議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉大津市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月16日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



1.平成21年9月16日午前10時泉大津市議会第3回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二          2番  堀口陽一

   3番  長田 実          4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一          6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲          8番  村岡 均

   9番  大久保 学        10番  溝口 浩

  11番  小林修平         12番  田立恵子

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

  15番  清水 勝         16番  田中一吉

  17番  高橋 登         18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院     大久保富夫    選・監・公・農  小林 肇

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      木谷 保     教育次長     山本清志



  健康福祉部理事  森口勝巳     危機管理監    川上 博

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1         一般質問

 日程第2 監査報告第9号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第3 監査報告第10号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 監査報告第11号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第5 監査報告第12号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第6 報告第19号 専決処分報告の件(平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件)

 日程第7 報告第20号 平成20年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件

 日程第8 報告第21号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

 日程第9 議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件

 日程第10 議案第47号 泉大津市市税条例の一部改正の件

 日程第11 議案第48号 泉大津市保育所設置条例の一部改正の件

 日程第12 議案第49号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

 日程第13 議案第50号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 日程第14 議案第51号 動産買入れの件

 日程第15 議案第52号 動産買入れの件

 日程第16 議案第53号 動産買入れの件

 日程第17 議案第54号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 日程第18 議案第55号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

 日程第19 議案第56号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第20 議案第57号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

 日程第21 議案第58号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

 日程第22 議案第59号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件

 日程第23 議案第60号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

 日程第24 議案第61号 平成21年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

 日程第25 議会議案第11号 平成20年度決算審査特別委員会設置の件

 日程第26 認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

 日程第27 認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

 日程第28 認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  18番  中口秋都          1番  林 哲二

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

   平成21年9月16日午前10時開議



○議長(清水勝) 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第3回定例会の第2日目の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 18番中口秋都議員、1番林哲二議員のご両名にお願いをいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、13番中谷昭議員。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) 本日、特別国会が召集され首班指名が行われます。そして、鳩山総理大臣が誕生し新たな日本が動き出しますが、今回の政権において地方分権の推進を期待しつつ、議長さんのお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。

 急速な少子化の進行や核家族化など、家庭、地域を取り巻く環境の変化の中、本市においても保護者の乳幼児教育、保育に対するニーズが多様化し、それに対するさまざまな施策が求められております。

 そうした中で、国は平成18年6月に幼稚園と保育所を統合した認定こども園の法律を定め、平成18年10月より認定こども園の制度がスタートしました。来年4月に本市においても、民間の施設でありますが認定こども園が開園するということですので、この認定こども園について質問をさせていただきます。

 そこで、1点目の質問をさせていただきます。

 いずみおおつ再生・未来プランの中で、保育所と幼稚園はいずれも就学前の子供の健全な育成や子育て家庭の支援に重要な役割を果たしており、保育所と幼稚園が、また公立と民間がそれぞれの特色や強みを生かし、補完しながら対応していくことが求められております。

 幼児教育と保育を一体的に提供するとともに、子育て家庭への支援をあわせて行う施設である認定こども園は、保育所、幼稚園それぞれの利点を生かした新しい仕組みであり、認定こども園の創設などについて、平成19年度に方針を決定しその対応を図るとなっておりますが、その方針と対応についてお聞かせください。

 また、本市の保育計画の中で、戎保育所及び浜保育所への対応について、泉大津中央線の事業用地及び代替用地として取得した市民会館隣接地内にある土地開発公社の土地を買い戻し、そこに認定こども園を視野に入れた子育て支援センターの機能を有する公立保育所などの建設を行うとありますが、このことについてのお考えをお聞かせください。

 次に、幼稚園での教育についてお聞きいたします。

 現在、保育所においては保育指針の中で、就学前の教育や小学校との連携、地域との連携など子供の保育を行っていると思います。

 幼稚園においても、教育指導要領などにより子供の教育は行われていると思いますが、具体的にどのような内容なのかお聞かせください。

 最後の質問でありますが、私が子供だった五、六十年前はもちろんのこと、10年、20年前とでも現在では子供を取り巻く環境や社会状況が大きく変化をしています。

 そうした中で、保育所や幼稚園に対する親のニーズは多様化しています。しかし、親が子供に対する愛情や子供に対してより高い教育をつけさせたいという思いは、何ら変わっておらないのではないでしょうか。保育園児を持つ親も幼稚園児を持つ親もそれは一緒だと思います。

 私は、平成7年に市会議員になって以来、本市の乳幼児教育や保育問題について、保育所の待機児童の解消や幼保一元化などの意見や要望を申し上げてまいりました。親の都合で幼稚園児、保育園児になった本市の子供たちに、同じ教育、同じ保育を行うことが行政の努めであると思っております。

 そうした観点からも、たとえ国が縦割りの行政を改めないとしても、市レベルで行政の縦割りの障害を取り除くことが重要であると考えております。つまり、こども室やこども課の創設であります。

 このことも以前より意見や要望を申し上げてまいりましたが、認定こども園を考えたとき、このことは避けて通れないと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 答弁願います。社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) ただいまご質問のうち認定こども園につきましての1点目、2点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の認定こども園の創設の方針や対応につきましては、いずみおおつ再生・未来プランにおきまして、保育所、幼稚園の民営化等のあり方の検討の取り組みの中で、認定こども園の創設などについて方針を決定することとなっております。

 平成16年に策定いたしました次世代育成地域行動計画では、この事業の当時の呼称でございました総合施設につきまして、研究検討するとされておりまして、計画推進のため設置されました推進委員会におきまして、幼保の連携を強化し、総合的な子育て支援施策の展開と体制の整備を図るといった専門部会の報告書として取りまとめております。

 その後、教育委員会及び健康福祉部におきまして、上条地区における幼稚園、保育所の連携したこども園の具体的な事業化の検討を行ってまいりましたが、問題点、課題の抽出にとどまり事業の実現には至っておりません。

 しかしながら、次代を担うすべての子供たちが健やかに育つ環境づくりを一層進めるため、認定こども園も視野に入れまして、幼稚園、保育所の連携をさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 2点目の戎保育所及び浜保育所の対応につきましては、平成19年度に策定いたしました保育所整備計画その2におきまして、市民会館隣接地のうち泉大津中央線と事業に影響の出ない範囲の土地を活用いたしまして、認定こども園を視野に入れた子育て支援センターの機能を有する公立保育所等の建設を行うとする基本的な考え方に基づきまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 3点目の幼稚園での教育の内容についてのご質問にご答弁申し上げます。

 幼稚園の教育内容につきましては、文部科学省の幼稚園教育要領に示されており、それを受けて各幼稚園がそれぞれの教育課程を作成いたします。子供の遊びを中心に教育要領に示されている健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領域の内容が達成できるよう詳細な指導案を作成しながら、常に子供の健やかな成長と心身の発達を考え、日々取り組んでいるところでございます。

 具体的には、描画や制作活動、歌や楽器遊び、体を使った遊びやゲーム、絵本の読み聞かせ、道具を使った遊びなど総合的に組み合わせながら、標準4時間の保育時間をより充実したものになるよう工夫を重ねて行っております。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 認定こども園について、第4点目のこども室やこども課でございますが、現在本市の組織機構につきましては、4月8日に設置しました庁内部会におきまして鋭意検討しているところでございまして、その中の検討課題としまして、議員お示しの子供に関する窓口のあり方について議論を行っているところでございます。

 確かに、国におきましては文部科学省、厚生労働省と所管が違っておりますが、市民の皆様、また親御様にとりましては、大切な子供に違いがないわけでございまして、市としても他市の情報等を収集しまして、調査研究しているところでございます。

 ただ、現時点では人事面を初め指示系統の整備、予算の執行、意思決定方法などまだ多くの課題が抽出されておりまして、引き続き検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 答弁をいただき、順次再質問をさせていただきます。

 認定こども園は、幼保一元化の一つの制度であると私は考えております。

 この幼保一元化の問題を考えるとき、私はいつも思い出すのでありますが、それはもう十数年前、私が市議会議員になってすぐのことです。幼稚園問題の審議会を傍聴させていただける機会があったのですが、そのときある幼稚園の園長先生が、本市の幼稚園教育は他市に負けないすばらしい幼児教育を行っていると話しておられました。本市においては、以前より一小学校区に一幼稚園という全国でも類を見ないほど幼稚園教育に力を入れておりましたので、なるほど他市にも自慢ができるなと思いました。

 しかし、そのときふと園長先生にも子供さんがおられるだろうなと思ったのであります。50歳は過ぎておられたと思われるその園長先生でしたので、子供さんはそのときには既にもう成人されているのかなとも思ったのですが、当然その子供さんが小学校に上がる前はどうしておられたのかなとも同時に思ったわけであります。その当時は、まだ市立幼稚園でも私立幼稚園でも預かり保育などなかったのではないかと思います。だとすると、その子供さんは保育所に通所されていたのではないかと想像いたしました。

 質の高い幼稚園教育は、本市の幼稚園で行われていることをよくご存じのこの園長先生ならなおさらのこと、保育所に通う我が子に幼稚園の質の高い教育を受けさせてあげたいと思うのが親心だとも想像したわけであります。この園長先生は、なぜ質の高い本市の幼稚園教育を自分の子供に受けさせようとしなかったのか、素朴な疑問を感じたことを思い出します。

 現在、核家族化が進み、両親が働いておれば子供を幼稚園に入園させるには時間的な制約で不可能に近いと思われます。園長先生が自分の子供を幼稚園に入園させるには、幼稚園の先生をやめるかもしくはご主人が会社をやめるしかないのであります。つまり、園長先生は、親の都合で自分の子供を幼稚園に入れずに保育所へ通わせたわけであります。

 そのとき私は、幼保一元化をしなければいけないと感じました。

 そこで、教育委員会にお聞きいたします。

 認定こども園という制度についてどのように考えておられるのか、お答えいただきます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 認定こども園についての教育委員会としての考え方でございますが、教育委員会といたしましても保護者の多様なニーズにこたえるためには、認定こども園の形態は理想的なものであると認識をしております。特に、保護者が働いている、働いていないにかかわらずサービスを受けることができ、地域における子育て支援の充実という点でもすぐれた制度であるというふうに考えております。

 泉大津の子育て環境を充実させるために、保育所との連携を深めながら、よりよいこども園のあり方を探ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 孟子の母親は、我が子の教育のために墓場のそばから市場のそばへ、そして学校のそばへと三度引っ越したという逸話があります。親は子供に対し、できるだけ早く質の高い教育をつけさせたいと思うのが本心ではないでしょうか。

 ご答弁いただきましたように、両親の都合など関係なく本市の子供たちが同じ教育、同じ保育を受けることができる幼保一元化などの制度を組み入れた認定こども園に、教育委員会も福祉部も視野に入れて幼保の連携を進めるということですので、早期に開設していただくことをお願いいたします。

 次に、現在幼稚園で行っている預かり保育についてお伺いいたします。

 各園の利用者と指導員の配置についてお知らせください。

 また、この預かり保育を継続的に利用されている方はどのぐらいの数なのか、あわせてお知らせください。

 そして、預かり保育と認定こども園とでの幼稚園クラスの延長保育についての考え方もお聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 預かり保育と認定こども園での延長保育についての考え方でございますが、市立幼稚園におきましてはこの9月から預かり保育の全園実施がスタートいたしました。

 利用者数についてでございますが、平成20年度の園ごとの延べ人数でお答えいたします。戎幼稚園が1,153人、穴師幼稚園が1,611人、上條幼稚園が1,247人、浜幼稚園が1,366人、条東幼稚園が1,135人、条南幼稚園が1,871人でございます。

 なお、1園当たりの利用者数の平均は、1日約8.4名でございます。

 指導員の配置につきましては、各園に臨時職員1名を配置、利用者が11名以上になると担任の教員1名がさらに協力いたします。

 預かり保育は、幼稚園の保育の終了後、午後4時半までの延長保育を行っておりますが、この預かり保育の拡大、充実を図りながら、次の段階として在園中の園児を対象とした早朝保育、延長保育を組み込んだ形での運用が考えられます。

 現在のところ、預かり保育で継続して利用する方は、利用者のうち2から3割程度ですが、このような運用を進める中で、さらに利用率は向上するのではないかと考えております。また、これをさらに発展させていく中で、こども園としての一つの形も生まれてくるのではないかと考えます。

 認定こども園での延長保育は、平常保育時間内でのお迎えが著しく困難な場合に受け入れる制度ですが、預かり保育も延長保育も特に働いている保護者にとっては価値のある制度であると考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) ご答弁をいただきましたが、今預かり保育や延長保育について、働いている保護者にとっては価値のある制度であるとご答弁されましたことに少し驚いております。四、五年前なら、教育委員会から働いている保護者などとも言うことは絶対になかった答弁であり、時の流れかなと感じました。

 本市の幼稚園施策について、親のニーズをこれからも積極的に取り入れていただきますようにお願いいたします。

 利用者については、私は、少し少ないように思うのですが、保護者の中には働きたいけれど配偶者控除などの関係でフルタイムで働くことは無理だと言われる方が意外に多いからであります。保護者の方にもっともっとPRしていただき、利用数をふやしていただきますようにお願い申し上げます。

 次に、上条地区における幼稚園、保育所の連携について、問題点、課題についてもう少し具体的にお聞かせください。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 先ほどの幼保連携についての問題点、課題点というご質問でございます。

 教育委員会と健康福祉部のほうでこども園の具体的な事業化の検討における問題点、課題ということでございます。幼稚園と保育所のカリキュラムの違い、また一日の生活時間の違い、それと夏休みなど長期休暇の有無、職員の命令系統の統一化、また勤務条件の違い等が抽出されたところでございます。

 なお、これらの課題等を解決するためには、現場職員による丁寧なすり合わせが必要なことや、組織の見直しによります条例等の整備、これらが必要であること、また対象児童に対する給食を実施するに当たっての施設の改修等が必要となってくるというところでございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 長い間、親が働いていれば保育所、そうでなければ幼稚園とお互いが切磋琢磨し、幼児教育、保育が行われてきました。そうした中で、認定こども園を新たな選択肢として国が打ち出してきたわけでありますが、現場においてはお互いに戸惑いがあるのではないでしょうか。

 保育所と幼稚園のよいところや保護者ニーズに欠けているところを、子供の視線に立って話し合える機会を持つことも重要であると思われます。

 そのような場づくりを行っていただき、幼保連携のさらなる強化を図っていただきますようにお願いいたします。

 次に、保育計画その2にある三宝伸銅地内における認定こども園についてでありますが、どこの幼稚園を視野に入れておられるのかお聞かせください。

 また、この認定こども園についての校区をお聞かせください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) どこの幼稚園を視野に入れているか、またその校区の考え方でございますが、認定こども園を検討する上で、保育所整備計画その2で具体的に示された場所につきましては、近くにある浜幼稚園が該当するものと考えております。

 この施設の校区の考え方でございますが、施設全体としては幼稚園の園区と従来の保育所の違いをどのように調整するのか、保護者の方々の不便がないように留意しながら理想的な設定を検討していく必要がありますが、幼稚園そのものにつきましては現在の園区が基本と考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) この認定こども園の幼稚園は、浜幼稚園ということで園区については理解をいたしました。

 もちろん保育所には校区がありませんので、2つの保育所が1つになるということですので、ご答弁でありますように保護者の不便がないようにお願いいたします。

 ただ、泉大津で行われています1小学校1幼稚園というこの制度が確立されておれば、今ご答弁いただいたことは理解できるんですけれども、これが先々崩れてくる場合があると私は思っておりますので、そのときにはこのことを十分に考えていただきますことを、園区を考えていただきますことをよろしくお願い申し上げます。

 次に、こども室の創設についてでありますが、このことは先ほど申し上げましたように、以前から私は幼保一元化という観点から意見要望をしてまいりました。そして、昨年の6月定例会において、同僚の丸谷議員からも、子供に対するすべてのことを事務窓口を一本化にし、一度に担当職員から説明が受けられるという市民サービス向上の観点からも質問がありましたが、今回そのときの答弁と同じようなものであると思うんですけれども。

 今回、認定こども園のことを質問するに当たって、先日、来年4月から認定こども園を開園する社会福祉法人夢らんど二田の理事長から、問題点や課題についてお聞かせいただいたのですが、その中で理事長から、先日から問題になっている新型インフルエンザのことで、保育所に通う子供たちの中にも小学校に通うお兄ちゃんやお姉ちゃんがおるのですが、小学校の情報が幼稚園側には通達があったようだが保育所側には何もなく、情報収集に大変苦労したということをお聞きいたしました。

 このとき、私はもしこども室があるならば、今回のようなことはなく幼稚園と保育所が同じ対応ができたのではないかと思います。

 今回の衆議院選挙で政権をとった民主党のマニフェストに、厚生労働省と文部科学省に分かれている育児支援を一元的に担当するこども家庭省の設置がありますが、もちろんこのこども家庭省を国が設置すれば市も対応すると思いますが、このことについてどのように考えているのかお聞かせください。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 議員お示しのとおり、今般の民主党のマニフェストにおきまして、こども家庭省の設置が検討されるということで明示されております。これは、縦割り行政をなくしまして包括的な取り組みを進めるとともに、幼稚園と保育所の一元化、一本化を推進しまして、就学前の子供たちに質のよい保育環境を提供できる体制の整備を取り組むためのものであると認識しているところでございます。

 さきの答弁でも申し上げましたが、現在の文部科学省、厚生労働省等の垣根を越え、子供たちのためによりよい環境を整えることができれば最良であると存じております。

 したがいまして、今後の国、政府の動向を注視しつつ、また先進的に取り組んでいる先進自治体の取り組み状況を詳細に把握するなどしまして、子供施策部門の窓口の一元化について、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしく御了承のほうお願いします。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 私は、国がする前に市行政が市民のために何が必要で何を望んでいるのか、素早く関知、検討し実施することが大変重要であると思っております。国・府が動く前に市が動かなければ、真の地方分権などあり得ないと思っております。

 市民サービス向上につながるこども室の早期の創設を強く要望いたします。

 市長は、常々幼児教育の重要性を訴えておられますが、この認定こども園についての市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま中谷議員からのご質問にお答え申し上げます。

 やはり、今日本で一番の課題は少子化でございまして、この少ない子供をどのように心豊かに元気にすくすくと育てていくか、これはやはり国においても、そしてまた我々地方自治体においても、これは共通の最重要課題であるというふうに認識をしております。

 ただいま認定こども園のよいところ、いろいろとご示唆をいただきました。私もできるならば、やはり認定こども園について積極的に勉強し、何らかの形で実現をしていきたいというふうに思っておりまして、今健康福祉部長にやはり子供全体を、泉大津市の子供の育て方、あるいはあり方というのをどうしていくか、幸いにいたしまして先日の9月13日、地域周産期母子医療センターができました。

 これは、やはり子供を安心して生んでいただく一つの大きな体制をつくったわけでありますが、やはりこの体制をつくりながら子育てをもっともっと充実していくというのはこれは当然の話でありますが、一貫した子供の育て方等をこれから市としても積極的に考えながら、そしてまた国の動向も見ながら柔軟に対応していくことによって、いろいろと国からのご支援もいただけるんじゃないかというふうにも思っておりまして、このただいまいろいろご議論いただいたことにつきましては、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) どうもありがとうございます。私も幼児教育の重要性が大切だと考えております。

 文部科学省と厚生労働省の幼保推進室が、「幼稚園と保育所の両方のよいところを生かす認定こども園」と題したパンフレットを出しておりますが、これでありますけれども、その1ページ目に「安心できる場所に子供を預けたい。仕事をやめても同じ施設で預かってほしい。質の高い幼児教育、保育をしてほしい。子供への対応がわからなくなるときがある。子育てをめぐる社会環境は大きく変わり幼児教育、保育のニーズは多様化し子育てへの不安を感じることも多くなっています。それらの声にこたえるために認定こども園が誕生しました。ぜひ認定こども園のことを知ってください。あした子供の笑顔を見るために、認定こども園は就学前の教育、保育ニーズに対する新しい選択肢です。」というようなパンフレットを出しておるんですけれども、これは先ほども申しましたが国が出しているんです。

 社会現象となっている待機児童数などの解消や、幼保一元化に対する親のニーズに大きく国がかじをとったと思われます。また、民主党政権のマニフェストにある教育費の無料化などが実施されれば、幼保一元化についても大きくさま変わりすると思います。

 今後とも市の対応を、子供たちのことを中心に考えた幼児教育や保育のさらなる推進をお願いして、質問を終わりたいと思うんですけれども、認定こども園は、私は、公立が担うべきだというふうに思っております。

 今、こうして質問を終わろうとしているんですけれども、じくじたる思いがあるんです。なぜならば、さきに本市の私立の保育所がこの認定こども園を開設したということであります。別に早いことやったからいいということではないとは思っておりますけれども、私立の保育所が今の泉大津の市民のニーズ、保護者のニーズを的確にとらえて実施していることを証明した形であると私は思っております。

 交野市においては、昭和47年から市長のトップダウンにより幼保一元化を実施しております。そのことは、もちろん国・府は幼保一元化などということをだめだと言っていたころであります。

 私は、本市の今行われている幼稚園での教育や保育内容については、余り差がないのではないかと思っておりますので、簡単に幼保一元化ができるんではないかなという思いがあったんですけれども、なかなかそれぞれの職員さんの考えが一致しないということもあるようなことも聞いております。

