づく事業の展開がされる年度であるわけですけれども、その中で、全くここでの検討からするときわめてこの一部分的な、そういう検討に終わったのかなというふうに受けとめております。福祉タクシー券の補助の事業がそういう中で一方では削減をされてくるというふうなこともあったわけなんですね。

 ですので、私は、これらは家族介護支援の、在宅介護支援の紙おむつ等の介護用品購入補助金、これもあわせて申し上げますけれども、いずれにしましてもそれらは、それらのサービスを受けてこられた方々にとってみたら非常に大きな痛手であります。6,000円が3,000円ということですけれども、それは月々の大変いろんな点での出費がかさんでくる中で、それに助けられていた部分が非常にあったという方だとか、福祉タクシー券についても、年間通じて48枚でも到底足りないけれども、それを使ってきて、年度末、4月になるのを待ち望んでいたという、そういう声も聞いたんですね。ところが、送られてきたのはその半分だったということでのがっかり。ですので、当事者の方にとってみたら、それは一つ一つが大問題です。

 昨日も高橋委員さんからも福祉タクシー券についてはご発言ありましたけれども、こういう見直しがされたということが、私はどういう検討の中で、縮小されたのは今年度ですけれども、昨年度の事業の展開の中でどういう検討がされたのかということをお聞きしたかった。そこで質問させていただいてきたわけです。主要施策の成果の中には、26ページですけれども、少なくともこの福祉タクシー券についてもその事業の成果があったという、そういう記述なんですね。ですから、そういう事業の成果を認めながらそれを縮小していく。そして、それがもしされるとすれば、現行制度よりもさらに進んだ新たな事業の展開の中で、現行制度の意義だとか必要性がなくなったので廃止するだとか縮小するだとかいうことが本来の考え方だと思います。新たに展開されるものがなく、専らその事業の成果を認めながらも、財政的な観点で縮小されていくということであれば、これは非常に残念だということで、今後においてはそういうことの、これ以上のことがないようにということを、特に強く要望をいたします。

 それと、民間保育所の施設整備資金補給金にかかわってお尋ねをしてまいりました。20年間の平成30年までの無償貸与、ほとんどその時期までの施設整備にかかわる償還補給金も続けていくという、そういうことの中で、その途中で、認可保育所ではなく、新たに認定こども園としての事業がそこで展開をされるということですね。この認定こども園の是非については私は、それこそ決算の審査から外れますので、ここで議論をするつもりはさらさらありませんけれども、ただ、その認定こども園は直接入所であります。認可保育所として市の責任で入所を受け付け、保育にかける最優先度を市自身が審査をし、市が決定をしてきた。それが民間であっても認可保育所に対してはこれまでそういう措置をされている。そういうことをするということで、保育料も公立保育所と同じ保育料で。そういう認可保育所としての約束事で、20年間の土地の無償貸与、施設整備の償還補給金ということであれば、当然これまでの延長線上でいいのかどうか、それが妥当なのかどうかというふうな疑問を私は抱きます。妥当でないとまでは申し上げませんけれども、少なくとも、これまでの経過からして、市としての責任ある対応が求められると思いますし、議会への説明も求められるというふうに思っております。

 それから、子供の医療費の問題です。決算額9,797万円余の中で、4,000万円程度が府の支出金だということでですね、ですので、あと残りの5,000万円余といいますか、6,000万円に近いですけれども、市の一般財源からの支出になっているわけですね。ここで、昨日も他の委員さんからのご発言もありまして、一般質問でもありまして、就学前までもし拡張するとすれば5,000万円、1歳引き上げるのには2,000万円程度の財源が必要だということも、昨日の決算審査の中でご答弁があったところであります。この2,000万円なり5,000万円なりというのは決して小さい金額ではありませんけれども、しかしこの事業の流れを見るときに、これまでの事業費のピークは予算ベースでは平成13年度であったというふうに思います。2億1,693万円余。その時点では、大阪府はまだ入院だけだったかと思うんですけれどもね、ゼロ歳やってたか、ちょっとはっきり記憶ありませんが、とにかく大阪府の支出金というのは1,586万円ですので、市の一般財源の負担が2億円を超えていたという、そういう時期でございます。決算では若干これ、不用額が出ておりますけれども。20年度で、先ほども紹介しましたように、多くの自治体、多くの市町村で取り組みの前進が見られた。これは国の施策として、子供医療費が就学前まで2割負担になったということの中で、市の持ち出し分は減った。その分を活用することによって多くの自治体では、この年度において、20年度において前進をさせてきたということがあると思うんです。ですから、そういうこれまでの経過を見ても、ただ単に全国95%でやっているからということだけではなくて、やはり後退はさせないという考え方の上に立つならば、ぜひ考えていただかなければならない部分だというふうに思います。

 そして、市独自の取り組みと合わせて、国、大阪府に対する要望の点でも、先ほども申し上げました、大阪府はとにかく全国最低でありますので、この点についての拡充であるとか、あるいは国に対しても子育て支援、非常に重視をされるということであります。それはそれで期待をしますが、しかし私は、子育て支援ということの緊急対策としては、むしろ所得制限なしの子ども手当よりも、医療費という点で、病気になったときには安心して病院へ行ける、このことを保障することのほうが優先順位度では先なのではないかということを、私自身の個人的な考え方としては思っておりますけれども、国、大阪府に対する要望も強めていただきたいということを思います。

 保育士の欠員補充についての考え方を改めてお聞きをいたしました。正職が望ましいということは、それは現在でも欠員があるわけですから、欠員を抱えながら公立保育所としての運営を続けられているわけですから、それは現実問題として、現時点で、この現瞬間で、それをすぐに解消することというのは、それはもうきわめて困難、これまでの経過の上からありますけれども、ただやっぱり考え方としては、それは欠員なんだという明確なそういう認識の上に立って、少なくともこの保育所に対して責任を持っている所管としては、そういう考え方の上に立って進めていただかなければならないと。その言葉のとり方ですのでいろいろなとり方ができますけれども、どちらでもいいよりベターなのだということを、原則論までそこに踏み込んでいくと私は大変なことになるということで申し上げております。

 これで全部ですかね。



○溝口委員長 はい、全部でございます。



◆田立委員 はい、ありがとうございました。



○溝口委員長 他に。



◆堀口委員 3点ございましたが1点に絞って質問をさせていただきます。

 175ページ、ナンバー15の上段のところ、民間保育所運営補助事業の中で、6,224万5,637円が計上されておりますが、この中に民間保育所運営費加算が含まれていると思いますが、これ、民間保育所児童1人当たりの月額についてと思いますが、お示しいただけますか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの堀口委員さんのご質問にお答えいたします。

 民間保育所運営補助事業の運営費加算につきましては、子供1人当たり2,900円ということでございます。



◆堀口委員 これについては現在2,900円ということですが、平成19年度までは3,200円だったと思います。これは昨年から減額になったと思うんですが、この金額は運営費加算ということで、要は各保育所が自助努力を行っているわけで、例えば和太鼓を取り入れたり、体操指導を取り入れたり、また農地を借りて菜園をして食育を行ったりしているわけですが、この金額は民間保育所の中の乳幼児教育に役立てているわけだと思います。さらに、平成17年度まで補助されていた主食費加算や週休2日制補充職員人件費補助が統廃合された上で設定された金額だと思います。運営費加算にはこれらの経費も含まれていると認識しております。

 そこで、もっと保育行政全般精査して、これらを担保していくことが重要だと思いますが、例えばなんですが、嘱託医健診、これは同じ内容のことでも公立が高く設定されていると思うんですね。また、園外保育、これはバスの借り上げだと思うんですが、これも民間が自助努力で安く交渉して、同じ内容でも公立が高く設定されていると思うんですが、この2点についてと、あともう1点は、公立保育所の総児童数についてお示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの堀口委員の再度のご質問、園外保育対策費、これはバスの借り上げに充てられている費用なんですが、これについて、車種とか時期によって料金が違いますので一概には言えませんけれども、これについては公立も民間もそんなに変わらないというふうに認識しております。

 嘱託医の報酬につきましては、公立の嘱託医の報酬は、比較的民間に比べて高くなってるという状況にございます。

 公立の保育所の入所の児童数でございますが、平成20年3月1日現在で525人でございます。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 これ、例えば園外保育はそんなに変わらないということですが、またもう1点のほうの嘱託医健診は民間のほうが安いということなんですけれども、これね、問題点は公立の総児童数525名で交渉した金額ですよね。民間は1円ごとの交渉なんです。例えば、90名で嘱託医と交渉しても、525名のほうが高くなっている。これは僕は問題だと思うんですね。やっぱり公立のほうの、要は市の自助努力が足らない部分だと思うんです。この点、やはり例えばなんですが、市と公立と民間、トータルの総児童数で交渉していけば、例えばバスなんかも安くなると思うんですね。健診なんかもトータルの総児童数でいけば1,000人近くなるんで安くなると思うんですが、この辺の例えば保育所の民営化は、本市の財政再建の中でも重要な部分であると思うんですが、保育所児童1人当たりの民間の年間にかかる費用と、公立の年間にかかる費用、これについてお示しいただけますか。



○溝口委員長 答弁願います。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 公立に係る子供1人当たりの単価、それから民間保育所の1人当たりの単価、これは保育所整備計画にもうたわれておりますように、公立のほうが高いという算定になっております。



○溝口委員長 暫時休憩いたします。

     午前11時18分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時19分再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆堀口委員 金額について、確実に民間の保育所の児童の1人当たりの経費のほうが数十万円安いというふうに認識しております。私は、公立の保育所の重要性も十分認識しておりますが、ただ民間がかなり自助努力をして、レベルを上げてきているわけです。公立も市が窓口となって金額交渉等をしている部分がたくさんあると思いますので、その辺を精査するところは精査して、確保すべきところは確保するというのが重要であると思います。また、民でできるところは民でしていかないと財政はもたないわけです。早期健全化団体や再生団体になれば、保育所はすべて民営化になってしまうというような危機もあるわけですから、市民サービス等は大幅に低下するわけですから、いま一度、原課として民間の努力のよいところは取り入れていただきまして、公立をよい形で残していくよう要望しまして質問を終わらせていただきます。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 他にないようでございますので、以上で第3款民生費についての質疑を終結いたします。



△第4款 衛生費



○溝口委員長 続きまして、第4款衛生費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第4款衛生費につきましてご説明を申し上げます。190、191ページからでございます。

 衛生費の予算総額は27億9,174万3,000円でございまして、支出済額は27億5,296万2,162円で、執行率は98.6%でございます。

 それでは、衛生費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職員16人分の給与費でございます。同区分2生活環境課の団体等育成支援事業では、192、193ページにわたってございますが、衛生委員会補助金のほか、公衆浴場生活衛生同業組合補助金が主な内容でございます。続きまして、同区分4健康推進課の団体等育成支援事業では、看護学校運営費補助金のほか、泉大津スモンの会補助金が主な内容でございます。同区分5大阪府救急医療体制整備事業では、歯科年末年始等急病診療委託料及び泉州医療圏救急医療体制負担金でございます。

 次に、194、95ページに戻っていただきまして、第2目予防費では、事業別区分1防疫事業では、事務的経費のほか、警備業務委託料が主な内容でございます。同区分3予防接種事業では、予防接種従事医師報償費のほか、予防接種委託料等が主な内容でございます。

 次に、第3目保健事業費の事業別区分1母子保健健康診査事業につきましては、196、197ページにわたってございますが、妊婦及び乳児の健康診査委託料が主な内容でございます。次に、同区分6各種がん検診事業では、198、199ページにわたってございますが、胃がん検診を初めといたしました各種検診委託料が主な内容でございます。同区分8健康管理事業では、健康管理システム構築委託料が主な内容でございます。

 次に、第4目介護予防費の事業別区分2一般高齢者介護予防事業では、200、201ページにわたってございますが、嘱託報酬や介護予防事業委託料が、また同区分3高齢者介護予防事業では、介護予防事業委託料が主な内容でございます。

 次に、202、203ページに移りまして、第5目保健センター費におきましては、保健センター運営管理費や施設の維持管理経費でございます。

 第7目訪問看護ステーション費におきましては、事業別区分1訪問看護ステーション運営事業では、204、205ページにわたってございますが、嘱託報酬のほか、運営に係ります事務経費が主な内容でございます。

 次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費におきましては、事業別区分1人件費では、清掃従事員の3人分の給与費でございます。

 206、207ページによりまして、同区分2泉北環境整備施設組合負担金事業では、同組合への負担金でございます。同区分4中央公衆便所維持管理事業では、修繕料や清掃委託料が主な内容でございます。

 次に、第2目塵芥処理費につきましては、事業別区分1ごみ減量推進事業では、208、209ページわたってございますが、衛生委員会ごみ減量啓発委託料、電動式生ごみ処理機購入助成金が主な内容でございます。同区分2一般家庭ごみ収集事業では、一般家庭のごみ収集委託料が、また同区分3粗大ごみ収集事業では、粗大ごみ収集委託料及び粗大ごみ電話受付業務委託料が主な内容でございます。同区分5資源ごみ収集運搬事業では、資源ごみ運搬委託料がその主なものでございまして、同区分6有価物集団回収助成事業では、有価物の集団回収に係る助成金でございます。

 続きまして、210、211ページの第3目し尿処理費では、し尿汲取手数料補助金でございます。

 第3項病院費、第1目病院費につきましては、病院事業会計への繰出金及び貸付金でございます。

 第4項葬儀費、第1目葬儀費では、事業別区分2市営葬儀事業では、212、213ページにわたっておりますが、休日受付に係る嘱託報酬、市営葬儀業務委託料が主な内容でございます。同区分3火葬事業では、火葬業務に係る燃料費、光熱水費及び火葬業務委託料が、また同区分4火葬炉維持管理事業では、火葬炉の修繕料が、同区分5火葬場建設事業では、新火葬場整備に係る環境影響調査や地中障害探査業務の委託料でございます。

 第5項公園墓地費では、214、215ページに移りまして、第1目公園墓地費では、公園墓地の維持管理に要する経費でございます。第2目公園墓地基金費は、公園墓地基金への積立金でございます。

 以上で、第4款衛生費の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆貫野委員 1点、質問いたします。

 207ページ、ごみ減量化推進事業についてお尋ねいたします。

 一般ごみ有料化の問題も、今定例会におきまして一般質問がなされておりましたが、この議論以前に、やはりごみの分別、減量化、リサイクル化が喫緊の問題だと思います。このための推進事業でありますが、よく耳にする答えは出前講座であります。出前講座を決して否定しているわけではなく、重要性、意義は認めます。しかし、市民に対するアピール活動の方法論が何かほかのアイデアはないのか、あればお示しいただきたいと思います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの出前講座以外の啓発方法についてでございますが、さきの産業厚生常任委員会協議会におきまして、家庭系ごみの減量・分別の推進に向けた考え方についての中でご報告いたしておりますが、ごみ減量・分別を目的としました持続可能な循環型社会の構築を形成するために、一例としまして、今後の取り組みとして、生ごみ処理機を使用している世帯も増加しつつありますが、その処理物を可燃ごみとして処分するのではなく、処理物を堆肥化し、その堆肥により農作物を育成し、その成果物を処理物の提供者に還元するという循環型社会の形成に向けた取り組みの実施を目指すものでございます。そのためには、循環型システムのモデル事業といたしまして、ある一定数の団体や個人に生ごみ処理機を貸与しまして、その処理物を堆肥化し、農作物を育て収穫するという循環型システムを体験できるモデル事業の実施が、市民意識改革の有効な手法であると考えております。

 以上でございます。



◆貫野委員 ただいまの答弁の中で、市民の意識改革の有効手法として、循環型システムモデル事業という表現がございました。

 私は、大変検討に値することだと思っております。どのような運営を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 循環型のモデル事業の詳細についてご答弁いたします。

 現在、本市が考えておりますのは、幼稚園の年長園児の保護者を対象に、電動生ごみ処理機を貸与し、家庭で出る生ごみを処理しまして、その処理物を園において堆肥化し、堆肥は近隣の農家の協力を得て、園児による肥料を施し苗を植え、収穫し食するという循環型システムを体験できる事業として行っていきたいと考えておるものでございます。また、本年8月ころからでありますが、電動生ごみ処理機購入補助を受けられた小津校区の市民の利用者を対象とし、現在7名の方の協力を得まして、ボランティア団体によります生ごみの処理物を草花の肥料として利用することを試行的に実施していただいております。

 以上でございます。



◆貫野委員 最後に私の意見とさせていただきます。

 今、モデル事業の運営方法をお聞きいたしておりますと、ごみ減量化推進事業における財源論ですね、これが避けて通れないなと感じるわけでございます。モデル事業、財源論を含め、今後いろいろな角度からごみ減量化推進事業を検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆村岡委員 1点質問させていただきます。

 197ページの各種がん検診事業、これについて平成19年度と20年度の前立腺がんを除く5項目、これの受診者数及び受診率をお示しください。それと、この各種がん検診事業の20年度の施策の成果についてもお示しください。

 以上です。



◎八木健康福祉部次長兼健康推進課長 ただいま、がん検診につきまして、村岡委員さんからのご質問でございます。

 平成19年度の実績でございます。胃がん検診受診者数は1,340人で受診率は5.9%、大腸がん検診は1,334人で5.9%、肺がん検診は919人で3.8%、子宮がん検診は1,493人で11.3%、乳がん検診は1,043人で10.1%でございました。平成20年につきましては、胃がん検診受診者数1,195人、受診率は5.2%、大腸がん検診、1,323人で5.7%、肺がん検診は1,039人で4.3%、子宮がん検診は1,492人で11.57%、乳がん検診は1,256人で12.9%でございました。これを19年度と20年度と比較いたしまして、胃がん検診の受診者数が145人減となっております。受診率で0.7%の減でございます。大腸がん検診につきましては11名の減、受診率で0.2%の減となっています。肺がん検診では、受診者が120名の増、受診率で0.5%の増。子宮がん検診では受診者が1名の減となっておりますが、受診率は0.2%の増となっております。これは、受診率の計算式のよるものでございます。あと、乳がん検診は213名の増で、受診率は2.8%の増となっております。あと、肺がん検診と乳がん検診の受診者の増加、これにつきましてはがん検診の重要性の認識の深まりと、そしてあと乳がん検診が個別検診を実施したことが受診率の増というものと考えられます。胃がん検診の受診者が相当数減っておるんですけれども、内容については、理由の詳細は不明なんですけれども、昨年の秋以降の景気の低迷も少なからず影響しているのではないかと考えております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 19年度と20年度の受診者数と受診率ということで、成果という形で比べて、各項目答弁いただきました。その中でも、やっぱり個別通知の件で、やはりセット検診を含む個別通知の実施で肺がんとまた乳がん検診等もちょっと伸びているという状況でご報告いただきました。

