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大阪府 泉大津市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



1.平成21年6月19日午前10時泉大津市議会第2回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲



  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  (病院担当)



  総務部長     松阪敏彦     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     大久保富夫

                    事務局長



  選・監・公・農  小林 肇     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  森口勝巳

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    川上 博

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1         一般質問

 日程第2 監査報告第4号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第3 監査報告第5号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 監査報告第6号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第5 監査報告第7号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第6 監査報告第8号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第7 報告第18号 平成21年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

 日程第8 議案第37号 泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正の件

 日程第9 議案第38号 泉大津市職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件

 日程第10 議案第39号 泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例及び泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 日程第11 議案第40号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

 日程第12 議案第41号 町区域の一部変更の件

 日程第13 議案第42号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第14 議案第43号 平成21年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   8番  村岡 均        10番  溝口 浩

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               会議の顛末



△開議

   平成21年6月19日午前10時開議



○議長(清水勝) 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 8番村岡均議員、10番溝口浩議員の両名にお願いをいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) 議長のお許しをいただきまして、今回2つのテーマで質問をさせていただきたいというふうに思います。

 地方分権一括法が施行されて早9年がたちます。この法律の施行によりまして、国と地方の役割分担が大きく変わってきたと言えます。

 原則的なことで申し上げれば、国と地方の関係は上下関係から対等、協力関係に移行したこと、それまでの機関委任事務が廃止をされ、自治体事務は自治事務と法定受託事務に再構成をされました。自治事務に係る地方自治体の法解釈権、あるいは運用権が拡大してきたと言われております。特に地方自治体の条例制定権が拡大し、全国の自治体で独自の条例を制定をし、まちづくり・まちおこしに活用し、実践されてきた報告も数多く紹介をされております。

 まず、市民に「義務を課し、又は権利を制限するには、法令に定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」として、地方自治法第14条で定められております。地方自治体の立法の種類として、法令と規定されるものとして、条例、規則、規定、一部の告示などがあります。また、法令として規定されないものとしては、要綱、通達、指針などがありますが、ここで大切なのは、それぞれの立法の種類ごとに設置趣旨、設置根拠等を明確にされて、行政の執行に当たり運用、活用が図られてきたのかどうかということであります。また、地方自治体が地方分権で移管された権限を、まちづくり、まちおこし、あるいは市民に開かれた市政に向けて努力をしてきたかどうかということにあります。

 このような観点から、本市の実情、実態に引き寄せていただきまして、議論をさせていただきたいというふうに思います。

 そこで、従前から行政運営をやゆする用語として使われたり、時には積極的な評価をする意味合いで用いられる場合もある要綱行政について質問をさせていただきたいというふうに思います。具体の質問に入る前に、ぜひ誤解のないように断っておきたいというふうに思いますが、要綱行政を全面否定をするつもりはございません。当然、行政執行に当たって必要な要綱もあり、市民生活に大きく貢献をしているものもあることを認識させていただいた上で、具体の質問に入らせていただきます。

 要綱行政のマニュアルの整備についてでございます。

 1つ目に、本市において現在何件の要綱が存在をしていますか、お答えをいただきたいというふうに思います。そこの中で、要綱の設置、分類別にお聞かせをいただきたいというふうに思います。まず、条例を補足する意味で制定された要綱は、何件ございますか。

 2つ目に、緊急の行政需要に対する対策を条例ができるまでの間、応急的に実施された要綱は何件ございますか。

 3つ目に、新しい行政手法を試験的に取り入れた要綱は何件ございますか。

 4つ目に、事務処理、手続、内部組織等補助金給付行政に係るもの、行政指導について定めたものはそれぞれ何件ございますでしょうか。

 最後に、1から4に当てはまらない要綱は何件あるか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 2つ目であります。本市行政を運営、執行するに当たって、要綱はどのような定義をつけられておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目に、行政施策を展開するに際して、極力条例化することを避け、要綱で措置していこうとする傾向もあるように思いますが、見解と考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目に、要綱の制定、改廃に当たって、市民への周知、開示はどのような手法で行われておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 5点目であります。要綱行政の運用に当たっては、要綱行政の扱いを定めたマニュアルの整備あるいは一般的システムを整備して、その内容と策定理由を市民に公表するなど透明性を高め、行政の独善と密室化を廃する運用と工夫が求められておるというふうに思われますが、要綱行政についての課題と整備についての考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。