 きのう南出議員からグレシャムの法則ということを質問の中で言ってはりました。足元ばかりを見ている施策をやっていれば、未来のことを考えずにやっておれば、時代の変化に取り残されて大変なことになるということらしいです。私も全く同じ思いがいたします。

 今回の認定こども園、そしてこども室の創設、これは市民の声が、ニーズが高くて、そして国もそれを推奨している。なのに、市ではなかなか進まない。やはりこれは、私たち大人が子供の目線に立った幼児教育、保育を真剣に考えていかなければならないと思っておりますので、今後ともこの認定こども園について、早期に開設をしていただきますようにお願い申し上げて質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと、一般質問を行います。

 質問に入る前に、イチローの話をしてみたいと思います。民主党の一郎ではございません。彼は、金まみれの幹事長であろうかと思いますが、9年連続200本の大リーグ新記録を達成いたしました。108年ぶりということでございます。シーズン当初は、WBCの重圧といいますか疲れから胃潰瘍になり、リーグ欠場の危機もございました。しかし見事に乗り越えて200本を達成いたしました。

 今まで大リーグといえばベーブルースから始まってホームラン中心のパワー中心の大リーグは好まれておりました。しかし、そんな中で次々とボンズとかいろんな方が薬物使用ということでパワーは疑問に感ずるような状況の中で、イチローがスピードと健康維持で体力を保持しながら見事な記録を達成したという、本当にすばらしい金字塔だと思います。

 あのリプケンも、大リーグの宝であると、大リーグにおってくれて本当にうれしいというようなコメントまで残しております。スポーツ大好きの私にとりまして、久々の明るいニュースかなということで披露させていただきました。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 初めに、公園整備についてでございますが、最近遊具の老朽化や各地での幼児のけがの発生により、幾らかの遊具が公園から撤去されており少し寂しい状況にございます。

 少子高齢化が進む中、仕方がないのかなとも思っておりますが、最近お年寄りを対象とした、別に限ってはおりませんけれども、健康遊具の設置を進めている自治体が多くなってきております。これは、ふだん使わない筋肉を使ったり背筋を伸ばしたり、柔軟体操、いわゆるストレッチの補助をする遊具でございます。もう既にご存じだとは思いますけれども、高齢者に限らず無理をせずに体をほぐせるものであります。

 時折見かけますが、すべり台のはしごに足をかけて伸ばしたり、鉄棒にぶら下がったり、また「うんてい」いうんですか、ぶら下がっておられる高齢者の方を見ますけれども、高齢者が元気で長生きしていただくことは、これから非常に大事な視点となってまいります。そのために、気軽に楽しく体を動かせる健康遊具がこれから必要だと思います。

 各公園に設置をお願いしたいわけでありますが、いかがでありましょうか。

 2点目は、公共施設の耐震化につきまして、今まで順次進められているところでございますけれども、今回の質問は、躯体の補強、耐震化ではなく、天井の落下防止につきましてであります。

 天井がなく、そのまま屋根の構造が見えるところは、落下する心配はないと思いますけれども、ボード等をつるしているところは、それが落下をしてけがをするということで、天井の落下防止策もあわせて行うべきであることを指摘いたします。特に、避難場所となる総合体育館や学校の屋内運動場等、心配であります。

 天井の張ってある施設はどれぐらいあるのか、また落下防止策を耐震化工事の中に含んで行っているのか、お答えいただきたいと思います。

 3点目は、五、六年前にも質問をいたしましたが、遅々として進んでおりませんので質問をいたします。

 公共施設の下水道直結の問題でございます。

 下水道管の未布設のところは当然無理でありますが、いつ接続されるのかお答えください。

 以前質問させていただいてから進んでいないのが現状かと思いますが、せめて年次計画でも立ててめどを立てるべきだと思いますが、いかがでありましょうか。

 4点目は、動物愛護の観点から質問をいたします。

 最近、犬、猫を中心にペットを飼っている方が多く、家族の一員となっております。公園でのふんの後始末も大きな問題としてございますけれども、飼い主のモラルの低さ、マナーの低さといいますか悲しい限りでありますが、その件はまたの機会にいたします。

 よく公園に迷子犬の捜索願の張り紙が時々張ってあることを見かけます。また、とられたとか連れていかれたとか、逃げたとかいろんなことも聞きます。

 ある自治体では、所有者のわかるマイクロチップを迷子犬の判明の一助として背中の首筋のほうですけれども、埋め込む費用の一部を補助しているところがあります。保健所に保護された結果、チップを埋め込んでおれば飼い主がわかり薬殺されずに済んだということも聞いたことがございます。

 動物は、名前が当然言えませんし住所も言えません。飼い主がわからないと何日か後に殺される運命にあるわけであります。

 動物愛護の観点から、彼らを救うすばらしい事業になると思いますが、いかがでありましょうか。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) ご答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) ご質問1点目の公園整備についてでございますが、議員お示しの健康遊具につきましては、高齢化社会に対応した製品が開発されており、私どもも承知をしております。

 現在は、できるだけ遊具の少ない自然な公園広場を考えておりますが、今後の検討課題としてまいりたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 2点目の公共施設の耐震化についてのご質問でございますが、避難場所となる総合体育館や学校の屋内運動場での天井の張ってある施設、これは旭小学校、条東小学校、条南小学校の3校がございます。

 耐震化につきましては、総合体育館については昭和57年度以降の建築であり、新耐震基準を満たす建物でございます。

 小学校3校につきましては、既に耐震化工事は完了しておりますが、天井の落下防止策は現在のところ講じておりません。



○議長(清水勝) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) ご質問の3点目の公共施設の下水道接続につきましてご答弁させていただきます。

 下水道の整備済み区域での未接続の施設としましては、教育関係では幼稚園で3園、小学校で3校、その他施設で2カ所となっており、また福祉関係では長寿園2カ所となっております。その他といたしまして、公園の公衆便所が6カ所となっております。

 下水道整備済み区域につきましては、速やかに接続をしていただく必要があることから、関係部局へのお願いをしておりますが、各部局とも多額の費用がかかり今すぐに実施することは困難でありますが、できる限り計画的に接続をしていただけるよう、関係部局に要請をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 動物愛護の観点から、マイクロチップへの補助につきましてご答弁を申し上げます。

 飼い犬に識別番号が入りましたマイクロチップを埋め込みまして、動物ID普及促進会議、いわゆるAIPOと呼ばれてございますが、に対しまして、データベースに登録をし、飼い主情報を管理することで、迷子犬の飼い主を確認できるシステムでございます。

 迷子犬の保護、捕獲、処分を所管いたします大阪府におきまして、一部マイクロチップ読み取りシステムを導入してございますが、登録件数も少ないことから、保護された犬でマイクロチップを装着している犬は、現在のところは確認できていないと聞いてございます。

 本来、狂犬病予防法に基づき、飼い犬登録時に発行される鑑札を飼い犬に装着することが義務づけられてございまして、鑑札により飼い主情報を管理できることから、現在大阪府の関係機関に持ち込まれました迷子犬の飼い主調査につきましては、鑑札によりまして実施をされてございます。

 ご提案の制度につきましては、横浜市及び犬山市等におきまして補助制度を実施していると聞いてございますが、今後他市の普及状況、経費、また効果等につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ただいまご答弁いただきました。公園整備に関しまして、新たに遊具を設置することは難しいとのご答弁でございます。

 健康遊具は、お年寄りに限らず体を動かす補助具として皆さんが利用できるのかと思います。

 本市といたしましても、寝たきりにならず健康で長生きをモットーとして老人福祉施策を展開しておられます。その一助として気軽に利用できるよう健康遊具を設置していただければ、国保会計にも医療費抑制にも好影響を与えることは明らかであろうと思います。

 ある自治体では、その講師を招いて健康遊具を使っての講習会や健康教室を開催しているところもございます。

 みどり推進室ともタイアップしながら、ちょっと角度を変えまして高齢介護課の計画で設置をお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでありましょうか。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 健康遊具の設置ということで、健康遊具につきましては、議員お示しのとおり体を動かしたりぶら下がって体を伸ばしたりということで、日ごろ運動することが少ない高齢者等にとっては、非常に有効なものであるというふうには思っております。

 また、公園に設置することによりまして、小さい子供さんと高齢者が触れ合ういい機会になるというふうにも思っております。

 ただ、高齢者の方につきましては、早朝ということもあり利用時間帯の違うことはちょっと懸念されるところでございますけれども、全国的に健康遊具の設置が拡大されてきておることは聞いておりまして、大阪府下でも東大阪、八尾市にまたがる久宝寺緑地などにも9年ほど前に設置されたと聞いてございます。

 本市におきましても、介護予防事業としていわゆる運動教室を室内で実施しているところでございますけれども、これらの事業との関連で検討するいい機会かなというふうに考えております。

 公園への設置につきましては、設置費用なり維持管理費等の問題もございますけれども、関係部局と協議を行ってまいりたい、そのように考えております。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 経費がもちろんかかるというのはよくわかりますし、またただいまのご答弁で、結構前向きなご答弁をいただいたのかなという感じをいたしております。

 要するに、その健康遊具で高齢者が健康増進を図れたと、体を伸ばせて元気になったということで病院に行かずに済んだと、医療費の抑制につながると。

 市立病院でそういうことを言うとまずいような感じもしますけれども、いわゆる医療費の抑制につながっていくと、それを見越して先行投資をしていただいて、設置すれば可能かなという思いがするんですけれども、その点いかがでありましょうか。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 議員おっしゃるとおり、この健康遊具を利用することによって、元気になり医療費の抑制等々につながってまいりますと、やはりそういう面では本市の財政的にも有効なものになるというふうには思います。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) それでどうなのという感じをもう一度質問したいわけでありますけれども、お年寄りが何人か集まって会話をしながら楽しく体をほぐしながらというのが、非常に思い浮かぶわけでございますし、病院でサロン化して集まってしゃべるよりもよっぽどいいんじゃないかなというふうにも思います。

 当初、市長さんも肝いりでパークゴルフの設置をされました。その目的もこれと同じような方向だと思うわけです。

 また、お聞きすると未完成の板原公園に何台か置いているというお話をお聞きしました。なかなかあそこまで行きませんよね。僕もまだ行ったことはないんですけれども、あの外れにお年寄りに行けというのも非常に厳しい話かと思います。もっともっと人の集まるというか、いつも集まっている公園に設置をしていただければ、利用促進にもなるし健康保持にもなると思います。

 これ以上、いろいろやりとりさせていただいても金はすぐわいてくるわけではないわけでございまして、そういう意味も含めまして、健康保持できたというだけで泉大津は明るくなると、楽しくなるというふうなことを感じます。

 そういう意味で、これは要望にかえておきますけれども、やっぱりお年寄りがたくさん集まる、高齢者が集まる、また子供さんも集まる、そういうところで気軽に体を動かせる、特に朝なんかラジオ体操している公園もありますし、そういうところにちょっと置いておけばいいのかな、またウオーキングするコース上の点、点、点というぐらいに1個ずつでも置いていって、ここでちょっとしながら、また歩いてまたするとか、そういういろんな構想がつくれるかと思います。

 そういう意味で、これからは単なる遊具じゃなしに健康増進の健康遊具というのを設置していく方向で、検討していただきたいと、これを強く要望しておきたいと思います。

 次に、耐震化でございますけれども、天井の落下防止策でございます。

 天井のボード、具体的な名前は知りませんが、金具で、フックでつるしているという状況で、大きく強く揺れると落下してくると。この上も何か引っかけていますけれども、これも心配なんですけれども、揺れがひどいと外れるんではないかというふうに思います。落下すれば、下に人がおれば当然けがをされるでしょうし、避難場所としてもまずその落下した天井を撤去してからしか使えないというような、非常に手間がかかる状況でございます。

 かつてNHKテレビで放送されておりまして、結構天井の耐震化を見逃していると。ある実験で、補助器具でフックしているんですけれども、その横にロープでくくって落下しないように五、六カ所したらそれで落ちないと、下までは落ちないと。がたんと外れても宙づりになるというふうなことで、安全を保てるよという放送をしておりました。

 それほど費用は、それであればかからないのかなというふうにも思うわけでありますけれども、これも一つの工法で、ほかにももっとすばらしい完璧な工法があろうかとも思いますけれども、そのような落下防止の対策を早急に願いたいと思いますけれども、どうでありましょうか。

 それと、体育館も57年以降ということで安心だというご答弁いただきましたが、天井の話ではないと思うんですよね、それは恐らく。躯体は安心かしらないけれども、天井はどうなのかなと言うたらその限りではないと思います。

 そういう意味で、安心せずに調査もしていただきたいと思います。

 その辺もあわせてご答弁願います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 天井の落下につきましては、躯体の振動によって接合している天井に影響を与え落下に至ると考えられますことから、躯体と天井の緩衝を切断する方法、いわゆるすき間をつくる方法や、天井そのものを撤去する方法、また落下防止策を講じた天井に張りかえる方法等が考えられます。これらにつきましては、それぞれに電灯や配線、火災報知機の改修等全体的な経費等の問題がございます。

 しかしながら、議員ご指摘のように災害時の避難場所としての位置づけから、今後改修方法等も含めこの屋内運動場の天井落下防止策につきまして、早急に調査研究してまいりたいと考えております。

 また、総合体育館につきましても調査してまいります。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。前向きにという感じで受けとめたいと思いますが、早急に調査研究という言葉、非常に役所にとってありがたい逃げ言葉かなという感じがいたします。

 そこには何の具体策もないのかなという思いも悲しく感ずるわけでございますけれども、せめて年度を決めて、来年度ぐらいからでも調査を進めたいとかそういうふうなご答弁を期待しておったわけですけれども、その辺どうでありましょうか。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれの経費等の問題がございまして、実施計画、予算等につきましては、今後教育委員会の調査研究を踏まえまして関係部局と調整協議を行った上で対応してまいりたいというふうに考えます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 本来、教育委員会として独立しておりますので、その中での予算ということでご答弁を終わりたいんですけれども、どうも財政面での判断がしにくいというふうな感じを今受け取りました。

 そういう意味で、同じ質問を財政を握っている理事者にお答え願いたい。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 屋内運動場の天井の落下の問題でございますが、これにつきましては実施計画、予算等につきまして、今後教育委員会の調査研究を踏まえまして、関係部局によります調整協議を行った上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 年次計画までは至らないようなご答弁でございましたが、いずれにいたしましても市民の生命の安全を守るという立場で、行政がしっかりとそういう安全を守るという姿勢を守り通していただきたいと、そういうことで近いうちに年次計画も出していただきたいということを強く要望しておきます。

 これで質問を終わります。

 次に、3点目、公共施設の下水道直結についてでございます。

 下水道のうたい文句として、清潔で文化的な生活を目指してとありますけれども、市民の皆さんには早期接続を促すために、5年以内であれば優遇施策を講じているとありますよね、実際。そういうふうに市民の方には促しながら公共施設はいつまでたってもほったらかしというのでは、紺屋の白ばかまという感じもいたします。

 予算の厳しいことも理解いたしますけれども、いつまでたってもそれではできないというふうに思います。

 その辺、どうするかお答えいただきたいと思います。

 それから、校庭の芝生化も上條小学校の成功を手始めに今後また順次進められていくと思いますけれども、下水道直結で利用しなくなった浄化槽を、以前私が提案させていただいて、誠風中学校の浄化槽を雨水利用できるようにしていただきました。消火栓もつけていただいております。できるならば、条件が合えばそのようにして雨水利用を、浄化槽を利用して、芝生の散水に利用できるようなことも考えられると思います。

 その辺も含めて、どうかご答弁願いたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 3点目の公共施設の下水道直結に伴い、浄化槽の雨水貯水槽としての再利用に関しましてのご質問でございますが、これにつきましては浄化槽の立地状況、形態、老朽化等の条件によりまして、改修経費が大きく変わってくるものと考えられます。

 しかしながら、ご指摘のように芝生等への散水用としての雨水利用というエコロジーの観点や、光熱水費の節減等の観点から、非常に有効な手段であると考えております。

 今後、下水道接続の時期に合わせまして、雨水貯水槽としての再利用につきましても研究検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 最初のご答弁がちょっと抜けたかなと思いますが、要するに下水道接続の時期に合わせて、雨水貯水槽としての再利用をできたらとのことで質問しましたが、前向きなご答弁いただきました。

 最終的に、やっぱり先ほども言いましたけれども、市民への下水道直結の啓発はするものの、本家である市の施設はなかなか進まないということで、経費もかかることもよくわかりますけれども、やっぱり早く接続をしていただきたいなと思います。せめて本年12月までに予算組みする状況に合わせて、年次計画を立てて実施していかないと僕は進まないと思います。

 これも予算の問題が大きいと思いますが、財政当局での考え方、お答えをお聞きしたいと思います。よろしく。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 公共施設の下水道接続につきましては、多額の経費を要しますことから、年次的な計画の策定につきましては、財政状況を見きわめながら、今後上下水道局を初めとします関係部局による調整協議を行った上で、速やかに対応してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきましたが、速やかに対応するということでいつからということが出ておりませんが、公共施設の接続というのが本来一番にして、市民の皆さんにもこんなにきれいになりましたよというのを示すのが本来であろうかと思います。

 そういう意味で、一刻も早くできるようによろしくお願いしたいと思います。要望にかえておきます。

 次、4点目でございますが、動物愛護につきまして、ご答弁にございました登録していただいて、その鑑札をつけるのが義務づけられているということでございますが、最近特に予防接種等は、フィラリアの予防を含めて動物病院で行う人が非常に多くなってきているというふうに思います。公園で、以前から順番に並んで登録手続をしている光景も見たことはあるんですけれども、ほとんどが病院に行って済ましているというふうな状況だと思います。

 そういう意味で、公園等で登録されている件数と、あと飼い犬の総数等がわかれば教えていただきたいんですが。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ご質問の登録件数と総数についてでございますが、登録件数が2,466頭でございます。なお、総数につきましては現在把握できてございませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 当然かと思いますが、総数はわからないということで、相当数が飼われているんではないかなと思います。

 ちなみに、そのマイクロチップの埋め込みというのは、注射器みたいなのでぴっと背中のほうに打つということで聞いております。その辺の費用というのはつかんでおりますか。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) マイクロチップの埋め込み費用かと思いますが、まずその埋め込みます費用につきましては大体4,000円程度と聞いてございます。あわせてAIPO、いわゆるシステムを管理する会社でございますが、登録料が1,000円程度必要であると聞いております。

 なお、犬によりまして麻酔が必要な場合もあると聞いてございまして、大体6,000円程度が経費で必要であるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 私がつかんでいるのとほぼ同じでございます。5,000円ぐらいかなと思っておりました。

 できたら、そのうちの半額でも1,000円でも補助できたら、この辺の数もふえてくるんではないかなと思います。府下でどこもしていないようでございますので、イチローと同じく何でもトップを走るということも、市長さんも大好きな部分だと思います。

 そういう意味で、一度やってみようという思いがあるのかどうか、市長さんか副市長さんか、お答え願いたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの吉村議員からのご質問にお答えをいたします。

 吉村議員も犬好きでございましたね、もう大事にしてね。非常に、もう犬と接しているのが非常に優しくて、我々もああやって優しくしてほしいなといつも思うのであります。これは冗談でございますけれども。

 最近は、本当に犬が亡くなって、その遺骨を仏壇に飾るという、そういうところもあったり、本当に動物というよりも人間以上にかわいがっておられるわけでございますから、そのようなことを考えますと、私も昨年の9月の選挙には、人に優しい市政ということでございますけれども、一つ忘れておりました。動物にも優しい市政ということを考えなければなりません。

 それで、犬のことですから吉村議員はナンバーワンでやれというようなことではないかというふうに思うんですけれども、私といたしましてもこの犬を、動物をしっかり登録していただく。狂犬病の注射は何年かに打つんでしょうか、私、これよくわからないんですが、毎年ね。

 そうしますと、今感染症の問題が重要視されておりますから、やはりきちっと登録をしていただいて、そしてそういうきちっと注射を打っていただくという、これが非常に大事ではないかというふうに思っております。その上で、そういうこともPRをして、そして市民にご協力もいただきながら、いわば動物を正しく飼っていただくという、そういうこともPRしながら、このマイクロチップへの補助につきましては来年度考えていきたいというふうに思っています。



○議長(清水勝) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ナンバーワンがお答えします。

 市長さんの前向きなご答弁をいただきました。特に本市では、今も言われました女性に優しいとか子供に優しいという、これは病院のうたい文句やったと思いますけれども、それに加えて動物にも優しい行政をやるということでございます。

 本当に、保健所で薬殺というかガス殺される犬も結構おるようでございまして、たまにテレビで映りますが、その悲しそうな顔を見ますと本当に残念でならないと。少しでもその命を救えたらというふうにも思います。

 たまたままた今の時期、子猫の繁殖時期か、たこ公園でも2匹ほど捨てられておりましたし、向こうの畦田公園や曽根遺跡のほうでも3匹ほどうろついていたと。1匹は、たこ公園の横では車にひかれて頭がべしゃいでいたということで、撤去を生活環境課のほうへお願いしたわけですけれども、本当に飼い主のモラルというか、その辺も大きな問題になろうかと思います。

