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大阪府 泉大津市

平成21年  9月 定例会(第3回) 10月05日−04号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 10月05日−04号







平成21年  9月 定例会(第3回)



1.平成21年10月5日午前10時泉大津市議会第3回定例会第4日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二          2番  堀口陽一

   3番  長田 実          4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一          6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲          8番  村岡 均

   9番  大久保 学        10番  溝口 浩

  11番  小林修平         12番  田立恵子

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

  15番  清水 勝         16番  田中一吉

  17番  高橋 登         18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院     大久保富夫    選・監・公・農  小林 肇

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      木谷 保     教育次長     山本清志



  健康福祉部理事  森口勝巳     危機管理監    川上 博

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  局長       大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1 認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

 日程第2 認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

 日程第3 認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

 日程第4 議会議案第12号 安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書の件

 日程第5 議会議案第13号 妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書の件

 日程第6 議会議案第14号 給付制奨学金制度の創設を求める意見書の件

 日程第7 議会議案第15号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

 認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

 認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

 認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

 議会議案第12号 安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書の件

 議会議案第13号 妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書の件

 議会議案第14号 給付制奨学金制度の創設を求める意見書の件

 議会議案第15号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   4番  貫野幸治郎         5番  南出賢一

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               会議の顛末



△開議

   平成21年10月5日午前10時開議



○議長(清水勝) 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第3回定例会の第4日目の会議を開きます。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 4番貫野幸治郎議員、5番南出賢一議員、以上のご両名にお願いをいたします。

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△日程第1 認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



△日程第2 認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件



△日程第3 認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」、日程第2、認定第2号「平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」並びに日程第3、認定第3号「平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件」を前回に引き続き一括議題といたします。

 上程3件につきましては、去る9月17日の本会議において、平成20年度決算審査特別委員会に審査を付託し、既に委員会において慎重ご審議を願っておりますので、これより審査の結果等につきまして一括委員長報告を願い、その後、1件ごとにお諮りいたします。

 それでは、上程3件について報告を願います。平成20年度決算審査特別委員会、溝口委員長、お願いをいたします。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) それでは、ただいまより、去る9月17日の本会議におきまして決算審査特別委員会に審査を付託されました認定第1号平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件、認定第2号平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件並びに認定第3号平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件につきまして、慎重に審査を行っておりますので、審査結果についてご報告申し上げたいと存じます。

 まず、反対討論といたしまして、決算審査を通じて、新たな生活保護申請、国保・介護保険料滞納者の増加など、あらゆる場面で市民の暮らしの中からの悲鳴を聞く思いがした。こうした中で、優先されるべきは市民の暮らしと営業への支援であるにもかかわらず、国による緊急の財源措置さえも、市の財政運営の中で活用されるにとどまり、市民や中小・零細事業者のもとに届いておらず、本来の趣旨が生かされなかったと言わざるを得ない。また、子供医療費助成は全国最低レベルの水準にとどまり、高齢者、障害者の福祉サービスについても財政上の理由により後退した施策さえある。

 以上、一般会計については、学校等公共施設耐震化計画前倒し実施など一定の成果はあるものの、市民生活の命と生活を支える温かい配慮は不十分であり、また、国民健康保険特別会計については、担当課職員による保険料収納率向上の努力にもかかわらず、6,200万円余の単年度赤字、実質収支は14億円を超える赤字会計となっている。介護保険特別会計についても、保険給付の抑制を目的とした国の認定基準の改悪、軽度認定者へのサービスの切り捨てが行われた結果、保険料算定の根拠である事業計画と全く乖離した決算となっている。それらの理由により、一般会計、特別会計の決算認定には反対するとのご意見がありました。

 また、賛成討論といたしまして、平成20年度一般会計における決算は黒字となっているが、退職手当債の影響が大きく、借金の先送りに変わりはない。また、経常収支比率が99.4%、公債費比率は17.2%と昨年に比べ0.7ポイント増加しており、今後数年間さらなる増加が見込まれることからも財政状況は依然として厳しく、硬直化しており、決して体質改善が図れたとは言えない。

