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大阪府 泉大津市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月30日−04号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−04号







平成21年  6月 定例会(第2回)



1.平成21年6月30日午前10時泉大津市議会第2回定例会第4日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲



  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  (病院担当)



  総務部長     松阪敏彦     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院     大久保富夫    選・監・公・農  小林 肇

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      木谷 保     教育次長     山本清志



  健康福祉部理事  森口勝巳     危機管理監    川上 博

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1 議案第44号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 日程第2 議案第45号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第3 議会議案第8号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の件

 日程第4 議会議案第9号 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書の件

 日程第5 議会議案第10号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

 議案第44号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 議案第45号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 議会議案第8号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の件

 議会議案第9号 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書の件

 議会議案第10号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

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               会議の顛末



△開議

   平成21年6月30日午前10時開議



○議長(清水勝) 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第2回定例会第4日目の会議を開きます。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 13番中谷昭議員、14番小西日出夫議員のご両名にお願いをいたします。

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△日程第1 議案第44号 教育委員会委員の任命について同意を求める件



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、議案第44号「教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。大岡議会事務局長。



◎議会事務局長(大岡悟) それでは議案を朗読いたします。

 「議案第44号

     教育委員会委員の任命について同意を求める件

 次の者を泉大津市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により、市議会の同意を求める。

  平成21年6月30日提出

                           泉大津市長 神谷 昇

               記



住所
氏名
生年月日


泉大津市楠町東2番34号
辻川雅子
昭和22年1月10日(62歳)



 理由

 本市教育委員会委員坂口文夫氏が平成21年1月4日に逝去されたことにより、その後任を任命する必要がある。                          」

 以上でございます。



○議長(清水勝) 朗読が終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。ただいま議題となりました議案第44号教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 本市教育委員会委員につきましては、坂口文夫氏が去る平成21年1月4日にお亡くなりになっておりますので、その後任といたしまして辻川雅子氏を任命いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 辻川雅子氏は、昭和42年3月、大阪信愛女学院短期大学保育科を卒業され、同年4月より本市穴師幼稚園教諭として奉職された後、平成17年3月に退職をされるまで、38年間の長きにわたりまして本市の幼稚園教育の発展に多大なご尽力をされてまいりました。

 辻川雅子氏は、その間、平成2年4月より泉大津市立美津幼稚園を初めとして上條幼稚園、戎幼稚園、浜幼稚園の園長を歴任され、また、平成10年から平成12年においては本市教育委員会指導主事として、公立幼稚園における3歳児保育や預かり保育の開始に多大な貢献をされてまいりました。平成12年4月からは本市教育委員会社会教育委員としてもご活躍され、平成18年4月からは同委員会副議長の要職につかれ、現在に至っております。この間、平成17年4月からは大阪常磐会短期大学講師、平成19年4月からは大阪健康ほいく専門学校講師として幼児教育への深い造詣のもとご活躍されるとともに、平成18年7月からは人権擁護委員として人権問題解決のためご尽力をいただいております。

 なお、辻川雅子氏は昭和22年1月10日生まれの62歳であり、住所は泉大津市楠町東2番34号でございます。

 今回の人事案件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う教育委員会の責任体制の明確化の本格実施や、幼稚園教育のさらなる充実を図るため、辻川雅子氏の円満実直な人柄とそのすぐれた識見は本市の教育委員会委員としてまことに適任であると確信する次第でございます。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。

 本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。



△日程第2 議案第45号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件



○議長(清水勝) 次に、日程第2、議案第45号「平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) ただいま議題となりました議案第45号平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件につきまして説明を申し上げます。会議事項の5ページをお開き願いたいと思います。

 本件は補正第3号でございまして、まず、第1条歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,723万6,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億2,041万円とするものでございます。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。

 それでは、その内容につきまして、16ページ、17ページの歳出からご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては252万円を追加するものでございまして、第1項総務管理費、第10目企画調査費、行政評価事業におきまして、公営企業経営健全化支援業務委託料として、地方財政健全化法に対応するため行財政改革の視点から病院事業会計の経営健全化のための委託料を追加するものでございます。

 次に、第9款教育費におきましては4,471万6,000円を追加するものでございまして、第2項小学校費、第1目学校管理費におきまして、小学校耐震化事業として浜小学校本館、上條小学校3号館、条東小学校新館と東館の4棟の耐震診断委託料を追加するものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、14ページ、15ページにお戻りいただきたいと思います。