 そういうことを含めて、正しく飼う中で、市もそのように援助していますよということが大事かと思います。特に、登録のこと、市長さんも触れられましたが、フィラリア等の薬をもらいにいく際にも、動物病院で、一緒に予防接種をするというのが結構おりまして、そこで証明をいただいていると。打ちましたよと、そういう形で済ませる人が結構多いわけでございます。

 そういうことも含めまして、時代の流れが変わってきているということも感じますので、できましたらそういうことで、動物にも優しい市政ということで、来年度楽しみに待っております。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきましたので、これより一般質問させていただきます。

 去る8月30日に総選挙がありました。いよいよ政権交代となるわけであります。補正予算等を初め、今後の動向が気になるところであります。本市の財政状況が依然として厳しい状況だけに、今後の推移を見定め、健全な行財政運営を堅実に遂行していく必要があるからです。

 しかし、住民サービスの向上も重要であります。

 そこで、今できる先ほども言われました人に優しい細やかな支援事業について、今回考え質問させていただきます。

 幼児子育て中の保護者に対して、利便性と安全性について、また高齢者の介護予防促進の新たな取り組みについて、これより質問させていただきます。

 質問1番目、三人乗り自転車の購入費用助成についてであります。

 7月1日に幼児2人を自転車の前後に乗せる三人乗りが全国でほぼ一斉に解禁となりました。一定の基準を満たした専用の自転車が必要で、運転者は16歳以上に限られ、専用の座席に乗せることができるのは6歳未満の幼児2人に限られます。

 基準を満たす自転車には、自転車協会BAAか製品安全協会SGの認証マークが張られています。1台の単価が5万円から十数万円と高額のため、主婦からは安全だと思うが金額が高くて手軽に購入できないと戸惑いの声が上がっています。

 そこで、泉大津市内の三人乗り自転車の購入状況について、また平成19年度、20年度の自転車事故の状況についてお示しください。

 続きまして、質問2番目、介護予防の運動教室についてであります。

 本市では、高齢者の介護予防や健康維持に役立てることを目的とした介護予防事業に取り組んでおります。

 平成18年第4回定例会で、私が介護予防の促進についての質問をいたしましたが、そのときの答弁の内容は、65歳以上の方を対象とした一般的な取り組みとして、健康士、運動指導士、理学療法士らによる転倒骨折予防教室や、老人クラブ会員を主体に自治会や民生委員の協力のもと、各校区で楽笑会と名づけた健康づくり教室を実施している。また、理学療法士の指導のもと、寝たきり防止を目的に機能訓練教室などを実施しているとお聞きいたしました。

 現在までの実績についてお伺いいたします。

 18年度、19年度、20年度の開催回数と参加人数をお示しください。

 また、その事業の効果についてもお示しください。

 以上、質問よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) ただいまのご質問、三人乗り自転車の購入費用助成についてでございますが、三人乗り自転車の購入状況につきましては、泉大津市内の販売量をつかむことができませんでした。

 幼児2人同乗用安全基準を満たした全国での製造業者の出荷台数は、9月10日現在で約4万8,900台でございます。販売台数につきましては、現在のところ統計がとられておりません。

 自転車の事故の状況につきましては、泉大津警察署管内で、平成19年210件、平成20年212件でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 介護予防の運動教室について、ご質問の18年度、19年度、20年度の開催回数と参加人数、またその事業効果についてお答えいたします。

 転倒予防教室の開催回数と参加人数につきましては、平成18年度24回、参加延べ人数が662名、平成19年度24回、参加延べ人数が427人、平成20年度47回で参加延べ人数325人となっております。

 事業の効果としましては、体力測定の結果からほとんどの方の足腰が丈夫になり、また参加された方からは、体力がつき外出するときの自信が持てるようになった、また家でも運動を続けようと思うなどの声が聞かれました。転倒予防に対する効果と健康に対する関心が持たれたものと考えております。

 また、楽笑会の開催回数と参加人数につきましては、地域の老人クラブを初めとする各種団体に運営協力をしていただきながら実施いたしております。実施回数ですけれども、平成18年度47回、参加延べ人数が907人、平成19年度60回、参加延べ人数1,219人、平成20年度60回、参加延べ人数1,002人となっております。

 事業の効果としましては、楽笑会に参加して以前より体が動くようになった、周囲の人と会話する機会がふえた、日常生活で健康について考えたり転ばないように注意するようになったなどとの感想が聞かれました。閉じこもり防止などにもなり、介護予防の効果が見られているものと考えております。

 なお、平成17年度までは従来の老人保健事業の中で機能訓練教室を実施しておりましたが、平成18年度からは地域支援事業の一環としまして、機能訓練A型、下肢筋力などの運動機能向上を目的とした教室を転倒予防教室に、また機能訓練B型、寝たきり防止、閉じこもり予防を目的とした教室を楽笑会という名称に変更したものであります。

 以上です。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) これより1点ずつ再質問させていただきます。

 三人乗り自転車の購入費用助成についてなんですけれども、今全国で製造業者が4万8,900台、これだけ出荷しているということなんで、まだ期間が短いので発売されている台数についてはわからないということなんですけれども、また事故についての件数が年平均すると210件ということなんですけれども、警察に届けない小さな事故等も含めますと、もうかなりの事故が発生しているように自分も見かけることもありますし、そのように思います。

 そこで、三人乗り自転車なんですけれども、従来の自転車の三人乗りはやはり道路交通法違反で、2万円以下の罰金か過料の対象となるわけです。高額な専用自転車を新たに購入する必要があることから、警察庁は当面は指導、警告にとどめ、ルールについて周知徹底を図っていきたいと発言しています。

 7月1日から三人乗り自転車が解禁となったのにあわせて、高額な購入費の一部助成をする自治体も出始めております。前橋市では、普及を進めるために4万円を上限に半額補助する制度をスタートしました。前橋市の担当者は、自転車を使うことで車の利用が少しでも少なくなって路上駐車が緩和されるじゃないかというような形で、この意義を説明しております。

 そこで、三人乗り自転車購入費の助成について、本市の見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 本市のまちづくりを検討する中で、中心市街地活性化基本計画の策定過程においては、歩いて暮らせるまちづくり、まちなかステーション、自転車ステーションなどの提案がなされています。また、都市計画マスタープランにおいても、歩行者、自転車を優先する生活道路の充実、整備が提案されています。こうした提案は、本市のコンパクトで平坦な地形のポテンシャルを生かしたまちづくりにとって、欠かせない要素であると考えています。

 また、安全・安心のまちづくり、子育て支援、そして環境保全の観点からも、自転車の安全確保への配慮と啓発が重要と認識をしております。

 啓発活動には助成制度も有効と考えておりますが、今後は財源確保を研究し、国及び府にも補助制度等の提案をしてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 都市計画マスタープランにおいて、自転車を優先とする生活道路の充実整備を提案されていますということなんですけれども、道路を整備しても乗っている自転車の安全が保たれなかったら、何のための整備になるのかというようにも思います。安全・安心のまちづくり、そして子育て支援の観点から、自転車の安全確保への配慮と啓発が重要と認識しておりますということなんですけれども。

 幼児2人を乗せた場合、自転車の重さも含めますと約30キロぐらいになってくるんですね。そこに自分の体重差がいろいろありますけれども、平均して80キロぐらいの重みがかかってくると。こういう危険性も含めて、三人乗りしたら今度から違反ですという形になったとこのように私も思います。

 幸い自分の家の横が小さな公園になっていまして、よく小さな子供を乗せて自転車で来られるお母さんがいてるんですけれども、本当1割ぐらいの方しか基準を満たした自転車で3人乗せている人がいないんですね。たまたま先日ちょっと見かけたんですけれども、パイプがかなり太いんですよ。ちょっと小さいですけれども、こういう形ですわね。これが二人乗りで、三人乗りになるとこうつけると。そうしたら、パイプがほとんど倍ぐらいの太さになって、かなり重心も低くなって安定型になっていました。

 それで、助成するにしてもまたお金の問題が言われてきますんですけれども、その財源について一つの提案として、放置自転車を撤去した後、引き取りに来られないようなものに対して、撤去自転車等の売り払い代金としてお金が入ってきているわけなんですけれども、それを補助金に充ててはどうかとこのように思います。

 そこで、過去3年間の売り払い代金金額がわかりましたら、幾らになっているかお示しください。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 過去3年間の売り払い代金の金額でございますが、平成18年度94万3,824円、平成19年度37万7,929円、平成20年度46万8,768円でございました。

 売り払い代金を補助の財源にとのご提案でございますが、放置自転車対策費に要する費用との兼ね合いもございますので、難しいと考えております。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 売り払い代金として、18年度から20年度、平均しますと約59万円、それだけの金額になっています。

 今、先ほどちょっと放置自転車対策費との兼ね合いと言いましたけれども、今そのお金がどういう形で運用されているのか、そして恐らく今言われた自転車の放置対策に使われているのかどうかいうことなんですけれども、その辺の内容についてお示しください。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 撤去自転車の売り払い代金の運用についてでありますが、雑入として予算処理をしていますので、一般予算の中に溶け込むのでございますが、放置自転車対策に必要な費用といたしましては、指導警告、巡回撤去、返還業務など、委託費用及び自転車駐車場用地借り上げ料など、毎年度約1,400万前後となっております。

 このように、放置自転車撤去等に多額の支出が充てられており、売り払い代金と撤去自転車返還手数料を合わせても、撤去移動などの自転車対策業務費用の2割程度を賄っているにすぎない状況でございます。

 市民の交通マナーの向上や自転車駐輪ルールの遵守があれば必要のない経費であり、その分を議員ご提案の補助事業に振りかえられるのでございますが、残念ながら現状は改善されていません。

 今後におきましては、連立事業の進捗に合わせながら対策強化を図ってまいりたいと思います。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 雑入として予算処理をしていますということなんですけれども、ただ先ほど言いましたように、放置自転車の対策費用が毎年約1,400万円前後かかっていると、これはやはり自転車のマナーが悪いというのは十分わかっているんですけれども、それを先に改善してくれたらお金出しますよというような返事なんですけれども、それとまたこの三人乗り自転車の助成とは、別の感覚で考えていただきたいなとこのようにも思います。

 先日、部長さんのほうから、今度ヘルメット、こういう形でヘルメット、泉大津市もっとひろメットキャンペーンという形で、ちょっとひねった文句で出ているんですけれども、これは無償で提供できるようになったと。この自転車を見ると、1人子供がかぶって前かごにもう一つ乗っているんですよ。三人乗りをまた助長しているではないですけれども、三人乗り自転車も後々補助していくよというような感覚にも見えるんです。子供がにこっと笑って、兄弟一緒に自転車に乗れる、うれしいなというような感じにも見えるんですけれども、ヘルメットのほうがそちらの都市整備部のほうで無償でお渡ししますということになっているんですけれども。

 そして、できれば自転車の補助のほう、その辺のところが雑入に入っているということになりますので、対象となるのが6歳未満の幼児2人いうことなので、世帯数にしたらそれは限られてくると思うんですね。物すごいたくさんの兄弟で同じようにいてるいうのも少ないと思うんですけれども。

 その辺で、売り払い金額が雑入処理ということで、今度角度を変えまして、支援の事業として政策的な取り組みの中で、子育て支援の一つ、もしくは基金的な形でつくっていくというような雰囲気もあると思うんで、できましたら総合政策部長のほうから、その辺の展開ができるかどうかも含めまして、市の考え方をひとつご提示いただきたいなとこのように思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 三人乗り自転車の購入費用の助成についてご答弁を申し上げたいと思います。

 私もよく町なかに出かけますと、自転車の前後ろに小さな子供さんを乗せられて走っている女性というんですか、お母さんをよく見かけます。特に、保育所とか幼稚園の周りではそういった姿をよく見まして、特に車とすれ違う際には、スピードを落としたりしますとふらついて、事故にならないかなとかぶつからないかなと心配をしていたところでございます。

 そんな中で、三人乗り自転車が解禁になったということで、いわゆる安全性が非常に高くなりまして、これが普及すればお母さん、子供さんの安全、ひいては安心・安全のまちづくりに貢献していくんではないかなというふうに考えております。

 そんな中、非常に自転車の価格、今現在5万円から数十万円するということで、非常に高いというご指摘だったんですけれども、何でもそうなんですけれども、発売当初は非常に高くて、すぐに廉価な安価な価格のものも出てくるということもございます。

 今後の三人乗り自転車の普及状況、また価格状況も注視し、さらにはお示しいただきました先進的な取り組みをやっている自治体の状況等を調査もしながら、この補助の財源も含めて、支援のあり方について研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございました。

 先ほど言われましたように、泉大津の地形が本当に狭くてフラットいうことで、ほとんど日常生活は自転車で買い物行ったりとか、幼稚園、保育所の送り迎え等が自転車で全部できるんですね。せっかくこういう形の住みよいまちであるのに、たまたま法的に三人乗りが禁止されたということで、本当に困っているお母さん方が多くおられます。

 先日ニュースでもやっていまして、いよいよ三人乗り自転車が解禁になったということで、売り上げベストスリーというのをやっていましたけれども、ほとんどが電動自転車で12万ぐらいするのをやっぱり乗っているんですね。新興住宅が多いところになると坂が多いので、やはり重たいから電動自転車がよく売れるとか言っていましたけれども、泉大津の場合幸いフラットなので、もう少し安いので十分いけるのかなと思うのもあります。

 そういったところで、なぜこういう形に自転車が規制されてきたのかといいますと、自動車の事故に比べて自転車の事故がなかなか減っていかないというのが現状です。自転車事故の死者が、10年間で23%しか減らなかったというのが書いてありました。特に、2006年には、自転車の同乗中のけがをした6歳以下の子供は2,105人、そういう形でふえております。そして2005年には2人、そして2004年には3人の死者が出ている、このように警察庁も言っております。

 そういった中で、警察庁の検討委員会では、三人乗り自転車の購入に対しては自治体などによる購入助成制度の導入が望ましい、またレンタルや補助金などの支援策を考えて浸透を図っていかなければならない。先ほど言いましたように、前橋市では定価を大体8万円ぐらい見込みまして、購入費の半分、最大4万円の助成をするようになったと。

 先ほど、生田部長から言われましたけれども、本来なら国がやるべき助成、このように思います。ただ、今できていないのが現状なんですけれども、やはり財政が厳しいというのは十分わかっていますけれども、泉大津市でもやはり子供の、先ほども言われましたけれども安全で、そしてやっぱり健やかに育てたいという市長がいつも言っていますように、子供に優しいまちづくりを考えておられるのなら、一度三人乗り自転車の購入費の助成制度についてももう一度検討していただいて、何らかの形でその制度を導入していただいたら、お母さん方も本当に喜んで、泉大津に住んでよかったな、これからも永住したいなと、このような気持ちになってくると思いますので、ひとつこの辺を強く要望いたします。

 そして、続きまして2点目の介護予防運動教室について質問させていただきます。

 先ほど、18年度以降のいろんな取り組みについてお聞きいたしました。転倒予防教室については、18年度に24回、662人という形でスタートしているように思うんですけれども、20年度47回で参加延べ人数が325人、20年度は18年度に比べて回数を倍にしているけれども参加延べ人数が半分に減っていると。これは、いいようにとりますと、体力測定の結果からほとんど足腰が丈夫になったと、皆さん丈夫になって卒業されていかれたのかなというように思うんですけれども、そうしたら新しい人が入ってきてないやないかと、そういうような形で、やはり人数が徐々に減ってきているいうことは、なかなか市民さんにちょっと受け入れられていないのも含めて、PRも不足なような気もいたします。

 続いて、楽笑会のほうなんですけれども、これも18年度が47回で907人、20年度が60回で1,002人と、これも18年度に比べて20年度は13回ふやしているんですけれども、参加人数が1割程度しかふえてこないと。そのような状態で、ただ引きこもりが防止されて介護予防の効果が見られたということなんですけれども、皆さん元気になっていろんなところへ、楽笑会に行くよりももっとしんどいことをしようかいと思っているのかもわかりませんけれども、そうなったらいいんですけれども、なかなかちょっと停滞ぎみで運動がちょっと少しマンネリ化してきているのかなとこのようにも思います。

 そして、機能訓練教室については、A型、B型とありまして、個々に転倒予防、そして楽笑会に、これは合同したという形で名称が変わっている、このように答弁していただきました。

 そこで、その運動以外に18年の第4回定例会で、今後の取り組みについてもお聞きしております。今後は、歯科衛生士による各個人に合った歯磨きの指導により口腔内の健康を保つとともに、食べることや飲み込み機能を向上させ、要介護状態にならないように口腔機能の改善支援や認知症の防止教室を地域の集会所等で展開すると。また、地域主体型の介護予防に向けたボランティア養成講座を初めとする地域での指導者育成にも努めてまいりますとありました。

 これらの取り組みについての進捗状態はどうなっていますか。

 また、評価と効果についてお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 介護予防の運動教室についてのご質問の口腔機能の改善支援や認知症の防止教室、ボランティア養成講座の取り組みについての進捗状況とその評価と効果について、お答えいたします。

 口腔機能の改善支援の進捗状況としましては、平成18年度から健口教室、健康の健は健やかに口です。健口教室として3回、延べ45名、平成19年度は6回、延べ69名の参加がありました。

 また、平成20年度は転倒予防教室の中に48回のお口の健康プログラムを取り入れ、延べ325名の参加がありました。実施内容としましては、お口の体操、口腔状態がよくなるための体操でございます。もう一つは、歯肉出血チェック、ブラッシング指導を行っております。

 また、評価と効果につきましては、家での歯磨きの回数が今までよりふえた、むせることが少なくなった、友達ができ人と話す機会が今まで以上にふえたなど、口腔状態がよくなるだけでなく、友達もでき気分的にも明るくなったなどの参加者の声を聞くことができました。

 次に、認知症の防止教室についてでありますが、進捗状況につきましては、平成19年度に認知症予防教室として16回開催しまして、延べ265名参加があり、参加者で認知症予防10カ条などを作成し、日々認知症の予防を家庭でも行えるよう取り組みました。平成20年度からは、転倒予防教室を初め各介護予防教室の学習プログラムの中に、認知症予防のプログラムを取り入れました。

 また、評価と効果につきましては、認知症に対して理解が深まりました、ウオーキングなど毎日取り組むようにしました、10カ条を家族で実践しておりますなどと、教室終了後も認知症予防を実践する意識が高まってまいりました。参加者だけではなく、福祉委員やまちかどデイハウスの指導者の参加もあり、認知症予防を地域へ広める効果もありました。

 次に、ボランティア養成講座の進捗状況でございますが、18年度は地区福祉委員の活動を通してボランティア講座を開催し、高齢者の身体と運動の特徴、運動実技を中心に4回、延べ129名の参加がありました。引き続き学習したいとの参加者からの要望もあり、19年度は2回、延べ37名に運動実技を実施しました。また、19年度は、地域で高齢者の活動に携わっておられる一般市民を対象に、4回のボランティア養成講座を行い延べ67名が参加していただきました。

 これらの評価と効果につきましては、参加者からは、高齢者にかかわるときの注意点や新しい実技指導、さらに地域での高齢者の集い等に活用されていると聞いております。また、今後楽笑会等の介護予防教室にボランティアとして参加したいという積極的な意見も聞かれ、楽笑会へ参加された方もおります。

 平成18年度、19年度参加者に対しまして、20年度は介護老人福祉施設の協力を得て、デイサービスの運動実技の見学を2回、延べ19名、さらに楽笑会の体験学習を1回、21名を行い、介護予防事業に対しての理解と地域での自主活動を行いました。

 20年度には、市民を対象に4回、延べ70名が参加し、今後、知識、技術を生かしたボランティア活動を地域社会で実施したいという意見も多数出てきまして、また評価と効果につきましては、現在、介護予防事業のボランティアとして10名の登録があります。転倒予防教室や楽笑会などの実際ボランティアとして地域で活動していただいております。

 以上です。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) ありがとうございます。

 先ほどからたくさん新しくやっていますよというような形で報告もしていただきました。

 その中で、口腔機能の改善等についてなんですけれども、今やはり結構これが関心が持たれてきております。各施設においても結構こういう予防の教室をやっております。そして、20年度に転倒予防教室の中に48回ですか、お口の健康プログラムをつくって参加人数が325名、これはかなり参加しておられるのかなとこのように思っております。

 そしてまた、認知症の防止教室なんですけれども、この辺のところが20年度に各介護予防教室の学習プログラムの中に認知症予防プログラムを取り入れたということで、認知症予防の地域への広まりの効果があったということで、なかなか認知症いうのが認めるといったらおかしいですけれども、本人自体がなかなか認めないということもありますので、その辺が周りがいかに早く気づいてそれについての対処をしていくかいうことになってきますので、その辺の認識が広まるいうことは大変結構なことと思います。

 ボランティアの養成講座についても、現在10名のボランティアができたということで、今後知識、技術を生かしてボランティア活動を地域社会で実施していきたいというような積極的な意見も出ておりますので、この辺に今後期待いたしまして、何とかボランティアをいろんな形で使いながら、いろんな意味での講座を開いていただいて、高齢者の健全な健康維持に努めていただきたいなとこのように思っております。