 再質問でありますけれども、この受診者数なんですけれども、この本市の受診者数に、職場の健康保険組合等からのあっせん、また紹介によるそういった検診、また身近な医療機関での個人的な検診、この数というのは、先ほどご答弁いただきました受診者数に含まれているのかどうか、まず1点お聞きさせていただきます。

 それともう1点は、いよいよ、今回、女性特有のがん対策であります子宮がん検診と乳がん検診の無料クーポン券が、今月末より対象者の方に配付されると聞いております。この対象者数と、それと受診率向上に向けて、本市の取り組みをお示しください。お願いします。



◎八木健康福祉部次長兼健康推進課長 ただいまの村岡委員さんの再質問でございます。

 この対象者数につきましては、国のほうからある程度係数が示されておりまして、職域の保険に入っている方等は除かれた数字ということで認識しております。

 あと、2点目の女性特有のがん検診でございます。基準日の平成21年6月30日現在におきまして、本市の対象者人数、これが子宮頸がんが2,707名、乳がんが2,762名となっております。

 あと、受診率の向上につきましてですけれども、これにつきましては、本市、近隣の市町村、和泉市、堺市、岸和田市及び忠岡町の契約の医療機関でも受診ができるように関係市町と連携を行い受診する際の利便性の向上を図ることとしております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 本市の受診者数には含まれていないということで。ということは、受診者数、受診率が実際やっぱりもうちょっと受診者数も含めて、数はいっているということになるんですけれども、なかなかこれ本市だけではなくて大阪府下全体においても、正確な推移というのはなかなかデータを把握するのはやっぱり難しいと思いますけれども、国のほうでは、やはりがん検診の受診率、これを2011年までに50%にする目標を掲げております。この50%には、当然市民検診を含めた職場での検診、また個人検診の数を含んだ数値でございますので、なかなかデータの把握が難しいかと思いますけれども、今後やっぱり何らかの形で把握をしていけば、より近い本市の受診率、また受診者数の把握ができると思いますので、そちらのほうにもまたご努力のほうしていただきたいと思います。

 がんというのは、本当に、昭和56年から日本人の死亡原因のトップであります。平成18年にがんで死亡した方は、全国で約33万人であります。本市におきましても、各種がんにおける死亡率が府下の平均よりも高くなっていると、平成19年の1月号の本市の広報紙に、泉大津市の健康状況として掲載されております。がんによる死亡者が多くても、がん検診の受診率というのはもう本市も含めてですけれども、大阪府下まだまだ低いのが現状であります。自分のためにも、また家族のためにもがん検診に関心を持っていただきまして、定期的な検診を受けていただきますように、本市としてもさらなる普及啓発に力を入れていただきますように要望いたします。

 先ほどご答弁いただきました個別通知の件ですけれども、これもかなり効果があるということで、特に欧米の最新の研究においても、個別の案内通知というのは効果があると言われておりますので、これもどんどんまた進めていただきたいと思います。

 2点目の女性特有のがん対策ということでご答弁いただきました。

 これも、本当に、受診率向上を目指した取り組みが各市町村とももう既に始まっているところもあるんですけれども、本市といたしましても、女性の健康、また命を守る事業でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 この乳がん、子宮がんに関しましても、早期発見すれば完治する可能性が高くなっております。しかし、その受診率は、さきの6月の一般質問にも申し上げましたように、アメリカ、イギリスの70から80%に比べまして、本市ではもう20%台前半でありますね。極端に低くなっております。本市においても10%台前半でありますので、今回この無料クーポン券とともに配付されます検診手帳、ございますね。この検診手帳には、乳がんや子宮がんについての正しい知識がわかりやすく記載されていると聞いております。この検診手帳配付によって、受診率の向上が期待されますので、本市としても、先ほどご答弁いただきましたように、対象者、女性が本当に受診しやすい環境整備に力を入れていただきますように要望させていただきます。

 以上で質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆高橋委員 衛生費の款で3点ほどご質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1つ目、195ページに提示をされております予防接種事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 現在、任意によります予防接種となっているというふうに思いますけれども、BCGあるいはポリオ、日本脳炎、三種混合、二種混合、麻疹、風疹の混合等の、できましたら各予防接種ごとの接種率をお伺いさせていただきたいというふうに思います。同時に、この下のほうに出ています予防接種事故に伴う給付金というのが支出されておりますけれども、これは予防接種の事故等による賠償金の意味合いがあるのかどうか、この辺もあわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 2つ目でありますけれども、206ページの塵芥処理費の中で、衛生委員会のごみ減量啓発委託料45万円が出ておりますけれども、この委託、委託内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目でありますけれども、病院事業会計の繰出金のことでこの款で少し聞いておきたいというふうに思いますけれども、7億4,627万4,000円が出ております。このうち、交付税で措置をされておる金額は幾らなのかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上3点、よろしくお願いします。



○溝口委員長 答弁願います。



◎八木健康福祉部次長兼健康推進課長 ただいまの高橋委員さんの1点目と2点目の最初の分、これをお答えさせていただきます。

 予防接種の接種率ということなんですけれども、乳幼児を対象にした予防接種のほとんどが接種期間が長期間であり、接種回数が複数回で終了するものが多いため、対象者を正確に把握することは難しいことから、接種率は算出しておりません。また、厚生労働省や大阪府の調査でも接種率の報告というものはほとんどない状況でございます。ただし、麻疹、風疹の混合ワクチン、いわゆるMRワクチンについては、対象者が限定されておるということで、それと、あと、平成20年度から5年間の時限措置で実施しております第3期、第4期、第3期が中学1年生に相当する年齢層、第4期が高校3年生に相当する年齢層となっておりまして、対象者がそれぞれ1年に限られているため、対象者の把握が可能であります。これにつきまして、平成20年度から大阪府の調査でもその接種率を報告するように求められておりまして、その接種率をご報告いたします。これにつきましては、第1期が対象者が764名です。接種者が747名、接種率が97.8%。第2期は、対象者が848人で、接種が797人、接種率94.0%です。第3期は対象者が855人で、接種者が659名でございます。接種率77.1%。第4期は対象者数が714人で、接種者が456人、接種率63.9%となっております。

 あと2点目の前段インフルエンザ予防接種事故に伴う給付金についてでございます。

 これは、平成16年11月9日に、市内の医療機関でインフルエンザの予防接種を受けた市民の予防接種事故に係る給付金でございます。平成16年11月11日ごろより両手のしびれ感、肩凝り、胸が締めつけられる感じがあると訴えられまして、11月15日に泉大津市立病院の内科を受診しております。あと、11月17日、市民病院の整形外科を受診しました。その後、和泉市の市立病院、これの脳神経外科を受診。それ以降11月29日から12月1日まで和泉の市立病院に入院し治療を受けております。その後、馬場記念病院のほうの脳神経内科を受診、12月6日から脳神経内科に入院し、インフルエンザの予防接種によるギラン・バレー症候群と診断されまして、12月13日から免疫グロブリン製剤点滴による治療を開始。それによりまして症状も改善し、疾病感等も消滅しております。その後、平成20年5月8日に厚生労働大臣より予防接種法に基づく疾病認定通知を受領したところでございます。それで、20年6月と7月に医療費6万4,270円、医療手当41万700円、合計で47万4,970円を支払ったものでございます。このうちの国が2分の1、大阪府が4分の1を負担しておりまして、予防接種事故救済済み等対策補助金として、平成20年度に納入済みでございます。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 2点目の衛生委員会ごみ減量啓発委託料の内容についてお答えいたします。

 泉大津市と衛生委員会との間におきまして、ごみ減量・分別の収集の協力でありますとか、環境美化活動、それからごみ分別、環境美化への啓発活動の業務を委託しておりまして、主な内容といたしましては、秋祭りのときの事前の道路清掃でありますとか、泉州マラソン前の阪南線の道路清掃、それから港湾道路の清掃などが毎年実施されておりまして、また不法投棄などの定期的なパトロールを各校区別に交代で清掃していただいたり、パトロールを行っていただいております。それから、啓発事業といたしましては、ポイ捨てでありますとか不法投棄などの啓発用の看板などを作製していただきまして、その場所に置いて啓発用の看板を取りつけしていただいたりとか、あとは市のほうに連絡とか、そういった内容のことをしていただいております。

 以上でございます。



◎吉田総務部財政課長補佐 ただいまの高橋委員3点目のご質問についてお答え申し上げます。

 病院事業会計繰出金に係ります交付税というようなお話でございましたが、約4億1,000万円、あくまで交付税算定上の需要額として算入されておるものでございます。

 以上です。



○溝口委員長 高橋委員にまた再度質問をいただくわけでございますが、この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午前11時53分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 午前中の高橋委員の質問を引き続きお受けをいたします。



◆高橋委員 午前中に引き続き、再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目に質問をさせていただきました予防接種事業についてでありますけれども、詳しくご報告をいただきました。特に予防接種事業の主要施策の成果の中では、接種者の人数が出されております。そういう意味では、この人数を見させていただきますと、そんなに多くはないのかなという感じもいたします。そういった意味では、もう既にご承知のように、1994年だったというふうに思いますけれども、この予防接種法が改正をされまして個人接種になったわけでございます。

 そういう意味では、予防接種、我々も子供のころに集団接種ということで、三十四、五年になりますかね、集団接種の部分が継続したわけでありますけれども、その弊害と申しますか、いろいろ問題、副作用の問題等々、大きな事故等々出てきて、これが見直しになった経過はもう既にご承知のことだとは思いますけれども、特に先ほど後半に詳しくご説明をいただいた予防接種に関する事故の部分も含めて、今、なぜこの問題を少し取り上げさせていただいたかというふうに申し上げますと、今、新型インフルエンザの問題がかなり議論になっておりまして、きのうの時点で18人が死亡したという問題もございます。そういう意味では、今、かなり市民の中でも国民の中でも関心の高い部分でありますけれども、いずれにいたしましても、このワクチンの問題、あるいは先日子供が亡くなったという問題も含めてニュースを見ておりますと、要するに熱を抑える薬と、あるいはタミフルによる後遺症で合併症を起こして亡くなったのではないかというふうにも言われております。そういう意味では、ワクチンに全面の信頼性を置くのではなくて慎重にやっぱりしていかないけない。あるいは、集団接種ということに対しても、我々は苦い経験を持っておるわけで、そのために個人接種になっておるわけで、ここの報告書の中にもありますけれども、接種への啓発と感染症の予防に資することができたという評価にはなっておりますけれども、少なくともこういう予防接種を行った人たちの後の結果というんですか、そういうことも含めて、予防接種を行った人と行っていない人と、本当にこの効果があったのかどうか、ここの検証が一番難しいところなんですよね。新型のインフルエンザも同じことが言えるんだろうというふうには思いますけれども、少なくともそういうことに対する経過を含めて、この接種がどういう向性を発揮したのかという、この検証がなかなかできていないというのが実態だろうというふうに思うんです。

 特に、新型の場合は18人現在までに亡くなったというふうに言われていますけれども、季節性インフルエンザの場合は何千人、何万人の方が亡くなっているわけですからね、そういう部分では。それがいいということではなくして、そういう意味でのこのワクチンのその考え方、あるいは接種への注意喚起、デメリットの部分をどう丁寧に説明をしながら、予診をしっかりとした上で、本当に効果のある人に−−健康な人にはそんなワクチン打つ必然性はさらさらないわけで、そういう意味ではいろいろ議論はされておりますけれども、少なくともそういうことに対して慎重に行っていただきたいということを、この特に予防接種の場合申し上げたいというふうに思います。

 結果としては、本来でいえば接種の後の経過を追っていただかなあかんのですよね。行政にしても。その接種を受けてくださいという限りにおいては。だから、そこの経過というのは、ほとんど全国的にもそうですけれども、そこまで手が回らないのが実情だというふうに思いますけれども、そういう部分であるということをまずご認識をいただきたいというふうに思います。

 そのことを、ぜひ今の新型インフルエンザの教訓に我々はしていかなくてはならないのではないかというふうに思っておりまして、特に感染症等々の場合、自治体が果たす役割というのは大変重要な部分がございますので、そこの部分はぜひとも研究をしていっていただきながら、慎重に対応をお願いしたいというふうに申し上げたいと思います。国のほうもいろいろ、今、方向性を考えているようでありますけれども、特にその辺も注意を払っていただきながら、ぜひとも適切な予防措置、あるいは接種が必要な部分の対応をお願いしたいということを申し上げて、この件については終わっていきたいというふうに思います。

 2つ目の塵芥処理費の部分で委託の内容についてお聞きをしました。分別、環境美化の問題、夏祭りの道路清掃の問題、港湾の道路、不法投棄のパトロール、啓発事業、看板取りつけ等々のご説明をいただきました。これの今ご答弁をいただいている限り、ちょっとこれは委託費にはなじまないんじゃないかというふうに思うんですよ、こういう部分ではね。委託というのは、委託をした限りにおいては、その成果なり結果をちゃんとやっぱり反映をできるような形にしていただかんと、委託費にはなじんでこないんじゃないかと。決して別に衛生委員会の組織をどうのこうのしているわけではなくて、これは行政の側の私はむしろ問題だというふうには思うんですけれども、このあり方はご検討いただきたいというふうに思うんです。もう中身にはいろいろ突っ込んでの議論を避けます。そういう意味では、来年度に向けて、ぜひともこのあり方を検討いただきたい。このご答弁をいただいた中身は、委託という部分にはなじまないことだというふうに思いますので、それはぜひとも要望をさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひそのことも含めてご検討をいただくことをお願いしたいというふうに思います。この件も、要望とご意見を申し添えて終わっていきたいというふうに思います。

 3点目の問題であります病院事業会計の繰出金の問題であります。ご答弁で、4億1,000万円ほどの交付金が出されておるというふうにご答弁をいただきました。差し引き、行政側からで3億3,600万円ほどの部分が出されておるということなんですけれども、病院会計の健全化の中でも、市長のほうからも病院会計への繰り出しについての適正化等々、あり方委員会の中でも出ておったように記憶をしております。

 そこで、再度お聞きをしたいんですけれども、これは当然病院側と協議をしておる中身だというふうには思いますけれども、適正化についての一定の基準、その内容について、ぜひ、これは財政当局のほうからの主張、基準でいいんですけれども、そこについてぜひ再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。



◎吉田総務部財政課長補佐 ただいまの高橋委員再度の質問にお答え申し上げます。

 病院事業会計の繰出金の適正化というようなお話でございますが、あくまで原則にございますのは、地方公営企業法に基づく経費の負担の原則というものでございまして、その中に書かれておりますのは、一般会計から繰り出す経費といたしまして、まず第1に、その性質上、当該地方公営企業、この場合病院ですが、その病院経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、2番目といたしまして、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費となっております。以上をもちまして、一般会計からの繰出金の適正化に今後努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆高橋委員 ご説明をいただいた部分は、私どもとしては認識をした上で質問をさせていただいているんですけれども、この部分はあくまでも抽象的な表現でなっておりまして、うち、繰り上げ基準を持っているわけでしょう。繰り上げ基準。持っていますよね。基準。今、ご説明をいただいた内容で、要するに何が病院経営にとって経費として必要ないのか、あるいは経費の負担の原則というのは何かということを、病院当局と議論した上で一定基準持っていると思うんですよ。その基準の具体的な中身をお示しいただきたいというふうに聞かせていただいているんで、これはうちの基準があります。国のほうの基準もあるんですよね。繰り出し基準の、一応、部分ね。常にやっぱり議論になるのは、繰り出しの額、この見直しも含めて一方で言われているんですよ。そちらのほうからですよ。市長も含めて、何が適当なのかと。うちはその基準にのっとって繰り出し基準を設けているわけですから、その基準を再度お示しください。



○溝口委員長 はい、答弁。



◎堺谷総務部長 病院と財政との繰り出しの基準につきましては、毎年度予算編成の中で協議をさせていただいている部分でございます。また、その具体的な繰り出し基準項目ということにつきましては、国のほうで一定決まっておりまして、例えば高度医療に係るものであるとか、今回のNICUに係るものであるとか、そういうものが細かく決められております。それにつきまして、当該予算編成の中で、やりとりの中で決めさせていただいている状況でございます。



◆高橋委員 ちょっとかみ合わへんのかな。国のほうで決まっているし、うちのほうでもそれを見据えた上で、うち独自の繰り出し基準を持っているでしょう。それで、毎年その基準をもとにして協議をするわけですよね。そのことによって、この繰り出しが、額がふえたり減ったりしていますよね。実は同じ基準でやっているわけじゃないわけですから。その見直しが今言われているわけでしょう。そういう部分で。だから、私が質問をさせていただいているのは、その見直しをする部分で、病院側は病院側の主張ありますよ、そういう部分で。いや、これも当然繰り出しの中で、公的な部分で経営に供しない部分で不採算の部分は見てくださいよという主張も当然あるでしょうよ。だけど、そこでの財政当局とやり合いしながら一定の基準を定めているというふうに私は理解をしているんです。

 だから、私はなぜ今こういうことを聞いているかといえば、その見直す場合の一定の、要するに財政当局から見た見方で病院経営の側から見たこの部分のそごが一定あるんではないかと、そういう部分で。改めて言われているわけですから、見直しをすると。だから、今聞きたいのは、どういう部門について改めて財政当局の側から見た場合に見直しをしようというふうに考えられておるんか。もしくは、いや、そういうものは具体にはないですよということであれば、それでも結構ですけれども、具体的にお聞かせをいただきたいということでご質問をさせていただいたんですよ。質問の意図をちょっとご了解いただきたいというふうに思います。



◎堺谷総務部長 特に、病院との繰り出し協議の中で問題となりますのは、特に高度医療に関する経費の部分でございまして、例えば昔でしたらレントゲンというのは高度医療になるのかならないのか、現状がね。ところが、CTなんかも最近の今の医療技術、医療機器からいいますと、これは高度医療になるのかならないのか、その辺のところを毎年編成の中でやりとりもさせていただいております。特に、そういうところが大きいところだと考えております。



◆高橋委員 代表的な部分をちょっと今ご説明いただいたんですけれども、かなりこれは他市の公立病院の繰り出しの基準と、うちの市民病院と一致しているということではないんですよね。ある意味ではそこの中に政治判断が伴う場合も当然ございます。そういう部分でね。だから、何を見直して何を見直さない、具体的なことは聞きませんけれども、少なくともそこの適正化というた場合の基準づくりについて明確に、公にできるような基準をやっぱりつくっていただきたい。そのことによって病院経営がどうなのかということをしっかりと見据えられるような、なかなかぼやっとして見えないよということやなくて、やっぱりその情報をそういうふうに我々にも開示をいただきながら、本当に病院経営がそのことによって思った以上に損なわれるような結果になっておるのか、それとも市の責任でやっぱり処理せなあかん部分なのかという、そこのところはやっぱりきっちりとした基準を明確にしていただきたいというふうに思います。

 そのことを改めて申し上げて、この繰り出しの部分については後ほど病院会計の中でも、ちょっとまた、私も今ご答弁をいただいた部分を参考にしながら、また議論をさせていただきたいということを申し上げて質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆堀口委員 207ページの泉北環境整備施設組合の負担金について質問いたします。

