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大阪府 泉大津市

平成21年  9月 決算審査特別委員会 09月24日−01号




平成21年  9月 決算審査特別委員会 − 09月24日−01号







平成21年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     溝口 浩      副委員長    貫野幸治郎

  委員      高橋 登      委員      田立恵子

  委員      堀口陽一      委員      南出賢一

  委員      村岡 均

  議長      清水 勝      副議長     大久保 学

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦    会計管理者    中塚 優



  選・監・公・農  小林 肇    健康福祉部理事  森口勝巳

  委員会事務局長          兼社会福祉

                   事務所長



  危機管理監    川上 博    総合政策部理事  松本恭幸



  総合政策部参事  森田雅明    総合政策部    今口千佳

  兼企画調整課長          行政改革

                   推進室長



  総合政策部    三井保夫    総合政策部    上西菊雄

  秘書広報課長           人事課長



  総務部税務課長  大橋一文    総務部総務課長  朝尾勝次



  総務部      浜野照美    総務部情報    浅井宏則

  契約検査室長           システム室長



  総務部      吉田利通    市民産業部参事  野本順一

  財政課長補佐           兼市民課長



  市民産業部    栢木晶夫    市民産業部    木岡 勉

  生活環境課長           人権啓発課長



  健康福祉部    重里紀明    健康福祉部参事  野村吉仁

  保険年金課長           兼障害福祉課長



  健康福祉部    南出宏実    健康福祉部    菊川弘一

  生活福祉課長           高齢介護課長



  健康福祉部    天野義仁    会計課参事    橋本 守

  児童福祉課長



  消防本部     東 唯明    選・監・公・農  佐島 実

  警防課長兼            委員会事務局

  危機管理課長           次長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      高橋 登      委員      田立恵子

1.案件

     認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     平成21年9月24日午前10時開会



○溝口委員長 おはようございます。

 委員皆様には何かとお忙しいところ、ご出席を賜りましてありがとうございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度決算審査特別委員会を開会いたします。

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○溝口委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。高橋登委員、田立恵子委員のご両名にお願いをいたします。

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○溝口委員長 この際、市長よりあいさつのため発言の申し出がありますので、これをお受けいたします。



◎神谷市長 おはようございます。溝口委員長のお許しを賜りまして、平成20年度決算審査特別委員会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 朝夕めっきり涼しくなってまいりまして、本格的な秋の訪れを感じさせるよき季節となってまいりました。委員皆様方におかれましては、ますますご健勝にてご活躍のことと心よりお喜びを申し上げる次第でございます。本日は、溝口委員長を初め委員皆様方におかれましては、何かとご多忙中にもかかわりませず、本委員会にこのようにご出席を賜りまして心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、当委員会に付託されました平成20年度一般会計、特別会計、水道事業会計並びに病院事業会計決算につきましてご審査をいただくわけでございますが、何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますよう心からお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○溝口委員長 市長のあいさつは終わりました。

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○溝口委員長 それでは、この際、審査の順序と方法等についてお諮りをいたします。

 まず、審査の順序は認定番号の順とし、また審査の方法は、一般会計につきましては歳出、歳入の順で行い、歳出については第1款議会費より第9款教育費までは1款ごとに、また、第10款公債費から第12款予備費までの3款につきましては一括してご質疑をお受けし、その後、歳入につきましては全款を一括してご審議いただき、続いて、特別会計並びに事業会計決算2件につきましては、それぞれ歳入歳出一括してご質疑を承り、全会計についてそれぞれ質疑を終えた後、3件を一括議題といたしまして、全会計にわたっての討論を賜りまして、その後、1件ごとに採決を行いたいと存じますが、そのように進めさせていただきましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ご異議がないようでございますので、そのように進めさせていただきます。

 なお、認定第1号は、一般会計と特別会計合わせて1件となっておりますので、その点あらかじめご承認願っておきたいと存じます。

 また、一般会計の歳出の説明につきましては、原則としてそれぞれ款ごとに所管部長より説明をいただきますが、一部の項目について所管がまたがる関係上、所管部長にかわって説明願う場合もございますので、その点につきましてもあらかじめご了承願っておきたいと存じます。

 また、各委員より出されました質問につきましては、答弁者はよくその内容を把握し、的確な答弁をされますよう改めてお願いをいたします。

 なお、皆様にお願いいたします。発言の際には、必ずその都度、職、氏名を名乗っていただきますようお願いをいたします。

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△認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○溝口委員長 それでは、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第1款 議会費



○溝口委員長 歳出、第1款議会費について説明を願います。



◎大岡議会事務局長 それでは、第1款議会費につきましてご説明を申し上げます。

 決算書の82、83ページからでございます。

 議会費につきましては、予算現額2億5,693万4,000円に対しまして、支出済額は2億5,385万6,692円でございまして、執行率といたしましては98.8%でございます。

 次に、議会費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項議会費、第1目議会費の事業別区分1人件費は、議会事務局職員6人の給与費でございます。

 事業区分2議員人件費につきましては、議員18名に係ります報酬、期末手当及び共済費でございます。

 事業区分3議会運営事業につきましては、全国議長会等の会議出席旅費、議会交際費、84、85ページにまいりまして、全国議長会等の負担金が主なものでございます。

 事業区分4議会調査研究事業につきましては、全国都市問題会議等に伴う旅費並びに政務調査費を初めとする各種の負担金、補助及び交付金が主なものでございます。

 事業区分5会議録作成等事業につきましては、本会議の速記料及び委員会の録音テープ翻訳料のほか会議録検索システム稼動業務委託料等が主なものでございます。

 事業区分6議会だより発行事業につきましては、議会だより発行に伴う印刷製本費並びに配布手数料でございます。

 以上、まことに簡単ですが、第1款議会費につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご承認を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。ご質疑ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようございますので、以上で第1款議会費について質疑を終結いたします。



△第2款 総務費



○溝口委員長 続きまして、第2款総務費について説明を願います。



◎堺谷総務部長 それでは、第2款総務費につきまして説明を申し上げます。

 84、85ページからでございます。

 総務費の予算現額48億3,459万2,000円に対しまして、支出済額は34億2,318万7,995円でございます。定額給付金等に係る繰越明許費のため、執行率は70.81%になっております。

 それでは、総務費の主な内容につきまして説明を申し上げます。

 86、87ページでございます。

 第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職、特別職の給与費でございます。

 同区分2一般事務事業では、人事課に係る事務経費でございます。

 88、89ページにまいりまして、事業別区分3産育休代替等職員配置事業では、嘱託員報酬及び臨時職員賃金でございます。

 同区分6電算処理事業につきましては、電算処理委託料、プログラム作成委託料及び電算機器の借上料等でございます。

 次に、90、91ページにまいりまして、事業別区分9庁内ラン整備事業では、パソコンの借上料及びシステムの使用料等でございます。

 92、93ページにまいりまして、事業別区分10一般事務事業から、94、95ページにわたっておりますが、事業別区分14市民相談事業までは、市長会関係事業の旅費負担金等、また市民の相談といたしまして法律相談弁護士の報償費が主な内容でございます。

 96、97ページにまいりまして、事業別区分18一般事務事業から、100、101ページにわたっておりますが、事業別区分22庁舎施設整備事業までにつきましては、訴訟事務委託料や庁舎の維持管理費が主な内容でございます。

 同区分27庁舎耐震化事業では、工事設計委託料でございます。

 第2目職員研修費につきましては、研修に伴います旅費及び講師派遣等の委託料が主なものでございます。

 102、103ページにまいりまして、第4目文書費は、文書郵送料や例規集の更新委託料等でございます。

 第5目広報費につきましては、広報「いずみおおつ」の発行に係る経費でございます。

 第6目財政管理費は、予算書及び議案書の印刷が主なものでございます。

 第7目防犯費では、防犯灯の維持管理費及び新設に係る補助金等でございます。

 104、105ページにまいりまして、第8目会計管理費につきましては、会計課の出納事務及び審査事務に係る経費でございまして、郵便振替取扱手数料のほか、指定金融機関の派出事務手数料等でございます。

 第9目財産管理費は、市有財産及び公用車の維持管理費等に係る経費等でございます。

 106、107ページにまいりまして、第10目企画調査費は、事業別区分1一般事務事業から、108、109ページにまいりまして、同区分4国際交流事業までは、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金及び海外派遣研修助成金のほか、国際交流ボランティア補助金が主なものでございます。

 事業別区分5行政改革推進委員会運営事業、同区分6行政評価事業では、行革推進委員、行政評価委員の委員報償費等でございます。

 同区分7定額給付金事業は、定額給付金支給に係る事務経費、同区分54文化芸術振興事業は、委員報酬等でございます。

 110、111ページにまいりまして、第11目自治振興費は、自治会連合会の助成金等でございます。

 第12目災害対策費におきましては、事業別区分1災害対策事業では各種負担金、112、113ページにまいりまして、事業別区分5自主防災組織活動支援事業では、自主防災組織への助成金が主な経費でございます。

 第13目人権啓発費は、事業別区分1人権相談事業におきまして、女性相談業務委託料等、同区分2男女共同参画推進事業では、114、115ページにまいりまして、施設整備工事費が主なものでございます。

 事業別区分5人権行政推進事業につきましては、各種研修会における分担金が主な経費でございます。

 116、117ページにまいりまして、第14目公害対策費におきましては、事業別区分2公害測定事業では、自動車排ガス沿道調査委託料、フェニックス等調査委託料等が主なものでございます。

 118、119ページにまいりまして、第15目環境保全対策費では、事業別区分2不法広告物撤去事業といたしまして、撤去作業の委託料等でございます。

 第16目公平委員会費は、公平委員の報酬及び一般職の人件費のほか、委員会の運営経費でございます。

 120、121ページにまいりまして、第17目非核平和啓発費では、非核平和展に要した経費でございます。

 第18目諸費につきましては、国府補助金等返還金及び市税等の過誤納還付金でございます。

 第19目都市施設整備基金費は、堺泉北港汐見沖地区開発負担金等を積み立てたものでございます。

 第20目交流とふれあいのまちづくり基金費は、病院貸付金の償還金を積み立てたものでございます。

 122、123ページにまいりまして、第21目人材育成基金費は、利子収入を積み立てたものでございます。

 第23目財政調整基金費は、平成19年度の決算剰余金の一部を積み立てたものでございます。

 第24目がんばろう基金費は、寄附金を積み立てたものでございます。

 第2項統計調査費、第1目指定統計調査費では、124、125ページにまいりまして、学校基本調査事業などの5事業の経費でございます。

 126、127ページにまいりまして、第3項徴税費、第1目税務総務費では、一般職員の人件費及び固定資産評価審査委員会委員の報酬でございます。

 第2目賦課徴収費におきましては、130、131ページにわたりまして、市税等徴収事務事業など5事業ございますが、市税徴収及び賦課に係る経費でございます。

 第4項戸籍住民登録費、第1目戸籍住民登録費におきましては、132、133ページにわたっておりますが、一般職員の人件費のほか、戸籍事務、住基・印鑑登録事務に係る経費でございます。

 134、135ページにまいりまして、第2目外国人登録費では、外国人登録に係る事務経費を計上したものでございます。

 第5項選挙費、第1目選挙管理委員会費では、一般職員の人件費のほか、136、137ページにわたっておりまして、選挙管理委員報酬等選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。

 第2目選挙啓発費におきましては、選挙啓発に係ります経費でございます。

 138、139ページにまいりまして、泉大津市長選挙費、140、141ページにわたりまして、農業委員会委員選挙費が主なものでございます。

 第6項監査委員費につきましては、142、143ページにわたっておりますが、職員人件費及び監査委員報酬等事務経費でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第2款総務費につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を賜ります。



◆村岡委員 おはようございます。総務費に関しまして、5点質問させていただきます。

 まず、1点目ですけれども、95ページ、市民相談事業のところで、その中で一般相談の事業内容についてお示しください。

 それと、法律相談の相談時間の件なんですけれども、今、相談時間は20分以内となっているんですけれども、以前相談受けた方から20分やったら短いという話がありまして、私、これ去年も質問させてもらったんですけれども、何とかその方が最低30分にしてほしいという意見がございましたので、何とか時間を延ばしていただけないか、それ1点よろしくお願いします。

 それと、2点目になりますけれども、99ページの、朝からちょっとあれですけれども、ねずみ、害虫等防除業務委託料、これの害虫駆除のやり方、どういうふうに庁舎内の防除作業をされているのかということをちょっとお答えください。

 それと3点目は、105ページの防犯灯の新設費補助金のところで、18年度、19年度、20年度の3年間の防犯灯の新設数、それと現在の防犯灯の合計をお示しください。

 それと4点目が、109ページ、定額給付金事業、これの内容、事務費ということでお聞きしましたけれども、実際何人分の職員手当分なのか、また消耗品費と、それから通信運搬費の、もうちょっと詳しいことをお示しください。

 それと、113ページの男女共同参画推進事業、これに関しまして、この20年度の事業の評価、施策の成果についてお示しください。

 以上5点、お願いいたします。



◎三井総合政策部秘書広報課長 村岡委員さんの1点目の1と小さい2と3点目をお答えさせていただきます。

 市民相談についてのご質問ですが、市では、市民の皆さんのあらゆる相談に応じることができるよう、本庁を中心に市立病院や消防本部などで二十数科目の相談を受けております。これらのうち一般相談は、他のどの相談にも該当しないものや、どこに相談したらいいかわからない相談など、日常生活の中で起こるさまざまな問題についての悩みに答えるため開設しているものであります。そのため、必要によっては各課担当者や市の法律相談などをご紹介する場合もあり、市民相談の総合窓口のようなものと考えております。

 2点目の法律相談の件でありますが、平成19年度は405件、主なものについては、戸籍、相続、離婚等が106件、生活環境その他、主に近隣とのもめごと等が131件等であります。20年度につきましては、合計483件、主なものについては、生活環境その他が192件、債務・債権71件となっております。

 大きい3点目の防犯灯のご質問でありますが、防犯灯の新規の3年間の件数でありますが、18年度は100灯、水銀灯38灯、蛍光灯62灯で100であります。19年度は、水銀灯8灯、蛍光灯57灯で65灯であります。平成20年度は、水銀灯3、蛍光灯34の合計37灯でございます。

 以上であります。



◎朝尾総務部総務課長 村岡委員さんの2点目のねずみ、害虫等防除業務委託料の内容についてとのご質問でございますが、答弁申し上げます。

 この内容につきましては、本庁内におきまして、年2回、主にネズミやゴキブリの駆除ということで、毒えさを置いたり、ネズミ取り器、それから噴霧器による消毒、こういったことをしております。

 以上でございます。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 それでは、定額給付金事業の内容につきまして説明を申し上げます。

 職員手当につきましては、正職員1名の時間外勤務手当でございます。

 事業費につきましては、クリップ、ファイル、ホッチキス、セロテープ等の消耗品費でございます。

 役務費につきましては、郵便代及び電話料金等でございます。

 以上です。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 村岡委員さんの5点目の質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画交流サロンが1月にコーナーを独立しまして、第1の成果は講座開催回数の増、それと利用者の増であります。また、相談場所を本庁及びサロンの2カ所にふやしたことによりまして、相談件数がふえたというのが成果でございます。

 ちなみに、20年度のにんじんサロンの利用者数は1,559人、これは19年度722人で約2倍の増加となっております。また、内訳は、事業参加者が1,050人、19年度は320人でございまして、講座以外の利用者が509人、19年度は402人となっております。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 先ほど、一つ質問抜けましたので申しわけありません。

 村岡委員さんの法律相談が20分では短いというご意見でありますが、1日3時間という枠の中で、できるだけ多くの市民の方々に受けていただきますようにお1人様20分とさせていただいておるところであります。また、時間が短く、さらに相談が必要な方には、次の機会か、またお急ぎの場合はほかを紹介させていただいているところでありますので、ご理解のほうよろしくお願いいたしします。

 以上です。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 まず1点目ですけれども、市民相談事業ですね、一般相談のことをちょっと詳しくお聞きしました。

 本市の広報紙におきましても、一番最後のところにたくさんの、数えましたら23項目ございまして、本当にたくさんの相談項目の中で一般相談のことについてお聞きしたんですけれども、どこにもなかなか当てはまらない方への相談窓口ということで、今もお聞きしましたら20年度は483件ということで、19年度と比べてもふえている状況で、内容等もお聞きしまして、生活環境等が一番多いということと、また債務・債権問題、また戸籍ですか、そういった相続関係が多いということで、1点目に関しては意見、要望を出させてもらいます。

 本当に我々議員も、いろんな相談を各市民の方から受けるんですけれども、その中で一般の相談のところへ行かせてもらうこともありますので、本当に483件という、多いと思います。月に関しましたら40件余りあるわけですから、内容のほうも生活環境の部分が一番多いということで、確かに生活環境ということでさらに詳しいこともお聞きしたいことではあるんですが、どうしてもこれは個人的なことでありますのでお聞きはしませんけれども、本当に我々としましては、日常生活の中でさまざまな悩みにぶつかるわけなんですけれども、やっぱり市民の方々を含め、自分ひとりで悩むことなく、また家族とか友人、また身近な方に相談するところがあるということはすごく大事なことでありますので、本市におきましても、一般相談のコーナー、もちろんほかの窓口もたくさんあるんですけれども、本当に親身になってその方の相談内容の解決にまた今後とも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、2点目の法律相談の時間帯なんですけれども、確かに世間では法律相談というのは30分ぐらいで有料ですわね、お金、もちろん要るわけですから、その中でも本市は弁護士さんに来ていただいてしているわけですから、無料相談ということになっておりますので、確かに一人でも多くの方の相談を受けて、またいろんな取っかかりというか、いろんな方向に持っていくための時間ということで、一人でも多くの方に相談を受けていただくということが一番大事だということも、もちろんそれもわかりますので、今後、課題といたしまして、もしそういう声が多くなれば、私はちょっとある方から聞いただけなんですけれども、そんなにあちこちから聞いたわけではありませんので、そういう限られた時間内で、事前に予約をとっての決まった人数というのはわかりますので、確かにそれ以降となるとお金が発生とか、またいろんな方向がありますので、そういう意味からいたしましても、今後そういう声が多くなれば、時間の延長もまた考えていただきたいと思います。要望させていただきます。