 そこで、引き続き継続的な取り組みとか、新しい展開の事業についてお聞きしたいと思うんですけれども、その辺の新たな事業についての実施状況と計画等をお示しください。

 また、運動教室なんですけれども、先ほどから聞いていますと実施場所がほとんど室内というように感じました。そうなりますと、やっぱり屋外での運動教室について、現在どのような取り組みをしておるのか、そしてまた今後の計画等がありましたら、屋外での運動教室についてお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 1点目のその他継続的な取り組みや新しい事業についての実施状況につきましてお答えします。

 その他の介護予防の取り組みとしましては、転倒予防教室を卒業された方が運動を継続させていつまでも生き生きとした生活が送れるために、運動継続教室、フォロー教室と言っておりますが、を行っております。また、元気なときから介護予防に取り組むことの大切さを知ってもらい地域に広める目的で、老人クラブを初め地域の各種団体を対象に出張講座も行っております。

 教室などに参加されていない方であっても、介護予防健診の結果、歩行状態や口腔状態などの機能低下が見られる方に対しましては、看護師や保健師などが家庭訪問を行い、健康に関する相談や介護予防のサービスを紹介しております。

 平成21年度からは、新たな取り組みとしましては、大阪府が策定しました介護予防活動マニュアルに基づき、運動機能向上、認知症予防、口腔機能向上を目的とするプログラムによる介護予防事業をまちかどデイハウスへ委託事業として行っております。

 今後も地域で行う楽笑会や出張講座、家庭訪問などを通じて、介護予防の大切さを多くの市民に知ってもらうために実行していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目の野外での運動教室についての現在の取り組みと計画についてでございますが、現在の介護予防事業の取り組みはすべて屋内で行っております。今後は、介護予防の内容を充実させるためにも、野外での取り組みも今後検討して取り入れたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。

 新たな取り組みとして、21年度から運動機能の向上、そして認知症予防、そして口腔機能向上を目指すプログラムによる介護予防事業をまちかどデイハウスに委託事業として行っておりますということなので、引き続き充実したプログラムの中でやっていただけるものと、このように思います。

 ただ残念なのは、2点目の屋外での運動教室についてはまだやっていないというようにお聞きいたしました。今後、予防内容を十分充実させるためにも、屋外での取り組みを検討したいということなんですけれども、これ先ほど吉村議員のほうからも質問があったんですけれども、そこで一つの提案といってはあれなんですけれども、先ほど吉村議員から公園の運動遊具を設置したらどうかという観点で言われておりましたけれども、介護予防の観点からそれはまたお願いしたいんですけれども。

 高齢者の介護予防や健康維持に役立てることを目的として、公園に設置された専門の健康遊具を使った運動教室が今全国に広がっております。自宅でも継続してできるような運動の種類を限定して、覚えやすい簡単な内容にもなっており、参加者からも好評を得ているそうです。子供向けの遊具にかわり、高齢者の運動用に平均台や鉄棒などを設置する公園がふえてきております。

 先ほど答弁にもありましたように、大阪府営の久宝寺緑地で2007年から運動教室が開催されております。平均台いうても物すごく高くないんですね。高さが約20センチぐらいの平均台で、地面に足がつくような感じなんですけれども、その上を手を広げて高齢者の方が平衡感覚を担いながら歩いていくと、そういうような形で、鉄棒に対してもぶら下がれば足がつくような感じで、背筋を伸ばすといったような感じのそういう器具を使った健康広場が毎月第二土曜日に、50歳から80歳の男女二、三十人が参加して行っております。

 運動は4種類で、転倒防止やふらつきを防止する運動や肩こりを軽減する運動、高齢者が取り組みやすく運動機能の維持につながるものを中心に実施しております。先ほど言ったように、両手を広げてコの字にしているんですね。片面が大体3メーターか4メーターぐらいのこういうコの字で、簡単な平均台をつくりまして、その上を歩いたり、先ほど言ったように鉄棒にぶら下がって体をこうひねって柔軟体操をしたりと、約1時間ほど運動すると、やはり筋肉を使ったような実感があると、このようにも言っております。

 この運動教室は、財団法人の体力つくり指導協会が1993年から始めました。田中喜代次筑波大学大学院のスポーツ医学教授が監修した専用の健康用具と運動プログラムを使い、講習を受けたボランティアの講師が指導に当たっております。先ほど提案もありましたけれども、全公園とは言いませんけれども、本市の公園3カ所程度に、高齢者の健康運動広場を設置し、運動教室を開催してはどうですか。

 最近、子供の利用も少なくなっておりますし、また古くなった遊具は全部撤去しておりますので、その辺についての公園の新たな利用方法として受けとめたいと思うんですけれども、市の見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) ご質問の公園の新たな利用方法として、高齢者健康運動広場を設置し、運動教室を開催してはどうかについてお答えします。

 高齢者が、気軽に楽しく運動習慣をつけるため、公園を利用した介護予防の取り組みが各地で行われていることは周知しております。指導者の育成や公園整備、または野外での事故など課題もありますが、この体力つくり指導協会のこれを実施する上では、講習会に参加してまたそのライセンスも取るというふうなことにもなってきます。

 そういうふうなことも含めまして、指導者の育成や公園の整備、また野外での傷害事故などの課題もありますが、介護予防の内容を充実させるためにも、また今まで取り組んでおりません野外での取り組みも今後検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。

 指導者等育成もあるということはわかっておるんですけれども、利用するのが公園ということなので、都市整備部長の生田部長に最近、自分自身の健康にもかなり注意しているというように聞いておりますので、そういう運動教室にも理解を得られるかなと思うんですけれども、健康を維持するということを含めまして、生田部長のちょっと意見をお聞かせください。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 現在、先ほど吉村議員のほうにお答えいたしましたように、できるだけ遊具は少なくて自然な公園、例えば芝を張って少しマウンドアップしていて、簡単な階段があって大きな樹木が茂っている、こうしたものを利用した体を動かすというふうな方策もあるんではないかと。

 よくテレビなんかで見かけます中国なんかでは、広場に集まって、太極拳でゆっくり体を動かすというようなこともされております。すべて遊具に直結するんではなくて、今の自然な公園を使っていただいてもかなりのことができるんではないかなと、そのためには先ほどありましたような指導員が必要であろうと、そういうことを教える方がボランティアでも必要なんではないかなと、こういうふうに思います。

 その上で、やっぱり啓発していくというのか、呼び水としての遊具として健康遊具というのはある程度効果的なこともあると思いますので、今後の検討課題ということで考えてまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 検討課題ということで、先ほどの吉村議員じゃないですけれども、本当に検討していただきたいなと、このように思います。

 公園だけじゃないんですね。先ほどから言っていますひまわり広場とか、先ほどパークゴルフがあるやないかと言いましたけれども、その一画でもいいし、また市の施設のどこか一画でもいいんですけれども、ちょっと少し取り組んでいただきたいなとこのように思います。

 最後に意見、要望を述べさせていただきます。

 どうしても健康運動と言いましても室内でやっているのがほとんどで、なかなか参加人数に増加が見られないということで、一つのその起爆剤といったらおかしいですけれども、参加人数がふえてくるという新たな取り組みとして考えていってほしいなと、このように思います。

 国土交通省の調査によりますと、平成10年に5,690台だった健康遊具は、13年に7,238台、16年に9,618台、19年には1万5,144台にも達成しております。急増の背景には、少子高齢化で子供の数が少なくなり、最近のニーズを踏まえた健康遊具がふえているのが原因だと、このように分析しております。

 現在、関東地方を中心に全国54カ所の公園に遊具が設置され、運動教室が定期的に開催されております。参加者からは、以前は階段が上がれず、洗濯物も1階で干していたが、今は2階に上がって干せるようになった。簡単な運動だから家でも続けております。24時間あいている公園が介護予防の拠点として使われないのはもったいない。もっと公園を介護予防に役立つ場所として活用してほしい、このような意見も出てきております。

 この運動教室の合い言葉は、5年後も今のままというのが合い言葉になっております。運動を習慣づけるような働きがますます広がっているとこのように聞いております。

 本市も調査研究していただいて、高齢者の介護予防の一つの取り組みとして積極的に考えていただきますように強く要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございます。



○議長(清水勝) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。開会は午後1時からといたします。

    午後0時1分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。14番小西日出夫議員。

     (14番小西日出夫議員 登壇)



◆14番(小西日出夫) 非常に悩んで質問を、実はさせていただくんですけれども、それは後でゆっくりさせてもらいますけれども。ちょっと前段の話も、最近よく感じる話を一つしたいなと思いまして。市長さん初め、昔から議会と理事者側は両輪やという話がありますし、市長さんも時々おっしゃると思うんですけれども、最近この両輪の意味をよくよく考えみたんですけれどもね。市長さんと同じように動いている分には、これはやっぱり議会の権威と議会の立場でどうなのかなと思ったときに、やはり片一方の車輪で理事者側が動かない分を一生懸命動くことによって、理事者も一緒に動くと。片一方の車輪は、やはり理事者側の行政執行の中のいろんな部分でブレーキを踏むことも必要なのかなということも、実はそういう意味なのかなというふうに自分では結論づけているんですけれども、ブレーキを踏むということは、すなわち行政執行の中のいろんな部分を議会としてチェックしていくということが一つの大きな使命ではないかというふうに考えております。

 そういう観点の中で、推進部門はまた何らかの機会のときに申し上げますけれども、チェックするという意味も含めまして、数点ちょっと質問をしたいなというふうに思っております。

 泉州医療圏の問題ですけれども、大阪府がネットで出しておる線引きですよね。泉州地域を二つに割ったような状態なんですけれども、これが実際80万人以上あるんかどうかというところが一つ気になっておりまして。というのが、市長さんは80万人人口を対象にした周産期をやりますということをおっしゃいまして、そのことによって、私は、周産期本体云々は別話とします。そのことによって、ほかの診療科目もいい影響が出てくると。いい影響の中で市立病院がよくなるんだということを、この場で市長さんは言ったわけです。

 私は、その言葉を信用して、信じて、周産期の事業についての補正予算も含めて賛成したわけなんですけれども、それが80万人から減ったら、府の書いたね、その対象人口が周産期は80万人でもいいんですけれども、それ以外の診療科目は80万以下になるわけですね。そうなったときの影響力というのは、いい影響の度合いが少なくなるん違うんかという思いもありまして、実際のところはこの違いをまず人数的にどうなのかということも含めてご答弁をいただいた中で、次の質問をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、6月定例会におけるコンサルの内容なんですけれども、250万の、賛成はさせていただきました。ただ、その内容については、本会議ではレセプトの点検と全適等という説明をいただいておりました。後でよくよく調べますと、それは独法の研究をするということになっておりまして、その辺の進捗状況はどうなっているのかということをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、臨時財政対策債の問題でありますけれども、まさにこれはもう国の借金まみれの状態を地方自治体に振ってきた、国が本当に有利な展開で各自治体に起債というものを押しつけておるという実情でありましてね。本来、交付税の国の大枠の中で財源が少なくなったと。昔は、国債発行するなりして財源を確保して交付税を割り当ててたんですけれども、基準財政需要額と収入額の差、基本はね。それの差を交付税処置してくれたと。交付税算定額は一定化しているんですけれども、ただそこから何%かカットした、そのカットした足らずを臨時財政対策債に国がやってきたわけです。

 それで、せんだっても、総務省の地方債課長と会うたんですけれども、地方債課長は元利償還分すべて国で交付税処置していくから一切関係ないという話でありますけれども、どうも調べてみますと起債制限比率の関係のところで、起債のポイントが若干違うというふうに思うんです。その辺が、昨年を例に挙げたときに、どれぐらい違うんかも含めて説明していただければいいかなと思います。

 やはり、4指標の関連が出ますんで、起債というものの公債費比率のこの部分が今後非常に微妙になってきます。ただ、何があっても臨財債を使わないと行政執行できませんから、そこの部分を明確にご答弁をお願い申し上げたいと思います。よろしく。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、小西議員さんのご質問にご答弁申し上げたいと存じます。まず、1点目の泉州医療圏80万についてのことでございますけれども、市立病院の医療圏につきましては、大阪府が平成20年度に改定をいたしました大阪府保健医療計画の中で、泉州医療圏は約92万5,000人と記載されてございます。その中で、本院は周産期母子医療センター候補地として位置づけられてございます。

 また、本年9月に開催されました大阪府医療対策協議会の大阪府地域医療再生計画案の中でも92万5,000人と説明されているところでございます。

 本院の地域周産期母子医療センターが対象といたしております80万につきましては、本市を含め高石、和泉市、忠岡町、岸和田のいわゆる泉州北部約60万と、堺市の南部の一部を加えた20万を対象とご説明を申し上げたものでございます。

 泉州医療圏にいたしましては、泉州の南部に泉佐野市立病院に周産期医療センターがございます。泉州医療圏の中で当院と二つのセンターで地域周産期に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 2点目の他の診療科に対する好影響を与えていくという点でございます。地域周産期医療センターが開所されますと、高度医療に取り組むという当院のイメージアップ、また知名度のアップなどから出産件数の増であるとか、小児科の増はもとより、本院全体の好影響が出るものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 小西議員ご質問のコンサルとの協議の途中経過についてご答弁申し上げます。公営企業経営健全化調査業務については、本年7月1日から主にレセプト業務を中心に分析を始めております。現在までに確認されている内容では、例えば入院起算日のリセット等の請求漏れや、救急医療管理加算の対象者の認識違いなどがあったように聞いております。また、カルテ記入の基本的なルール等が明確でないために混乱しているケースもあるようでございます。

 地方公営企業法の全部適用及び地方独立行政法人化等につきましては、病院経営の一つのあり方として調査研究する予定でおりますが、まず先に現在の収益改善策の課題の抽出やその対応について検討することが必要であるというふうに考えまして、現在その作業を進めているところでございます。

 全部適用、独法化につきましては、これから調査研究する予定でありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 臨時財政対策債につきまして答弁申し上げます。国の地方交付税改革の一環といたしまして、平成13年度より地方交付税の不足分を補う制度として施行されておりまして、本市にとりましては、議員ご指摘のとおり、必要な財源でございます。また、広く行政経費の財源として活用しているものでございます。

 また、この臨時財政対策債発行に伴う公債費が、地方財政健全化法におけます実質公債費比率に与える影響でございますが、国の考え方といたしましては、原則的に地方交付税算定におきまして、元利償還金の全額を算入することでございますが、実質公債費比率に影響がないと説明がございますが、地方自治体におきましては、地方交付税算定における計数処理上、若干の影響があるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) まず、医療圏の問題ですけれども、せんだって大阪府がネットで配信した分がありますね。あの線引きがありますね。そこから南で92万5,000人という認識でいいわけですね。はい、わかりました。

 そうなってきますと、市長さんが言われた80万人以上の対象人口のエリアになってきますんで、当然より効果が上がるという認識を持たせていただいていいんですか。その辺のところの答弁願います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 小西議員ご指摘のように、医療圏としては人口的には80万以上ございます。その中で、今公立病院が6病院ございます。周産期に取り組んでいるのが泉佐野と私ども2院がございまして、その中でどういうふうに好転していくかというのはこれからの課題かなというふうに考えています。いい方向に向かうということについては確信をしてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) そこで、そうなったときに、もともと80万人対象の中での好転という材料というのを大きく持っていったわけなんです。当然、ふえることによって、より大きな効果というものがどの程度出るんかというふうな検証はしてるんですか、してないんですか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 一般的な話でございまして、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、周産期を開院いたしますと、当然出産件数等々がふえます。出産がふえますと、子供たちがふえてまいります。その中で、産科、小児科については、これはもう確実にふえるものやというふうに確信してございます。

 他の診療科につきましても、この子供たちが中心になりながらいろいろな大人の部分の疾患等々につきましても、好影響が出てくる、引っ張られるというんですか、そういうふうなことを考えてございまして、実際どういうふうな形で増加していくかというシミュレーションについては、まだ現在のところしておりません。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) この件は意見でとどめたいんですけれども、シミュレーションしてないということなんですけれども、私は、シミュレーションも、それは難しいかもわからんけどやっぱりするべきやと。当然、本当にこの泉大津市立病院がどういう形で存続するかという大きな問題でありまして、あくまでも市立病院全体の事業に対して好影響を与えるという市長さんの説明の中で、我々が賛同してきた経過があります。したがって、我々の責任上も効果があるんならどういう効果で、どの程度の効果が見込めるんかぐらいの検証は、実は私がその調査能力があればいいんですけれども、そんな費用もありませんし、当然病院側でその辺の検証をやっぱりした上で、しかるべきときにそれなりの考え方を出していただくべきではないかというふうなことを思っております。それはなぜかいいますと、やはり不安があるからです。したがって、我々の思いというものも十分理解していただいて、ひとつ作業を進めていただければと思います。

 次に、臨財債なんですけれども、これ、泉大津市において臨財債、昨年の、一昨年になるんかね、その状況から言うて、実際、国は全く起債の率が変わらないという判断を地方債課長がしとるんです。ところが、どうも調べたら違うんでね。具体的に何ポイントぐらい違うんかというのをちょっとわかれば、はい。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 臨時財政対策債と実質公債費比率におけます影響でございます。平成20年度の率の単年度の率といたしまして計算をいたしますと、臨時財政対策債で処置をされた場合が、18.2%でございますが、全額交付税措置となりますと、17.7%となりまして、約0.5ポイントの差が出てまいるものと考えております。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) そこなんですよね。そうなったときに、財政運用の根本的なチェックと検証をどうするかということが一つ問題になってくると思うんです。それで、通年的にちょっと従前に聞いた話でいきますと、7億ぐらいのが今度は10億ぐらいの枠まで広がるやろという話がざっと聞いとんですけれども、どうもそれを聞いていきますと、実際の従来本来あるべき交付税額というのは、臨財債と交付税と合わしたのんでほぼ横ばいなんですよ。ふえている部分は、臨財債の償還分だけなんです。

 そうなったときに、うちは、これはもう次の上程案件ですから、それを突っ込んでいるのじゃないですよ。少なくとも市税が結構上下動してますね。そうなったら、基準財政収入額と需要額の差というのは、ある程度一定ということは、例えば増収しますと、当然一定であれば基準財政需要額が上がっているわけですよ。ということは、事業を多くしているわけですね。下がったときは、事業が下がっているというのが普通、交付税の算定の基本だと思っています。

 そうなったときに、本来的に事業精査をどうするかというのは財政面との抱き合わせた中でのこの事業精査をどうチェックしてきてんのかということをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 交付税に関係します事業精査の問題でございますけれども、確かに市税が上限がございます。一方、交付税につきましては、全国レベルですが、平成13年度から真水の交付税につきましては、5兆円、平成21年度までに削減されております。一方、その分が臨時財政対策債に振りかわっているという状況でございまして、そういう中におきまして、基準財政収入額、また基準財政需要額とのバランスでございますけれども、事業精査につきましては、交付税本来の政策誘導的な事業と、また団体ごとの単独事業に仕分けされるものというふうに思っております。その単独事業につきましては、各年度の予算の中で事業精査を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 結局、そこの問題が単独事業なんですよ。独自でやっている事業。これをどう精査してどうやっていくかというときに、私は3月の定例会でもお話ししましたように、基本的にやっぱり市長さんの政策理念をもとにしたプライオリティーというものをある程度明確化することによって各部局がそれに合わせた予算執行なり、予算減額なり、予算増額なりというものも考えていけるというふうに実は思っております。そしてまた、我々議会もそのことに合わせていろんな議論をさせていただけるというふうに思っています。

 今回の統一地方選挙で、私が改選されたときに、市長さんはその以前から市民の安全を守るんだというふうにおっしゃっておりましたので、私は、安全を守るんやったらまず小学校の耐震補強どうですかと。それは、やはり市長さんの行政執行の中での理念にのっとった政策なり何なりというものを私は提言しながら、そしてまたしかるべき時期には、今非常に問題になっている財政という部分も考えた中での財政出動も含めてご提言を申し上げたわけなんです。これは、一議員である私はその1点で済みますけれども、やはり職員が予算を組んでいくときに、ただ単に継続的な事業の予算編成でいいのかどうかと。これは、やはりそのことによって時代に即応しない、対応し切れない、いろんなことも出てくると思うんです。それをどう精査して、どういう順位をつけるかということは、これはやっぱり市長さんの理念のもとにプライオリティーというものを明確に出すべきではないのかということの思いも含めまして、3月に申し上げたわけなんです。したがいまして、今回も実はそういうことの抱き合わせの中で臨財債の活用って非常に影響出ますので、ひとつご意見だけは申し上げておきたいというふうに思っております。

 それから、実はモチベーション下がりましてね。このコンサルとの関係なんですよ。実は、3月に市長さんが直営でやるという話をされてました。そこからずっと直営ということの前提で、私は質問しようと思たんです。ところが、昨日の田中議員の質問の中の答弁で、独法も考えていくんやと、そうおっしゃったわけであります。そうなったら、私の本来、直営でやるための議論をしたいんですが、ただ独法も考えておられたら、どっちを中心にどう議論していいんか、これがどうも悩んで、こら質問でけへんのかなと実は思ったわけなんですよ。