 大きな2つ目のテーマでございます。河原町市営住宅建てかえ整備事業についてお聞かせをいただきたいと思います。

 河原町市営住宅建てかえ事業につきましては、いずみおおつ再生・未来プランの中に位置づけられておりまして、平成23年までの期間内に建てかえ整備をする計画となっております。しかし、同計画は21年度予算には反映されず、一時凍結状態になっていると聞き及んでおります。先般、河原町市営住宅整備事業に伴う基本設計及び入居者説明会についての報告がなされましたが、本市の厳しい財政状況の中で、市営住宅建てかえ整備事業の実施に向けた具体的内容についてお聞かせをいただきたいと思います。

 1つ目でありますけれども、河原町市営住宅整備計画について、平成20年度に基本設計が完了したとありますが、予算の概要が示されておりません。まず予算概要をお聞かせください。また、今後のスケジュールとして、入居までの9項目の手続がありますが、日程が示されておりません。日程予定をお示しをいただきたいと思います。

 2つ目であります。市営住宅整備に伴う国の交付金、補助金に係る内訳をお示しください。

 3つ目であります。財政健全化再建過程の中で、市営住宅建てかえ整備事業の実施は、慎重な精査と確実な財源裏づけが求められているように思いますが、具体的な財源措置についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、よろしくご答弁をいただきますようお願いをします。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 要綱行政のマニュアル整備についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目の、本市における要綱の件数につきましては、例規集に掲載されている件数及び各課で作成している件数を合わせますと全部で337件ございます。

 なお、内訳としましての小さな1点目の条例等を補足する意味で制定された件数につきましては136件、2点目の応急的に実施された件数につきましては1件、3点目の新しい行政手法を試験的に取り入れた要綱は1件、4点目の事務処理手続、内部組織等補助金給付行政に係るもの、行政指導について定めたものの件数につきましては全部で174件ございます。その内訳につきましては、事務処理、手続につきましては71件、内部組織等につきましては32件、補助金給付行政につきましては65件、行政指導について定めたものにつきましては6件ございます。

 次に、5点目のその他につきましては、25件ございます。

 次に、2点目の要綱の定義につきましては、一般的に地方公共団体の長等が、ある事項について行政指導を行うための一般的な基準として定めたものをいうものでございます。したがって、要綱そのものは法的な拘束力ないし強制力を持つものではなく、制定者の要請にこたえて相手方の同意と協力があって初めて有効に働くものと考えておるところでございます。

 ただ、要綱は法令等と現実のギャップを埋め、これにより地域の実情に即した行政の執行が期待できるということで、実際の行政執行面では大きな役割を果たしておるところでございます。

 3点目の要綱で措置していこうとする見解と考え方につきましては、上位の法令や条例、規則の解釈や実施に当たっての細部の取り扱い、市民の生活に影響を及ぼすことのない内部管理事項や政策判断の施行として制度化しようとするものであると考えておるところでございます。

 4点目の市民への周知、開示の方法でございますが、例規集に掲載されている要綱につきましては、その都度公示をし、例規集に掲載されていない要綱であっても担当課と協議し、必要と判断されるものにつきましてはその都度公示をし、または担当課みずからの判断で情報公開コーナーに備えつけ、ホームページに掲載をいたしまして、一般の方への公表を行っているところでございます。

 5点目の要綱行政の課題と整備につきましては、まず課題につきましては、例規集に掲載されていない要綱につきましては、多くは一般市民の方に周知されていないのが現状でございまして、今後につきましては要綱等の基準づくりについても検討課題だと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 河原町市営住宅建てかえ整備事業についてお答え申し上げます。

 1点目の予算概要でございますが、建設工事費につきましては、基本設計における概算で約11億円でございます。

 また、今後のスケジュールでございますが、すべて順調に進みますと、平成21年度は地元説明を行い、住民の方々の同意を得て、平成22年度は実施設計と平成23年度から仮移転、既存住宅解体撤去を行い、平成25年度において工事完了し、戻り入居が可能と考えております。