 それと、ネズミ駆除の件ですけれども、すみません、ご答弁いただきました。この庁舎内、毒えさ等で駆除されているということで、ゴキブリを含めてされているいうことで理解いたしました。

 再質問なんですけれども、実際、そしたらネズミの発生はあるのか、ちょっとすみません、お聞きします。ご答弁お願いします。

 定額給付金事業、ご答弁いただきました。職員手当の分、1名分ということと、あと消耗品と通信費について詳しくお聞きしました。

 これの再質問でありますけれども、定額給付金事業、今年度からやっておりまして、4月1日から事業をしております。いよいよもう締め切りも迫ってまいりまして、10月1日が申し込み期限ということで、最後の追い込みをしていただいていると思います。現在の申請状況をお聞きしたいと思います。現在までの申請済みの世帯数、それとまだ申請されていない世帯数は幾つあるのか、これをお聞きします。これが再質問です。

 それと、最後の男女共同参画推進事業、この事業評価についてご答弁いただきました。

 本当に1日からリニューアルされて、自主事業もふえて、また充実してとお聞きしました。20年度の参加数も、前年の720人に比べて1,559名ということで、たくさんされている状況であります。

 再質問でありますけれども、女性相談の相談件数と主な内容、それとにんじんサロンの今後の課題について再質問いたします。

 防犯灯の件、ご答弁いただきました。各3年ごとの新設数をご答弁いただきました。

 再質問でありますけれども、住宅環境の変化に伴い、防犯灯設置が進んでおります。地域における犯罪の未然防止と安全、また明るいまちづくりのための任務もかなり必要なものであるんですけれども、これらも自治会と市とのお金というのは半分半分しているわけなんですけれども、一つ質問ですけれども、自治会に入っていない方から防犯灯の設置依頼があった場合、その方が直接自治会に入っていないんで、だれが自治会に入っているか地域でわからない、またどこに相談したらいいかわからないということに関して、その方が直接市役所秘書広報課のほうに連絡してそういった対応をしていただけるのかどうか、この1点、再質問とさせていただきます。

 以上、お願いいたします。



◎朝尾総務部総務課長 村岡委員さんの2点目の再質問についてお答えを申し上げます。

 ネズミの発生があるのかというご質問だったかと思うんですけれども、委託業者のほうからはネズミがとれたといった報告はございません。

 以上でございます。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 定額給付金の現在までの進捗状況でございますが、9月18日現在、対象総世帯数3万3,430世帯のうち、給付済み世帯につきましては3万2,112世帯でございまして96.1%でございます。

 ただ、申請されていない世帯、いわゆる給付されていない世帯につきましては1,318世帯ということになってございます。

 以上です。



◎三井総合政策部秘書広報課長 村岡委員さんの再質問、防犯灯設置についてのお願いということで、市のほうでは、まず地域の自治会長さんをご紹介しております。また、自治会へ加入していないなどの理由で自治会のほうに直接相談ができないという場合は、このような要望がありますよということは、市のほうから自治会長さんに連絡をさせていただいております。

 また、自治会の未組織地域の集団の方であれば、公共の用に供し、1地域おおむね60戸以上の集団で代表者が選任されれば、防犯灯費補助金交付要綱によって補助金を交付できることになっております。

 以上でございます。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 村岡委員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 女性相談件数についてでありますが、女性相談と人権相談を分けているわけではなく、まず人権相談に来られまして、引き続き専門家によるカウンセリングが必要なケースにつきましては、カウンセラーによる女性相談につないでいるものです。

 人権相談に来られる大半は女性でございますが、20年度人権相談件数としましては、総延べ件数で61件、実件数で37件です。37件の内訳としましては、差別的言動3件、虐待16件、うちDVは11件となっております。また、これらに準ずる人権侵害18件となっております。

 それと、サロンの今後の課題でございますが、市民との協働をいかに進めていくか、それとあらゆる年代へのジェンダーの気づきをいかに進めていくか、また男性の参加者が少ないので、いかに男性の参加者をふやしていくか、この辺が今後の課題と考えております。

 以上です。



○溝口委員長 この際、暫時休憩をいたします。再会は午後1時からといたしますのでよろしくお願いいたします。

     午前10時35分休憩

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     午後1時再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆村岡委員 午前中の続きをさせていただきます。

 2点目からです。1点目は終結しておりますので、2点目のねずみ、害虫等の防除業務委託料ということで、再質問いただいた件でございます。

 実際のネズミの発生はどうなのかということでご答弁いただきました。現在のところ、ないということで、確認はないということで安心いたしました。庁舎内にネズミが走ったらえらいことにもなりますし、ないとは一応私もわかっていたんですけれども、確認の意味で、実は私も以前、議員になる前に害虫駆除関係の仕事にも一時携わったことがございまして、ちょっとお聞きしたかったものですから、どういう発生状況でも必ず完璧に駆除できるという技術がありますので、もし何かお困りでしたらまた言っていただいたら、相談していただいたらいいと思いますので。今後ともさらに完璧な駆除をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 これで終結させていただきます。

 それと、防犯灯の新設費の補助金の分ですけれども、ご答弁いただきましたように、市民の方からそういう直接防犯灯の依頼の件があった場合ということでお聞きしまして、自治会長の紹介も含めて対応していただけるということでありますので、防犯灯に関しては、先ほども言いましたように、よく我々も相談を受けまして、時々街路灯と勘違いされることもあるんですけれども、なかなかそれが自治会の対応ということを知らない方もまだまだいらっしゃるみたいですので、今後またいろいろと防犯灯に関しては、本来でしたら地域に密着するというのは、まだまだ自治会に入っておられない方、別にこれは強制ではないんですけれども、ある意味そういったことで地域とのコミュニケーションということで大事かなと思いますし、それによってまた自治会の加入ということも十分つながりもあるかと思いますので、今後また市民から直接そういった形でお話があったときには、そのような対応でよろしくお願いしておきます。

 定額給付金事業でございますけれども、現在までの申請済みが3万2,112件ということで、96.1%の率ということで、残りの1,318世帯があるということで、再質問ですけれども、残りあと1週間なんですよね、10月1日が期限でございますので、今、本当に最後の追い込みで1,318世帯の方々にいろいろ対応していただいていると思うんですけれども、現在、どのような対応をしていただいているのかということと、今まで、特にそういった今回の申請に関して、4月以降の申請に関して、特に大きなトラブルとか、また振り込め詐欺等のそういったことはなかったのかどうかということも、2点、再質問といたします。

 それと、男女共同参画推進事業ですけれども、女性相談の件数をお聞きしました。人権相談のほうでは61件ということで答弁いただきまして、あといろいろ、内容に関してもDVを初めとして子育てに関する相談があるということでございますので、あと、今後の課題としては、男性の参加ということで、まだまだ少ないということでご答弁いただきました。

 これも再質問でありますけれども、女性相談のほうで、フェミニストカウンセラーによる相談件数というのは20年度何件、これは予約であるんで、何件あったのかということを再質問とさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 まず、定額給付金の1点目、あと1,300余の未申請世帯に対して、どういうふうな方法をとるかというご質問でございます。

 当然、ホームページ、広報紙では毎月広報させていただいておりますけれども、8月に書留郵便を各戸に郵送させていただくとともに、民生委員さんの力をかりまして、今、情報収集に当たってございます。民生委員さんとの情報によりまして、今、どこそこの病院に入院中だというふうな方につきましては、そちらのほうに申請書等を送付させていただいてございます。

 2点目の、4月以降、この定額給付金に関します特に大きなトラブルや振り込め詐欺等があったかなかったかというご質問でございますが、ございませんでした。

 以上です。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 先ほどの村岡委員さんの再質問にお答えします。

 フェミニストカウンセラーによる女性相談につきまして、20年度の件数につきましては、年間18回で54こま実施しておりますが、実績としましては35件の実績がございました。

 以上です。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 定額給付金のほう、残りの1,318件をとにかく今全力で対応していっていただいているということでございますので、本当にあと1週間ですので大変やと思いますけれども、今のところ一切トラブル、事故もないということでございますので、最後の1週間、無事故でまた運営していただきますようによろしくお願いいたします。

 それと、男女共同参画推進事業の件で、フェミニストカウンセラーによる女性相談のほうは年間で54こま中35人ということでご答弁いただきました。なかなか限られた人数でございますので、全部が全部難しいかと思うんですけれども、1日3人まで、時間も3時間までということで限られておりますので、これもまた今後とも効率よくしていただきますようによろしくお願いいたします。

 最後に、意見、要望を述べさせていただきます。

 先ほどもございましたけれども、今後の課題というのが男性の方の参加をいかにしていくかということでありましたけれども、リニューアルされたことによって、もちろん自主事業のイベントもふえました。ずっと広報紙にもイベントの数が以前よりもたくさん掲載されておりますし、また4月以降も土日もあいているということで、そういうこともあって、またもちろん運営スタッフの方のご努力もあって1,559人という、先ほどご答弁いただきましたけれども、前年度の2倍以上に参加者も伸びておりますので、本当にまた今後とも、女性相談のほうもサロン内に女性相談室ができましたので、市役所に比べたらちょっと行きやすいということもありますので、今後またさらに充実していただきたいと思います。私もまだ、リニューアルしてから1度しか、すみません、偉そうなこと言えないんで、1度しか行かせてもらってないんで、男性参加が少ないということなんで、またぜひとも行かせていただきたいと思っております。

 泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例のもと、豊かで活力のある泉大津市を築くためには、男女が支え合い、また社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会を実現することが重要であります。今後とも、にんじんサロンのほう、周知のほうをさらにしていただきまして、充実に取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 大きく3点質問いたします。

 1点目、101ページ、職員研修事業、2点目、113ページ、自主防災組織活動支援事業、3点目、113ページ、男女共同参画推進事業、以上でございます。

 まず、1点目。

 過去においてもそうでございますけれども、不況下になりますと公務員に対する風当たりが強くなります。公務員としてのかなえの軽重が問われるわけでございます。

 そこで、3点お聞きいたします。

 1、この事業についての基本的な考え方、また今後の目指すべきもの、2、研修の内容について、3、即効果を期待するほど簡単なものではないと思いますけれども、研究を通して見えてきたもの、以上、お願いします。

 続きまして、大きな2点目。

 高齢化による独居世帯の増加、また横のつながりの希薄化など、地域の状況もさま変わりいたしております。しかし、災害に対しての自分たちで守るという意識は大変重要であり、その必要性を痛感いたします。

 そこで、2点お聞きいたします。

 1、自主防災組織の現在の組織率、2、組織拡大のための啓発活動の状況並びに今後の展開につきまして、以上。

 最後に、先ほど村岡委員のほうからもご質問がございましたけれども、男女共同参画事業の決算額を見ておりますと1,170万2,400円となっております。しかし、この内容を見ますと、ほとんどが工事費であり、工事費以外での平成20年度の事業費と事業内容について、また21年度のにんじんサロンでの進捗状況についてお答えいただきたいと思います。また、にんじんサロンにおいて男性の参加者があるのかもあわせてお答えいただきたいと思います。



◎上西総合政策部人事課長 貫野委員さんのご質問にお答えいたします。

 職員研修事業について、この事業についての基本的な考え方、また今後の目指すべきものについてでございます。

 近年、複雑化、高度化した課題や多様化した住民ニーズに迅速にいかに対応できるか、創意工夫を凝らした政策形成ができるか、豊かで柔軟な発想ができるかなど、今まで以上に幅広い視野、知識、行動力を有することのできるような研修の実施を考えております。今後、目指すべきものとしましては、市民を愛する職員、市民から愛される職員、仕事を愛し元気に頑張る職員を目指しておりますが、そのためには、職員一人一人が持つ多様な潜在能力を引き出し、その資質と能力の向上を図り、新しい時代にふさわしい感覚を持ち、個性的で意欲あふれる人材を育成することを目指しております。

 2番としまして、研修の内容についてでございます。

 職員研修につきましては、庁内研修並びに派遣研修がありまして、派遣研修としましては、大阪府市町村振興協会(マッセOSAKA)を初め市町村アカデミーや国際文化アカデミーの宿泊研修並びに海外研修がありまして、積極的に受講をしていただいている現状です。特に、昨年度から本市独自の研修としまして、職員による職員研修を実施し、職員が講師となり他部署の職員に業務内容等をレジュメのみで約1時間行うことで、講師自身のスピーチ力の向上と実践経験を生かせる研修を行っております。

 3番目といたしまして、即効果を期待できるほど簡単なものではないですが、研修を通して見えてきたものについてでございます。

 研修の効果は、測定が困難であり、成果が明確にあらわれにくい部分があります。研修は気づきの場でありまして、受講後の職員の行動変容を期待するものであります。研修を受講することによって、講師からあるいは他市町村の職員から何らかの刺激を受け、自己啓発につながる知識の向上はもちろんのこと、情報網の拡大により情報交換が活発化され、職員自身のモチベーションアップやコミュニケーション能力の向上等によって、ひいては市民のサービス向上につながるものと考えています。

 以上です。



◎東消防本部警防課長兼危機管理課長 貫野委員さんの大きな2点目、自主防災組織についてご答弁申し上げます。

 まず、小さな1点目でございますが、自主防災組織の組織率につきましては、平成21年4月現在52組織でございまして、87の自治会数を基準にいたしますと、組織率は59.8%でございます。

 小さな2点目、拡大のための啓発活動並びに今後の展開でございますが、自主防災組織を結成されていない自治会に対しましては、自主防災組織連絡協議会と自治会連合会との共催によりまして毎年防災講演会を開催いたしまして、自主防災組織の重要性について周知をするとともに、市のホームページや自主防災組織の総合防災訓練への参加等により周知、啓発を推進しているところでございます。

 また、大規模災害が発生した場合、地域住民によります自主防災活動が非常に重要となることから、そのために、いざ災害が起こったときに地域で自主的に防災活動を行う組織として、平成8年度より自治会組織を活用いたしました自主防災組織を結成していただいております。

 今後も、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の連帯によります自主防災活動の重要性を啓発いたしまして、組織づくりを全市的に進めてまいりたい、このように考えています。

 以上です。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 貫野委員さんの3点目のご質問にお答えします。

 平成20年度の決算額のうち、主なものは工事設計委託料92万4,000円、工事請負料は943万7,400円、備品購入費53万5,515円となっています。その他、男女共同参画フォーラムやにんじんサロンでの事業費等で80万5,485円となっております。

 にんじんサロンでの事業内容としましては、絵手紙、川柳づくりなどの定例的なものに加え、市役所での仕事を市担当者から紹介する講座、例えば税金の話やごみの話などや高齢者介護をテーマにした男女共同参画セミナー等を実施いたしました。

 平成21年度の4月から8月の5カ月間のにんじんサロンでの事業開催回数は52回で、延べ参加者は809名となっております。

 事業内容につきましては、平成20年度の講座に加え、女性相談やグループ活動の方からの希望によりまして、医療従事者による更年期の話を実施いたしました。また、講座修了生が自分たちのグループをつくり、にんじんサロンを拠点として活動するなど、市民がみずから活動する場としても利用いただいております。

 また、今年度、国際ソロプチミスト大阪南陵からの図書費の寄附をいただいておりまして、図書も充実いたしましたので、早い段階で図書の貸し出しも実施いたしたいと考えております。

 次に、男性の参加者ですが、7月に実施いたしました男女共同参画セミナーで1名、定例講座であります川柳づくりに毎月1名の男性参加者がございます。

 以上です。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございます。

 ここで、再質問をいたします。

 1点目、研修の内容について再度お聞きいたします。

 答弁の中で、本市独自の職員による職員研修というお話がございました。この点をもう少し詳しくお示しください。

 続きまして2点目、組織率が自治会ベースで59.8%という状況、今後も自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の連帯による自主防災活動の重要性と組織づくりをお答えいただきました。理念は結構でございます。ここでは、もっと具体論をお聞きいたします。

 自治会ベースの話ですが、組織づくりに対する行政としてのかかわり方についてでございます。未組織の自治会には、何らかの問題がございます。それが会員の高齢化であったり会員数の減少であったりとさまざまですが、エリア的に各自治会が近い泉大津駅西地区においては、複数自治会で1組織という考えもあります。まず組織化することだと思います。このあたりを各自治会と話し合い、組織づくりを再度指導、支援するという思いについてどのような見解をお持ちでございますか、お答えいただきたいと思います。

 最後に3点目、約1,000万円強の費用をかけ、市民会館内ににんじんサロンの施設整備を行い、活動拠点が完成したわけでございます。大変結構なことだと思います。しかし、箱物だけではなく、中身の充実が一番肝心なのは申すに及びません。それゆえ、私自身、中身の充実を願うとともに関心を抱いております。施設の4つの柱である交流、学習、相談、情報等の事業企画を通し、市民みずから活動する機運の醸成が必要だと思っております。そのような方向性の中で、講座、共同参画セミナー等が開催されたと理解いたしております。したがって、講師謝礼に関しましても、いわゆるボランティア的な要素が多いと思わけでございますけれども、サロンでの講師謝礼は大体どれぐらいなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎上西総合政策部人事課長 貫野委員さんの再質問にご答弁させていただきます。

 職員による職員研修の、もう少し詳しくとのことでございますので説明させていただきます。

 この職職研修につきましては、今まで研修に参加した職員が研修結果を復命するだけで、学んだことや経験したことなどを発表することなく終わっていましたが、貴重な経験等を発表することにより、研修者以外によい刺激を与え、相乗効果があるものと考えております。