 また、特別会計においては、恒常的に赤字が出るという構造的な問題が各所に感じられる。

 病院事業会計についても、病院特例債により借金を先延ばしした中での約3億円の赤字である。地域周産期母子医療センターが開設され、地域の期待が膨らむ一方で、健全化という喫緊の課題をいかにして克服するか。市の運命がかかっている。

 今後は、目先の対応施策ではなく物事の真理を見きわめた根っこを変えるための施策展開をし、決算審査や事業評価を次の予算につなげていくというPDCAサイクルの確立を早期に行い、将来を見据えた攻めの施策展開を図るなど、既存の枠にとらわれない発想の大転換を取り入れたさらなる改革を行い、子供にツケを残さない強い泉大津市をつくり上げていただくことを要望し、全会計に賛成する。

 一般会計では収支改善が図られているが、特別会計においては恒常的な収支悪化が続いており、歳出に見合う歳入の確保に向け努力していただきたい。中でも国民健康保険事業の収入未済額の減少を求める。また、自主財源である市税の今後の推移も十二分に検討し、財政健全化を目指し努力されることを望み、一般会計、特別会計に賛成する。

 病院事業会計については、特例債の発行、他会計からの長期借り入れ等で償還という大きな問題を抱え、また、医師退職という問題が発生し患者の減少、病床利用率のダウンなど負の連鎖が始まっている。当面の問題処理を的確に行い、負の連鎖を早くとめ、償還に向けて改革プランの根本見直しを行うことを要望し、水道、病院事業会計に賛成する。

 平成20年度決算における一般会計の実質収支は黒字であるが、特別会計では、国民健康保険事業、駐車場事業、下水道事業、老人保健がそれぞれ赤字になっており、依然として非常に厳しい財政状況になっている。実質収支が大きく赤字となっている特別会計については、歳出に見合う歳入の確保と健全な事業運営を進めるための努力を今後も引き続きお願いし、一般会計、特別会計に賛成する。

 水道事業会計では、赤字決算となっており、今後も厳しい経営環境が予測されるが、一層の経営の効率化に努め、引き続き、安全で良質な水の供給に努めていただきたい。

 また、病院事業会計については、前年に引き続き赤字決算となっており、依然として厳しい財政状況である。今後は、理事者、病院関係者が一体となって、より一層の経営健全化に努め、地域住民から信頼される病院を目指していただくことを要望し、水道、病院事業会計に賛成する。

 今年度の決算における一般会計実質収支は2億円を超える黒字であるが、特別会計の合計では依然として30億円を超える赤字となっており、まだまだ厳しい状況である。特別会計のこの厳しい状況を乗り切るために、徹底的に無駄を省き、新しい発想を取り入れた行政運営、特に20代、30代の若い世代の意見、考えを積極的に取り入れ、さらにそこへ経験豊かなベテラン職員のチェックを加えることで、全庁的によりよい方向に向かうよう柔軟に前向きな対応をしていただくよう要望し、すべての会計に賛成する。

 平成20年度の歳出総額に占める義務的経費は前年度に比べて17.43%アップの61.42%と高い数字を示し、経常収支比率が99.4%と横ばい状態で推移しており、依然として硬直した財政状況が続いている。また、退職手当債を活用しなければ財政運営ができない状況は、根本的に財政が改善されたことにはなっていない。この間、職員の人件費削減や市民の皆様への負担のご協力もあり、結果として一般会計の黒字計上に至ったことを再認識していただくよう強く要望し、一般会計、特別会計については賛成する。

 水道事業会計については、19年度、20年度と2年連続して赤字欠損金を計上する決算となっており、早急な経営改善策が求められるが、収支不足を値上げに直結させることなく経営努力を図っていただくことを要望し、賛成する。