 2点目の、国の交付金は最大45%でございます。

 3点目の財源措置でございますが、地域住宅交付金と起債、特定財源として用地売却益と考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきました。順次、再度の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず要綱行政についてでありますけれども、答弁をいただきました。例規集に掲載をされている要綱件数は25件ということでありますけれども、掲載されている要綱と各課で所管をしている要綱、これの取り扱いの違いというものを、まず明確にお示しをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 例規集に掲載されている要綱と各課で所管している要綱の取り扱い基準についてでございますが、例規集に掲載されている25件の要綱につきましては、市民生活に直接影響を及ぼすようなもの、または条例の実施を円滑にするようなものを基準として掲載しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ただいまご答弁をいただきました市民生活に直接影響を及ぼすもの、あるいは条例の実施を円滑にするものを基準としているということでありますけれども、冒頭の私の質問でも、条例等を発足する意味で制定された要綱が136件あるということであります。要綱の大部分は市民生活に影響のあるものでありますし、また条例の実施を円滑にするものであるのではないかというふうに思いますけれども、337件、要綱ある中で、なぜこの25件だけが例規集に掲載をされておるのかという質問に対する答えにはなっておらないのではないかというふうに思います。

 ここで、この基準について議論を深くするつもりはないのでありますけれども、少なくても現在の泉大津の行政の中においては、要綱に対する確たる基準を持ち合わせていないというのが実態ではないのではないかというふうに理解をするところであります。答弁は結構でありますけれども、そのところをまず踏まえていただきたいというふうに思います。

 2つ目の質問に入っていきますけれども、要綱の定義でありますけれども、地方公共団体の長がある事項について、行政指導を行うために定めたものというふうに、一般的な要綱設置の基準をご説明をいただきました。本市の要綱は、すべて市長決裁を仰いだものであるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 本市の要綱についての決裁につきましては、一部のものにつきましては市長決裁となっておらないものがあるものと認識しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 当然、要綱につきましては市長決裁を必要とするものという認識はあろうかというふうに思いますけれども、市長決裁をとっておらない要綱というのはどれくらいあるのか、現在掌握しているのであればお教えをいただきたい。市長決裁を必要としないというふうに判断をされる要綱の内容、あるいは分野はどのようなものなのか。

 また、各課において個別に具体的な処理基準として取り扱っているものというふうな答弁もあったかというふうに思うのですけれども、要綱の取り扱い主管である総務課、あるいは総務課内にある法制内で各課の処理基準を掌握されておられるのかどうか、この辺についてもご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 要綱の市長決裁をとっていない件数につきましては、現在掌握いたしておりません。要綱の取り扱い件数につきましては明確な規定はなく、基本的には各課において個別に具体的な処理基準として取り扱っているものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、ご答弁をいただいたのですけれども、要綱行政とやゆされる根拠はこの辺にあるのではないかというふうに、本市の行政を危惧するところではありますけれども、先ほどの私の質問に対しても、要綱の一般的な取り扱いの定義を説明をいただいたものであります。本市の要綱の実態を反映したものではないことは明確であるというふうに思います。本市の要綱の取り扱いについて、具体にどのように考えられておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 特に、自治法の203条の5に、条例の定めのない報酬、費用弁償及び期末手当の支給は条例によらなければならないというふうに、基本的には要綱というのは条例があって、それを補足する意味での要綱という部分で、条例のない要綱というのは、国の指導も含めて行政手続法からいっても要綱を条例に引き上げていく、条例化をしていく、なるべく条例化に向けてそういう整備を行っていくべきであるという国からの指導もあるように思います。何度か総務のほうにも届いておるだろうというふうに思いますけれども、特に先ほど申し上げました地方分権一括法以降、分権の受け皿として成り立つ行政として、ぜひこの要綱の整備をしっかりとやった上で、市民の負託にこたえられる、そういう行政を目指すべきであるということであります。

