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大阪府 泉大津市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月15日−01号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−01号







平成21年  9月 定例会(第3回)



1.平成21年9月15日午前10時泉大津市議会第3回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二          2番  堀口陽一

   3番  長田 実          4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一          6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲          8番  村岡 均

   9番  大久保 学        10番  溝口 浩

  11番  小林修平         12番  田立恵子

  13番  中谷 昭         14番  小西日出夫

  15番  清水 勝         16番  田中一吉

  17番  高橋 登         18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     堺谷要二     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院     大久保富夫    選・監・公・農  小林 肇

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      木谷 保     教育次長     山本清志



  健康福祉部理事  森口勝巳      危機管理監   川上 博

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1         会期の決定

 日程第2         一般質問

 日程第3 監査報告第9号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 監査報告第10号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第5 監査報告第11号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第6 監査報告第12号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第7 報告第19号 専決処分報告の件(平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件)

 日程第8 報告第20号 平成20年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件

 日程第9 報告第21号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

 日程第10 議案第46号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件

 日程第11 議案第47号 泉大津市市税条例の一部改正の件

 日程第12 議案第48号 泉大津市保育所設置条例の一部改正の件

 日程第13 議案第49号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

 日程第14 議案第50号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 日程第15 議案第51号 動産買入れの件

 日程第16 議案第52号 動産買入れの件

 日程第17 議案第53号 動産買入れの件

 日程第18 議案第54号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 日程第19 議案第55号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

 日程第20 議案第56号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第21 議案第57号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

 日程第22 議案第58号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

 日程第23 議案第59号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件

 日程第24 議案第60号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

 日程第25 議案第61号 平成21年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

 日程第26 議会提案第11号 平成20年度決算審査特別委員会設置の件

 日程第27 認定第1号 平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

 日程第28 認定第2号 平成20年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

 日程第29 認定第3号 平成20年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  16番  田中一吉         17番  高橋 登

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               会議の顛末



△開会

   平成21年9月15日午前10時開会



○議長(清水勝) 皆さんおはようございます。議員各位には本日招集されました平成21年泉大津市議会第3回定例会にご参集賜り、厚くお礼を申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成21年泉大津市議会第3回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 16番田中一吉議員、17番高橋登議員の以上のご両名にお願いをいたします。

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○議長(清水勝) この際、市長より市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。議長のお許しを賜りまして、泉大津市議会平成21年第3回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には何かとご多忙中にもかかわりませずこのようにご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、一昨日、9月13日に本市病院の中におきまして地域周産期母子医療センター竣工式を挙行いたしましたところ、清水議長を初め多くの議員の皆様方のご出席も賜りまして開催をさせていただきました。最新鋭の設備をもって地域の女性から安心していただける施設だという自負をしておりまして、地域周産期母子医療センター、そしてまた消化器センター、この2つを中心といたしまして、これからも市民の生命と健康を守ってまいりたいというふうに思っております。

 現在、内科医等の引き揚げもございまして落ち込んでおる市立病院でございますけれども、医師獲得には全力を今、上げておるところでございまして、いましばらくお見守りを賜れば幸いでございます。これからも市立病院に対しまして格段のご支援をお願い申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会にご提案をいたしております案件につきましては、平成21年度一般会計補正予算に係る専決処分報告の件、平成20年度泉大津埠頭株式会社並びに泉大津市土地開発公社経営報告の件、条例の一部改正の件が5件、動産買入れの件が3件、教育委員会委員の任命について同意を求める件、公平委員会委員の選任について同意を求める件、平成21年度一般会計及び特別会計並びに病院事業会計補正予算の件が6件、認定といたしましては、平成20年度一般会計及び特別会計、水道事業会計、病院事業会計決算認定の件が3点、合計22件をご提案申し上げております。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議を賜り、ご可決、ご承認を賜りますよう心よりお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水勝) 市長のあいさつが終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る10月5日までの21日間と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る10月5日までの21日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(清水勝) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。

 本定例会におきましては、16名の方々より一般質問の発言通告が提出されております。これより順次質問を許可いたします。

 それでは、10番溝口浩議員。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。

 一番バッターでございますので、どうしても触れておかねばなりません。

 8月30日投開票の衆議院選挙で厳しい国民審判が下りました。政権与党の一員として連立を組んでいた公明党といたしましても、小選挙区をすべて落とす結果となりました。民主党が掲げておりました政権交代が大きなインパクトとなったことは事実であり、真摯に受けとめねばなりません。

 読売新聞の記事によりますと、読売新聞社が全国のインターネット利用者1,000人を対象に実施した衆院選ネットモニターの第4回調査結果によると、民主党が掲げた重点政策の評価は軒並み低かった。中学卒業まで1人当たり月額2万6,000円を支給する子供手当に賛成は44%で、反対の56%を下回った。比例選で民主党に投票した人でも36%が反対した。高速道路料金の無料化は反対70%、農家への戸別所得補償制度は反対53%、比例選で民主党に投票した人でもそれぞれ55%、40%が反対した。調査を監修している川上和久明治学院大学副学長は、有権者は自民党政治にノーを突きつけ、政権交代に一票を投じたものの、必ずしも民主党の個別政策にまで賛成票を投じたわけではないと分析しているとのことでございます。

 しかしながら、マニフェストにうたった項目について最優先に実現されることは明白であり、補正予算の凍結や政治主導による予算の全面組み替えを表明いたしておりまして、国の方針を受けて地方自治体も実施せざるを得ないことになります。影響についてしっかり検証していかなければなりません。

 そこで、第1点目は子ども手当についてでございます。

 民主党は、ゼロ歳から中学卒業まで1人月額2万6,000円、年額31万2,000円を支給するとマニフェストに掲載いたしました。毎年5.3兆円が必要となりまして、所得税の配偶者控除で0.6兆円、一般の扶養控除で0.8兆円を全廃しても1.4兆円にしかならず、必要額の4分の1にしかなりません。残りの3.9兆円の財源のめどは立っておりません。1年間の国税収入は約46兆円でございまして、5.3兆円はその約11.5%でございます。日本の1年間分の教育費と科学費の総額に匹敵する莫大な金額でありまして、著しくバランスを欠いていると言わざるを得ません。いろんな視点から問題がございますが、まず第一に、骨格について大いに不満がございます。

 公明党の実績の一つであり、多くの保護者の方々に喜んでいただいております児童手当の制度、創設当初ゼロ歳から3歳までだったものが現在では小学校6年生にまで拡大されております。所得制限も緩和をされまして、現在、お子さん2人のサラリーマン世帯は860万円までになっております。平成21年度予算ベースで総給付額は1兆160億円、受給対象児童数は1,148万人という大きな実績でございます。さらに財源については、国2,692億円、地方自治体5,682億円、事業主拠出金1,786億円となっておりまして、企業の負担が含まれております。これは、導入当時の議論の中で企業にも社会的な責任を応分に負担してもらうという趣旨で導入されたものでございます。特に、サラリーマン世帯の所得制限を780万円から860万円に引き上げた際は、事業主に100%の負担を願い、実現をいたしております。

 厳しい財政の中、それぞれが工夫や協力をしながら拡充してきた制度でございます。過去4回の拡充のすべてに反対してきたのが民主党であり、社会全体で子育てをすると主張する民主党の子ども手当に事業主負担がないのは理解に苦しむところでございます。

 ここで1点目の質問を行います。

 本市における直近3年間の児童手当の年齢別の人数と、支給額と財源内訳をお示しいただきたいと思います。

 次に、子ども手当の財源の一部とされます配偶者控除と扶養控除の廃止につきまして、経済アナリストの森永卓郎氏は税制の観点から、低所得者や働きたくても働けない専業主婦につらい制度になると警告をいたしております。

 財務省のホームページによりますと、夫婦と子供2人の標準世帯の課税最低限は、本年1月現在、フランス490万円、イギリス410万円、アメリカ378万円、日本325万円、ドイツ289万円で、低所得者に厳しい税制をひいておりますが、配偶者控除と扶養控除を廃止すれば、38万円プラス76万円イコール114万円が引かれることになりまして、211万円の課税最低限となり、先進国で最低ラインを独走することになる。中学生以下の子供がいない世帯はどうなるのかとの指摘でございます。

 さらに、配偶者控除廃止の影響について、単身世帯と子供のいない共働き世帯に所得税の増税はございません。結局、税負担が重くなるのは中学生以下の子供のいない65歳未満の専業主婦のうち納税をしている世帯ということになりまして、ここをねらい撃ちしていることになります。森永氏は、民主党の考え方の中に専業主婦世帯は贅沢だから増税しても構わないだろうという判断があったのに違いないと指摘をいたしております。

 しかし、実際は大間違いで、大金持ちの奥さんは主人の会社の役員となっているケースが大半で、税制上専業主婦ではなく、痛くもかゆくもない。中学生以下の子供のいない65歳未満の専業主婦世帯とは、親の介護のため仕事を仕方なくやめて家にいなくてはならない人や、兄弟、子供に障害があったりやむにやまれず専業主婦をしているケースも多い。今では、生活に余裕があって専業主婦をしている人は少ない。こうした人たちは配偶者控除がなくなったら痛いとの指摘は、全くそのとおりであると感じております。つけ加えますと、ひきこもりや目に見えない精神障害を家族で抱え込んでいる人も多いのではないでしょうか。税制上の課題は大変大きいと思います。

 そこで、2点目といたしまして、本市におきます市民税納税世帯と、中学生以下の子供のいない65歳未満の専業主婦世帯をお示しいただきたいと思います。

 所得税は配偶者控除や扶養控除が廃止されることになりますが、市民税は考えていないとのことでございます。では、確定申告は所得税、市民税と2本立てで申告しなければならないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第2点目は、事務権限の移譲についてでございます。

 橋下大阪府知事が全国知事会の中でも発言し、衆議院選挙の各党のマニフェストに載せるように迫った道州制を視野に入れ、大阪府・市町村分権協議会で取りまとめられました大阪府から市町村への事務権限の移譲についての本市の取り組みをお示しいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水勝) 答弁願います。森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 1点目の子ども手当のうち、児童手当の実績につきましてご答弁いたします。

 児童手当の実績につきまして、年齢別の児童数と支給額は把握しておりませんが、直近3年間のゼロ歳から3歳未満と3歳から小学校6年生修了までに分けた年間延べ児童数と支給額につきまして、平成18年度は3歳未満が2万6,351人、1億4,943万円、3歳以上が8万701人、4億4,658万円、19年度は3歳未満が2万5,351人、2億3,488万円、3歳以上が8万5,968人、4億7,558万5,000円、平成20年度は3歳未満が2万4,695人、2億4,695万円、3歳以上が8万4,804人、4億7,080万円となってございます。

 財源内訳につきましては、ゼロ歳から3歳未満の児童で手当受給者が厚生年金等加入者の場合の負担割合は、府と市がそれぞれ10分の1ずつ、国が10分の8となっております。国の負担割合の内訳として、10分の1が国負担、10分の7が事業主負担となってございます。また、所得制限を超えていても厚生年金等の加入者である場合は国が全部負担となりまして、その全額が事業主負担となります。その他の児童につきましては、国・府・市それぞれ3分の1ずつの負担割合となっております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 堺谷総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 子ども手当につきましてのご質問2点目につきまして答弁申し上げます。

 市民税の納税世帯数につきましては、個人ごとの納税義務者数となっておりますので、その数は平成21年7月末現在3万2,418人でございます。また、中学生以下の子供のいない65歳未満の専業主婦世帯につきましては、個人課税の性格上、その世帯単位数は把握してございません。

 次に、確定申告につきましては所得税、市民税と二本立てでの申告をしなければいけないのかというご質問でございますが、現在、地方税法第317条の3の規定によりまして、所得税の確定申告書を提出した場合、同日付で市府民税の申告書が提出されたものとみなされますので、重ねて市府民税の申告書を提出する必要はございません。今後この規定の改正が行われない限り、現状と同等の取り扱いとなってまいります。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 溝口議員ご質問の2点目の事務権限の移譲についてご答弁申し上げます。

 大阪府から市町村への事務権限の移譲につきましては、本年の7月1日大阪府において市町村への権限移譲候補事務の全体説明会が開催されました。現在、移譲対象となる具体の事務事業につきまして、所管単位での説明会が開催されている状況であります。

 市では、移譲対象の事務事業を所管する部局についての調整を行いまして、説明会に参加し、その内容について精査しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。

 第1点目の子ども手当についてでございます。1点目の児童手当の内容について、年間延べ児童数の意味を説明いただきたいと思います。また、財源内訳の負担割合については理解ができましたが、具体の直近3年間のデータに沿った数値をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) ただいまご質問の年間延べ児童数につきましては、各月における児童手当支給対象の児童数の1年間の合計人数でお示ししたものでございます。これは、各月変動がございますので、年間のトータル人数としたものでございます。

 財源内訳の具体的な直近3年間のデータに沿った数値でございますけれども、ゼロ歳から3歳未満、それと3歳から小学校6年生修了までに分けた場合、平成18年度は3歳未満で国・府・市がそれぞれ2,359万6,000円ずつ、事業主が7,864万2,000円、3歳以上で国・府・市それぞれ1億4,886万円ずつ、平成19年度につきましては3歳未満で国・府・市が3,619万円ずつ、事業主が1億2,631万円、3歳以上で国・府・市が1億5,852万8,000円ずつ、平成20年度につきましては3歳未満で国・府・市が3,816万2,000円ずつ、事業主が1億3,246万4,000円、3歳以上で国・府・市が1億5,693万3,000円ずつとなってございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 年間延べ児童数につきまして、各月の合計ということでございますと、12で割ればおよその人数となるのではないでしょうか。各年度の合計が平成18年度10万7,052人割る12で8,921人、19年度が11万1,319人割る12で9,277人、20年度が10万9,499人割る12で9,125人となります。本市ホームページの人口統計から判断いたしますと、各年度の最終として翌年4月1日現在で比較をいたしますと、平成18年度1万1,601人、19年度1万1,406人、20年度1万1,112人となり、平成18年度で76.9%、19年度で81.3%、20年度で82.1%と年々児童手当取得割合が増加しておりまして、なくてはならない制度と言えるのではないでしょうか。

 また、財源内訳では3歳未満での事業主負担が大きな特徴でございまして、社会全体で子育てを応援している実態がよくわかるものでございます。

 なお、この3歳未満の財源で平成19年度以降で大幅な増が見られますが、その要因についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 3歳未満の財源で平成19年度以降の大幅な増加の要因でございますけれども、これにつきましては、制度改正によりまして3歳未満の第1子、第2子への支給額が月額5,000円から1万円に引き上げられたことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 支給額の倍増は、厳しい財政運営の中でも子育て支援を大きな政策課題として実施してきた我が党の変わらないスタンスのあらわれでございました。民主党政権では、ばらまきと批判されることのない中長期の子育て支援のビジョンを示されることを強く望んでおきたいと思います。

 次に、2点目の税につきまして概算で検討を加えますと、本年9月1日の人口統計によりますと、20歳以上で6万1,552人、18歳以上の高校卒業で所得のある人と大学在学で22歳まで所得のない人を相殺いたしまして6万1,552人から答弁のありました納税義務者の3万2,418人を差し引きまして2万9,134人で、約2万9,000人が市民税非課税者となります。本市の世帯、人口は3万2,841世帯、7万7,984人でございますので、1世帯平均2.37人、納税義務者を世帯に置きかえますと、3万2,418人割る2.37で1万3,680世帯、子ども手当対象の中学卒業までのゼロ歳から15歳までで1万3,501人、世帯に置きかえますと、出生率1.5といたしまして1万3,501割る1.5で9,001世帯でございました。1万3,680世帯から9,001世帯を引きますと4,679世帯が対象となります。4,679世帯を3万2,841世帯で割りますと約14.2%となりまして、子ども手当の対象外の世帯で配偶者控除廃止によります負担増は、民主党の主張する4%程度の約3倍以上にもなることになります。一部新聞報道によりますと計算上除外している層もございまして、実質的には子供手当を受給する世帯の中で4%程度が負担増となることを民主党自身が認めたとの話も聞いております。そうなりますと、さきの14.2%に4%を足しまして18.2%程度の負担増と、比率は高いことが予想されております。

 次に、市民税の確定申告につきまして、現状についてお聞きをしているのではございません。市民税について、控除廃止を想定していないとするならば、配偶者や扶養者の捕捉がないと税の確定ができないのではないかと問うております。現状の方法を問うているのではございません。質問の趣旨を理解いただいた答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 堺谷総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 答弁申し上げます。

 所得税の配偶者控除及び扶養控除が廃止になった場合でも、市民税を課税する際には税制上の情報が必要となってまいります。現時点ではどのようにその情報を捕捉していくのか示されておりませんが、今後、税制改正を見定めていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 現状は所得税の申告によって市民税の確定がなされておりますが、所得税、市民税ともに控除額に差異があっても、制度の一元化のもとでは2度申告する必要はございません。しかしながら、今回の子ども手当の創設に当たりましては、発言の趣旨からいくならば地方税法の改正も必要であり、配偶者控除や扶養控除の捕捉が必要不可欠でございます。そこで、税制の改正がどれほど影響があるかについて理解しておかなければなりません。

 そこで、モデルを想定してお聞きしたいと思います。夫婦、子供2人で、奥さんはパートで年収38万円の専業主婦扱い、子供は3歳未満で、ともに保育所入所中、主人の年収が500万円の場合、現状、所得金額は346万円、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、扶養控除38万円掛ける2人で76万円、都合所得控除が152万円で、課税所得が346万円から152万円を引きまして194万円、これは、税率5%となりまして9万7,000円の所得税となっております。控除が廃止となりますと、所得金額346万円から基礎控除38万円を引いて308万円となります。税率10%マイナス9万7,500円で21万500円となります。所得税の負担増は、21万500円マイナス9万7,000円で11万3,500円となります。これで間違いはございませんか。



○議長(清水勝) 堺谷総務部長。



◎総務部長(堺谷要二) 所得税におきますモデルケースの税額計算につきまして答弁申し上げます。

 配偶者控除及び扶養控除が廃止となった場合、議員お示しのとおりでございまして、所得税の負担増額分は11万3,500円でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 次に、保育所の保育料につきまして、現状は税額9万7,000円はD5のランクでございまして月額4万1,000円、第2子は半額で2万500円、2人で6万1,500円であり、控除が廃止となりますと税額21万500円でD7ランクになりまして月額5万4,000円、第2子は半額で2万7,000円、2人で8万1,000円の負担となります。8万1,000円から6万1,500円を引きますと1万9,500円で、年額にいたしまして23万4,000円の負担増となります。児童手当の廃止で1人1万円掛ける2掛ける12で24万円の負担増となりまして、平成22年度は子供手当1万3,000円掛ける2掛ける12で31万2,000円、所得税負担増11万3,500円プラス保育料負担増23万4,000円プラス児童手当廃止負担増24万円で58万7,500円となりまして、31万2,000円から58万7,500円を引きますとマイナスで27万5,500円、27万5,500円の負担増となります。これで間違いはございませんか。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) モデルケースでの試算につきましては、先ほど税制の改正内容に間違いがないということでございましたので、保育所保育料の徴収金額を含めた算出額の考え方につきましてはお示しのとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 子ども手当の創設につきまして、多くの市民の皆様が現状はそのままでプラスして手当がもらえると勘違いしている向きがございます。配偶者控除や扶養控除の廃止という税制に手を突っ込むことによりまして、各家庭の働き方にまで有無を言わさず影響が出ることは必至でございまして、だれも納得できないのではないでしょうか。

 収入に変化がないのに税金が上がることを丁寧に説明する責任が新政府には求められると思います。また、モデルケースで一番保育を必要とする家庭に負担増の嵐が押し寄せることをどう説明するのか、国は現場の実態をくまなく調査し、よりよき制度への改善を図ることと担当課の丁寧な説明をお願いするものでございます。

 1点目については以上でございます。

 続きまして、第2点目の事務権限の移譲につきまして、答弁によりますと現在、大阪府によります説明会が開催されている状況でございまして、様子見の感がいたしますが、提示された内容と課題、権限移譲実施計画(案)策定に向けました今後のスケジュール等についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 大阪府がつくりました権限移譲実施計画(案)の本市におけるたたき台では、権限の移譲候補事務は全体で81項目であります。平成22年度でそのうち43項目、平成23年度で35項目、平成24年度で3項目を移譲する案が大阪府から示されています。また、3カ年を限度としまして1団体当たり1億円を上限としました財政支援や、市町村サポートチームを設置しまして人材の派遣や府職員の市町村への身分移管などの人的支援策が示されているところでございます。しかしながら、3カ年を過ぎた後の財政支援についてはまだ未知数でありまして、また、人的支援もいつまで実施されるのか、身分移管が発生した場合の人件費は府と市のどちらが負担するのかという点が整理されておりません。

 9月24日に権限移譲担当部長会議が開催される予定でありますが、内容としては府の考えるスケジュールの説明など、具体的な点まで踏み込んでいないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 大阪府は本年3月に策定をされました大阪発地方分権改革ビジョンの中で、国と地方との役割変化として国の権限を重点化、最小限度化し、大阪府の事業を関西州として縮小し、市町村は府より権限移譲を受け業務の拡充を図るべく、将来像をイメージいたしております。また工程表といたしまして、平成22年度から第1フェーズ、26年度から第2フェーズ、遅くとも30年度には府内市町村を中核市にし、関西州を実現すると発表いたしております。