 1点目は、負担金が19年度と比べ約2億5,000万円ほどの減額となっていますが、その要因は何かお示しください。

 2点目としまして、今後の負担金はどのように推移していくのか、また見込んでいるのかについて、以上2点お示しください。よろしくお願いします。



◎吉田総務部財政課長補佐 ただいまの堀口委員1点目の質問についてお答え申し上げます。

 平成20年度泉北環境整備施設組合の決算におきまして、対前年度比、歳出でございますが、職員数、退職者数の減に伴う人件費の減が約1億7,000万円ございます。さらには、し尿処理施設第3事業所の休止などに伴う運転管理業務委託料等物件費が約1億9,000万円の減、起債償還終了に伴う公債費の減が約3億5,000万円ございます。一方、歳入におきまして、退職手当債の発行等に伴う組合債約1億円の増、有価物売却単価の高騰に伴う諸収入が約2,000万円の増となっておりまして、これらによりまして、構成3市の分担金が対前年度比で約8億6,000万円の減額となったことにより、本市の分担金もご指摘のとおり約2億5,000万円の減となったものであります。

 以上です。



◎栢木市民産業部生活環境課長 2点目の今後の負担金の見込みについてお答えいたします。

 泉北環境の全体経費でございますが、現在泉北環境が取り組んでおります経営改革プランの取り組みによりまして、削減方向にあると聞いております。本市の負担金につきましては、本年度より負担金の算出方法が均等割5割、人口割5割から均等割4割、重量割6割と変更されたことにより、各市の搬入量、いわゆるごみの量が各市の負担金に影響することとなります。したがいまして、本市のごみ量が減量すれば負担金も減少すると考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 組合の経営改革プランでは3炉運転、現在は1号炉、2号炉、5号炉で処理をしておりますけれども、5号炉を完全予備化する2炉運転計画を掲げておりますが、目標年度は平成28年度あたりだと聞いておりますけれども、約2億円の経費節減を見込んでいると思います。2炉化が実現できれば本市の負担金も減ることとなり、ぜひとも早期の実現を期待しております。最近のごみ量は減少傾向にあると聞いておりますが、そのあたりの見込みや状況等をお示しください。

 次に、負担金のルールが変更となって、ごみの減量ができれば本市の負担金が減るとご答弁いただきました。ごみの量の増減が負担金にどの程度影響するのか、もう少し詳しく具体的に説明をお願いいたします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 1点目の2炉運転への移行時期についてでございますが、ごみの焼却量は減少傾向にございます。平成20年度の可燃ごみの総量では、3市合わせまして約10万トンでございます。2炉運転へのボーダーラインでございます9万2,400トンまで約8,000トンの減量が必要でございます。10万トンのごみ量は、計画上では平成31年度の目標量でございまして、さらなる減量・分別が進めば、計画より早く2炉運転の実現が可能であると考えております。

 2点目のごみの量と負担金の関係でございますが、20年度データで試算しますと、他の2市のごみ量が同じで本市のごみ量が1割減少するということになりますと、約3,000万円の減額となります。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 若干私のちょっと年度が間違っているかなと思うんで、見込みがね。ただ、1点目の2炉運転については、3市がともに今まで以上にごみの減量を努力し、早期に実現できるよう頑張っていただきたいと思いますが、私の調べたところでは、昨年からの世界的金融恐慌でごみの量が減って、かなり実現できる状態になっていると思うんですけれども、その辺の確認をぜひともお願いしたいと思います。

 2点目のごみの総量が1割減れば3,000万円負担金も減るとの答弁でしたが、仮に3割減れば約1億円減ることとなると思いますが、ということは、高石市、和泉市の負担金がふえることになりますが、その点についてご答弁いただけますか。



○溝口委員長 はい、答弁願います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ごみの総量が減量しますと処理経費の総額も減額になる要素もあると思われますが、仮に処理経費が同じであるとすれば、本市が減額になる負担金の分だけ他市の負担金がふえるということになります。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 ということは、仮に本市の負担金が1億円減額になれば、高石市、和泉市において1億円増額になるということになると思うんですが、先ほどの3炉運転から2炉運転に向けては減量・分別を徹底して可燃ごみを減らすことが重要なこととなるわけですけれども、3市の負担金の面から考えると、ある意味で、これ3市の競争になると思うんですね。仮に、ごみの減量スピードが他の2市のほうが速ければ、本市の負担金がふえるということになります。これは、よい意味での競争ではありますけれども、財政面から見た場合、本市の努力がかなり必要になってくると思います。

 先日、ちょっとごみの件で、食堂に入ってご飯食べていましたらちょっと話聞いたんですけれども、忠岡町や岸和田市が有料になっていますので、例えば泉大津市の方が配達でずっと岸和田のほう行ったら、そっちのごみ持って帰っていうて持って帰ってきて、泉大津で出しているというようなね、一部でしょうけれども、そういう話も聞いたんで、他市からごみが流入していることもこうやってありますので、他市のごみを泉大津市の税金で処理しているようなわけで、大きな問題だと思います。事業ごみも、他市のごみが流入していたという事実もございましたので、この辺はやっぱりしっかりと見きわめていきたいと思います。

 このような状況では、ごみの減量、分別を一日でも早く、1グラムでも多く減量すべきであると考えます。市民への具体的な啓発をどうしていくのかお示しください。



◎栢木市民産業部生活環境課長 具体的な啓発といたしましては、広報紙やホームページなども充実する必要がありますが、やはり市民の方々の顔が見える、役所のほうから直接出向きまして、出前講座を積極的に展開していきたいと考えております。今までの出前講座は、1サイクルが約三、四十分の程度の時間で、生活環境課から直接お願いをしてその機会をつくっていただいておりましたが、受けていただけるところは一通り受けていただいておりまして、現在頭打ちのような状況にございます。出前講座は、現在危機管理や消防のほうにおきましても実施されております。それぞれの団体等と打ち合わせをしまして、単体で実施していた出前講座を、これからは他部局との出前講座とジョイントいたしまして、その機会をふやしたいと考えております。また、時間につきましても、たとえ5分、10分でも時間をいただければ、場所、時間を問わず、いつでも出前講座をしたいと考えておりまして、実際、現在、地デジ説明会を市内の公共施設で何カ所か行っておりまして、その前にちょっと10分程度お時間いただきまして、精力的に回らせていただいておるような状況でございます。

 以上でございます。



◆堀口委員 いろいろと努力していただけ出したんかなと思いますけれども。

 最後に、意見要望を申し上げたいと思います。

 負担金の件については、負担金ルールの見直し、よい意味で3市が共同でごみの減量・分別に努めていただきまして、ごみにかける税金を少しでも減らして、ほかの事業に回していただきたいと思います。決して他の2市に負けて、本市の負担金がふえることのないようにお願いしたいと思います。市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。出前講座の取り組みも説明いただきましたが、啓発事業にゴールはないと思います。私も、現行の出前講座を拝見しましたが、先ほど貫野委員の話にもございましたけれども、総論的な説明になっており、ちょっとインパクトに欠けるように思いました。

 具体的な事例を織り込んで説明すれば、もっとわかりやすくなると思います。例えば、市長がホッキョクグマの例を挙げられておりますけれども、地球環境を話されて、難しい行政用語を避けていただいて、市民にわかりやすいやさしい表現を使うとか、市民目線の内容にしていただいて、市民の1人でも多くの皆さんに理解を求めていただきたいと思います。

 ある泉大津の自治会長さんなんですけれども、たくさんごみ出ているお宅へ行って、一緒になってその段ボール箱はこっちへよけて、それで3袋あったのを1袋に減らして、そういう自治会長さんいてるんですわ。そういう方と話させてもらったら、やっぱり減らさなあかんいうことで、そこのお宅、そこから3つ出ていたんですけれども、今1つになっているそうですわ。そういう事実もございますので、私も一議員としていろいろな機会に市民の皆さんのところに行って説明したいと思いますので、原課として努力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 またまたごみの話です。

 先ほど高橋委員のほうからも出ました衛生委員会ごみ減量啓発委託料、この説明の中で、ポイ捨ての対策として看板を作製したりしているということですけれども、もう少しポイ捨て対策につきまして聞かせてもらえるでしょうか。お願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ポイ捨てについての現在の市の対応についてでございますが、ポイ捨てや不法投棄等につきましては、各個人の意識、モラルの問題であると考えております。市民の環境美化に対する意識啓発が最も重要でありますことから、環境美化につきまして、広報紙等を通じまして啓発事業、環境展や街頭啓発事業などを実施しまして、環境美化の意識啓発を行っているところでございます。また、市民ボランティア団体であります衛生委員会等の協力を得ながら、市内パトロール及び啓発看板の設置等の環境美化啓発活動も行っておるところでございます。

 新たな取り組みといたしましては、昨年度より、地域の環境美化活動を通じました意識の高揚促進を目的としまして、ごみゼロ大作戦、市民の方による市内一斉清掃を実施いたしました。今後も引き続き衛生委員会等の市民団体の協力を得ながら、ポイ捨てを初めとした環境美化啓発活動を実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 意識啓発についてはいろいろやっているということで、衛生委員会の方も、非常にいろいろとご尽力いただいているというのは存じています。ごみゼロ作戦でも、私も町内の清掃でいつも参加するんですけれども、やっぱり側溝とかにすごいごみが多いなと。最近、車に乗っていまして、前の車が窓あけてぽんとほるんですね。僕、ちょっともうこれは言わなあかんやろということで、おりて拾って横でとんとんてやって、「はい」と言うたんですね。変な顔しながらあけて、無言で受け取ったりする人もいれば、何回かやったことあるんですけれども、中には窓あけない人ももちろんいますし。例えば、弥生の学習館、あそこ、夜、会議なんかで行きますと、学生がたまっているんですね。それで、地べたに座り込んで、飲んでその辺捨ててということで、言うんです。言うと、学生なんか意外とわかりましたということで持って帰る子もいるなと。これについては本当思うんですけれども、モラルなんですよね。大人がしなかって、ちゃんとあかんもんはあかんでしつけやっていたら、恐らくこんなことにはなってないかなと思うんですが、果たして、もうこれは啓発だけでいけるのかなというところに僕は来ていると思います。それも、これは故意ですから。あかんもんはあかんと思うんです。その辺で、もう一歩踏み込んだ対策というのが必要だと思うんですが、その辺について強制力のあるものとかいかがお考えか、お答えいただけますでしょうか。



○溝口委員長 はい、答弁願います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ポイ捨てにつきましては、大都市でありますとか、観光地の所在のあります自治体で、ポイ捨て禁止などの条例なんか制定されていることも承知いたしております。モラルとかマナーで、議員ご指摘のようにもう割り切ってしまうだけではやはり改善には至らないと思っておりますけれども、条例を制定している自治体におきましても、いろいろ調査もしておりますが、なかなか実効性でありますとか取り締まりなどで頭を痛めているというようなことも聞いているのが実情でございます。本市といたしましても、いろんな他市の状況とかいろいろ調査して検討はしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 条例については、いろいろ研究しているということなんですが、これについては、前の6月の一般質問で同会派の丸谷議員が、最後の要望の中でポイ捨ての禁止条例、こんなんなんかも制定すべきやないかということを言われていました。もちろん、研究やっていただいて、罰則についてはかなり警察との連携とかで、非常にどこまで有効かというのはわからないんですけれども、これはもう限りなくモラルの問題であって、ほんまに強制力なしでは進まないんじゃないかなと。おかしいんですよね。こんなんでイタチごっこやっているのも。でも、進まん以上は、やはりある程度強制力も必要だと私は思うんですが、そこで市長に質問いたします。

 市長はその辺についてどうお考えか、ぜひお示しいただけますでしょうか。



◎神谷市長 先日、委員会協議会におきまして、ごみ袋の有料化をお話しさせていただきました。やはり今回のごみ袋の有料化−−有料化といいますと物すごく大層に聞こえますけれども、大体いただくのは100円、収集・焼却にかかった費用の5%ぐらい程度でございます。そういう問題だけではなくして、今、南出委員お示しのとおり、例えばポイ捨て、あるいはまた公園での犬のふんのほったらかしとか、いろいろなことも考えながら、環境全体をもう少しとらえて、そしてそれらの諸施策とともに、これから市民の皆さんにご提案をしていく。特に外国に行きますと、ぱっとほったとたんに何千円とか何万円とかぱっと取られます。私、中国でも一度ありまして、私はたばこ吸いませんけれども友達がぱっと吸いますと5元取られましてね。中国で5元って結構大きなお金でしたけれども。そういうこともありますから、やはりこれから罰則規定も考えながら、そういう総合的な環境施策の中の大事な一部分だというふうに解釈をしておるところであります。



◆南出委員 ありがとうございました。

 総合的な環境施策ということでこういったことも考えていくということでご答弁いただきまして、本当にもうこれは根っこの問題になってこようかと思うんです。総合的な環境施策、そしてもっともっとたどっていったら、親のしつけであったりとかそういうところに出てくるのかなとは思うんですが、やはり市としてできるだけ同時並行で、条例だけじゃなくて環境のトータル施策、そして同時に、あかんものはあかんでやっぱり教えていくと、そういうことは親が育てていく、また学校教育の中でやっていくと、こういうところも必要になってこようかと思います。ぜひ、この辺前向きに検討していただいて、ごみ一回捨てたところにごみがやっぱり集まりやすいんですよね。だから、そういうのが少しでもなくなれば、いい循環に、いいスパイラルになると思いますので、ぜひご検討いただきたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 1つ、保健事業費の中で、198ページだったかと思うんですけれども、介護予防費です。

 この中で介護予防健診、一般高齢者の介護予防、特定高齢者の介護予防ということでこの年度まで取り組まれてきたと思うんですけれども、予算書の中では、一般高齢者、そして特定高齢者という表記をされましたが、今のこの決算書の中では、事業費目の3が高齢者介護予防事業というふうになっているんですね。その辺についての説明をまずいただけますか。

 それと、介護予防健診の受診率を平成18年度、19年度、そしてこの当該年度20年度という推移でお示しください。そしてその中で、把握をしていましたら特定高齢者と把握をされた方の人数、それぞれお示しください。

 それと、事務報告書をいただいていまして、これは決算書の中ではどこに入るのかわからないんですけれども、保健事業、保健センターの事業の中で、事務報告書143ページですけれども、訪問指導で健康増進法訪問指導再掲分とありまして、これは全部実人員、延べ人員ゼロということなんですね。これはどういう事業として理解をしたらよろしいのか、ご説明をください。保健事業については以上でございます。とりあえず以上でございます。

 そして、204ページからの清掃費についてでございます。もう既にいろいろ議論もありまして、課長さんのほうからも、今の取り組み、そして今後に向けての新たな発展、展開というふうなこともお話しいただいたところでありますが、改めて実績として、18年度以降取り組まれていると思いますので、18年度、19年度、20年度のそれぞれのごみ減量出前講座の回数と、そしてその中で、特に自治会を対象とした取り組みは何回ということ、全体の自治会数の中でどれほどの取り組みがされたのかということをお聞きしたいと思います。

 エコショップでありますけれども、先日いただきました委員会協議委員会の資料の中で、エコショップ登録20店舗というような記載がございました。これは、こうした事業、エコショップという事業の展開の中で、徐々にふえているのかどうか、そこら辺の推移と、そして登録していただいている20店舗と具体的に連携した取り組みの状況、あるいはこの20店舗をさらに拡充をしていくための方策ということについてお尋ねをしたいと思います。

 先ほども、泉北環境における2炉運転への移行ということで、堀口委員さんのほうからもお話ございまして、私も一般質問でもこの点お聞きはしているんですけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。

 平成20年のこの年度の予算委員会の中で、市長さんは公債費の質疑の中での答弁の中で、平成21年度中に完全2炉運転というふうなことをおっしゃっておられました。会議録に残っておりますけれども。それと、従来その31年というふうな目標年次だとかいうことで、その現実的に乖離があるというそういう状況の中で、先日も一般質問させていただいたんですけれども、私は、現実には当初の見込みよりはぐっと遠い遠い将来のものではなくて、手の届くところになっているのではないかということで、先日も一般質問させていただいたんですけれども、この現時点の見通しということについてどうなのか、その点について泉北環境一部事務組合において、これは担当者レベルの中で、構成3市が一致した形でこの目標でというふうな話がされているのかどうかというふうなことがもう一つわかりにくいんですね。ですので、その点をお聞きしたいというふうに思います。

 それと、決算審査でありますので、ごみの有料化がどうということについては、私は余り議論をする用意はなかったんですけれども、今も市長さんのほうから委員会協議会で有料化に向けての話があったという、そういうことでありました。私は、その委員会に所属をしておりますが、いただいたのは、家庭系ごみの減量・分別の推進に向けた考え方ということで、この中には確かに減量・分別の一つの方策として有効な有料化というふうなことがありまして、それにかかわって、私も一般質問をさせていただきましたが、あくまでもこれは減量・分別の推進に向けた考え方の一つのご提示だというふうに受けとめましたので、これは先ほどの市長さんのお話を聞きますと、有料化ということについての提案というふうに受け取らせていただくべきなのかどうか、その点について、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それとかかわりまして、この中でも、全国的には6割、大阪府下17市町村では何らかの有料化実施というふうに言われております。当然この再生・未来プランの中でも21年度の家庭ごみ有料化に向けて構成3市と協議を行うということが既に掲げられているわけでありますので、この年度においても−−この年度というのは20年度−−においても、検討、研究、調査が行われてきて、そしてこういった先日のご報告にも反映をされているのだろうというふうに思いまして、そういう点でお尋ねをするわけでありますが、この全国的には6割、大阪府下17市町村ですね。私どもも、議会事務局の議事調査係の手も煩わせまして、府下17市町村の状況については調査を行いました。それは、先行している自治体で行われている事業の中で、有料化に伴って生じた新たな行政コスト、そして市民の負担−−袋代、シール代などによる市民の負担、市にとっては歳入ですね。その問題が1つと、それからもう一つは、有料化実施することによる減量の効果ということについて調査を行い、17市町すべてから回答いただいております。そこで、一部重量制とそれから均一重量制というのは、これは理念も財政効果も全く異なる。一律に論ずることはできないというふうに思いました。先行している一部重量制の自治体では、有料化に伴う行政コストが収入を上回っているというふうに私どもは把握をいたしました。その点についての認識はいかがでしょうか。

 とりあえずそこまでお尋ねをいたします。



○溝口委員長 はい、答弁願います。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 田立委員ご質問の1点目、2点目について私のほうからご説明申し上げます。

 まず、1点目の名称についてでございます。

 これは、申しわけございません。私も、この20年度決算書と19年度決算書を比較していなかったもので、この備考の3にございます高齢者介護予防事業、これにつきましては、19年度決算書におきまして特定高齢者介護予防事業という部分で表示させていただいておりました。この20年度につきましても、この備考3の中身は特定高齢者介護予防事業ということになっております。これにつきましては、21年度からの予算編成の中で一般高齢者施策、特定高齢者施策を一体化させてきた中でこういう名称に変更させていただいた分でございますので、この備考3については特定高齢者介護予防事業としてご認識をお願い申し上げます。