 そこで、一つ申し上げたいのは、やはり独法でいくのか直営でいくのかという政治姿勢というのは、3月に直営やと明言されたあと、やっぱり独法も考えるんであれば、やはり事前に議員総会なり何なりで方向転換も含めてご報告あったらあったでいいんですが、突如としておっしゃったわけですからね。私も、質問するのにどないしていいんか非常に悩んでおりまして、この辺の整理を含めてどういうふうな見解なのかをいただかんと、次の質問に入れませんねん。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小西議員から賜りました病院の経営手法でございますけれども、私は、基本的に公設公営を維持したいということは昔も今も変わっておりません。ただ、これまでに何回か定例会あるいは予算委員会で質問をいただいておりまして、私ないし病院当局からはやはり全適あるいは独法化を勉強するということは何回も申し上げているところであります。

 ただ、小西議員、私も最近独法化に興味を持ち出したのは、お世話願っております公立大学病院がすべて独法化になってまいりました。それから、府立病院5病院が独法化をしてやはり赤字が減った。それで、大学病院も赤字が減ったらしいです。その原因は一体何やろかということが、やっぱり私は、今の現実、勉強しなければいけない。ただ、独法化するには、一つのうちみたいに小さな病院だけではだめですから、やっぱり相手があります。それと、小西議員も見ていただきました泉州南部の1センター3病院が、可及的、速やかに合併をすると。その中で独法化をするというお話がございます。それは、お見せしたとおりでございますが。

 そういう話があったときに、首相が前総理大臣の麻生さんにかわってから、国は地方に対する病院対策、施策がかなり温かくなってきました。その中で、いわばこの地域医療を再生するために3,000億ほどのお金を用意していただいたわけで、これが新政権になってどうなるかちょっとまだわかりませんけれども。そうしますと、国のほうもやはり地域医療というのはこれだけしんどいんだということに目を向けてくれるようになりまして、私は民主党政権さんがさらに地方の医療に対して温かくなってくれるんじゃないかというときに、やっぱりいろいろな形を勉強しておく。国が、いわば支持してあげるといろいろ温かいときに、いやあ、何にも勉強してませんでもう対応できませんというよりも、やっぱり今、私は、いろんなことで政権がかわって温かくなってくる可能性が出てきますと、やっぱりいろんなことを勉強しといて、そしてあるいは近隣の和泉市さん、それから岸和田市さんと、いろいろとどないしよう、どないしようとかいうていろいろ連携をとっていく、いろんなことを勉強するということが特に最近重要ではないかというふうに認識を少し変えてきたというところであります。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 少しであれ何であれ一応変わってきたということは事実です。実は、6月の定例会で、全適は全適で、私は、本来全適をするべきやという認識を持っています。ちゃんとした理由も持っています。ただ時間がありませんので、今申し上げませんけれども、全適するためには何でやという根本的な物の考え方を提示した中で、私は全適の作業を進めるべきやと思う。したがって、それはそれで別の機会にしますけれども。

 実は、6月定例会の説明の中で、全適等という説明やったんですよ。「等」って何やねんと。調べますと、独立法人と、独法やということになったわけです。ところが、3月の定例会で、市長さんが直営でやると明言されたら、少なくとも今の状況は大阪府がそういう施策の中で、今変わったのはそれで理解はできるんですよ。ところが6月の段階で、まず何をなすべきかいうたら、市長さんが3月に直営って言うたら、直営のためにどうしていくんやといろんな研究があるはずなんですよ。市長がこの議場で、これは市民に向けて言った話ですから。明言したことに対しての施策展開なり研究をまずやるべきやと、私は理解しているわけです。そう思っているわけです。そのことによって、いろんな研究をして壁ができたと。それで、この壁はどうして乗り越えるの。それやったら独法違うのという話が実はあるわけです。手順からいきますと、常識論として私はそうやと思うんです。

 したがって、直営でするための研究、時間もないんで、私は、もう茶谷市政の十数年前から言ってる公立病院の生きざま、生き方というものをずっと思っていますし、時間があれば十分披瀝をしたいんですけれども、後の時間を考えながらやりますけれども、やっぱりそれの研究を私はするべきやと。まして、現状の今の市立病院の状況を見たら、直営でやろうという判断の中で、やっぱりいろんな問題点が出てきているわけです。ですから、それをどうクリアするんかという研究をまず一番やと私は思っていたわけです。

 ですから、市長が独法の話を昨日してなかったら、ここで十分議論できたんですよ。ところが、あの話出たんで、これは悩ましいなと、時間もありませんし、いう話に実はなっております。

 それとあわせて、レセプトの点検なんですけれども、きのうの田中議員は非常に理事者に優しくお話ししたんですけれども、私ははっきり言うて、市当局は病院を信用していないんかという認識になってしまったんです。というのは、レセプトの点検というのはどうも市でやっている話というのは医師団入ってないんですよね。最終的に医師団も合意せなできんわけですよ。それは、積み上げの段階で普通入るもんですよ。そしたら、市でやった、コンサル受けてやった、その結果医師団に言うて医師団がうんと言うというかどうかですよ。当然、一緒になって、一緒に汗かいて研究するということが本来的に大切であるにもかかわらず、実際最終的に一番直近で、カルテ書く医者が入ってない。こんなコンサルどこにあるの。これは非常におかしい。それを考えたときに、医師団も含めて病院はもう信用してないよ。こっちでやりますよと言わんばかりの話にとれるんですよ、私としては。その辺をちょっとひとつ。

 まあ、独法の件とそっちのほうは時間もないんで、またしかるべき時期にやりますけれども、その辺をちょっときっちりと整理していただかんと、状況が変わったら、変わったと。それで、市長は、今研究せないかん。これはいいんですよ。それやったら、この本会議までに当然全議員に3月に言うたことと違う判断もし出したんやから、何らかの機会でご提示をいただきたいというふうに私は思っておりました。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ちょっと小西議員と見解が違うんです。私の、議事録では、3月にはもう公設公営のみだけをお話ししているわけじゃございませんで、いろいろとお話ししています。それは別においときまして、小西議員、私、平成16年に市長にならせていただきまして、本会議で何回も申し上げましたけれども、ある大学の先生に行きまして名刺を渡しまして、まともに顔を見てくれなかったんですよ。こう渡して、おおっと言うて、ああ、10年ぶりかと。そういう態度をされたんです。

 これは大変やということで、とにかく医局との意思の疎通を図って、やはり医師を獲得するということで、いろいろとこの4月、6月で大量におやめになっていろいろとご意見もいただいておりますけれども、医師の獲得に全力を挙げてまいりました。それに、もうわき目も振らず、それに全力を挙げてきまして、十数人ふやしました。それで77%のベット稼働率が、16年、それが85、91、95近くまで。19年が95近くまで。20年も95近くまで。ところが、20年度、売り上げを約4億円ふやしたんですけれども、4億円経費がふえた。そのときにふと思いまして、自分自身は、綾城参与と常に一緒に行って行動してきて医者をふやしてきて、売り上げもふやしてきて、ところがふと足元を見ますと、いや、これだけではやっぱりあかんねやということに気がついたんですよ。

 そうしますと、聞いてみますと、私も府立病院、何カ所か行きました。医事課が、課長がちゃんとおってレセプト点検と一緒に常にやってるんですね。私ども、小西議員、ご存じのとおり、そこはもうお任せなんです。7階から見ますと、もうお任せなんです。1階から見ますと、ちょっといろいろ意見を聞きますと、やはり市民とのトラブルの中で、ちょっと7階から来てほしいというてもなかなか来られないところがあるからすぐ対応できなかったと。いろいろなことがありまして、そしていろいろ話を聞いてみますと、いわばいろいろと診療報酬が変わったときに、先生方に一回集まってください言うても、先生方も来てくれない。

 いや、これは当然の診療をして100円いただかなあかんのですが、100円もらってないん違うかということで、そうして今コンサルさんを入れて、どこが問題なのかをやって、これは私も統括会議にも出ておりまして、それは今小西議員がおっしゃったように、医者をほっといたわけ違う。これからは、もちろん医者はカルテにはちゃんと患者さんの名前も書いてもらって、いろいろと情報も書いてもらわなあかんわけですが、そういうことはもうこれからですね。これまでが何もなかったです。これからはそういうこともして、レセプト点検もして、当然100円もらうところは100円いただく。ということで、今コンサルさんの意見をもらって、それを今度は全体でやるということでございますから、これについてのご意見は、これから小西議員はその辺については深い造詣を持っておられますから、どんどんいただいて、よりよく病院経営をしていきたい。こういうことでございますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(清水勝) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) いいですよね、時間制限ないからね。こっち時間制限あるから言えんのですよ。そやから、今の答弁の中でも、市長が集まってくれ言うて医者が来へん。昔ですか。集まってくれ言うても、うちの市民病院の医者が集まれへんかったいう話でしょう、今の説明ではね。そやから、ほなら今度は医者交えんでもええんかという話ですやんか。あと、何で集まらないの、そしたらそれを集めるためにどうするのと、そういう権限も、そういうことも含めたときに全適は必要やという話も実はあるんですけれども、言い出したら切りがないので、時間ないので。

 そやから、そういうことを、こっちでやって次集まってやなしに、一からのスタートから集まってやれるようにするのが本来の研究じゃないですかっていうことを私は聞いているわけですよ。今、市長うなずいくれているんで、私の意見、間違いないと思うんですよ。

 したがって、このコンサルの出し方自身も、非常にそういう意味では、私は、さっきの直営でやることに関して、独法でやることに関して、このことに対応する仕方っていうのは、非常にこう、私はどうも理解しがたいというふうに思うわけであります。ただ、時間もありませんので、しかるべき時期に、機会にまたやりますけれども。こうやって考えたら時間制限ある僕と、時間制限ない市長のほうが絶対有利やな思うて、今思とんのですけれども。

 それと、もう最後に1点だけ、これは通告の後に出た人事異動なんですけれども、総務部長と財政課長が兼務で半年やるという話聞いています。これは、そんだけうちの財政ようなったんかなと。それだけ軽い仕事なんかなというふうに実は私自身、認識をしておきますので、質問できませんからね、発言通告出していないんで。したがって、意見だけ申し上げておきます。それで、もう時間ないんで、残念ですけれども終わります。



○議長(清水勝) 以上で、14番小西日出夫議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 一般質問を行わせていただきます。

 8月30日の衆議院選挙で、日本共産党は、1つ、貧困と格差拡大などを進めた自民公明党の政権からの退場。2つ、新しい政権には国民にとってよいことには賛成、悪いことには反対。3つ、建設的な野党として積極的に提案をし、政治を前に進める。こうした立場から訴えてまいりました。結果、現状の9議席をいただきました。こうした立場を踏まえまして、きょうの一般質問を行わさせていただきます。

 1つは、市立病院の現況と対応についてでございます。市立病院が消化器内科及び内視鏡の外科の充実、また子供と女性に優しい医療、糖尿病等の生活習慣病へのチーム医療を中心に、質の高い医療を行い、地域の中核病院として市民から信頼される病院を目指し、収益の確保と費用の削減に努め、経営基盤を確立するため、19年度から23年度までの5年間、市立病院第二次経営健全化計画を進行中であります。この計画は、平成10年度に新市立病院開院に当たり、経営健全化計画策定以来、地域の中核病院として市民から信頼される公立病院を目指し、数次にわたり経営健全化計画の練り直しを重ね、計画の取り組みとその結果の上に策定されてきたものと認識しています。

 質問の具体の1は、市立病院事業会計の20年度決算を踏まえ、市立病院第二次経営健全化計画の中期的な経営健全化の課題の評価、また質の高い医療を行い、地域の中核病院として市民から信頼される病院等の総括的な評価をどのようにされているのかお尋ねします。

 2つ目、市立病院の本年度以降の月ごとの外来患者数、また入院患者数とベッド利用率についても同月ごとにお尋ねいたします。

 3つ目、救急医療について、対応医師数、また対応時間、救急患者受け入れ数を、本年度から直近月までを月ごとにお尋ねいたします。

 4つ目、周産期母子医療センター建築請負契約違約金の受け取りについて、現状をお尋ねいたします。

 質問の大きな2項目、家庭系ごみ減量、分別の推進に向けた考え方についてでございます。具体な1点は、ごみ有料化の目的及び期待する効果が上げておられます。それには、ごみ有料化はごみに対して関心を持つ契機づくりとなり、排出抑制や分別の徹底を図ることができるとあります。ごみ有料化が排出抑制や分別の徹底を図ることができるとする根拠は何なのかお尋ねいたします。

 2つ目、ごみ有料化の導入で新たな財源確保の考えについてであります。有料化は、新たな財源を生み出すための施策だと考えるならば、有料化ありきでありませんか。あたかも施策の実施や拡充ができないのは、ごみ有料化ができないからであるやに受け取れます。また、今後もそうした考え方になり得ることを危惧します。本市が取り組む施策の事業財源は、財源として確立性が保障されるものであるべきであります。見解を求めます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、中口議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、1点目の20年度決算を踏まえた総括的な評価につきましてでございます。7月6日に開催されました外部委員で構成されております泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会におきまして、減価償却前のキャッシュフローは黒字であり、全国的な医師不足にかかわらず医師は確保できていることや、高い病床利用率を維持し、入院単価や平均在院日数も向上しているとの評価がございました。その反面、収益は伸び悩み、収支均衡は達成できなかったものでございます。

 2点目の本年度の毎月の1日平均の外来患者数につきましては、4月は739.8人、5月は751.6人、6月は664.2人、7月は635.4人でございます。また、1日平均入院患者数とベッド利用率につきましては、4月は198.8人で、92.5%、5月は169.1人で78.7%、6月は166.9人で77.6%、7月は149.1人で69.3%でございました。

 3点目の救急医療につきましては、産婦人科は24時間体制で救急を行っております。小児科は泉州医療圏の小児救急医療輪番体制の中で毎週水曜日と第1、第3の土曜日に行っております。また、本年度から眼科・耳鼻咽喉科二次後送病院ローテーションに参加をいたしております。

 内科救急は、6月末までは24時間対応を行ってまいりましたが、7月からは時間内の対応となってございます。しかし、吐下血救急といたしまして、泉州医療圏の輪番制の中で毎週木曜日と第5土、日曜日を担当しております。7月からは内科救急のフォロー体制といたしまして、外科医師7名により、夜20時まで消化器疾患の救急対応を行っております。それに加え、10月からは24時間体制のNICUを担ってまいりたいと思ってございます。

 月ごとの内科救急対応医師数につきましては、4月から6月までは常勤医15名と応援医師数名、7月は常勤医8名で対応しております。内科救急の受け入れ数につきましては、4月は144名、5月は195名、6月は138名、7月は52名でありました。

 4点目の地域周産期母子医療センター建築請負契約違約金につきましては、去る9月8日に保険会社からの入金がございました。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 家庭系ごみ減量、分別の推進に向けた考え方につきまして、ご答弁を申し上げます。

 1点目のごみ有料化が排出抑制や分別の徹底を図ることができるとする根拠についてでございますが、税を財源としてごみ処理経費を賄っていることは排出量の多い住民と少ない住民とでサービスに応じた費用負担に明確な差がつかないため、費用負担を軽減しようとする意識が生まれないことが考えられてございます。ごみの排出量に応じまして費用負担が増減するシステムは、各自のごみの減量への努力が反映されることから、排出抑制や分別意識の向上につながると考えてございます。

 次に、2点目の新たな財源確保の考え方についてでございますが、ごみ有料化制度は、ごみの減量とリサイクル推進や費用負担の公平化を主眼に導入するものでございまして、新たな財源の確保だけを目的とするものではございません。議員お示しのように、本市が取り組む施策の事業財源を市税等の一般財源で確保することが基本であると考えてございますが、現下の財政状況では、すべての環境事業を上位に優先づけることは難しい状況にあると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきまして、順次質問をさせていただきます。

 病院に関する1点目でございますけれども、答弁の趣旨は、議員に示されている本年7月に市立病院経営健全化計画検証委員会から病院当局への報告書の趣旨に示されている評価、また課題そのものの内容でございました。少し物足りない思いをいたします。

 そこで、平成20年度決算審査が行われますので、この場では特徴面をお尋ねいたします。20年度市立病院事業に係る監査委員報告書によれば、平成19年度と比較して外来患者は4,400人の増加。しかし、入院患者はマイナス231人と減少です。大きな減少でありませんけれども、しかし診療別を見たときに最も減少が大きいのは外科の2,165人であります。また、整形外科の1,329人の減少などが目立ちます。そこで、この2つの診療科の入院患者の減少の主な要因についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいま再質問をいただきました。外科と整形外科の入院患者数が減少しているということでございます。平成20年度は効率よく質の高い医療を目指すことによりまして、クリニカルパスの積極的な活用と見直しなどによりまして、平均在院日数を短縮し、入院単価を上げる医療を行ってまいりました。その結果、平成19年度と比較いたしまして、外科の入院単価は1万159円、整形外科は入院単価は1,902円アップいたしました。また、全科平均の入院単価といたしましては、3,720円アップし、入院収益は約2億6,800万の増収となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきました。

 平均在院日数を短縮して効率のよい医療で、入院単価もアップを行っていると。そのことが減少の主な原因ということでございます。そこで、在院日数を短縮すれば、本来はベッド利用率が上がって入院患者がふえるという、そうした思いを持つわけなんですが、なぜ外科で減っているのかお尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 外科で平均在院日数が減るということは、本来外科の場合、内視鏡外科の手術件数がかなりふえてございます。在院日数が減ることによりまして、他の診療科等の入院患者さんの手当てができてまいります。そういうことで、外科でどんどん在院日数が減っていって、他の診療科の入院患者がふえていくことによりまして病院の運営、病床の運営というものが効率的に進めていくものだと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 外科で減っているということでありますけれども、外科の中の内視鏡の外科では入院日数が短いからそこではふえている。同時に、内科やその他の入院患者でふえている。そういうことは、全診療科トータル的に見まして、先ほど申し上げましたように231人というマイナスで、大幅な減少でないということを見て、その答弁を受け取っておきます。

 そこで、私、ここで市民からの声を紹介申し上げておきたいと思うんです。80歳代の市民ががん摘出の割腹手術を受けました。2週間で退院を言われました。患者の様子から、家に帰る状況でないので岸和田に転院先を探してくれました。しかし、80歳代の奥さんの体調も悪く、岸和田では入院しても通えないと判断して在宅で療養。その後、ベルセンターのケアマネジャーさんが来てくれて様子を見て、これでは市立病院に連絡をするほうがよい、こういうことをしていただいて、退院後2日目に、2ないし3時間待たされて、外科外来で受診しました。診察時に、奥さんが、市立病院は過酷ですなと医師に言ったところ、1週間、食事だけの入院をさせてくれました。

 手術後の入院中に、流動食から7分がゆぐらいなったが戻したことも、その時々ありました。在宅食事はおかゆさんばかり食べさせたが、戻したこともありました。食事入院から家に戻って2週間後、予約してリフト車を使って外来受診をいたしました。血液検査をしたが、何も悪いところはないと言うだけでありました。傷口が痛い、頭が痛いと言うので脳外科を予約したら、5月に予約ができました。毎日、朝起きたら、きょうも地獄やと言った。地域の診療所に、あす行こうと言うてた日の3月に亡くなったということであります。こんな患者を2週間で退院させるなんて、市立病院を憎みますとの奥さんの話でございました。

 在院日数の短縮、効率がよく質の高い医療だとしても、その推進の陰にこうした事象があることに、病院経営が優先され人間を大切にする本質が後ろにやられているのではないかと思うわけでありますけれども、その見解をお尋ねいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 再度のご質問にお答えを申し上げます。本院では病病連携や病診連携を推進してまいってございます。急性期医療を終えた後の医療機関につきましては、医療環境が整備された医療機関にご紹介をする方針でございます。今回の事例の場合でございますが、退院に際しましては主治医、また患者様、患者さんの家族、看護師も交えまして十分説明を行った上での退院になっているものと思ってございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきまして、こうした事態のなきよう病院の経営もあわせ持って、いろいろとした対応をされているやの答弁であります。そこで、私としては意見を申し上げたいと思うわけでありますけれども、紹介したこうしたケースの場合、市民の方から市立病院の思いとして私にも届けていただいて、それをひとつ届けてほしいと、こういう思いを伝えさせていただいたわけでございます。

 こうした背景には、日本の貧困な医療を進めてきた政治があると、私は考えます。その政治が新しい政権に変わってきたとき、貧困な医療の改善が必要でございます。自治体からも、どうか働きかけをしていただいて、効率な医療というけれども、人間の命をひとつ大事にしていっていただくような医療への改善をどうか求めていただきたいと思います。

 次に、2点目について質問いたします。7月の外来数は4月と比べて100人の減少になっています。入院患者も、20年度の1日平均数が200人を超えていたものが、本年5月以降は減少が激しく、6月、7月のベッド利用率は70、60%台まで落ち込んでいます。その原因についてお尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 本年6月からの収益が落ち込んでいる要因につきましては、6月末をもちましての内科医師、整形外科医の退職によるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) もし、こうした事態が継続するとなれば、病院の収益収支はどんな事態が予測されるのか、ひとつお尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 今後、この状態が推移してきたとき、収支についてどうなるかということでございます。こういうことがずっと続かないように一刻も早く収支改善ができるよう、医師の確保に市長初め全力を挙げて取り組んでいるところでございます。また、院長を初め各診療科の医師たちと診療所を訪問したり、紹介患者の獲得とか、いろんなことに向け全力を尽くしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 事態の一刻も早い改善へのそうした取り組みと考え方を答弁いただきました。この事態が続けば、深刻な事態は私も明らかなことだと思います。今、周産期センターの開設や消化器病センターの充実など、市立病院の今後へのあり方が注目されている重要な時期でございます。引き続く努力を求めておきたいと思います。