 答弁いただきました泉大津市版のたたき台にも第1フェーズの具体的な移譲事務を示しております。全体で81項目の内訳は、半分の40項目がまちづくり・土地規制分野、16項目が福祉分野、13項目が公害規制分野となっております。府は市町村への対応につきまして理解と協力を強調いたしておりますが、大きなスケジュールの中で具体の移譲事業を決めてきております。22年度移譲実施の事業も43項目あるとのことでございまして、早急な対応が求められるのではないでしょうか。財源についても詰めの作業をしていかないと、途端に予算に影響してまいります。

 そこで、踏み込んだ議論がない現状については説明をいただきましたが、これからの取り組みについてどのような姿勢で臨もうと考えられておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、平成23年度からは、広域連携を模索しなければならない事業の移譲案が目白押しとなります。府は、積極的に連携をしかける相手やイニシアチブをとろうとは思っておりません。どこかの市が手を挙げてその後押しをしようとしている、そういう状況でございます。そういった状況を考慮いたしますと、広域という視点からも大きな課題がいっぱいあるように思います。市の将来像にかかわることから、ぜひ市長にその思いを開陳いただきたいと思います。

 また、いずみおおつ再生・未来プランの次の財政運営のプランが示されようとしておりますが、この事務権限の移譲について次期プランにどのように位置づけられているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 市としての事務権限移譲についての姿勢とのご質問でございます。

 分権の流れとして事務権限の移譲については反対するものではありませんが、先ほどご答弁申し上げたように、確かに3カ年を限度として1団体当たり1億円を上限とした財政支援や人材の派遣等、一定の支援策は示されておりますが、3カ年を過ぎた後はどうなるのか、また、人的支援の期間など整理されていない点が多くあります。それらの点について一定の道筋が示され、市として同意できる内容であれば、市として受けるべきもの、反対に現状、市が実施しているものでも本来大阪府が所管するほうがより合理的なものなどを区分しまして対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 事務権限の移譲についてでございますけれども、事務権限の移譲に係る広域的な対応につきましては、まず近隣市長との協力、協調が必要でございまして、これから個々の内容につきましてどうしていくか決めていかなければならないというふうに思っております。

 いずみおおつ再生・未来プランの次のプランに事務権限の移譲についてどのように位置づけているかとのお尋ねでございますけれども、当該移譲対象事務に係る予算等につきましては加味しておりませんけれども、大阪府からの事務権限の移譲とともに、国においても政権交代の中で国と地方のあり方が大きく見直されておることが予想されております。さらに地方分権改革が進められることが予想されておりまして、行財政運営、また市民生活に混乱が生じないよう万全な体制づくりが必要でございまして、これから本市といたしましてもいろいろな研修、対応が非常に求められるところであります。

 ただ、いろいろと今回、民主党政権も地方主権ということもおっしゃっておられます。ただ、国は何を持つのか、そして府が道州制にすれば何を持つのかというようなことが明確にされていない中で、大阪府から中核市並みのいわば分権をせよということであります。それについて、今、総合政策部長が申し上げたとおり、いわば税源移譲もはっきりと明確になっていない、ですから非常に今の大阪府のおっしゃっていることがあいまいであります。そして、地方分権あるいは道州制を言うならば、大阪府は今、WTCを非常に大阪府、大阪市でえらい仲よくしてやろうとしておりますけれども、水道事業を見ましても、やはり協議会のようにお互い五分五分の立場でつくっていくのが我々本来の姿と思いますけれども、それもされておりません。そして道州制を一方で言いながら、河内長野市と千早赤阪村でさえ大阪府は合併さすことができなかったと。非常に地方分権といいましてもいいとこ取りをされたら困るわけでございますから、やはり全体像が見えた中でしっかりと地方分権をせよというならば我々ももっともっと真剣に取り組むのですが、非常にそういうところがまだまだあいまいであるというふうに思っておりまして、我々としてはどう対応したらいいのか苦慮しているところもあるということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 本市の姿勢を確認させていただきました。市長のお話の中でもございましたように、どうやら府の一方的な提案であって、スケジュールのようでもございます。多くの課題も披瀝をいただきました。

 市長が述べられましたように、市民生活に混乱が生じないよう万全な体制づくりが重要なことは論をまちません。こういう形での問題提起以前に議会への情報提供が必要なのではないでしょうか。我々議員も同じように市民生活に混乱を起こさないよう未然に確認しておく必要から、このことについては強く要望をいたしておきます。

 以上で一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) まず、先般行われました総選挙は、自公政権に対して政権交代を掲げて挑んだ民主党が308議席を獲得する圧倒的勝利の結果をもたらしました。それぞれの政治的立場によって評価は異なりますが、日本の政治が大きく地殻変動を起こしたことは確かなようであります。特に、地方行政にとって今後、政権与党が具体的施策の中でどのような変化と改革がもたらされてくるのか、不安と期待が錯綜しているといった市民の率直な声も聞かれます。いずれにいたしましても、地方分権がこれまでにも増して促進されてくることは間違いないというふうに思います。地方自治体が、それぞれの自治体色、地方色を鮮明にしながらオリジナルな独自のまちづくり、まちおこしを模索し、提起のできる資質と能力が問われる時代に入ったのではないかというふうに思います。

 若干、私なりの総選挙の評価をさせていただいた上で、議長の許可を得ておりますので一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今回は、一般廃棄物家庭系ごみの有料化についてテーマにさせていただきました。

 まず、1点目でございます。家庭系ごみの有料化につきましては、本市廃棄物減量等推進会議において議論がされているということでありますけれども、本年1月に入って急遽行政側から有料化をテーマに議論の俎上に上らせたもので、ごみの有料化のための口実づくりではないかといった批判の声も聞かれます。今後の市民の同意、合意につきましてどのようにお考えなのか、どのような方策を考えられておるのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目であります。家庭系ごみの有料化はごみの減量化が目的であるというふうに思いますが、ごみの減量化に向けた市民への啓発、分別、減量目標を定めた減量計画等、具体的施策を徹底した上で有料化の議論がなされるべきというふうに考えますが、減量化に向けた施策は十分に行われたものというふうに認識されておられるのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目であります。家庭系ごみの収集業務は本来、自治体業務と規定されております。すべて税で賄われてきておるわけでございますが、有料化は税の二重取りではないかという意見も根強くございます。家庭系ごみの有料化は本市の財政の健全化に有効な施策として考えられておられるのかどうか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 4つ目であります。泉北環境整備施設組合に搬入される3市の一般ごみの総搬入量は、分別、減量効果が徐々に出始めてきているというふうに聞いてございます。さらなる啓発、分別、減量施策を徹底していくことで、家庭系ごみの有料化、すなわち市民への新たな負担は回避できるのではないかという意見も聞かれますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 5つ目でございます。泉北環境整備施設組合構成3市の中で本市が一般家庭系ごみの有料化を先行しなくてはならない大きな要因は何か、ぜひお聞かせください。

 最後に、先般、市民産業部から家庭系ごみの減量、分別の推進に向けた考え方についてが示されました。家庭系ごみの有料化を前提とした内容となっているように思われますが、市行政の有料化への意思決定は既になされたものなのかどうか、意思決定の経過についてぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、細かく分けて6点の質問をさせていただきました。よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 家庭系ごみの有料化につきまして6点ご答弁申し上げます。

 まず、1点目でございます。今後の市民同意、合意づくりについてでございますが、廃棄物減量等推進員の会議につきましては、過去におきましてもペットボトルの分別収集、また粗大ごみの有料化、また次には不法投棄防止対策など、その時々の検討課題をいわゆる議題といたしましてご意見をいただいたものでございます。

 ご質問の今後の市民の同意、また合意づくりにつきましては、まず初めにごみの分別、減量化の必要性、重要性をご理解いただきたいと考えてございます。そのためには、さらなる出前講座の充実を図るとともに、広報紙やホームページ等を通じましてさらなる啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目でございます。減量化に向けた施策についてでございますが、市民啓発につきましては、出前講座を初めといたしまして啓発パンフレット、また電動式生ごみ処理機の購入助成制度、有価物の集団回収助成金交付制度、また幼稚園や小学校の芝生化や太陽光パネルなどの環境教育を通じ、ごみの分別、減量化に向けました施策を展開してきたところでございます。

 次に、3点目でございます。有料化が財政健全化に有効な施策であるのかとのご質問でございますが、有料化はごみの減量化、分別化の推進を目的とするものでございますが、財政面から見てみますと、本年度より泉北環境整備施設組合の分担金が、ごみの搬入量によりまして各市のごみの減量の成果が分担金に反映するルールとなってございます。これによりまして、ごみの量が減少すれば本市の分担金も減額となるルールでございます。

 次に、4点目のさらなる啓発、減量、分別施策の徹底についてでございます。ごみの総量といたしましては近年減少傾向にございますが、府下各市町村と比べますとごみの量が依然として多い状況にございます。ごみの減量、分別の推進におきましては、ごみの有料化だけではなくさらなる啓発、減量、分別施策を展開することが、安定的なごみの減量、分別につながると考えてございます。

 次に、5点目でございます。本市が有料化を先行する要因についてでございますが、ごみの有料化はごみの減量、分別に有効な手法であると考えてございまして、3市の共通認識でございますが、その導入時期等につきましては、それぞれ環境が違うことから統一することは難しいと考えております。本市といたしましては、ごみの有料化がごみの減量、また分別に有効な手法であるとの考えから、早期の導入に向けました検討をいたしているところでございます。

 最後に、6点目の有料化の意思決定とその経過につきまして、有料化の検討につきましては、平成18年度に策定いたしております再生・未来プランにも21年度の実施を目標として掲げてまいりました。また近年、国におきましては有料化の推進に関する考え方が明確に示され、全国的にも約6割の自治体で有料化が導入されてございます。大阪府におきましても17市町村で、形はいろいろございますが何らかの形での有料化が実施をされてございます。これらの状況を踏まえ、ごみの減量、分別の有効な手法として具体的な考え方をお示ししたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 6点にわたりましての質問に対しましてご答弁をいただきました。それぞれの答弁に対しまして一問一答方式で再度の質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、1点目の市民の同意、合意づくりについてでございますが、答弁では出前講座、広報紙、ホームページで啓発に努めていくということでございます。これは、あくまでこれまで進めてきましたごみの分別、減量に向けての啓発活動を指しておられるのか、それとも私が具体的に質問をさせていただきましたごみの有料化に向けての市民合意の一環であるというふうにとらえられておられるのか、ぜひこの点につきましてはご答弁をいただきたいというふうに思います。

 同時に、先ほどご答弁にありましたけれども、私どももごみの分別、減量化の必要性、重要性を十分に理解した上で質問させていただいているということをお含みおきいただきたいというふうに思います。答弁よろしく。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 廃棄物減量等推進会議におきましては有料化のご意見をいただいてございますが、市民合意の一環として手続として実施したものではございません。先ほどもご答弁申し上げましたように、廃棄物の減量、分別の推進に向けまして16、17、18その時々に検討課題をテーマといたしましてご参集いただき、いろんな視点からご意見をいただきましたり、また議論をしていただく会議という位置づけをしてございますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) もう一度ちょっと確認をしたいんですけれども、このごみの有料化に関しまして市民の同意なり合意というものを必要というふうに認識されておるのか、それとも、この件に関しては政策的な課題であるので、改めて市民の合意、同意という部分については必要ないというふうにお考えなのか、その点だけ簡単にお答えください。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 市民の同意または合意というご質問でございます。基本的にはもちろんちょうだいしたいんですが、私ども行政からまいりますと市民の方々には本制度の中身、いわゆる有料化も含めましたごみの減量、分別の視点に立ちましてご理解とご協力を当然いただくのが基本でございまして、ひいてはその先にはご同意もいただき、合意も形成していく努力をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 少なくともこういう施策の場合に市民の協力なくしてできないわけですから、そういう意味では合意、同意が必要であるということをお認めいただきました。そういった意味で2点目の質問に入りたいというふうに思いますけれども、ご答弁をいただきました環境教育を含めた5つの施策で分別、減量化に向けた施策は十分に行われたというふうに理解をしていいのかどうか、この点について改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。先ほどの質問とも絡みますけれども、少なくとも隣の町であります忠岡町に関しましては、有料化に向けて市民に提起してから最低限2カ年にわたって地域の説明会を含めてやってきたというふうに聞かされております。そういった意味で、今後啓発協力活動を具体な形で行いながら市民の協力をいかに仰いでいくのかという視点が大切だというふうに思いますけれども、先ほどの質問に対して十分行われてきたというふうに考えられておられるのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 本市におきます減量、分別に向けました取り組みにつきましては、先ほど来ご答弁を申し上げましたいろいろな事業を実施してございます。特に、ごみの減量、分別を実際に取り組んでいただきますのはもちろん市民の方々でございまして、その理解とご協力が当然不可欠と考えてございます。これらの啓発事業を通じまして、市民1人1人がごみ問題に関心を持っていただき、ひいては地球環境問題にも強い関心を持っていただければと考えてございます。

 ごみの減量、分別に向けましてこれまで取り組んでまいりました施策は十分かというご質問でございますが、市民への啓発事業が中心となってございます。啓発事業、ご承知のようにここまですれば十分であるという目安があるものではないという考え方も持ってございまして、今後もあらゆる機会を通じまして減量、分別の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 次の3点目の質問と絡む話なんですけれども、まずはごみの有料化がごみの減量化に直結するのかということ、すなわち有料化イコール減量化という構造に答弁はなっておるのではないかというふうにまず申し上げておきたいというふうに思います。

 調査によれば、有料化していない自治体においても、ごみの減量化を徹底して実施したところ、実施以前に比べて50%もの減量化に成功したという自治体もございます。あるいは有料化を実施したがほとんど減量化の効果がなかったという報告もございます。もちろん、都市部か山間部かといった地域性や産業構造あるいは世帯数等々の条件、あるいはまた有料化のやり方、制度の問題もございます。それだけごみの有料化によるごみの減量化には大きなばらつきがあるということでございます。したがって、決して有料化イコール減量化ではないという認識をいただいた上で、答弁の中でございました泉北環境整備施設組合の分担金の減額を図っていくということであるなら分別、減量化施策をさらに徹底をさせていくべきというふうに私どもは考えておるんですけれども、この点について再度の答弁をいただきたいというふうに思います。

 この間、自治会あるいは地域の中で市民の減量化に向けた試みが行われておるというふうにも聞いてございます。そういった意味では、ここにちょっと資料を持ってきておりますけれども、ある自治会ではごみの減量化に向けて、市の衛生委員会が配っております45リットルのごみ袋から30リットルのごみ袋に変えて市民の減量化への協力を促しておるということも試みられておりまして、そういった意味では、行政も率先してそういった試みをした上でこの議論をしていくということになるんではないかというふうに思うんですけれども、そういったことも含めてぜひ先ほど申し上げました分別の徹底化を図っていくということも含めてご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ご質問の中で有料化イコール減量であるのかというお話もちょうだいしましたが、先ほど来ご答弁申し上げていますように、私どもといたしましては有料化がごみの減量、分別に効果のある一つの手法であるという位置づけ、認識を持ってございます。したがいまして、議員お示しの有料化イコール減量というところまでの認識は持ってございません。

 次に、分別、減量化の施策を徹底させるべきではないかというご質問でございますが、先ほど来申し上げてございますように、この施策につきましては市民の方1人1人がみずから考え、取り組んでいただくことが大変重要でございまして、先ほど議員お示しの地域でごみ袋を工夫されてという取り組みが始まったとも聞き及んでございまして、非常に今回のごみの有料化については高い関心をお持ちになってきていただいているなという実感も実はしてございます。今後も、議員お示しのように分別の減量化施策を徹底するため、先例市等の調査も行いまして、本市で導入できるものは順次取り入れましてその徹底に向けて努力をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきました。

 有料化が有効な一つの手法であるというふうにご答弁をいただきました。私は、この点について否定をしているつもりはないんです。有料化をするために徹底した減量化あるいは市民の啓発あるいは意識の向上の上に立って有料化という議論がなされるべきであって、その施策が十分に展開されたとは言えない段階での有料化には疑問を受けざるを得ない。これは、他市の有料化を実施した自治体の中でもある程度答えが出てきている内容でございます。そういった意味では、一つの手法をどう有効的に生かすのかという議論でございます。決して有料化に対して全面否定をしておるわけではないわけなんです。そのことをせずして有料化に踏み切った場合のリスクも含めて、本当に減量化につながるのかどうかというご検証をきっちりやっていただくことが大切ではないかということを申し上げているわけでございます。

 4点目の私の質問に対しましては、直近の泉北環境に持ち込まれました3市のごみの総搬入量が出された資料がございます。この中を見てみますと、ことしに入って3市の総搬入量が大きく減ってきておるという実態が反映されております。本市の1人当たりの1日の排出量が983グラムまで減ってきております。これは私が計算した部分なので若干の数字のあれはあるかもわかりませんけれども、983グラムまで減ってきておるという実態でございます。

 先日ご報告をいただきました家庭系ごみの減量、分別推進に向けた考え方についての資料で、府下各市の排出量の状況で、19年度実績ではございますけれども1,124グラムでございます。減量は進んでいるとこれを見て言えるのではないかというふうに思いますが、少なくとも現状で1人当たりの排出量をどの程度に設定されておられるのか、ぜひこの点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 市民1人当たりの排出量、いわゆる目標数値をどの程度に設定されているのかというご質問でございます。

 平成19年度データでございますが、現状では泉大津市の1日1人当たりのごみの排出量が府下で多い順でいきますと33市中7番目という位置づけになってございます。近隣に比べますと、和泉市、高石市さんと比べましても多い状況でございます。ごみの排出量の目標設定をいわゆる長期でするのか短期でするのか、いろんな議論が分かれようかと思います。ただ、先例市等々議員がお示しの有料化に関しましても、山間部であったり都市部であったり環境が違うというご意見もお示しをいただいてございますが、ある地区の自治体を見ますと、焼却場を保有していない団体もあると聞き及んでございまして、そうなりますと、ごみの排出量の中でも可燃ごみにつきましては限りなくゼロに近づけるんやということがいわゆる長期の夢かもわかりませんが目標であると考えてございます。

 ただ、具体的に当面の目標値ということになりますと、先ほど申し上げましたまず1つ目のハードルといたしましては、現在、府下平均値を若干上回ってございます。まず府下平均値を下回るというのが当面の手の届く努力目標ではないかと。次に、高石市、和泉市さんにつきましては2市とも府下平均よりも下回ってございます。次の目標としては高石市、和泉市さんよりもごみの量を少なくするという2つ目の目標設定も実はできようかと思います。

 こういうことを申し上げますと、ごみの減量につきましては限りなく減量を目指したいと長期の思いを申し上げておるわけでございますが、今後もごみの減量に向けましては、これだけすれば減量になるという特効薬というのは私自身も考えておりませんし、わかりません。減量につながると期待できますいろんな事業をこれからも数多く展開することが重要であると考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 目標値を聞かせていただいたんですけれども、少なくとも現状では府下の平均値を下回っていくというご答弁をいただきました。

 先ほど私が排出1キロを切って983グラムというふうに申し上げました。平均値をきちっと出しているわけではないんですけれども、これは平均値にかなり近い数字になってきておるんではないかというふうに思うんです。そういった意味では、目標値をここに定めるのであれば、改めて有料化を提起する理由がなくなってきているのではないかというふうに思うんです。

 答弁の中で言われておりました新たな環境的な部分も含めた部分での有料化であれば、これは少なくとも環境税的な、目的税的な部分で性格が変わってくるんですよ。基本は減量化なわけでしょう。だから、少なくとも減量化に向けては施策をしっかりすることでどれだけ減らせるのかということを、計画目標をきちっと年次的に設定して、その努力をまずはやるべきではないかというふうに改めて申し上げておきたいというふうに思います。そういった意味では、本市が財政的にかなり苦しい状況にあるから、少しでもこの分野でごみの有料化で財政的な支援を受けたいということが前に出るのであれば、これはちょっと議論がおかしくなってくる要因になりますので、ぜひその辺はお考えをいただきたいというふうに思います。

 さらに、5点目の答弁に対する再質問をしていきたいというふうに思いますけれども、5点目、本市が2市に先駆けて有料化を先行する要因を聞かせていただきました。ご承知のように、泉北環境整備施設組合は3市で構成する広域行政でございます。これまでも担当課を中心に、分別、減量化に向けて担当者会議、あるいは担当課の職員で構成されます協議会等で議論を重ねてきておるというふうに思いますけれども、答弁では、ごみの有料化はごみの減量、分別に有効な手法であることは3市の共通の認識であるというふうにご答弁をいただきました。さらにはその導入時期だけの問題であるかのような答弁でありましたけれども、3市の一致したこれは認識を示されたのかどうか、3市の共通認識はどの時点で確認をされておるのか、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 3市のいわゆる共通認識でございますが、ごみの有料化が減量、分別に有効な手法であるという理論も含めまして、考え方、これにつきましては国でも示されてございますように、そういう意味合いを持ちまして、3市の部課長会議、頻繁に行われます。その中での議論といたしましては、3市において有効であるという共通認識を有しているという答弁を申し上げたものですので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ちょっと公の席で議論をさせていただいておりますので、これは会議の席で公式の共通認識だということでいいのかどうか、これは他市の認識の問題でもございますので、ある部分では、私が聞く限りにおいてはそこまでの共通認識という部分には至っていない。有料化に関しまして具体的な検討は実態的にはされておらないというふうにも聞いております。これはロビーでの会議の話じゃないですから、ある部分でいえば、公式でこういう場合に話をするとき、他市の政策的な部分にも影響する話でありますので、公式見解なのかどうかという部分についてはまだそこまでの認識には至っていないというふうに私は聞いてございます。そういった意味では、広域行政でございますので、そういうことも含めてごみの減量化に向けての調整をぜひお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。