 特に、先ほど申し上げました要綱等で定めておる部分、附属機関、諮問機関の委員さんの報酬、あるいは補助金の支給等に対しても、現状での要綱の取り扱いでは違法性を指摘されている部分が全国でたくさんあるのですよね、そういう部分では。その辺の整備も、本市の中ではまだ十分に進んでおらないというのが実態だろうというふうに思うのです。そういった意味で、この辺の部分について、ぜひご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。これは総務部長よりも総合政策あるいは副市長のほうでお答えをいただいたほうがいいのかというふうに思いますけれども、よろしくご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) ただいまの高橋議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員ご指摘のように、例えば特別職の非常勤嘱託員の報酬のあり方等について、全国各地で訴訟等が行いました。一部においては条例化をしていない報酬等については、違法性が高いというような判断も出ているところもありまして、一つの大きな課題になっているのではないかなというふうに考えております。

 私どもは、これまではこうした特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例というのがありまして、その中で各特別職の報酬を定めました。また、最後には臨時または非常勤の嘱託員及びこれに準ずるものということで、日額の場合1万3,000円以内、また月額、年額の場合は26万円以内ということで上限額を定めておりまして、この範囲で内部規定を設けまして、きめ細かく各嘱託員の報酬を決めておったのですが、本来すべて条例化すべきであろうという判決も出ておりますので、今後各自治体の条例化の状況等を踏まえまして、本来あるべき姿を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ただいま非常勤嘱託員の報酬、給与についての例を挙げてご答弁をいただきました。このほか、やっぱり附属機関、諮問機関、たくさんありますけれども、その部分に関しても、やっぱり詳しく見ていけば抵触する部分も多々あるのですよね。もう具体的にはこの場では言いませんけれども、少なくともその辺の組織的なチェックも含めて、できていないというのが現状だというふうに思うのです。同時に、法制に関しては専門的な領域の話もございまして、その体制をきちっと整えて、その辺のチェックを十分にしていくということを、まず申し上げたいというふうに思います。

 一つここで、実は平成15年6月に要綱行政の現状と課題ということで、岸和田市の総務部の管財課の藤島さんという方が論文を発表しておりまして、この論文の末尾に要綱の位置づけ等に関する調査結果というものがございまして、大阪府内32市に調査をした資料を今、私拝見をさせていただいておるのですけれども、この中で、当然泉大津市がこの32市の中で調査に協力をして、アンケート結果を寄せておるのですけれども、たくさん項目は、10点ほどあるのですけれども、何点か紹介をしたいというふうに思います。

 平成15年6月の調査でございます。この調査の1番目に、要綱の位置づけ等についてという設問がございました。その一つに条例、規則等を補完するものとして、例規に準じた位置づけをしておるというのが18市ございました。その中に当然泉大津市が入っております。同時に、その後要綱の決裁についてという設問がございました。その一つに制定、改廃を含め、すべて市長決裁であるというふうに答えておる市が21市、その中に当然泉大津市も入っております。先ほどの答弁と少し、この調査結果は違っておるだろうというふうには思うのですけれども、要綱の条例化については、今後検討を行いたいというふうに考えておる市が7市、この中に泉大津市が入っております。8番目の設問で、要綱の管理については担当課で管理をしておるというのが15市ございまして、泉大津市がそこに名前を連ねておるということでありました。別表に、要綱の公表等についてはどうしておるのかという設問に関しては、例規集に搭載をしておるというのが、泉大津市が名前を連ねております。

 この調査結果は、当然資料として持ち合わせていただいておるというふうには思うのですけれども、この15年の時点から現在まで、この調査結果と変化があるのかどうか、この辺についてご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 要綱の位置づけ等に関する調査結果についてでございますが、細部にわたっては少し変更もございますが、全般的には今でも変更はございませんという形で解釈いたしております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 部長、今答弁いただきましたけれども、先ほどの答弁と違っているのですよね。そういう意味で言えば、要するに市長決裁をとっておらない要綱があるというふうに答弁いただいているのですよ。ここではすべての要綱は市長決裁をとっておるというふうに調査結果を出しておるのですよ。そういう意味では、まだ市長決裁のどれくらい件数があるんかという部分ではわからんというふうにご答弁をいただきました。実際、大きくこの調査結果と現状と、実態とかけ離れているのですよね、そういう部分では、細部じゃないのです、そういう意味では。