 研修内容につきましては、身近で感じている項目や市内企業の講師を招くなど34回の開催に至ったところであります。また、事例によるクレーム応対研修を初め今年度新たに試みました他市町村実務研修、さらに国庫補助金等利活用研究会を結成し、それぞれ思い思いの国庫補助金の獲得課題をひっ提げて各省庁へ行ったところであります。これは、職員の課題解決能力向上を目指したもので、特に省庁へ行くに際しましては、テーマの選定、提出資料の作成、説明原稿の調製、当日の対応など、これまでにない経験をしたとのことであり、これまでなかなか国職員との面談等ほとんど経験し得なかった事柄に遭遇した率直な感想や、補助金獲得に向けての感触、今後の市行政への還元手法、自己研さんにおける発想転換契機など、そういうことを9月8日に国庫補助金等獲得に向けての演題で職職研修を開催しまして、市職員間で意識等の共有化ができるよう、おのおのの成果について発表に至ったところであります。

 以上です。



◎東消防本部警防課長兼危機管理課長 貫野委員さんの再質問の2点目、自主防災組織の組織づくりに対する行政のかかわり方、また組織づくりを指導、支援する思い、見解ということでございますけれども、現在、自治会連合会に加盟しております自治会につきましては、各組織の世帯数は、30世帯未満の小さな自治会から、また1,000世帯を超えます自治会もございます。現在、結成されています自主防災組織につきましては、既存の自治会や町内会等の地域住民組織を活用した最も一般的なタイプのつくり方でございます。

 委員お示しのような複数の自治会で一つの自主防災組織を結成するという方法も当然ございます。この場合につきましても、まず各自治会の会議等で自主防災組織の必要性を十分討議していただきまして、また複数の自治会で一つの自主防災組織を結成するということにつきましても、討議、可決をしていただく必要があると考えています。いずれにいたしましても、複数の自治会で一つの自主防災組織を結成するという場合につきましても、結成に係りますご相談、アドバイス等の支援を積極的に行ってまいりたい、このように考えていますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 貫野委員さんの3点目の再質問についてお答えします。

 平成20年度のにんじんサロンでの事業に対する講師謝礼は、総額で13万2,000円となっておりまして、1回当たり3,000円から5,000円程度の謝礼となっております。

 以上です。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございます。

 最後に意見、要望を申し上げます。

 まず1点目。

 私自身、公務員の原点として一番大切なことは、市民に対する責任、市民に奉仕する心だと思っております。このあるべき姿を大前提として、民の方法論も研究していく必要があるでしょう。役所内におきまして、フロアマネジャーを見ておりますが、この方々の日常業務にそのエッセンスが見られるように私は思います。職員の意識改革のために、形式的でなく、充実した中身の研修であることを要望いたします。そのための研修内容、手法の取捨選択も視野に入れていただきたいと思います。先例踏襲能力の重視から、課題発見、課題解決能力への重視へとスタンスの移行も望みます。

 続きまして2点目。

 再質問に対する答弁で、結成に関わる相談、アドバイス等の支援を積極的に実施するという趣旨の考えを確認いたしました。身近な私ごとで恐縮でございますが、東港、神明、本町3自治会で一組織という話し合いも進めております。実働部隊としての若手の参加の方法論も検討いたしております。ぜひ行政のかかわりを要望いたします。

 最後に3点目。

 決算額の説明を受け、講師謝礼の件もお聞きいたしました。ボランティア的要素が運営上に大きな比重を占めております。この事業の重要性、今後の展開を考えたとき、果たしてこれでよいのかという疑問が残ります。事業企画に知恵を絞るのは当然ですが、講師謝礼の実情を聞いたとき、先立つものの必要性を痛感いたします。この点に関し、ご検討を強く要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆堀口委員 1点に集中して、小さく3つに分けて質問させていただきます。

 自主防災組織のところは貫野委員がお話ししていただいたので、私のほうからは、自主防災組織の活動支援事業の中で、19年度に備品購入費でコミュニティー活動備品が100万円計上されておりましたが、20年度はゼロです。これ、なぜゼロかというところと、またコミュニティー活動備品の内訳を示していただけますか。

 また、小さい2点目に、自主防災組織の設置支援補助金の中で、先ほど、結成へはアドバイス、支援、もう少し踏み込んでやっていただきたいと思うんですけれども、問題点があると思うんですね。なぜかと申しますと、問題点は、やはり自主防災組織設置するときに備品を助成していると思うんですけれども、この備品に対して、メンテナンス、これがなかなかどこの自治会もうまくいっていない。これは、やっぱり市が挙げてメンテナンスの活用法、これを決めていかないと、なかなか、年に何回していいのか、どのような形でメンテナンスしていいのかというのが問題点になっております。

 また、この助成金で、仮にもらっても置くところがないと、倉庫がないんです。ですから、できないという自治会も、こういう問題点を解決して、今59%ぐらいの組織率と思うんですけれども、自治体によっては90%を超える自治体がたくさんございます。やはり、住民が自分たちの命は自分たちで守るという観点に立つならば、市はやっぱり90%を超える組織率を目指して取り組んでいかなければいけないと思うんですが、この辺の考え方、先ほどの助成金を渡すんですけれども、この辺のメンテナンス、この辺についての見解をお聞かせ願えますか。

 そしてもう1点、ちょっと角度を変えまして、災害対策の点でちょっと気になる点がありますのでお聞きしたいと思います。

 先日から、一般質問でごみの問題が提議されておりましたけれども、災害時には多量のごみが発生することが予想されておりますが、本市で対応できない量が発生した場合、また、ごみの処理場等の倒壊等の場合も含めて、どのような対応をするのかについて、そしてもう1個気になる点が、遺体等の安置も含めて市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎東消防本部警防課長兼危機管理課長 堀口委員さんのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、小さな1点目のコミュニティー活動備品購入費についてでございますけれども、これにつきましては、平成19年度、宝くじの普及広報活動事業の助成事業によりまして、煙体験ハウスと煙発生器及び水消火器を19年度に整備したものでございます。20年度につきましては、この助成事業による整備がなかったものでございます。

 2点目、自主防を結成した場合の、あと物品のメンテナンス、また置くところがないということでございますけれども、現在、市のほうにつきましては、新しく各自主防災組織が結成された場合に、その世帯数によりそれぞれ補助金の金額を決めているところでございます。中身につきましては、ヘルメットでありましたり、発電機、投光器等を助成するわけでございますけれども、現在、新しく自主防を設置した場合に補助金ということで、メンテナンス等については、現在のところ補助金等の支援は行っていないところでございます。委員もお示しのように、一つの団体でも、たくさんこの組織を結成していかなあかんという部分で、まずは新しく設置しますときの補助ということで全額を充ててございます。

 あと、小さな3点目のごみの問題でございますけれども、これにつきましては、災害等が発生した場合に、各避難所であるとか、また被災地域内のまずごみの量の把握をいたしまして、またごみ処理施設の被害状況であるとか、また復旧の見込みを把握いたします。場合によっては、ごみの一時集積場所の指定を行いましたり、また廃棄物の収集・運搬許可業者の協力を得まして収集・搬送態勢を確立して焼却処分ということになりますけれども、災害の状況によりましては、市単独で収集処理ができないという場合につきましては、大阪府や、また災害協定市等の支援の要請を行うことになります。

 また、遺体の安置場所につきましても、この災害の規模によりますけれども、例えば体育館を指定したり、そういう状況の中で、規模によりまして遺体安置所を指定していきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 煙体験ハウス等の煙発生器、その備品購入については理解いたしましたけれども、活用方法について、どのように活用しているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。

 2点目は、元上司ですのでうまくかわされたような気がするんですけれども、やはりメンテナンスが重要なんですけれども、こういった備品、発電機とか、これを使える人間、これを養成することが重要だと思うんですね。本市には、災害応援協定という立派な泉大津市しかないような協定もございます。このような協定を活用する中で、災害時に備品を使える人材を育てること、そのことによって、この災害応援協定によって発電機等はいっぱい持ってきてもらうことはできるんですね。そしたら、使える人間がたくさんいれば、この備品を活用して災害時に対応できると思います。その辺を、やはり市の施策、ソフト面として、この備品を活用する人材の育成、これについて今後取り組んでいただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。

 そして、3点目のごみの問題なんですけれども、災害時はやはり想定外のごみの量が出ると思います。そのときにやはり、先般あったんですけれども、新潟県の柏崎市の場合は、横浜市と名古屋市がこのごみを処理していただいたということもございます。本市は、やはり防災応援協定がございますので、その辺のあたりの話し合いもできるのか、その2点についてよろしくご答弁いただけますか、お願いします。



◎東消防本部警防課長兼危機管理課長 まず、再質問の1点目、煙体験ハウス等の活用の方法でございますけれども、先ほど申し上げましたように、煙体験ハウス、煙発生器や水消火器でございます。

 これは、まず、毎年開催しております総合防災訓練で煙体験コーナーというものを設置いたしまして、市民の方々に煙体験を実施していただいております。それとあと、また消防本部のほうでも活用していただいておりまして、春・秋の火災予防運動におきまして、駅前であるとか大型店舗で煙体験、また水消火器の活用、あとサマーフェスタでも体験をしていただいているところでございます。当然、自主防災組織の訓練等におきましても、煙発生器や水消火器を活用した訓練も行っているところでございます。

 もう1点、ごみの部分で、応援協定都市等とこれらの話し合いもできるのかということでございますけれども、この応援協定につきましては、当然さまざまな物資の応援協定、また人的な、職員等でございますけれども、応援協定も広く交わしているところでございますので、これらのごみの問題につきましても、当然この協定の中身のところで当てはまってくる問題であると思いますので、こういうことにつきましても、長期的な体制という中で、十分今後また話し合いを進めてまいりたい、このように思っています。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 煙体験ハウス、煙発生器等は、さまざま活用していただいていると思いますが、私はまだまだ活用の余地があると思いますね。というのは、本市にはパティオもございますし、各小学校、いろんな子供会等活動もございますんで、その辺のところにこういう煙体験ハウス等、子供のうちから煙を吸うとこれだけ大変なんだ、苦しいんだということを気づかす、そのような活動をして、やはりソフト面の充実をしていただきたいと思います。

 先ほどもお話ししましたように、災害時は、備品があっても使える人材がいないと何もなりませんので、本市としてこのようなソフト面の充実を今後施策として図っていただきたいと思います。その点、要望しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆高橋委員 4点質問をしたいというふうに思います。

 1点目でありますけれども、これは各款にわたっておりますけれども、私も一般質問でもさせていただきました。

 本市に雇用される嘱託・非常勤職員の一時金支給、この20年度決算においては出ていないんですけれども、一時金ということで支給がされておったというふうに記憶しておるんですけれども、それ以降、報酬の支給の方法、規定は現在どのように変わったのかどうか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 2つ目でありますけれども、ページでいいますと91ページなんですけれども、住基ネットワークの整備事業が計上されております。住基ネットワークの整備事業費及びこの133ページに記載がされております戸籍電算化住基連携システムの借上料、これが計上されておりますけれども、この中身、委託料と使用料、賃借料等の内容についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。同時に、この件につきまして、国からの補助金、交付金等の措置がなされておるのかどうか、この点もお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目でありますけれども、これはどこで聞いたらいいのか少し悩んだんでありますけれども、この決算書の中で明確にここぞという部分が出てきていないんですが、あえて総務のところでお聞かせいただきたいということをお断りさせていただいた上で、行政施設の共聴の設備が、現在、市内各所に設置されておるというふうに思いますけれども、ご承知のように2011年7月から地上デジタル放送に切りかわるということで、従来の共聴の設備が使えなくなるというふうに聞かされております。

 民間におきましては、各施設のオーナー等と住民が話し合って、そのまま地デジ対応の電波に切りかえて電波を送り続けるということも、そういうことで解決を図っておるというふうにも聞いておりますけれども、本市の公共施設あるいは行政施設の責任で設置をした共聴整備が地デジに切りかわった場合に、具体にどのような対応をされるのかどうか、この点について3つ目にお伺いをしたいというふうに思います。

 4点目でありますけれども、109ページに記載がございます行政改革推進委員会運営事業でありますけれども、推進委員さんの報酬費8万円が支出されております。これらの報償費は、どの条例、要綱あるいは規定に基づいて支出がされておられるのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上4点、ひとつよろしくお願いします。



◎上西総合政策部人事課長 高橋委員さんの非常勤嘱託職員の嘱託報酬についての整備についてでございますが、非常勤職員の嘱託報酬につきましては、平成21年4月より6月並びに12月の特別報酬について是正する必要が生じましたことから、労使協議し、合意の上、泉大津市非常勤の嘱託員の勤務条件等に関する規程の整備を行ったところであります。

 以上です。



◎野本市民産業部参事兼市民課長 高橋委員さんの2点目のご質問でございます戸籍システムにかかわる具体の内容あるいは国の補助金等々の問題でございますが、まず委託料としまして戸籍システム保守点検委託料、それから14節の使用料及び賃借料では、戸籍システム借上料あるいは戸籍電算化住基連携システム借上料というこの3点がございます。

 この戸籍システムにつきましては、平成18年2月に稼働をして、それ以降このシステムを稼働しているものでございますけれども、特に戸籍電算化住基連携システム借上料の具体の内容ということでございますが、泉大津市に戸籍を置いている方が住民票の移動があった場合、戸籍の附票の現住所を変更する必要があるというものでございまして、住民票を変更すれば戸籍の附票も自動的に変わるというシステムでございます。

 それから、国の補助金あるいは交付金等々でございますが、特定財源としてはございません。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 3点目の地上デジタル放送に移行後の本市の行政施設の共聴設備の具体的な対応についてでございますが、この件につきましては、現在、市の施設によります受信障害地域は楠小学校、小津中学校、市民会館、総合体育館、保健センターの5施設ございまして、4地域ございます。

 地上デジタル放送移行後の市の対応でございますが、受信状況調査を既に昨年ですが実施いたしましたところ、その調査結果は、当該地域におきましては、すべてのチャンネルでの受信が可能であり、地上デジタル放送に移行後は現行の受信障害は解消されると考えております。

 以上でございます。



◎今口総合政策部行政改革推進室長 高橋委員の4点目のご質問にお答えいたします。

 行政改革推進委員19人のうち、職員2人を除く17人に対して、今回はお1人欠席でしたので16人に対して、泉大津市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に準じて、会議出席への謝礼として報償費をお支払いしているものでございます。

 以上です。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 1点目の部分については、余りここで議論をしようとは思っておらないんですが、基本的な考え方だけ再度確認をしておきたいというふうに思って質問を出させていただきました。

 前々回でしたか、私も要綱行政についても一般質問をさせていただいたんですけれども、特にこの間、この非常勤職員の処遇あるいは報酬の支給の問題で、全国各地で訴訟等、住民訴訟が起こっておりまして、すべてのところで問題ありということで結論も出ておりました。そういった意味では、私は一般質問の中では、基本的には今の嘱託職員さんの報酬に関しては条例化すべきであるという主張をさせていただいたんですけれども、特にこの間、あちこちに判決が出ておりまして、これは最高裁の判決でもあるんですけれども、これは東京の東村山市でも、退職手当についても条例の制定によって嘱託職員らに対する離職報償金の支給を是認し、適法なものとするのが相当であるという、これは最高裁の判決でありますけれども、こういうことに準じて一時金も条例化する必要があるんだということはもう法制度上、明確になっておるんじゃないかというふうに思います。

 そういった意味では、さきに私が一般質問の中でも申し上げましたように、この辺の整備をしていく必要があるんではないかというふうに思います。一時金の部分でも、振り分けて出したからといえ、これも適法になっておるんだということではないだろうというふうに思われます。もちろん、予算の範疇で支給をするという部分も地公法上ありますけれども、少なくともこの支給については条例化をしていく必要があるんだということで再度ご検討いただいて、早急に要綱の整理とともに、必要な部分について条例化をしていくということを再度確認させていただきたいということを意見として申し上げたいというふうに思います。ここの場ではこれ以上議論をいたしませんけれども、ぜひよろしくお願いをしたいということを申し上げたいと思います。

 2点目の住基ネットワークの整備事業でありますけれども、基本的に聞きたかったのは、この住基ネットの4情報の部分でありますけれども、これが整備事業等々、これは独自で単費でメンテナンスを含めて整備事業が行われておるだろうというふうに理解はしておるんですけれども、特にこれからどういうふうに市民のサービスに効果を発揮していくのか、この整備に関しては、かなり年次的にメンテとか借上料とかというふうな形で毎年整備が進んできておりまして、ぜひ聞かせていただきたいのは、今後、市民サービスに寄与する部門として、どういうふうにこれを活用することを目的にしてこういう形での整備が図られてきておるのかということが知りたいわけで、今後いろんな意味で活用を考えておられるのかどうか、これは個人情報との関係においても微妙な問題も発生してくるというふうには考えられますけれども、少なくとも今現在、どういうふうに市民サービスの効果について考えておられるのか、再度ご質問をさせていただきたいというふうに思います。

 3点目の問題で、ご答弁をいただきまして、4施設で共聴の施設があるということでありますけれども、少なくとも地デジに移行した後、受信に問題はないというご答弁があったという、受信には問題がないとは私も理解をしておるんですけれども、聞きたかったのは、当然アンテナが必要なんですよね、新たなアンテナが。これ、今、共聴でしたらアンテナが共聴で電波が送られてきていますので、それで正常にテレビが見られるんですけれども、それがアナログが終わった段階で新たなアンテナを設置しなければ正常な電波が受信できないという、こういう構造になっておりまして、この部分に関して、私、先ほど民間の部分でも、従来の共聴を一部地デジ対応にすることで要するに可能な送信が受けられるということであるので、それに対する対応をするのかどうか、これに対してお答えを求めたわけで、再度申しわけないんですけれども、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 最後の4点目の行革推進委員会、これは非常勤職員の報償費で出されているということであるんですけれども、ご承知だというふうには思うんですけれども、こういう委員会報酬に関しましては、特に法律で、条例で定めなくてはならないというふうになっておるんですね。これは、たまたま今、行革の部分で質問させていただいたんですけれども、多くの款にわたって要綱で支給している部分があるんですよね。できたら、先ほどの1点目の議論にも絡む話なんですけれども、ここはきちっと支給すべき部分は条例でちゃんとうたうということが最低限やっぱり行政の財務の執行としては必要だと。