 むしろ今回のこのごみの有料化問題は政治的あるいは政策的な課題でございます。担当課、担当職員のレベルだけの話ではなくて、今回有料化を提起させていただいた中に市長の政策的な思いも含めてあろうかというふうに思うんです。これは事務担当レベルの話にとどまらない部分でありまして、政治的姿勢の問題でもあろうかというふうに思うので、市長の基本的な現状での見解をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの高橋議員からのご質問にお答え申し上げます。

 私も泉北環境整備施設組合の管理者をさせていただいてからもう3年余りになるわけでございますけれども、その間に泉北環境の改革に取り組んでまいりました。この間、正職が2割減、そしてし尿処理場を統廃合し、そしてまた業務の委託を見直したために委託の人員も30名以上、計50名以上の人員削減をし、そしてまた一方では入札制度を大幅に改善し、そしてまた昨年の4月から、一般の方々から持ち込んでいただけるごみにつきまして10キロ150円をいただいております。そして、この7月から事業所のごみの有料化をさせていただいております。

 先ほどからごみ有料化がどうかということでございますけれども、実は、昨年10キロ150円いただいてから持ち込み量が2,000トンぐらい減るやろうなと言うていたのが、もう倍以上なんです。なぜかといいますと、私どもだけが無料化でした。よそさんは全部お金を取っていたんです。3市だけですが無料化ですから、車は3市の車なんですがごみの中身はよそから来ていたと。ですから、長年にわたって他市のごみを何億円もかけて燃やしていたという事実がここではっきりと出てきたわけです。そうしますと、ごみの有料化というものはやはり一つ減量にいわば役立つ、その中で本年度からは、ごみの種類はいろいろありますですけれども、その経費の半分を3等分していました。分担金を3等分しておりました。ところが、高石市と和泉市が1対3でありますから、半分の量を3等分するのはこれはいかがなものかと前からご指摘がありました。半分は人口割ということでございますけれども、やはり3市がいい意味の競争をするためにはごみの搬入量で決めようということにしまして、分担金は5割から4割にしたわけであります。そういう中で、やはり私としましてはごみの有料化が減量につながるという強い思いもありますし、今何をしているかといいますと、泉北環境は2炉の新炉がございます。これは、ダイオキシンはピコグラムの単位ですから非常に優秀なものです。もう一つ、5号炉がありまして旧炉でありますけれども、これはナノグラムですから、できましたら新炉でやったほうがいいわけであります。

 もう一つは、灰溶融炉がありまして、灰溶融するためにはごみが減れば減るほど灰溶融炉の運転を少なくすることができまして、今、うまく減量することによって新炉2つ、それからこれまでありました1つ、それから灰溶融炉、この1つのチームでできることになりますと大幅にいわば泉北環境の分担金が減ってくる、こういういわばバックボーンでございます。

 一つは、私はそれよりもやはり今の地球環境を考えますと、高橋先生もその辺もお詳しいことでございますけれども、近来のこの2年間で北極の氷が日本の面積の3倍減っているんですよね、110万平方キロメートル。この調子でいくと北極海は、20年、30年と言うていましたけれども、この数年でなくなるの違うかと。北極グマがもう住めなくなる。いやいや北極グマがかわいそうやな、北極グマが住まれへんねんな、私は北極グマが住めないような地球は我々人間も早晩住めなくなると、そういうふうに考えています。

 ですから、ごみの有料化でいただいたお金はどうしていくかということでございますけれども、私は先日も委員会協議会で提案申し上げました。やはりいろいろ環境施策を打っていかなければいけない。例えば、さらに資源化がされるようにその補助金を上げていくとか、いろいろな補助金をしてソーラーシステムあるいは二酸化炭素減量のためのいろいろな補助金を出していかなければ、今この地球環境を守っていく、小さな市であっても1人1人であっても地球環境を守るために今こそ立ち上がらなければいつ立ち上がるのか、私はそのように思っております。

 先日も政権交代がなされました。鳩山首相、当然ですが総理大臣予定者でございますけれども、1990年に比べて2020年に25%のCO2を削減する、現在は1990年に比べてふえているんです。それを達成するために我々この小さな市であっても全力で環境対策をせなあかん、そういういろいろな思いがありまして今回いろいろとご無理を申し上げるわけでありまして、ひとつよろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 市長の答弁を聞かせていただいたんですけれども、余り時間もないので、ぜひとも1つずつ反論もしたいんですけれども、限られた時間でもありますので私が質問をさせていただいた部分に限ってご意見を申し上げたいというふうに思います。

 今、市長の答弁にもありましたですけれども、一つは3市で取り組まなくてはならない課題の問題、減量化の部分はございます、そういう意味では。ぜひこの辺は先ほど申し上げましたようにご努力をぜひいただきたいというふうに思います。そのための広域行政でありますので。

 もう一つは、焼却炉の構造の問題がございます。これはまた別の機会にしたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、先ほどの議論からいたしまして、市民の協力あるいは納得をどう得ていくのかという部分ではぜひご努力をいただきたい。そのために見切り発車的な有料化の手法だけはとらないでいただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終えたいというふうに思います。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 8月30日、まさに歴史的な日になりました。総選挙において政権交代が実現したのでございます。私たちの一票で政権交代ができたことは本当に大きなことだと思います。これからは、ああそうか、実は私たちが本当は主人公だったんだという意識と実感を持って定着できるのかどうか、変えてみたけれども前とほとんど同じだと落胆して、もう政治に関心を持つのはやめようということになるのかどうか、民主党に所属する議員の1人として重圧と責任を感じています。

 アメリカ大統領のオバマさんはチェンジと言いました。つまり一つの時代の終わりを宣言したのでございます。民主党を中心とする政権ができても、それが何のチェンジだったのか実は明確に見えていないところに一抹の不安を感じます。前政権の否定ということでははっきりしていますけれども、時代の行き詰まり、閉塞的な社会の中で新しく何をつくっていくのかという強力なメッセージを伝えていかなければならないというふうに痛感いたしているところでございます。

 その中にあって、市民の命と健康を守るべき日本の医療制度が崩壊の危機に瀕している状況は今に始まったことではないと思います。世界に誇る国民皆保険制度はWHOによって世界で1位という評価を受け、かつ対GDP比の国民医療費はOECDの各国の中で常時17位から18位を占めていたものが、2004年には21位にまで後退しているという状況が生まれています。自公政権が医療費高騰のかけ声のもとに危機感だけを煽って強引な医療費抑制政策を進めてきたことに起因するというふうに私は感じてなりません。日本の医師の数は、OECD各国の人口当たりの医師数に比較しますと3分の2にすぎず、実質10万人以上の医師不足という厳然たる事実があるにもかかわらず、医師をふやさなかったことにツケが回ってきたと言わざるを得ません。まさに医療政策でのチェンジが求められているのではないでしょうか。

 具体的に質問をいたします。泉大津市立病院の経営についてでございます。

 1点目、地域医療の核となるべき公立病院が医師不足等により一部の診療科の休止や病院そのものの閉鎖を余儀なくされるなど、切迫した状況にございます。その中にありまして泉大津市立病院は、この間、医師の大量退職もありながら、市長を初め病院当局の連携する努力によりまして医師の確保がなされてまいりました。さらに、8万人の小さな都市規模で地域周産期母子医療センターの開設など、地域医療の核となるべき公益性を前面に打ち出し、生き残りをかけた質の高い医療を目指していることについては、泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会の報告でも評価をされているところでございます。

 しかしながら、平成20年度の病院事業収支状況は、収益的収支につきましては前年度に比べて4億円増収となりましたが、医師1人当たりの収益が8,000万円と低いことや経費の増加によりまして収益的収支差し引きとしては約3億円の損失となっています。さらに、医師の数は確保できているようでございますが、最近の病院経営の状況では患者数が減少し、医業収益が減少しているのではないかと思います。どの程度減少しているのでしょうか、4月以降8月までの医業収益を具体的に数字でお示しください。また、その原因についてはどのように分析しているのかもお示しいただきたいと思います。

 2点目、6階病棟55床は8月末まで小児科、泌尿器科、耳鼻科、眼科、整形外科の混合病棟として運営してまいりましたが、9月1日より小児科専用になったと聞いています。なぜそのような方針になったのかをお答えいただきたいと思います。小児科は受け入れ態勢として何人が限度なのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目、先般泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会から出された報告書によりますと、病院の現状を評価した上で、今後の病院の経営形態の見直しについての考え方は、今後も公設公営で地域医療を担っていくことは可能であるとしながらも、公設公営に固執せず、独立行政法人化の検討も望まれるとしています。

 市長は平成21年2月に泉大津市立病院経営改革プランを発表いたしました。その中で、今回の同委員会からの報告を受けて市長直轄の経営形態検討グループを設置し、経営形態のあり方を検討しながら平成22年度中に結論を取りまとめたいとしていますが、これまでの議会の答弁では私は公設公営でやっていきたいと表明されてきたと思いますが、市長の考え方に変わりはないのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。

 以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(清水勝) ご答弁願います。大久保市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、田中議員の3点にわたる質問についてご答弁を申し上げます。

 1点目の医業収益につきましては、概算ではありますが、入院収益と外来収益の合計では4月は3億5,316万円、5月は3億736万円、6月は3億3,424万円、7月は3億2,202万円で、4月に比べ約3,000万円の減収となったものでございます。原因につきましては医師の退職によるものと考えてございます。

 2点目の小児専用病棟につきましては、本院の3本柱の一つであります子供と女性にやさしい医療として感染対策などの小児医療の充実や、専用病棟にすることにより当該病棟では上位の特定入院料算定による収益増を目的としたものでございます。受け入れ態勢につきましては、平成19年度以降3年間の平均患者数の最大の約33名であります。

 3点目の経営形態のあり方につきましては、黒字経営を目指し、公設公営で地域医療を担っていきたいということに変わりはございません。ただし、昨今の医療情勢は予断を許さない状況でございます。今後も経営形態のあり方については十分検討が必要であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 今、1点目答弁をいただきまして、医業収益の減少の問題とその原因についてお聞きをさせていただきました。

 医業収益が平成21年度7月は3億2,202万円で、4月に比べて3,000万円減収になっているということで今答弁をいただきました。その原因については医師の退職によるものであるというふうに答弁をいただいているんですけれども、やめた後、空白なしにほぼ人員的には医師の確保に努力されて補てんできたというふうに考えておりますが、医業収益の減少については単に今の一時的な現象なのかどうか、なぜそういう状況になっているのか、もう少し詳しくご答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 1点目の内科医の退職の対応と今後の見通しでございますけれども、内科におきましては、退職前8名の常勤医がございました。退職後には2名の常勤医と8名の診療応援医師により現在対応してございます。現在、診療応援医師から常勤医への確保に向けて全力を尽くしているところでございまして、常勤医が少ないことにより入院患者の確保がなかなか今現状難しいものとなっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) ありがとうございます。

 今、医師の確保については人数的には従来以上に確保はできたという報告でございますけれども、その中身の話からいきますと、常勤医師が2名ということで非常に少ない、したがって入院患者への対応ができないということで当然医業収益が上がらないという状況、非常にそういう点では、医師の確保についてはご努力をされ、大変困難な状況で非常勤といえども確保できているという点については評価をするんですけれども、そういう常勤化ができなければ今のやっぱり厳しい状況が今後も続いていくという状況がありますので、一時的な現象ではないということになりますので、常勤化への今後の見通しについて、その点病院側の努力としてはどのように考えておられるんですか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいまの再質問でございます。

 応援医師からの常勤化への確保に向けての動きでございます。市長ともども関連大学医局へ再三足を運びながら担当教授と面会をいたしまして、何とか常勤化への道をということでお願いに上がっているところでございます。見通しといたしましては、医局人事の中で当然春、それから秋という大きな2つの人事異動の時期があるように聞いてございます。我々といたしましては、できるだけ早い時期、秋を目指してということで進んでおるんでございますが、最悪来年の4月までには何名かの常勤化に向けて努力を重ねたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 常勤医師の確保というのは大変難しいということで、それぐらいの答弁しか状況としてはできないのかなというふうに思うんですが、ただ、期間については来年4月までにということなんですが、難しい状況はわかりますけれども、21年度の病院の決算状況によって今後の経営形態のあり方を検討するんだということまで実は方向としては出ているわけですから、今の緊急事態を平常へ戻すための、やっぱり大変だとは思うんですけれども、常勤医師の確保をぜひとも日参していただいて、この間、市長を先頭にして努力をされてきていることについては十分理解をするところでございますけれども、ちょっと見通しの時期の問題でいきますと状況としてはそんなところまで悠長なことを言っておられるんかなというふうに思いますので、もうこれ以上言いませんけれども、ぜひ早期にご努力を願いたいというふうに思います。

 2点目は、平成21年度の収支状況はそういう意味で今後の経営のあり方を判断する上で重要な時期でございます。病院としても、できるだけ収支状況をよくするためにいろんな施策を打ってこられました。市と病院が連携してお互いの信頼関係の中でやる気と使命感、また夢を持ってやっていこうということで、この間、周産期医療の出発も含めまして強い決意をされているんですけれども、今までの努力の中で、7月から経営コンサルタントを導入されて経営のチェックをされると。中心的にはカルテ・レセプト点検等病院の未収についての状況を把握して、それに対する対処ということでコンサルの導入をされておるわけですけれども、このように屋上屋を重ねて非常に慎重な対応をされるということについては一定の理解をするんですけれども、今まで職員が努力をされてきた状況の中でかえって信頼関係をなくするんではないかなというふうな私は心配をしているんですけれども、その点についてはどのように評価をされておりますか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいまのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 今、経営コンサルの当院の対応でございますけれども、経営コンサルタントと協力いたしまして医事関係者や薬剤、検査技師、医療技術師等々のヒアリングを行ってまいりました。そこから得られた情報を分析、整理を行っているというふうに聞いてございます。

 職員間のことでございます。経営コンサルを導入することによりまして担当職員間の不信感とかいろいろなことがあるんかなというご質問でございますけれども、一般会計及び私どもの特別企業会計ともども、どこへ向かっているかというベクトルは同じものであるというふうに考えてございます。また、行革を進める中で事務事業の委託や職員の減、それから統廃合等を進めてまいりました中で、当院職員ではなかなか目の届かなかった部分というものがあるように思います。確かにあると考えております。今回、コンサルタントを導入するに当たりましては、新たに見えてくるものも確かにあり、そういうところにつきましては職員ともども真摯に受けとめながら、コンサルタントの意見等の情報の交換等意思疎通を、職員間の意思疎通を図りながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今答弁いただきまして、コンサルによりまして目の届かなかったところについてもチェックが果たせているのかなというふうに答弁をいただいて、確かにその一面もあるかもしれませんけれども、屋上屋を重ねてチェック機能を果たしていくという方向よりは私は随分この間職員のやる気、やっぱりモチベーションを上げるという意味で、信頼関係の中で病院経営を何とかして頑張っていくという職員の熱意に対してそれが損なわれるようなことになっては、それをやることによってですよ、導入によって損なわれることになっては非常にお金を使いながらもったいない話やなというふうに感じていたんです。そういう点はあるものの、本来やっぱり医事課的な本当にチェック機能が果たせるような職員としての配置も含めまして、私は職員の中でそういう人材確保も当然していくべき話ではないのかなと。医事関係の体制の弱体も含めまして、そういう状況もあるんだったら体制づくりをぜひお願いを、お願いというよりもむしろそういう方向で検討も必要ではないのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でその点については終わりたいと思います。

 2点目の小児病棟の問題なんですけれども、小児医療の充実、専用病棟にすることによりまして増収を図りたいという答弁をいただきました。

 6階の病棟は55ベッドを有していますので、先ほど答弁いただいて、限度につきましては33名の体制ということでございますので、幾ら頑張ってみてもやっぱり20ベッド以上は空きが出るわけでございます。小児入院の医療管理料をランク一番上の1を確保することによって増収を図りたいということですが、空きベッドのまま放置をしていくのかどうか、このまま固定していくのかどうか、また、そこに今まで混合病棟で運営していた看護スタッフの配置についてはどういうふうに考えておられるんですか、お答えください。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、2点目の小児病棟についてご答弁を申し上げます。

 小児科の入院患者さんは、この時期、9月から10月、11月にかけまして、かなり季節性の感染症であるとかいろいろな傷病の中で入院が入ってくるように聞いてございます。今の時期、本当に小児の入院患者さんのふえる傾向がございます。患者さんの推移を見ながら看護師等々の配置についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今お答えをいただきまして、時期的な季節の感染症のインフルエンザの関係だと思うんですけれども、そういう傾向があるのでとりあえず様子を見ていきたいということだと思うんです。本当にそういう状況になった場合はそういうことでよかったなということになるんですけれども、必ずしもそういう状況になるかどうかというのは様子を見てみなければならないし、21年度の収支状況、そんなに余裕はございません。やはり今あるベッド利用率については70%程度の状況になっていて、入院患者も減っている中で結構空きの状況はありますので、この辺をまずクリアしながら、本当に入院患者をふやしていく努力とベッドを満床に近い形で運用していくという方向の病院としての方向性を出すべきではないのかなというふうに感じているところでございます。ぜひそういう努力をしていただきたいというふうに思います。

 次は、将来的にも6階の病棟につきまして特化した形で固定していくのかどうか、また入院患者がふえた場合の対応として空きをいつまでも置いておくわけにはいきませんので、6階の病棟を専用に充てていくという方向については固定した考え方を持っておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。

 将来的に6階病棟を小児専用病棟にするのかというご質問でございます。以前から小児専用病棟につきましては院内議論がございます。現在、小児専用病棟設置に係る問題点や課題の抽出を行っているところでございます。将来的に6階病棟を小児病棟に開放するというところではございません。6階を固定化するという考えは現在持ってございませんので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 6階病棟につきましては、一応今のところ空きも含めまして確保しているということで、今後については固定ではなしに柔軟に対応していきたいということで答弁いただきましたので、もう少しコンパクトな病棟も含めまして中で検討をされるべきではないのかなというふうに思います。

 看護部のスタッフの配置についてはいかがでしょうか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 看護部のスタッフの配置でございます。

 現在、院内7対1看護の体制をとってございます。小児病棟を開放するに当たりましては7対1を常に確保していかなければならないという条件がございます。

 7対1の看護を堅持する中では、過去1年間のその病棟の入院利用状況、これにかんがみまして7対1の看護師の配置になってございます。現在、小児科、小児だけの入院をとりますとかなり人数が減ってきてございますので、実際問題といたしましては患者さんに合わせた看護の体制というものが確かに必要でございますので、その辺柔軟に、もう一度院内協議をしながら、看護師さんの配置については今後、看護部とも十分協議をしながら検討を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 看護師のスタッフ配置については今後協議をして検討したいということでございますので、それで了解をしたいと思いますので、ぜひ具体に方針提起をしていただきたいというふうに思います。

 3点目、私の最初の質問でしましたけれども、今後とも公営公設で地域医療を担っていきたいというふうに改めて表明をいただきました。私も、地域医療の中核でございます公立病院が果たす役割は大変大きなものであるというふうに思っています。しかし大阪府の橋下知事は、泉州南部の二次医療圏単位で地域医療の課題を解決するため、国の地域医療再生臨時特例交付金100億円を獲得しまして泉州南部の機能分担、統合、経営形態に関する大阪府戦略本部会議を7月31日に開催したようでございます。その中で、経営形態のあり方として独立行政法人化(非公務員型)が鮮明に打ち出されてございます。このような動きにつきまして当局はどのようにとらえているのですか、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 それとあわせて、周産期医療につきまして政策医療という位置づけだというふうに考えるんですけれども、心配しますのは、なかなか周産期医療についてはリスクも伴いますし、そういう点で繰り出しについてどのように積極的に考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 1点目の国が補正予算で示しました地域医療再生計画において泉州南部4病院が独立行政法人化構想を示したことに対する泉州北部地域の対応でございますが、本市におきましては、近隣病院との連携を含むさまざまなメニューを窓口であります大阪府に提出いたしました。特に、公立病院を持つ和泉市や岸和田市に再三、神谷市長を初め呼びかけを数次にわたりやってまいりました。首長、病院長、事務局長会議を持ちながら進めたわけでございますが、しかしながら和泉市並びに岸和田市から、今回の計画では泉州南部地域と同じような枠組みを構築するという考えはないという返事をいただいてございます。再編の協議には至りませんでした。

 本市が提出いたしましたメニューにつきましては、9月1日に開催されました大阪府医療対策協議会で採択をされてございます。現在、大阪府が国と鋭意協議を行っているところでございます。

 2点目の周産期医療に係る繰り出しについてでございます。

 市立病院といたしましては、まだ周産期、緒に就いたところでございます。今後、周産期医療に係ります収支の推移を見た上で、一般会計と協議を行いながら繰出金について進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 最後に、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、今後の病院経営のあり方について、職員のモチベーションを高めていくためにも責任の所在をはっきりさせていくという点で、一方では独法の方向が出されているんですけれども、私は公設公営で、しかも責任分担をはっきりさせる意味で公営企業法の全部適用をしながら管理者の配置もしていくことも非常に重要な時期になっているのではないかと。方向性としても出されていますので、和泉市は管理者を置きながら全部適用でやっていますし、泉州では割かし全適でやっているところも結構多いわけでございますので、最後に市長としてその辺の見解についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田中議員からのご質問にお答えを申し上げます。