 第17款繰入金におきまして、財源調整として福祉基金より繰り入れるものでございますが、今回の耐震診断委託料の財源につきましては、現在、国・府に対して申請中の経済危機対策臨時交付金の一部を今後充当していきたいと考えております。

 以上、甚だ簡単ではございますが、平成21年度一般会計補正予算(第3号)につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。



◆12番(田立恵子) 補正第3号、総務費の総務管理費、企画調整費の中で、公営企業経営健全化支援業務委託料ということで、16ページ、ご説明は病院事業会計の経営健全化というふうなことでございました。この事業につきまして、委託の内容、そしてその目的についてご説明ください。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) ただいまの田立議員の公営企業経営健全化支援業務委託料の委託内容等についてご答弁申し上げます。

 まず、内容につきましては、市立病院の経営につきまして、財政健全化法に示された連結赤字比率や資金不足比率の改善を図るため、今回財政健全化、行財政改革の視点から市立病院の収益向上方策や経営形態のあり方などについてコンサル業務委託を行い、検討、研究するものでございます。

 委託内容につきましては、現在、考えておりますのは医業収益確保のための収益改善向上方策の検討・提案、DPCいわゆる定額払い会計方式の導入についての検討、それと地方公営企業法の全部適用等についての課題、問題点の整理、その他事務事業の改善、効率化、歳出削減、歳入の確保に係る検討、研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ご説明いただきましたけれども、地方財政健全化法の4指標、私はそれ以前の問題として、当然、自治体病院を抱えるそれぞれの自治体にとって、その自治体病院の経営が住民のニーズにこたえながら経営としても安定をしているのかどうかということは、いずれ自治体本体の財政運営に影響することは当然のことであります。このことが自治体財政健全化法の4指標ということが示される中で明らかにされているという、より明確にされているということですね。でありますからこそ、企業会計の形式を持つ公営企業会計としての収支バランスを保つということが従来から求められていますし、そのための努力がされてきたというふうに思っております。

 説明は、まさに病院の医業活動をより効果的あるいは効率的に行うことにより収支改善を目指すものというお話であったと思います。自治体病院としての使命を果たすために、適切で、そして明確な目的を持った一般会計からの繰り入れを前提とはするものの、その上で、公営企業会計でありますから、独立採算性を原則としているというふうに思っております。

 そこで、なぜこの事業が病院事業会計の中ではなくて、一般会計の中の事業として予算化されるのか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 議員お示しのとおり、地方公共団体財政健全化法の全面適用を受けまして、法に示された4指標をクリアすることは本市にとってはもう至上命題でございます。そんな中、病院への繰出金は一般会計に多大な影響を与えるものでございまして、現在、再生・未来プランの後継計画の策定時期、さらには来年度の予算編成を踏まえまして早急に取り組むべき課題であるという判断から、そういったことも含めまして、今回全市を挙げて病院の経営の課題について検討するために総合的に判断しまして一般会計で補正予算を計上しましたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ご説明をお聞きしましても、まだ私の中では公営企業会計の本来のあり方という点から疑問が解消いたしません。説明を聞いてもなお疑問だというよりは、むしろますます疑問だというふうに申し上げたいと思います。

 今回の補正が、それにより事業の実施が行われた場合に、それが適切であって効果を上げているのかどうか、今後いずれかの時期にそれは検証されていかなければならないわけでありますが、どこで検証されるのか。それは病院事業の中で、医業活動に伴う収益収支のその関係の中で検証されるものだというふうに思います。市立病院におきましては、経営改革プランを本年2月に策定し、改革プランの期間は20年度から24年度の5年間というふうにされておりますけれども、実質的には今年度そのプランに基づく計画期間の初年度であります。本来は、補正予算案の提案に際して、このプランに沿った経営改革の中で何が不足しているのか、そして何を明らかにするために行政評価事業なのか、その説明があって私は当然ではなかったかというふうに思います。病院事業の所管の産業厚生常任委員会に私も所属をしておりますが、事前には一切そういった説明も聞いておりません。