 だからこれは、先ほども申し上げましたように、本市の要綱についての管理が、総務の中で十分に管理できていないということが実態だというふうに思うのです。そういう意味では15年の調査時点でも、現在までも整理をしていく、条例化すべき部分については、その当時ですよ、総務のだれがこの調査結果を出したのか私はよく知りませんけれども、少なくともここに配布をした、府内全域に配布をしたこの資料では、今後条例化に向けても検討をしていくというふうに実態については、基本的にはそういうふうには精査も検討もされておられなかったということではないのかというふうに思います。

 そこで改めて、ぜひ今後の要綱の整備について、これ申しわけないのですけれども、副市長ね、ちょっとやっぱり体制の問題もございます、そういう部分では。すぐにできる、着手はすぐにやっていただかなあかんのですけれども、時間のかかる部分もあるというふうに思います。特に、要するに計画を立てて、きちっとそういう管理含めて、これは少なくとも行政のどんな要綱であろうが、きちっと管理をするというが、総務、法制の仕事だろうというふうに思うのです。各所管に任せておるというような要綱のあり方は、これは不自然でありますし、もっと言えば問題が生じたときに、これは最高責任者は当然市長でありますので、そこに影響が及ぶわけでありまして、それを市長が、いや、私知りませんでしたじゃ絶対済まない話なのですよね。ぜひともその辺について、今後の要綱の整備についての見解、考え方を、副市長、ぜひともお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 小野副市長。



◎副市長(小野正仁) 先ほどから総務部長がるる答弁を申し上げております。その中で、私も市長決裁のあり方、あるいは公表のあり方、あるいは要綱の取り扱い基準、類型別の整理ということも含めまして、さまざまな課題があるということを改めて認識をいたしております。

 今後におきましては、条例、規則、要綱、それぞれの立法指針というのですか、そういうものを明確に定めまして、人的な対応も含めまして、できるだけ行政におきます集中と選択という概念も取り入れながら、今後できるだけ早目に整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ただいま副市長のほうから早急に整備を行いたいという力強いご答弁をいただきました。当然立法指針、これ参考資料で、高知県の条例の立法指針という資料を持っておるのですけれども、なかなかよくできた指針で、やっぱり地方、これからの分権社会に普及する行政のあり方というのはどういう部分なのかという部分で、基本的にはこの要綱の整理、あるいは必要な要綱もあろうかというふうに思いますけれども、基本的にはやっぱり条例化を目指しながら、要綱に頼らない行政の運営をしていくということが大原則であります。その整備をぜひとも進めていただきたいというふうに思いますけれども、条例化に向けた、今ご答弁がありましたように、立法指針なり要綱の適正な取り扱いを定めたマニュアルなり、立法指針でもいいのですけれども、マニュアルをつくって立法指針に移行するような形になろうかというふうには思うのですけれども、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それと、もう一つ申し上げたいのは、これらの整備につきましては、現状での総務課の法制内部の体制ではなかなか難しいだろうというふうに、率直に言って思います。そういった意味では、これを進めるに当たって計画的な整備を進めるとともに、ぜひともその体制づくりにひとつ力を注いでいただきたいということを申し上げて、地方分権、分権社会をしっかりと担えるような責任と、あるいは市民の信頼にこたえられる本市の行政、組織システムの確立にぜひ寄与をし、取り組んでいただきたいということを要望をさせていただいて、この要綱のマニュアル整備についての質問を終えていきたいというふうに思います。