 医療を取り巻く状況、本当によくなってまいりません。先ほどからご議論いただいていますように、本市病院でも3月末、そして6月末で大量の医師がおやめになられました。それをカバーすべく、外来のほうではできるだけご迷惑をかけないいろいろな手を打ってまいりまして急場をしのいでいるという状況でございますけれども、田中議員ご指摘のように常勤医師が確保できないため入院が落ち込んでいると、そういうところにつきまして、先ほどちょっと手帳も見ていたんですが、9月に入りましても相当行っております。もう何回行ったのかなと。これからも何回行くのかなということで、週に1回以上、時には週に2回も3回も大学回りをしまして、常勤医師を獲得したい、先日も大久保局長ともども某大学の某教授に会ってまいりまして、この木曜にもまたお目にかかる、そういう状況で今、全力を挙げているところであります。

 病院を取り巻く状況、非常に厳しゅうございますけれども、私は今回、政権が変わりまして、この政権に対してはこれまでよりも温かい施策が来るのではないかというふうに期待しております。前政権の中で、先ほどおっしゃられました再生をするために大量の資金を投入する、それが泉州南部。ところが北部はほったらかし、私もそれを知事にも抗議いたしましたけれども、そしたら枠組みすればいいじゃないか。その枠組みにつきましていろいろしてまいりましたが、できませんでした。ところが、やはり岸和田、和泉、泉大津3病院を協力する、医師の相互派遣あるいは電子カルテ、いろいろなことも出てまいりまして、それらについてこれから検討していきたいというふうに思っております。

 その中でこれからの方向性、今、田中議員から全適を示唆されました。当然それは考えていかなければなりませんし、独法化についても私はことし中にそれなりの勉強をして、いわば全適がいいのか、それとも独法化がいいのか、それぞれのよさ、悪さをことしをかけて勉強して、その中でまた、これは当然議会の皆様方ともご相談の上でございますけれども、その方向性を定めていかなければいけないというふうに思っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、市長から答弁をいただきまして、医師不足については市長が非常に努力をされてあちこち走り回っていただいている、その努力は評価をするんですが、それにも限界がございます。医師をふやしていくにも、医者が一人前になるまでは10年かかるというふうに言われていますし、医学部の定数をふやしてもなかなか対応になりません。やはり今の現状でお互いに地域医療を連携しながら、ぜひ泉州地域北部でリーダーシップをとっていただきまして連携を深めていただきたいということと、医療政策の転換を図るための国に対する積極的な行動をぜひ要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。

    午前11時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。5番南出賢一議員。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 まず、第1点目です。財政の効率化・健全化を目的とした市民参加型の行財政改革「事業仕分け」の導入についてを質問いたします。

 大阪府下第1号となった上條小学校の全面芝生化や地域周産期母子医療センターの開設が間近と明るい話題もある一方、今後数年間確実に見込まれる公債費の増や世界同時不況から来る歳入の減、さらには今後見込まれる新規事業や厳しい病院経営等からしても、より財政が逼迫してくることが考えられます。平成20年度決算より地方公共団体の財政の健全化に関する法律の適用を受けることとなり、ご多分に漏れず非常に厳しい財政運営をしている本市としては、待ったなしでさらなる行財政改革を進めなければなりません。そこで、行財政改革のあり方がより問われることになってくるかと思います。

 さて、そこで今回は事務事業評価について着目したいと思います。

 昨年度の事務事業評価の進め方については、1次、2次評価で行った評価事務283事業中、行政評価委員会に提案されたのは15件で、真に外部評価の必要な事務事業が網羅されていたのか、また福祉、教育に偏っていた点についても疑問であり、事務事業の把握及び評価対象、非対象の区分についてはいま一度検証されたいと外部評価結果報告書にありました。

 全体的には、評価事務が283事業、そのうち第3者評価15事業で、担当課の1次評価の86%、244事業がAの現状維持となっており、また行政改革推進室や行革幹事会が行った内部の2次評価においても、81%、229事業がAの現状維持という評価になっています。2次評価の段階でその事業数が減少しているとはいえ、8割の事業が何の見直し、改善もなくそのまま継続されるということに対しては、平成13年度からの2次にわたる財政再建計画や平成19年度からのいずみおおつ再生・未来プランに基づく徹底した行財政改革の取り組みがなされていることを考慮しても疑問であり、非常に甘い評価であると言わざるを得ない、このように外部結果報告書に記載されていました。

 そこで質問いたします。これまでの事務事業評価に対する評価と現状の課題、また今年度の実施予定についてお示しください。

 大きな質問の第2点目です。地方分権を見据えた攻めの行政スタイルの構築に向けた「営業課」の設置についてを質問いたします。

 皆さんグレシャムの法則というのをご存じでしょうか。グレシャムの法則というのは、質の悪い純度の低い貨幣と質のよい純度の高い貨幣が同時に存在すると、人々は質の悪い貨幣だけを使い、質のよい貨幣は使わずにしまっておくというものです。それによって貨幣の流通が阻害され、経済に悪影響が及ぶということなのですが、有名なサイモンという経済学者がこの法則を組織に当てはめました。組織には、日々発生する日常的な業務ともっと重要な長期的目標があります。でも、日常的な作業に没頭していると、いつの間にか長期的な目標はファイルにとじられたまま引き出しの奥のほうで忘れ去られてしまいます。その結果、いつの間にか時代の変化に取り残されて、気づいたときにはもう遅いということになりかねません。つまり、毎日毎日いつもと同じように目の前の仕事を片づけることに一生懸命になっている人は、長期的な展望や創造的な思考ができなくなるというのです。これから進んでくるであろう地方分権型社会が到来し、より自立した地域づくりを迫られるということを見据えて、今後さらにどのような質が求められるのか、ひいてはどのような行政スタイルを構築する必要があるのか、既存の概念にとらわれず、今から考えなければなりません。このような観点に立って質問を進めていきます。

 さて、泉大津市内を見渡しますと、市外に広くPRできる場所や施設、またイベント、企画、施策、産業など、内在している潜在資源がたくさんあるかと思います。一例を挙げますと、だんじり、フェニックスコンサート、池上曽根遺跡、地域周産期母子医療センター、CSR企画、ふるさと納税、がんばろう基金などなど、少し見渡しただけでもいろんなものが出てきます。しかし、これらは広報であったり、さらには営業であったり、売り込みなしではさまざまな効果は期待できません。待っていても宝の持ち腐れになってしまいます。

 そこで質問いたします。これらの潜在資源を売り込むということについて、広報と営業という観点から考え方をお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 答弁願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 南出議員1点目の財政の効率化・健全化を目的とした市民参加型の行財政改革「事業仕分け」の導入についてお答えしたいと思います。

 まず、事務事業評価につきましては、平成17年度に239事務事業を対象に事後評価を行いました。まず所管課が1次評価を実施し、庁内メンバーで構成する2次評価検討委員会が2次評価を実施いたしました。平成18年度には、新たにふえた16事業について評価を実施しました。平成19年度からは、外部の委員によります行政評価委員会を設置しまして、一般財源が1,000万円以上の39事業を抽出しまして所管課が1次評価し、行政評価委員会が2次評価を行いました。平成20年度は、19年度の事務事業283事業を所管課が1次評価し、課長級職員による行財政改革推進本部幹事会が2次評価を、外部委員による行政評価委員会が第3次評価を実施しました。

 議員お示しのように、1次評価、2次評価において非常に甘い評価であると指摘されているところでございます。今後とも、市民の目線に立って評価結果を有効に活用するとともに、効果的、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 なお、今年度の実施については現在調整中でございます。

 2点目の地方分権を見据えた攻めの行政スタイルの構築に向けて、泉大津市を売り込む営業課の設置についてお答えいたします。

 現在、本市の情報提供の手段としましては、広報紙とホームページ、報道機関等への情報提供などを行っております。これらのうち広報紙につきましては、本年1月よりリニューアルを行いまして、より情報をごらんいただきやすくなるよう努めているところでございます。またホームページに関しましても、本年1月にリニューアルを行い、情報への経路をふやしたほか、本市市民以外への情報発信ができるよう情報の充実を行っているところであります。また携帯サイトにおきましても、携帯3社の公式認定ページとして登録手続を行いまして、情報をより得やすくする努力を行っているところであります。

 議員ご指摘の本市の潜在資源の発信につきましては、今後さらにふやしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 1点目についてなんですが、今聞いているのは甘いと指摘されていることについてですが、事務事業評価に対する外部評価委員の方の評価については、さきの質問で外部結果報告書から中身を一部抜粋して紹介しました。そのことも受けて、市として何を課題と感じ、どう評価しているのかを聞いているのであって、今の答弁ではちょっとわかりにくいと思いますので、もう一度お答えいただけますでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 事務事業の評価につきましては、一部の事業については職員のマネジメントサイクル、いわゆるPDCAサイクル、プラン・ドウ・チェック・アクトへの取り組み姿勢ができたこと、評価結果により、幾つかの事業について所管課による1次評価の段階を含めて廃止、縮小を決定したことなどが評価として挙げられると思います。

 一方、課題としましては、評価シートの成果指標について一部数字化し切れていないことや、3次評価まで行った15事業において見直しに区分された事業でも、平成21年度当初の予算化においてほとんどの事業が現状継続となるなど、評価結果が予算要求、査定と一体的な実施が図れていないことなどでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきまして、評価としては一部の評価結果は事業の廃止や縮小に反映されたこと、しかし一方で課題としては、昨年度3次評価まで行い、見直し等に区分された事業がほとんど現状維持のままで今年度当初予算に反映されている、そういうことでした。

 自分で調査した内容を見てみますと、3次評価を行った15事業の結果の内訳は、現状維持が10、他事業との統合整理が2、廃止・休止が1でした。しかし、今年度当初予算では現状維持が11であり、ほとんどが反映されていない状態であることがうかがえます。もちろん、9月ごろに外部評価を行い段階的に予算に反映していくものもあろうかと思いますが、見直しや改善もなく現状維持のままであることは、ある意味事務事業評価の形骸化をあらわしていると言っても過言ではないかと思います。

 ここで、課題についてもう1点お聞きします。

 今の外部評価の仕組みであると、昨年度、3次評価が15事業のみとあるように限られた事業数しか評価できないかと思います。評価結果報告で事業評価対象の偏り等も指摘されているように、このことからも頭打ちとなっている課題と認識していますが、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 事務事業の仕分けについてお答えをしたいと思います。

 これまでの事務事業評価につきまして、特に外部の委員も招きまして外部評価を実施するためには、その準備から当日の評価まで相当な時間と労力、そして経費等が必要になっておりまして、すべての事務事業を外部の委員さんによる評価をいただくということについては非常に課題があるんではないかという認識をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。答弁いただいたことにお答えする前に、ちょっと僕がお話しした調査内容、これが若干間違っていましたので訂正させていただきます。

 前回の3次評価を行った15事業の結果の内訳についてなんですけれども、再度こっちから言わせてもらいますと、見直しが10、他事業との整理・統合が2、休止・廃止が1でした。でも結局現状維持が11残っていたという結果で、ほとんどが何の見直しもなされていないということで、ちょっと私の話した内容が間違っていましたので訂正させていただきます。

 今答弁いただきまして、これまでの答弁で事務事業評価をやっていることの課題が明確になってきたと思います。一つは、ほとんどの評価結果が予算要求、査定に反映されずになっていること。もう一つは、今のやり方では外部評価にかけられる事業数が非常に少なく、大半の事業が内部評価にとどまっていることです。もちろん広げるとなると今まで以上の時間、労力、予算もかかってくるかとは思います。

 この事務事業評価のよさは、第三者の視点で評価することで改善点が見出せたり事業廃止、統合したりと、次の展開につないでいけるということです。これだけ厳しい財政事情、そして硬直した財政構造なだけあって、イレギュラーな出費や歳入減に出くわすとたちまち財政の健全化団体に陥ったりしてもおかしくありません。右肩上がりの時代のようにあれもこれもという時代は過去のものとなっています。だからこそ無駄を削り、より効率的なお金の使い方をすることはもちろんのこと、さらには限られた財政の中で事業の優先度を明確にし、何が必要な事業で何を我慢すべきなのかをきちっとしていかないと、今後の歳入の見通しからも厳しいものがあるということは言うまでもありません。これを担っているのが行革であり、今後の財政構造を転換できる非常に大きな職責を担っているかと思います。

 このような意味からも、今の第三者評価が頭打ちである以上、さらに進めるための方策ということも考えないと、今のままやっていてもやる意味が非常に薄れてくるでしょうし、また、今年度のようにいまだ実施することがどうなるかすら決まっていないということにもなりかねません。

 そこで、一つの方策として構想日本が国や各地の自治体で行っている事業仕分けについてどのように評価されているか、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 事業仕分けにつきましては、既に先進的に取り組んでいる市町村が全国に何団体か出てきているというふうに認識しておりますが、いわゆる市が行っている行政サービスについて、公開制の原則のもと、市民とともにその必要について一緒になって考えていこうとするものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 今答弁いただきました。やっている内容についてはわかったんですけれども、事業仕分けやっている、これを見てどう評価されていますか。もう一度お答えいただけますか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 当該事業の必要性、また実施方法や公的な役割、市の役割分担など、その責務につきまして外部の目により精査していくことが成果であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。一定何かしら成果があると。やはりこれは、公開制という原則のもとでやっていることが非常に後押しになっているというふうにも考えられると思います。

 私、先日、大阪市で行われた事業仕分けの傍聴に行ってまいりました。事業仕分けとは、事務事業レベルごとにそもそも必要かどうか。必要ならば官、民、国、地方のどこがやるかについて、外部の視点で公開の場において担当職員と議論して、最終的に不要廃止、民営化、国・府実施、市実施で民間活用を拡大ないしは市民等との協働化、市実施で要改善、現行どおり市実施などに仕分けていく作業です。作業の流れは、職員が対象となっている事業説明を約5分でし、その後、コーディネーター1名を含めた6名の仕分け人が職員に対して質疑、議論を約20分にわたり実施いたします。その後の5分で評価を出し、最後に仕分けの結果について挙手をもって多数決で決めるというもので、1事業当たり約30分程度を費やすものです。

 大阪市で行われたときは、4チームに分かれ44の事業の仕分けが行われました。仕分け人は他市の自治体職員、大学教授、そして大阪市民で構成されていました。コーディネーターは、中には構想日本から派遣されていた方もおられました。実際の様子では、仕分け人から非常に厳しい質問がさまざまな角度から飛んでいたので、職員さんにはプレゼン能力がより求められ、また事業本来の必要性をしっかりと持っていない者は仕分け人の説得すらなかなか得ることができないものだと、見ているほうとして見受けらました。

 当日の傍聴者は約400人くらいだと聞いております。見ていまして、決して削れ、どうせえだけではなくて、やはりこれは必要だというところに対してはもっと手厚くすべきだろうと、そういた意見なんかも結構見受けられたものであります。

 その日実施された44事業の仕分けの内訳では、不要廃止14件で31.8%、民営化と国・府実施がそれぞれ2件で9%、民間活用や市民との協働化が8件で18.2%、市実施で要改善が18件で40.9%、そして現行どおりが何とゼロ件と、すべてが何らかの見直しをすべきとの結果が出ました。今後、中間取りまとめをして市の見直し計画案を策定後、パブリックコメントと市議会での議論を通じて最終取りまとめをするという流れになっているとのことです。恐らく、広く公開のもとで実施される事業仕分けで導き出された結果は軽視できないものになるかと思います。

 事業仕分けは、これまで国の6省と37自治体で実施されてきました。ここで、成果で挙がっている声を紹介させていただきます。

 自治体職員の声としましては、行政内部からは問題提起されにくいので、事業本来の必要性を考えるきっかけとなった。しがらみの多い予算については外部評価が非常に有効だ。事業内容をわかりやすく伝える工夫を再考するきっかけになった。そのような意味で事業仕分けは対外試合のような場との声でした。そして参加住民の声としましては、ともすれば対立点のみが強調される官と民の関係を、こういう形で本質的な議論ができることに意義を感じた。行政サービスは高いにこしたことはないが、そのためには相応のお金がかかることを改めて感じた。最も自分の住むまちのことを考えた。行政に参加した感じがしたとの声でした。このように、事業仕分けから得られた結果も大切ですが、経過から得られるものが非常に大きいと思います。職員のレベルアップと住民の意識改革というところにも必ずつながってきます。

 改革の大前提は意識改革だと思います。そして、改革は時には大胆にしないと進まないこともあります。あす誕生する民主党政権になると、国の大掃除というキャッチフレーズのもと、事業仕分けがさらに本格的に実施されることも考えられます。また、地方分権が進み、府からの81という事務事業の移譲が進むとなると、やはりそういった精査というのもしっかりとやっていかないと大変なことになろうかと思います。

 事業仕分けの成果は、本市と予算規模の近い滋賀県高島市で平成17年から19年度にかけて総額22億円を削減しました。もちろん、これは合併直後の影響も大きく考えられます。その他の自治体におきましてもさまざまな成果が出ていることは実証済みです。もちろん課題もそこにはあります。

 現在の行政評価が頭打ちで1歩進める対案がないのであれば、事業仕分けの導入を試みる、こういうことは考えられないでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 既に昨年5月ですが、行革担当者が事業仕分けを導入しております静岡県の浜松市へその状況を見学に行きましたり、またことしの2月には、先ほど議員がお示しの大阪市におきましての事業仕分けの状況を見学しに行っておりまして、その研究を進めているところでございます。

 今後、先駆的に取り組んでいる大阪市などの調査を行うなど、この事業仕分けを今後の行政改革の一つのアイテム、手法として前向きに検討、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 今、前向きに検討、研究していくということで答弁をいただきました。

 今の第三者評価、これがしっかりと機能しているのであればこういった手法もするには至らないのかなと思うんですが、やはり頭打ちとなっている以上、そして改革が今、より求められる、そういうときであるので、こういったドラスティックな考え方、手法というのも一つ視野に入れないと、本当に将来の流れを見据えたときに、入るをはかりて出るを制すということを今からもっともっとしていかないとだめではないかと思います。

 今までも市長が先陣を切ってさまざまな改革をされてきている、これはもちろん承知ではございますけれども、まだ手がつけられていない部分、これもあると思います。やはり公開の場でするということで、市民さんにもいろいろな気づきがある、職員さんにもいろいろな気づきがある、また我々市会議員にももしかしたらいろいろな気づきがあるかもしれない。そこには必ず意識の変革を迫られる何かがきっとあるのではないかと思います。

 こういったドラスティックなやり方をぜひ研究していただいて、今後の将来の泉大津市、これの発展にぜひとも結びつけていただきたい、そのように要望いたしまして1点目の質問を終わります。

 2点目の地方分権を見据えた攻めの行政スタイルの構築に向けた「営業課」の設置について、再質問をしていきたいというふうに思います。

 広報については、広報紙やホームページのリニューアルを初め、携帯サイトの携帯大手3社の公式ページ登録に向けていろんな努力をされているということは本当に評価しております。携帯サイトのアクセス数、これを調べてみますと、QRコード等の戦略をやってから軒並みふえてきておりまして、ホームページ、そしてリニューアルした広報紙、そして携帯サイト、これらの情報を発信する広報ツールの基盤は整いつつあるのだなと、そういうふうに考えております。このように、広報を強化するという点では非常にわかりますし、評価しております。

 今の答弁ではさらに発信するということだが、広報と営業では全く意味合いが違ってきます。広報は、発信した先の反応がわかりにくい一方通行の発信であり、あくまでも広報の域を脱し切れないものだと思います。逆に営業は、目的を定めて企業や人に働きかけるので、得たいと思う結果を明確化した上での行動になります。

 民間企業の営業は、簡単にあらわすと、売るもの、売り方、売る相手を設定し、売り上げや利益を求めるものです。行政において営業するという概念は、民間企業のものとは異なるかとは思いますが、イベントなどへの集客、メディア露出、経済効果などの目的を定めて、だれに、もしくはどこにどのように何を売り込むという概念はあってもおかしくないと思います。

 このように、積極的に泉大津市に顕在、潜在しているものをいろんな角度から売り込むという攻めの姿勢が今後、より必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) いわゆる攻めの行政スタイルの構築に向けて、市の営業に対する概念についてお答えしたいと思います。

 議員お示しのいわゆる売り込みの姿勢というんでしょうか、既に現在でも各部局、また個々の職員がそれぞれの有する情報、例えば泉大津未来ビジョンであるとか浜街道まつりであるとかことし初めて取り組むナンバーワンフェスタなど、売り込みの精神でいろんな形で情報発信するなど、一定取り組んでいるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。

 一定売り込みはやっているということなんですが、あくまでも顕在している事業であったり新しい事業についてはやっているというふうに私はとらえております。

 私が今回言いたいのは、営業するとなったときにやはり売るものが必要だと。もちろん、顕在している事業であったりそういったものは目に見えているので、気づけば売込みというのはかけられると思うんですけれども、逆に、先ほど一番最初の答弁でもいただきましたように、今後、広報で潜在的な資源をよりもっともっと発信していきたいというふうに答弁ありましたように、潜在的に眠っている資源、アピールしたらもっともっと効果が出る資源が何かということを明確化して目的を定めないと、眠っているものの営業というものはできないかと思います。