 この経営改革プランに基づく今の事業の実施でありますけれども、例えば一例を挙げますと、このプランの中には救急医療について、内科救急は24時間体制の二次救急、小児科救急は輪番制による救急を実施しており、今後も引き続きこの体制を維持していくというふうにうたわれておりますが、しかしながら、病院のホームページを見ますと、6月18日付でありますが、6月末日、数名の内科医退職に伴い、7月1日より内科二次救急業務をしばらくの間、月曜から金曜の8時半から5時までというふうなホームページ上の記載もありまして、このしばらくの間というのがいつまでなのかというふうなこともわかりません。一方、病院のホームページには救急診療は24時間体制だということも引き続き掲げていただいてありますので、あくまでこれは臨時的な措置なのかというふうに受けとめますけれども、しかしながら、しばらくの間というのがいつなのかもわからない。

 そういう中で、私どもはこの経営改革プランに沿って、病院がどう安定的な事業運営をされているのかどうかということについて非常に注目をしているわけでありますから、今後におきましては、実施されるこの事業の検証の状況を適切な時期に詳細にご報告していただくこと、そのことを求めたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 他に。高橋議員。



◆17番(高橋登) ただいまの補正予算の3号の件について質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、ただいま田立議員のほうからご質問があった点で、ご答弁をいただいた分を除いて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、確認をさせていただきたいんですけれども、公営企業法の中で17条の2に経費の負担の原則という部分がございます。ここの中には、基本的な負担金の支出その他の方法により負担するものの項として、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、2番目に、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費。2番目に、公営企業の特別会計においては、その経費は、前項の規定により地方公共団体の一般会計または他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないという原則がうたわれております。

 そこで、従来、経営健全化に向けた支援、経費という負担につきましては、一般会計の繰り出し基準の中で負担処理してきたというふうに思っておるわけでありますけれども、今回これらの手法をとらなかった理由と、特に緊急性について改めてご答弁をまずいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 同じような回答になる部分もあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、財政健全化法の全面適用を踏まえまして、法に示された4指標をクリアするというのは市にとっては本当に至上命題でございまして、今回、こういった観点から市立病院の経営のあり方も含めて経営の効率化、収益向上策について、財政健全化または行政改革の視点からコンサル業務の委託を行いまして提案また研究してまいりたいというふうに考えたものでございます。

 また、現在、再生・未来プランの後継計画を検討しているところでございますが、一応目標としています策定時期、また来年度の予算編成等を踏まえますと早急に取り組むべき課題であるというふうに判断しまして、緊急にご提案を申し上げたところでございます。また、病院会計のあり方について市を挙げて検討、研究していく必要があると考えまして、今回、一般会計におきまして予算計上させていただいたところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ただいまご答弁をいただいたわけでありますけれども、基本的に、財政健全化法において確かに4指標示されておるんですけれども、現在の法体系の中で連結の部分が示されておるわけで、少なくとも地方公営企業法の定める財務指標に基づいてそれぞれの特別会計を含めてそれぞれの健全化が図られると。それの総体としての財政の健全化はもちろん必要であるんですけれども、その基本のところの部分で財務の運営があいまいになることが一番私は懸念されるところでありますけれども、特に、先ほど申し上げました地方公営企業法の17条に規定されておる部分を原則として、特に緊急性、あるいはどうしても一般会計で出さねばならない、そういう部分の説明責任が改めて今問われておるんだろうというふうに思うんです。

 特に、何を委託するのかということが答弁の中では不明確であります、そういう意味では。だから、そういう意味では何を委託し、何を明らかにしていくのか、これが一般会計で措置をしなくてはならない部分であるのかという、ここの部分の説明がないと、一般会計の総務費からの繰り出しについてはちょっとやっぱり問題があるというふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。

 そこでひとつ、当然これはコンサルに委託をするということでありますので、コンサルからの仕様書、内容が示されるだろうというふうに思うんです。ここで大切なのは、ここの中で何を明らかにするのかという目的等が、この仕様書の中で委託の項目、内容が出されてきて、その内容が一般会計から支出するのが適当であるというふうにされなくてはならないのではないかと。厳密にこの17条を適用するとすればそういうことになるんではないかというふうに思っておるわけですけれども、そこで、コンサルの仕様書あるいは内容が定まった段階で当議会のほうにその内容をお示しいただけるのかどうか、この辺について再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) これまで市立病院は経営の健全化に向けてさまざまな診断、また指導を経営改革プランを策定しまして経営改善化に向け努力をしてきました。しかしながら、病院への繰出金は7億数千万円ということで一般会計にも大きな影響を与えているところでございまして、今回、少し視点を変えまして、いわゆる行財政改革の視点から、もう一度市立病院の収益向上方策や経営のあり方について検討できないかということで、こちらの一般会計のほうでご提案させていただいたところでございます。