 次に、先ほどの2つ目のテーマでございます河原町の市営住宅の建てかえ整備について、再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 河原町の市営住宅の建てかえ整備事業につきましては、11億円という予算概要でございます。同時に今後のスケジュールを聞かせていただきました。平成25年完成予定ということでありますけれども、このスケジュールはどの時点で決められたのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) スケジュールの決定時点はいつかとのご質問でございますが、平成21年度予算案検討時点における進捗状況を踏まえまして、具体の工事工程を検討した上で、最も順調に進捗した場合として、理事者に報告したものでございます。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ここで、一つ問題になってくるのですけれども、これかなり大きな事業であろうかというふうに思うのです。当然、未来プランの中では一応23年度の完成ということになっておるというふうには思うのです。ところが、23年度は未来プランの実現ができるような進捗状況にはなっておらないということであります。先日の説明では25年度になります。当初23年度に設定をした計画が25年度になる。これはさまざまな要因があろうかというふうには思うのですけれども、この25年度完成予定ということの信頼性の問題だというふうに思います。再生・未来プランでは、先ほど申し上げましたように23年度の完成目標での整備事業というふうに位置づけられておるのですけれども、この25年度になった部分について、これは担当課、建築住宅課、担当の意向なのか、それとも当然市長含めて、いわば本市の政策的な政策決定として協議をされて決定されたものなのか、この辺についてお聞かせをいただきたい、これは総合政策のほうから答えていただいたほうがいいのかなというふうには思うのですけれども、ぜひともご答弁を、部長のほうでまずお答えください。



○議長(清水勝) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 政策決定されたスケジュールかとのご質問でございますが、順調に進んだ場合とのことでの合意形成はされているものと理解しております。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) これ、財源措置との関係が、かなり今後大きいだろうというふうに思います。きのうの他の議員の一般質問でも、大変厳しい財政状況であるということを、十分に我々含めて認識をしておるところであります。

 この河原町の住宅整備は、単に河原町だけに終わるものではない、一遍着手をすると、当然寿町の市営住宅の建てかえ事業、これはもう耐用年数がかなり過ぎておる事業であります。また二田の市営住宅にもつながっていく大きな整備事業でございます。そういった意味では、この厳しい中で当然起債の部分も図っていかなくてはならないというふうには思うのですけれども、これ財政当局としてどのような見通しを持っておられるのかどうかということと、もう一つは再生・未来プランの総括と新たな財政健全化プランの作成が、ことしの9月ごろまでに示させていただきますということで、市長の前回の議会での答弁がございました。この新たな財政再建プラン、名称はどういう形になるかはわかりませんけれども、このプランにどのような形で位置づけられるのかどうか、この辺の見通しも含めてぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 起債発行について、私のほうからお答えさせていただきます。

 起債発行についての大阪府との協議につきましては、この住宅整備に係る財源の資金調達として財政運営上必要でありますので、今後地方財政法に基づく地方債制度に沿って、大阪府と協議を進めていくこととなるものでございます。

 さらに、その見通しにつきましては、この事業の必要性を考えますと、起債が認められるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 河原町市営住宅の建てかえ計画を、新たな健全化プランに位置づけているのかどうかというご質問にお答えしたいと思います。

 現在、新たな財政健全化プラン、計画の骨子、その内容等について内部で協議を進めておりまして、この中で今後の歳出計画のあり方、またお示しの大規模事業計画の位置づけ方法などについて協議、調整を現在行っているところでございまして、新プランの骨子、骨格、概要が決定され次第、お示ししてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほう、お願いいたします。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、総合政策部長のほうから財政面の財源的裏づけも含めて調整をして、次の新たな財政再建プランにどう位置づけるかということを検討しておるというご答弁をいただきました。

 そういった意味では、ご答弁を聞かせていただく上においては、財政も含めた行政の最終意思として、最終政策決定としてこの河原町の市営住宅の建てかえ事業が確立したものではないという、こういうふうなニュアンスで受け取らざるを得ないのですけれども、少なくても先日の河原町の住民に対する説明会、市長も当然行って説明をされたというふうに、私聞き及んでおるのですけれども、これはある意味では財政的な部分も当然ございます、厳しい財政状況の中。これはやっぱり説明会を催してやったという部分は、それなりの政策意思が明確になって、住民に説明をしたというふうに我々としては受け取っておるのですけれども、これは政策的なプライオリティの問題であろうかというふうに思うのですけれども、これは政策の一定の最高責任者でございます市長のほうに、その辺の決意と見通しについて、最後にご答弁をいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 高橋議員からのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 市営住宅、ずっと市内を見回しておりますと、議員もご承知のとおり、公営住宅法施行令の中にあります耐用年数、30年を過ぎているのが幾つもあります。今ご指摘の寿町、昭和27年ですからもう57年、耐用年数をはるかに超えている。今議論をいただいております河原町は昭和28年ですから56年でありますが、相当古く、よくこれまで何もなかったなというのが不思議なぐらいであります。