 そこで、市長さんに質問をいたすわけでありますけれども、医師の退職が相次いで、市長初め病院当局の関係者が医師確保に奔走され努力されていることは、今答弁をいただいたこと、またきのうからの議員への質問に対して市長の答弁からも十分承知をして評価をしているものであります。しかし、この時期に、この医師の退職は市長の前病院長への人事要請が引き金となって内科医師退職に至ったと考えるわけでありますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの中口議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。市立病院といたしましては、従来から名誉院長、院長、それから院長代理、この3人が中心で経営をしていただくということを私も申し上げましたし、この3人の方々も確認済みであります。その名誉院長の方が3月末でおやめになりました。実はグループを引き連れて計4名で近くの病院に移られました。これはもうびっくりしました。短期間の間に私どもにお越しになってすぐやめる。

 そうしますと、名誉院長のポストがなくなりまして、3人でやっていた体制が一つ崩れました。そこで、やはりいろいろな他大学からの派遣もいろいろと考えました。それと、ことしの3月の予算委員会のときに病院の審査を先にやっていただきましたですね。これは、前飯田院長のたっての願いでございまして、とにかく議会に出るよりも診療して、患者さんにサービスしたいと。この考え方は実にすばらしい考えであります。やはり、患者さんを大事にするという。そうしますと、議会というのは皆市の代表者です。これがどうかといいますと、院長としてはやはりここに出てきてもらって議会の皆さん方からいろいろとご質問を受けないかん。いろいろ見ておりますと、どうも話ししていますと、そういう議会、委員会に出るのをどうも嫌がっておられた。そうしますと、名誉院長になれば議会に出ていただく必要もございませんから、それにいわば専念していただけるというようなこともあって、もう5年もなっておりましたから、名誉院長になっていただいて、ひとつ診療に頑張ってくださいということをお願いしました。

 そうすると、それをどうとらえたんか、前も申し上げましたけれども、私はまだそんなロートルじゃありませんということで、6月まで院長でおらしてくれと。何度も私も説得しました。事務局もそうです。ところが、まさかですね、私は、そのことで6月末でおやめになるとも思ってませんでしたし、それから6人引き連れておやめになるなんて全くですね、これはまさに青天のへきれきであります。そういうことでございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) るる市長が要請した背景なり、またそれに対応した前院長の裏のお話までご披露いただきました。しかし、そうしたことに対して市長が人事権がおありであり、病院のことをお考えになって対応されることを私は何も否定するものではありません。しかし、名誉院長への要請が前病院長とのお考えの相違があったもとで、そのことが引き金になってこうした事態に至ったことは、これは間違いないと私は思っておるわけでございます。

 そこで、こうした事態のもとで泉大津広報7月号では、3回にわたって病院の特集を企画しているわけであります。その中で、8月号から泉州一を目指して、市立病院特集であります。広報で市立病院の紹介を掲載してはいかんというのでは決してありません。よりよい病院は、市長や病院当局が特別なPRを行わなくても病院を利用した患者が口から口へと自然と広がっていくものであると。これは、当時、五つ子の出産に携わった鹿児島市の市立病院を研修させていただいた当時の病院長のお話でございました。

 温故知新という言葉があります。時代が変わっても、新しきを求められるときもその原点見失ってはいけないという、そうした思いではないかと教えてくれていると思うわけであります。今、市立病院のあり方の動向が問われようとする重要な時期であります。病院内の専門的な立場からの論議をさらに深め、議会への情報の提供はもとより市民や患者との情報の共有化も、ぜひこれは進めていただかなければならないと思います。そうした市民に支えられた市立病院を求めまして、私の意見といたします。

 次に、3点目であります。内科救急の受け入れが7月以降、極めて減少しているのは内科医師の退職に伴ったことは明らかであります。内科救急を24時間体制に戻すことが求められますが、そのお考えについてお尋ねいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 中口議員さんの再度のご質問でございます。1点目の内科救急のもとの体制に戻すための医師確保でございます。内科医師と消化器内科医師が協力して行うものと考えております。ある一定の常勤医師を確保した段階でもとに戻さなければならないというふうに考えてございます。医師の疲弊につながったり、現在常勤医師の獲得に向けて全力を挙げ取り組んでいるところでございます。

 また、常勤医師だけでなく当直応援医師の確保についても、関連大学に応援を求めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 時代の要請で内科救急だけではなく、先ほど答弁をいただきましたように、多様な救急に財政面やあるいは人的な困難な中で、できるだけ対応しようとしていることを受け取っていきたいと思うわけであります。そんな中で、医師の確保を行って、内科救急の24時間の復活は、市民が困ったとき、安心と信頼の市立病院としての役割が求められているわけであります。常勤医師の確保にどうか引き続いてご努力をいただいて、早い時期の復活を求めておきたいと思います。

 ただ、そのときに現在常勤医師の退職を非常勤医師で補っているというのが現状だと思います。そこで、心配することは、勤務医師の過酷な勤務時間が問題になっております。非常勤医師を派遣している派遣元の病院での勤務時間に加えて、本院での勤務を非常勤医師は重ねておられるものと思います。どこの病院も、医師が余っている、余裕があるというものではないわけでございまして、こうした状況の中で医師の疲弊が悪循環にならないように、ぜひひとつそのことも配慮して対応方お願いを申し上げておきたいと思います。

 次に、4点目、保険金の支払いについて答弁をいただきました。保険金支払いの写しも見せていただきました。2,150万円の入金を確認いたしました。ほっとしているところであります。しかし、入金が確認されたからといってこれでいいものではないと、私は考えておりまして、当初違約金は平成20年度中に支払われる、こういうことであったわけであります。ところが、9月8日までずれ込んでいます。発生いたしまして1年が過ぎているわけです。この間、私は、この議会も含めて4回、この問題を取り上げさせてもらいました。入金まで約半年かかりました。今、市立病院が先ほどからもありますように、経営健全化計画に取り組んで、その改善に知恵と努力の頑張りをしているときに、この半年の約200万円にかかる金利を考えたときに、たとえ4%という年利で試算しても、こら半年で40万円の利子があるわけですよ。そこまでとおっしゃるかもしれませんけれども、実際市民の方が保険料や税金を滞納したときに、本当につらい思いをしてその対応方についてやっていることを考えてみれば、決してこれは、私は、論外ではないという思いをいたしております。そこで、このような事態を繰り返さないためにも検討しておくことが必要ではないかと思いますが、その見解をお尋ねいたします。



○議長(清水勝) 総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 契約違約金に対します今後の考え方でございますけれども、今回の建築工事のように請負業者からの契約締結後の辞退届けによります契約解除につきましては、今後は履行保証会社を交えまして三者で協議を行い、違約金の請求を行ってまいりたいと考えております。

 また、今後今回のようなことのないように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) どうか繰り返さないよう、ひとつお願いを申し上げておきたいと思います。こういうケースはそんなにあるわけでもありませんので、しかし、その上にひとつ検討をしたおいていただきたい。ことしの予算で入札監視委員会、こういうような委員会も設置されておられますけれども、こうした場でも検討が必要ではないかと、そうしたことも申し上げて適切な対応を求めておきたいと思います。

 次に、大きな2点目の家庭ごみの減量、分別の推進についてであります。1点目ですけれども、ごみ有料化が排出抑制や分別意識につながることに、私は全く否定をするという考えではありません。議員に配付されている平成19年度資料では、府下の33市の中で有料化推進が9市となっています。あとの23市では有料化未実施でございます。有料化実施をしている9市で実施のあり方や実施時期の違いはあるものの、平成14年度の資料と5年後の19年度資料を比較いたしますと、5市でごみ量が減っています。しかし、あとの4市でふえているわけであります。その減っている5市の中、泉佐野市、阪南市、貝塚市など有料化が実施している市であっても、ここは実施後まだ3年以内と、こういう市でありますし、泉南市などは実施後でも増加しているという状況があります。

 実施後、2年から3年の間では排出抑制がかかったとしても、有料化後5年になればもとの状況に戻ってきている状況であります。これで本当に減量効果があると言えるのかどうか、再度お尋ねをいたしたと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 今、議員お示しをいただきました大阪府下の市の状況の中で、確かに富田林市さん、大阪狭山市さん等につきましては、14年度と19年度の比較では、私どものデータにおきましても、いわゆる5年の間に増加をしているという状況がデータで分析をしてございます。ただ、富田林、大阪狭山さん等につきましては、たしか平成7年から8年に有料化の導入をされたと聞き及んでございまして、約7年、14年から比較いたしますと、7年前にいわゆる有料化の導入をされてございまして、14年と比較して19年度でふえているから、有料化云々の議論はどうなのかなと、私どもの分析としては考えてございます。

 ただ、有料化を導入しますから、年々ずうっと減っていく市もあるかもしれませんが、一たん3年から4年が一番底で、徐々に、もとに戻るといいますか少しふえてくる市、というのも多々、全国の事例を見ましても、これあるのは現実でございます。ただ、昨日の田立議員さんとの議論の中におきましても、全国の事例等々、ご紹介もさせていただきながらお話を聞いていただきましたけれども、有料化だけでごみが減った、ふえたということにもならんかなと。

 一つ違う事例でございますが、町になります。太子町なんかは、実はごみがふえております、私どもの分析では。その背景を見ますと、やはり人口増とか、いろんな要素が絡んでございますので、いわゆるごみの瞬間的な総量の比較で有料化と連動させて答えを持っていくというのは非常にちょっと無理が、私どもの分析でもあるんかなと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 私、これリバウンドしたり、ごみがふえている、減っているというて示しているこの考えのもとには、人口増だけやなしに人口の日1人当たりのその数値を引き出して、それに基づいて申し上げているものでありまして、総量を見て言っているのではないということを申し上げておきたいと思います。そこで、本市が有料化した粗大ごみの有料化実施は、平成16年でございました。今、実施後4年が過ぎますが、実施年度1人当たり5.7キロであったものが、その後、年々ふえまして、20年度は10.7キロと有料化前の状況に戻りつつあります。家庭ごみの有料化未実施の府下24自治体で、平成14年度と比較して1市、これは八尾市でありますけれども、除くすべての自治体でごみの減量が行われています。もちろん、本市もこの中に入っているわけでありまして、計画量以上の減量が進んでいるというのが本市の状況でもございます。こうした状況から、ごみ有料化が本当に有効な手段、そういうふうな観点からの論議もございましたけれども、そうはなっていないということを重ねて申し上げておきたいと思います。

 そこで、意見として申し上げておきたいんでありますけれども、ごみの有料化はごみ減量の有効な手段ということでありますけれども、それだけでは有効な手段でないということではないかと思うわけであります。減量は、多様な取り組みの結果であることは府下24の未実施で減量化が進んでいることからも十分にそれは読み取れるわけであります。泉北環境の事業概要資料によりますと、泉大津市の総ごみ搬入量は、特に20年度、前年度と比較いたしまして、可燃ごみが3,000トン減量しております。この減量を持続、継続させることが重要であります。その具体は、きのう私どもの同会派の田立議員からの具体的な提言をいたしておりますが、そうしたことをよく分析をして、今後取り組まれるよう重ねて求めておきたいと思います。

 質問の2点目でございますけれども、有料化は、ごみ減量とリサイクルを主眼に導入であるとすれば、基金まで設置して新たな財源で施策を推進するという考えそのものが矛盾するのではないかと思います。なぜならば、有料化でごみ減量が推進すればするほど新たな財源は生まれなくなることになります。そのような財源で、財源論は矛盾するという思いでありますが、見解を再度求めます。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ただいまのご質問の基本的な考え方につきましては、先ほども申し上げましたような市税等の一般財源ですべての新たな、環境問題事業の財源を確保することは非常に難しいという考え方を改めてご答弁させていただくことになると思います。ただ、一つ具体的なお話をさせていただきたいと思うんですが、指定袋の収益をもって一定私どもの考えといたしましては幾つかの環境事業を取り組んでまいりたいと考えてございます。議員ご指摘のごみの有料化が、今後ごみの減量、分別につながって進展していくならば、その収入も先細りといいますか、どんどん減ってまいりますねというご指摘のことかと思うんですが、実は私どものトータルの考え方、いわゆる財政面からのトータルの考え方を少しお話を聞いていただきますと、例えばごみの量が一定数千万の、仮に収益がありましても、そこで1割のいわゆる収入減ということになり、どんどんごみが減っていきますと2割減ったり、3割減ったりということは当然仮定条件の中では想定できるかと思います。

 先般からの資料でもご説明を若干させていただいてございますので、泉北環境の分担金のルールが変わってございます。今回のお話の中で、当然ごみの減量、分別が進んでまいりますと、財政効果面からいきますと、泉北環境でのいわゆる分担金が下がってくる図式というか、構図になってございまして、これも例えばということで、大変例えばが続いて申しわけないんですが、1割のごみの減量か実現いたしますと、泉北環境の今の分担率、19年度のデータの、私、分析をしてございますけれども、高石市さん、和泉市さんの量は変わりません。泉大津、19年度1割減りました。今の単純計算でいきますと、約3,000万程度の減少を私は期待をしてございます。

 ただし、設定条件が変わりますと、高石市さんのごみの量も減りますし、和泉市さんも減りますからそのとおりになるかどうかは別の問題として、あくまで机上のいわゆる計算の中では袋の収益が1割減りますと、今のところ数千万から1億程度ですが、1,000万程度下がってくる。片方で下がってくるんだろうと。片方で、いわゆる分担金として3,000万程度負担金が減少になるんではないかという見込みもしてございまして、ちょっとお話長くなりましたが、総じてごみのいわゆる有料化に伴います収益をもって、私どもの思いといたしますと、環境関係の事業をさらに充実をさせていただく財源としたいということでお示しをしておりますが、将来的にそれがどんどん先細りする中では泉北環境の負担減になってまいります財源もあわせて、総じて対応をしていく必要があると考えてございますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 私は、減量化を進めることには何らも異議ありません、大いにその立場で考えているものであります。ここで申し上げているのは、その有料化によって新たな財源論についてでありまして、この新たな財源論というのは有料化が前提であって、有料化ありきなんです。有料化というのは、どうなのかということの論議はもう一応してきまして、それがまだ1つはこの時点て具体的に私たちに判断が求められている環境でないこの時期に、有料化どうのこうのということについて余り深く踏み込んでいきたいとは思っておりません。

 しかし、そうした有料化で収益優先という考えがありありと私は受け取られるわけでありまして、ごみ有料化に便乗した、そしてしかも有料化が進めば、その財源は先々細っていく、こういうような矛盾した財源論ではなかろうかと、そういう思いを申し上げておるわけでございます。

 この思いを、ぜひひとつこの機会に申し上げまして、また具体やに論議をする機会もあると思いますので、申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 大きく2点にわたりまして、質問をさせていただきます。

 質問1、泉大津市公共施設耐震対策計画について。?中学校と幼稚園と保育所の耐震化計画についてであります。市の公共施設耐震対策計画は、国の交付金を活用して平成18年度から22年度の前期計画と、平成23年度から26年度の中期計画で位置づけられている学校施設の耐震化計画は前倒し実施され、今年度中にも多くの小学校で耐震化実施の取り組みが行われています。このような状況の中で、中期計画で位置づけられている東陽、誠風、小津中学校と、平成27年度以降の後期計画に位置づけられている幼稚園や保育所の耐震化についても計画の前倒し実施が求められていると思いますが、見解を求めます。

 ?旭小学校の耐震化計画についてであります。1、国の交付金を活用して多くの小学校の耐震化計画が前倒しをして取り組まれています。ところが、旭小学校の耐震化は遅々として進んでいませんが、その理由を示してください。2、旭小学校の耐震化が求められている施設と、耐震化計画に記載されている他の小学校施設の一次診断の結果を示してください。

 質問2、市営穴師プールの廃止問題についてであります。前議会でも取り上げましたが、都市整備部は老朽化を理由にして市営穴師プールを来年夏には廃止したいとの意向であります。しかし、教育委員会は学校プールとして利用していることもあり、現体制の存続を願われています。私は、町内での意思の統一を図るための協議を求めたところでございます。?教育委員会との協議が行われていると思いますが、話し合われている内容の説明を求めます。?平成19年、20年、21年度の高齢者、障害者も含む利用者数を示してください。?市営プールの開設期間の変更についてのお願い文書の中で、建てかえを視野に入れた大規模改修をしなければ解消できない問題でありますが、当分の間そうしたことも困難であると書いていますが、穴師プールの建てかえ及び大規模改修に要する費用と、大規模改修の改修内容について答弁を求めます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご質問の、1点目の泉大津市公共施設耐震対策計画についての1番目、中学校と幼稚園、保育所の耐震化計画についてでございますが、現在のところ誠風中学校南館を除く中学校校舎につきましては、平成23年度から平成26年度で、幼稚園、保育所の耐震化につきましては、それ以降での実施予定としております。

 2番目の旭小学校の耐震化について、その1つ目の耐震化の時期でございますが、旭小学校の課題といたしまして、児童の急増に伴いまして設置いたしました2棟のプレハブ校舎により、運動場が狭隘な状況となっていること。また、校舎等の立地により一体的なスペースの活用が阻害されているというような状況の中、既存校舎の耐震補強工事では、これらの課題が解消できないことから、旭小学校の将来像を見据えての建てかえも視野に入れた耐震化について、関係部局との協議を行っているところでございます。

 この協議の一定の方針等が決まり次第、お示しをしていきたいと考えております。

 2つ目の旭小学校校舎及び他の小学校校舎の一次診断結果でございます。構造耐震指標、いわゆるIs値でございますが、旭小学校本館0.18、北館0.18、新館0.55でございます。

 他の小学校の耐震化未実施の校舎でございますが、穴師小学校本館0.14、上條小学校1号館0.29、2号館0.25、3号館0.42、浜小学校本館0.40、条東小学校東館0.32、新館0.32、条南小学校本館0.22、楠小学校本館0.31でございます。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 質問2の1点目の協議内容につきましては、まずプール施設の老朽化による現状認識の共有化と小学校のプール利用状況、年間の授業日数の検証などを行っているところでございます。

 2点目の利用者数につきましては、延べ人数で平成19年度6,634名、平成20年度6,079名、平成21年度4,493名でございます。そのうち高齢者、障害者は平成20年度が346名、平成21年度が204名でございました。平成19年度の人数については把握できておりません。

 3点目の大規模改修に要する費用と改修内容につきましては、管理棟、プールサイド、ポンプ、プールの給排水設備などを更新する内容となりまして、約1億2,000万の見込みでございます。

 以上であります。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、順次再質問等を行ってまいります。

 中学校と幼稚園、耐震計画について教育委員会に再質問いたします。国の交付金を活用して小学校の校舎の耐震化が計画を前倒しをして、今年度中にも多くの学校で耐震改修を行う取り組みがされているので、中期計画に記載の各中学校校舎と後期計画に記載の幼稚園、保育所の計画の前倒し実施についての見解を求めましたが、答弁では見解を示さずに従来の計画どおりという答弁がありましたので再質問をいたします。中期計画に記載の各中学校校舎と市内幼稚園園舎の一次診断の耐震性の区分を示してください。また、それらの区分の説明もしてください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 再質問の1点目の中学校校舎と幼稚園園舎の一次診断の耐震性の区分でございますが、東陽中学校本館、南館、北館、誠風中学校東館につきましてはB区分、誠風中学校北館、小津中学校本館につきましてはC区分でございます。幼稚園園舎につきましては、戎幼稚園につきましてはA1区分、旭幼稚園、穴師幼稚園、上條幼稚園本館、浜幼稚園、条東幼稚園につきましてはB区分でございます。上條幼稚園新館、条南幼稚園、楠幼稚園につきましてはC区分でございます。

 それぞれの区分の説明をいたしますと、A1区分につきましては、昭和56年6月1日以降の建築物でありまして、新耐震基準に適合しているもので、大規模な地震の際に被害を受ける可能性が低いとされているものでございます。

 B区分は、第一次耐震診断でIs値0.9未満、0.4以上のもので、大規模な地震の際に被害を受ける可能性があるとされているものでございます。

 C区分は、第一次耐震診断でIs値0.4未満のもので、大規模な地震の際に被害を受ける可能性が高いとされているものでございます。



○議長(清水勝) よろしいですか。小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再度質問を続けてまいりたいと思います。

 中学校、幼稚園、保育所の耐震計画について、危機管理監に再々質問を行います。学校施設は児童、生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。中学校では、答弁で言われましたように、誠風中の北館と小津中本館が耐震性の区分でCで、大規模な地震の際に被害を受ける可能性が高いとされています。新聞報道などで言われているような表現を使いましたならば、大規模地震に対し、倒壊または崩壊する危険性が高いという内容でもあります。一刻も早く耐震改修が求められますが、計画では平成23年度から26年度までの中期計画に記載されていますが、前期計画に前倒しすることができないものか、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 泉大津市公共施設耐震対策計画について、ご答弁申し上げます。