 内容につきましては、先ほど申し上げましたように、医業収益確保のために収益改善方策を検討し、また提案できないか、さらには、これも先ほど申し上げたようにDPC、いわゆる診断群別定額払い方式の導入の可能性について検討していこう、さらには経営の地方公営企業法の全適についての課題、問題点の整理等、業者とはこういった内容でコンサル業務委託契約をするということで話を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 仕様書については、当然、契約する際には交わしますので、お示しすることは可能かと考えております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 議会のほうに仕様書のほうができ次第、示していただくということでご確認をさせていただきたいというふうに思います。

 意見で終わりますけれども、先ほどのご答弁の中では、基本的に市立病院の経営健全化に向けての信頼関係の部分がかなり基本にあるんではないかというふうに思います。従来、市立病院が行ってきた健全化策だけでは物足りないというんですか、そういう意味では問題があるというふうに受け取らざるを得ないような答弁であったんではないかというふうには思うんですけれども、いずれにいたしましても、市立病院の健全化は大変重要な問題ではありますけれども、それはあくまでも市立病院の独立性あるいは経営をしっかりとサポートしていくという、この姿勢が基本的に一般会計の部分では必要であるんだろうというふうに思います。その内容については十分我々にお示しをいただいて、さらにこの件についての議論を深めたいと。

 さらには、この措置がほかの企業会計に影響を与えていくような、そういうことであってはならないだろうというふうに思います。原則は、先ほど申し上げましたように、地方公営企業法の17条に規定されている負担の部分について、やはりきっちりと法を踏まえた上での措置が改めて大切ではないかというふうに申し上げまして、私の質問を終わっていきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定をいたしました。



△日程第3 議会議案第8号 経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の件



○議長(清水勝) 次に、日程第3、議会議案第8号「経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに、提出議員の趣旨説明を求めます。10番溝口議員、よろしくお願いいたします。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) ただいま議題となりました議会議案第8号経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第8号

   経済危機対策などに伴う地方負担の軽減を求める意見書(案)

 我が国が直面している未曾有の経済危機を克服するため、政府にあっては、「経済危機対策」を策定し、平成21年度補正予算が成立した。この対策の中では、地方のひっ迫した財政事情を考慮し、地方負担の軽減策なども図られており、地方における公共投資のための臨時交付金や、温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現のための事業を実施する臨時交付金なども盛り込まれている。

 そこで政府におかれては、地方自治体の財源確保のため、下記の点に十分配慮していただき、きめ細かな対策を講じるよう強く要請する。

               記

1.地域活性化・公共投資臨時交付金(1.4兆円)及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金(1兆円)、さらには、経済対策関連の地方自治体に配分される15の基金などの運用に当たっては、それぞれの地域の実情や創意工夫に応じて柔軟に対応できるよう配慮すること。

2.消費生活相談窓口機能強化を図るため積み増しが予定されている地方消費者行政活性化基金については、人件費にも充当できるようにすること。

3.臨時的に平成21年度から3カ年の財源措置が行われている基金などについて、その後の地方負担の在り方について、十分検討を行うこと。

4.平成21年度まで実施されている公債費負担軽減対策の継続や、地方税の還付加算金の在り方について、急激に悪化している地方税財源の状況を勘案して検討を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年6月30日

                              泉大津市議会」

 なお、送付先は内閣総理大臣、総務大臣でございます。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定をいたしました。



△日程第4 議会議案第9号 新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書の件



○議長(清水勝) 次に、日程第4、議会議案第9号「新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) ただいま議題となりました議会議案第9号新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第9号

    新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書(案)

 世界保健機構(WHO)は6月11日、新型インフルエンザに対する警戒レベルを最高水準の「フェーズ6」に引き上げ、世界的な大流行(パンデミック)の発生を宣言すると発表した。

 これに先立つ5月、日本国内においては兵庫や大阪を中心に海外渡航履歴のない国内感染者が発生し、本市においてもすでに策定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、住民への迅速な情報提供、24時間体制での相談の受付、感染が疑われる患者への対応等に力を注いできたところである。

 現在、国内における感染者の新たな発生が減少しているとはいえ、世界的には感染者は拡大し、すでに5万5,000人を突破、日本でも秋から冬には第2波の感染の広がりと、強毒化の可能性も危惧されている。