 それで、この件に関して、見解が違うんだったら、ぜひその見解の違いをご答弁の中でお伺いしたいんですけれども、少なくともこの部分に関しては、支給する根拠条例あるいは規定がないんじゃないかというふうに私は思っておりまして、少なくともそういうことを明記する必要があるんじゃないかと。以前、今、行政改革推進委員会になっていますけれども、行革審議会があったときは行革審議会の中で委員さんに対する報酬がきちっと規定されておったというふうに思うんですけれども、推進委員さんの報酬に関しては、私がちょっとぱらぱらと見た限りではなかったんではないかと。これは、ある部分でいえば、きちっと整備をする必要があるんだというふうに指摘させていただいているわけで、ちょっと私の質問の趣旨をご理解いただいた上で再度のご答弁を求めます。よろしく。



◎野本市民産業部参事兼市民課長 高橋委員さんの市民サービスへどのように充実していくのかということでございますが、本来、住民基本台帳ネットワークシステムと申しますのは、住民の利便性の増進として、これは国が訴えていることでございますけれども、住民票等の広域交付、それから本人確認、それからe−Taxですね、電子申請という、この3点が国のほうでは挙げられております。

 ただいまのご質問については、泉大津市としてどのように考えているのかということで受けとめさせていただいてご答弁申し上げたいと思いますが、実際、泉大津市のほうでは、現在のところ、本人確認をするための住基カードをというような認識になっております。平成21年4月20日からですかね、これはQRコードを導入した、要は銀行等々に本人確認であると、要は改ざんされたり、そういう防止をするためにQRコードを入れて本人である旨の証明であるというようなことも考えております。

 泉大津市としては、従前から、この住基カードが普及される以前、こういう話があった時点から、例えば施設の予約の問題、それから自動交付機、さらには図書館あるいは病院の診察券等々の連動も考えておりました。現在も、その辺の内容については考えているんですが、なかなか各施設によりましてその機種も異なっております。そういう関係からも、非常に困難があるのは事実でございますが、いずれにいたしましても、自動交付機、現在一番課題となっております自動交付機をどのようにしていくかということで、住基カードを利用していくのか、あるいは改めて市民カード等々の、そういうIDカードのあり方というのも視野に入れた中で現在検討しているというのが事実でございます。

 今後の展開としては、住基カードを利用したコンビニ交付とか、いろんな課題もあると思いますが、さらに泉大津市としてそうしたら何ができるのかということを含めて、今後もさらに検討を含めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 地上デジタル移行後のアンテナの必要性についてお答えいたします。

 市の施設が建設されまして障害が起こる前は、アナログ波として個人でアンテナを立ててテレビのほうを受信されておりまして、市の施設によりまして受信障害が発生していたことから補償を行ってきたものであります。

 地上デジタル波放送の移行に伴いまして、電波障害地域が先ほども申しましたように解消するということとなりますので、従来のとおりに、同様に個別アンテナにおいて直接受信していただける状態になると考えております。したがいまして、地上デジタル波の移行後は現在の共聴アンテナは撤去するということとなりまして、地上デジタル波用のアンテナ等の設置工事については、一般家庭と同様に自己負担をお願いするとしたものでございます。

 以上でございます。



◎松本総合政策部理事 行政改革推進委員会の謝礼について高橋委員からの再度の質問についてお答えさせていただきます。

 委員お示しのように、地方自治法第138条の4の第3項に基づく附属機関としての位置づけで条例に基づく報酬を支払うということであるならば委員おっしゃるとおりだろうとは思いますけれども、私どもの本委員会につきましては、例えば法律に基づきます諮問に基づく答申をいただくような、そのようないわゆる審議会というようなものではなく、あくまでその実態等に照らし合わせながら、委員謝礼として報償費として支出しているところでございますのでよろしくお願いします。



◆高橋委員 2点目に質問させていただきました住基の問題で、市民サービスにどういうふうに寄与していくのかということで、現在検討されておる状況をご説明いただきました。

 悩ましい問題ではあるんですけれども、少なくともこの検討課題の部分では、国の4情報の部分で、どうやったらその部分で活用していくのか、ここにいろんな、先ほどご答弁の中でありました自動交付機なり病院なり、カードを入れ込むことで付加価値をつけるということになろうかというふうに思うんですけれども、そのことが個人情報の漏えいにどうやっぱり結びついていくのか、そこにファイアウオールをかけることでまた多額の費用を要するというような部分が従来から議論されておりまして、なかなか確実に個人情報をきちっと管理できるような今の状態ではないんじゃないかという議論も当然ございます。そういった意味で、ここに多額のお金をかけることで、メリット、デメリットをやっぱり斟酌をしていきながら、他市も含めてそうですけれども、慎重にならざるを得んということになってくるだろうと思うんです。

 特に、これは国のほうでなされた住基ネットワークシステムではありますけれども、後のメンテナンスにおいて、単費でずっとやっていかなあかんと、どこまでこういう形でおつき合いをしていくのかという議論がずっとやっぱりあるんですよね。だから、そういう部分では、目的をさらに明確にした上で、やっぱりそれは余り役に立たないやつを、想定した以上に住基カードもそんなに大きく普及しているということではないだろうというふうに前回も前々回もご報告をいただいたときにありまして、ここにどういう形で単費を今後もつぎ込んでいくんかということについては、再度きちっと議論をされた上で、慎重な対応をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。

 これはもうこれで置いておきますけれども、次の議論で共聴のアンテナの部分をお聞かせいただきました。

 当然、ご説明をいただいた部分は理解をいたします。もとに戻ったんだから、撤去した部分は撤去した部分で、個人の責任で新たなアンテナをつけてくださいよという、これは十分にわかった上で、私、質問させていただいているんですけれども、この間、民間でもかなりそういった部分で、もう既に共聴のシステムがあるわけですから、それを生かしてやっていくという、対応していくという、民間の責任で共聴アンテナを備えつけたり、そういうふうに対応しているところもあるというふうに聞いております。下で、今、1階で相談も設けられておりますけれども、そこでも私、聞かせていただいたんですけれども、市内でもそういう形で対応しているという部分もございます。

 これは決まった話ではなくて、それはやっぱり新たな出費が必要なんで、何もあえて撤去する必然性と、その設備を生かして送ることは可能なわけでしょう。それは、少なくともどれぐらいの費用がかかって、どれぐらいのメンテナンスがかかるんかという試算ぐらいはしてもいいんじゃないかというふうに思うんですよ。そら、多額の費用がかかってくるというんであればあれですけれども、せっかく多額のお金をかけて共聴システムを設けているわけですから、あえて排除する必然性があるのかどうか、それが生かせたらそのことで対応できるんじゃないかと、そのことで新たに費用が発生するんであれば、一部、その当該の市民に負担をしていただくということも考えられるというふうには思うんですけれども、そういう検討もなされていないのかどうか、一たんそれを検討した上で、これは行政ではもう対応できないということなのかどうか、再度お願いをしたいというふうに思います。

 最後の質問の部分ですけれども、私の行革推進委員会の報酬の規定についての理解がご答弁とちょっと違ったのかなというふうには思うんですけれども、少なくとも行革推進委員さんの報酬を出しているわけで、それは謝礼という言葉で今、私、謝礼という表現で聞かせていただいたのは初めてで、少なくとも謝礼という位置づけではなかったんじゃないかというふうに思っておって、従来、審議会で規定をされた部分、たしか9,000円ということで行革審議会の中で規定があったわけです。最初、それを引用した形で出しておったというふうには思うんですけれども、だからそういう意味では委員さんの、ここに出ておるのは報酬でしょう、報償費ですわね。報償費は謝礼も入るんですけれども、報償費あるいは報酬にしても、そういう委員さんの部分では必要であるというふうに思うんですけれども、従来の規定がされておる附属機関への、法律で言う、自治法で言う附属機関という位置づけではないということで謝礼というふうになっておる、これはそういうご説明やったんですけれども、そういう実態になっていると。

 だから、それは恣意的に、要するに何ぼにするんかということがあるんかないんか知りませんけれども、裁量権の範疇で支給ができる部分であるという位置づけらしいんですけれども、少なくともこういう委員会等々に謝礼というんですか、報償金というのを出す場合に、一定の考え方、規定をきちっと出した上で支出をすべきではないかというふうに思います。ほかの、例えば講師謝礼とか、そういう部分では恐らくないんじゃないかというふうに思うんですけれども、少なくともその辺の整理をした上で、ご理解をいただけるような支給の仕方にしていただきたいというふうに、これは最後のご意見として申し上げたいというふうに思います。

 先ほどの部分について、再度ご答弁をいただけますか。



◎栢木市民産業部生活環境課長 先ほども申しましたとおり、現在のアナログ放送終了後は、地上デジタル放送を受信可能な地域と本市はなっておりまして、平成18年の総務省通知にもございますように、地上デジタル放送対応に係る考え方の中で、受信者におかれましても応分の負担をということが考えられまして、この応分の負担といいますのは、ふだんは何も障害がなければアンテナを個人さんで負担していただくのが応分の負担でございまして、デジタル後は電波障害が解消されるということによりまして、本市の考えといたしましては、現在の共聴設備は撤去いたしまして、住民さん、受信者の方、個人さんで費用負担をお願いするということと考えております。

 以上でございます。



◆高橋委員 先ほど申し上げましたように、年数によりますけれども、共聴の設備をしたときは独自のアンテナがあったんですよね。それを共聴設備することによって撤去しているんですよね。撤去したいわゆる責任というのは、一定、民間の場合ですよ、民間あるいはそれぞれ交渉して、その責任を認めた上で、さらにそこに共聴設備を利用した地デジ対応の電波を送るということで合意しているところもあるということをまず認識してください。

 その部分で行政の側にもうそれは責任はないですよと、要するに共聴の責任と役割は終わりましたよという、今、ご答弁はそういう話だというふうには思うんですけれども、それではあれだということで、民間のほうがそれは個々人で話をして、既にご承知やと思いますけれども、阪高なんかはそうですよね、高速に対する影響、ここは責任持って全部共聴をやっているところは従来と同じように地デジになっても送り続けますということで、その対応をしているんですよね。市は要するにその対応はしませんよというふうに切るのはある意味でおかしいんじゃないですかということをご質問しておるわけで、少なくともそれに対する費用あるいは市民のそういう優劣にかけてどれぐらいの費用がかかるのか、あるいはそのことによって、後のメンテナンスも含めて市民と話ができるのかどうか、まだ時間的な部分もあるんで、少なくともそれぐらいの対応は、行政の誠意としてやっぱりやらないかんのじゃないかというふうには思うんですけれども、一遍ご検討くださいよ。

 どれぐらいの、今のそのまま使えるんか、私も詳しい技術的な部分はわからないですけれども、簡単な部分で送り続けることは可能なのか、大がかりなシステムがまた必要なのか、その辺の検討ぐらいはしてもいいんじゃないですか。長いこと迷惑かけてきたんですから、そういう部分で言えばね。そのために共聴の設備をわざわざお金をかけて設置してきたという経緯があるわけで、少なくともそこをもとに戻すときの、ほんならもとの状態に戻す責任は行政の側にはないとは言えないんじゃないかというふうには思うんですけれども、これ以上議論はしませんけれども、少なくともその部分についてご検討をお願いしたいということを申し上げた上で終わっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 できるだけシンプルにやろうと思います。

 まず、97ページの通信運搬費、これは電話の通話料だと思うんですが、これについてお尋ねします。

 まず、現在、この経費削減のためにどういった取り組みをやっているのか、また昨今ではIP電話、こういったシステムの導入、この辺の検討についてどうなっているのか、その辺お聞かせいただけますでしょうか。これがまず1点。

 2点目、103ページです。

 広報活動事業の中にホームページ、携帯サイト、この辺も含まれると思います。この辺の携帯ホームページとパソコンホームページ、アクセスの推移状況をお聞かせください。

 3点目、117ページの自動車排ガス沿道調査委託料についてお尋ねいたします。

 現在、定点観測をやっていると思うんですけれども、内容と状況についてお聞かせいただけますでしょうか。

 以上3点、よろしくお願いします。



◎朝尾総務部総務課長 ただいまの南出委員の1点目のご質問に答弁申し上げます。

 ご質問が、電話代、これにつきましての経費の節減の取り組みについて、それから2点目がIP電話についてというご質問だったかと思います。

 1点目ですけれども、現在、このいわゆる電話代につきましては、経費の節減等を図るため、電話回線の大口契約者としてNTTとの間で割引契約を締結しております。またそのほか、大阪府内の各市町村への連絡に当たりましては、経費のかからない防災行政無線を活用するよう職員への周知等を図っております。

 2点目のIP電話についてというご質問かと思いますけれども、これにつきましては、委員ご指摘のとおり、近ごろIP電話などインターネットを活用した電話サービスが普及してきております。中には、基本料金やグループ同士の電話が無料になるものもあると聞いております。経費節減に向けましては、非常に魅力のあるシステムであると考えております。実際、経費節減を理由にいたしまして、幾つかの企業から営業があったとも聞いております。

 ただ、市といたしましては、災害時等の対応といたしまして、連絡網の確保や早期の災害復旧が非常に重要であると考えております。このため、有線電話回線の確保なども重要なポイントと考えておりますが、特に災害復旧におきましては早期の対応が求められます。仮に、災害によって電話回線が不通になったような場合には、当然NTTは自社の回線を真っ先に復旧するものと考えております。また、この点、確認もとっております。したがいまして、こうした災害時や緊急時等の対応を第一義と考えておりまして、現在のシステムの変更については、現在のところ予定しておりません。ただ、今後は各企業等の動向も注視しながら経費削減に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りたく存じます。

 以上です。



◎三井総合政策部秘書広報課長 南出委員さんの2点目の携帯アクセス数とホームページのアクセス数の質問についてお答えさせていただきます。

 平成20年度の携帯アクセス数は、5月末から21年3月末で3,050回でございます。月平均280回。21年度につきましては、4月から7月末で約3,389回、月平均850回でございまして、約3倍程度の伸びを示しております。

 そして、ホームページのアクセス数でありますが、平成20年度は59万7,485回、月平均6万件程度でございます。そして、21年7月につきましては7万2,115回と、1万ほど伸びている状況であります。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 3点目の自動車排ガス沿道調査の内容と状況についてお答えいたします。

 この調査は、定点観測で2カ所、市内で特に自動車交通量の多い地点といたしまして2カ所実施しております。場所といたしまして、府道臨海線の松ノ浜交差点付近、助松プール及び助松公園の付近でございます、これが1カ所。それから、国道26号線の板原交差点付近、小寺池の付近でそれぞれ2カ所、毎年2回、夏場と冬の時期に実施しておりまして、大阪府立大学のほうに委託をかけまして、もうかなり以前から観測をしておりまして、こういったデータ的な管理をしております。

 結果、状況でございますが、調査結果につきましては、数年間の状況を見ましたところ、夏場、冬場におきましても、環境基準、二酸化窒素が自動車排ガスの主な汚染の原因になるものでありますけれども、基準値以内で推移しておりまして、最近ではより良好な結果と数値となっておるところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 まずは1点目、経費節減でNTTとの割引契約、今後についてはIP電話、これについては、まだ、今のところ営業は来ているけれどもということで、災害時の対応を第一にということ、これはもちろんだと思います。

 IP電話につきまして、例えばこれ全部IP電話に変えてしまったら、もちろん災害時の対応というのがおくれる可能性はあるわけですけれども、決して、NTTの回線を残しながら、できるだけIP電話に移行をやっていくと、こうすることで経費の節減なんかも可能ではないかというふうに考えられます。そこで、例えばですけれども、今のNTTの割引契約を続けた場合とIP電話、これを何割か導入した場合の経費がどれぐらいプラスマイナス出るのか、その辺のシミュレーションはされているのかどうかお答えいただけますか。

 2点目につきまして、まずアクセス数を聞いたわけですけれども、まず携帯サイトが平成20年度は月280回、これが今年度に入ると月大体850回、3倍に伸びているということで、QRコードを今年度からやっていると思うんですが、その辺がボディーブローのようにじわじわ効いてきたかなと、こういうふうに思います。パソコンのホームページにつきましても、若干やっぱり伸びてきているなと。これは、本当にお金もかけずに、いろんな工夫、スケジュールカレンダーであったり、あとは新着情報、トピックス、またデザイン、この辺を非常に見やすくやったというのと、携帯についても、QRコードだけでなくて、やはり動く情報なんかも少しずつですけれども入ってきていると、この辺でアクセスしやすい、したくなるようなものに、少しずつですけれどもなってきて、そういったことでは発信する下地という部分ではできているのかなと。

 そこで、市内外に発信する下地は徐々にできてきたということで認識しているわけなんですけれども、昨今、グレータージローン市初め国際交流、これも活発になってきています。そして、経済についても、かなりグローバル化していると。例えば、地域の地場産業としたら、海外の販路開拓事業、この辺も市がサポートをやっているということで海外との接点が非常にふえてきた。それで、今、関空があって、アジアのハブ空港と、全然なっていないわけですけれども、もちろんこれは今後、国がしっかりリーダーシップをとってやっていくことで、恐らく外国人の流れというのは今後をにらめば変わってくると。そして、フェニックス、これについても、埋め立てが進み、竣工してくると、もちろん国内だけでなくて、情報発信の仕方によっては海外からももしかしたら情報の問い合わせが来るかもしれない。