 また、病院事業会計については、早急な医療収益の増収と収支改善を図る思い切った施策を推進しない限り、不良債権を発生させ病院経営の破綻に向かうことを懸念せざるを得ない事態と考える。公営企業法の全部適用を射程に入れた経営形態の見直しも含めた抜本的な改革に着手することを期待して、病院事業会計に賛成する。

 水道事業会計については、府営水道料金の引き下げの際、速やかに市民負担の軽減に反映されるよう求め、また病院事業会計については、今後、患者、市民に信頼される地域の拠点病院としての役割を引き続き果たされることを期待し、賛成するとのご意見がございました。

 そこで、委員会といたしましては、討論を終結し、採決を行いましたところ、認定第1号平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件については賛成多数で、また認定第2号平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件及び認定第3号平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件については全会一致をもちまして、認定することに決した次第でございます。

 以上、本委員会の審査結果につきましての報告を終わりますので、本会議におかれましてもご賛同賜りますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 上程3件についての委員長報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) ないようでありますので、質疑を終結し、討論に入ります。討論はありませんか。田立議員。



◆12番(田立恵子) ただいまの委員長報告に委員会での意見の表明を反映していただきましたが、この場で、日本共産党市会議員団を代表して改めて討論をさせていただきます。

 地方財政健全化法に基づく財政指標の本格的適用の初年度である2008年度において、前年度の早期健全化団体の基準を辛うじて脱出したとはいうものの、それは財政状況の改善を意味するものではなく、病院特例債の発行、つまり負担の先送りによる一時的な赤字解消策にすぎません。また、一般会計は2億2,400万円余の実質収支の黒字とはいえ、特別会計と合わせた実質収支は総額29億7,000万円余の赤字となりました。財政再建団体への転落を回避する緊急対応を余儀なくされた2001年度当時、特別会計の実質収支赤字総額は8億円余であったものが、本年度の特別会計の赤字は総額32億円余にまで膨れ上がっています。

 さらに、職員の大量退職による約14億円に上る退職手当債の発行は、将来の財政運営にとっての重い負担であるとともに、法に基づく配置基準のある職場で多くの欠員を抱えている現状のもと、適正な人員確保による今後の行政運営にも困難をもたらすことを危惧します。

 極めて厳しい財政状況が続く要因の一つに、本市のみならず全国自治体の財政窮迫をもたらした、地方分権を旗印とした国による自治体財源の大幅な削減があります。地方財政の重要な柱である地方交付税の復元、増額で本来の財源保障・調整機能を回復、強化することを、地方自治発展の土台として新しい政府に求めるべきだと考えます。

 一般会計についてであります。

 まず第一に、地方自治法が地方公共団体の第一義的な役割として掲げる住民の福祉増進という点でどうであったでしょうか。2008年度当初、日本経済は、国民の暮らしにとっては景気回復の実感のないままマイナス成長に転じ、世界金融危機を引き金とする急激な景気の悪化は市民の雇用と生活にも深刻な影響を及ぼしました。厚生労働省の調査によっても、昨年の10月以降ことしの9月までに非正規労働者が職を失ったのは22万3,000人に上り、リストラ、解雇は正社員にも及んでいます。自殺者が11年連続で3万人を超え、その多くが経済的理由と言われています。昨夜のNHKスペシャルは、子供の貧困をテーマに、社会の宝である子供たちから健康も学ぶ権利も将来の夢も奪っている現実を鋭く告発し、国と自治体が今果たすべき役割は何かを問いかけていました。税制の改悪と社会保障の切り捨てが高齢者を襲い、医療も介護も受けられない事態を拡大しました。このようなもとで優先されるべきは、社会経済情勢の変化のもと、最も打撃的な影響を受けている方々への温かい支援策です。

 ところが、政府が打ち出した緊急の予算措置、地域活性化・生活対策交付金も、市が既に予定していた事業や特別措置がなくても当然実施すべき事業費の一部に充てられ、支援が必要な市民、中小・零細業者へのもとには届きませんでした。子供医療費の助成制度は、国の制度改善、地元医師会の協力による市の財政負担軽減が対象年齢引き上げのために生かされず、全国最低レベルにとどまりました。高齢者、障害者の外出支援サービスの数年間かけた検討は、検討結果も示されず、外出、移動の困難な方々の日常生活と社会参加を支援するサービスの実現策が見えないまま、今年度より福祉タクシー券の削減がされました。