 市内一円を見ますと、すべてを建てかえなければいけませんけれども、ご案内のとおりの財政状況でございますので、やはり極めて危険度の高いところということを考えてまいりますと河原町になったということであります。私は、一番これは早くしなければいけないなと思ったのは、もう3年ほどになりましょうか、アメリカのニューオリンズを襲いましたカトリーナ、あれは海水面があの台風で7メートル上がりましたよね。そうすると、ああいう台風が7メートルは極端といたしましても、3、4メートル海水面があがることによって、あの辺はもう水浸しになりますよね。大津川の河口にある、そして今、南海・東南海の地震がささやかれる、そしてまた上町断層帯の地震発生率が3%、極めて高い中、それはすべてやりたいわけでありますけれども、中でもたびたびこれまでも水害に遭って、老朽化あるいは耐久度が劣っているこの河原町住宅をどうするかということに、一番眼目を置いております。

 私といたしましては、やはり今タイムスケジュールは、それぞれ各部長から申し上げましたけれども、私もやはりこの河原町、高齢者の方も多うございますから、やはりじっくりと相談をして説明をして、納得をしていただいた上でこの事業を進めていかなければいけないと思っています、半面は。しかし、半面は非常に心配な面もございますから、十分その辺を住民の方々と意思を緊密にしまして、そしてこのタイムスケジュール、先ほど申し上げたスケジュールで、推進をしていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 最後に意見を申し上げたいというふうには思うのですけれども、当然今市長がご答弁をいただいた、住民の方々の同意をとった上でやっていかないかん部分については、認識は一緒だというふうに思います。ところが、財政との関係で従来からも、出発した事業がそのままストップするということも、我々経験をしてきました。そういうことのないように、しっかりと精査をした上でこの事業に取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終えていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、13番中谷昭議員。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) 13番中谷昭でございます。議長さんのお許しをいただきまして、2点について一般質問をさせていただきます。

 1点目は、泉北環境整備施設組合のごみ処理費の見直しと市の今後の対応について質問をさせていただきます。

 ごみ問題については、過去にも数回質問させていただき、さまざまな課題について検討をお願いしてまいりました。

 そうした中で、本年度より、ごみの焼却処分をしております泉北環境整備施設組合の構成3市による分担金のシステムが変更されました。このことは画期的な改革であると私は思っております。そこで、身近な環境問題でありますごみ処理問題を改めて質問をさせていただきます。

 まず初めに、泉北環境整備施設組合構成3市による分担金割合が、昨年度まではごみ処理に関する総経費の5割を3市で均等割し、残りの5割を人口割としていましたが、それを平成21年度から経費の4割を3市で均等割し、残り6割を搬入割と見直しされました。今回見直しされたこの分担金割合について、人口割から搬入割という大きな見直しが行われましたが、市はこのことについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、この見直し案による本市の負担割合がふえると思われますが、幾らぐらいふえると予想されているのか、お伺いいたします。

 また、この見直し案は、本市にとっては大変不利な見直し案であると私は思っておりますが、本市が賛同された理由をお聞かせください。そして、今回予想される分担金の増額について、今後どのように軽減していかれるおつもりなのか、お答えください。

 2点目の質問でありますが、本市の東の端にある市民、府民の財産である池上曽根遺跡の活性化について質問をさせていただきます。

 まず初めに、佐賀県にある吉野ヶ里遺跡には、特別遺跡と「特別」という言葉がついておりますが、池上曽根遺跡には「特別」という言葉がついておりません。その言葉の持つ意味にどう違いがあるのか、お伺いをいたします。