 僕、議員当選やって間もなくの一般質問で企業誘致について市長に質問したところ、海外を含め積極的にPR活動をして、製造業も中に誘致していくことが極めて重要というふうに答弁いただきました。外国からの泉大津の情報の問い合わせの入り口は、紛れもなくホームページやと思います。そこで、うちのホームページを見たときに、外国語対応が全くなされていない。近隣を見渡しますと、岸和田でも高石でも堺でも、大体英語、韓国語、中国語、この3カ国語は最低限あるとは思うんですけれども、国際化をにらんだその辺の対応についてどう考えているかお答えいただけますでしょうか。

 3点目につきまして、以前より市内の交通量の多いところで府大に委託やって観測している、そして基準内も満たしていると。昨今、若干ですけれども排ガスなんかは減っているのかなということは考えられます。

 しかし、考え方をぜひ変えていただきたいなと思うのが、今、同じ場所でずっとやっていると。ほかにも、もしかしたら基準内かもしれないけれども、ほかにもやはり交通量が多い、もしくは空気が滞留する場所なんかも考えられるのではないかと、そういうふうに考えられます。例えば、助松町の臨海道路と美原線、あの交差点あたりに住んでいる方にも、よく騒音であったり、また空気がやっぱり悪いような感じがするわとか、そういった声を非常に多く聞くわけなんですけれども、ぜひ観点を変えたら、ほかのところでもやはり観測することも非常に重要じゃないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

 以上、再質問よろしくお願いします。



◎朝尾総務部総務課長 南出委員の再質問にお答え申し上げます。

 災害時にはNTTが必要ということで、NTTを残しながら、何割かでもIPホンを導入した場合に経費はどうなるかと、このシミュレーションのほうをしておりますかというご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたNTTとの割引契約をして間もないということも含めまして、現在まだシミュレーションのほうは行っておりません。

 ただ、委員ご指摘の点につきましては、今後の課題と考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎三井総合政策部秘書広報課長 2点目の再質問にお答えさせていただきます。

 国際化に伴う外国語の対応についてでございます。

 本市ホームページの外国語対応については、ホームページ翻訳会社などに依頼した場合、1ページ6,000円程度の費用が発生します。そのため、すべてのページを翻訳しますと多額な費用が発生し、またそれぞれのページを更新するたびに再翻訳となります。自動翻訳システムを利用する場合は年間数十万円の費用がかかります。また、グーグル等などの無料翻訳という方法も考えられますが、いずれにしても自治体からの情報であり、翻訳精度の問題について検証してみなければ安易に利用することはできないと考えております。また、翻訳精度の検証を行った上で、今後、無料並びに有料等々考えまして検討していきたいと思っております。

 また、委員さんの国際化に向けてでありますが、国際交流の中で本市のホームページのあり方を考えたときには、今後は委員さんご指摘のとおり外国語翻訳版が必要であると考えております。

 以上であります。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの、同じ場所で長期に観測しているので場所の変更を考えてはどうかというご質問にお答えいたします。

 長年蓄積してきたデータもございまして、単に観測だけを実施しているわけではありませんで、いろんな状況下の場合でこのデータを使っておるところもございます。委員ご指摘のように、場所の変更もあわせまして、これ以外の方法もあわせまして、一度委託先の府立大学のほうとも相談しまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。

 まず1点目、IP電話とNTT、これの導入やったときのシミュレーションをまだされていないということですけれども、ぜひ今後、より効果的な経費削減策ということでぜひ検討やっていただきたいと。

 ここで1点、事例を紹介させていただきます。秋田県の大館市です。

 ここは、人口規模は8万人ちょっとということで、本市と非常に似ております。ここでは、昨年度、IPホン導入やりまして、結果的に年間400万円の通話料が削減できたと。なぜそれができたかというと、通話料が安いということもありますが、施設間の通話料が無料であったりと、そういったことで非常に有効な手だてになったということで効果が出ております。

 今、1市紹介やったわけですけれども、ほかにも、今、自治体では府県単位でもIPホン導入を積極的に検討やっているところがふえてきました。災害時もしくは当初は、出たころは電波、音声が悪いとか、そういった問題もあったんですけれども、かなり技術改善をされてきまして、その辺も随分クリアできるようになってきたというふうにも聞いております。

 災害のときの第一義というのは、これはもちろん絶対なんですけれども、これは組み合わせなんかでももしかしたらクリアできる問題かもしれませんので、もし経費節減のかなりの効果が見込まれるのであればぜひ検討していただきたいなということを申し述べて、これは要望として置いておきます。

 2点目につきましては、外国語のホームページ、対応していただくということでご答弁いただきました。

 間違いなくこれはやっていかないといけない問題だと思うんですが、やはり全ページやると経費が莫大にかかってくると。無料のを使うと、自治体の情報ですから信頼性にかかわってくるということで、非常に難しい問題もあろうかと思うんですけれども、どちらにしてもどこかでやらなくちゃいけない。そういう意味では、全ページじゃなくても、外国向けの案内版のページだけでもつくるなり、ぜひともその辺は積極的に、そして早期に対応していただきたいということを申し述べまして、これも終わります。

 3点目の自動車排ガス沿道調査委託料の、今後、場所を変えたらどうかということで、検討してくれると、ほかの方法も含めてということでご答弁いただきました。

 これは、いろいろやる中で、ほかの考えられるところをやって、結果よければよかったでいいと思うんです。データの蓄積、これはもう非常に大事なことであると思いますんで、ほかのやり方も含む中で、ぜひともほかの調査もやっていっていただいて、もし悪いところが見つかれば早期に改善していただく、なければそれはそれでよかったということで、ぜひともちょっと柔軟に対応していただければということを申し述べまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 シンプルにできるかどうか余り自信はありませんが、とりあえず質問させていただきます。

 第1点目といたしまして、この20年度の予算の審議を振り返ってみたときに、大阪府の知事さんが変わりまして、大阪府における暫定予算が組まれているというもとでの予算審査を私たちは経験したわけです。その中で、いろいろな点で、予算審査に臨みながらも疑問もございまして、そういった表現をさせていただきました。そこで、その決算に臨むに当たって、まずこの大阪府の暫定予算、この影響は結果として通年を通してどうであったのかということの検証をさせていただきたいと思います。

 2点目といたしまして、113ページの男女共同参画推進事業でありますが、この点につきましては、先ほど来から複数の委員さんからのご質問もございまして、私は重複を避けまして、この交流サロンの施設の整備がなされまして、それに伴うそれぞれの事業のセンターの機能としての成果、その点につきましてはもうかなり聞かせていただきましたので、若干角度を変えまして、一つは条例に定められた審議会の開催状況につきまして、1点目。

 そして、2点目といたしまして、1,000万円以上をかけるこのサロンの独立がされる以前に、子育てのサロンとのスペースの共用の中で、当初より有償ボランティアという形での市民の方々のボランティアスタッフがこの事業を支えてこられたというふうに思います。独立され、さらにスタッフにつきましても常勤で、それぞれ充実した形で今置いていただいているわけでありますけれども、しかし、この市民のボランティアスタッフの方々の活躍できる場というのは、それはそれとして大切にしていかなければならない、その事業の目的の達成のために特に大事ではないかというふうに思っておりますので、この市民のボランティアスタッフの方々との連携という点でどうなのかという点、2点目お伺いしたいと思います。

 3点目といたしまして、他の公共施設、公民館等、この中でも、事業の内容としては同じような形での展開もあるわけですけれども、そういった他の社会生涯教育の施設との違いをどう打ち出していくのかという点につきまして、3点目お尋ねいたします。

 大きな3点目でありますが、市税の減免制度につきまして、私は何回かにわたって一般質問あるいは委員会での質疑をさせていただきました。それは、個人市民税でありますが、その減免が条例と規則に基づいて必ずしも適切に運用されてこなかったのではないかという点での問題の提起をさせていただきました。改善もしていただいているというふうに受けとめております。20年度、この条例に基づく個人市民税の減免実績を件数でお示しください。そのうち、いわゆる失業等による所得の減少、激減、皆無、そういった状況の中での減免の適応件数をお示しください。

 4点目、市役所のロビーの活用ということにつきまして、私は2007年度の予算委員会で要望意見を述べさせていただいたことがございます。市役所のロビーは、公共のスペースとして展示、これは行政からの発信であったり市民の方の作品が展示される場合、そしてまたコンサートであるとか、あるいは直近においては議会の一般質問のライブ中継ということも行われておりますが、この活用につきましては、毎年度見ておりますと、かなり年中行事的になっているようにも思います。もっと広くこの活用への参加を呼びかけるというお考えはないんでしょうか。

 5点目、災害時の避難所についてであります。

 特に、他の行政区と隣接しております地域での避難所の問題について、これまでも幾度か要望してまいりました。府立信太高校につきまして、この20年度の予算委員会で、いわゆる一時避難所と同様の扱いをするということについても協議を重ねていただいているという報告を受けております。ホームページに掲載されている災害時の避難場所ということの中にも、一時避難地として市内の各都市計画公園と並んで府立の泉大津高校のグラウンドあるいはこの信太高校のグラウンド、そしてまた大規模災害時に避難所として協力を要請する施設として府立信太高校ということが掲載していただいてありますが、私は従来から、特に助松団地であるとか北助松団地であるとか、大規模な団地を控えている中で、周辺にマンション等もふえてきております。こういう中で、この信太高校が緊急時に、市内の各小学校と同じようにグラウンドだけでなく体育館の解放なども含めてされることを要望してきたわけでありますが、その点についての現状をお示しください。

 6点目、市のホームページについてでございます。

 先ほども南出委員さんのほうからもご議論ございましたけれども、私は特にこのホームページの改善ということで、一つは更新のシステムのスピード、新しいしゅんの情報を常に掲載していくということ、そしてまたその内容の充実、こういう点をまとめてまいりました。

 20年度の予算審査の中でも具体的に例を挙げて求めてきたわけでありますが、私が一つの具体例として挙げさせていただきましたその内容について、その後速やかに改善していただいたところもございます。それは、例えばさまざまな制度における所得基準であるとか、そういった詳細な情報までぜひ載せていただきたい、ホームページを開いたときに詳しくはそれぞれの窓口へというふうな案内だけでは何のためにホームページを訪ねたのかわからないというふうなことになるということも繰り返し申し上げてきたところです。しかし、これらにつきまして、かなり改善をしていただいているというふうに受けとめておりますが、なお所管によるアンバランスが見られるというふうに思っておりますので、その改善のための取り組みを具体的にお示しいただきたいというふうに思います。

 7点目、107ページに紀淡連絡道路実現期成同盟の負担金5万円というのが、これは毎年度計上されておりますが、この期成同盟会の20年度の活動の実績、そして今後の方向についてお尋ねをいたします。

 8点目、113ページに民間住宅耐震診断がございます。

 これにつきましては、民間住宅の耐震診断はこの年度に制度として復活し、あわせて耐震改修工事の助成制度が創設されたというものでありますが、21年度の、今年度の予算委員会の中の例の答弁によりますと、この診断については、予算の枠を超えて11件、改修工事についてはゼロであったということでございました。これについての評価をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 最後でありますが、職員の定数管理についての考え方を改めてお聞きしたいと思います。

 まず、現状として、この年度当初における正職員、嘱託職員、臨時的職員、その人数につきまして、これは病院、上下水道等、公営事業会計部門の職員さんを除いた人数として、20年度当初、そして年度を通じての退職、そして新たな採用、その上で21年度当初どういうふうになってきているか、この人数について、まず現状の把握をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎吉田総務部財政課長補佐 ただいま、田立委員1点目のご質問につきましてお答え申し上げます。

 大阪府暫定予算の影響についてでありますが、大阪府の平成20年度当初予算が暫定予算としてスタートしましたことは、本市の年度当初からの予算執行に当たりましても、その対応に苦慮し、皆様にも大変ご心配をおかけしたところでございます。しかしながら、結果、一般会計の決算といたしましては、おおむね予算額の歳入を確保することができまして、その影響は軽微であったと考えております。

 以上です。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 田立委員さんの質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の審議会の開催回数ということでございますが、平成20年4月に条例が施行されまして、それを受けまして21年2月に第1回審議会を開催いたしております。内容につきましては、にんじんプランの進捗状況及び条例設置についてでございました。

 それと、2点目の市民のボランティアスタッフ等との連携についてでございますが、平成19年度の市民ボランティアスタッフの方々は、輪を広げる会として、その後もにんじんサロンでのさまざまな事業にご協力いただいています。にんじんサロンだよりも、サロンスタッフと市民スタッフにより作成したものでございます。

 今後は、9月から始まるにんじん塾で、毎月1回、ジェンダーについての学びをし、市民との協働により、にんじんサロンを拠点として男女共同参画の施策を進めていきたいと考えております。

 それと、3点目の他の公共施設との違いということでございますが、例えば公民館との違いといいますと、にんじんサロンにおきましては、まず男女共同参画が基本にあるということでございます。その違いを出すために、例えば講座開催前にはサロンスタッフによりまして男女共同参画社会推進への話とか、国、府、他市町村での取り組みの情報提供を行っているところでございます。

 また、講座修了生が自主グループとしてサロンを拠点として活動する中で、常に男女共同参画の啓発、情報発信等をスタッフを通じて行っていき、性別にかかわりなく、人として伸び伸びと生活できるよう、ともに頑張っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎大橋総務部税務課長 大きな3番の市税減免制度ですが、減免実績と件数ということで、平成20年度市民税の減免件数は合計で42件なんですけれども、所得の皆無による件数が30件ということでございます。

 以上です。



◎朝尾総務部総務課長 田立委員の4点目のご質問について答弁申し上げます。

 市役所ロビーの活用についての実績と考え方ということで、公共のスペースの活用ということで、比較的年中行事になっているのではないか、また今後、もっと呼びかけをしてはどうかというご質問だったかと思いますけれども、ロビーの活用につきましては、委員ご指摘のように、現在、例えば平和パネル展あるいは下水道展、人権啓発作品展といった行政発信のもののほか、景観人の集い、あるいはひまわり大作戦などの市民活動に関する展示を行っております。またこのほか、ロビーの空間活用といたしまして、年4回の献血や月1回のロビーコンサート、こういったものも行っております。

 結果、1年を通じまして比較的ロビーの使用が見られておるような状況でございますので、現在、積極的には呼びかけ等はしておりませんけれども、使用状況を検証しながら、今後また検討を重ねてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



◎東消防本部警防課長兼危機管理課長 田立委員さんの5点目、災害時の避難所及び8点目の耐震診断の件についてお答え申し上げます。

 まず、5点目の信太高校の一時避難所の件につきまして、まず信太高校とは避難場所に関する覚書を平成9年11月に締結していただきましてご協力をいただいているところでございますけれども、本年3月、新たに一時避難地に関する覚書を締結いたしまして、4月1日から信太高校のグラウンドと体育館を避難場所として使用することが可能となったものでございます。また、施設等のかぎの引き渡しもお受けいたしまして、災害時の防災委員も配置をしたところでございます。

 8点目の耐震診断に係ります助成の件でございますけれども、どのような評価かということで、平成20年度に新たに耐震診断、耐震改修の補助制度が始まりまして、委員お示しのように、20年度は新しい診断が11件、改修はなかったということでございます。

 地震によります被害を最小限にするという観点で、この住宅の耐震化は非常に重要な課題でございまして、危険度の認識不足であったり、また耐震化の情報の不足や、また費用等の当然問題が発生するわけでございます。これらが耐震改修に対する阻害要因になっているのではないかというふうに考えておりますので、これらを取り除くためにも、まず地震に対する住宅の耐震性を調べます耐震診断の重要性を広く広報紙、またホームページ、出前講座等でさらに積極的にアピールする必要があると考えています。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 田立委員さんの6点目の市ホームページの今後の掲載状況の充実についてお答えさせていただきます。

 委員さんご指摘のとおり、広報紙に比べ、すぐに情報を提供できるのがホームページであると考えております。情報鮮度を保つため、掲載情報の充実及び更新については、前回のご指摘により、更新漏れがないか確認していただくよう、毎月、注意喚起の文書を送り、情報鮮度を保つ努力を行っているところでありますが、今後さらに各課の広報委員さんを通じ、更新のシステムがスムーズにできるよう検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

 以上です。



◎森田総合政策部参事兼企画調整課長 田立委員さんの7点目、107ページの紀淡連絡道に関しましてのご質問でございます。

 平成20年度の事業につきましては、まず5月に国土形成計画と紀淡連絡道路という講演会を開きました。11月には国への要望活動を実施しまして、本年2月には研修会、テーマが道路をめぐる最近の話題、それからもう一つが観光立国政策と地域の活性化ということで、2つのテーマで研修会を実施してございます。

 本年度につきましても、昨年度とほぼ同様の事業計画となってございます。

 以上です。



◎上西総合政策部人事課長 それでは、田立委員さんの9点目、職員の定数管理についての、まず人数から申し上げたいと思います。

 企業会計を除きまして、病院、水道を除きまして、20年4月1日で511名です。それから、同じ20年4月1日の一般嘱託が199人、それから臨時職員が108人。

 それから、21年4月1日ですけれども、これも企業会計を除きまして481人です。そのときの一般嘱託ですけれども195人、臨時職員が178人となっております。これは、今、私の持っている資料ですのでよろしくお願いします。

 退職数なんですけれども、20年度が職員62名、今度21年度が12名となっております。

 以上です。



◆田立委員 大阪府の暫定予算の影響ということで、軽微であったというご答弁でございました。これは、本市も含めまして各市町村も、それぞれに大阪府に対しても積極的な働きかけをしていただいたその結果だというふうに思っておりますけれども、軽微であったとしても一定の影響はあったということですので、全体の中で、後で、これ以降、各款ごとの審査に入りますので踏み込みはいたしませんが、軽微であったということは、どのくらい軽微であったのかということは少し認識をしたいと思いますので、その点についてだけお示しをいただけたらというふうに思います。