 第二に、市民参加と市民合意に基づく市政の運営という問題ではどうでしょうか。第2次地域福祉計画、都市計画マスタープランが2008年3月、それぞれ策定されました。それぞれの計画策定に多くの市民の方々が参加され、真剣な議論の積み重ねにより、市民の願いが計画に盛り込まれています。しかし、策定された計画に基づく事業具体化、年次的推進により、少しずつでも目標に近づけていく行政の責任が果たされているとは言えません。

 保護者、市民の合意のない第2次保育所整備計画に基づき、公立穴師保育所の廃園を前提とした民間保育所の誘致が強行され、保護者の信頼を著しく損なっています。保育所に入所できない子供たちが書類上明らかなだけで130人にも及び、それをはるかに上回る保育ニーズがあるもとでの公立保育所廃園は市民の理解を得られません。

 以上、一般会計には、学校公共施設耐震化計画前倒し実施など一定の成果があるものの、市民の命と暮らしを支える温かい施策も市民参加、市民の合意の尊重という基本姿勢においても不十分であることを意見として申し上げます。

 国民健康保険特別会計についてであります。

 後期高齢者医療制度の導入により国保財政は好転するとの見解が示されていましたが、結果は6,200万円余の単年度赤字、実質収支で14億円を超える赤字会計となりました。

 本市の国民健康保険料は、毎日新聞の調査によれば、例えば所得200万円、4人家族のモデルケースで、全国約1,800市町村の中で高いほうから50位に近いところに位置します。国保財政への国庫負担削減により、住民の所得水準が低いほど、所得のない世帯か多いほど一定所得以上の世帯の保険料が高くなる構造のもとで、加入者の負担能力を超え、滞納世帯がふえています。医療費一部負担金の減免制度も、医療費の支払いが困難で病気になっても医者に行けない低所得者の医療を保障するものとなっていません。

 介護保険特別会計についてです。

 認定基準の改悪により、状態がよくなっていないのに軽度に認定されサービスが受けられなくなった、車いすや介護ベットが取り上げられ自費で購入したなどの声が多く聞かれます。国の保険給付費抑制を目的とした改悪、国の制度さえ逸脱した大阪府のローカルルールによる訪問介護の制限など、国や大阪府の介護切り捨てに無批判に追従してきた市の責任が問われています。3年を単位とする事業計画の見直しの年度でしたが、十分な実態調査も行われず、その不十分な調査の結果さえも計画に反映されたとは言いがたいものです。

 後期高齢者医療特別会計についてです。

 この制度が長く存続すればするほど、年齢による医療差別が拡大し、高齢者の保険料負担がふえます。大阪府広域連合の決算見込みは45億円の黒字と報告がありましたが、速やかに還元し、政権与党の公約に基づいて制度は廃止されるべきです。

 以上を含む一般会計、特別会計決算認定に反対をいたします。

 水道、病院の公営企業会計決算認定は賛成といたします。

 以上です。



○議長(清水勝) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 他にないようでありますので、以上で討論を終結し、ただいまより1件ごとにお諮りいたします。

 まず、認定第1号「平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、認定することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(清水勝) はい、どうもありがとうございます。起立多数であります。よって本件、認定することに決定いたしました。

 次に、認定第2号「平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は認定であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件、認定することに決定いたしました。

 次に、認定第3号「平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は認定であります。委員長報告どおり決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件、認定することに決定いたしました。



△日程第4 議会議案第12号 安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書の件



○議長(清水勝) 次に、日程第4、議会議案第12号「安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。10番溝口浩議員。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) ただいま議題となりました議会議案第12号安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第12号

   安心社会実現のため平成22年度予算の確保を求める意見書(案)