 それと、2点目の健診の件でございます。

 介護予防健診、18年度からの推移ということで、人数と受診率を申し上げます。18年度が3,626人、受診率が27%です。19年度が3,857人、27%、20年度が2,262人、15%ということになっております。あと、特定高齢者の把握人数ですが、特定高齢者の決定した人数は、18年度が183人、19年度が841人、20年度が496人となっております。

 以上でございます。



◎八木健康福祉部次長兼健康推進課長 3点目の事務報告書の件でございます。

 これの訪問させていただく場合の対象者といたしましては、40歳から64歳までの特定健診の受診者を除く健診結果からの要注意者と、あとCSW、ケア会議等関係機関からの依頼、本人、家族からの訪問依頼等でございます。18年度におきましては、計5名の訪問指導の実績がございますが、19年度以降はゼロとなっております。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 出前講座の18年度からの箇所数と参加者数でございますが、平成18年度が3カ所で94名、平成19年度が22カ所で795名、平成20年度が21カ所で535名でございます。ちなみに、今年度21年度はもう既に21カ所行きまして578名ございまして、合計で67カ所で約2,000名の方に出前講座させていただきました。それから、自治会への実績といたしましては、83自治会ございまして、既に寄せていただいた自治会さんは24自治会で753名でございます。ただ、パーセントでいきますと大体3割程度の自治会さんに寄せていただいておるところでございますけれども、校区によりましては自治会長さんだけを対象にご希望がございまして、そういった中で、自治会員さんには直接はさせていただいておりませんが、自治会長様を通じてさせていただいておるところもございまして、そういった意味合いからいきますと、単に自治会に寄せていただいているということを考えれば、かなりの自治会さんには寄せていただいたのかなと判断しております。

 それから、エコショップでございます。エコショップは平成4年に大阪府リサイクル社会推進会議におきましてできた制度でございまして、ごみ減量化リサイクルに積極的に取り組むことをみずから宣言した小売店のことをいうものでございます。例えば、包装紙の簡素化でありますとか、缶、瓶、トレーなどの容器類の店頭での回収などを実施しまして、再利用でありますとか販売の自粛などを実施していただいておりまして、本市におきましては、登録が平成6年度からございまして、現在20店舗ございまして、現状はふえることも減ることもなく、現在そのままでございます。量販店におきましては、店頭におきまして缶、瓶、トレー、ペットボトルなどの容器類を積極的に回収していただいておりまして、また一部の店舗につきましては、廃棄物減量等推進員会議のメンバーとなっていただいておりまして、ごみ減量リサイクルの取り組みなどにつきましてさまざまなご意見や情報をいただくなど、そういうこともしてございます。平成15年度におきましては、大阪府からエコショップ優良店としまして表彰を受けた店舗もございます。

 今後は、広報紙やホームページなどでエコショップのPRをしながら、加盟店舗の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2炉運転についての泉北環境での3市の共通の認識であるかどうかというご質問ですが、これは、3市の担当部課長会議の中で、泉北環境におけます経営改革プランの中に示されておりまして、9万2,400トンという目標値は示されておりますので、3市の共通のものと考えております。

 次に、今回のごみ減量・分別の考え方についての内容が有料化の目的であるのではないかというご質問でございますが、これはあくまでも減量・分別の推進に向けた考え方でございまして、ただ内容といたしましては、ごみ減量の一つの方法として有料化も含まれておるということで、他市の状況でありますとか参考までに記載、お示ししたものでございます。

 一部重量制を実施している自治体で、経費面のほうが、歳出のほうが多いのではないかというご質問でございますが、一部重量制になりますと一定量無料で市民の方にお配りします。ですから、経費面は均一重量制であっても一部重量制であっても余り変わらないと思います。ただ、収入がやはり一部無料でお配りしているということから、当然のように歳入が少ないというのは当然かなと考えております。

 以上でございます。



○溝口委員長 それでよろしいですか。



◆田立委員 介護予防の事業につきまして、やはり予算書、21年度から一般高齢者、特定高齢者というふうな区別でなしに、介護予防事業の展開という新たな、そういうご説明いただいておりまして、この年度までは、一般高齢者、そして特定高齢者というふうな予算上の枠組みでもありましたし、事業もそういった展開であったと思うんですね。ですので、決算書の上でこの特定という2文字が抜けているということは、非常にわかりにくいということを思いまして質問させていただいたところです。

 今お聞きしまして、受診率ですね、これが平成20年度、この年度から特定健診が実施をされている年度でありますが、大きく下回っています。27%、27%、そして15%ということで、ほぼ半減しているわけですね、受診率が。そして、その中で把握をされた特定高齢者の数というふうにいいますと、18年度から19年度にかけてはこの特定高齢者の数が大きく、183人から841人ということで、もう大きくふえたのは、これは特定高齢者を把握するその基準が変わったものというふうに理解をしておりまして、そして19年度と20年度、これは20年度特定高齢者の数は減っていますけれども、当然受診される方が少ないので、その中の比率として減ってくるわけですけれども、これは19年度から20年度にかけては同じ基準であって、むしろその実施された方の中での特定高齢者として把握された方の比率は、むしろ高まる傾向にあるのかなというふうに思ったりするんですね。

 再質問させていただきたいのは、この介護予防健診の受診率の大幅な低下、これをどういうふうに見て、そしてこのことに対する対応といいますか、をどういうふうに考えておられるのかということをお聞きいたします。

 それと、清掃費ですけれども、出前講座頑張っていただいていて、非常に多くの方々が参加をするというふうな状況をつくっていただいていることについては、何遍も申し上げていますけれども、敬意を表しておりますし、それは回数だけの問題ではなくて、内容の問題につきましても工夫を重ねていただいているというふうに私は思っております。

 エコショップですけれども、この件につきましても、やはり、最後にホームページ、広報紙などでのPRということを言っていただきましたが、新たにこの登録される店舗を拡充していくための新たな呼びかけと同時に、例えば他市のホームページなど見ますと、エコショップというのはこういうお店で、そしてそれぞれのところでどういう取り組みをしているのかということも含めて、店舗名含めてホームページで掲載をされているとかいうふうなこともございまして、やはり、見ますと、同じ買い物するんだったらそちらへ行こうかなというふうな気持ちにもなると思うんですね。そのぐらいのやっぱりインセンティブといいますか、を働かせて、登録することによってのメリットもつくりながら、そしてそれが拡充をしていくことによって、まちの中で一つの機運が高まっていく、そういう役割も、私はそのご商店の皆さんというのは果たしていただけると思うんですね。ですので、さまざまに創意的な取り組みを紹介もしながら広げていくということを、今後さらに進めていただければというふうに思っております。

 泉北環境における2炉運転、つまり焼却炉の能力から、ここまで減らすのだという、その数字につきましては何度かお伺いをしているんですね。それが、一つの一部事務組合として構成3市の認識だというふうには受けとめているんですけれども、問題はいつまでにということで、そういう点での、どこまで事務レベルでの詰めた話し合いがされているのかということなんですね。つまり、平成31年という目標時であるという、そういう計画上の、でありながらそれよりはちょっと前倒しした形での実現可能性。その中で、市長さんは、これは泉北環境の管理者としての決意も含めて恐らくおっしゃっていただいたんだと思いますが、平成21年度中にというふうなことも会議録に残っておりますので、そこら辺のその会議の中で、実際にやっぱり今の現状を見きわめて、どこまでにいこうやないかというふうなことを、やっぱり一部事務組合としてはそういう話がされて私はしかるべきだというふうに思うんですね。確かに、分担金のあり方が変わりまして、競争相手でもありますけれども、私は、その分担金がごみの収集量、搬入量、これに反映した形で分担金が決められていくということは、これはある意味合理的でありますし、そういう点では結構だと思うんですけれども、しかし、そういう中でも、やはり心一つにして、一つの目標に向かっていくということが大切だと思いますので、そういった点でいつまでにというふうな、そういう点での認識の意思があるのかどうかという点につきましては、再度お伺いをいたします。

 ごみの減量・分別の問題ですけれども、改めて担当の課長さんからご答弁をいただきまして、私は、先日お聞きした、これはあくまでも今おっしゃっていただきましたように、家庭系ごみの減量・分別の推進に向けた考え方をお示しいただいたというふうに改めて理解をいたしました。

 その中で、一部重量制と均一重量制の問題ですけれども、ほとんどすべてといっていいと思いますね、行政経費のほうが上回っておりまして、特にある自治体では年間45リットルのこの袋を110全部無料で配るというふうな自治体がありますね。そうしますと、例えば私なんかだったら、十分間に合うんですね。そして、泉大津は、指定袋でありませんけれども、半透明のごみ袋ということになっておりますので、半透明のごみ袋を、私は衛生委員会で取り扱っていただいているものを、大体年間に50の束を2つ購入するんですね。お金を出してそれを購入するわけですけれども、その一部重量制の自治体ではそれを無料で配られているわけですから、いや、どっちが無料やねんと、どっちが有料なのかわからないような話にもなっていましてね。

 均一重量制のところを見ましても、これは行政のコストとそして歳入として入ってくる分のこの差し引きで見ますと、4,000万円を超えているところは近隣でもないように思いますね。ですので、市長さんが先日来から5%だということで、そうしますとその14億円、15億円としますとその5%、7,500万円ですね。これが差し引きの金額なのか、それとも市民の負担なのか、そこについては、これは有料化そのものについて議論をする場では私はないと思っていますので、ここではお伺いしませんが、ただこの5%というのは決して近隣から見ても小さな金額ではないということと、もう一つ思いますのは、この均一重量制ということで実施されている自治体は、少なくとも大阪府下におきましては、この周辺の7市町ということで、極めてまだ限られた自治体であります。先ほど来からお話ありますように、岸和田、忠岡、既に踏み出しておりますので、近くで実施されていますけれども、府下全体として見れば、まだまだ一般的ではございません。

 そこで、私は、絶対に有料化は選択肢の中からはないのだという、そういう立場でも私自身もありませんし、ただ、そのことを前提にした、もう決まったことだというふうな議論についてはどうかというふうな疑問を持ちながら、先日来から議論をさせていただいています。それは、例えば均一重量制というふうなやり方をとったときに、分別の意識は進むと思います、確かに。だけれども、分別をすればいいのかといえば決してそうではないわけでありまして、いわゆる資源化されるごみですね、缶だとかペットボトルだとか、紙類もそうですけれども、それがどんどんふえていくということは、それにかかわる行政コストもどんどんふえるわけですね。今現在も、一緒にして燃やしたほうが経費としてはかえって安いということだって中にはあるわけで、リサイクルルートに乗せていくその運搬のコストだとか、あるいはそれを保管する場所だとかいろいろ考えますと、リサイクルというのもなかなかお金のかかることでありますし、環境面からしても非常に大きなエネルギーを使っていくことでもございます。ですから、今、この分別をするということと同時に、資源化されるごみも本当に減らしていかなければならない。特にこのペットボトルだとか缶、瓶だとか、いわゆるワンウエー容器と言われる一回きりしか使わないこうしたものについては、やはりできるだけ生活の中からなくしていくという努力だってやっぱり大きな問題だと思うんですね。

 市役所の中で行われたある会議の場で、ペットボトルのお茶がだあっと並んでいたのを見て、私はあらと思ったことがありますけれども、やはり日常生活の中で、本当に手軽に使えるもの、そして私たちにとっては手軽に使えるものであり、企業にとっては安上がりのコストのほうが経営コストとしても安いということである。そういうことについてやっぱり大きな目で見たときに、手間暇をかけ、努力をし、資源化されるごみも大いに減らしていくというそこの努力、そのための動機づけにはこの均一重量制はなりにくいという点が1つはあると思います。

 そして、もう一つは、徹底した分別を行っていくということ。それが、私たちの目指していく方向性。方向性の中で議論をしなければならないと思うんですね、ごみの問題というのは。先日の一般質問の答弁の中で紹介をしていただきました上勝町、ここはゼロウエスト宣言ということで、アメリカから発祥して、そしてそれに呼応して、日本で初めてゼロウエスト宣言をした自治体として有名ですね。考え方としては、もうとにかく焼却するごみはゼロにするんだと。それもそんなに遠い将来ではなくて。そこに向かって今、町民が心を一つにして進んでいっています。ですから、すべてのものをまずその排出抑制から始まって、すべてのものをもう一度使う、あるいはリサイクルをして使う。リサイクルもできないようなものは、そもそもそういうものをつくる企業が悪いと、こういう発想であります。

 ここで、本市においても、例えば平成23年にはプラスチックのごみの分別に向けての事業化に向けても、今検討していただいているというお話でありますし、そのプラスチックごみが徹底して分別をされますと、大いに袋に入れて出すごみが減りますし、もちろん紙ごみの徹底した分別、そしてさらには生ごみの堆肥化というふうなことが進みますと、この袋代収入というのは限りなくゼロに近づいていくわけですね。でありますので、今現状でもこのごみの量、そして他市の状況など見たときに、私は、市長さんが繰り返しおっしゃっているこの5%、7,500万円、こうしたことについては一定の疑問を今のところ持たざるを得ません。

 とにかく、いずれにしましても、議会も含めて、そして市民の皆さん含めて、この問題については大いに議論をしていくこと、そして真剣に一人一人の問題として、ごみという問題に向き合っていくことが私は大事だと思いますし、そういう点での引き続きの行政としての姿勢といいますか、努力を求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎神谷市長 ただいま田立委員から、泉北環境におけます2炉運転のご質問がございました。お答えをさせていただきます。

 実は、田立委員、私、管理者になってからいろんな手を打ってきました。改革プラン、これまで過去いろいろありましたけれども、きちっと数字と目標をあらわしたのは、泉北環境で初めての改革プラン持たさせていただきまして、先ほど堀口委員から、前々年含めて2億数千万円の分担金が少なくなった。ここ数年しますとそれ以上でございまして、いろいろ改革をしてまいりました。最近の傾向を見ますと、世界不況もございましてごみの量も減ってまいりました。しかし、今、泉北環境で9万2,400トン、年間でございますけれども、この目標をクリアすれば、2炉運転、5号炉を予備化できるというところまでくるわけですが、かなり最近は近づいてまいりました。

 その理由は、先ほど申し上げましたように、世界不況でもございますけれども、1つは昨年の4月から各家庭等から持ち込んでいただいているごみはただで受け入れておりまして、近隣は10キロ当たり110円ですから、私どもはちょっと欲張りまして150円いただきました。それで2,000トンぐらい減るやろなという話が、倍以上減ってきた。なぜやろと。やはり、よそは110円と。そのときうちはただやった。よそのごみまで−−車は確かに3市の車ですけれども、ごみは実はよそのごみであったというように解釈できるわけです。ですから、先ほど堀口委員からもお話ありましたように、私どもはよそがもう有料で私どもだけが無料だったんですね。そういうことが起こった。今度は逆に、よそが110円だったらうちが150円やったらうちのごみがよそへ行っちゃう。

 ですから、私は、先ほどからごみ袋の有料化が減量につながるかどうかありますけれども、これははっきりと、はっきりと出てきているんですね。2,000トンぐらいですからもう4,000トンも5,000トンも出ている。ごみの有料化がはっきりとごみの減量につながっているということは如実にあらわれている。ただ、私は、この直前まで来たときに、もう少し3市が共同でごみの減量をする。そのために、50%均等割を40%にして、5割の人口割の分を搬入量にしたわけです。これは、3市がいい意味でごみの減量に取り組んで、早く泉北環境のごみを減らして、2炉運転、5号炉完全予備化する。私は、それだけではなく、ここまで来たわけですから、一気に灰溶融をしているんですけども、灰溶融をするために物すごく大量の電気を消費しますから、その灰溶融も少なくできる、ごみの減量をすることによりこれを少なくできる。そして、本会議でも申し上げましたように2炉運転、最新鋭のピコグラム、まあ言うたらダイオキシンを出さない2炉運転、そして休止するときはやはりしなければなりませんから、その5号炉を、ナノグラムを出すこの5号炉を予備化して、そして灰溶融機をセットにしてこれを1グループでできるならば、大きな分担金が減ってくるわけですから、それがもう目の前に来ているわけですから、私は管理者として、3市の先頭を切るかもしれませんけれども、いろいろとごみの有料化が一つごみの減量化に大きな手段だというふうに私は確信しておりますから、そのようにこれから説明をさせて寄せていただきたいというふうに思っておりまして、常にこれからの分担金のあり方、そしてごみの減量化、そして私、泉北環境としましては、資源化ごみをもう少しリサイクルしようといろいろなことにつきまして常に泉北環境と3市と、これは3市の事業部門の部長、そして財政担当の部長も含めて常に泉北環境とその3市が、そのトップレベルの職員で常にこの問題は話し合っておりますから、その点ご心配いただかないように、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 再質問の20年度の受診者数、受診率の低下、これについてどう見ている、あるいはどう対応していくかという部分ですが、まず20年度に医療保険制度の改正、皆さんご承知のとおり特定健診という部分で改正がありまして、18年、19年までは、泉大津市としまして、基本健康診査、それと基本チェックリストとセットで行っておりました介護予防健診という部分が、20年度から保険者による特定健診ということが義務づけられましたから、この実質、数字が低下してきているというところに至っております。

 今後、この件につきましては、今現在担当の係長とも協議をしているところなんですが、いわゆる特定高齢者把握−−特定高齢者施策という部分はちょっと横に置いとかせていただきまして、特定高齢者把握という部分は、当然重要なことだというふうに認識しておりますので、この特定高齢者を把握していくための基本チェックリスト、この基本チェックリストのあり方、それと基本チェックリストを行っていただける先を泉大津市内の中で検討していきたいなと考えている部分と、あと、これは全国的な課題になってきていると思いますので、全国の状況も調べながら、あるいは先進市の状況も調べながら対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆田立委員 介護予防健診、あるいはそれにかかわって一般高齢者、特定高齢者という形での介護予防事業についてでございます。

 私は、当初より介護予防健診という形で、特定高齢者を把握し、そして把握をした特定高齢者に対する介護予防事業の展開、こういうあり方については大いに疑問を持っておりまして、そのことはずっと申し上げてきたところです。始める前から、何で特定高齢者5%ということを推計して始めるんだろうかという問題であるとか、実際始まってみたら、それに対して特定高齢者の把握そのものにかける事務的な手間と、そしてそういう形で特定高齢者を把握した上で、その方々の、実際には介護事業に対する参加が1けたであるとかいうふうな状況の中で、やはり高齢者全体に目を向けて、介護予防というからには高齢者全体に目を向けた事業の展開のところに、最もお金も人手も使わなければならないというふうに思っておりまして、実際にはそういう方向で動いていくということに今なってきているんだと思うんですね。