 そして、男女共同参画についてですけれども、審議会の開催についてお聞きをいたしまして、これはこの条例が制定されまして、それに基づく事業の展開の中で、特に施設の整備もさることながら、やはり先ほど来からも他の委員さんからもご発言があるように、私も中身だというふうに思いますし、そういった点で特にこの審議会の設置、そして開設、開催ということについては注目をしておりました。むしろ、そのことのほうが先行されるべきではないかという意見も申し上げてきたところです。これが形骸化されることなく、やはりこの事業を展開していく上での軸としてこれからも位置づけがされるようにということを注目していきたいというふうに思っております。

 他の公共施設との違いということについてもお聞きをしましたけれども、条例で明確に理念をうたっていると、その実現を目指しているということの中で、だからこそ私は、そういったこととの関係でも、市民のボランティアスタッフの方々を通じて、そこからより一層幅広い市民の方々へとまさに輪が広がっていく、発信をされていくという状況がつくられなければならないというふうに思いますし、そういった方々が、有償ボランティアとしてこのサロンを当初から支えてきていただいた方々が一層活躍していただく、そういう場であってほしいというふうに思っております。そういう方々が主体的に参画する中で、この内容の充実が図られることを願っております。

 市税の減免制度についてでありますが、これは、以前に比べますと、かなり条例規則に基づいて、特に失業などにより所得が皆無になった方に対しては対応がされている、そのことのあらわれの件数であるというふうに受けとめますけれども、しかし、これは6月の一般質問でもお尋ねさせていただいたところですけれども、やはり現行の取り扱いの中で、所得が皆無になった場合に、その方がご家族と同居されている場合には、同一世帯の中に所得のある方があればそれは対象にならないという問題、別居されている中で身内の方の援助を得ながら生活をしていく場合には対象になるという問題、これらについては、適正、公平と言えるのだろうかというふうなことの問題提起もさせていただく中で、大阪府下の状況を見ますと、約半数の自治体では世帯単位ではなく個人の所得を基準とする減免が実施されているということも前部長さんからご答弁をいただいたところでございます。

 個人市民税でありますので、私はやはり個人の所得が皆無であるということにおいては、条例規則に基づく減免が実施をされるべきではないかと思いますが、その後の検討の状況があればお示しをいただきたいというふうに思います。

 そしてあわせて、これは今の条例によりますと、所得が皆無になる、失業あるいは事業の休廃止等により所得が皆無になることを対象にしておりますけれども、ただし、一番最後に、それに準じた状況ということもあるわけでありますので、そういった点では、皆無でないまでも著しく収入が減っている場合ということも対象にするのが現実的な、柔軟な現実に見合った対応ではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

 4点目のロビーの活用について要望させていただきました。

 私がこういった点につきまして一つの問題提起をさせていただく私自身の問題意識でありますけれども、例えば今後、もう既にそういう時代が始まっていると思いますが、団塊の世代の方々がリタイアされて年金生活というふうな状況になっていかれます。まだまだお元気なそういう方々が、社会の中でさまざまに役割も果たしていただけること、そしてまた生き生きと活躍をしていただくために、いろいろな形での出会いの場などがあることが望ましいというふうに思いますし、それはある意味では公民館であったりとかするわけですけれども、一つのそういう場の提供として、より発展をさせていくこともいいのではないかというふうに思います。年中行事、ほとんど決まった形で、行政の啓発活動あるいは民間の方々の子供たちも含めての作品の展示とかいうことがありますけれども、あいている期間もありますので、ぜひ有効に活用していただくことをお考えいただきたい。

 それに当たりましては、例えば翌年度のこの活用計画をつくるに当たって、従来の枠組みだけではなく、そのあいている期間の活用について、広報紙やホームページなどで広く公募していただいて、営利的な商業的なそういうものでなく、純粋に市民の方々の参加ということで公募していただくことで、より多くの方々が活用できるようになればいいのではないかということを思っておりますので要望をいたします。

 災害時の避難所、信太高校についてご報告をいただきました。

 一番最初にこういった問題の提起を市民の方からのご要望をお聞きして発言させていただいてから随分長い年月がたちまして、当初は全く、府立の施設でありますしということで極めて困難であったわけですけれども、長い時間をかけてこうした状況をつくり出していただきましたことをうれしく思っております。

 こういう状況が、ぜひ、その当該の地域の周辺の方々によく知られることによってこそ緊急時にそのことが生かされると思いますので、そういった周知という点でも、ぜひ地元の自治会の方などのご協力をいただきましてされることを要望いたします。

 ホームページについてでございます。

 それぞれの課の広報委員の方を通じてということでありますけれども、私は前回の、これはこういう場で問題提起をさせていただいたときにもお願いしたんですけれども、ひとつこれが広報広聴課というところでの所管の中で責任を持っていただいているわけですけれども、その内容については、市政全般にわたり、行政全般にわたり、それぞれの所管でその具体の内容については情報掲載についての情報提供をされるわけですから、そういう点でばらつきということがどうしても気になるんですね。そして、そのことが私は−−ですので、ホームページを所管しておられる担当からそれぞれの広報委員さんを通じてのお願いであるとか要請であるとかいうことだけではなくて、ぜひ部、課を超えて、一つはやはり他の部署についても意見を言い合うだとか、お互いに切磋琢磨をしてよいところは学び合うとか、そういう機会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 これは、先ほど来、午前中からの職員研修ということでもいろんなご議論を聞かせていただいていたんですけれども、職員の方々がお互いに、自分自身の今現在携わっているその部分については専門的な個別的な知識も十分に深めていただいて、十分な対応をしていただくと同時に、やはり広い視野で個別的、専門的な対応を超えたところでの柔軟な発想ということも求められるのではないかという点、そういうことを考えますときに、このホームページをいかに充実させていくのか、その一つの作業を通じて市民とどういうふうにして向かい合っていくのかという視点あるいはどういう言葉で必要な情報を的確に伝えていくのかということの問題、そういったことについて、何か職員の皆さん方がお互いに学び合える、そういう機会にもなるのではないか、そしてそのことを通じて、市民にとってはより魅力的なホームページというものが提供されるのではないかというふうに思っておりますので、要望にとどめますが、よろしくお願いいたします。

 紀淡連絡道路の問題につきましてご紹介をいただきました。

 紀淡連絡道路実現期成同盟というところのホームページがございまして、このホームページを見ますと、今ご報告をいただきましたような形で、毎年度、講演会であるとかあるいは国に対する要望活動であるとかいうことが展開されております。それこそ年中行事のように展開されていると思いますけれども、私は、今ここで振り返ってみたときに、1992年にこの期成同盟が結成され、本市はこの翌年93年に参加しております。20年が経過するわけでありますけれども、90年代の開発プロジェクトに対する、既に実施されたものに対する評価が、あるいはその中での光と影といいますか、さまざまに教訓を残しているというふうに思います。そういう中で大きな見直しもかけられている、そういう時期でもあるというふうに思っております。

 これは、もちろんこの連絡道路、海峡をまたがって道路を建設することによる経済効果等も、そういった立場ではもちろん、あるかないかといえば当然あるということで論じることができるわけであります。しかし、今、この期成同盟が結成されて20年たった時点で、本当に安全・安心のまちづくりということを考えたとき、災害に強い環境、防災ということをキーワードとした都市基盤の整備ということを考えたときに、あるいは税金を投入する優先順位ということを考えたときに、果たしてどうなのかということの率直な疑問も感じる中で私は質問させていただいたところでございます。

 現在、既に建設途上の事業にも大胆に抜本的な見直しがかけられているときでもありますので、この件につきましても、私は一度原点に戻って、従来の延長線上ではない考え方の転換も図って、本市としての主体的な判断ということについてもお考えいただくべき内容があるのではないかというふうに意見を申し上げておきます。

 民間住宅の耐震診断についてでございます。

 この点につきまして、同僚の堀ヨシ子前議員が在任中に一般質問で取り上げまして、中央防災会議が2005年にあったと思いますけれども、2014年までに住宅の耐震化率を90%にするという、こういう目標を掲げ、その目標達成に向けた取り組みというふうなことで求めてまいりました。この2014年という目標年次にしますと、既にその10年間の半分は経過をしているわけでございます。

 その中で、この復活していただいた耐震診断の11件というのは、数字としては極めてささやかではありますが、しかし以前の1回中断される前の状況では、98年に1件、そして99年に1件という、そういう状況の中で、ほとんど利用がない中で廃止をされてきたということ、2001年に廃止されましたが、そういったところから見ますと、その啓発の内容、PRの内容というのはそんなに大きく変わっていないように思うんですね。ですので、この1年間の11件というのは、かなり市民の皆さん方の関心の度合いが違ってきているというふうに私は思いました。

 そして、それを踏まえて、行政としてより積極的な取り組みを求めたいというふうに思います。本年度より、土木費のほうで予算化されておりますので、その中で耐震改修工事助成についてはこの年度ゼロでありますけれども、その対象についての要件の緩和あるいは補助基準の拡充ということにつきましても、ぜひ検討課題としていただくことを求めたいというふうに思います。

 職員の定数管理について、状況のご報告をいただきました。

 この点につきまして、私は従来、例えば2007年の予算審査の中でも、臨時的職員あるいは嘱託職員の方々の基本的な役割、位置づけということについてお尋ねいたしまして、臨時職員については、臨時的、短期的、季節的な業務あるいは定型的、反復的業務、事務補助的な業務などいわゆる事務上の判断を要しない業務だという点、これが臨時職員。嘱託職員につきましては、恒久的でない職または常時勤務をすることを要しない職で、専門的な技能や知識、資格を要する職種について学識経験、技術等を有する者を嘱託員として雇用してきた。さらにこれに加えて、18年度よりは一般事務補助的な嘱託員も雇用する、1年を任期として雇用するということもしていただいているというふうにお聞きをしているわけであります。

 そこで、再質問といたしまして、この嘱託職員のうち、いわゆるここで言われます一般事務補助的な嘱託員という形で雇用されている人数は何人になるのかということをお尋ねしたい。

 そしてあわせて、基本的な考え方の問題ですけれども、この恒常的な事業あるいは常時勤務を要する職、これは正職員をもって充てるということが当然であると。それは、一時的には、その方お一人お一人のいろんなご事情もございますし、欠員が生じるだとか、欠員を一時的に埋める臨時的な職員あるいはそういった形で埋めていくということもあるわけでありますけれども、それはあくまで一時的、経過的な措置であって、先ほどの引用させていただきました答弁を裏返せば、恒常的な事業、常時勤務を要する職については正職員をもって充てるのが当然だという、そういう考え方、そういう理解でいいのかどうかということについて、改めてお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○溝口委員長 答弁をいただくわけですが、この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は3時30分といたします。

     午後3時13分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時30分再開



○溝口委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の田立委員の質問に対する答弁を承ります。



◎堺谷総務部長 大阪府の暫定予算の影響でございますけれども、これ市町村に対します府補助金の見直しが主なものでございまして、この補助金の交付金化への見直しというのが大阪府市長会と大阪府のほうで合意されております。

 それで、平成20年度におきましては、府補助金の影響といたしましては3つ大きくございまして、1つは福祉関係、これは地域福祉、子育て支援の関係でございますけれども、当初歳入で3,582万8,000円を見込んでございましたが、これが3,468万9,000円でございまして、113万9,000円の減額となっております。

 また、総合相談事業といたしまして、これは就労であるとか人権、また学校の進路選択の相談事業が、当初の歳入どおり、262万7,000円歳入として入ってきております。

 また、学校安全事業でございます。これも当初の歳入どおり、640万円の歳入がありまして、したがいまして福祉関係の113万9,000円の影響が出たというふうに考えております。

 また、当初、府補助金見直しによる影響といたしまして試算いたしましたのは、億単位での影響が出るのではないかというふうに考えておりましたが、今回、ただいま申しましたように113万9,000円の影響でございますので、先ほど答弁申し上げました軽微な影響であるというふうに考えてございます。



◎上西総合政策部人事課長 田立委員の再質問につきまして答弁させていただきます。

 まず、嘱託の一般事務補助の人数についてでございますが、18年度につきましては17人、19年度につきましては8人、20年度につきましては14人、21年度につきましては6人ということで、これがおのおの1年の嘱託期間がありまして、5年後には試験をおのおのやっていくということになっております。

 それから、委員さんが言われています恒常的な事業には正職とのことなんですけれども、基本的な考え方についてご説明申し上げます。

 まず、基本的な考えとしまして、20年度も団塊の世代が62名の退職がありました。それで、今後5年間、退職が進むわけなんですけれども、その中で、考え方としましては、今年度も10月に中途採用をしまして、一人でも多くの職員を確保したいということから、今回、土木職1名、保健師1名、また来年4月に向けまして先日の日曜日試験をしたわけなんですけれども、一般事務職8名、社会福祉1名、精神保健福祉1名、医事業務1名、土木職1名、それから保健師1名というふうに、一人でも多く採用していきたいというのが本来の気持ちでございます。

 また、できる限り、今後5年間におきましては、いろいろな職務のところで退職する方が出てきます。例をとりましたら、技術職なんですけれども、この5年間で14名が退職する予定でございます。ですので、それを平準化しまして、できるだけ採用していけるようにと考えております。

 以上です。



◎大橋総務部税務課長 大きな3点目の市税減免制度の再質問でございます。

 減免制度の規定の中に、世帯単位とか個人所得単位、その辺の状況の中で今後検討していくという状況の中で、私どもとしまして、各市等に問い合わせをしましたところ、先ほど委員さんがおっしゃっているとおり、個人所得でいくか世帯でいくかということが半々になっております。

 また、それに、その検討の状況を各市に問い合わせする中で、収入金額と、それについてはいろんな失業保険とか遺族年金等々、また生活保護基準なり、そういった減免基準等についても調査を行っております。特に、世帯全員の所得とかそういった個人所得かを重点的に調査を進めているところでございます。

 次に、減免制度の拡充、皆無でなく激減をいう、対象についての質問でございますけれども、これにつきましては、市税条例の第28条第1項第4号に定めておりまして、「当該年において、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者」となっております。その中に、これに準ずると認められる者は、失業、退職、休業、廃業、疾病、その他の理由により収入が減少し、生活が著しく困難となったと認められる納税義務者と認識をしております。よって、第4号の規定に該当する者であります。

 それと、今後の世帯所得、個人所得の判定につきましては、先ほど委員から6月の定例会の一般質問においても同じような質問を受けまして、私どももいろいろ協議なり重ねておりますので、現在、地方税法のそういった解釈を深く勉強しまして、今後、協議を重ねていきたいと思っております。

 以上です。



◆田立委員 暫定予算の影響ということで具体的にご答弁をいただきました。

 私どもも、億の単位の影響が出るのではないかという、そういう危惧も含めて予算審査に臨んだわけでありますけれども、結果としてこのようなことになったとはいえ、私はそこで問われたものというのは極めて大きなものがあったというふうに思っておりまして、軽微であったからいいということではなくて、そこには基本的な地方公共団体としての財政運営あるいは予算の編成というものについての大きな問題があったというふうに思います。知事さんは、引き続き、府民的には非常に人気が高いという中で府政運営にも携わっておられますけれども、その基本については、やはりこういったことを経験した中で、やはり市としての基本的なスタンス、今後もきちっと持って、言うべきことは言うというふうなことで進めていっていただきたいというふうに思います。

 職員の定数管理の問題につきましてです。

 基本的な考え方ということでお聞きをしましたが、今まさにご苦労されていること、あるいは今後についての考え方も含めてご答弁をいただきました。

 私は、実はこういったことを改めてここで問題にさせていただくということの、一つの私自身の中にある思いといいますか、そういった点につきまして少しつけ加えさせていただきますと、本年度の予算委員会でございます、そこで私は保育所の保育士の欠員の補充ということについての、そこの部分での考え方をいろいろと議論させていただいたんですけれども、その折に、これは一例だと思うんですけれども、例えばこういうご答弁をいただいたんですね。保育所の定員に対する配置、欠員の考え方でございますが、保育所の配置基準につきましては、保育士の配置基準は定められておりますが、正職でないとだめだということにはなっていないというふうに認識しております。正職員の配置は、よりベターな考え方だということで認識しておりまして、嘱託員を含む臨時職員も含めて、多様な形態により保育サービスの維持を図っていくというふうなご答弁をそのときにいただいたわけですね。

 これは一つの例としまして、保育という一つの業務、それにつきましては、公立保育所としての条例を持ち、その中で入所定員を定めている、配置基準を持っている、そういう職場でありまして、それが正職でないとだめだということではない、それはよりベターなんだというふうなことで考えますと、ちょっとこれは到底納得ができないという思いでお聞きをしましたし、そういうこととの関係で、例えば19年度の予算審査の中でも今とほとんど同じような質問させていただいたときにも、財政状況の中で多様な雇用形態を確保して、きちっと住民サービスを低下することなく的確に対応していくという点、その中で正職員で対応するのか嘱託職員で対応するのか、あるいは臨時職員で対応するのか、さらには民間活力を導入して効率的に対応していくのかどうかいうことを考えていく必要がある、そういったことを総合的に考えて、どういった職員の配置をしていくかを考えてまいりたいという、こういうその当時の課長さんの答弁もいただきました。

 このこととあわせて考えるときに、やはり一つ、一定の原則というのはきちっと持った中での定数管理を考えていただきたいという点で、今あえてこういう質問をさせていただいております。市民に対して、本当に責任を持った仕事をしていくということでの公務労働の基本あるいはそういう中での本当の意味でのムリ・ムラ・ムダのない行政という点で、現在、弾力的に運用する中で、現実的にはこうだということと、原理原則としてどうであるべきかということについては、やはり両方ともきちっと押さえていかなければならないのではないかというふうに思っております。