 平成20年2月、公共施設耐震対策計画の見直しでは、国補助制度の活用により地域の防災拠点として重要な役割を果たす小・中学校施設の耐震化を最優先として、当初計画より2年短縮し、平成26年度をめどに耐震を図ることとしたところであります。今般、学校耐震化の促進に向けた緊急支援措置等により、小学校を中心に耐震化を促進しておりますが、平成23年度以降の中期計画に位置づけられている中学校等施設につきましては、引き続き関係部局と協議し、国の財政支援措置等の状況を注視しながら、平成26年度をめどに耐震化を図ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 誠風北館と小津中本館は大規模な地震に対し倒壊する危険性が高いとされています。それでありますから、前期計画に前倒し実施を求めましたが、答弁は26年度の中期計画の最終年度の26年度をめどに耐震化を図りたいというものでありました。民主党中心の政権ができて、未執行の補助金等が凍結されている状況があるとはいえ、最終年度の26年度をめどに云々というその答弁は納得できません。国に対し、公共投資臨時交付金の交付を求めるとともに、新しい学校耐震化促進法の補助金の対象校舎の拡大や交付期間の延長などを求めていただくことをしながら、前期計画にはならないけれども、平成23年度から26年度までの間にできるだけ早く改修をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 耐震化の促進につきましては、議員お示しのとおり、公共投資臨時交付金の交付等、国の財政支援は非常に重要なものでございます。現在、平成22年度までの前期整備計画施設について、耐震改修等の取り組みを行っているところであり、平成23年度以降の中期計画施設につきましては、今後も国の動向等を注意しながら計画年度内の早期整備を引き続き関係部局と協議してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) ぜひ、早期に耐震化が図られるように要望したいと思います。

 幼稚園の問題で、再々質問を行います。幼稚園について、平成21年4月1日現在で、全国の耐震化率は60.1%、小・中学校が67%ですので、幼稚園の耐震化率は小・中学校より約7%下回っています。大阪府の耐震化は特に低く、4割近くしか進んでいません。その中でも、泉大津市はさらに低く、11.1%となっています。幼稚園9園のうち、昭和56年の新耐震以降に建設された戎幼稚園は耐震がクリアしていますが、その他は耐震改修が行われていません。幼稚園園舎の一次診断では、上條と条南、楠は大規模な地震の際に被害を受ける可能性が高いと答弁されました。しかし、危険なこの幼稚園も、平成27年度以降の後期計画に記載されています。幼稚園は、すべて後期に耐震改修を行うとするのではなく、大規模地震に対し崩壊の危険が高いとされる施設は、中期計画に前倒し実施するなどの検討が求められるのではないかと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 幼稚園施設につきましては、児童の安全を確保するため耐震化の促進が必要不可欠なものでありますが、耐震対策計画では平成27年度以降を目途に耐震化を実施する施設となっております。限られた財源の中、地域の防災拠点である小・中学校施設の耐震化を最優先として位置づけ、事業推進を図っているものであり、小・中学校の進捗状況を見定め、各施設の指数、建築年次等を総合的に評価し、国等の財政支援措置を注視しながら耐震対策計画を推進してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 質問でも触れましたが、幼稚園の耐震化率は全国では60.1%、大阪府の耐震化率は特に低くなっています。その中でも本市はさらに低く、約11.1%となっていますが、本市の耐震化率の状況をどのように思われていますか。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 幼稚園の耐震化についてでございますが、幼稚園施設では平成10年建てかえの戎幼稚園を除き7園で耐震化が必要であり、耐震化率が低くなっております。小・中学校施設におきましても、平成17年4月1日現在の耐震化率は25.0%でありました。耐震対策計画を策定し、小・中学校を最優先として順次耐震化を図ってまいっておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 今、答弁をいただきましたが、私が特に答弁いただきたいと思いましたのは、全国の状況、幼稚園の耐震化率の状況、大阪府下でも低いとはいえ40%、泉大津市とは格段の差がそれぞれあるわけであります。それらと比べてどういうふうに思っているかということについてお聞きしたところですが、的確な答弁がありませんでした。

 次は、保育所の問題です。耐震診断も行われていませんが、まずは耐震診断をすべきだと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 保育所につきましても、児童の安全を確保するため耐震化の促進は必要不可欠なものでありますが、小・中学校等施設耐震化の進捗状況を見定め、保育施設耐震改修の事業化の際、耐震診断を行ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 耐震診断については、耐震改修の事業化の際に耐震診断を行いたいとの答弁でした。保育所と幼稚園はほぼ同じような時期に建設されています。幼稚園は耐震改修の事業化の前の段階に耐震診断をしています。直近の耐震診断の幼稚園における費用につきましては、平均で1園で30数万円で、2分の1は国の補助であったとのことであります。1園で市負担が15万円程度です。幼稚園と同じように、事業化の前に耐震診断をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 保育所の耐震診断についてでございますが、現在市の公共施設につきましては、公共施設耐震対策計画に基づき、国の財政支援措置等の状況を注視しながら関係部局と協議して耐震化を進めておりますが、まず事業化の前に施設の耐用度、優先度等を見きわめるため耐震診断を実施してまいりますのでよろしくお願いします。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 中学校、幼稚園、保育所の問題、それぞれ質問させていただきましたが、まとめて意見を述べたいと思います。中学校の耐震改修については、平成23年から26年度までの中期計画で、その中でできるだけ早く耐震改修ができるようにとの答弁でありました。小学校の大半が今年度に改修工事を行う取り組みを進めようとしています。それなのに、中学校の耐震改修は平成23年度から26年度までの耐震改修の日程になっております。小学校では、今年度中にも多数の学校におきまして耐震改修を、取り組みを進めておりますので、小学校の耐震改修と中学校の計画については隔たりが非常に大きいものでありまして、小学校と中学校の整合性が図られておらないと思うわけであります。整合性が図られるように、中期計画の早い段階で耐震改修をすべきだと思います。

 幼稚園、保育所は27年度以降の後期計画になっていますが、これについては木造住宅の平成27年度の耐震化率の目標値を9割とした国の基本方針及び大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを大阪府がとっています。それを踏まえ、本市も平成27年度目標値9割で同様の取り組みを作成しています。小学校施設は、その計画に沿って2年間の短縮を図り、平成26年度をめどに耐震化を図る計画に見直されました。そのような趣旨で2年前倒し実施が行われているとしたら、先ほど示しました大規模地震に対し、倒壊の危険があるとされる幼稚園は、せめて中期計画の最終年度の26年度までに耐震改修を行うように計画の見直しを求めるものであります。これについては意見といたします。

 続いて、教育委員会に再質問を行います。旭小学校の耐震計画についてでありますが、学校校舎立地の見直しについて一定の方針等が決まり次第、耐震化の時期について示していきたいとの答弁でありましたが、一定の方針が決まるのはいつごろですか。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭小学校の耐震化の一定の方針が決まる時期というご質問でございますが、ご指摘のように、今年度この公共施設耐震対策計画の中期にお示ししている小学校につきましても、前倒し実施を図るべく粛々と準備を行っているところでございます。これらの全体的な小学校の耐震化事業の進捗に一定のめどが立ち次第、旭小学校の耐震化につきましても、基本的な方針を決定してまいりたいと思っております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 小学校の耐震化事業の進捗に一定のめどが立ち次第、旭小学校の耐震化につきまして、基本的な方針を決定したいとの答弁がありましたが、耐震改修をどのように進められるのか、できるだけ説明できる範囲、具体的で大筋の計画を示していただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭小学校の耐震改修の大筋の計画とのご質問でございますが、もし建てかえによる耐震化ということになれば、旭小学校の課題であります運動場の狭隘な状態を解消することを念頭に置きながら、また平成19年度に新増築を行いました南館を踏まえながら、あわせて校舎配置等を検討していくことになると考えております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 旭小学校の耐震化の答弁をいただきましたが、旭小学校の学校関係者の中にありましても、校庭を広くするための校舎等の立地の見直し検討については十分理解はするけれども、いつ耐震改修にかかっていただけるのか、この点につきまして、非常に情報の提供を求めているところでございますので、旭小学校の教職員を通じまして、また保護者にも耐震の取り組みが周知できるようにしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭小学校の耐震化につきましては、先ほども答弁をさせていただいておりますように、建てかえも視野に入れながら、現在関係部局との協議を行っているところでございまして、協議の一定の方針、方向性が決まり次第、市議会を初め学校現場等の関係先に速やかにお示しをしていきたいと考えております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 今、言われましたように、報告できる状況を早くつくっていただきまして、速やかに耐震改修の方策等が先生や保護者の方にも行き渡るようによろしくお願いをしたいと思います。

 旭小学校耐震化の問題につきましても、意見を述べさせていただきたいと思います。旭小学校の本館、北館のIs値は本館、北館とも0.18で、大規模地震に対し倒壊の恐れがある指標であります。今年度にも耐震改修をしなければならない施設だと思っています。旭小学校の学校関係者は、校舎配置の見直しはよいことだが、いつ耐震改修が行われるのかわからない。地震はいつ起こるかもわからないからと、大変心配されています。今、校舎配置の見直し中といっても地震は避けてはくれません。できるだけ早く耐震化の基本方針を決定していただき、旭小学校の耐震改修を一日でも早く実現させていただくように強く要望しておきます。

 また、学校施設の耐震化促進法が制定されましたが、対象施設の拡大と期間の延長を国に要望していただきたいと思います。そのこともあわせて強く要望しておきたいと思います。

 続いて、市営穴師プールの廃止問題につきまして、都市整備部長に再質問をさせていただきます。1点目の協議内容についてですが、前議会でもこの問題を取り上げましたが、都市整備部長の答弁で、廃止できるかどうかも含めて議論をしていくと言われていますが、それについてはどのような状況になっていますか。

 また、小学校のプール利用状況、年間の授業日数の検証などを行っているとのことでありますが、検証してどのように思われていますか、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 現在どのような状況になっているかというお問い合わせでございますが、教育委員会との協議は継続中でございます。また、地元協議につきましては、アンケートの集約、分析の後、入る予定でございます。

 その次に、小学校プール利用状況、年間の授業日数の検証後、どのように思うかとのご質問でございますが、学校プール授業の確保をどう考えるかということは、都市整備部の所管外のことでございます。単に感想ということであれば、最初から問題提起させていただいていますように、ぜひとも体育科授業における水泳授業を担保できるよう、最良の計画を立てていただきたいと、そのための協力は惜しまないということでございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) プール利用状況などの検証しての思いにつきまして、答弁がありました。穴師プールを廃止するとしましたら、学校プールの授業をどう保障するかが大きな課題となると思います。そのときに、学校プールは教育委員会の所管だとして、その打開策をすべて教育委員会にゆだねるとの立場では、問題は解決しないのではないかと思うわけでございます。

 また、市民プールは、穴師小学校の子供が一番よく利用していると思います。そのプールがなくなれば、利用していた子供たちにははかり知れないほどの影響を与えるものと思います。この問題についても、協議が必要であると思います。穴師プールの老朽化の実態は深刻になっているのも事実であろうと思います。しかし、大規模改修に1億3,000万円の費用がかかるとの答弁がありました。大規模改修するまでの維持費についても多額の出費がかかるということで、財源がないから廃止していいのかと強く懸念するわけでございます。廃止するかどうかも含めて協議をしていくと、前回の答弁で都市整備部長が言われましたが、そのことについても議論の集約も、今申し上げた点についても、これからのことだと思いますし、他の課題もあろうと思いますが、現状では教育委員会との議論は尽くされていないと思いますが、引き続き都市整備部と教育委員会の協議が必要であると思いますが、協議をしていくお考えがあるのかどうか、再度確認をしたいと思います。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(中井譲) 穴師プールの件でございますけれども、今現在あるという条件、これを与件というふうに我々は考えおりますけれども、あるものがなくなれば当然対応すべきだというふうに思っておりますし、それも踏まえて都市整備部と精力的に、こちらも体育における水泳授業の実態も知ってもらうということで、先ほどから都市整備部長が申し上げていますように、内容も含めて議論をしておりますので、我々とすれば全然教育委員会と都市整備部の意見が違うということはないような形で全体の方針なりをお示ししていけるぞというふうにも確信しておりますので、議論を我々としては積極的に積み重ねていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 都市整備部長に求めたところでありましたので、突然立たれてびっくりしましたが、都市整備部長のほうから答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 先ほどの答弁の中でどのような状況になっていますかというご質問に対しまして、現在教育委員会との協議は継続中ですと申し上げております。

 以上です。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 協議については継続して取り組んでいく、そういうふうなことが確認されましたが、最後意見を述べたいと思います。私は、直接穴師プールに行き、利用者の声も聞いてきましたので紹介したいと思います。穴師公園で子供を長時間遊ばすことは不審者もいると思われるので心配ですけれども、プールの中は安全であり、料金も安く、親子で、また子供だけで一日じゅうプールで遊んでいる。お昼になれば、親がプールのフェンスの外から弁当を差し入れているとの話もお聞きをいたしました。都市整備部が行ったアンケートも、穴師プールの受付で見させていただきました。穴師プールのよいところは、安くて近いことだと書かれていました。穴師プールの果たしている役割を指摘する声であると思います。

 利用者数の答弁でも、直近3カ年間の平均で年間5,700人となっています。高齢者、障害者も含め、利用者数が激減しているわけでもありませんし、利用者が多数おられるという実感を答弁を聞いて思った次第でございます。廃止すれば、余りにも多大な影響を与えることになると思います。大規模改修に要する費用は約1億2,000万円との答弁がありました。その財源がないので穴師プールを廃止する、こういうことは余りにも子供や市民に対して冷た過ぎると思うわけでございます。財政難がプール廃止の要因にあると思いますが、市民会館も財政再建計画で老朽化を理由に廃館計画がありましたが、市民の運動が盛り上がり存続され、大変喜ばれています。子供たちの健やかな成長にとって、かけがえのない役割を果たしている穴師プールも存続させる方策を英知を集めて検討すべきであると思います。

 最後になりますが、来年の夏まで1年を切りましたが、来年のプールの利用に支障の出ないように、都市整備部と教育委員会の協議に、市民の皆さんや利用者の声も反映していただいて、精力的に協議を行っていただきたいと思います。学校現場や利用者の意見もよく聞いていただいて、都市整備部が見切り発車のようなことは絶対に行わないよう強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 以上で、11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後3時30分からといたします。

    午後3時5分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時30分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、一般質問をお受けいたします。8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 6月の定例会におきましては、女性に優しいまちづくりと題して妊婦健診の公費助成の拡充、女性特有のがん対策について質問させていただきました。今回は、子供にやさしいまちづくりとして、乳幼児医療費の助成について質問させていただきます。

 その前に、幼児教育の意義及び重要性について述べさせていただきます。文部科学省幼児教育研究会座長、無藤教授の話によりますと、教育は健やかな成長に基盤をつくり、望ましい人格形成を図る上でまことに重要であります。特に、幼児期の教育は成人後まで影響が及ぶとされています。アメリカやイギリスの調査では、幼児期の質の高い教育は、将来の成績の向上、進学率の上昇、所得の増大、非行・犯罪率の減少など、教育的、社会的経済効果をもたらすとの結果が出ています。また、この時期は脳科学の分野でも脳の感受性期に当たり、その効果が大きいとされています。幼児教育の無償化が少子社会への対策としても期待されていますと、このように述べられております。

 さて、質問に入りますが、幼児教育無償化の次に望まれていることは医療費の無料化であります。少子化対策として、本市泉大津市は安心して出産ができ、安心して子育てができるようにとさまざまな施策を講じていただいております。その一つが、乳幼児医療費の助成であります。平成4年の第1回定例会で、わが党の吉村議員の提案を受けていただき、乳幼児医療費助成の対象年齢を、平成5年にはゼロ歳児から2歳未満児まで拡大していただき、平成9年にはさらに3歳未満児まで拡大していただきました。そして、平成16年には4歳未満児まで拡大していただき、今日に至っております。

 現在、大阪府の制度は通院で、3歳未満が対象であるため、本市は大阪府の医療助成制度に加える形で、本市の単独事業として財政事情の大変な中での取り組みでありました。しかし、ここ5年間、全国においても、また大阪府下においても乳幼児医療費助成が拡充され、今では他市に比べ本市は大きくおくれをとっております。

 ここで質問させていただきます。

 1点目、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充についての本市の見解をお示しください。

 2点目、乳幼児医療費助成の大阪府下の状況についてお尋ねいたします。43全市町村の通院・入院医療費の助成状況について、就学前児童、4歳未満、3歳未満、就学前以上の4項目に分けてお示しください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 乳幼児医療費助成について、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充につきましては、本市の次世代育成支援・地域行動計画の前期計画におきまして、乳幼児医療費として、子育て中の保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境づくりを行うと位置づけています。今年度策定する後期計画におきましても、前期計画の趣旨を基本に同計画策定委員会におきまして十分にご討議いただき、位置づけてまいりたいと考えております。

 2点目の乳幼児医療費助成の大阪府下43市町村の状況につきましては、通院の場合、対象年齢を就学前としているのは27市町村、4歳未満は11市町、3歳未満は3市、就学以上は2市となっています。入院の場合、対象年齢を就学前としているのは29市町、就学以上が14市町村となっています。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 随時、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。

 1点目、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充についてご答弁いただきました。子育て中の保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境づくりに大変重要であるとのことであります。今月9月号の本市の広報紙に、市長へのはがきにお答えしますと題して市民の意見が掲載されておりました。その中に、乳幼児医療の年齢引き上げの項目がありましたので紹介させていただきます。これからの子供のために、乳幼児医療の年齢を引き上げてください。子供は、幼稚園や保育所に通っている間、風邪や病気になることが多いので、医療費が家計の負担になりますと、このように市長に要望されております。

 質問させていただきます。

 本市は泉大津市次世代育成支援・地域行動計画の策定において、子育てに関する悩みや不安について保護者の方々より調査されていると思います。就学前児童の保護者を対象にした子育てに関する悩みや不安の内容について、上位5項目をお示しください。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 子育てに関する悩みや不安の内容の上位5項目につきましては、次世代育成支援・後期行動計画策定のために実施しました市民ニーズの調査によりますと、第1位が子育てのストレス等から子供にきつく当たる、が第1位です。第2位が、仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分にとれないこと、これが第2位です。第3位が、子育てにかかる出費がかさむこと。第4位が、子育てによる身体の疲れが大きいこと。第5位が、子育てに関して配偶者の協力が少ないこととなっています。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 子育てに関する悩みや不安の内容についてご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 上位5項目中、子育てにかかる費用が心配であることについては、第3位であり、市長へのはがきにもありましたように、幼稚園や保育所に通っている間の病気の医療費の問題や幼児教育にかかる費用も保護者自身の精神的なことや保育所の充実を初めとして大きな悩みであります。平成17年に内閣府が実施いたしました全国調査、少子化対策に関する子育て助成の意識調査によりますと、少子化対策として重要であると考えるものは、経済的支援措置が69.9%と最も高く、最も重要であると考えられているとのことであります。

 さらに、経済的支援措置が重要だと回答した人を対象に、具体的にどのような支援が望ましいかと聞いたところ、幼稚園費等の軽減を望む声が67.7%、乳幼児医療費の無料化が45.8%であり、次いで児童手当の引き上げが44.7%となっております。1点目につきましては、これで終結させていただきます。

 2点目であります。乳幼児医療費助成の大阪府下の状況をご答弁いただきました。43市町村のうち通院の場合、就学前が27市町村であり、本市と同じ4歳未満が11市町とのことであります。

 質問させていただきます。泉州の各市町はどこに該当するのかお答えください。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 泉州の各市町の通院における対象年齢の状況につきましては、堺市、和泉市、熊取町、田尻町は就学前まで、その他の8市町は本市と同じく4歳未満となっております。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 就学前としているのはお隣の和泉市を含む4つの市町であり、本市を初めとする8つの市町は4歳未満ということであります。本年3月現在の妊婦健診公費助成の回数状況と同じように、泉州の各市町は乳幼児医療費の助成についても、残念ながらおくれている状況であります。

 質問でありますが、現在本市の通院の場合、4歳未満ということが対象でありますけれども、大阪府下における4歳未満という位置づけをどのようにとらえているのかお答えください。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 対象年齢が4歳未満という位置づけをどのようにとらえているかにつきまして、大阪府下でも少数の低い位置づけであると認識しております。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡均議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 低い位置づけであると認識されているということであります。本市は、大阪府に対しては通院対象年齢の拡大を、また国に対しては国の助成制度の創設を市長会を通じて要望していただいたと思いますけれども、平成17年以降、本市の拡充はされておりません。この5年間で、全国で、大阪府下で拡充されてまいりました。これから本市がどう対応するかであります。

 質問させていただきます。私は、就学前までの助成をしていただきたいと思いますけれども、本市の考えをお聞かせください。また、就学前まで助成するとなると、それに伴う予算はどれくらい必要になるかお答えください。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 就学前までの助成についての本市の考えにつきましては、対象年齢の拡大は子育てを支援するために大変重要であるということは十分認識しております。現時点での拡大は困難でありますが、今後もいろいろな状況を勘案して検討していきたいと思います。また、就学前まで助成するとなると、それに伴う予算が必要になってきます。約5,000万が必要となり、その他システムの改修費に150万ほどかかります。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 就学前までの助成は、現時点では困難であるが検討していくとの答弁であります。就学前まで助成すると約5,000万円必要とのことであります。先ほどもご答弁いただきましたけれども、大阪府下43市町村のうち通院の就学前が27市町村であります。それぞれ財政状況が大変な中、子育て支援に力を入れております。