 そういった意味では、こういった潜在資源、顕在資源、何を売り込むかという洗い出し、ブレーンストーミングという作業が各課もしくは組織において必要かと思うんですけれども、そのあたりはされているんでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 先ほど申し上げたように、市の歴史遺産であるとか文化であるとか伝統芸術など、それぞれの部局で、また担当者が情報発信をしているところでございますけれども、残念ながら地域資源の情報の一元化など戦略的というんでしょうか、そういった形での体系化はできていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) その辺の潜在的な売り込めるもの、これの情報が一元化できていないということなんですけれども、このあたりについては、やはり売り込む、これから攻めの行政というのがより求められることになってこようかと思うんですが、その辺の姿勢については、今後どう示していこうと考えられておられるのでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) やはり議員のおっしゃるように攻めの行政、売り込みということになれば、職員1人1人の意識改革も非常に大事であろうかなと思います。そういった前向きな姿勢、積極的に市をPRしていこうと、そういったことについて職員研修であるとか今現在実施しております職員による職員のための職員研修等の充実を図って意識改革を図ってまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 意識改革という部分は非常にわかりました。

 しかし、営業する、売り込む、こういった意識をつけて、まず何を売り込むかというのを明確化しないと次に進まないと思います。そういった部分では、組織を挙げて泉大津の売りは何なのか、何が売れるのかというのをブレーンストーミングするのか、それを各課でするのか、やっぱりこういった作業というのをまず洗いざらいやる。そこから次、それを各課が担うのか、組織としてだれか広告塔を設けるのか、営業課を設置するのか、こういったことになってこようかと思います。なので、やはり意識はもちろん大前提なんですけれども、一つ一つ落とし込んでいくと、やっていかないといけない作業というのが明確化されてくると、そういうふうに思います。

 そこで、一つ紹介させていただきます。

 箕面市、昨年、当時全国最年少で市長になった倉田市長、そこで目玉で営業課というものを設置して、民間の視点で業務をこなすことを重視して営業課を設置したと。ここで、今4人で活動されているんですけれども、そのうち2人が民間からの採用で、役割、目的としましては、市役所、地域に顕在、潜在している箕面の魅力を演出、発信する機能ということで、これを見出すということで非常に漠然としているんですけれども、今、4月から始まって約半年がたちまして、いろいろ情報を仕入れに行きますと、何をやったんですかということを聞きますと、まず箕面の売りが何かということを洗いざらい出しましたということで、ここで紹介させていただきましても非常にいろいろあります。

 例えばですが、インタビューボード、これよく橋下知事がされているんですけれども、しゃべるときに後ろにボードを設けて、売りたいものをやるとか、それとかナンバーワントピックス、何なら一番ですよというものであったり、「JAFMATE」、JAFですね、車の。あれ1回に1,150万部の雑誌を発行するらしいんですけれども、それに箕面市を売り込んで無料で掲載していただいたと。実はこれ1ページ掲載するだけでも1,000万円かかるそうです。そういったふうに、何ができるかということを洗いざらい出して、箕面の売り込むものというのを今落とし込んでいるということをやっています。

 ただ、今後どういったふうに進むのかについては、もちろん成功するのかしないのかはわからないですけれども、やはり攻めの行政というスタイルでは非常大事なことではないかと、そういうふうに思います。この辺のやっぱり組織を挙げて営業する、売り込んでいく、そういうスタイルを構築する、そういうことについていかがお考えか、お答えいただけますでしょうか。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 議員お示しの攻めの行政、また営業する視点について、公務員についてもそのような観点が今後必要になっていくんじゃないかなというふうに認識しております。

 先ほどお示しのありましたように、地域にある資源をいかに引き出していくか、またそれをいかに売り出していくか、そういった営業スタンスについてどうあるべきかなど、お示しいただいた先駆的な取り組みをやっている市町村などを調査するなど研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ぜひ研究していただきたいと思います。本来であれば、別に営業課は設置しなくても、そういった意識が根づけば決してそういうことをやる必要ないかもしれないですけれども、やはり動かすとなったときにこういった手法というのも一つ考えられるのかなというふうに私も考えております。

 最近なぜこれを強く思ったかといいますと、いろいろな事例がありまして、これは例えばの営業なんですけれども、地域周産期母子医療センターが開設されると。泉大津に新しく移り住んでこられる方というのは不動産会社をほとんどの方が経由されるんです。今、周産期センターの案内というのはもちろん府のシステムであったり近隣の病院との連携であったりいろいろされていると思うんですけれども、例えばここで住む人が不動産会社を介するのであれば、そういった不動産会社に連携して、泉大津にこんなんあるからここで子供産んでやと売り込む。こういったことも考え方によってはできるかと思います。

 また、例えばなんですけれども、南海が毎月のイベント案内をするチラシを発行しているんです。今回、今駅で置いているチラシなんですけれども、これインターネットでもPDFで掲示されているんですが、だんじり、岸和田、阪南、あと貝塚、これについては何月何日に行われますということで載っていたんですけれども、何と泉大津は載っていなかったんです。何と岸和田より古い歴史を持つ泉大津のだんじりであるにもかかわらずなぜだと。やはりこういうところに目を張って、例えばだんじりをPRできるし外部から呼ぶことができるんじゃないかと。岸和田よりも古い歴史を持つところもあるとなると、やはり何を売り込んでどういった観客に来てもらうかということをあらゆるところで考えていくと、もしかしたらこういった漏れというのはなかったかもしれないんです、売り込んでいたら。

 なので、そういったことを今回質問した折にぜひいろんな視点から洗いざらい出していただいて、売り込めるところはとことん売り込んでいただく、攻めの行政をやっていただく、これがやはり地方分権が到来するに当たって地域間競争が増してくる中において、泉大津の特色を発信して、どんな人口に住んでいただきたいか、どんなまちづくりをしたいか、こういうところにきっとつながってくると思います。

 今回、抽象論、非常に概念論になったんですけれども、ぜひともこういったことも考えていただいて前向きに将来の泉大津市をつくっていっていただければと、そういうふうに要望申し上げまして一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、これから質問させていただきます。

 教育の情報化についてお尋ねいたします。

 2000年度から始まったミレニアムプロジェクト、教育の情報推進化計画の目標達成年度2005年度も終え、目標値は伸びているものの目標との間に開きがあります。その後、文部科学省では2006年から5年計画でIT新改革戦略を取り上げ、推進されているところであります。

 この教育の情報化が目ざすものは、1つとして、従来の教科学習における授業改善と、コンピューターなどの情報通信技術を活用してよくわかる授業を推進し、児童・生徒の学力を向上させること。2番目、情報活用の実践力、情報の科学的理解、情報社会に参画する態度を育成する。3番目、公務の情報化を推進し公務処理の改善を行い、教員にゆとりを与えることとなっております。この目標の実現に向けて、すべての学校の各学級の授業においてコンピューターやインターネットを活用できる環境を整備するため、各学校への高速インターネットの接続、普通教室への校内LAN整備、すべての教員がコンピューターやインターネットを用いて指導できるようにする研修などが展開されてきました。

 その結果、平成21年3月、現在の文部科学省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によれば、コンピューター1台当たり7.2人、普通教室における校内LAN整備率が64%、超高速インターネット接続率60.5%であります。また、コンピューター等の情報通信技術を活用し指導できる教員の割合は、都道府県によりかなりの格差があります。

 そこで、4点お尋ねしたいと思います。

 1点目が、本市のコンピューターの設置の状況、校内LAN整備率、インターネット接続状況、2点目が教育の情報化の必要性について、3点目が教員のICT活用について、4点目が情報モラル教育について、お尋ねしたいと思っております。

 まず第1番に、本市のコンピューターの設置の状況、校内LAN整備率、インターネット接続状況についてお聞かせください。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 本市のコンピューターの設置等環境整備についてでございますが、本市のコンピューターの設置に状況につきましては、全小・中学校とも各校のパソコン教室において1校当たり児童・生徒用及び指導用を合わせまして42台の整備となっており、普及率といたしましては17人に1台の割合でございます。

 次に、校内LAN整備率につきましては、全小・中学校におきまして全普通教室に整備しておりまして、100%の整備率でございます。

 インターネット接続状況につきましては、全小・中学校におきまして普通教室及び特別教室での高速インターネット接続が可能でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 校内LAN整備、高速インターネット接続は完了しているようですが、コンピューターの設置は国の目標としています3.6人に1台に対しまして17人に1台と非常に低い状態となっておるようでございます。大阪府におきましても、教育用パソコンの配備率は8.8人に1台であり、全国45位であることから、府内の学校のICT環境の改善に市町村と連携を図りながら重点的に取り組むこととされているようでございます。府と連携し、環境整備に努めていただけますようお願いいたします。

 次に、学校教育の情報化の推進に関しましては、コンピューターやプロジェクター等周辺器の整備の情報インフラの整備とともに、教員のICT活用指導力の向上がかぎとなると思います。そして、現在は教育の情報化に関する格差は非常に大きくなっているように思います。教育の情報化を推進していただく上で、教員の方々や教育関係者の方、そして教育委員会の皆様にICT活用が必要であるかどうか理解してもらうことが重要であると思われます。

 そこで、文部科学省において委託調査されました学力向上に関する具体的なデータによりますと、意識調査の結果からは関心・意欲、知識・理解、思考・表現という観点で評価した学力がICT活用により高くなっている、またICT活用した授業と活用しない授業についてそれぞれの授業後に実施したテストの結果を比較した結果、ICT活用授業後のテストの成績が高かったということが示されております。この結果を踏まえまして、教育委員会としてはICT活用の情報化が必要であるかどうか、ご見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育の情報化についてでございますが、子供たちが基礎学力を確実に身につけ、学力の定着と向上を図るためには、子供たち自身が興味、関心を持つことのできるわかりやすく工夫された授業が大切であります。そのためには、教員の指導方法のあり方とともに、コンピューターやインターネット、電子黒板等のICT活用も有効なツールの一つとして考えられます。

 新学習指導要領では、児童・生徒が課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育成し、主体的に学習に取り組むこととなっておりまして、電子黒板やデジタルテレビ、コンピューター等の整備によってインターネットの利用やプレゼンテーションなどに活用でき、子供たちの学ぶ意欲の向上に効果があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。児童・生徒たちが基礎学力を確実に身につけ、学力の定着と向上を図るためには、児童・生徒自身が興味、関心を持つことができるわかりやすく工夫された授業が大切であり、そのためには教員の指導力も大事であるとご答弁いただきました。

 そこで、教員のICT活用指導力の向上は政府のe−Japan戦略のもとで重要な政策課題として位置づけられ、おおむねすべての教員がコンピューター等を使って指導できるようにするためさまざまな取り組みが実施されてきましたが、当初の目標には及んでおりません。課題を残す結果となりました。こうした状況を踏まえIT新改革戦略では、学校におけるIT環境の一層の整備を進めるとともに、ITを活用した学力向上等のための効果的な授業や学ぶ意欲を持った児童・生徒たちがITを活用して効果的に学習できる環境の実現等のため、すべての教員のICT活用能力を向上させることが目標として掲げられてきました。

 そこで、本市におきましてはコンピューター等を使って教科指導等ができる職員の方はどれくらいおられるんでしょうか。また、指導力の向上のために研修等どういうことをされておられますか。そしてその成果をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ICTの活用についてでございますが、ICTの活用力の総合的な成熟には、社会や家庭での活用状況の向上などの側面もありますが、教育委員会としましては教員のICT活用の指導力の向上が大切であると考えております。

 教育委員会では、教育支援センターに情報教育の専門委員会を設けまして、平成3年より毎年各校1名から3名程度、全20名前後の教員に対するICT活用の指導者養成研修を年次的に進めてきており、現在までに延べ250名程度の教員の参加があります。夏季休業中にはそれ以外の教員を対象に情報教育研修を実施しておりまして、毎年30名程度の教員が参加しております。また、教育支援センターに情報教育指導員を配置し、各学校でのICT活用の研修などに派遣をしております。

 成果といたしましては、小・中学校においてICTの活用に習熟している教員は年々増加してきており、これらの教員を中心に校内で研修会を持つなど、コンピューターや電子黒板などの全体的な活用力の向上も図られております。現在、コンピューターは、授業で活用するレベルではほとんどの教員ができるようになっており、電子黒板の活用については全体的な活用力向上に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 現在、コンピューターは、授業で活用するレベルではほとんどの教員の方ができるようになっておられると、電子黒板の活用については全体的な活用力向上に努めておりますとご答弁いただきましたが、ICT活用指導力に差があるように思われます。私が最も危惧しているのは、子供たちを指導する教員のICT活用指導力の差により子供たちのICT活用能力に差が生じてしまうのではないかということであります。格差が起きないように、ICT活用指導力の向上に努めていただきますよう要望いたします。

 次に、学校へのICT導入の目的は、児童・生徒自身の主体的な学習活動や発展、創造的な学習を実現することにあると思います。特に、これからの情報社会に備えてICTを問題解決に的確に活用し情報収集、編集、判断、発信できるような児童・生徒を育てていくには、あらゆる学習の場面で児童・生徒自身にICTを活用させる機会を与えていくことが必要だろうと思います。

 しかし、新しい道具を児童・生徒に使わせる際には必ず安全指導や適切な使い方の指導を行うように、ICTの活用においてもそれらの指導が必要であると思います。情報モラル教育はICT活用を効果的に生かすためには必要な教育だと考えます。インターネットの世界も社会の一部ですので、インターネットを利用する際にも日常生活におけるモラルが大切であることは当然であります。まちの中で悪口を書いた紙をばらまくような行為は人の目にも気になりますので普通は簡単にはできませんが、しかしインターネット上では人知れず悪意を持って情報を流したり情報を操作したりすることもできてしまいます。匿名性が高いことを理由に規範意識が薄らいだり、インターネットだから特別に許されているかのような錯覚に陥ったりして起こすモラル違反の行為は問題であります。日常生活では思いとどまる行為を軽い気持ちで行ってしまいがちであるため、情報モラル教育は特別に取り上げて指導することが必要であると思います。教育委員会としてどのように指導されているのか、お示しください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 情報モラル教育につきましては、ICTの活用を進める際にはぜひ必要であると考えております。

 教育委員会では、小・中学校の教職員を対象に、インターネットや携帯電話でのいじめや犯罪に対する知識やマナーについて子供たちに効果的に指導ができるように、大阪府警察本部サイバー犯罪対策室より講師を招いての研修会や大阪府教育委員会が作成した携帯、ネット上のいじめ等への対処方法プログラムについての模擬授業の研修会などを開催し、具体的な事例を通してネット上の書き込みを防止する指導方法や有害サイトへのアクセス防止の方法などについて研修しております。

 各校では、これらの研修会の内容をもとに教員の校内研修会を開催するとともに、子供たちには生活指導や道徳の時間、学級活動の時間などを活用して情報モラルやネット被害の危険回避などについて指導をしております。また、学校と家庭が連携して情報モラル教育を進めることが大切であることから、全校集会や学校・学年通信、参観日等の機会などを通じて、情報モラルの必要性や有害サイトなどの閲覧や書き込みを防止するフィルタリングなどについて児童・生徒や保護者の啓発に努めております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。情報モラル教育は全校挙げて、また学校と家庭が連携して取り組まれているということは理解いたしました。

 情報モラルは、普通の家庭では無理があると言われております。学校が主体となって、家庭と連携を密にしてよろしくお願いいたします。そしてモラル教育は反復、継続することが重要であると思います。その点もよろしくお願いいたします。

 ここで、意見、要望を述べさせていただきます。

 今から五十数年前に一般向け放送が始まったテレビから家庭に届くさまざまな情報は、児童・生徒にも多くの影響を与え、教育への影響も常に話題となってきました。続いて、テレビは見るだけのものから双方向性を持つものとなり、役割は進化しましたが、メディアはテレビ以外にも多様化してきています。そこで、進化するメディアの環境と児童・生徒とのかかわりをどう考えていくか、重要な課題になってきていると思います。そしてメディアの進化は、パソコンと携帯電話の普及が1990年代からで、特に注目すべき進化はインターネットの利用の普及であろうと思われます。

 本来計算機であるコンピューターも、ネットワークに接続されることによりさまざまな情報にアクセスできるようになっております。わずか十数年で、こうした情報機器の向こう側にある情報量はテレビ放映される情報をはるかにしのぐものとなりました。情報との関係も、テレビ世代が主に受け手であったのに対し、パソコンや携帯電話の世代は受け手であり発信者でもあるという新たな関係が生まれ、コミュニケーションのあり方が大きく変化してきており、さらに機能の進化とともに使い手の行動や意識も変化してきました。新しい世代は、かつてない情報の洪水の中で新しいメディア環境に適応し、新たな文化をつくっているように見えますが、問題がないわけではありません。パソコンや携帯電話利用の若年化は、見方を変えれば見知らぬまちの繁華街を児童・生徒を1人で歩かせるようなもので、安全、利用環境や情報に対する姿勢の育成が重要になろうと思います。

 こうした中、学校教育は、1990年代、第1次コンピューター計画が始まり、インターネット接続計画は1998年からスタートになりました。その後も促進されましたが、日本の学校教育におけるICTの活用レベルはOECDの調査を見る限り世界と比較して決して高いものではありません。コンピューターの利用環境も利用頻度も先進国と比べるとおくれをとっており、高度情報化社会と言われる中、10年後、20年後にどのような影響が出るのか懸念されます。そして、ICTを活用している場合の多くは利用者としての立場です。がしかし、これからは利用者としてだけではなく、価値創造者、情報発信者としての立場に立つことが必要であり、そのためには教育が重要となってまいります。また、仕事のスタイルも机と電話という環境から机とパソコンに変わり、パソコンを中心としたワークスタイルが世界の標準のようになっていると思います。

 次に、ICT技術を見ますと、2010年には携帯電話は第4世代と呼ばれる今よりさらに大容量高速通信時代に入る予定をしておるようです。2011年にはテレビは地上デジタル放送に移行し、移行にともなう空き地帯では新たなサービスが始まることが予想されます。そして、わずか十数年で大きな変化をもたらしたICTメディアが次の10年でどのような変化をもたらすか、予想することは難しいですが、児童・生徒がその世界で生きていくことは確実です。

 そこで、児童・生徒のICT活用力が重要になってこようかと思われます。ハード面とソフト面の両面において教育の情報化を充実させ、ICTの活用力向上を図っていただきますよう要望いたします。この件に関しましては、機会があればまたお尋ねしたいと思っております。

 質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 不満と不安の選挙戦でありましたが、8月30日、第45回衆議院選挙の投開票がとり行われ、民意は政権交代を選択いたしました。野党第一党が衆議院選で過半数を制し政権を奪取するのは戦後初めてで、まさに歴史的な転換点になりました。民主党主導の新たな政権により、これまでの内政、外交の基軸は大きく変わらざるを得ないでしょう。自民党が曲がりなりにも担ってきた戦後秩序も変化を余儀なくされるでしょう。この国のあり方、この国の目指すべき姿を真剣に考えるいい機会だと私自身は思っております。

 政権交代に伴い、必然的なことではございますが、22年度予算編成に伴う日程の変化が表明されております。例年8月31日が各省庁からの概算要求の締切日でございますが、白紙に戻し、10月初旬にも仕切り直しして新たな方針に基づく22年度予算編成に当たる考えだと思います。

 これと同時に、景気対策のために進めている補正予算も執行を停止する方針でしょうが、世界経済が再び下降局面を迎えた場合、景気の下支え役を失った日本経済が急速に悪化する事態も予想されます。補正予算の執行に関しては、各基礎自治体に対し大きな影響が出るだろうと想像いたします。このような不透明な部分を抱えた状況ですが、一般質問の本題に入らせていただきます。

 大きな1点目として、緊急雇用創出事業についてお聞きいたします。

 雇用、失業情勢の悪化を受け、国では平成21年度補正予算において基金の積み増しを行い、一時的な雇用就業機会創出の拡充を図っております。本市におきましても、積み増しされた基金をもとに平成21年度における事業について報告をいただいております。

 当初6月度、学校サポーター事業、田中家文書整理事業、医療費適正化推進事業、迷惑駐車防止啓発事業の4事業でございましたが、今回9月度、学校サポーター事業の拡充、新規として保育所クリーンアップ事業、港湾パトロール事業の2事業が加えられたわけでございます。新規雇用予定人員、予算枠等が提示、説明されましたが、ここでは次の3点を質問いたします。1、当事業選定のねらい、考え方について、2、所管各課との調整について、3、各事業に期待する成果をどのようにとらえておられるか、以上をお答えいただきたいと思います。

 続きまして、大きな2点目として、事業系ごみ有料化と秋祭りごみについてをお聞きいたします。

 ことしも12町連合、濱八町のだんじり祭が近づいてまいりました。いろいろなイベントが当市においても最近たくさん開催されております。どの催しもすべて等しく重要であるという認識は持っております。けれども、私たちのふるさと泉州には人と人とを結びつけるだんじり祭りが各地域で受け継がれております。遠く江戸時代中期に始まったこの祭りは、時の移ろいに合わせてその形態は変化してきましたが、その時々の先輩たちがさまざまな問題を解決し、今に生きる私たちに伝え続けてくれました。これが俗に言う伝統なのでしょうか。この点を考えますと、最近のイベントとは差異を感じます。私がだんじり祭が好きだからこのように解釈するのかもしれません。

 お上に対する町衆の心意気が祭りを支えてきた一面もございます。しかし、昨今の情勢を見ますと、行政の支援も必要であるという認識に立たざるを得ません。行政にとっても伝統文化の保護という大きな使命がございます。ここでは、祭りで発生するごみの問題も含め、祭りに対する市の対応について次の3点を質問いたします。1、事業系ごみの有料化に伴い、秋祭りで発生するごみが事業系ごみとして有料であると聞いておりますが、その考え方を再度お示しください。2、祭礼関係者、一般市民に対する説明についての状況をお知らせください。3、今後の対応について、以上、お答えいただきます。