 あわせて、職員さんの数が非常に減ってくる中で、例えば恒常的に残業しなければ一定の仕事がこなしていけないという、そういう状況も生まれているのではないかという問題であるとか、あるいは職員の皆さん方の健康管理は大丈夫なんだろうかという問題であるとか、有給休暇はとれるのだろうかという、そういう心配も実はしておりまして、ぜひそれぞれの職員の皆さんが健康で働き続けられる、そしてそのことをもってきちっとした市民のサービスが提供される、そういう職場であってほしいということを思っております。

 税についてご答弁をいただきました。これについては、各市の状況を調査していただいているということで、6月議会でも調査の上に立ったご答弁をいただきましたので、その上でもし検討が進んでいればということであえて今お尋ねさせていただいたわけでありますけれども、ぜひ実情に見合った形での検討をできるだけ速やかに進めていただきたいということをお願いして終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 ないようでございますので、以上で第2款総務費についての質疑を終結いたします。



△第3款 民生費



○溝口委員長 続いて、第3款民生費について説明願います。



◎伊藤健康福祉部長 それでは、第3款民生費につきましてご説明申し上げます。

 142、143ページをごらんください。

 民生費の予算総額87億4,505万1,000円に対しまして、支出済額は85億286万7,347円でございます。執行率は97.23%になっております。

 それでは、民生費の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は、事業別区分1人件費につきましては、児童福祉、生活保護関係を除く一般職の給与費でございます。

 144、145ページにまいりまして、同区分3団体等育成支援事業につきましては、民生委員児童委員協議会ほか各種団体に対する補助金でございます。

 146、147ページにまいりまして、同区分7福祉サービス苦情相談事業から事業別区分12社会福祉協議会支援事業につきましては、社会福祉協議会が行っております事業及び社会福祉協議会への補助金でございます。

 148、149ページにまいりまして、同区分13ホームレス自立支援事業につきましては、大阪府市町村ホームレス自立支援事業推進協議会泉北泉南ブロック負担金でございます。

 第2目遺家族等援護費につきましては、遺族会に対する補助金等でございます。

 第3目身体障害者福祉費につきましては、150、151ページにまいりまして、事業別区分2身体障害者支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく介護給付費等認定審査会委員報酬、障害福祉計画策定委託料のほか、障害福祉サービス給付費に係る扶助費等でございます。

 同区分3身体障害者居宅生活支援事業につきましては、152、153ページにわたっておりますが、福祉タクシー補助金、重度身体障害者住宅改造助成金等でございます。

 同区分4特別障害者手当等給付事業につきましては、特別障害者手当等扶助費でございます。

 同区分8身体障害者福祉大会等実施事業としまして、身体障害者の福祉大会並びに障害者レクリエーション大会等、障害者と触れ合いを深めるための大会委託料や補助金でございます。

 同区分11身体障害者医療助成事業につきましては、154、155ページにまいりまして、障害者医療にかかわります診療報酬審査支払事務手数料及び医療費が主なものでございます。

 第4目知的障害者福祉費、事業別区分2知的障害者支援事業につきましては、身体障害者と同じく、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付にかかわる扶助費等でございます。

 同区分4福祉作業所支援事業につきましては、くすのき福祉作業所への補助金でございます。

 156、157ページにまいりまして、第5目老人福祉費は、事業別区分1老人保健特別会計繰出金事業、同区分2介護保険事業特別会計繰出金事業につきましては、それぞれ特別会計の繰出金でございます。

 同区分3老人保護措置事業につきましては、養護老人ホームへの措置費でございます。

 158、159ページにまいりまして、同区分7シルバーハウジング事業につきましては、シルバーハウジングへの生活援助員派遣事業委託料等でございます。

 事業別区分11介護予防生活支援事業につきましては、緊急通報装置、配食サービス委託料等でございます。

 160、161ページにまいりまして、事業別区分17家族介護支援特別事業につきましては、寝たきり高齢者等のおむつ券等給付費でございます。

 162、163ページにまいりまして、事業別区分24コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業につきましては、市内3カ所の特養に配置しておりますコミュニティソーシャルワーカー配置の委託料でございます。

 同区分26後期高齢者医療準備事業につきましては、平成20年度から始まりました後期高齢者医療広域連合への負担金等でございます。

 第6目老人医療助成費につきましては、164、165ページにわたっておりますが、老人医療助成にかかわります医療費と一部負担金助成が主なものでございます。

 第7目老人集会所費につきましては、市内13カ所の老人集会所維持管理費でございます。

 第9目総合福祉センター費では、事業別区分1総合福祉センター管理運営事業につきましては、総合福祉センター管理運営委託料でございます。

 166、167ページにまいりまして、第10目福祉基金費につきましては、福祉基金積立金でございます。

 第11目高齢者保健福祉支援センター費につきましては、ベルセンターの維持管理に要する経費でございます。

 第12目精神保健福祉費では、事業別区分1精神障害者居宅生活支援事業につきましては、精神障害業務にかかわる嘱託報酬が主なものでございます。

 同区分2ひまわりハウス支援事業は、168、169ページにわたっておりますが、通所授産施設ひまわりハウスへの補助金でございます。

 同区分3精神障害者支援事業につきましては、精神障害者自立支援に基づく居宅生活支援費などの扶助費でございます。

 第13目辻川穐太郎やすらぎ基金費は、辻川穐太郎やすらぎ基金積立金でございます。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費では、事業別区分1人件費につきましては、保育所を除きます一般職の給与費でございます。

 170、171ページにまいりまして、同区分3幼児・親子教室事業につきましては、嘱託報酬、臨時職員賃金が主なものでございます。

 172、173ページにまいりまして、事業別区分10ファミリーサポートセンター事業につきましては、事業実施主体である社会福祉協議会への委託料でございます。

 同区分12民間保育所運営委託事業につきましては、市内民間保育所5カ所への児童入所委託料、同区分13他市保育所運営委託事業につきましては、他市へ入所委託いたしました児童にかかわる入所委託料でございます。

 174、175ページにまいりまして、同区分15民間保育所運営補助事業につきましては、市内民間保育所への運営に係る補助金、同区分22子育て応援特別手当事業につきましては、同手当支給にかかわる準備の事務費の一部でございます。

 176、177ページにまいりまして、第2目児童措置費、事業別区分1児童手当支給事業につきましては、児童手当の支給に関する経費でございます。

 第3目母子福祉費は、178、179ページにわたっておりますが、事業別区分2児童扶養手当支給事業につきましては、母子家庭等に支給する児童扶養手当の支給に関する経費でございます。

 第4目保育所費、事業別区分1人件費につきましては、保育士、調理員等の給与費でございます。

 同区分2保育所運営事業につきましては、180、181ページにわたっておりますが、公立保育所運営にかかわる消耗品費、給食材料費等でございます。

 同区分3保育士等配置事業につきましては、嘱託看護師等報酬、保育士、アルバイト、パートの賃金等、同区分4保育所維持管理事業につきましては、182、183ページにわたっておりますが、光熱水費、警備、ごみ収集委託料等維持管理にかかわる経費でございます。

 第5目家庭児童相談室費につきましては、家庭児童相談事業にかかわる経費でございます。

 184、185ページにまいりまして、第6目ひとり親家庭医療助成費、第7目乳幼児医療助成費につきましては、それぞれ医療費助成にかかわる経費でございます。

 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費では、生活保護事務に従事する一般職の給与費のほか、186、187ページにまいりまして、事業別区分3自立支援事業につきましては、被保護者の自立支援を行う専門職嘱託報酬が主なものでございます。

 第2目扶助費につきましては、生活扶助費のほか、生活保護にかかわります各扶助費でございます。

 188、189ページにまいりまして、第5項国民年金費、第1目国民年金取扱事務費では、国民年金事務に従事する一般職の給与費のほか、国民年金取扱事務にかかわります諸経費でございます。

 190、191ページにまいりまして、第6項国民健康保険事業費、第1目国民健康保険事業費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第3款民生費につきましての説明を終わります。

 どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○溝口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。ございませんか。



◆村岡委員 3点質問させていただきます。

 まず、175ページの子育て応援特別手当事業の件ですけれども、先ほども定額給付金のことでお聞きしたんですけれども、これにつきましても現在の申請状況ということで、対象者件数と現在申請済みというんですか、支払い済み件数でも結構ですが、支払い済み件数のほうでどれだけあるか、あとどれぐらい最終的に残っているかということを教えていただけますか。

 それと、185ページの乳幼児医療助成事業についてということで、これに関しましては、私もさきの定例会におきまして一般質問させていただいたんでもう深くは質問しないんですけれども、ただ、定例会のときには就学前まで何とかお願いということで質問させていただきまして、市長のほうからも、今の財政状況を考えると就学前までは厳しいということで、段階的に進めていくというふうにご答弁いただいておりますので、でしたら1歳引き上げるとどれぐらい予算が必要になるか、これを1点質問させていただきます。

 それと3点目は、ちょっと戻るんですけれども、すみません、157ページの福祉健康農園維持管理事業で、これについての事業の内容を説明してください。

 以上、3点です。よろしくお願いします。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの委員さんの質問にお答えしたいと思います。

 子育て応援特別手当事業の現状ということでございます。

 対象者件数が1,256件、現在まで申請がありまして支払いした件数が1,244件、なおその差し引きした12件については、まだ申請に至っておらない、未支払いという状況になっております。

 それから、第2点目の乳幼児医療費についてでございます。

 段階的に進めて、1歳引き上げた場合にどれぐらいの財政的な負担になるかということでございますが、試算しましたところ、1歳引き上げると約2,000万円程度の財政的な負担が必要になるということでございます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課長 3点目のご質問、農園の事業内容でございます。

 現在、市内4カ所に福祉農園を高齢介護課の管轄で管理しております。全部で市内4カ所、合計なんですが、区画数は267区画ございます。現在、今年度の7月から利用料をいただいておりまして、年間3,600円の利用料をいただいております。

 それと、待機者につきましては、現在それぞれ10名から20名ぐらいありまして、1年から2年待っていただいている方もございます。

 それと、農園に関しまして、この7月号広報で募集させてもらって、1カ所お返しすることになってまして、新たに公募して、1カ所、今探しているところでございまして、そのあたりは希望者も出ておりますので、うまく移行していけるかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 1点目の子育て応援特別手当に関しましては、現在のところ1,256件で1,244件終わっているいうことで、残り12件ということでお聞きしました。

 これも、先ほど申し上げましたように、定額給付金同様、10月1日が最終期限になっておりますので、本当にこれ1人当たり3万6,000円の支給ということになっておりますので、広報紙等でも呼びかけていただいているのは我々も知っておりますので、これも最後まで無事故で運営していただきますようによろしくお願いいたします。1点目は終結させていただきます。

 2点目の乳幼児医療費助成の件で、1歳引き上げると2,000万ということでご答弁いただきました。あくまでも、就学前までということで私も要望させていただいておりますので、実質平成17年以降5年間拡充されていないわけですから、何とか財政状況を考えながら、やっぱり少しでも前に進むということが一番大事になってまいりますので、これ以上、泉大津市がまたこれでおくれたら、以前の妊婦健診のように取り残されたら大変ですので、少しずつでもいいですから進めていただきますようによろしくお願いいたします。2点目も終結させていただきます。

 福祉農園に関してご答弁いただきました。

 65歳以上の方及び身体障害者の方に関して、土との親しみというんですか、また相互親睦、そして健康増進で、生きがいになるようにということでしていただいている事業ということで理解させていただきました。

 待機されている方が大体10人から20人ということでご答弁いただきまして、これも今度の新しいところの提供の部分で、その農園によって解消される部分が出てくるということでご答弁いただきましたので、農地の確保ということで、生産緑地ということで、地主さんとの話し合い等もあっていろいろ大変だと思いますけれども、これも本当に高齢者の、また障害者の方々の心身の健康保持ということで大変重要であると思いますので、引き続き、いい事業と思いますので、取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。

 以上です。終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 1点、質問させていただきます。

 186ページ、187ページの扶助費、生活保護事業についてお尋ねいたします。

 昨年秋から続きます世界的不況は、当然我が国にも大きな影響を与えております。景気対策のための予算関連法案が成立し、本年4月以降、日本経済にも明るい兆しが見え始めてまいりました。しかし、中小零細企業の経営安定化や雇用の改善にはつなげていない面が多々あり、まだまだ課題を残しております。

 このような背景のもと、生活保護事業につきましてお聞きいたします。

 まず、支給実態について、平成18、19、20年度、3年間の扶助費の額並びに生活保護世帯数、保護人員及び保護率をお示しいただきたいと思います。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 ただいまの貫野委員さんのご質問にお答えいたします。

 扶助費の額でございます。平成18年度は扶助費計21億4,268万1,931円であり、平成19年度は扶助費計19億5,780万8,389円でありまして、平成20年度は扶助費計が20億7,655万2,071円となっております。

 続きまして、保護世帯数、保護人員、保護率について各年度末の数値をお答えいたします。平成18年度末の保護世帯数は854世帯、保護人員1,282名、保護率16.35パーミルでございまして、平成19年度末の保護世帯数は835世帯、保護人員1,241名、保護率15.86パーミルでございまして、平成20年度末の保護世帯数は883世帯、保護人員1,284名、保護率16.44パーミルとなっております。

 以上です。



◆貫野委員 ただいま、当市の状況をお答えいただきました。

 再度お尋ねいたします。

 平成19年度は、全国的な状況はともかくといたしまして、本市においては、ケースワーカーの増員、就労支援等さまざまなアクションで下降傾向が見られてきたと認識いたします。しかし、平成19年度より20年までの2年間の推移をお聞きいたしますと、約1億2,000万弱増加いたしております。このあたりの考えられる要因についてお答えいただきたいと思います。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 ただいまの再質問にお答えいたします。

 平成19年度に比べまして平成20年度の扶助費が増加している主な原因は、医療扶助費の増加が主なものでございまして、高齢、傷病世帯の増加及び入院に係る医療扶助の増によるものと思われます。

 以上です。



◆貫野委員 再度お聞きします。

 平成20年度の扶助費の増加の主な原因は入院にかかわる医療扶助の増加によるものと思われますと回答をいただきました。今後、より医療費が増加すると思われますが、入院のみならず医療費全体の適正化についてどのように考えておられますか、お答えください。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 ただいまのご質問、医療費の適正化についてお答えいたします。

 本市では、医療券の窓口での発行を行っておりまして、毎月ケースワーカーと面談することによりまして、被保護者の病状の把握と適切な医療受診の指導に努めております。

 また、看護師の資格を持つ者を医療相談員として雇用いたしまして、ケースワーカーとともに主治医面談や嘱託医協議を行いまして、頻回受診、重複受診者に対する適切な受診の指導にも努めております。

 さらに、長期入院患者につきましても主治医面談を行いまして、病状を適切に把握するとともに、退院の可否についても協議しております。

 そして、被保護者の医療費に対する意識の向上を図るため、受診期間、通院回数、医療扶助額を記載いたしました医療費通知を3カ月ごとに送付するとともに、ジェネリック医薬品の利用についても被保護者に協力を依頼しております。

 そのほか、本市におきましては、送付されてきましたレセプトを再度審査するため、レセプト点検委託と資格点検委託を外部委託いたしまして、医療費の過誤請求に対する再審査請求に努めております。

 今後も医療費の適正な支出を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆貫野委員 最後にもう1点お聞きいたします。

 話題が変わりますけれども、中国残留邦人等に対し、健康で最低限度の生活を保障し、支援に努めたと何かに書かれておりましたが、数字面でなく、その内容をもう少し具体的にお示しください。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 ただいまの中国残留邦人等に対する支援についてお答えいたします。

 これは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づき支給しているものでございまして、戦争に起因して生じました混乱等により、日本に引き揚げることができず、日本以外の地域に居住することを余儀なくされました人の円滑な帰国の促進と永住帰国した後の自立の支援を行うことを目的に給付しているものであります。具体的には、生活保護法の枠組みを使いまして、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づきまして、生活支援給付、住宅支援給付、医療支援給付、介護支援給付等の支援金を給付するものでございます。



◆貫野委員 ありがとうございます。最後に、私の意見、要望を申し述べます。

 年金制度下における未加入者の問題と生活保護の絡みという大きな問題点も抱えております。景気動向による社会情勢の変化も当然影響を受けます。先ほどの答弁では、扶助費の増加の主な原因は医療扶助ということでございましたが、21年度においては不況による生活苦という部分も加味されてくるだろうと私は思います。扶助費の自然増要因と不況のもとでの自立促進というはざまの中で、今後の運営について大変厳しいでしょうが、よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○溝口委員長 他にございませんか。ないんですか。



◆高橋委員 まず、148ページに記載されておりますホームレスの自立支援の事業に関しまして若干質問させていただきたいというふうに思いますけれども、掌握されてます本市の中でのホームレスの対象人員、具体的にわかればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 同時に、この支援事業の内容について、先ほどのご説明の中では大阪府及び9市4町での連携した支援体制を組んでおるということでありますけれども、具体の事業の内容について若干お聞かせをいただきたいというふうに思います。この中で、面談相談を受けた中で、本市の中で生活保護申請に至った事例が何件あるのか、これもあわせてお示しをいただきたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、福祉タクシーの部分でありまして、この福祉タクシー券の配布については、見直しがなされて、若干今年度、変わってきたかというふうには思うんですけれども、今後の福祉タクシーの配布の、これは本市独自の事業になっておるだろうというふうに思うんですけれども、財政健全化の中でこういった独自事業を見直していく、あるいは切り下げていくという部分はかなり出てきているやに思うんですけれども、この福祉タクシーの考え方、配布についての今後の見通し等についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それと、最後ですけれども、187ページに記載をされております医療費の適正化事業ということで、委託料、レセプトの点検委託料と資格点検委託料が出されております。先ほどの貫野委員さんのご質問の中での一部答弁もございましたけれども、改めてレセプトのチェックを外部委託されておるということで、生活保護費の中で独自にレセプトチェックを行っておるということだろうというふうには思うんですけれども、他の款との関連も、後の質問の関連もございますので、ぜひともここのレセプトチェックの近年の二、三年の成果を含め、どれぐらいの枚数で、どれぐらいの成果が上がっておるんかということについて、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 ただいまの高橋委員さんのご質問、まず1点目についてお答えいたします。