 私自身が当初から主張してきたところの、そういう筋道になってきているということは、喜んでいいのかどうかわかりませんけれども、そういう中で、今やはり一つは、その特定健診という一つの事業、この20年度から始まってね。その中で実際にはその介護予防のこの健診を受けられる方々が市として把握できる部分がこれだけさらに少なくなっているという現実なんですね。前にも申し上げたことありますけれども、私は介護予防のこのチェックリストそのものも、これだけで本当に実際高齢者の方々の状況というのは把握ができるのかどうかということについても疑問でありますけれども、しかしその中でも、一つの状況判断、状況把握をしていく上での資料であることは間違いないと思いますね。

 やはり問題は、特定健診を受けられた方の状況も含めて、より大きな問題は、受けられていない、その外側の、健診も受けられてない方々の中に多く問題があるのではないかというふうに思いますし、高齢者の方々の中で、例えば健診があればそこへみずから行くだとか、いろんな街かどデイハウスがあったり、それぞれの事業が展開をされていればそこに足を運ぶだとか、そういう方々、あるいはもっと地域のいろんな集まりに参加をしていくことだとか、そういう方々よりも、実際には閉じこもっておられるであろう、そういう方々のところに大きな問題があると思うわけでありまして、そういった点で、在宅の高齢者の方々に対する訪問活動、保健事業としての訪問活動はどうなのか、どういうふうな形で行われたのかどうかということにつきまして、そしてあわせて、40歳から65歳までの先ほどのこの訪問実績、この年度ではゼロであったということの、一番最初、冒頭ご説明があったんですけれども、年齢で一応40歳、64歳、そして65歳という区切りでありますけれども、だんだんに年をとっていくのは当たり前ですから、いろんな問題というのはもっと早期に把握ができるかもしれません。

 そういう中で、最後に、この保健事業にかかわって40歳から64歳まで、そして65歳以上の高齢者の方に対する保健指導、保健事業としての訪問活動はどうなのかという点につきまして、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、泉北環境における2炉運転ということで、市長さんのほうからご答弁をいただきました。私は、決意というものは何遍も聞かせていただいているんですけれども、先ほど来から申し上げていますように、できるだけ早くにとかいうことではなくて、一つの取り組む目標というのは、目標年次として、それまでにこれだけというふうな形で、これは事務担当者レベルの中での話としてやっぱり詰められるべきだというふうに思うんですね。それは例えば、非常に詰めた形で、完全に2炉運転というときに、当然その収集量というのは上下ありますので、上下もあって、完全予備化というときには、そのアッパーの部分て安定してこうだということの話でないといけないわけでありますので、そういうことも含めまして、いつまでにということでのそういう共通認識が形成されているのかどうかということでお聞きしておりますので、その点につきましてはお答えをお願いいたします。

 有料化が減量効果があるということについての市長さんの確信は何遍も聞かせていただいていますので、私も市長さんがそうお考えだということについてはお聞きをしているわけですけれども、ただ、持ち込みのごみのその問題と、今ここで一般家庭ごみの収集の有料化は、これはかなり私は性質の違う問題だというふうに思っておりますし、その点につきましては、全国各市の状況などにつきましても、また別の機会でいろいろ事実に基づく議論をさせていただければというふうに思います。

 最後に、このごみの問題の最後にですけれども、一般質問に対する答弁の中で、これも市長さんに私は泉北環境管理者としての立場で、2炉運転ということについての考え方についてだけお尋ねをしたんですけれども、その中で、今先ほどのお話と同じような有料化ということについての理解を求めるという、そういう立場の表現もございました。その中で、東京都狛江市の例も挙げていただいております。東京都狛江市は、本市と人口規模はほとんど似通ったところでございます。ここでの取り組みを見ますと、一般家庭ごみの有料化、これは均一重量制でありますけれども、そのことを実施されるまでの間に、審議会での答申を受けて、そしてさらにその答申の上に立って市民的な議論、これは広報紙の紙上での賛否両論の紙上討論であるとか、シンポジウムであるとか、いろいろと取り組まれておりまして、そしてそういう議論の中で市民が一つの選択をされたというふうに思うんですね。四、五年の議論を、時間をかけております。時間をたくさんかければいいということではないんですけれども、そういう中で、市民の合意形成がされたということも聞いておりまして、市民参加ということが一つのキーワードとして、その中でごみのリサイクル率もそしてまた1人当たりの排出量もその議論の中でもずっと減らしていっていますし、有料化実施は平成17年ですけれども、それから後もリバウンドすることなく、現在、減量が進められているというふうに聞いておりますので、そういったいろんな考え方をそれぞれに出し合いながら、大いに議論をしていくというふうな、そういう考え方に立って進めていただけたらということを思っております。

 1つだけお願いします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 再々質問の保健師等の訪問活動の件でございます。

 今現在、今年度の取り組みとしましては、4月以降、実は特定高齢者と把握されましても、電話をかけておると、拒否やちょっと変な誤解とか反応が平成20年度多く見受けられたということで、4月からは実質電話じゃなしに直接訪問させていただきますということで周知を図って、訪問に変えさせていただいているのが現状でございます。また、保健師等の訪問活動全体の件につきましては、保健師のみの当然相談という部分もございますが、当然把握できない、あるいは介護保健師も受け入れないという方の発見・把握が、それぞれCSWや地域包括のほうに寄せられ、保健師と合わせて関係者と一緒に訪問したりとかいう部分は積極的にやっているところでございます。

 以上です。



◎神谷市長 2炉運転についての事務担での合意ということでございますが、現在、泉北環境で高石市におきましては合流改善事業、そしてまた3市において資源化センターをどうして構築するか、ごみ減量のいろいろとそういうこれからのスケジュールを今、21年度末を目途にいろいろと考えておりまして、当然その中で、ごみがどのように推移すればどのぐらいの年限で2炉運転ができるかというようなことをお示ししたいと思っています。

 私としましては、平成21年度目途ということで頑張ってまいりまして、ほぼ近づいてまいりました。ですから、先ほどから申し上げていますように、その2炉運転だけでは違ってもう一つ、灰溶融運転をも含めて1グループで運転できると、この体制を早くつくることによって3市の分担金が大きく減ってくる。そのために、ごみ減量が急がれるわけです。

 そういうふうな方法がいろいろあるわけでございますけれども、私は、今、田立委員から狛江市のお話、四、五年かけたじゃないかというお話でございますが、今、鳩山総理も国連で、1990年に比べて2020年に25%のCO2の削減、これは世界じゅうから喝采を浴びているんです。ということはなぜか。環境対策は、1日も待つことができないんです。1日も待つことができない。四、五年かけてゆっくりしていると、北極の氷ほとんどなくなりますよ。ですから、シロクマもすめないところは人は住めません。どうですか、今。地下の永久凍土もどんどんと溶けて砂漠化が進み、森林がなくなり、日々、種の絶滅が世界じゅうで今起こっているんですよ。それを、じっくりそのごみの有料化について四、五年かける。私は、このごみの有料化というのはやはりまずは環境対策だ。これほど地球が温暖化になってきているのをストップさせるために、この環境対策を打つためということを一義に申し上げているわけでありまして、その後で鳩山首相がああいうふうに言うていただいて、ああ、同じ考えやったなと喜んでおりまして。タイムスケジュールにつきましては、今年度中にはっきりとお示しをしていきたいというふうに思っております。



○溝口委員長 よろしいですか。



◆田立委員 介護予防の問題につきまして、今年度の、現在の事業の展開も含めて、ご報告をいただいたところです。

 昨年度までありました訪問看護ステーションは、この20年度でもうその事業が終結しておりまして、そういった中でも当然その看護師という医療スタッフがそこではお仕事していただいていたわけですから、その事業の終結に当たっても、それは新たな展開として在宅の高齢者に対する訪問活動等も含めてされることを私も求めてまいりましたので、その点につきましては、一層今後進めていただきたいと思うわけであります。

 とにかく、全体の高齢者を視野に入れた中でしか介護予防の事業というのは実を結んでいかないわけでありますし、そういう中で、特に特定健診の事業の実施に伴って、市として把握ができる部分が非常にこういう形で如実な数字としてあるわけでありますので、ぜひこれは今後の大きな研究課題としていただかなければならないということを改めて思いました。

 ごみの問題について、再度市長さんからのご答弁をいただきました。私は何も環境問題についての取り組みを先送りしろだとか、それに四、五年かけろだとかいうふうなことを言っているつもりはさらさらありません。それこそ喫緊の課題だというふうな認識をしております。そういう立場で議論をさせていただいているのだということは、先日の一般質問でも冒頭に申し上げてきたところであります。冒頭に申し上げました。その中で、ただ、やっぱり何がそれに対して最も有効な施策なのかということについて、十分議論を深めなければならないわけでありまして、東京都狛江市も何も四、五年間何もしないでほっていたわけではなくて、四、五年間市民とともに取り組みながら、四、五年間の中でもそれは有料化も一つの選択肢としながら、さまざまに努力を重ねていろんなことをやっています。そういう中で成果も上げながら、一つの市民的な合意のもとで選択をしたということを1つご紹介をさせていただいたところでございます。

 大阪府下17市の状況を見ましても、先行自治体、一部重量制のところについてはほぼ5年以内でリバウンドをしています。そして、近隣の、既にここ数年来均一重量制で有料化導入をされたところでも、確かに一時的にごみは減っておりますけれども、その後また増加していく状況であるとか、そしてまたごみが減っていると言っても、その減っている量だけを見れば、本市においては、先日も一般質問で申し上げましたけれども、非常に大きな減量の成果を既に上げているわけですね。有料化をしないで大きな成果を上げています。ですので、有料化自治体でごみが減ったというふうなことを言っても、それはそのことのインパクト、そのことの要素だけじゃなくていろんな取り組みをされておりますし、例えば名古屋、例えば横浜、大きく30%の減量、50%の減量ということを、有料化をしないで実現をさせてきたところは数々ございます。埼玉県の久喜市、宮代町の例も紹介をさせていただいたこともございますし、大阪府下では四條畷、交野の例も紹介させていただきました。近いところでは和歌山市ですけれども、ここも市長部局からの提案としては有料化、それを受けた審議会の議論の中で別の方向を見出していこうということにはなっているとふうにも聞き及んでおります。

 いろいろな方法がある中で、そのことに対して本当に市民一人一人が真剣に向き合っていく、そのことが何よりも大切なことだと思っておりますし、そういう議論の中に私自身も参加をしながら考えてまいりたいと思っていますので、以上で終わります。



○溝口委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 他にないようでありますので、以上で第4款衛生費についての質疑を終結いたします。



△第5款 農林水産業費



○溝口委員長 続きまして、第5款農林水産業費について説明願います。



◎根来市民産業部長 第5款農林水産業費についてご説明を申し上げます。

 214、215ページからでございます。

 農林水産業費の予算現額1,728万4,000円に対しまして、支出済額は1,714万5,186円で、執行率99.2%でございます。

 それでは、その内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項農業費、第1目農業委員会費では、216ページ、217ページにわたってございますが、事業別区分2農業委員会運営事業の委員報酬、大阪府農業会議負担金など、農業委員会の運営経費でございます。

 次に、第2目農業総務費では、事業別区分1人件費及び同区分2一般事務事業の事務経費や、農業用施設管理者賠償責任保険負担金が主な内容でございます。

 次に、第3目農業振興費では、218ページ、219ページにわたってございますが、事業別区分1農業振興対策事業につきましては、農業振興事業補助金、営農改善対策事業補助金が主な内容でございます。

 次に、第4目農地費につきましては、ため池の清掃作業業務委託料及び水路維持管理事業負担金が主な内容でございます。

 第2項水産業費、第1目水産業総務費につきましては、漁業協同組合運営補助金が主な内容でございます。

 以上で、第5款農林水産業費の説明は終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。

 ご質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で第5款農林水産業費について質疑を終結いたします。



△第6款 商工費



○溝口委員長 続きまして、第6款商工費について説明願います。



◎根来市民産業部長 第6款商工費につきましてご説明を申し上げます。

 218、219ページでございます。商工費の予算現額1億2,694万6,000円に対しまして支出済額が1億2,201万29円で、執行率は96.1%でございます。

 それでは、商工費の主な内容につきまして説明を申し上げます。

 第1項商工費、第1目商工総務費では、一般職員8人分の給与費及び事務経費でございます。

 次に、第2目商工業振興費では、222、223ページにわたってございますが、事業別区分1産業振興対策事業につきましては、中小企業事業資金融資関連事業補助金、産業振興事業補助金が主な内容でございます。同区分2地域産業振興対策事業では、222、223ページでございますが、産業振興ビジョン構築委託料のほか、泉大津未来ビジョン補助金、販路開拓事業補助金など、商工振興及び活性化のための各種補助金が主な内容でございます。

 次に、第3目労働者対策費につきましては、224、225ページにわたってございますが、事業別区分2労働相談事業では、労働施策推進委託料及び労働問題推進対策協議会負担金でございます。同区分3就労支援事業では、就労相談に係ります嘱託報酬のほか、就労支援に対する講習会委託料等でございます。同区分4中小企業振興事業では、中小企業退職金共済掛金補助金が、また同区分5団体等育成支援事業では、労働教育等振興対策事業補助金等が主な内容でございます。次に、同区分6勤労者住宅資金預託事業につきましては、勤労者住宅資金等預託金でございます。同区分9市民協働推進事業では、市民活動交流フェア負担金が主なものでございます。

 次に、第4目消費者対策費につきましては、消費生活相談員報酬、消費者行政に係ります事務経費のほか、消費者問題研究会補助金が主な内容でございます。

 以上で、第6款商工費の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆村岡委員 1点質問をさせていただきます。

 225ページの消費者生活相談事業でありますけれども、これは20年度の年間の相談件数と、その主な相談内容についてお示しください。お願いします。



○溝口委員長 はい、答弁願います。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの村岡委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 まず、消費者生活相談の相談件数でございますが、247件。これは19年度が305件でございましたので、58件、19%の減となっております。この内容でございますけれども、多重債務とか債権回収の相談、未公開株や先物取引、高配当をうたった投資などの金融関連サービス関係の相談、またインターネット通信販売やインターネットオークション、携帯電話の通信サービス関係の相談などが多く寄せられております。それと、これは減しているわけですけれども、その理由を申し上げますと、平成16年という年が相談件数のピークでございますけれども、そのときには不当請求とか架空請求、そういうのがたくさんございました。これが減したことと、あと法改正で特定商の取引法、割賦販売法の改正、信販会社の加入店の加入の許可、こういうのがございまして、減してきたというような状況でございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 年間の相談件数と内容についてですけれども、19年度に比べまして減っているということで、その内容についても今ご答弁いただきまして、これ減っているということで、例えば、再質問でありますけれども、本市に限らず大阪府下全体の状況はどうでしょうか。再質問させていただきます。



○溝口委員長 はい、答弁願います。



◎迫間市民産業部産業政策課長 村岡委員さんの再質問にお答え申し上げます。

 府下全体ではどうなのかということでございますけれども、府下全体でも、例えば平成16年、この数が130,457件でございました。平成19年度が83,608件まで減っております。さらに、平成20年度は79,411件となっておりまして、府下全体でも相談件数は減少傾向でございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 理解いたしました。

 多重債務を初めとして、我々日常生活で起こり得る商品の購入やサービス利用、もしくはその契約に伴うトラブルによりまして、消費者相談室に来られる市民の方々に対して、今、お2人の方が相談員としてしてもらっておりますけれども、親身になって話を聞いていただきまして、内容によりましては、弁護士さんとかそういった方を初めとして関係機関との連絡をとっていただきまして、また相手方、業者ともまた連絡をとることはあると思うんですけれども、相談内容の解決への努力というのは本当に大変な業務であると思います。私もいろんな市民の方から市民相談受けてやっぱりわからないこととかありましたら、やはり何度か今までも相談員の方にアドバイスというんですか、いろいろ教えてもらったこともあると思いますので、そういう意味では、ずっと本市の広報紙にも定期的に消費者生活相談室ということで掲載していただいておりますので、徐々に市民の方々に対しても、周知も図られていると思います。

 質問でありますけれども、その相談内容の解決についてどのように評価されているのか、お答えください。



◎迫間市民産業部産業政策課長 村岡委員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

 相談に対しての解決状況ということでございますけれども、相談のうち解決した数で申し上げますと、単なる相談というのは別といたしまして、苦情として上がってくるものにつきましては、8割程度があっせんができておりまして、解決というように考えております。残りの2割が、業者の方があっせんに応じてこない場合、また弁護士や司法書士の先生にお願いする場合、そして相談者ご自身があっせんをお断りになる場合などがございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 解決ということで、なかなか難しい部分あるかと思いますけれども、80%が解決できるということで、本当にお2人の方の優秀な相談員による本当にすばらしい成果であると評価しております。このたび、国におきましても消費者庁が発足いたしまして、本当に消費者行政というものが強化されまして、我々消費者の利益を最優先で守る体制も整いました。社会情勢とかいろんな経済的な変化で消費者問題も本当に変化しております。本市の消費者生活相談室の役割というものは今後ますます重要になってくると思いますので、また、相談室のほうも少し大きくしていただけるということで聞いておりますので、今後ますますお2人の相談員の方のさらなるスキルアップで充実させていただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆高橋委員 1点だけお伺いをしたいというふうに思います。

 労働者対策費の中で、就労支援含めた施策をしていただいておるんですけれども、私の記憶が正しかったら、平成14年だったと思うんですけれども、国のほうの緊急雇用対策で、全国的に、全国の自治体に向けて予算がついたと。そのことをひとつ活用しながら、この支援事業含めて受け皿をつくって力を入れていくということで立ち上がった経過もあるんではないかというふうに私は記憶をしておるんですけれども、これは全国的にも珍しい形でありまして、私もよそで、うちはこの緊急雇用でこういうふうにやっていますよというふうに紹介したところ、かなり珍しがられて、いろいろ情報を聞かせてくれという話もあった記憶もございます。

 そういった意味では、こういう形で恒常的にこの雇用の部分についてちゃんとやっぱり行政で着目をしながら組織をつくり、運営しているというのは、ある意味でうちの独自のそういう施策の中で評価をすべき事業であるというふうに思っておるわけでありますけれども、1つ聞かせていただきたいのは、特に地域にハローワークがございまして、そういう意味では独自の就労を、今の特にこの時代の中で難しい部分があろうかというふうに思うんですけれども、ここの主要施策の中で、就労相談143件行った結果、29名のエコマーケットによる体験就労ができたことと同時に、14名が就労をすることができたというふうに主要施策に述べられております。具体的には、先ほど申し上げましたこの就労というのは、ハローワークとの連携の中で就労の実現をさせてきたということなのかどうかということを聞きたいわけです。