 大きな2件、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 緊急雇用創出事業につきまして、まず1点目の緊急雇用創出事業に係ります各事業選定のねらいと考え方につきましてご答弁申し上げます。

 本事業は、厳しい経済情勢によりまして離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者などの臨時、一時的なつなぎ就業の機会を提供することによりまして、安定的な求職活動を支援するために創設された事業でございます。

 本市におきましては、各課に緊急雇用創出事業についての周知を図りまして、その趣旨、また目的に沿って議員お示しの各事業を選定したところでございます。

 次に、2点目の各課との調整についてでございます。

 労働政策課が窓口となってございまして、事業費に占める人件費割合など緊急雇用創出事業に係る制約条件について調整を図りまして、総合政策部門、また総務部門との協議を経て事業選択を行ったところでございます。

 次に、3点目の各事業に期待する成果といたしましては、まず学校サポーター事業につきましては、学校周辺のパトロールを実施するものでございまして、子供たちの安全を確保に万全を期するものでございます。また田中家文書整理事業につきましては、古文書の写真撮影とデータ化を行いまして、基礎的な資料の蓄積を期待するものでございます。次に医療費適正化推進事業につきましては、新たに鍼灸やマッサージ等につきましても医療費通知を策定いたしまして、健康管理への関心を高め医療費適正化の推進を期待するものでございます。続きまして迷惑駐車防止啓発事業につきましては、啓発チラシによりまして違法駐車の防止を呼びかけ、迷惑駐車防止に向けました意識の高まりを期待するものでございます。また公立保育所クリーンアップ事業につきましては、公立保育所のイメージアップを図るため、老朽化が著しい保育所施設の美装を実施するものでございまして、快適な保育所環境の整備を図るものでございます。さらに港湾振興対策事業につきましては、港湾パトロール及び港湾事業者のアンケート等を実施するものでございまして、港湾労働者の安全確保や美観などの意識向上、また港湾事業者の実態の把握を期待してございます。

 次に、大きな2点目の事業系ごみ有料化と秋祭りのごみにつきまして、私のほうから1点目の秋祭りの発生するごみに処分手数料が必要なことにつきましてご答弁申し上げます。

 これにつきましては、事業系ごみの処分手数料の有料化が本年7月より実施されておりますが、その内容は、事業所から排出されるごみと、また臨時的に排出されるごみを対象としてございます。臨時ごみは、引っ越し時やイベント時に排出されるごみを臨時ごみと定義づけしてございまして、ご質問の秋祭りに排出されるごみの処分手数料についても有料化の対象としているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな2点目の2と3につきましてご答弁申し上げます。

 2点目の祭礼関係者、一般市民に対する説明についての状況でございますが、去る8月18日開催の秋祭り地車曳行許可説明会におきまして、生活環境課より分別のお願いと可燃ごみについての説明を行っているところでございます。また、事業系ごみや臨時ごみの有料化につきましては、市広報紙やホームページを通じてお知らせをいたしております。

 3点目の今後についてでございますが、ごみの問題につきましては、それぞれの秋祭りの関係者においておのおのでの対応をお願いしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、これより自席におきまして一問一答形式で質問をさせていただきます。

 大きな1点目である緊急雇用創出事業についてを展開いたします。

 質問項目1点目、2点目をまとめて再質問いたします。

 趣旨、目的は、非正規労働者、中高齢者などの一時的なつなぎ就業の機会を提供することにより、安定的な求職活動を支援するために創出された事業ということだろうと思います。これを各部門との協議の中で当市として6事業を選択したわけでございますが、このあたりをもう少しわかるよう、具体的に説明をお願いいたします。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 6事業に選定したことについての再質問にお答え申し上げます。

 労働政策課が窓口となりまして、各課から提案されました事業計画につきまして、緊急雇用創出事業としての制約条件でございますまず1つ目の建設土木事業でないこと、2つ目の雇用、就業機会を創出する効果が高い事業であること、3つ目といたしまして事業費に占める人件費の割合が7割以上であること、4つ目といたしましては新規雇用の失業者の割合が75%以上などの条件の精査を行いまして、既存事業との整合性、また財政上の観点から、総合政策部門、また総務部門との調整を図りまして、最終的に大阪府と協議の上、事業選択をしてまいりました。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。この件は私の意見、要望とさせていただきます。

 いろいろな制約条件がある点、また各課との調整のところで労働政策課の立つ位置も確認いたしております。これらを考えたとき、ただいまの答弁でやむを得ないのかなと理解いたします。選択した6事業の当初事業目的が達成されることを強く要望いたします。

 質問項目3点目を再質問いたします。

 先ほどは市民産業部長のほうから各事業に期待する成果をお答えいただきました。ここでは、雇用機会の創出という観点ではなく、選択事業そのものの内容について各所管よりもう少し詳しく説明をお願いいたします。事業については、すべての事業は不要です。学校サポーター事業、田中家文書整理事業、港湾パトロール事業の3件で結構でございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ただいまの学校サポーター事業と田中家文書整理事業につきまして私のほうからご答弁申し上げます。

 学校サポーター事業につきましては、小学校等に通学する児童等の安全を確保することを目的とし、その内容といたしましては、各小学校区1名ずつ計8名のシルバー人材センター委託による人員を午前7時から午前10時までと午後3時から午後6時までの計6時間配置いたします。その8名が、主に自転車を使い、各校区の通学路及びその周辺を見回りパトロールし、登下校時における交通危険箇所での安全の確保、最近増加している不審者出没への抑止等の効果により、子供たちの安全確保のさらなる充実を図ることができるものと考えております。

 次に、田中家文書整理事業でございますが、事業の開始が8月1日で、この1カ月間の実績は、江戸期から明治初期の注文改め帳などの写真撮影で約2,000コマ、文書にして約5,000点でございます。本年度末までの見込みといたしましては、写真1万6,000コマ、約4,000点の文書の写真撮影が完了する予定でございます。

 緊急雇用創出事業はこの撮影と撮影終了後の文書に番号を添付するところまでが業務でございますが、期待できる成果といたしましては、これらの写真データをもとに専門職員が文書の解読を行い、さらにはこれらを用いて近世、近代の泉大津の歴史を解明する基礎資料となることが期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 私からは港湾パトロール事業につきましてご説明申し上げます。

 大阪府港湾局並びに泉大津市港湾振興室、地元企業の共同でパトロール強化を実施することによりまして、放置自転車や家電製品、粗大ごみの不法投棄の抑制を図り、港湾地域の環境悪化を防ぐ効果があるものと考えております。

 また、労働基準監督署並びに地元企業との労働災害防止パトロールにつきましては、港湾作業員への災害防止指導や施設の安全点検を行いまして、事故防止、安全管理の推進に役立つものと考えております。

 また、本年10月に実施を予定しております港湾地区企業調査につきましては、泉大津市港湾地区企業の就労状況の把握やフェニックス用地への進出意向調査を行うことによりまして、港湾地区の発展と雇用の創出に寄与するものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。3件についてまとめて話を進めさせていただきます。

 まず、田中家文書整理事業につきまして、この件は私の意見、要望といたします。

 写真データをもとにして専門職員が文書の解読を行い、これらを用い、また近世、近代の泉大津の歴史を解明する基礎資料とするということでございますが、大いに期待いたしております。すばらしいことだと思っております。撮影と撮影終了時の文書に番号を添付するところまでが業務ということでございますが、基礎資料完成までの施策を遂行していただくことを強く要望いたします。

 次に、学校サポーター事業について、この件は再々質問といたします。

 私は、昨年12月の平成20年第4回定例会におきまして、小学児童の登下校時における交通安全対策について質問いたしました。この中で交通安全専従員の配置について議論を交わしました。具体的な事例も申し述べ、現行予算枠内で効率的な配置を検討することが大変重要であると考え方も示しました。この事業は、まさに私にとってうれしい知らせでございます。この質問との関連でもう少し具体的にお答えください。

 最後に、港湾パトロール事業について、この件も再々質問といたします。

 さきの平成21年第2回定例会におきまして、臨海部における泉大津在住者の就労状況についてお尋ねいたしました。その際、10月実施予定という答弁もいただいておりました。ただ、今の答弁で再度確認できたわけでございますが、就労状況の把握が資料として提示できるのはいつごろの予定でしょうか。また、フェニックス用地への企業進出の動向等の調査はどの範囲までを想定されておられるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ただいまの学校サポーター事業につきましてご答弁申し上げます。

 交通安全専従員の効率的な配置につきましては、ご質問のとおり、過去にご指摘をいただいているところでございます。その後、教育委員会といたしましても、児童の登下校の動線の変化等につきまして学校とも協議を行う中、一部配置変更等の対応を行ってまいったものでございますが、今回の学校サポーター事業につきましては、従来の校門監視、交通安全専従員のサポート及び校区内の通学路及びその周辺の見守りパトロール活動を兼ね備えた内容としておりまして、自転車による機動力を活用し、勤務時間帯の中で校門監視の補助あるいは登下校時における交通危険箇所での交通安全専従員の役割、通学路のパトロールの3つの安全対策を各学校ごとの状況により使い分けることができる仕様としたものでございます。これによりまして、一定期間ではございますが、交通危険箇所での交通安全専従員の充実も期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 臨海部の就労状況調査等についてお答えをさせていただきます。

 就労状況調査結果の取りまとめにつきましては、フェニックス用地への企業の進出意向等調査も同時に実施したいと考えておりまして、本年12月までに回収しまして来年、平成22年1月中には集計を取りまとめたいと考えております。

 また、進出意向等調査の対象範囲でございますが、泉大津市のほか、堺泉北港を有します堺市、高石市の港湾地区の企業に調査を行いたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。私の意見、要望を申し上げ、終わりたいと思います。

 まず、学校サポーター事業について、従来の校門監視、交通安全専従員、校区内の通学路及びその周辺の見回りパトロール活動等、3つの安全対策を各学校ごとの状況により使い分けることができる仕様にしたと、この点がみそだと思います。柔軟な発想を評価いたします。何よりも児童の安全を守ることが第一義であります。交通危険箇所での交通安全専従員の充実も含め、機動的に安全対策を実施されるよう強く要望いたします。

 次に、港湾パトロール事業につきまして、さきの定例会における質疑の中で、ビジョン策定時の平成19年度においては港湾関連用地がすべて分譲、賃貸されている状況ではあるが、本市域の3割を占める臨海部の将来的な可能性を踏まえ、その考え方や方向性を示す必要から新規産業・港湾物流関連産業編を策定したという答弁がございました。これに対し、地域産業の振興だけでは本市の産業経済を支えていくことは困難な状況になりつつあり、新産業、新事業の創出、育成が求められていることは自明の理であり、フェニックス事業地の進行状況などを見守りながら今後の可能性について検討されることを要望いたしました。

 その延長線上に立ちますと、フェニックス事業地における工業用地の早期埋め立てを強く望むわけであります。企業誘致も当然やらねばなりません。そのための進出意向等調査だと認識いたします。企業誘致による進出が決まれば当然、雇用の機会が生まれます。この点を考慮し、重ねて工業用地の早期埋め立て、企業誘致をお願い申し上げます。

 大きな1点目を終えまして、大きな2点目、事業系ごみ有料化と秋祭りごみについてを展開いたします。

 秋祭りで発生するごみに処分手数料が必要なことは先ほどお聞きいたしました。この件につきまして再質問いたします。

 秋祭りのごみが臨時ごみであるから有料化ということは定義づけから見て理解はいたしますが、秋祭りの運営経費はたくさんの皆様方の寄附で賄っているのが実情です。決して裕福な資金を持っているわけではございません。

 そこで、参考のためにお聞きいたします。秋祭りのごみ処理にかかる経費として収集運搬料金と新たに処分手数料が必要となるわけですが、それぞれの負担額の計算方法をお示しください。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 臨時ごみについての収集運搬料は、2トンのパッカー車ですと1万500円となります。処分手数料といたしましては、指定袋の購入時に負担していただく場合と、透明袋等に入れていただきまして2トン車1台当たりの料金を負担していただく場合がございます。

 指定袋につきましては、1枚当たり70リットルが100円、45リットルが70円の負担となってございます。また、透明袋の場合は2トン車1車、いわゆる1台当たり7,500円、または2トン車に満たない場合もございます。これにつきましては査定額ということになってございます。

 秋祭りの運営には新たな負担となりますが、秋祭りのごみについては特に缶、瓶類等が多いことから、環境面だけではなく経費面からも分別を徹底していただきたいと思います。資源ごみに係ります処分手数料につきましては、透明袋に入れていただければ従来どおり無償でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。この件については再々質問をいたします。

 環境面からだけではなく、経費面からも分別を徹底していただきたいという答弁がございました。これはごみの減量、リサイクル化という方向性からも当然のことで、私は私の町において周知徹底をしていきたいと思っております。

 缶、瓶類が資源ごみであり、処分手数料は従来どおり無償ということですが、祭り明けに実施します町内道路の清掃等で出るごみについてはどのように考えておられますか。また、ことしから事業系ごみが有料化となっているが、あわせて臨時ごみも有料となっていることについては知っている者が大変少なかったようで、周知が不足していたのではないかと思いますが、これについてはどう思われますか。

 以上2点、お答え願います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 基本的な考え方でございますが、祭り明けの道路清掃によりまして出るごみにつきましてはイベントごみということで、臨時ごみ扱いとしてございます。なお、通常時、道路清掃等によって回収されるごみにつきましては、ボランティアの皆さん方が集めていただくごみということで無償回収をしてございます。

 事業系ごみにつきましては、事業者に個別に通知し、PRをしてまいりましたが、臨時ごみにつきましては広報紙、またホームページでの周知を図ってございますが、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。意見、要望を申し述べます。

 祭り明けの清掃は、イベントで出たごみもありますが、祭りに関係がないごみも同時に収集しており、町並みの環境美化に寄与している面も多分にあります。今回の件に限らず、ルールには一定の線引きが必要であることは理解しておりますが、今回のケースのようにイベントごみであるか環境美化活動のごみであるか判断が難しいケースもございます。基準は基準として柔軟に対応していただけるよう検討いただきたいと思います。また臨時ごみについては、出前講座の折にも啓発をするなど、さらなるPRの徹底に努めていただくことをお願いし、終わりたいと思います。

 続きまして、2点目、祭礼関係者、一般市民に対する説明についての状況を再質問いたします。

 自治会イコールだんじりの町という12町連合の状況は私自身詳しくわかりませんが、だんじり祭のみの旧の在である濱八町は自治会組織とは12町連合のように密接な関係がございません。それゆえ、濱八町においては8月18日に残念ながら初めて知ったという状態です。そんな状況下で、現在いろいろな議論が出ております。8月18日というタイミングが果たして適切であったのかどうか、お考えをお示しください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご指摘の8月18日の説明会の開催でございますが、この日は、平成21年度秋祭り地車曳行許可説明会と称しまして、市民会館で泉大津警察署より秋祭りに関する道路使用許可申請の手続についての説明会となっております。この説明会には、地車連絡協議会会長を初めだんじり関係全町の代表者のご出席をいただいております。このように全町の代表が一堂に会する機会がありませんので、この期に当たり、ごみ処理についてもご説明をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。この件については私の意見、要望とさせていただきます。

 私は、この答弁を聞いたとき、正直言って残念でたまりませんでした。祭礼関係者が一同に会する機会がないのでこの期に当たりということでございます。市としては、事業系ごみの有料化が7月1日からスタートいたしました。しかしそれ以前、昨年12月、泉北環境整備施設組合議会で決定し、今年度当初より広報活動に入っておる状況なのです。祭りは当然多量のごみが発生するというのはだれもが感ずることです。関係セクションとしては、素早く生活環境課との連携を持ち、地車関係者との接点を持ちながら周知徹底を図るのが本筋だと思うのです。事業系ごみの有料化という施策は、市として市民に理解を求める大きな作業なのです。担当部門に任せるのではなく、他のセクションであってもこの件に関連があればもっともっとアクティブに対応すべきでしょう。

 最後に、3点目、今後の対応についてを再質問いたします。

 最初の私の質問は少し言葉足らずだったと反省いたしております。答弁についてのコメントは意見、要望のところでいたします。ここでは次の点をお尋ねいたします。

 環境面でとらえると、有料化についての考え方は理解せざるを得ないと思います。しかし、祭りごみに対する市の対応については何とかならぬかという思いが残ります。そこで、視点を変えてみます。

 最初に、昨今の情勢を見ますと行政の支援も必要であるという認識に立たざるを得ないと申し述べました。行政にとって伝統文化の保護という使命があるという点もつけ加えました。この観点から、ごみの問題も含む総合的なだんじり祭に対する考え方、対応についてお答えいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) だんじり祭の伝統文化としての保護についてでございますが、歴史ある泉大津市にはさまざまな伝統文化と称されるものがあり、それぞれに重要であるという認識は議員お示しのとおりでございます。

 教育委員会といたしましては、長い年月の中でできるだけ原形をとどめるように先人たちが努力を重ねてきた結果、受け継がれたものが伝統文化であると考えております。この観点からいたしますと、近年のだんじり祭は、宮入などに本来の神事の部分が見られますが、時代の要請もあり、だんじりの曳行が祭りの主役となり、スピードアップまたは大型化され、岸和田のだんじり祭の影響もあり、観光やイベントなどの様相を呈した祭りに大きく変化を遂げてきている部分があるかと思われます。このようなことを踏まえまして、教育委員会生涯学習課が地車連絡協議会の事務局となり、12町連合や濱八町及び各町との連絡調整を行っております。また、最近では他市より転入されてきた方も多く、夜間の太鼓の練習や曳行練習への苦情も多く寄せられていることもありまして、それらについても調整やご説明を含め、だんじりへのご理解を深めていただいているところでございます。

 事故のない楽しいだんじり祭が円滑に行われるよう、事務局として支援しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。この件につきましては再々質問をいたします。

 2点目の答弁といい、ただいまの答弁といい、郷土の祭りを愛する私にとってはどこかが違うぞと言いたくなります。目線が違うのでしょうか。

 ご指摘のとおり、確かに祭りの様相が変化しておる点は認めます。しかし、先人たちが時代とともに変貌しつつ伝統文化を継承してきた事実を我々も継承する責務がございます。

 祭りを取り巻く諸環境が変化している中で、これまで担ってきた我々も当然対応を迫られております。いろいろな角度で考え、対応しておるのも事実です。だんじり祭は泉大津市文化芸術振興計画にも織り込まれております。行政に対しても、状況の変化を適切に判断し、今まで以上の支援を望むわけでございますが、この点につきまして再度お考えをお示しください。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 時代の変化への行政の対応でございますが、時代とともに変貌しつつも伝統文化を継承されている点におきましては深く敬意を表するとともに、だんじり祭は泉大津市文化芸術計画におきまして、地域住民相互の信頼感、友情のきずなが強まり、老若男女を問わず心一つに触れ合い、信頼の輪が広がり、地域の活性化に貢献すると位置づけしております。これに基づき、だんじり祭をこのたび大阪ミュージアムの登録物として申請し、登録される予定となっております。登録物となることで、より一層の周知を図っていく手だてになると考えております。

 このように、だんじり祭に対して周知が図られることにより、内外の耳目を集め、結果としてさらなる見物客の増加が予測されます。このことから、祭りを取り巻く諸環境の変化に教育委員会といたしましても柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。私の意見、要望を申し述べます。

 最初に、3点目の答弁に対する私のコメントを申し述べます。

 ごみの問題は、秋祭り関係者においておのおのでの対応をお願いするという趣旨だったと思います。地車連絡協議会の事務局として汗をかいていただいておられるわけですから、なぜ、ともに考え、知恵を出し合い、その作業の中で関係者に理解を求めていく努力をするという考え方をお示しいただけなかったのでしょうか。このようなコメントをすること自体、私のひがみなのでしょうか。

 しかし、再質問、再々質問と議論を重ねる中で、教育委員会としての考え、思いを私は受けとめました。無関心な方々、どちらでもよいという方々、当然市民の半数以上がおられるでしょう。しかし、20町という全市的なエリアでのイベントはだんじり祭を置いてほかにございません。この点をよくよくご理解いただき、事故のない楽しいだんじり祭が円滑に行われるよう重ねて支援をお願い申し上げます。それをもって、この件を終わりたいと思います。

 最後に、いつも言っておりますが、行政と市民との強い信頼関係ときずなというキーワードがございます。市民は、人の対応において所管ごとの答えを求めているわけではございません。私自身、今までも申し上げてまいりましたが、組織における横の連携を蜜にして、市としての一本化した答えを求めておるわけでございます。これが強い信頼関係ときずなの第一歩のスタートだと私は考えます。

 時間が少し残っておりますけれども、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時10分からといたします。

    午後2時48分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時10分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。12番、田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 家庭ごみの減量、分別の推進についてお尋ねをいたします。

 ごみ減量と再資源化は、今の時代に生きる者の将来の世代への最低限度の責任として避けて通ることのできない絶対的な課題としての認識の上に、これまでも本市のごみ行政のあり方に注目をしてまいりました。9月4日に開催された産業厚生常任委員会協議会におきまして、家庭ごみの減量、分別の推進に向けた考え方が報告されました。その際に配付された資料に基づき、協議会開催以後、委員会に所属していない議員の方々にも担当課によって市の考え方が説明されていると聞き及んでおります。そこで、その資料を引用しながら質問させていただきます。