 ホームレスの人員、当事業における対象人員というご質問でございます。

 平成21年3月末で23名のホームレスの方が泉大津市内で生活しておりました。

 2点目、事業内容なんですけれども、本事業は大阪府及び泉北泉南ブロックの9市4町が共同で行っている事業でございまして、ホームレスまたはホームレスとなるおそれのある者に対しまして、これらの人が抱える問題を把握し、必要な助言等を行う巡回相談等による相談活動を行いますとともに、社会的援護が必要な方に対しましては関係機関への取り次ぎ等を行うものであります。また、ホームレスの自立の支援を行うホームレス自立支援センターおおいずみの運営につきまして、負担金を支出いたしております。

 巡回相談につきましては、平成20年度は延べ69日間巡回相談を行いまして、113件の相談を実施いたしました。相談内容につきましては、生活福祉相談、医療相談が多く、ほか人権相談、年金相談、法律相談等もございました。

 自立支援センターおおいずみにつきましては、堺市の大泉緑地の中に設置いたしておりまして、宿所及び食事の提供、健康診断、生活医療相談や就職相談を実施するとともに、技能講習を受講させるなどいたしまして、その施設を拠点に就職活動を行いまして、居宅での生活ができるように自立の支援を行うものでございます。

 次に、生活保護に至った事例ですが、平成20年度におきまして、当事業により生活保護に至った人は5名であります。巡回相談によりまして、ホームレスの人が抱える問題を把握の上、本市と連携しまして、自立支援センターおおいずみへ5名の方が入所いたしました。

 続きまして、ご質問の3点目、医療費適正化事業についてお答えいたします。

 ここ二、三年の成果についてということでございます。

 医療費につきましては、社会保険診療報酬支払基金法に基づいて設立されました大阪府社会保険診療報酬支払基金がレセプト審査を行っておりますが、本市におきましては、送付されてきたレセプトを再度審査するため、レセプト点検委託と資格点検委託を外部委託いたしまして、医療費の過誤請求に対する再審査請求に努めております。

 成果といたしましては、効果額でお示しいたしたいと思います。平成18年度は、2万8,555枚のレセプトを点検いたしまして、1,637枚の過誤調整請求を行いまして、2,152万3,426円の医療費の減額を果たしました。平成19年度は、2万7,837枚のレセプトの点検をいたしまして、1,542枚の過誤調整請求を行い、1,260万2,652円の医療費の減額、平成20年度につきましては、2万7,828枚のレセプト点検を行いまして、1,010枚の過誤調整請求、そして1,403万2,988円の医療費の減額を果たしました。

 なお、レセプト点検につきましては、送られてきました全レセプトを点検いたしております。

 以上です。



◎野村健康福祉部参事兼障害福祉課長 高橋委員さんの2点目の福祉タクシーにつきましてご答弁させていただきます。

 福祉タクシーにつきましては、平成20年度までは、身体障害者1級から4級までの方、それから療育手帳A並びにB1の方を対象といたしまして、年間で48枚のタクシー券をお渡ししておりましたが、本年度より、身体障害者1・2級の方、療育手帳A並びにB1の方につきましては年間枚数を36枚に、また身体障害者3級から4級の方につきましては年間24枚ということに改めてさせていただきました。

 今後ですけれども、本制度の趣旨を考慮いたしますと、我々も今後も継続してまいりたいと考えております。しかしながら、財政再建の中でございます。委員ご指摘のとおり、市の単独事業でございますので、関連部局と協議しながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 1点目の部分で、自立支援事業について詳しくご報告をいただきました。特に、この113件の相談を受けたということでありますけれども、これは直でやっているのか委託事業になっておられるんかということについて、ちょっとご答弁の中になかったんで、これ、直で今の体制でやるとなったらかなりのあれだなというふうに思っていまして、もし委託事業ということでなされているんであれば、その辺を改めてお答えいただきたいというふうに思います。

 同時に、9市4町で連携してやっていただいている事業でありますんで、ここの中で5名の生活保護に切りかわった部分があるということをご紹介いただきました。特に、本市の中で、具体の人数が23名というふうにご答弁をいただきましたけれども、今の生活保護の規定からすれば、居住を定めないかんという最低限の条件があるんで、なかなかそういう部分ではこのホームレスさんのフォローというのは行政的には難しい部分もあろうかというふうに思うんですけれども、その部分については、おおいずみのほうでご相談もしていきながら、体制的に広域的に進めている事業であるということがよくわかりました。

 具体の相談の仕方として、一つ、先ほど申し上げました、これは直でやられている部分なのか、委託事業としてやられている部分なのかということについて、再度お答えをいただきたいと思います。

 答弁と順番は変わりますけれども、福祉タクシーの件について再度質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、かなりこの福祉タクシーの見直しにつきましては、私どもにも問い合わせ等々ございまして、福祉タクシーの申請をして初めてそのことがわかるということが何人かの人にあったようであります。そういう意味では、これは本当に必要な人にとっては大きな部分でありまして、そこの見きわめというんですか、足らん人は全然この48枚でも足らんかったんやということもあろうし、当該の人の環境にもよる部分もあろうかというふうに思いますけれども、少なくともこの事業について、大変当該の障害を持っておられる方々も含めて、福祉にかかわっているこの人たちにとっては有意義な成果でありまして、そういう部分では一番、言葉は悪いですけれども、切りやすい、行政側からいったらそういうことになろうかというふうに思うんですけれども、ぜひとも維持をしていただきながら、この福祉タクシーの意義を再度認識いただいて、継続していただくことを改めて要望させていただきたいというふうに思います。

 この3点目の生活保護費の中でのレセプトチェックの部分で質問をさせていただいたんですけれども、かなりの、今ご報告をいただいた効果額でいえば、18年度で2万8,555枚ですか、それで効果額として2,152万、20年度で申し上げると、2万7,828枚チェックして過誤が発見したのが1,010枚ですか、1,400万ぐらいの効果を上げておるということで、これは医療機関との関係の部分で、これだけの件数でこれだけの部分が上がってくるんだということを改めて認識させていただきます。

 そういう意味では、他の款でもちょっと質問したかったんで、改めてここでお聞きをさせていただいたんですけれども、本市の市立病院だけではないですけれども、ほかの医療機関も含めてあろうかというふうに思うんですけれども、そういった意味では、レセプトの制度の一つの根幹にかかわる部分でありますんで、後ほどまた他の款での議論にも付したいというふうに思います。今、この数字を上げていただいて、参考にさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどの件、ひとつよろしくお願いします。



◎南出健康福祉部生活福祉課長 高橋委員さんの再質問にお答えいたします。

 巡回相談なんですけれども、委託しているのか直営で行っているのかというご質問でございました。

 この巡回相談につきましては、社団法人大阪社会福祉会に委託しております。ただ、いつも社会福祉会の相談員さんのみが行くのではなく、当市のケースワーカーが同行して、一緒にお話を聞き、ご相談に乗せていただくということもございます。

 以上です。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆南出委員 1点だけご質問させていただきます。

 家庭児童相談事業についてですが、以前から、子育てする、特にお母さんになってくると思うんですけれども、最近働くお母さんがふえてきまして、相談しようにもなかなか日中は相談できないと、電話しようにも忙しくてできない、もちろん足も運べないということで、今、地域の横のつながりも希薄になっており、全くわからず移り住んでこられる方も多いということで、そういった方たちのために気軽にメール相談できる窓口なんかを設けたらどうだということで今まで質問してきました。一定、前向きに進んでいますということで以前もご答弁いただいていたんですが、その後の進捗状況、どうなっているでしょうか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの南出委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 現在、秘書広報課と打ち合わせをしまして、子育てメール相談、市のホームページの中でそういうページを設けるということで協議の方が進んでおります。

 以上です。



◆南出委員 協議が進んでいるということなんですけれども、随分時間がたっているんですが、開設時期はいつごろでしょうか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 開設時期につきましては、10月1日をめどに今のところ準備を進めております。

 以上です。



◆南出委員 10月1日開設ということで、せっかくですのでもう少し詳しく聞かせていただきます。

 相談内容によっては専門的な領域等あるかとは思うんですけれども、その辺の庁内ネットワーク体制はどこまで進んでいるんでしょうか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 庁内のネットワーク体制でございますが、今のところ児童福祉課の家庭児童相談室が窓口になりまして、まだ教育委員会とか、あと保健センターとかいうような、従来から児童福祉課が持っておりますネットワークを活用してこの相談に当たってまいりたいと思います。

 以上です。



◆南出委員 ありがとうございます。しっかりとネットワークを生かして相談に当たっていくということでした。

 もう一つ、市のホームページもそうなんですけれども、もちろん携帯電話というツールもあるわけでして、その辺の活用なんかについては検討はなされているんでしょうか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの携帯サイトを使った相談ということですが、今現在のところ秘書広報課と進めているのは、ホームページによる相談ということでございます。



◆南出委員 携帯のほうもありますし、パソコンを持ってない方ももちろんおられますし、その辺ぜひご検討いただきたいと思うんですけれども、検討のほう、やっていただけますでしょうか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 携帯サイトによる子育てメール相談ということで、検討したいと思います。



◆南出委員 ぜひ、検討やっていただきたいと思います。恐らく、開くと、どうやって周知やるかという問題と、あといろんな相談が来るかと思います。もちろん、時には混乱であったり課題も出てくるかとは思うんですけれども、一たん落ちつきますと非常に便利なツールにもなり得るかなと。集まった相談、傾向を集めてデータベース化して、何かしら報告すると、そういったことも非常に役立つツールになるかと思いますので、ぜひ検討をやっていただいて、きめ細やかな子育て相談体制を構築やっていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○溝口委員長 他にございませんか。



◆田立委員 まず、高齢者、障害者の外出支援サービスにつきまして、何度となく問題の提起をしてまいりました。そういう中で、総合政策部、都市整備部、健康福祉部の3部にまたがっての検討がされてきたということで、そのご報告は、健康福祉部から私が所属しておりました産業厚生常任委員会協議会に報告をされたのが一昨年の末だったと記憶しております。そのときの報告では、検討を重ねてきたけれども、その結論が出ていないということで、そういう途中のご報告でした。

 それから後、その検討がどのようにしてまとめられたのかということのご報告はいまだに受けていない中で、一定のふれあいバスの見直しだとか、先ほど来から話のあります福祉タクシー券だとかいうふうなことも見直しがされてきているわけでありますが、まず1点目の質問として、この外出支援サービスについての検討は、この年度において、20年度において継続をされてきたのか、そして現在も継続をされているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。

 2点目、これは先ほど高橋委員さんのほうからもお話がありました福祉タクシー券であります。

 障害者福祉タクシー補助金ということで150ページに掲載がございますが、この見直しに至る経過につきまして改めてお伺いいたします。

 3点目、161ページの家族介護支援特別事業ということで、具体的には在宅の高齢者の介護用品、紙おむつ等の購入にかかわる助成金だというふうに理解しておりますが、これも今年度より削減されております。この点につきましても、同様にこの見直しに至る経過につきまして改めてお尋ねいたします。

 4点目、街かどデイハウス事業につきまして、これは大阪府の事業として立ち上げられて、本市も中学校区に1カ所ということで事業が展開されておりましたが、これは大阪府のほうの見直しの中で、非常に昨年度1年間は、この事業に携わっておられる方々も、そしてまたそこで利用者として、そこを毎日の生活の中で大切な場所としておられる高齢者の方々も不安な1年間を過ごしてきたわけでありますけれども、その中で改めてこの街かどデイハウス事業というものについての意義といいますか、そのこともある意味ではクローズアップされてきたんではないかなというふうに思っております。

 そういう中で、当初は、大阪府としては、これについては府の助成事業としてはもう全廃していくという方向が当初は出されましたけれども、見直しもされてきたというふうに思っておりますので、これは本市としての街かどデイハウス事業に対する評価と位置づけについて改めてお尋ねいたします。

 5点目、175ページにございますが、この年度、地域子育て支援センターが公立保育所の中に設置するということで、年度当初は上条保育所で開設をされました。この公立保育所における地域子育て支援センターが設置された、その中での成果についてお尋ねをいたします。

 6点目、175ページに民間保育所の施設整備資金償還補給金がございますが、この具体的な内容についてご説明を願います。

 7点目、乳幼児の医療費助成制度につきまして、先ほども他の委員さんからもお話がありました。私も、さきの6月議会で妊婦健診の助成とあわせて、この件につきましても重ねて要望もさせていただいておるところでございます。

 その6月議会で質問させていただいた折に、私は全国市町村の取り組みについてということで、全国市町村で就学前までの子供の医療費助成を実施しているその状況についてお尋ねしたところ、ご答弁は都道府県単位のお話でございました。都道府県の制度に上乗せして市町村独自での助成をしているところが数多くございますので、私は市町村単位での情報が得たかったわけであったんですけれども、それについてのご答弁がございませんでしたので、その後、各地の情報など取り寄せて、私自身としても独自に調査いたしまして、そんなに難しくなく全国の状況は自分なりにつかむことができました。

 その点につきまして、6月議会以降、私が掌握した全国市町村の状況につきましての資料として、健康福祉部長さん、また児童福祉課長さんあてにその資料は提供させていただきましたが、それをごらんいただいた上での率直な感想について、この場でお聞きをしたいと思います。

 8点目でありますけれども、保育所待機児童についての問題でございます。

 これにつきまして、いわゆる待機児童についての定義ですけれども、これは現在、本市においては、原則的には保護者就労希望の状態については待機児童に含まないというふうな考え方に立っておられると思いますが、従来からずっとそうだったわけではなくて、この点につきましては繰り返しの議論になりますけれども、新しく変更された時点でこの場におられなかった委員さんもたくさんおられますので、改めて私は議論させていただきたいんですけれども、平成9年だったと思います、その定義の変更をされたのは。でありますので、目に見える形では平成8年が待機児童のピークという形で保育計画には掲載されておりますが、実は平成8年までは就労希望段階の保育所申請についても含めて待機児童というふうな形でカウントされていたということでございます。

 そして、現在も、国の待機児童という掌握の仕方についても新しい定義が示されておりますが、しかしその中でも、大阪府下見ましても、この待機児童の中に就労希望の状態を含まないという考え方ですべての市町村がされているかというと、そうではありませんね。その状況について、どのように把握されているかという点をお聞きしたいと思います。

 それと、正職員の保育士におきまして、欠員の状況が続いております。この欠員の補充について、どのように対応していただいたのか、現状はどうかということについてもお聞きをいたします。

 9点目、高齢者の孤独死の問題です。

 これにつきましても、これまでの委員会等でも議論させていただいておりますが、高齢者保健福祉計画の中では、73ページに孤立死ということで、孤立死を防止する取り組みとして掲げられております。この取り組みにつきまして、本市としての具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。

 最後でございます。生活保護世帯の推移につきましては、先ほど他の委員さんからもございましたが、事務報告書をいただいておりまして、その中に生活被保護世帯数の問題、月ごとに、そして新たな開始あるいは廃止についての件数も掲載されておりますので、それを拝見した上で質問をいたします。

 3月、この年度末における883世帯、この被保護世帯数の中で、その内訳、高齢世帯、母子世帯、傷病、障害、そしてその他ということで内訳をお示しください。新たに開始をされた168世帯の内訳についても同様にお尋ねいたします。

 保護廃止された件数が119世帯ということで報告されておりますが、その主な理由についてお尋ねをいたします。

 そして、生活保護の中で、医療扶助の一環ということで通院移送費の支給がございます。この通院移送費については、国の考え方が、前年度の年度末から20年度当初を挟んで国の考え方が二転三転するという中で混乱した自治体もあるようでありますけれども、本市についてのこの通院移送費についての考え方、そしてまた実績は、実人数でわかればお示しをいただきたいと思います。

 最後であります。生活保護を受けておられる方の健康診査の問題ですけれども、事務報告書を見ますと、この年度から健康増進法ということで特定健診が各医療保険者に義務づけられるということになっておりまして、一般的にはそれぞれの加入している医療保険の中で特定健診を受けていくんでありますので、医療保険に加入しない、その対象外であります生活保護受給の方が従来の健康診査の対象であるということで、その人数が掲載されておりますが、134ページ、135ページを見ますと、集団健診、そしてまた医療機関への委託、合わせても11名ということで、生活保護を受給しておられる先ほど来からお聞きしている人数に比べますと、その中で見ますと大変少ない数字なんではないかというふうに思いましたが、健康診査受診にかかわるその方々についての奨励、ケースワーカーの方などを通じて奨励がどのようにされているのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 質問は以上でございます。



○溝口委員長 先ほどの田立委員の質問の中で、乳幼児医療費の助成制度について、市町村単位での情報を提供いただいてて、その感想ということでございましたんで、個別の対応ということになると、ほかの委員さんわかりませんので、全体的に資料の提供をお願いできますでしょうか。



◆田立委員 そうさせていただきたいと思います。



○溝口委員長 よろしくお願いします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○溝口委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、明日9月25日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○溝口委員長 異議なしと認めます。

 よって、明日9月25日午前10時より再開いたしますので、定例にご参集を賜りますようお願いいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは本日はこれをもって閉会をいたします。

 長時間、慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時48分閉会

     会議録署名委員

          委員長   溝口 浩

          委員    高橋 登

          委員    田立恵子