 1つは、特に和泉市なんかは労働政策課という形で、独自で職業のあっせん業務というんですか、就労の形を持っているわけですね。それは、本市はハローワークがあるから、和泉市はハローワークがないんで、委託という形で独自でやられておるんですけれども、本市がこの就労支援あるいは就職活動の支援をするという場合に、ハローワークとの関係というのは欠かせない部分があろうかというふうに思うんですけれども、その辺の部分でどう連携をしてこの14名の就職が実現をしたのかということをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 同時に、このエコマーケットとの関係で29名の体験就労を創出することができたというこの体験就労の中身も含めてご紹介をいただければありがたいんですけれども。よろしくお願いします。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま高橋委員から就労支援にかかわりましてご質問がありましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。

 14名の就労に至った経過でございます。ご案内のように、泉大津にはハローワークがございまして、和泉市は無料職業紹介を市として取り組んでおりますが、泉大津は地元にハローワークがありますので、ハローワークとの連携を密にしております。その中で、特に大阪府を通じて体験就労から就労するというシステムがありまして、ステップアップ事業等が大阪府のほうで準備がされておりまして、昨年これを泉大津で開催をしていただきまして、参加をしていただく。そしてまた、ハローワークでの講習会、職業訓練校への誘導、そうしたことの中で14名が就職できました。パート対応でございますけれども、その中では郵便局等への就職もなってございます。

 また、2点目のご質問で、エコマーケットについて質問が出されました。これも、議員お示しのとおり、平成14年に国の緊急雇用第2期が14年、15年、16年と3カ年継続されましたことを受けまして、今回の緊急雇用でもNPOでも受託できるということがあったわけですが、NPOの団体で受託できるということで、地域の泉州労連を軸とした労働団体、そしてまた福祉団体とあわせて地域就労支援ボランティア泉大津、通称NPO泉大津ということで平成14年に結成をいたしまして、国の緊急雇用を活用しながら福祉部門と連携をしまして、推薦をいただいた方、母子の方を初め福祉関係の方から紹介を受けて、その方々に6カ月間体験就労をしてきました。そのことによりまして、エコマーケットが定着をしたことによりまして、毎年度、各団体の協力によりまして、市と各団体との協働という形で青少年ホームにおきましてエコマーケットを開催して、その中では、値札つけはボランティア団体のほうでお願いをしておりまして、それ以外の当日の製品の準備、それから販売、片づけ、そうしたことについて母子の方や障害者の方に体験就労していただいて、現在は時間給1,000円を支給しているところでございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 丁寧にご説明をいただきました。ありがとうございます。

 1つは、ただいまご説明をいただいた部分で言えば、ハローワークとの連携の中で、特に14名の就職を実現させてきたというご報告をいただきましたですけれども、特に本市あるいは泉州地域は就職困難地域でございまして、有効求人倍率はかなり低下をしてきておりまして、そういった意味では新しい政府の中でも今後雇用の対策という部分では、今後も予算的にも力を入れてくるやに聞いておりまして、そういった意味では、今後この経験をしっかりと生かしていただきながら、しっかりと受け皿をつくっていただく、そういう実績をこの行政が中心になって雇用創出をしていく、その事業に行政がやっぱり積極的にかかわっていくことの意味というのは、私は大きいだろうというふうに思います。

 そういった意味で、14名が多いのか少ないのかという部分で言えば、費用対効果の実績としていろいろさまざまな評価はあろうかというふうに思うんですけれども、しかしそこで行政が積極的にそのことを推進してきた意味は再度やっぱり確認をしながら、大きなやっぱり力というんですか、再雇用の、就職の機会をみずからつくり出していくという、この事業の大きさを改めて感じるというふうに思いますし、評価をしていきたいというふうに思うんですけれども、今後の要するに地域での就労の、かなり困難な状況を私も含めて市民から就職の相談を受けることが多いんですけれども、なかなか難しい部分がございます。

 そういった意味で、ハローワークに行かんと、ここの勤労青少年センターの中にひとつご紹介をいただけるような、ある部分で言えば独自の市民へのアピールというんですか、案内というんですか、これはハローワークとの関係において可能なのか、そのやり方としてはかなりやっぱり難しい部分があるのかどうか、この辺だけちょっとお聞かせをいただきたい。案外、市民の中に本市が独自にそういう就労活動−−エコマーケットのことは案外知っているんですけれども、そういう就労活動を積極的に相談に応じてやっていますよということがあんまり浸透していない部分もあるんですよね。だから、それをハローワークとの関係の中であるのかないのか、その辺だけちょっとお聞かせをいただけますか。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいまの高橋委員から再質問が出されました。

 ハローワークとの関係が当然ございまして、特定の企業への誘導については、市のほうではできませんので、基本的にはハローワークを通じて行っていく。このことは、ハローワークのほうで事前に企業との面談あるいは調査を行いまして、労働保険であるとか雇用保険、有給休暇とか、そうしたことについて事前に会社のほうで審査がありますので、ハローワーク通じて就職した場合に比較的労働相談の件数も少ないんですが、いわゆる市販されている就活のチラシ等で就職した場合に、書いている金額と就職した金額と違うというようなトラブル相談が寄せられております。そうしたこともありますので、ハローワークを通じて、基本的には就職すると。ただ、市のほうで、なかなかハローワーク通じても就職できない方の就労相談については、現在、労働政策課のほうで就労支援の窓口を開いておりますので、事前予約をしていただいて、場合によっては関係機関のほうに誘導していく、あるいは就職できるまでいろんな形で、電話での応対が基本になりますけれども、こういう講習会があるけれども参加しないかということで案内を差し上げてございます。

 今現在、連携している各団体といたしましては、泉州北生活就業支援センター、これは和泉市に現在あるわけですが、ここが泉大津、和泉市、高石市、忠岡町の3市1町での圏域となってございます。また、もう一つは、南大阪若者サポートステーションということで、現在、青少年ホームのほうで毎月第1、第3日曜日に、ニートを含めました保護者の方の若年者の相談会をこれも開催しておりますので、いろんな形で相談に来られたらできるだけ相談者の立場に立って、就労できるように長いつき合いをしながら取り組んでおりますので、また委員さんのほうでお知り合いの方ありましたら、ぜひとも宣伝をしていただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 結構です。ありがとうございました。



○溝口委員長 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時20分からといたします。よろしくお願いいたします。

     午後3時2分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時21分再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 他にございませんか。



◆貫野委員 大きく2点質問いたします。

 まず1点目、221ページ、安全・安心な商店街等づくり事業補助金、2点目、225ページ、市民協働推進事業でございます。

 まず1点目、決算額に事業補助金13万1,200円が計上されておりますが、この補助金の性格、内容についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、かつて一般質問でもお聞きしたと思いますけれども、重ねて確認いたします。当事業の、平成20年度までの取り組みの経過について説明をお願いいたします。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの貫野委員さんご質問1点目につきましてお答えを申し上げます。

 安全・安心な商店街等づくり事業補助金13万1,200円についての性格、内容ということでございます。

 まず、この補助金は、北助松商店街振興組合の防犯カメラ設置に対する補助金でございます。この事業は、大阪府の商業振興補助金の中の安全・安心な商店街等づくり事業でございまして、地域商業活性化の根幹である、安心して買い物に出かけられるまちづくりを推進する必要から、防犯カメラ等の防犯対応設備を設置する経費に対して、150万円を限度に2分の1の額が補助されます。

 ただし、この補助金につきましては、地元市町村からの補助が採択の条件となっておりまして、北助松商店街振興組合が本市と高石市の両市にまたがることから、補助対象事業費262万4,000円の10%を利子で5%、13万1,200円ずつ補助したものでございます。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 貫野委員さんの2点目の市民協働推進事業について、平成20年度までの取り組みの経過についてご質問がありました。それについてお答えいたします。

 平成18年に、企画調整課のほうから労働政策課のほうにこの事務を担当することとなりまして、同年8月に、各課と連携している市民団体等についての把握を行うとともに、職員用のガイドラインを策定するために庁内に市民協働専門部会を設置し、開催を重ねてまいりました。そして、18年度に職員用のガイドライン、手引書を策定してまいったところでございます。翌19年度には、市民協働について何よりも職員の意識改革ということで研修を入れてまいりました。あわせてまた市民に対して、これからの市民協働についての考え方についてセミナー等を開催し、また特に市長からの指示もありまして、同年8月に勤労青少年ホームの中に市民活動支援センターを開設してきたところでございます。

 特に、この中で、市民活動団体からは、発表の場や交流の場を、そういうのをつくってもらいたいというような要望も、意見も出されましたので、市民活動交流会を重ねてきたということでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。ここで再質問をいたします。

 1点目、ただいまの答弁の中で、府が131万2,000円、それから泉大津、高石両市がそれぞれ13万1,200円、残り10万4,960円を北助松商店街振興組合が負担し、総額262万4,000円の事業費であることを確認いたしました。

 そこで、北助松商店街振興組合の防犯カメラ設置事業の内容と、その効果についてお示しいただきたいと思います。

 続きまして2点目、経過は確認いたしました。20年度決算額を見ておりますと、第1回市民活動交流フェア負担金が約7割を占めております。それゆえ推進事業の中で、この交流フェアを重視しておるようにも思われますが、このあたりの位置づけ、考え方についてお答えいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 貫野委員さんの再質問にお答え申し上げます。

 私のほうからは、防犯カメラのことで。防犯カメラ設置の内容とその効果ということでございますが、まず事業の内容でございますが、商店街通りの街路灯などを利用いたしまして、防犯カメラを10基設置しております。設置した防犯カメラの管理につきましては、商店街振興組合におきまして管理規定を定め、個人情報にも十分配慮して運営をしております。設置による効果ですが、このカメラの運営は、ことし3月から始まっておりますが、商店街信用組合によりますと、お客様から、防犯カメラがあるので安心して買い物ができるという声が多くあり、大変好評ですと聞いております。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま貫野委員の2点目の市民協働について再質問がございました。それについてお答え申し上げます。

 貫野委員ご指摘のように、交流フェアの事業経費のウエートは非常に高くなってございます。このことによりまして、事業の優先順位をあらわすものではございませんが、市民協働の推進に寄与するものと考えて位置づけてございます。

 このたび、第1回目の市民活動交流フェアにつきましては、顔合わせ、心合わせ、力合わせ、8万人の大家族というものをコンセプトに開催してまいりまして、市民や市民活動団体がそれぞれの活動やお国自慢の発表、展示、さらには物産展を通じてお互いの生活や文化に触れ合える交流の輪を広げる、そういうことを通じまして、相互理解に基づいて人間尊重と他文化共生の実感ができるようなイベントとしたものでございます。

 この市民活動交流フェアにかかる事務経費の内訳でございますが、市民会館使用料が大半でございますが、そのほかにポスターの作成、それから資材の運搬経費、警備委託等でございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。ここで再々質問をさせていただきます。

 まず1点目、産業振興ビジョン、商業・その他産業編について一般質問で質疑を交わさせていただきました。

 その中で、「取り巻く環境は非常に厳しくなっておるが、このような状況の中、消費者の価値観、ニーズの変化などに柔軟かつ的確に対応し、消費者や地域住民からの支持を得ることができるように、取り組みの方向性を検討するとともに、商業者等の主体的かつ積極的な取り組みを推進することを目的として策定しました」と答弁をいただいております。

 このビジョンをベースとして、商店街振興の今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、市民活動交流フェアの内容、参加団体数、参加人数等をお示しください。また、交流フェアの今後の目指すべき点もあわせてお示しいただきたいと思います。



○溝口委員長 答弁願います。



◎迫間市民産業部産業政策課長 貫野委員さんの再々質問、商店街振興の今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。

 商工会議所を中心とした商工業関連団体等が実施しております産業振興あるいは商業振興といった取り組みに対しまして、限られた予算の中で効果的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 そのような中で、商店街の振興につきましては、今年度は中央商店街が取り組んでおります、わいわいびっくりセール、これは地元繊維製造メーカーなどの協力を得まして、2カ月に1度、定期的に毛布やニットなどの地場産品を安価で消費者に販売する機会を設けまして、商店街への集客に結びつけると同時に、それぞれの個店が工夫を凝らし、販売促進を行うといった取り組みでありまして、この取り組みに対しまして、本市では現行の予算を活用いたしまして、経済的な支援として補助金を支出する予定でございます。

 このように、商店街など商業関係団体の商業活性化への主体的かつ積極的な取り組みについては、できる限り応援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 貫野委員の市民協働について再々質問にお答えいたします。

 市民活動交流フェアにつきまして、その内容といたしましては、市民活動の発表を初め、市民活動の講演や外国物産展、市民活動見本市と銘打って行ったものでございまして、参加団体数は延べ38団体、参加人数が、これは参加団体のスタッフでございますが448人、来場者がおおむね900名となってございまして、合計で1,300人を超えた形となってございます。

 また、本事業につきましては、平成21年度は、泉大津市民会館自主事業協議会が実施しております、桜(お〜)フェスタと合流しまして実施してきたところでございまして、今後、市民協働の推進を図るため、さらに多面的な検討を加えて実施してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◆貫野委員 ありがとうございます。

 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。

 まず1点目、現行予算の活用から補助金の捻出の考え方、また商業活性化への積極的な取り組みに対してのできる範囲での応援をお聞きいたしました。

 かつては人が集り、にぎわいあふれるスポットが商店街でありました。諸事情を検討したとき、大変困難な問題が山積いたしておりますが、かつてのにぎわい復活のために行政の応援を要望いたします。

 続いて2点目、市民活動交流フェアを継続事業と考えておるなら1点要望がございます。

 さきの定例会において、要望、提言をさせていただきましたがんばろう基金を原資とした補助金が認められた団体の活動報告会の件でございます。この報告会と市民活動交流フェアがドッキング可能なのかどうか、一度ぜひ検討をお願いいたしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 1点だけお願いします。

 産業振興の中で、平成20年度には、フェニックスコンサートのときに一つ事業を打ったと思います。平成20年度の取り組みと、そして昨日8月30日と9月5日に、RUSH BALL、OTODAMAというフェニックスコンサートが行われたわけですが、平成20年度の経験を生かしてどういったことをやったのか、その辺の内容を示していただけますでしょうか。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの南出委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 フェニックスコンサートでの取り組み、20年度、そして21年度でございますが、まず20年度の取り組みといたしましては、コンサートに訪れる大勢の来場者に対しまして、歓迎のムードづくりと本市の特産品のPRを兼ねて、泉大津駅やバスの発着所にのぼりを設置いたしました。また、泉大津駅周辺の飲食店で掲載の協力をいただいた34の店舗のグルメマップを印刷したうちわを、協力企業のご支援で来場者に配布いたしまして、来場者への飲食案内と市内飲食店の販売促進を図りました。

 平成21年度でございます。先ほど委員さんのほうからお示しがございましたように、8月30日と9月5日、2回泉大津フェニックスでコンサートがございました。このときに産業の活性化の担当部署といたしまして、このチャンスを昨年に引き続き活用いたしまして、市内商店のにぎわいづくりの後押しをしたいと考えました。

 そこで、まず駅やバスの発着所にのぼりなどで歓迎ムードを盛り上げるとともに、インターネットでの商店の紹介サイト泉大津得々マップ、こちらの協力をいただきまして、泉大津駅周辺の飲食店の案内を行うなど、来場者に事前の情報提供のサービスを行いました。コンサート会場内におきましても本市のブースを確保いたしまして、そこで特産品を販売する4店舗に出店をいただきまして、泉大津市を含む泉州の特産品のPRを行いました。また、商業ベースでの会場内での飲食店の、こちらの運営につきましても、泉大津青年会議所が今年度から参画するようになりました。こういうことで、産業の分野におきましては、官民挙げての応援体制ができてきたものと考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 本当に汗をかいていただきながら着実に進んできたなと。そこで気になるのが、ことしの結果といいますか、評価でありますけれども、どうなっているでしょうか。



◎迫間市民産業部産業政策課長 南出委員さんの再質問、ことしの取り組みの結果、評価ということでございますが、このフェニックスコンサートとの取り組みと申しますと、これは平成20年度、平成21年度と2年間取り組んできたわけですが、こられの取り組みは、手づくりで市内商店や関係機関などの協力をいただきながら、一つ一つ積み上げて実施してきたものであります。取り組みの評価は、コンサートの関係者や来場者の方からは、おおむね好評をいただいておりまして、一定の効果は上がっているものと考えております。

 しかし、今後の取り組みにつきましては、アンケートなどによる調査や市内商店や関係機関などからご意見をいただきまして、さらに検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 評価についてもう少し具体的に聞きたいんですが。私も一定参加させていただき、ともに活動させていただいたわけなんですけれども、例えば泉州の泉大津を中心とした物産を出したと、そこでの大体販売食数であったり売り上げとか、やっぱりそこから何か見えてくるものがあると思うんです。その辺をもうちょっと示していただけますか。



◎迫間市民産業部産業政策課長 南出委員さんの再々質問にお答えを申し上げます。

 今回の泉州特産品のコーナーでございますが、ここには泉大津市内の特産品の販売店が2店、そして泉州、泉大津以外のところから2店舗出ていただいております。

 特に、この中で水ナスを販売していただける店がございまして、この水ナスが当日非常に好評でございまして、飛ぶように売れるということで、私がかわりにやりたいなと思ったぐらいです。やはり、このコンサートに来られる方は、大阪府以外の方が半数以上おられますので、泉州の水ナスというのが非常に珍しい。それと、珍しいけれども、いろんなところで、泉州に行ったら水ナスがあるというのは知っているという方がたくさんおられました。そういう人に、その場で泉州名産水ナスですよということで販売いたしますと、こんなにおいしいんやったら持って帰りたいとか、家に帰ってお話しするわとか、長時間のコンサートですので、朝買われてまた夕方買いに来られるとか、そういうのもございました。泉大津の水ナスでなかったということはございますけれども、泉大津も泉州でございますので、そういう意味では非常にPRができたのかなと思っておりまして。

 売り上げも、数十万という単位で売り上げもございまして、業者の方も、こんな状況でしたら来年も出たいなとおっしゃっておられましたけれども。それと、もちろん泉大津からも出ていただきました2つのお店につきましても、泉大津のお店ですということでPRをしていただきまして、泉大津の名前とお店のPRにもなったのかなというように思っております。

 以上でございます。



◆南出委員 売り上げがそのまま泉大津に入ったら非常に満足なんですけれども。ただ、やはりこういった成功事例が出る中で、地元がこれはチャンスだと気づいて何かやらなあかんなという機運が高まる、これが非常に重要なことだと思います。そういう意味では、JCさんが本当にいろいろとまた動いてくださった。そのきっかけをつくってくださったのは職員さんであったり、関係者の方には本当に敬意を表するわけなんですが。

 私もいまして、水ナスがばか売れしたと。これはイベント屋さんのたしか意向も入って水ナスというのは出店されたと私は思っているんですけれども、たしか1日終わって、ブログにイベント屋さんが水ナス最高と書いた瞬間、また次のイベントのとき倍以上たしか売れたというようなことを聞いたと思うんですが。一つ思ったのが、やっぱりこれ売り込むチャンスなんですね。このときに、ほんまは泉大津はこれだというものがあったらほんまにチャンスだと思うんです、全国から集いますから。