 平成22年度予算については、財政健全化の観点から、歳出全般にわたる徹底した見直しや無駄の排除は当然のことであり、そうした歳出改革を継続しつつ、特に社会保障の機能強化、経済危機克服のために必要な予算枠の確保が何よりも重要である。

 ついては、平成22年度予算の編成作業に当たって、下記の点に留意し、安心社会実現のための予算を確保していただくよう強く要請する。

               記

1 社会保障等の機能強化のため、少子化対策の抜本的拡充など、安心社会実現のための必要な施策について必要な予算を確保すること。

2 今年度補正予算に盛り込まれた女性特有のがん検診、難病対策などについては、平成22年度以降も施策を継続して実施できるよう十分な予算を確保すること。

3 ゲリラ豪雨など大規模災害の発生に対する災害対策に万全を期すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年10月5日

               泉 大 津 市 議 会」

 なお、送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣でございます。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。



△日程第5 議会議案第13号 妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書の件



△日程第6 議会議案第14号 給付制奨学金制度の創設を求める意見書の件



○議長(清水勝) 次に、日程第5、議会議案第13号「妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書の件」並びに日程第6、議会議案第14号「給付制奨学金制度の創設を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) ただいま議題となりました議会議案第13号妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書並びに議会議案第14号給付制奨学金制度の創設を求める意見書につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第13号

   妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書(案)

 妊娠・出産における母子の生命・健康を守るために、定期的な妊婦健康診査の重要性が見直され、国と自治体による公費助成が近年、大きく拡充されてきた。

 厚生労働省は通常の妊娠であれば、平均14回の健診が必要とし、その費用を11万2,450円と試算をした。それに基づく国の財源措置は、市町村の一般財源となる地方交付税措置と、国庫負担金を原資に都道府県に創設された基金からの拠出の2つの部分で構成され、約2年間の暫定措置とされている。

 これらにより、全国のほとんどの市町村では14回の公費助成が実施されるに至ったことは前進であるとはいえ、補助金額は自治体の財政力等により大きな格差が生じている。

 また、妊婦の健康状態等によってリスクが高い場合ほど、健診回数・自己負担額も大きくなることからも、実質的な「健診の無料化」とは言えない現状である。

 よって本市議会は、国会および政府に対し、安心・安全な出産を保障するために、以下の措置をとることを強く要望する。

1 妊婦健康診査に関わる国の財源補償を、2年間の暫定措置ではなく恒久的なものとすること。

2 国の負担分は、地方交付税措置ではなく全額を国庫負担金とすること。

3 リスクの高い妊娠・出産における平均的な費用負担を超える場合にも、自己負担が多額にならないように、実績に基づく国庫負担金の精算など必要な措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年10月5日

                              泉大津市議会」

 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣であります。

 続きまして、

 「議会議案第14号

     給付制奨学金制度の創設を求める意見書(案)

 全国私立学校教職員組合連合が行った今年3月末時点の調査結果では、私立高校での経済的理由による中途退学者が、一校あたり1.65人となり1998年の調査開始以来過去最高になっている。

 高校の授業料滞納者も昨年同時点とくらべ、学校数、生徒数ともに増え、191校1,871人(昨年同時点は126校1,379人)。中学校は68校78人であった。

 滞納・退学の理由は「自営業の経営不振」「父親が蒸発し、借金を残した」「家業倒産のため等の夜逃げ」「父親がリストラにあい、母親の入院も重なり、収入源がなくなった」「家庭離散で連絡不明」など不況・リストラが子どもたちの教育を受ける権利を奪っている実態が浮き彫りになっている。

 経済的理由で学業をあきらめる学生を出さないために学費負担軽減をはじめ、低所得世帯に対する授業料等減免措置の拡充や給付制奨学金の創設を望む声が大きく広がっている。

 よって、政府においては国民の声に応えて給付制奨学金制度の創設を早急に実現し、国民と学生の願いに対応されるよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年10月5日