 市長にお聞きいたします。平成19年の吉村議員に対する答弁で、乳幼児医療費助成の対象年齢の拡充については、今後の各市の状況を見て判断していくと、当時の健康福祉部長が答弁されております。私は、先ほども申し上げましたが、就学前までの助成をお願いしたいと思っておりますが、改めて本市の今後の対応をお聞かせください。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの村岡議員からのご質問にお答えを申し上げます。平成19年の吉村議員に対する答弁でも、各市の状況を見てというふうにお答えを申し上げました。先ほどからご質疑を聞いておりますと、やはり泉州地区はおおむね4歳未満であります。やっぱり北高南低と申しましょうか、やはり北に比べて南のほうが1人当たり市民税の税収もかなり悪いというようなことから、ここにも出てきているんかなというふうに思っております。

 ただ、やはり、私も、昨年9月の選挙の際の公約でもございますから、何とか拡大を図っていきたいと思っておりますけれども、ご案内のとおり、もう既に今年度で税収が4億5,000万、前年度に比べて落ちておりまして、来年はどのように落ちるか。これは、まだ暗中模索のところがありまして、やはりその辺がはっきりしませんと、今いきなりいいお答えはできづらいわけであります。

 しかしながら、世の中の趨勢が就学前児童までの対象年齢となっておりますことから、やはり私といたしましては、一気に就学前で無理であるならば、一つ5歳未満に上げてみるとかいろいろな方策を模索して、この拡大に努めていかなければいけないという認識に立っておるところであります。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ただいま市長よりご答弁いただきました。

 財政的に厳しいということで、確かに税収がかなり落ちているということもございまして、一気に私のお願いしている就学前というのは難しいという状況でありますけれども、何とか各市、泉州の状況を見ながら段階的にというお答えをいただきました。本当に、私としてはこの5年間、前進してないということで、やはり少しでもいいから前へ進んでいってほしいということが本当にありますので、一気にできなければ、本当に今市長がご答弁していただきましたように、一歩とにかく前へ進むということが一番大事でありますので、よろしくお願いします。来月より、地域周産期母子医療センターもスタートいたします。また、市民の皆さんは子育て支援のさらなる充実を求めておりますので、よろしくお願いいたします。

 近年の急速な少子化の進行は、社会保障制度を初めとして我が国の社会、経済全体に深刻な影響を与えることが懸念されております。本市におきましても少子化は着実に進行しており、その問題の解決に向けてさまざまな取り組みを行っているところであります。しかし、少子化問題は結婚や子育てなどの個人の意識にかかる問題だけでなく、社会や経済情勢の変化など多様な要因が背景にあります。内閣府が本年、平成21年2月に発表した少子化対策に関する特別世論調査、これは二十以上の3,000人を対象に行い、1,781人の有効回答を得たものでありますが、調査によりますと、現状の出生率に危機感があると回答したのが83.0%であり、平成16年の前回調査の76.7%より6.3ポイントふえております。また、89.6%の方が諸外国のような保育サービスなどの充実した政策を多少の経済的負担を負わせても導入すべきと答えております。

 女性が一生に産む子供の数、合計特殊出生率は平成17年に1.26人まで減りましたが、その後は微増し、平成19年は1.34人でありました。しかし、平成20年10月に東京都内で発生した妊婦のたらい回し事件で周産期医療の不備が明らかになり、国民の少子化への危機感に拍車をかけられたと見られるとのことであります。

 また、調査によりますと、少子化対策で期待するものとして多かったのは、仕事と家庭の両立の支援が58.5%、子育ての経済的負担軽減が54.6%で、前回調査よりも4から7ポイントふえております。また、妊娠、出産の支援は54.6%で、これは前回よりも倍増しているそうであります。

 さきの衆議院選挙におきましては、政権交代により、我が党は与党から野党の立場となりました。しかし、子育て支援といえば我が党公明党であります。今回、マニフェストに掲げました乳幼児医療費の負担軽減の推進、これを全力で取り組んでまいります。

 最後になりますが、先日9月13日、地域周産期母子医療センターが無事竣工の運びとなり、子供と女性に優しい医療がさらに進んでまいります。子育て支援の充実があっての周産期医療であります。乳幼児医療費助成の通院における対象年齢を、一日も早く就学前にしていただきたいことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 一般質問16番目、議長のお許しをいただきまして、地域周産期母子医療センター開設に伴う市立病院の経営改革について、質問させていただきます。

 午前中に、吉村議員のほうから、イチローが9年連続200本安打を達成したとありましたが、私の目標は本市市立病院が9年連続黒字となることです。一議員としてサポートできますよう取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、質問に入っていきたいと思います。皆さんもまだ記憶に残っていることと思われますが、北海道夕張市が平成19年3月に、600億円以上の負債を抱えて財政破綻し、同時に唯一の医療機関であった夕張市立総合病院、ベッド数171床も約40億円の負債を抱えて破綻しました。マスコミが殺到して、その惨状を盛んに報道し、全国からさまざまな支援が殺到しましたが、住民の安全保障を担う行政は破綻を理由にすべてを投げ出してしまい、破綻の責任を問われるべき人たちは退職金を確保して逃げ出してしまった。

 そんな中にあって、平成18年12月に、夕張市立総合病院に応援の内科医師として着任した村上智彦医師が地域医療の再生に乗り出し、破綻した市立病院を引き継ぎ、夕張希望の杜を立ち上げて残った看護師たちと夕張医療センターを開設しました。この勇気ある決断をした夕張医療センター長の村上智彦氏の報告によると、夕張市立総合病院の終盤は常勤医2名で、残りは応援医師たちにもかかわらず、すべての救急患者を受け入れ、入院、外来、透析を担当し、入院患者の8割以上が医療より介護が必要な患者たちであったといいます。

 根本的な問題は、行政の不作為であると指摘しています。夕張市立病院の不納欠損額2億円、市営住宅の家賃の滞納3億円、給食費の未納率、北海道1位という市の現実でした。本市は、現在もちろんこのようなことはございませんが、打つべきときに打つ手を打たなければ、一つ歯車が狂い、後は転落していくことは明白です。

 医師不足の問題点の中で、もう一つ興味深いデータがございますので、紹介させていただきます。日本医師会は、医師3,879人から回答がきたアンケート調査で、勤務医の12人に1人が精神面の支援を要するうつ状態にあるとの分析結果をまとめました。そして、医師の勤務実態に至っては、最近1カ月の休日は46%が4日以下で、うち9%は休日なしです。睡眠時間の平均は6時間未満が41%を占め、20歳代では63%が睡眠6時間未満です。患者対応では、46%が半年以内に患者ら家族から不当なクレームを受けたことがあると答えました。休日や睡眠時間の少なさに加え、患者からのクレームなどの矢面に立たされることへのストレスが大きいとしています。

 近年、モンスターペイシェント、モンスター患者ですね、こういった言葉まで出てきたほどです。このような医療を取り巻く環境の中、本市市立病院は365日、24時間体制で低体重出生児を扱うハイリスクな地域周産期母子医療センターを開設するわけです。先日の周産期センター竣工式でも、あいさつをされた市大附属病院の教授が、産婦人科のドクターを多数本市へ送り込んでいるため不安もあり、前日は眠れなかったと発言しておられました。この言葉は、当事者にしてみれば現実の問題として提起していると思われます。

 こういう前文を踏まえた上で質問に入らせていただきます。1点目、本市市立病院でも苦しい経営状況の中、平成20年度から24年度までの5年間の対象期間を設け、経営改革に取り組んでおりますが、現在までの経営改革の進捗状況と問題点についてお示しください。

 次に、医業収益を上げる上で重要になってくるのが医師の確保であると思われます。医師が集まる病院を目指す中で、将来的に大きなポジションを占めるのが研修医の人数です。そこで2点目、本市市立病院における前期研修医、初期研修医ですね、これは2年間です、と、後期研修医3年の医師数についてお示しください。

 そして3点目、さきに述べました夕張市にもありました収支改善を行う上で重要になってくる不納欠損額の問題です。本市市立病院の不納欠損額の解消方法と対策についてお示しください。

 以上、3点について、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 答弁願います。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいまの堀口議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。まず、1点目の改革の進捗状況と問題点については、全国的な医師不足にもかかわらず、医師の研修医を確保することができていること、経常収支が改善されていること、入院単価や平均在院日数が向上していることは、改革がほぼ順調に進捗していることと考えてございます。

 問題点といたしまして、診療単価はアップしておりますが、医師1人当たりの収益性を上げることや包括的なアウトソーシング事業など、種々の支出抑制策を講じてきたにもかかわらず、応援医師等の人件費増や高度医療推進に伴う材料費増でございます。

 2点目の研修医の人数につきましては、4月1日現在、初期研修医1年目が3名、2年目が3名の6名であります。また、後期研修医は2年目が2名研修中でございます。なお、本院では後期研修医3年目は研修医としての扱いではなく、正職員として雇用いたしております。

 3点目の不納欠損額の解消方法と対策についてでございます。不納欠損となるものは診療費の未収金でございます。未収金対策としましては、嘱託職員と委託業者による未収金対策チームを結成し、電話による督促、督促状の送付、分納相談などを行ってまいりました。また、管理職等による訪問徴収も行っておりますが、より一層の解消を図るため、本年11月から弁護士事務所に未収金回収業務を委託する予定で、8月31日から公募をしている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。

 3点とも関連がございますので、一括して順次再質問に入らせていただきます。

 1点目の改革の進捗状況の中で大変な努力をしていただいて、経営改善の効果を出したアウトソーシング事業導入で、私の知り得る内訳は医事、警備、庁舎管理、物品管理、薬品、診療材料、一部検査などであると思われますが、アウトソーシング事業導入後4年間の削減効果についてお答えください。

 2点目の研修医についての答弁で、前期すなわち初期研修医が1年目、2年目とも、ともに3名ずつの計6名で安定していると思われますが、問題は後期研修医の1年目がゼロということで課題があり、後期の2年目も2名と人数減しており、後でまとめて意見、要望させていただきますが、後期3年目で当院は正職ということでございますが、うまくごまかされるといけませんので、その後期3年目の人数についてもお示しください。そして、本院で前期すなわち初期研修医を終了して、後期3年目の正職までに至った人数もあわせてお答えください。

 3点目の不納欠損については、さまざまな取り組みを始めていただいておりますが、近年、全国的に入院費、治療費、出産費等の滞納や未納がふえているといいます。一定の便益やサービスを受けたら、一定の金銭的負担をすることが約束事になっているにもかかわらず、その約束を守ろうとしない人がふえています。レストランなら無銭飲食で逮捕になる現象です。担当者が何度も支払いのお願いに訪れても、へ理屈をつけて支払おうとしない人が、裁判所から内容証明付の連絡がいくと直ちに支払いに応じるのは、公的機関のサービスを悪用していることを自覚しているからです。

 泉佐野市は、周産期センターNICUを開設で、産科救急がふえ、かかりつけ以外の患者増で未収金がふえているそうです。未収金の回収ももちろん大切ですが、本市も周産期センター開設を前に、未納が発生しない水際で食いとめる施策が必要になってくると思われます。そこで、未収金が発生しないための本市市立病院の取り組みについてお示しください。

 以上、3点の再質問について、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、堀口議員さんの再質問1点目の包括的アウトソーシング事業導入によるコスト削減効果につきましては、事業導入1年目の平成17年度は約1,400万円、2年目の平成18年度は約1,100万円、3年目の平成19年度は2,800万円、4年目の平成20年度は3,300万円でございました。

 2点目の後期研修医3年目の人数につきましては、平成21年4月1日現在、4名でございます。4名のうち、本院で初期研修を終了した研修医は1名でございます。

 3点目の未収金が発生しないための取り組みについてでございます。悪質な患者は再来院受付機で受け付けできないようにしております。診察前に支払い方法について相談するシステムを導入してございます。

 入院患者の未収金対策といたしましては、一担当者だけでなく、患者の情報を最も把握している看護部、医療相談を行っている地域医療連携室と連携を密にとり、未収金の発生を防ぎたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 順次、再々質問並びに意見、要望をさせていただきます。

 1点目の包括的アウトソーシング事業導入によるコスト削減効果の具体的内容で、特に3年目の19年度が大幅に伸び、また4年目も数字の伸びを示しておりますので、その点についてお答えください。

 2点目の後期研修医については、後期3年目の正職が4名ですが、前期からの継続者はたったの1名となっております。そこに問題があるわけです。後期3年目、4名とふえている原因も正職扱いにしているからで、本来的に評価の高い病院というものは研修医の人数自体多いことに加えて、後期に人数が殺到します。例えば、北野病院は前期研修医が30名、後期研修医が何と70名です。そして、豊中市民病院に至っては、研修医の募集をかけると応募が10倍近く来るそうです。病院の評価は、後期研修医がどれだけ来るかです。

 ただ、本院も集まる施策として、後期3年目を正職にして対応していただいておりますが、要望といたしましては、後期の1年目から正職にする大胆な決断を持って施策をしていただきたいと思います。対応を図っていただきたいと思います。なぜなら、外科や循環器といった診療科は、後期からいきなりの正職は難しくても、その他の診療科によっては十分に正職対応できると言われております。何より研修医はスキルアップを目指しておりますので、若いドクターが集まると、病院に活気が出てきます。スキルアップにつながるからと救急にも積極的に取り組んでくれます。皆さん方も、若いときには眠らずに頑張ったと思います。

 医療分野ではよく36時間連続勤務と耳にすると思いますが、私の知人にもおりますが、救命医の若手なんかは当たり前のように連続勤務をしております。研修医の集まる病院への取り組みをしていただけるよう強く要望して、2点目の研修医については終結いたします。

 3点目の不納欠損額については、いろいろと取り組んでいただいておりますが、既に周産期開設で未収金がふえた泉佐野の例もございますので、出産費などは委任払い等の制度も十分活用して水際で防ぐ対策をお願いしまして、この質問も終わらせていただきます。

 1点目の経営改革については重要ですので、もう少し詰めていきたいと思います。よろしくご答弁いただきます。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、再度の質問でございます。包括的アウトソーシング事業導入によるコスト削減効果の具体的内容につきましては、事業導入当初は、主に多岐にわたる委託業務を包括的にすることにより、スケールメリットが働き、追加費用の発生を抑制することができたことによるものでございます。

 3年目に当たる平成19年度は、検体検査に係る業務を包括化したことによるスケールメリットが生じたものでございます。

 4年目の平成20年度は、包括委託業者が社会医療法人グループ企業等、医薬品の共同購入を開始したことや、診療材料調達業務に係る調達先の厳選により包括委託業者からの値引き率がアップしたことによる削減効果でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。

 アウトソーシング4年間で、トータル8,600万円の削減効果を出していただいているわけで、この点については非常によく改善されていると思います。その一方で、近年の経営改革の中で非常に重要な改善がなされていないと思います。それは何かと申しますと、DPCの導入です。DPCといってもわかりにくいと思いますので、少し説明を加えますと、入院患者の診療報酬額について、従来の出来高払いではなく、本市は現在も出来高払いをしておりますが、要は診断群分類に従った定額払いをする包括評価制度です。正しい医療をしたら利益を出す形で、要は出さなくてよい抗生物質は出さない、患者を中心にした医療です。

 平成15年あたりから国が積極的に推し進めているもので、DPCという共通の指標を用いて各医療機関の情報を透明化し、医療の質の向上、病院管理の効率化を図るというものです。そして、急性期型病院は十分にメリットがあるというものです。国もDPC導入病院に対して手厚くしていく方針です。そして、近隣の病院も既にDPC導入済みで、府中病院や馬場記念病院は、平成18年に対象病院となり、平成20年には岸和田徳洲会病院や泉佐野市立病院も対象病院となりました。

 そして、平成18、平成19年度には、和泉市立病院や岸和田市民病院もDPC準備病院となりました。本市市立病院が、平成18年ごろには十分導入できるチャンスがあったと思いますが、経営改革を唱えながら、なぜ導入しなかったかについてお聞かせ願えますか。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいまの堀口議員さんの再度のご質問でございます。DPCになぜ参加しなかったということは、当然本院の中でもその議論は十分にございました。当院215床のベッドで、今稼働してございますが、当時400床以上の病院についてDPCの導入等々の議論があったように聞いてございます。その時点で、当院で議論した中で、当然そのときの当院の状況と、それから導入することによるメリット、デメリット、この辺の議論が十分にされたように聞いてございます。

 当時、院長との会話の中で、この導入に当たりましては、調整率というものがございまして、その調整率を各病院、おのおの調整率が決められるそうでございます。そのとき、当院の場合かなりすごい病床稼動率等々がよくて、かなり収益のある病院でございました。そのときの調整率をもってされると、大きく包括される金額が決められると。そういうことの中で、215床ベッドを利用して稼働させていく中で、経年の中でその調整率がかなり変化していく、その中で当時本院は215床のベッドの中でこのDPCにトライすることについては、一時躊躇した。それを断念したという経緯を聞いてございます

 以上でございます。



○議長(清水勝) 綾城参与。



◎参与(綾城重幸) 今大久保局長からご説明申し上げましたけれども、私のほうから当時のいきさつを存じておりますので、もう少しご説明をさせていただきたいと思います。今、局長が申し上げましたように、国は医療費を抑制するためにDPCを導入したということはよくご存じだと思います。その中で、当時400床以上の病院に対してそういう調整係数というメリットを出して導入しなさいと。国は、1,000病院を対象にそういうデータを集めると。これにみんなのりまして、国としましては1,000病院以上のデータをお持ちになっています。ということは、厚生労働省はもうじっとしてましても、全国の病院のデータが集まったということで、いろいろこれでもって医療の政策をやっている状態になっております。そうなった途端に、厚生労働省は調整係数を廃止するという形で、今までかけとったはしごを外したというような今は状態です。

 現行、今おっしゃるように、私どもがDPCにつきまして、これはまるっきり否定するのでなくして、議員おっしゃいますように、一つの国の標準医療というのがありますので、それにつきましては、午前中に大久保局長が他の議員さんにご答弁申し上げましたように、平均在院日数は国が定めた一つの標準的な医療に近づけるように在院日数も決めましょうと、そういう形の中でDPCは導入しないというものの、それに沿ったような標準的な治療を受けられるようにというような形にもしております。また、DPC導入に当たりまして非常に医師の負担もあると。これも一つ、私どもの医局の中でそういう消極的な意見となったものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) お二方に、ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 ベッド400床でということでございますけれども、私、調べましたら200床前後の高石藤井病院や近隣の葛城病院、大阪府下かなりの数、ほんとどDPC取り入れております。このような状況で、本市がもしDPCを導入した場合、年間推定で増収額、どのぐらいかということをちょっとお聞きしてまいりましたら、約1億円近い効果額があるというふうに聞き及んでおります。馬場記念病院は、DPC導入で医業収益が1割ふえたと言っております。

 私、7月に国のほうに行って来ました。医政局長に会ってきました。DPCをぜひ導入しなさいということでした。なぜなら、急性期型病院はDPCを導入して収益を改善していく。DPCを導入することによって、決められた医療が同じ患者には、このような病名にはこのような病態、このような治療を受けていくという形で、患者本来の医療ができるというふうに聞き及んでおります。病院事業の再生、経営改革は打てるときに打つべき手はすべて打つという観点が必要であると思います。したがって、DPCの導入は必須であると考えますが、DPC導入は経営改革の軸であると思います。

 本市の市立病院の平成20年度から24年度までの5年間を対象期間とした経営改革プランの中に、DPC導入が示されておりません。先ほどの質問でも述べましたが、研修医の方々もよく勉強して調べておりますので、DPCも導入していない病院へは研修医は集まりにくいと言っております。経営改革、また医師確保の観点からも、DPC導入は必要であると考えますが、市長の考えをお聞かせ願えますか。よろしくご答弁願います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、堀口議員から病院関係、DPCのお話を賜りました。我々といたしましては、今、私も5年になりますけれども、病院経営としては医師の引き揚げがありまして、今一番厳しいとこに立たされておりまして、ここが踏ん張りどころではないかというふうに思っておりまして、この16人の議員方々からご質問いただいた中でも、ありとあらゆるところに、今点検、そしてどうすればいいかということをやっておりまして、このDPCの導入につきましても、検討を加えて堀口議員ご指摘のように、また病院経営に資するということが確認されたならば導入も考えていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 本市市立病院の経営改善が成るか否かについては、市本体への財政健全化に大きな影響を与えるわけですが、経営改革が今何ができるかを考え、余り費用がかからずできることはすべてするというポジティブさが必要です。本市は、周産期開設という大きなかけに出たわけですが、医師引き揚げともなれば市立病院も破綻ですが、市本体も破綻となってしまうわけです。医師の負担の軽減と助産師のスキルアップにつながるような効果もある院内助産システムのような施策もあわせて考えていただきたいと思います。院内助産システムを導入している育良クリニックでは、産科常勤医が2名でありながら、本市より多い780件の分娩をこなしておりますし、本市より少ない助産師15名で運営をし、大変な黒字経営をたたき出しております。したがって、経営改革はベストパフォーマンスをできますよう強く思いを込めまして、私の一般質問を終結いたします。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす9月17日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす9月17日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時25分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    中口秋都

         泉大津市議会議員    林 哲二