 なので、これを一つのシーン、チャンスとして、やはり何ができるか、こういったのを生かして、泉大津の物産であったり、そういったものを開発やっていく、ぜひこういったことを商工会議所であったりJCさんと連携しながらやっていただきたいと思うんですが、この辺についてどう考えているのかお答えいただきたいというのと、あともう1点あわせまして、インターネットでたしか事前配信、ドットコムさんがされていたと思うんですが、これもやはり去年からの延長ということで、いろんな協力が広がってきていると思います。

 この辺の経済効果、もしくは、たしかコンサート会場では非常に暑いんで、氷使う業者が多いと。氷はたしか泉大津の漁港を通して買わないといけない。もしくはガスについてはプロパン、これも泉大津の組合さん。飲料関係についても、これはコカ・コーラさんかちょっとわからないんですけれども、多分ある一定決まり事があると思うんです。となると、コンサートをやるたびに非常に大きな経済効果やっぱり起きているのは間違いないことだと思うんですが、このあたりの経済効果について調査等されているのか、また今後やる予定があるのか、それについてもあわせてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの南出委員さんの再々々質問についてお答えを申し上げます。

 まず、泉大津のお土産というんですか、その開発でございますけれども、これにつきましては、私、昨年からいろいろなところで、商工会議所であったり毛布組合さんであったり、ニット組合さんであったり、それ以外のところとも、個人の業者さんにもそういうお話をしています。ただ、なかなか今具体にはなっていないところでございますけれども、実は今ご紹介申し上げました水ナスが非常に売れたというお話、これを踏まえまして、これをお話をしましたら、あるところの社長さんが、それであれば一遍つくってみたいなというところがございました。

 それは、毛布の関係でございますけれども、今まで毛布でしたら、夏の暑いコンサートのときに、そんなお土産はできないなというのが初めからあったわけなんですけれども、その方は、いやいや、毛布と考えるからあかんので、ブランケットでなくてケットでいこうやないかと。ケットということで考えると何かできますよということをおっしゃってくれました。そういう話も、水ナスが非常に売れたということのお話から始まって出ましたので、今後またこういうことはいろんなところへお願いしていきますし、当然我々行政の職員も、何かこういうのとか、具体にこういうのはどうですかということもご提案もせなあかんと思いますので、こういうところは業者、組合員の方と一緒になって研究していきたいなと思います。

 それと、今年度から始めましたインターネットでのお店の紹介の効果でございますけれども、これはちょっとまだ、どの程度効果があったのかということは把握しておりません。ただ、普通に考えまして、昨年は当日来られた方にうちわを使ってお店の紹介をいたしました。今回は、インターネットで事前に、来る方に、泉大津のフェニックス特集というインターネットのサイトがございまして、そこに泉大津の得々マップの商店の紹介サイトをイベントしていただきましたので、事前にそれを確認するということでありましたので、想像しても幾らか効果が上がっていたんじゃないかなと思います。

 それと、氷は確かに泉大津の漁業協同組合のほうが担当しております。プロパンもプロパンの組合のほうが当日のプロパンのLPガスの搬入とかしてございます。この効果につきましては、今ちょっと把握もしておりませんし、今後どの程度その数字を言っていただけるのか、我々に教えていただけるのかということもございますので、この件についてはちょっとこれからどうするとか、幾らということをしゃべることができるのかということも含めまして検討させていただきたいなと思ってございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ありがとうございます。

 ぜひ、効果については検討やっていただきたいと思います。やはり効果がわかれば、また地元もやらなあかんなという機運も高まると思います。参加した来場者の方のアンケートを僕も一通り目を通したんですけれども、いろんな意見ありました。多かった意見が、泉大津でもっとコンサートをやってほしいという意見が非常にあったんですね。もちろん、やるとなったら近隣の方のご協力も要るわけなんですけれども、やはりやることで、ただ経済効果だけじゃなくて泉大津の知名度が上がる、またあそこの活用の仕方というのがさらによりよいものになるということで、さまざまな効果も期待できるかと思います。

 その辺について部長にお尋ねしたいんですけれども、やはりあそこでの、コンサートに限らずイベント回数をふやすということが、さらに地元の、何かやらな損やと、やらなあかんと、活性化につながる、そう思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

 それと、アンケートにまだ多かったのは、バスの発着所まで、やはり泉大津に着いて電車でおり立って、そこからコンサート会場へ行くまでの盛り上がりが欲しいと。その辺の沿道のにぎわいがやはり乏しいんじゃないかという意見が多かったんですが、これは機運が高まる中で、もしかしたらできることかもしれないですけど、非常に大事なことだと思うんですが、これについてのお考えもお示しください。



◎根来市民産業部長 まず、2点のうち泉大津でのコンサート、これからも回数をふやしてほしいと、私もアンケート拝見したんですが、イベント、去年、おととしから行政も積極的に参画をさせていただいてございます。そこで実感いたしましたのが、イベントが来たから頑張りまんねんというのも一つだと思うんですが、いろいろイベンターと話をしますと、先ほどの沿道の2点目の答弁にもなってしまいますが、その地域が、皆さん頑張っています。ある程度の環境整備できています。イベンターが、ぜひとも泉大津のフェニックスでさせてほしいんやというような環境づくりがまず一番なのかなと思ってございます。

 この2年間の間で、沿道のにぎわいづくり、いろいろ商店のほうも回らせていただきましたが、実は去年、おととしが4回、ことし2回。ビジネスベースで各個店の方が見られますと、年2回、それも瞬間的に目の前通って、いわゆる店の投資をしますかと言いますと、非常に勇気要るんですよね。改築しますと言うても、ふだんは人通りが余りないと、その日だけ1万、2万人来ますよと、じゃそこで勝負しますかというお話も、ちょっとかみ砕いた中で何店かの店主さんとお話をさせていただいていますが、ただ先ほど来、担当課長からご披露していますように、ことしにつきましては、それぞれくるみもちを売っていただいて、これも知恵絞りました。冷凍のくるみもちをつくられて、新商品やというてえらい力を入れてございますので、そういう方々が年々1人でも2人でも多く参画をしていただきますと、2点目の沿道のにぎわいもできてこようし、また1点目のコンサートを2回から3回、3回から4回ということも、地域が頑張っておればイベンターも当然手を挙げて回数をふやしていただけるものかと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 泉大津の環境整備ということも、もちろんそうだと思います。こういったのは、本当に皆さんがともに汗かいて動いた結果、いろんなものが見えてきたということで、やはり前向いて動けば次につながるなというのを本当に実感しています。

 ぜひ、府との絡みももちろんあるとは思うんですけれども、そういった攻めの行政という意味で、もちろん環境整備も必要なんですけれども、そういったイベントの積極誘致、もしくはあそこの活用についても、ぜひ今後ともに積極的に考えていければと思いますので、この辺も強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 1点目は、先ほども村岡委員さんからのご意見、ご質問でありましたが、消費者生活相談、その内容や件数等々につきましては、もう既にご報告をいただいておりますので、それをお聞きした上で、従来より私はこの消費者相談につきましては、市民の方からの相談に答えるタイミング、それを逸することなく答えていくという、そういう点からも、やはり窓口の常設化、もうこれは必要なんではないかというふうなことで検討をお願いをしてきたところでございます。

 先ほどもお話がありましたように、消費者庁法案も長い議論の末に、大分いろんな点で生みの苦しみがあったと思っているんですけれども、それだけに国民的な議論の中で、議論も深められて、今回においては全会一致で新しい法律が制定されたということでございます。

 消費者行政というものにつきまして、当然、その中で国の財源措置も含めまして、充実をされていくことを今後期待するわけですけれども、特に法案の審議の中でも、各それぞれの自治体の窓口で、消費者相談にかかわる方々の身分保障の問題や、そして待遇の問題等、大きな議論になってきたということだと思うんですね。そういう議論も含めまして、やはり今常設化、もうこれは既に府下でも多くの自治体で、半数以上のところで実施をされていたかと思うんですけれども、その常設化に向けての検討の状況ということをお聞きをしたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、これも先ほど来からいろいろとお話のあります市民協働推進事業なんですね。この事業についても、内容もお聞きしたかったんですけれども、既にかなり詳しくご報告いただいておりますので、そういったことをお聞きする中で、これももう既に繰り返し2度ほど問題の提起をさせていただきましたけれども、この市民協働推進事業が予算書の枠組み、位置づけの中で、商工費の中の労働者対策費の中の市民協働ということの位置づけに私は違和感を覚え、もう少し高い位置づけで進めていく必要が今あるのではないかというふうなことを既に問題提起させていただいております。

 その中で、やはりこれは当然行政のいろんな部署、教育だとか福祉だとか総合的にかかわるところではありますが、その取り組みの拠点として、土日があいている勤労青少年ホームに、そこにあるということは何も私は否定をするわけではないんですね。そして、今その限られた人員の中でいろいろ工夫もし、苦労も努力も重ねられてきて、一定成果を上げていただいていることも十分に見、聞き、また報告もいただいて承知をしているところですね。

 ですけれども、今後の展開を考えるときに、これは今の時期に、もっと大きな行政としての位置づけを持って進めていく必要があるのではないかというふうに思いまして、そういった点で、以前にそういう疑問を表明させていただいた折には、当時の総合政策部長さんから、組織機構の問題としても検討の課題にはしていきたいというふうなご答弁を既にいただいておりますが、その点についての考え方をお聞きをしたいと思います。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの田立委員さんの1点目のご質問、消費者生活相談室の常設化ということについてご答弁を申し上げます。

 過去にも何度かご質問もいただきまして、それの繰り返しになるかもしれませんけれども、現状、毎週火、水、金の午後1時から4時まで、市役所1階の相談室で相談を受けてございます。相談室があいていないときでお急ぎの相談者がおれば、月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時まで開設しております大阪府の消費生活センターなどを紹介すること、これで対応してございます。相談日をふやし常設化、それには当然相談員の人数をふやす必要がありますが、経費の増加の財政的な問題などがありまして、なかなか難しい状況でございます。

 しかし、先ほど委員さんのほうからもご指摘ございましたように、府下ではもう常設の自治体が25団体でございまして、もう過半数を超えております。さらに、9月1日、消費者庁が創設されまして、消費者行政の充実が非常に求められておりますので、本市の相談室の常設化、これは本当に重要な課題と担当課としては認識をしております。

 それと、この消費者庁ができる関係で、消費者の関係の3つの法案、こちらに基づきまして、地方に消費者の行政の充実を図るための交付金というのが交付されてございます。平成20年度、21年度と交付されておりまして、大阪府のほうで基金を創設いたしまして、それを3カ年で事業展開していくという事業でございますけれども、この事業を、この基金を利用してということも一つございますが、なかなかこの基金は人件費の充当が非常に難しくなってございます。それと3年限定ということもございまして、この補助金を使っての常設化というのもまだ検討をかなりしていかなければならないと思ってございますけれども、まだこれから国のほうからもいろいろな情報というんですか、通達等がございますので、それを十分注視しながら、さらに常設化へ向けての検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部長 市民協働推進事業の担当についてですが、先ほども担当課長からご答弁申し上げましたように、平成18年から労働政策課が窓口になりまして、この事業を担当していただきました。先ほどご答弁したように、3年間実績を積んできまして、ここにもありますように、市民活動交流フェアにはたくさんの団体、また市民の方が参加されまして、それぞれその団体と労働政策課が信頼関係もつくりまして活動をして、それなりの実績を積み上げてきております。

 こうした実績を踏まえつつ、先ほどの委員さんのご質問では、その本来の適切な窓口が別にあるんではないかという趣旨だったと思うんですが、各市ともいろんな担当窓口でこの事業をやっていると思いますので、引き続き各市の状況と、どこで具体的に取り組んでおられるのか、そういったものをお調べさせていただきまして、適切な窓口について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆田立委員 1点目の消費者相談の常設化ということにつきましては、引き続き国の動きも注視をする中で前向いた検討を進めていただけたらというふうに思います。現状では、アドバイザーの方の、本当に熱意と能力のある方だと私も思っておりまして、ただ、かなりそれはあるときには時間を超えた対応をしていただいているというのも事実でありますし、相談件数が減っているということは、目に見えた形で件数が出てくるものは減っていたとしても、その中の対応というのは本当に複雑化しておりますし、消費者庁法案の審議の中でも、各地で消費者相談に当たられる方々が、やはり自分たちの現場での苦労、そして正職としての身分保障を求める、あるいは相談件数、1件1件に非常に時間がかかる。時間かかって丁寧に対応しようとすれば時間内で対応できる件数が減る。件数が減れば実績がないと言って減らされるというふうな、そういうことも中にはあるという、そういう議論もされてきたというふうに聞いています。

 現実問題としては、この重要性が本当に大きく光が当たる中で、今、前向きの動きがあるわけですから、その中で従来とは違うまた検討もできるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 市民協働の推進事業なんですけれども、その窓口という形で、一つは、私は今のこの体制に対して何か不足を言っているわけではなくて、現実にはその対応の中で、かなり現実的に信頼関係を構築してというふうにおっしゃっていただいていましたけれども、成果も上げてきていただいていると思うんですね。しかし、その3年間の取り組みの中で、本当に市民の皆さんの中にはいろんな活動を取り組んでおられる方々があり、そのエネルギーや力というものが顕在化してきて、それぞれが思い思いの活動をされている方々が、そういう中で出会いの場をつくり、お互いに刺激も受けながらというふうな状況がつくられていると思います。

 そして、今後を見たときに、やはりこのことはもっと大きく光を当てていかなければならない部分だというふうに思うんですね。まだ、ここには参加をしてきていただいていない方まで含めて、広く情報発信をしながら、その活動のネットワークをつくり上げていくということを考えたときに、やはりそれは他市の状況を見ましても、商工行政の中でというよりは、本市で言うならば総合政策、企画という中で、全庁的な中での関連の一つのかなめとして位置づけながら、市民との連携、きずなをより深めていくというふうな方向性が私はあるのではないかというふうに思っております。

 これから、例えば市役所のロビーも、もっと有効活用したらどうかというふうな提案もさせていただいたんですけれども、それは市民の方々の中にあるエネルギー、そして知恵や力、それをどう本当に引き出し生かしていくかということが、これからの行政をどうつくり上げていくかということの中で、私は非常に大きな一つ問題だと思っているんですね。

 まちの空気が変わるほどに、これからいわゆる定年を迎えた方々が過ごされていくその場、その方たちがどこにも行き場所がないというふうなことではなくて、いろんな形で活躍をしていただく場をつくればつくるほど、そしてその出会いの場が多ければ多いほど、それは大きく花開いていくものになるわけでありますので、従来の、市民は行政サービスの受け手という関係ではなくて、もっと主体的に参加をしていく、そういう時代をつくっていくという、そういう中での位置づけとして、組織機構の問題として考えていく、その一つの形として予算書の中での位置づけというふうなことを見ておりますので、よろしくお願いをいたします。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で第6款商工費についての質疑を終結いたします。



△第7款 土木費



○溝口委員長 続きまして、第7款土木費について説明をお願いします。



◎生田都市整備部長 私のほうより、第7款土木費につきましてご説明いたします。

 決算書の226、227ページでございます。

 第7款土木費の予算現額29億9,005万9,000円に対しまして、支出済額は28億8,737万7,321円で、翌年度繰越額は、繰越明許費2,765万9,000円、不用額は7,502万2,679円となり、執行率は96.6%となったものでございます。

 それでは、順次、主な事業及び内容をご説明いたします。

 第1項土木管理費、第1目土木総務費につきましては、次ページにわたっておりますが、事業別区分1人件費は一般職員の人件費、同区分2及び3の一般事務事業は、それぞれ所管課の一般事務経費でございます。以降、同様の経費は説明を省略させていただきます。

 第2目水防費につきましては、泉州水防事務組合に対する本市の負担金でございます。

 第2項道路橋りょう費は、230、231ページですが、第2目道路維持費、事業別区分1道路維持補修事業は、道路の維持管理に要する経費でありまして、需用費の道路照明灯電気使用料、委託料の道路面定期清掃、道路排水管清掃、工事請負費の道路維持補修に要する経費。次ページに移りまして、備品購入費の現場作業用ダンプの購入費などが主な内容でございます。同区分2道路台帳整備事業は、道路法に義務づけられた道路台帳の調整に要した経費、同区分3は、建築後退時における細街路整備、同区分4は、境界明示確定に係る経費でございます。

 234、235ページに移っていただきまして、第3目道路新設改良費は、歩道拡幅改良工事が主なものでございます。

 第4目水路費は、市内各所における浸水対策に要した経費でありまして、事業別区分1水路改修事業は、用排水路等の清掃作業委託、補修改修工事に要した経費、同区分2ポンプ場維持管理事業は、市内ポンプ場の維持管理経費で、ポンプ場の光熱水費及び運転管理業務委託料が主なものでございます。

 236、237ページに移りまして、第5目交通安全施設整備費の事業別区分1交通安全施設整備事業は、道路照明灯、道路標識の修理、カーブミラー、区画線を初め、安全施設の設置工事等に要した経費でございます。同区分2福祉のまちづくり歩道改良事業は、歩道の段差解消、視覚障害者誘導ブロック設置の工事が主な内容でございます。

 次ページにわたっておりますが、第6目交通安全対策費、事業別区分1放置自転車対策事業は、駅前を中心とした放置自転車対策、同区分2交通安全教育・啓発事業は、交通安全教育に伴う送迎用バスの借り上げ料及び交通安全協会等への助成金が主な内容でございます。

 第3項港湾費、第1目港湾費につきましては、240ページ、241ページから次ページまでわたっておりますが、事業別区分3の港湾振興対策事業の港湾緑地等の清掃業務委託料、港湾の利用促進を図るための各種団体に対する港湾所在地としての負担金、また本市企業誘致の促進に関する条例に基づく企業誘致奨励金が主な内容でございます。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費では、244、245ページの事業別区分4地域計画事業の都市計画審議会に係る経費、246、247ページ、同区分6新エネルギー導入促進事業の住宅用太陽光発電システム設置補助金、248、249ページの同区分11あすと公益施設管理運営事業のPFI事業による、あすとホール管理運営業務委託料等が主なものでございます。

 250、251ページに移っていただきまして、第3目街路事業は、南海中央線街路事業でございまして、用地買収に伴う用地測量や支障物件調査などの委託料のほか、買収済み箇所の側溝築造など一部改良工事、また土地開発公社からの買い戻しを含む道路用地の購入費、支障物件移転補償費等でございます。