                              泉大津市議会」

 なお、送付先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。上程2件について、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって上程2件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより1件ずつ採決をいたします。

 まず、議会議案第13号「妊婦健康診査に関わる国の財政措置拡充を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。

 次に、議会議案第14号「給付制奨学金制度の創設を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。



△日程第7 議会議案第15号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の件



○議長(清水勝) 次に、日程第7、議会議案第15号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) ただいま議題となりました議会議案第15号改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第15号

    改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書(案)

 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。

 改正貸金業法成立後、政府は多重債務対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。

 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。

 しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。

 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。

 そこで、今般設置される消費者庁の所管となる多重債務問題及び地方消費者行政の充実が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。

               記

1 改正貸金業法を早期(遅くとも本年12月まで)に完全施行すること。

2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。

3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。

4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年10月5日

                              泉大津市議会」

 なお、送付先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、金融・郵政改革担当大臣、経済産業大臣であります。

 以上、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定いたしました。

 なお、ただいま議決いただきました意見書につきましては、直ちに関係大臣等に対しまして送付いたしますので、よろしくご了承のほどお願いをいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) 以上で、本定例会に付議された議案はすべて議了いたしました。よって直ちに閉会いたしたいと存じますが、閉会に当たりまして、市長よりあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) 清水議長のお許しを賜りまして、泉大津市議会平成21年第3回定例会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る15日から本日まで21日間にわたります会期の中で、ご提案を申し上げました条例の一部改正の件、また平成21年度一般会計を初めとする各会計の補正予算、そして平成20年度一般会計及び特別会計、水道事業会計並びに病院事業会計の決算認定等につきまして、議員皆様方の深いご理解によりましてそれぞれご可決、ご承認を賜りましたことを心より厚く御礼申し上げる次第でございます。

 また、本定例会並びに決算審査特別委員会の審査の過程におきまして承りました議員皆様方のそれぞれの貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、今後の市政のさらなる推進に向けて最大限努めてまいりたいと存じております。

 鳩山首相が就任早々、国連気候変動サミットにご出席され、温室効果ガスの大幅削減を世界に訴えて大きな拍手喝采を賜ったところであります。鳩山首相は、2020年までに1990年に比べて温室効果ガス25%を削減するとする大胆な発想であります。私は、鳩山首相の心中を察するとしますと、やはりそれだけ今の地球環境は非常に厳しい状況になっているんではないかというふうに考えております。

 私は時々「白熊のすめない地球に人は住めない」と申し上げておりますけれども、やはりこの25%削減を実施するために、鳩山首相は近々、大胆なる新エネルギー政策を発表し、そして国を挙げて取り組む体制を構築することだというふうに思っております。

 本市といたしましても、極めて財政厳しい状況でございますけれども、やはり地球温暖化をストップするために、ムダ、ムリ、ムラをなくして効率的でスピーディーな行政を確立しながら、国に大いに協力をしていきたいというふうに思っているところであります。

 朝夕めっきり涼しくなってまいりました。秋の気配がますます深まってまいりました。いよいよ今週土曜、日曜、泉大津市のだんじりまつりが始まってまいります。上だんじりを主とする濱八町連合、そして下だんじりの十二町連合、小さな市でありながら、この2つのタイプの盛大なだんじりまつりを我々は見ることができる、非常に幸せであります。安心で安全で、そして事故のない盛大な祭りが開催されますことを皆様方とともにお祈り申し上げたいと思っているところであります。

 これから涼しくなり、寒さが厳しくなってまいりますけれども、議員皆さん方にはくれぐれもご健康にご留意を賜りまして、ますますご健勝にてご活躍されますことを心からご祈念申し上げまして、本定例会閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(清水勝) 市長のごあいさつが終わりました。

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○議長(清水勝) 以上をもちまして、平成21年泉大津市議会第3回定例会を閉会いたします。

 長期にわたり慎重ご審議いただきましてまことにありがとうございました。

    午前10時43分閉会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    貫野幸治郎

         泉大津市議会議員    南出賢一