 資料のまとめには、ごみの減量やリサイクルに向けてはさまざまな手法が考えられるが、家庭系ごみの有料化もその一つの手法として有効であると記述されています。しかし、さまざまな手法について研究、検証した跡は、少なくとも今回の報告に中には見られません。有料化によらず、ごみの減量・リサイクルの推進に成果を上げている先進事例についての調査、分析を実施されているのかどうか、したのであれば具体例と、それに対する評価をお示しください。

 このたび示された考え方には、泉北環境整備施設組合における焼却炉の2炉運転への移行に向け、2008年度実績に基づき約8,000トンの減量が必要であることを明らかにしています。掲げられた数値は決して手の届かない目標ではないと思います。5号炉を休止することができれば、その費用効果は経常的な必要経費の軽減にとどまらないものです。日々の焼却量の減少を維持、継続することにより、1991年に建設された5号炉の耐用年数が経過した後も更新、新たな建設の必要がなければ、将来、莫大な経費の節減につながります。2炉運転移行の意義とともにその実現のためにはどれだけの減量が必要なのかを、泉北環境構成3市が足並みをそろえてわかりやすく市民に知らせ、協力を呼びかけることが、減量・分別の推進にとっても有効ではないかと考えます。見解を求めます。

 質問の2点目といたしまして、国民健康保険一部負担金減免制度の拡充についてお尋ねをいたします。

 国民健康保険法第44条に基づく医療費の支払いが困難な者に対する一部負担金、すなわち医療費患者負担分の減免制度の適用について初めて一般質問をさせていただいたのは2004年3月議会でした。その後要綱が定められましたが、適用対象から事実上除外された高齢者の医療保障の問題を中心にして繰り返し一般質問で取り上げ、毎年度の予算、決算の審議を通じても意見を申し上げてまいりました。このテーマでの一般質問は今回の7回目となります。毎回ほとんど同じ答弁をいただきながら質問を重ね、その上でこの場でもあえて取り上げさせていただくのは、市民の皆さんからお寄せいただく声、その一つ一つがまさに命の瀬戸際の叫びであるからです。

 また、厚生労働省も去る7月1日付で生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてと題する通知を都道府県等に送り、国保一部負担金減免制度の適切な運用を求めています。この通知の主旨も踏まえ、これまでの枠を超えた考え方がお示しいただけることを期待して質問いたします。

 2006年度4月に施行された要綱に基づく実績は、昨年度までの3年間を通じて申請、適用とも皆無であったことが本年3月、予算委員会で報告されました。まず、申請、適用の実績について、その後の推移をお示しください。

 減免制度について、市民、国民健康保険加入者への周知はどのようにされてきたでしょうか、また、それらは該当者に情報が行き渡るために十分だったとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、現行制度で減免要件としているのは、要因はさまざまであっても所得の著しい減少であります。つまり、以前の収入が多くてそれが激減した場合は対象になるが、もともと所得が少なかった場合、所得が低くても健康で生活が維持されていたが病気になって多額の医療費の支出に迫られる、つまり医療費以外の生活費に充てられる部分は激減している、こうした場合は対象になりません。これでは減免制度があっても公平な医療保障にはならないことをこれまでも繰り返し指摘し、生活保護基準を指標とする低所得者への減免を実施することにより、必要な医療が平等に保障されるとの立場でこれまでも拡充を求めてまいりました。市民生活を取り巻く状況からは、その必要性はますます高まっていると思われます。改善していくお考えはありませんか、お尋ねをいたします。

 質問は以上でございます。



○議長(清水勝) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 家庭系ごみの減量・分別の推進につきまして、ご答弁を申し上げます。

 1点目の先進事例の調査、分析と評価についてでございますが、初めに、さまざま手法と表記をいたしました趣旨は、さらなる分別の細分化によりますリサイクル率の向上や循環型システムの構築等の手法もごみの減量、分別の推進に有効であるとの考え方により、記載をしたものであります。ご質問の先進事例の調査、分析につきましては、先例市の状況をホームページで確認し、必要に応じまして電話等にて情報を入手しているものでございます。

 具体的な事例でございますが、分別の徹底に向けた取り組みの一環といたしましては、島根県の益田市では市民の方々が輪番制でステーションに立ちまして各家庭からのごみの分別状況をみずからチェックし、違反者に注意を促すことや、またごみ袋に氏名を記載するなど、分別の徹底に努めていると聞いております。

 次に、リサイクル率が6割を超える取り組みをしてございます徳島県の上勝町では、コンポストや電動式生ごみ処理機の購入補助によりまして生ごみの全量リサイクルを実現してございます。また分別も34種類と聞いてございまして、ただ、上勝町はつきましては面積が110平方キロメートルございまして、世帯数が約850世帯の町でございます。住民の協力が得やすいことも成功の一因であると考えてこざいます。

 次に、循環型システムの構築への取り組みといたしましては、福岡県の大木町では生ごみをバケツコンテナ方式で収集し、バイオガス液肥をつくり、肥料として活用しまして可燃ごみを大幅に削減した事例もございます。

 全国的にもさまざまな取り組みがされていると思われますが、それぞれの市町村の住民の意識や地域環境など、ごみを取り巻く環境の違いから具体的な取り組みもそれぞれ異なってございます。いずれにいたしましても、ごみの減量、分別に向けましては市民1人1人の理解と協力を得ることが重要なことであると考えてございます。

 次に、2点目の2炉運転に向けての減量、分別の推進についてでございますが、平成18年度から取り組んでございます出前講座では、ごみの現状や減量、分別の必要性を中心に啓発を続けてまいりました。1人でも多くの市民の方々に減量、分別に向けた取り組みを実践していただくためには、現在、出前講座のプログラムを更新しているところでございまして、議員お示しの減量化の意義や減量目標値等も組み入れ、できるだけわかりやすい内容にしたいと考えてございます。

 ごみの減量に向けましては、構成3市が協力し取り組むことが重要でございまして、高石市、和泉市にも具体的に提案をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 国民健康保険一部負担金減免制度の拡充についての質問でございます。

 1点目の国民健康保険一部負担金の減免申請、適用実績についてでございますが、現時点におきまして申請、適用実績ともゼロ件でございます。

 2点目の減免制度の市民への周知につきましては、毎年度7月の保険料決定時に同封する「すこやか国保」や広報紙のほか、暮らしのガイドブックなどに掲載するなど周知に努めているところでございますが、情報提供の徹底という観点からは、今後はさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の減免要件としまして低所得者に対する減免制度の拡充ということですが、本市の一部負担金減免制度は、国民健康保険法第44条の規定に基づき、災害や失業など特別な理由により一時的に収入が減少し、一部負担金の支払いが困難になったときに、臨時的な措置として設けたものであります。単に所得が低いというような場合などは制度的に対象としていないところでございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ごみの減量・分別の効果を上げている事例を幾つかご紹介いただきましたが、それぞれ特徴的ではありますが、どんな視点で先進事例の紹介をしていただいているのか、その点がお聞きしていて不明でございました。本市の現況、取り組みの到達あるいは課題、それらの認識があって他の先進事例から学ぶということに普通はなろうかというふうに思います。

 そこで、本市の現況についての評価を改めてお尋ねいたします。本市が策定した一般廃棄物処理基本計画に照らして、ごみの減量は予測を超えて進んでいます。しかし、その一方でリサイクル率については計画目標に対してまだかなりの乖離があると、こういう状況かというふうに思っておりますが、この点をどのように評価されているか、お尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) リサイクル計画に照らしましてごみの減量は予測を超えて進んでございます。一方、リサイクル率につきましては目標値を達成してございません。具体的に申し上げますと、平成17年3月に一般廃棄物処理基本計画を定めてございまして、その計画におきまして平成20年度の計画量は3万4,373トンという目標値を設定してございましたが、平成20年度の実績量は2万8,900トン余りでございまして、約5,400トンの、計画に比べて大きく減量を達成してございますが、一方、リサイクル率、これを見ますと、計画値では20%のリサイクルをしたいということで計画値を定めてございますが、結果的には13.1%で、約6.9%下回っている実情にございます。これらにつきましては、リサイクル率の向上に向けましては、可燃ごみの中に4割程度含まれてございます紙類をぜひとも資源ごみに徹底分別していただきましてリサイクル率を上げてまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 本市の減量実績ということで数字もお示しいただきましたけれども、計画目標に対して約15%あるいはそれ以上の減量ということであります。先ほどの高橋議員さんのご質問の中でも、今年度に入ってもなお減量の効果は進み、今1人当たり1,000グラムを1日当たり切るというふうな状況にまでなっているということをお聞きしたところでございます。これは、ある意味で有料化しなくてもこれだけごみは減らせるという、ほかの市から見れば先進事例とも言えるのではないでしょうか。私は、ここにただ単なる経済的な環境の変化だけではない、歴代の担当職員の皆さんの非常な努力が一つは実った結果だというふうに感じております。

 しかし、さらに前へと進めていかなければなりません。さらなる分別の細分化によるリサイクルの向上ということを先ほどのご答弁でおっしゃいました。プラスチックの分別でありますけれども、本年3月、中口議員への質問への答弁で、泉北環境のごみ資源化施設の更新計画協議の中で検討していく、その施設更新時期は平成23年ということも答弁をされています。これは必ず実現されていかなければならないことだというふうに思っております。しかし私は、さらなる細分化をしないまでも、現状の分別の段階でもまだやることはある。そしてそのことが、今のご答弁の中でも示されましたが、多くの部分を占める紙類、この分別ということですね。これは私どももこれまでも言ってまいりましたし、出前講座の中でもかなり強調していただいているというふうに思います。

 しかし一方、市が発行しておられますごみの分け方、出し方というこういったものを見ますと、この中には新聞、雑誌、ダンボールはひもなどで縛って出してくださいということで、ここに書いてある図も新聞、雑誌、ダンボールなんですね。こういうものを見ますと、やはり市民の方々は特別な紙類しか再資源化のごみとして出せないのではないかというふうにお感じになるだろうというふうに思います。むしろ再資源化できない紙のほうが例外なのだということを、カーボン紙であるとかそういった点をきちっとやはり周知していただくことが大切なのではないかというふうに思っております。

 先ほどご答弁の中で一つの例として挙げていただきました上勝町、ここでは例えば小さなごみでも分別をする。それは、小さなごみはついついどこかへ紛れ込んでしまいますので、例えば洋服についてあるタグであるとか、それからコーヒーや紅茶を飲むときのスティックシュガー、こういったものの袋までも、再資源化する紙の封筒を置いて、そこに入れてためておいてくださいというふうなことまでPRしていることを私はホームページ上で知りました。そういった点では、紙の分別については行政としての市民に対する啓発をもっと強めていただかなければいけない、強めるというよりはその形を変えていただかなければならないんではないかと思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 今、議員お示しの分別のさらなる徹底の中で、一つは先ほどもご答弁申し上げました紙類、これを徹底して分別をお願いしたいと。また、これも議員お示しいただきましたその他プラ等々、先ほど申し上げた一般廃棄物の基本計画では、19年度からしたいという数年前に定めた計画でございますが、これも明記してございますが、何分、分別のいわゆる収集作業の変更につきましては、構成3市の合意、また泉北環境の施設更新等々の手続もございまして、若干時間をいただいてございます。

 ご質問の紙類等々の分別につきましては、先ほども重ね重ね申し上げますけれども、1人でも多くの方に出前講座を講習してございますんで、具体的な内容等できるだけわかりやすい内容にいたしましてお願いを続けてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ぜひよろしくお願いをいたします。

 先ほどの一番初めの答弁の中で、取り巻く環境の違いから具体的な取り組みも異なっておりますというふうにもおっしゃっていただいております。これも当然であります。そこで、遠く離れた徳島県だとか島根県のお話も結構なんですけれども、やはり本市と行政規模や市域面積、そして産業構造など、地域性類似の自治体の取り組みについて調査、検討をされているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 類似都市、いわゆる行政規模、地域面積、産業構造等々でございますが、現在私ども手元にございますのが、指定袋の価格、規格等のデータしか把握をしてございません。議員お示しの条件のそういう類似団体につきましては調査資料はございませんので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) それは、ぜひ具体的な調査、検討というものは十分にしていただくべきだろうというふうに思います。有料化したらごみは必ず減るはずだと、厚生労働省の書いた文章にはそう書いてございますけれども、むしろ事実の中で検証していく、事実の中で物事を考えていくという姿勢が何よりも大切なのではないかというふうに思っております。

 お手元に大阪府下市町村リサイクルの推移をパーセンテージであらわした資料の配布をしていただいてございます。ごらんいただけたらと思うんですけれども、これは、私は泉大津市のリサイクル率がまだまだ大阪府下の中では低いではないかということを言いたいために資料を出したわけではございません。私は、リサイクルというのは第一義ではないという点も、これもまた大切だというふうに思っております。リサイクルにもエネルギーも使いますしお金も使います。リサイクルの前にまず繰り返し使う、そのままの形で使うという再使用、そしてその前に何よりも排出抑制ということの強調がされなければなりませんし、そういった意味で、リサイクルさえすればいいのだと、ペットボトルをどんどん使って、アルミ缶でもリサイクルすればそれで環境に優しいというような誤解に陥らないような、そういう市民の皆さんへの啓発、アピールも大切だということを申し上げた上で、しかし分別リサイクルということの意義を見たときに、私は、これは先日の産業厚生常任委員会協議会で資料請求をいたしまして提供された19年度のこの資料、大阪府の資料と、それから2002年度の分についてはもう既にホームページ上などでも公開されておりますので、この5年間の推移ということで比較をしてみました。ここで私は、第7位の四條畷市、そして24位に位置しますが交野市、ここに注目をいたしました。それは、多くの自治体でこの5年間の間にリサイクル率は高まっておりますが、その中でも四條畷市8.1%から20.7%、交野市は7.7から13.8%というふうな著しいリサイクル率の改善がここで図られております。そして、2007年度、19年度でありますので、20年度からプラスチックごみの本格的な分別収集が行われているというふうに聞いておりますので、これらの数字がさらに引き上がっているのが今の恐らく実情だろうというふうに思います。

 なぜ私がここに注目するかというと、しかも、四條畷、交野は1人当たりのごみの排出量が極めて少ない。交野市は大阪府下33市中最も少ない。1人1日当たりの排出量は724グラムということでありまして、本市の約64%ということであります。四條畷も少ないほうから3番目、833グラムということであります。ごみの総排出量が少なく、さらにリサイクル率が高い、短期間の間でリサイクル率を非常に改善している、ここでは一体どんな取り組みがされたのかということをホームページで見ますと、交野、四條畷はこの2市で一部事務組合を構成しておりますが、廃棄物処理基本計画策定に当たって交野市、四條畷市の両市から公募した市民、そして両市の行政担当者、組合、そして学識経験者が一つのテーブルを囲んで、そこで市民が活発に発言をされております。そういった状況が会議録もすべて公開されておりますのでよくわかります。先ほど午前中の議論の中で、地球温暖化の問題で神谷市長さんが熱く語っていただきましたけれども、交野、四條畷で市民が非常に熱いという、そういう感じがここのホームページ上で会議録を見た中だけで感じまして、思わず引き込まれて、その会議録をすべて私は読みました。その中で、なぜ減量か、なぜ分別かという本質論から、そしてどんな言葉で市民に伝えていくか、どんな工夫でごみを減らすか。そのことが本当に生き生きと語られています。こういう議論に市民が受け身でなくて能動的に参加をすることで成果を上げているように感じました。

 市民に対するアンケート調査も行われていますが、非常に工夫をされたアンケートだというふうに思いましたし、そのアンケートの内容も検討委員会の中で検討されて取り組まれているということでありました。

 もう一つ、答弁で紹介された徳島県の上勝町でありますけれども、ご答弁ではリサイクル率6割を超えるというふうに言われましたが、現在は8割近いところまで来ているというふうに私は思っております。ここのすごいのは、2020年までにという期限を切ってリサイクル率100%を目指すということ、ごみをゼロにするということを2003年にごみゼロ宣言というのを議会で採択して実行に移しているということであります。高齢化率49%という町でありますので、細分化した分別を進めるということは容易ではなかったというふうにも言われております。年寄りをいじめるのかという声もあったと聞いております。ごみの収集車もない、町に1カ所のごみステーションに各自が34種類に分別したごみを持ち込むという方法を、本市がこうした形を直ちに取り入れるということは困難であろうと思いますけれども、しかし学ぶべき教訓は、すべてを再資源化し、燃やすごみはゼロにするのだというこの小さな町の大きな挑戦が、多くの町民が参加した議論の末に到達したものだということ、そこのところに私は学ぶべき教訓があるというふうに思います。

 本市でも、これまで多くの市民とともにごみ問題に取り組んでいくという点では土台があると思っております。担当課の職員の皆さんの並々ならぬ努力で出前講座が取り組まれてまいりました。その熱意には敬服するものであります。2006年以降に取り組まれてきておりますけれども、それ以前にも、半透明のごみ袋導入に際してもきめ細かく住民説明会が開かれてまいりました。これまで取り組まれてきた出前講座を引き続き発展させていくとともに、今後は、行政主導で市民は受身で聞くだけという形だけではなくて、文字どおり市民参加の取り組みに発展させていくことを考えていただきたいというふうに思います。

 ごみ減量推進員会議が各種団体等の代表の方々などによって開かれております。その意義は私は否定をするものではありませんが、その議論というのは私たち市民には見えません。ましてや有料化への具体的な方策についても議論されているという泉北環境3市の担当課長会議というのは全く見えません。例えば、市民公募によりごみ減量、分別プロジェクトチームを組織化し、市民と行政が協働して我がまちのごみ問題を考えるシンポジウムを開催するなど、一層の分別、減量を進める方策を広範な市民とともに考えていくということを提案したいと思います。見解を求めます。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ただいまご提案の市民参加型のシンポジウム、また分別、減量等のプロジェクトも含めた市民主体のといいますか、行政と一体となった取り組みをしてはどうかというご提案でございますが、議員お示しのように、ごみ問題につきましては行政だけではできません。市民のご理解とご協力が大前提でございます。形が、他市のようなもの、シンポジウムがいいのかいわゆる減量プロジェクトがいいのか今後、検討はさしていただきますが、市民を巻き込んで検討、分析してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 四條畷、交野の計画策定の検討委員会の中で、学識経験者である委員長さんがこのようにおっしゃっておられました。四條畷市、交野市では有料化ではない方向でやっていこうというのが特徴的である。目先のお金を払うのが嫌だからしたくないという話ではなくて、そういうまちではないまちづくりをしたいというところを聞いて感心したというふうに言っておられます。ある委員の方は、心が変われば態度が変わる、態度が変われば行動が変わる、行動が変われば習慣が変わる、習慣が変われば人格が、運命が、人生が、私が変わる、私が変わればあなたが変わるということで、私からあなたへという意識変革の連鎖は、これは有料化という経済的なインセンティブではなし得ないものではないかというふうに思います。

 有料化で果たして減量が進むのかどうかという点につきましては、あすになると思いますが、中口議員が質問をいたしますので、私は予告編にとどめますけれども、しかし府下の状況を見るときに、1人当たりのごみの排出量についてもリサイクル率についても、ともに成果を上げているそのトップランナーは有料化自治体ではないということは、これは事実でございます。

 2つ目の質問といたしまして、私は、減量、分別の意義という一般論についてではなくて、2炉運転ということを明確に掲げたこの意義についてということで質問をさせていただいたつもりでございます。

 この点につきまして、市長さんは非常に見識を持って2炉運転への移行ということを私は打ち出されたというふうに思っております。そこで、そのことを達成期限を明確にして、構成3市が一致して市民共通の認識としていく。そうした意味でリーダーとしての役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、改めてその点について市長さんのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 田立議員のご質問にお答え申し上げます。

 午前中も申し上げましたけれども、今、田立議員から熱く四條畷市、交野市の取り組みのお話がございましたけれども、3市で構成をいたしております泉北環境につきましても、我々といたしまして四十数億の分担金をたった3年ばかりで10億減額いたしておりまして、これは大阪府からも驚異的な取り組みだというふうに高い評価もいただいております。そのために泉大津市も毎年約3億円弱の分担金が減ってきたと。これは大きな事実でございますので、これは評価していただきたいというふうに思っています。

 そういう泉北環境といたしましてはかなり効率的な行政の推進に取り組んでまいりまして、一定の大きな成果をおさめてまいりましたけれども、これ以上減量するためにはやはり市民のご理解、そしてまた協力が必要でございまして、先ほどからごみの有料というお言葉が出ておりますけれども、ごみの収集、そしてごみの焼却に要する費用は泉大津市で年間十四、五億円に上っております。我々が思っておりますごみの有料化をしましても5%ぐらいであります。共産党市政であります狛江市では、40リットル80円、そして事業所のごみは100リットルで250円、泉北環境の2.5倍と、こういう共産党市政もごみの有料化をきちっとやっておられます。それは別に一つの例でございまして、我々といたしましては、最新鋭の2炉運転にすることによってダイオキシンの排出量をピコグラムまで持っていく、これはどうしてもしなければいけない。ごみの減量化によってやはりダイオキシンの量も減るわけですから、これはもうどうしてもしなければいけない。そして、5号炉、旧炉は予備のためにこれをする。新鋭の2炉運転にして、なおかつ灰溶融のこともごみを減量するごとに縮小して、一つのグループによってこれはなし得ると。これは何としてでも早くしたいというふうに思っています。それをすることによって環境も大きく良化され、そしてまた分担金も減って、分担金が減るということは、それをいわば議員がいつもお示しのようにあれせえこれせえと言うわけでございますが、その一つでもかなえられるわけなんですよ。