 第4目駐車場事業費は、一般会計から駐車場事業特別会計への繰出金でございます。

 第5目公園管理費は、都市計画公園など市内公園、広場及び市営プール、野球場等の維持管理に要した経費でありまして、事業別区分1公園維持管理事業、第11節需用費の光熱水費、第13節委託料の公園現場管理などの委託料、同区分2プール維持管理事業の助松、穴師両公園プールの開場に伴う光熱水費のほか、プール管理業務委託、254、255ページ、同区分3公園施設整備事業の水銀灯立てかえ工事等、同区分4プール施設整備事業の助松及び穴師公園プールの平板補修工事等が主な内容でございます。

 第6目緑化推進費、事業別区分1緑化推進事業は、花と緑の写生コンクール表彰の記念品や参加賞のほか、助松式内線の低木補植、保護樹木の助成金並びに財団法人自治総合センターの助成金を活用しました緑化推進コミュニティ活動団体への助成金が主な内容でございます。256、257ページの同区分2みどり維持管理事業につきましては、街路樹の散水などの光熱水費、樹木管理、剪定などの委託料、また街路樹の低木の扶植工事請負費が主な内容でございます。

 第7目公園整備事業は、戎町公園整備に伴う実施設計委託料及び公園整備工事費でございます。

 第9目連続立体交差事業は、258、259ページにわたっていますが、事業用地取得に伴う支障物件調査等の委託料のほか、仮線用地の賃借料や地元市負担金が主な経費でございます。

 第5項下水道事業費、第1目下水道事業費の事業別区分1は、泉北環境整備施設組合への下水道負担金で、同区分2は下水道事業特別会計への繰出金、260、261ページにわたりますが、第2目都市下水路費は、泉北環境整備施設組合への都市下水路負担金でございます。

 第6項住宅費、第1目住宅管理費は、市営住宅及び一般住宅379戸分の管理に係る経費でございます。事業別区分2市営住宅維持管理事業、第11節需用費の補修等に係る修繕料、第13節委託料の受水槽、排水設備などの住宅維持に係る定期的な業務委託が主な内容でございます。同区分4福祉型住宅施策推進事業は、福祉型住宅の借り上げ料及び管理費負担金で、同区分5市営住宅施設整備事業は、市営住宅退去に伴う空き家補修工事及び市営住宅への住宅用火災警報器設置工事費でございます。

 第2目住宅整備事業費は、河原町市営住宅整備事業の用地鑑定測量及び明示、基本設計、支持地盤調査委託料でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第7款土木費の説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終りました。ご質疑を承ります。ございませんか。



◆村岡委員 1点質問させていただきます。

 239ページの交通安全教育・啓発事業、これについて、20年度事業における評価についてお示しください。



◎山本都市整備部参事兼土木課長 村岡委員さんのご質問にお答えをいたします。

 交通安全教育・啓発事業についてでございますが、泉大津警察署及び交通安全協会等と協力をいたしまして、市内の保育所、幼稚園の幼児や小学校の児童、高齢者を対象に、助松交通遊園や校庭などを利用いたしまして、歩行指導等の実施、また交通安全教室を開催するとともに、交通安全大会、春、秋の交通安全運動、自転車・ミニバイク安全点検等の啓発事業の実施により、交通ルールの周知及び交通マナーの高揚を図り、交通事故の未然防止に寄与しているものと考えております。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。再質問2点させていただきます。

 今のご答弁の中で、小学校、また幼稚園、保育所を対象にした交通安全教室ということでございましたけれども、小学校を対象にした交通安全教室の内容、それと高齢者を対象にいたしました交通安全教室の内容をお示しください。



◎山本都市整備部参事兼土木課長 再質問につきまして2点お答えをさせていただきます。

 まず、小学校を対象といたしました交通安全教室でございますが、低学年の児童の方には、信号機や道路標識等を利用いたしました歩行指導、横断歩道の正しい渡り方などを中心に行っております。高学年の児童の方につきましては、自転車の正しい乗り方、人形を使った事故の再現などを中心に行っております。

 2点目の高齢者を対象といたしました交通安全教室でございますが、体験・実践型交通安全教室、また自転車体験型交通安全教室におきまして、自動車スクールや助松交通遊園におきまして、自動車と自転車を利用いたしました実地体験による交通安全教室、また交通安全教室では、歩行中や自転車乗車中の高齢者の交通事故例の紹介、また交通安全啓発の映画の上映などを行っております。

 また、交通安全リーダー研修会におきましては、泉大津警察交通課長の出席をいただきまして、交通安全講話、また交通安全啓発ビデオの上映によりまして、地域高齢者のリーダー育成を図っているところでございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 全国的にも自転車の関係する事故というのは本当にふえているんですけれども、特に小学生に関しては高学年を対象に、自転車、正しい運転ということで指導されているということでお聞きしました。自転車に関しましては、私も以前の一般質問でもさせていただきまして、本当にいつも気にしております。小学生の特に男の子の運転というんですか、自転車事故というのは、特に道路への飛び出しということで、かなり事故がふえているというふうに聞いております。

 また、高齢者を対象にした内容についてもご答弁いただきましたけれども、この高齢者に対しましても、特に交通事故による全死亡者の約4割、40%の方々が高齢者というふうにも聞いておりまして、そのほとんどが歩行者であり、また自転車利用者であると聞いておりますので、本当に小学生、また高齢者を対象にしたさらなる交通安全教室、安全対策、いろんな講習をさらにまた充実していただきたいと思います。

 再質問させていただきますけれども、先日、定例会の一般質問で丸谷議員のほうから、3人乗り自転車購入費助成ということで話ありましたけれども、その中で子供用のヘルメットが大阪府のほうからいただけるという話もされていましたので、これについて少し内容と経緯を教えていただけますか。お願いします。



◎山本都市整備部参事兼土木課長 ただいまの質問につきましてお答えいたします。

 幼児用自転車ヘルメットにつきましては、本年1月に大阪府交通対策協議会から、もっとひろメットキャンペーンということで、配付計画の通知及び配付希望の調査がございました。配付に関しましては、多くの市町村から希望が寄せられたというように聞いております。その中で、本市を含め7市町村に配付されることとなったものでございます。

 本市では、サイズ2種類で90個の配付をいただけるということになりました。啓発活動といたしましては、9月29日に泉大津駅東におきまして、もっとひろメットキャンペーンといたしまして、チラシの配布を自転車、ミニバイク総点検と同時に実施を予定いたしております。

 また、配付の募集につきましては、10月号広報紙及びホームページで募集を予定いたしております。配付時期につきましては、10月26日以降になるものと考えております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。理解させていただきました。

 90個のヘルメットをいただけるということで、本市が7つの市町村の中に選ばれたということは本当にうれしく思っております。90個、2つのサイズが無償でいただけるということで、実質広報紙で掲載ということで募集をかけて、どういう状況になるかわかりませんけれども、足らないのか、それとも全然反応が悪いのかわかりませんけれども、私としては、以前に一般質問でも子供のヘルメットは質問させていただいておりますし、またそのときでも購入費の助成をお願いしておりますので、すごく期待しております。

 この21日から今現在30日まで、秋の交通安全運動も行われておりまして、本当に本市の交通安全教室というのは以前にもお聞きしましたけれども、本当に他市に比べても回数も多く、中身も充実しているということで聞いております。今後とも、さらに泉大津警察、また関係機関との連携のもと、安全対策、また交通安全教育をさらに充実させていただきたいことを要望させていただきます。

 以上で質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 大きく1点質問させていただきます。

 257ページ、南海本線連続立体交差事業についてでございます。

 3月定例会におきまして、連立事業の現在の進捗状況をお聞きいたしております。

 そこで2点質問いたします。

 この質疑の中で、下り線の高架区間を平成24年度には供用開始と聞いておりますが、側道等周辺整備もあり、実際に高架下利用が図られる時期はいつごろなのかどうか、お示しいただきたいと思います。

 2点目、高架下利用計画も時の経過とともに社会情勢の変化があり、マーケティングの時期等、微妙なものがございます。3月定例会において、高架下利用計画調整会議の目指すべき方向性等を質問いたしましたが、当該会議の最近の活動内容についてお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎樫葉都市整備部街路課長兼連続立体交差事業推進室長 ただいまの貫野委員さんのご質問2点についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の実際に高架下利用が図られる時期はいつごろかというご質問でございますが、上下線が高架となった後から仮線、仮駅舎の撤去を行いまして、7路線ございます側道の工事にかかってまいります。これらの関連工事が全部完成しないと高架下には寄りつけません。したがいまして、実際に高架下利用が可能となるのは平成27年度末以降となる見込みでございます。

 2点目の高架下利用計画調整会議の活動内容でございますが、昨年5月の初会合から先般8月の会議まで8回の会議を行ってございます。主な会議内容でございますが、一つに駅勢圏や駅利用者の属性などの立地環境にかかわること、また高架下の利用可能範囲にかかわること、また都市側に対する高架下利用要望に関すること、また従前行われている高架下利用に関するワークショップにかかわることなどの意見交換が中心でございました。

 また、直近の活動内容といたしましては、会議メンバー一同による先進事例の調査を実施いたしまして、阪急、阪神の各沿線を丸一日かけて現場視察を行っております。今までは情報交換が主な会議内容でございましたが、この現地視察は会議としてはかなり有効でございまして、設置施設の状況、種類、公共のかかわり方、駐輪または駐車場の運営、自由通路の配置構造など、今後の泉大津連立の高架下を考えるときに大いに参考になる結果だったと思っております。

 以上でございます。



◆貫野委員 高架下利用が図られる時期が平成28年4月以降ということでございますが、平成19年度に、高架下空間の利用についてのワークショップからの目標像についての提言を受けております。このワークショップに対し、高架下利用計画の具体化の進捗に応じて、何らかの中間報告的なものが必要ではないかと考えられますけれども、このあたりについてはいかがでございましょうか。



◎樫葉都市整備部街路課長兼連続立体交差事業推進室長 貫野委員さんの再質問でございます。ワークショップに対する中間的な報告はどう考えているのかという再質問でございます。

 高架下の活用につきましては、平成19年4月に、ワークショップが取りまとめております「高架下空間を考える」というテーマの報告が、うちのまちづくり政策課を通じてございまして、さまざまな提案、アイデアをちょうだいしております。

 高架下利用に係る具体的な検討に入るためには、まずマーケティング調査が不可欠でございまして、その調査内容も、ニーズや経済情勢が余り変化すると意味がございません。実際の高架下活用時点の二、三年前がベストと言われております。しかし、公共施設につきましては、もう少し早い時期に施設の設置に関し、政策的あるいは費用的になじむものか、また可能なものかを検証しておく必要があるとともに、ある程度市の方針、思いを固めておく必要があると考えております。

 連立事業課としては、そのあたりの熟度を見計らって、ワークショップのメンバーに対し、中間的にご報告、あるいは参考意見を賜るなど、対応方検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆貫野委員 ただいま、ワークショップのメンバーに対し中間的に報告、あるいは参考意見を賜るという答弁がございました。どのような手法でもって対応していくのかどうか、もう少し詳しくお考えをお示しください。



◎植野都市整備部まちづくり政策課長 ただいま貫野委員さんから再々質問がございました点についてお答えいたします。

 ワークショップにおきまして、幾度となく開催され、熱心に議論を重ねていただきました。その内容は市民生活に密着した内容で、その項目についてはマスタープランに掲げております。マスタープランに掲げられた項目については、各項目の所管課において年度ごとの進捗状況を集中管理しており、その進捗状況については適切な時期に市民に情報を公開してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆貫野委員 ありがとうございます。よろしくお願いしておきます。

 最後に、私の意見、要望を申し上げます。

 私は、常々、連立事業の完成時が泉大津駅西地区のまちづくりにとって最後のチャンスかなと思っております。駅前通り線の拡幅も含め、東西の流れをつくっていきたいなと思っております。財政再建の道筋を一日も早く見つけ、夢をかなえていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 1点だけお願いします。

 公園の維持管理事業につきまして、比較的大きな公園で遊具のあるところということで、例えば古池とか畔田、助松、東港等いろいろあると思うんですけれども、このあたりの例えば年齢、階層別の利用状況、この辺についてお調べしているのかどうか、お示しください。



◎岡室都市整備部みどり推進室長 ただいま南出委員さんのご質問についてなんですけれども、グラウンドや学校と併設している公園や、道路との緩衝緑地帯として利用しているいろいろな公園がありますので、正確な調査は行っておりません。



◆南出委員 答弁いただきました。

 正確な調査を行っていないと、ちょっとよくわからないんですけれども。ちょっと質問続けます。

 にぎわっている公園とそうでない公園というのは、一定見受けられると思います。私も子育てやっていまして、たまに公園へ連れていくわけですけれども、その辺について分析とか、どうとらえてはるか、その辺ちょっとお示しください。



◎岡室都市整備部みどり推進室長 ただいまの再質問にお答えさせていただきます。

 にぎわっていると思われる公園については、古池、畔田、東港公園などが思われますが、なぜ利用者が多いかと思うに当たりましては、地理的な要因や、学校や開発によるマンション等に併設していると思われます。また、そうでない公園については、地理的な要因や付近住民の年齢層等があると思っております。



◆南出委員 地理的な要因というのがこういうふうに出てきたわけなんですけれども、ここで一つ、やっぱり遊具というのは一つ大きいんじゃないかなと思っております。その辺で、にぎわっている公園とにぎわっていない公園のマーケティングというのは、公園のあり方、どういったものを目指すのかによって大きく変わると思うんですけれども、この辺のマーケティング、どこまでやっているのか、ぜひ示してください。それと、遊具というのも一つの大きな要因だと思いますけど、その辺どう思われますか。



◎岡室都市整備部みどり推進室長 マーケティングについていてなんですけれども、昨年の20年3月18日に、一度時間指定して調査した経緯があります。それは、東雲公園以下6カ所の公園において利用状況ですね、成人男子、成人女子、小学生以上、小学生以下ということで、何人その公園を利用しているかというのは調査した経緯があります。それだけの調査しか行っておりません。遊具については、緑化や広場なども含めて、遊具もその要因かとは思われます。



◆南出委員 マーケティングまでは僕はいっていないと思うんですけれども、利用状況についてだと思うんですが、マーケティングというのは、来ている人に、何でこの公園へ来ているんですか、きれいだから、安全そうに思うから、遊具がいいから等あるんですが、やっぱりこの辺調べないと、次の公園づくりにはつなげられないと思うんです。今回、質問やったのは、例えば助松公園なんですけれども、非常に広い公園、遊具もあるんですけれども、本当に小さい子は少ない。古池公園はうちの子もよく行くんですけれども、非常に子供が多いんですね。うちも妻にマーケティングやってこいということで、僕もなんですけれども、小さい子供にやっぱり話やりますと、ここの公園すべり台おもしろいとかいろいろあるんです。

 やっぱり子供が集る公園というのは、一つ遊具が決め手。もちろん安全だということも大事だとは思うんですが、その辺で、今後において子供が集る要因の一つは、僕は遊具というのは大きいと思うんです。子供が来ればまた新しい人も来て、うわさがうわさで来て、より安全な環境ができ上がると、いい循環ができると思うんですけれども、その辺、維持管理を見ていましても、やはり遊具にかけている費用というのは非常に少ないと思うんですが、それについてのお考えをお示しください。



◎岡室都市整備部みどり推進室長 まず、遊具の点検等についての費用ということなんですけれども、考え方なんですけれども、うちの非常勤嘱託職員を遊具の点検ということで、そういうことも行っております。そして、これからの公園ということで、うちとしましては、市民による市民参加による手づくり公園ということで、遊具等も市民が、いろんな遊具ですね、そういう感じで手づくりを行ってもらって、利用しやすい公園として公園づくりを進めたいと思っております。



◎生田都市整備部長 少し補足をさせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、市内に約90カ所ございます公園の正確な利用状況の把握はしていないところでございますが、先ほど申し上げました、スポットでどんな人が集っているのかというのを1回やったことがあるという状況で、委員お示しのようなマーケティングまでは至っておりません。そうした意味で、正確な状況が把握できていないということでございます。

 その中で、遊具につきましてのお話をいただきまして、子供がたくさん集まるところについては一定の遊具も必要であるというふうには認識しておりますが、実情なかなかそこまで調査をするまでできていないというのがみどり推進室の現状でございまして、少しずつでも全体の調査を何らかの形でやっていけるように工夫してまいりたいと思っておりますが、基本的な考え方といたしましては、さまざまな用途の公園がございまして、先ほどお示しになりました助松公園につきましては、建設された経過は臨海道路のまず緩衝緑地であるというふうな経過がございますし、そうした中で、むしろ大人が利用する公園というふうな位置づけかなというふうに考えております。

 先ほど申し上ましたスポットでの子供の多い、小学生以下の多く集る公園というのは、実は東雲公園でございまして、そこの真横にありますプリン公園と言われているようなところには子供たちが、保育所、幼稚園等が時々活用していただいているという、結構人気のあるところでございます。

 そうした意味でも、集中的にどこかというのを決めて考えていかなければいけないというふうには思っております。ただし、一番の理想は、最近の公園づくりにつきましては、東京の杉並区なんかで行われておりますけれども、公園ワークショップで、自分たちがつくりたい、自分たちが遊びたい、そういう公園づくりというのが実ははやっておりまして、市民が自分たちの手づくりで公園をつくるということで、大きな木にタイヤをぶら下げてブランコがわりにするであるとか、ちょっとした小山をつくって、そこで芝生を張って遊ぶであるとかといった、本当に自分たちが一番望んでいる公園づくりみたいなものをやっていくことによりまして、逆に手づくり公園に子供たちが集ってくると。自分たちの手づくりでやった公園だからというふうな、そういうこともあるんではないかと。できたらそっちの方向にしっかりやっていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆南出委員 答弁いただきました。

 あんまりよくわからん方向だなというような感じですけれども。ただ、実際、助松なんかに遊具置いているんですよね。死んでいるんです。それやったらどうすんのという話がやっぱりあると思うんで、今後においてはしっかりとマーケティングやっていただいて、いろんな手法あると思います。実際、やっぱり子供、僕も1歳と4歳がおりまして、あちこちいろんな公園へ行って、集っている子とか見るわけですけれども、立地悪くて例えば駐車場に置いて歩いて15分公園までかかっても、すごい集る公園なんかもあるんですね。そこは富田林の錦織公園なんですけれども、浜寺公園なんかでも非常に人がにぎわっていると思うんですけれども、もちろん性質は全然違うんですけれども、やはり一つ遊具というのは決め手になるなというのは感じるところです。

 なので、今もある遊具は余り使われていない、あっても利用されていないようであれば、今後もそのあり方含めて、ぜひマーケティングを生かして、もちろん市民の手による公園づくりも非常にいいでしょうし、遊具というのも考えられるでしょうし、ぜひまたその辺もお示しいただいて、子供がその辺でよう暴れ回っているような公園にしていただきたいなと思います。

 以上です。

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○溝口委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、来る9月28日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 異議なしと認めます。

 よって、来る9月28日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、本日はこれをもって閉会をいたします。

 長時間慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時43分閉会

     会議録署名委員

          委員長   溝口 浩

          委員    堀口陽一

          委員    南出賢一