 よって、本市議会は国会及び政府に対し、国民の安全・安心を確保するために、新型インフルエンザ対策の強化に全力を挙げることを求め、特に以下の点について強く要望する。

1.新型インフルエンザ対策に取り組む自治体に対し、十分な財政措置を行うこと。

2.保健所の医師をはじめ専門職の確保など、体制拡充のための財政的支援を行うこと。

3.発熱外来を開設する医療機関に、タミフル等抗ウイルス薬など十分に提供できるようにするなど支援策を講ずること。

4.季節性インフルエンザワクチンの製造に加え、新型インフルエンザの予防用ワクチンを早期に開発・製造すること。

5.感染拡大に伴う、国民生活や経済活動の制約によって生じる経済的な損失補償を検討すること。

 以上、地方自治法弟99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年6月30日

                              泉大津市議会」

 なお、送付先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定をいたしました。



△日程第5 議会議案第10号 「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の件



○議長(清水勝) 次に、日程第5、議会議案第10号「「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) ただいま議題となりました議会議案第10号「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきたいと思います。

 「議会議案第10号

   「協同労働の協同組合法(仮称)」の速やかな制定を求める意見書(案)

 現在の日本社会は、年金・医療・福祉などの基本的な社会制度は疲弊し、グローバル化による国際競争などで、労働環境にも大きな変化の波が押し寄せ、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負(派遣)」などに象徴されるような、「働いても充分な生活が維持できない」、「働きたくても働く場所がない」など困難を抱える人々が増大するなど、新たな貧困と労働の商品化が広がり、社会不安が深刻さを増している。

 このような中、「地域の問題は、みずから地域で解決しよう」とNPOや、ボランティア団体、協同組合、自治会など様々な非営利団体が、住みやすい地域社会の実現を目指し活動している。これらのひとつである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けている。

 この「協同労働の協同組合」は、働くものが出資しあい、全員参加の経営で、仕事を行う組織であるが、国内ではワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々を含めると10万人以上存在すると言われている。

 しかし、根拠法がないなど、まだまだ社会的理解が低く、これらの活動をさらに活発にしていくためには、法制度を引き続き整備していく必要がある。

 世界の主要国では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮し合う新しい働き方=労働者協同組合(ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ)についての法制度が整備されている。

 日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、1万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では170名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。

 だれもが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方と、これに基づく協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものである。

 上記理由により、国においても、社会の実情を踏まえ、就労の創出、地域の再生、少子・高齢社会に対応する有力な制度として、「協同労働の協同組合法」の速やかなる制定を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成21年6月30日

                              泉大津市議会」

 なお、送付先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣であります。

 以上、皆さん方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本件は可決することに決定をいたしました。

 なお、ただいま議決いただきました意見書につきましては、直ちに関係大臣等に対しまして送付いたしますので、よろしくご了承のほどお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) 以上で、本定例会に付議された議案はすべて議了いたしました。よって直ちに閉会いたしたいと存じますが、閉会に当たりまして、市長よりあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) 議長のお許しを賜りまして、平成21年泉大津市議会第2回定例会の閉会に当たりまして、お礼のごあいさつを申し上げます。

 去る6月18日から本日まで13日間にわたります会期の中で、ご提案を申し上げました諸案件につきまして、いずれも慎重なご審議のもと、議員皆様方の深いご理解によりましてそれぞれご可決、ご承認を賜りましたことを心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、本会議を通じまして賜りました議員皆様方の貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめさせていただきたいと存じます。今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げる次第でございます。

 きょうはまた特に3件の意見書を議決していただきました。中でも新型インフルエンザ対策でございますけれども、本市といたしましては、過去の歴史的な経過を見ましても、第2波が非常にレベルアップしてくるというようなことから、最大関心事といたしまして市民の生命を守るために最大限努力をしてまいりたいと思っているところであります。

 結びに、梅雨空のもと、蒸し暑い日々が続いておりますが、議員皆様方におかれましてくれぐれもお体ご自愛を賜りまして、ますますご健勝にてご活躍されますよう心よりお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(清水勝) 市長のごあいさつが終わりました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(清水勝) 以上をもちまして、平成21年泉大津市議会第2回定例会を閉会いたしたいと存じます。

 長期にわたり慎重ご審議をいただき、まことにありがとうございました。

    午前10時44分閉会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    中谷 昭

         泉大津市議会議員    小西日出夫