 ですから我々は、環境がよくなって、そしてそれによって分担金が減れば、それが議員皆様方からのいろいろと今回も要望がありますけれども、その1つでも2つでもいわば実現できて、そして市政の発展につながる。いいことばかりというふうに思っておりますので、ごみの有料化、経費の5%程度を何とかご理解賜りたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 東京都狛江市は我が党の日本共産党員の矢野裕が市長をしておりますけれども、共産党市政ではありませんので、こういった公式の場での発言については言葉を十分選んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。日本共産党も含めた革新共同無党派の方々と一緒につくっている市政でございます。日本共産党公認の市長ではありませんのでね。それは別な話ですけれども、狛江市でも確かにごみの有料化、数年前にしておりますけれども、そこに至るまでに非常に時間をかけた市民的な議論を尽くしたということも一つの特徴だというふうに聞いております。

 2炉運転についてですけれども、例えば5年間で3割のごみ総排出量削減に成功した横浜市、ここでは、使用する必要のなくなった2つの焼却炉を廃止することによって、その結果、焼却炉の建てかえ費用1,100億円と運営費30億円を節減したと言われております。本市におきましても、ごみの処理経費年間十四、五億円というふうにおっしゃられましたけれども、その大きな部分が、2003年に完成した発電施設を含めた1、2号炉の建設費用約203億円の起債償還が泉北環境の決算を見ますと40%を超えるぐらいになっているかというふうに思いますので、そういった点で、2つの炉でもいいのだと、焼却をするのには。そういう安定的な状況をつくっていくということは、本当に将来の世代に対して大きな財産を残していくことになるだろうというふうに思います。

 午前中の議論の中で部長さんが、焼却炉のないというそういう状況は夢かもしれないけれどもとおっしゃいましたけれども、私はそれは究極的に目指していくべきだろうというふうに思っておりますし、そういった点で言えば、2炉運転というのは非常に初歩的な目標でありますけれども、それに向けてきちっと市民が理解できるような形で、どれだけのことをすればそこへ到達できるのかということを示していただきたいというふうに思います。

 続きまして、医療費の一部負担金減免の問題についてであります。

 3年間実績がゼロだということであります。伊藤部長さんはことしの3月までは生活保護の現場で、最も生活に困窮をされている市民の方々の実際の生活を背負う行政という立場で携わってこられました。そういう中で、生活保護の申請に至る方々の中で医療費の負担が困難なために、そのために生活保護の申請をされたという方が少なからずあったのではないかと思いますが、率直なところをお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 生活保護の申請、また相談については、一番が生活保護に相談する際に医療費の負担が生活を圧迫しているというのも相談のときに聞くこともあります。

 以上です。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) そういう中で、本市の生活保護の受給率は全国に比べても高い、そしてふえているというのが実情であろうというふうに思います。生活保護の受給者がふえているということは、ボーダーラインで医療費の支払いに困っている方々もふえているということも示しています。

 私が求めてまいりました所得基準による減免の措置は、既に全国155の自治体で実施をされています。あす恐らく成立するであろう新しい政権のもとでも社会保障の充実という点に期待をいたしますが、この際に、自治体からもその声を上げながら、あわせて本市の社会保障のあり方、命のセーフティーネットの問題として一部負担金減免制度の拡充につきましても研究、検討をさらに深めていただくことをお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田立議員からご指摘ありましたように、共産党市政を共産党推薦の市長が市政を担当しておられるということに訂正させていただきます。失礼いたしました。



○議長(清水勝) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより教育問題について一般質問をさせていただきます。

 今月の広報いずみおおつ9月号の中に市長へのはがきの回答が掲載されておりました。これは、広報6月号で募集した市長へのはがきについての回答ですが、合計56通、78件の提言が寄せられたとのことです。そのうち最も多かった内容は、幼稚園や小・中学校などの教育関係のことで18件、次いで介護保険や乳児医療、保育所など健康と福祉にまつわる提言で14件、そのほかでは車道と歩道の段差や道路の整備などの土木関係、そして新型インフルエンザなどの危機管理対策や行政区域などの総合的な政策に関する意見が目立ったとのことでした。

 そこで、今回一番提言が多かったとされる教育関係について、広報紙に掲載されていた内容から質問させてもらいたいと思います。

 まず最初に、未成年の喫煙防止対策をという題で、駅前などで未成年の喫煙が目につきます。市のイメージが悪くなり悲しいですとのはがきが掲載されておりました。それに対しての市の回答が、未成年の喫煙などの触法行為や地域への迷惑行為などの規範意識の低下について、小・中学校では日ごろから全体集会、道徳の授業や学級活動などの機会を通じて全校生徒に指導、啓発しております。しかし、効果がない一部の児童・生徒もいます。学校職員も下校時、一定時間は指導に出ていますが、クラブ指導、校内生徒指導、教材研究などでずっと巡視できないのが現状です。もし学生の喫煙行為を見かけられたときは学校にご連絡ください。すぐに対応しますとなっておりました。

 そこで質問です。1、日ごろから全体集会や道徳の授業、学級活動などの機会を通じて指導、啓発しているというのは、具体的にどういった指導内容なのですか。2、指導、啓発の効果がない一部の児童・生徒もいますと断定されておりますが、その生徒に対してはどのように対応されているのでしょうか。3、そして、もし喫煙行為を見かれられたときは学校にご連絡ください、すぐに対応しますとありますが、具体的にどのような対応をされているのですか、教えていただきたいと思います。

 そしてもう一つ、この夏、結局活動が弱まるどころかますます活発化している新型インフルエンザについてお尋ねします。

 私はこの6月の定例会では、夏場はウイルスの活動が弱まるから、秋以降の第2波に備えての市の対応をよろしくお願いしますということをお話しさせてもらいましたが、7月、8月とおさまるどころか全国的にどんどん活発化しております。ただし、死者は何人か出ておりますが、症状自体はそんなに深刻なものでなく、二、三日で熱も下がり回復しているケースがほとんどで、大騒ぎすることはないかとは思いますが、市長へのはがきにも新型インフルエンザの質問も出ておりましたし、念のため、現在の泉大津市内の保育所、幼稚園、小・中学校での新型インフルエンザの状況と対応策について教えていただきたいと思います。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。教育長。



◎教育長(中井譲) 林議員の教育問題について私から答弁申し上げます。

 広報いずみおおつ9月号に掲載されました未成年の喫煙防止対策からのご質問の1点目の具体的な指導内容につきましては、全校集会や学年集会で校長や生徒指導担当教員、こども支援コーディネーター、学年所属教員が、地域での迷惑行為や規範意識について児童・生徒に講話して啓発を行っております。また、小学校5年生ではクラス単位で少年サポートセンター、小学校6年生と中学校では学年単位で泉大津署の少年係によります非行防止教室も行っております。道徳の授業では、学習指導要領の2、主として他の人とのかかわりに関すること、4、主として集団や社会とのかかわりに関することに即して、道徳観の醸成ができるよう努力しております。さらに、学校だよりや学年通信、学級通信等でタイムリーに児童・生徒や保護者に発信しております。

 2点目の指導、啓発の効果がない児童・生徒につきましては、粘り強く説諭をしたり保護者と連絡をとり家庭訪問するなど、継続的な指導を行っております。また、状況によっては別室で一定期間個別指導することもあります。重篤な場合には、子ども家庭センターや少年サポートセンター、泉大津署の少年係とも連携しています。また、スクールカウンセラーによる心的な支援も行っている場合もあります。それでも子供や保護者の心に響かない家庭もあるのが現状です。

 3点目の学校の具体的な対応につきましては、課業中か否かで対応が異なりますが、動ける教員が現場に行き、注意、説諭、保護者連絡等をさせていただいております。なお、学校等が特定できない場合には警察へ通報していただけたらというふうにも考えております。また、教育委員会といたしましても、昨年度より登校時に中学校付近での生徒への登校指導や、泉大津市声かけチームTogetherを結成し、放課後、週2回市内の巡回活動をしております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな2点目の現在の泉大津市内の保育所、幼稚園、小・中学校での新型インフルエンザの状況と対応策についてでございますが、保育所につきましても私のほうから一括してお答えをさせていただきます。

 保育所におきましては、9月8日現在1名の罹患者を確認しております。

 幼稚園、小・中学校におきましては、9月7日現在、幼稚園4人、小学校23人、中学校3人、合計で30人のインフルエンザの罹患者を確認しているところであります。

 なお、現在のところ、学級閉鎖等の休業につきましては幼稚園年少組で1クラス発生をしております。

 次に、対応策でございますが、保育所におきましては8月19日から28日まで新型インフルエンザの疑い事例を含め1保育所において集団発生し、その後、全員回復しております。毎日全保育所の状況を把握しておりまして、児童に対しましては常にうがい、手洗いなど感染予防を励行しているとともに、8月24日付で全保護者に対し、一層の感染予防とインフルエンザの症状が見られる場合の速やかな医療機関への受診依頼を文書で行ったところでございます。

 幼稚園、小・中学校につきましては、去る8月31日付にて大阪府教育委員会より新型インフルエンザ対応マニュアルが配布されまして、本市教育委員会といたしましても、このマニュアルを基本といたしまして校園長会を通じ学校園現場に対しまして対応策を周知するとともに、学校園を通じ全保護者あてに子供たちの感染の予防策とインフルエンザに感染した場合の対応や学校園の休業基準について、また同居している家族等がインフルエンザに感染した場合の対応等の周知及び注意喚起文書の配布を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁ありがとうございました。

 まず、最後に質問しました新型インフルエンザについてなんですけれども、内容を理解させていただきました。ありがとうございました。2学期早々全国的に学級閉鎖に追い込まれる学校が続出している中で、泉大津市では当初は無事に授業が進められていたんですけれども、昨日1つ出たということです。今後とも、今お示しいただいた対応策に準じてよろしくお願いしたいと思います。この件の関してはこれで終わっておきます。

 続きまして、1から3までの答弁につきまして、1つにまとめて再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、校長先生を初め生徒指導担当者、学年所属教員らが細かくいろいろ指導してくださっているのは理解いたしました。そして、指導、啓発の効果がない児童・生徒にも粘り強く対応して、保護者にも連絡し、家庭訪問や一定期間個別指導するなど大変熱心に対応してくださっているというのも理解しました。しかしながら、悲しいかな子供や保護者の心に響かない家庭もあるのが現実であるということですけれども、これに関しては、本当に指導してくれている先生方にとっては歯がゆいものがあると思いますし、私自身も何かやりきれないものを感じます。実際どうすればいいのか、これは大変難しい問題ですけれども、教育委員会としてはこの辺のところをどのようにお考えになられているのでしょうか、再質問お願いいたします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(中井譲) 心に響かない家庭への指導、支援につきましては、学校内でケース会議を開催しまして、複数の目によるアセスメントを行いまして、役割分担をしたチーム対応を継続していくようにしております。その際に、必要があれば教育委員会よりスクールソーシャルワーカー、指導主事の派遣や共助員、保護司、民生委員の方々へ協力依頼もさせていただいております。学校も教育委員会もあきらめず、粘り強く指導、支援を行ってまいります。

 ただし、昨今、学校現場では限界のケースがふえてきておりますので、泉大津市は泉大津の子供を絶対見捨てないとのもと、関係機関や諸機関や児童福祉関係者、各種ボランティア、地域住民の皆様と連携、協働させていただきながら、子供たちを中心に周りを取り囲むようなネットワークを構築していきたいというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁ありがとうございました。

 確かにいろいろと大変先生方が努力していただいているのは十分理解させていただきました。ただ、おっしゃられたように学校現場だけでは限界のケースがふえてきているというのは、確かに現状を見ますとそのとおりだと思います。そして、地域住民と連携して子供たちを中心に周りを取り囲むようなネットワークを構築していきたいと考えていますという答弁には私も大いに賛同いたします。

 私は、以前から一般質問でも何度か地域住民と学校の連携の大切さを訴えてまいりました。これこそが重要であり、何よりも必要なことであると強い思いを持っております。また、泉大津市は泉大津の子供を絶対見捨てないと今おっしゃっていただきましたが、これは本当に大切なことであり、非常に心強く感じました。

 ただ、少し心配事があります。一部の喫煙や迷惑行為をする子供たちだけに振り回されてしまって、一生懸命勉強を頑張っている子供たちへの対応がおろそかになってしまうようなことがあったり、また授業への影響が出てしまうようなことがもしあっては困りますし、みんな同じ、決して見捨ててはいけない泉大津の子ですので、大変だとは思いますが、その辺のところバランスを考えながらよろしくお願いしたいと思います。

 私も10年以上前から子供会などを通じて子供たちと触れ合ってまいりましたから、たくさんの子供を指導するということが本当に大変だというのは身を持ってわかっております。小学生のときはまじめで元気にあいさつのできる子だったのに、中学生になったとたんに態度が悪くなってきた子は何人も見ております。また、よく言われるいじめや不登校といった問題行動が見られる子に関しては、実態調査結果を調べてみますと、やはり中1になるといじめや不登校が2倍、3倍と激増し、中学に入ったら学習意欲の低下というのも起こったりしているということです。また、中学の入学時の心境として、勉強が難しくなるのではないか、先生は怖くないか、上級生にいじめられるのではないか、同級生とうまくやれるかなどの不安な気持ちを持つ子が実態調査結果として出ております。

 そこで、ちょっと長くなって恐縮ではございますが、一つご紹介させていただきたいのが、小中一貫教育というのがあります。今はまだこの取り組みをしている学校は少ないのですが、そんな中で東京の三鷹市で取り組んでいるのが最も進んでいると思います。児童・生徒は現在の小・中学校に在籍しながら、義務教育9年間を通して小・中学校の緊密な連携のもとに1人1人の子供の個性や能力を最大限に伸ばすことのできるきめ細やかな教育を実施するのが小中一貫教育のねらいであり、そのために学校、家庭、地域が力を合わせ新しいシステムの学校をつくり上げていこうとするものです。三鷹市では、平成15年12月に三鷹市立小中一貫教育校基本計画検討委員会が提出した最終報告書を検討の素材として、平成16年2月以降説明会、意見交換会を実施し、幅広く保護者、市民等の意見を聞いて、同年7月に基本方針を公表、さらにこの基本方針を議論の出発点として意見交換会やアンケート調査を実施し、17年4月には開設準備検討委員会を設置、そして18年4月に第2中学校区の第二小学校、井口小学校、第二中学校を小中一貫教育校にしみたか学園として開園しました。その特徴は、最初にも触れましたが、既存の小・中学校を存続させた形で、児童・生徒は現在の小・中学校に在籍させながら、現行の6・3制のもとで9年間の一貫カリキュラムを通して小・中学校の強固な連携と交流を図ること、地域ぐるみで子供たちの教育を支援するコミュニティースクールを積極的に推進することを大きな特色としております。

 そして、その18年度の検証結果として、いろいろな検討課題もまだあるようですけれども、何よりも注目すべきは、学校で日常的に小・中学校の教員が協力している様子に接している子供たち、そして小・中学校の教員同士の交流によって実現した授業を受けていたりする子供たちのほうが、保護者よりも目立って肯定的な受け取り方をしているという点であります。実際、中学入学前の小学校6年生と中学に入りたての中学1年生の7割が、この制度をよいと思うと答えているそうです。

 そこで、大変話が長くなりましたが、ここでお尋ねします。ぜひ泉大津市でも、現状をかんがみ、この小中一貫教育について導入を検討してほしいと思いますが、お考えをお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(中井譲) 小中一貫校につきましては、生徒数や学校規模等の状況から現在、本市では設置不可能な状況でございます。

 教育委員会では中学校区を単位とした小・中連携の強化を進めております。この小・中連携の目的は、中学校校区で育てたい児童・生徒像を共通理解し、小・中学校教員間の人間関係を深め、小・中学校それぞれが持つ指導方法や情報を共有することによりまして、小・中学校の段差を解消し、義務教育9年間で一貫して児童・生徒を育てることです。具体的には、中学校校区の小・中学校の校長とコーディネーター的立場の教員、生徒指導担当者、小中連携担当者等が定期的に連絡会を持ち、合同研修の開催、校種間の授業交流、教科研究、クラブ交流、校種間研究交流等を実施しております。また、中学校地域教育協議会と共同し、幼・保・小・中における保護者のネットワークの構築もできるよう進めております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁ありがとうございました。

 小中一貫校については現在、本市では設置不可能な状況ということですが、今お聞きしましたところ、小・中連携の強化は進めていただいているということで、今その小・中連携の目的もお話しいただきました。実にうれしいことに、今既にやっていただいていることは小中一貫教育に向けての布石とも言うべき取り組み内容だと思います。そして、三鷹の例でもありましたが、児童・生徒にとって小・中連携の授業交流などは最も受け入れられていることだと思いますが、実際、今までの取り組みでの児童・生徒の反応はどのようなものだったでしょうか。

 それと、一番強化していただきたいのは保護者のネットワークですが、今、構築できるよう努めておりますとのことですが、現状はどうでしょうか。

 改めて2点お伺いします。



○議長(清水勝) 教育長。



◎教育長(中井譲) 小・中連携の一つといたしまして現在行っています授業交流の例といたしまして、中学校3年生担当の教員たちが校区内の小学校を訪問し、6年生の児童と小学校の給食を一緒に食べた後に数学、国語などの模擬授業を行ったなどの事例がございます。子供たちは、中学校の先生の授業を受けることができてよかった、中学校に行く不安がなくなった、中学校に行くのが楽しみになりました、数学頑張ろうと思いますなどの感想を寄せております。子供たちが中学校の先生と触れ合い、授業体験などをすることで、中学校に対する不安が少なくなり、逆に中学校で頑張ろうという意欲が大きく膨らんでいる様子がうかがえます。

 また、授業交流ではありませんが、各中学校では生徒会とタイアップして、新入生に対する学習や生活、クラブ活動など中学校生活を知らせる取り組みを行っており、子供たちからは同様の反応がうかがえます。保護者のネットワークづくりといたしましては、PTA活動の親睦スポーツ大会や、学校、家庭、地域が連携して行っているすこやかネットへの参加や子育て支援活動などを実施しております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁ありがとうございました。まだ時間がございますが、最後に意見、要望を述べさせていただきたいと思います。

 今の答弁の中から小・中連携の授業交流の事例での子供の反応を聞いて安心しました。やはりこれは、今後ぜひとも積極的にどんどんと回数をふやしていってほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。もちろん子供たち全員が満足しているわけではないとは思いますが、少なくとも継続すれば確実に成果は上がってくると思います。

 そしてもう一つ、保護者のネットワークづくりについてですが、今はPTA活動の親睦スポーツ大会、学校、家庭、地域が連携して行っているすこやかネットへの参加や子育て支援活動などを実施しているとおっしゃられましたが、もちろんこれらの活動はいいことだと思いますし、私も東陽ネットのほうには参加させてもらっておりますのでよくわかっております。ただ、私が思っているのは、将来に向けての小中一貫校への地域住民の学校運営への参画であり、これが大変重要かと考えておりますので、いわば今の泉大津で言えば東陽、誠風、小津の3つのネットのような組織で地域住民による小・中学校への支援、協力グループがあればよいのではないかと考えております。既存のそれぞれのネットでは、これは活動は非常にすばらしいことなんですが、学校の先生も加わっていただいておりますので、学校を支援するという立場上そこだけ若干違うかなと思っております。したがいまして、今申し上げましたように、すべての今お話しさせていただいたことを踏まえていただきましてぜひ小中一貫校を将来的に実現できる方向で検討していただきますように要望させていただきます。

 そして、一番最初の話に戻りますが、中学生の喫煙の話ですが、保護者のネットワークがしっかりして地域ぐるみで子供を守り、指導し、支援することができれば、中学生にとって地域の大人の目というのは決して無視できないはずです。ですから、現状のように人前で、しかも駅前、町なかで堂々とたばこを吸うというようなことはなくなると思います。

 昔から中学生といえば大人へのステップといいますか、背伸びがしたくてついついたばこを吸ってしまうような子というのはどこにでもいたと思いますが、今との決定的な違いは、昔は今のように人前で堂々と吸うというようなことは決してなかったと思います。それこそ人目を忍んでトイレでこそっとというのが昔のスタイルであって、つまり少なくとも周りの大人の目を気にしていたということだと思います。先ほど学校現場だけでは限界のケースがふえてきているという話がありました。だからこそ地域住民、保護者の力を結集して、子供たちのためになるよう、そして小中一貫校実現により小学1年生の小さなころから9年間を通してかかわっていけば、きっと子供たちにいい影響が出てくるものと信じております。何とぞ、このことについて真剣に検討していただきたいと思います。

 それと、時間が少しありますが、本日の一般質問を聞いておりますと、先ほど南出議員のほうから攻めの行政スタイルの構築という話がありました。そして箕面市の例を出されて、泉大津のPRをという話がありました。私もあの話には賛同いたしまして、大賛成なんです。

 ところが、一つだけここで考えていただきたいんですが、泉大津のよさをPRしていろんな人が泉大津に来てくれたとします。そのときに、市長へのはがきでもあったように、泉大津に来た途端、駅前で中学生がたばこをいっぱい吸っている、あるいはコンビニの前で地べたへ座っている、そういった姿をもし見かけたら、せっかく泉大津がすばらしいというPRが一遍に台なしになってしまうと思うんです。ですから、まず泉大津の環境をよくするというのも一番大事なことだと思いますので、そこら辺のところも考えていただいて、そして泉大津のよさをどんどんPRできるように、自信を持ってPRできるように環境づくりを整えていただきますように、もちろん私も協力いたしますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(清水勝) この際、お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす9月16日午前10時より再開をいたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす9月16日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時24分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    田中一吉

         泉大津市議会議員    高橋 登