 次に、池上曽根遺跡については、泉大津市と和泉市が共同で整備及び運営管理を行っていくということであります。しかし、私には両市が一体となって事業の推進をしているようには見えません。どのような管理体制で行われておられるのか、お示しください。また、公園協会の役割について、市はどのように考えているのか、お聞かせください。そして、この遺跡の活性化については、遺跡周辺にある弥生文化博物館、大型建物などの復元された史跡公園、弥生学習館が三位一体となり連携していくことが非常に重要と思いますが、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 以上、ご答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 泉北環境整備施設組合のごみの処理費の見直しと、また市の今後の対応につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の分担割合の見直しの考え方についてでございますが、今回の見直しは均等割を5割から4割とし、また人口割を廃止し、搬入量割を導入してございます。人口割の廃止につきましては、3市の人口比率が昭和41年の同組合設立時と現在では大きく変動していること、また搬入量割の導入につきましては、構成3市がそれぞれごみの減量化に取り組んでいる成果を分担金に反映できる制度とするため、見直しを行ったところでございます。

 次に、2点目の本市の負担額でございますが、平成21年度の当初予算で比較をいたしますと、約2,200万円の増額となってございます。

 3点目の賛同理由でございますが、分担金割合を見直しをいたしますと、必ず負担が増加する市と減少する市が出てまいります。今回の見直しの前提条件は、見直し後の各市の分担金が、平成18年度の分担金の額を超えないことを前提に協議を進めてきたもので、本市の場合でございますと、平成18年度の予算が約12億円で、平成21年度予算が約10億円でございまして、約2億円の減額となってございます。

 次に、4点目の今後の分担金の軽減につきましては、ごみの減量化や分別化を推進することが重要なことでございまして、ごみ減量化への経済的インセンティブや、受益者負担の不均衡を是正するため、家庭系ごみの有料化について検討をしてございます。

 あわせまして、今回の分担割合の見直しにおきましては、構成3市の協議ではさまざまな分担割合の試算を行ってございますが、搬入量割が仮に6割から8割に増加しますと約2,200万円の負担増が、逆に約2,000万円の負担減となることから、搬入量割の割合を増加すべく、構成3市で協議を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご質問の佐賀県吉野ヶ里遺跡につきましては、文化財保護法第109条第2項の規定によりまして、文部科学大臣が史跡のうち特に重要なものを特別史跡に指定することができるとのことで、特別史跡になっております。

 次に、池上曽根遺跡につきましては、和泉市と泉大津市の両市に広がっておりまして、現在その一部が史跡公園となり、多くの方々にお越しいただいておりますが、史跡の整備につきましてはそれぞれの自治体が実施いたしますが、具体的な中身につきましては、両市担当課が協議して進めており、管理運営は両市が池上曽根史跡公園協会を設立し、同協会が両市の委託を受け実施しております。

 次に、公園協会の役割についてでございますが、史跡公園の維持管理や活用並びに池上曽根遺跡に関する資料、情報の収集などを事業としており、これらに関する必要な業務を行うことが公園協会の役割と考えております。

 次に、府立弥生文化博物館、史跡公園、弥生学習館の三位一体としての連携につきましては、まず泉大津市、和泉市が現在よりもさらに強く連携していくことが第一歩であると考え、これまでにも協議してまいりましたが、本年度はさらに具体的な取り組みについて協議を重ねているところでございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) ご答弁をいただきましたので、一問一答形式で再質問をさせていただきます。

 初めに、分担金の見直しの考え方についてでありますが、ごみ処理の経費の分担割合については、泉北環境整備施設組合が創立以来、それぞれの市が均等割と人口割で負担していくという経過の中で、今回人口割をなくし、搬入量割を導入いたしました。このことはご答弁でありますように、構成3市がそれぞれにごみの減量化に取り組んだ成果が、分担金に反映できる制度であり、今後のごみ処理問題に多大なる影響を与える施策であると評価をいたしたいと思います。

 本市の負担額についてでありますが、平成21年度の当初予算では2,200万円の増額ということであります。そして、今回の新しい制度における搬入量についてでありますが、平成21年度の予算数値は平成19年度の搬入量で各市の分担金を割り当てるとの制度導入に当たっての説明を受けたときにお聞きをいたしましたが、この搬入量はごみの総搬入量のことなのか、それとも焼却ごみ搬入量のことなのか、分担金に反映される搬入量についてお聞かせください。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 搬入量割の内訳でございますが、し尿及びごみの総搬入量を積算基礎としてございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 総搬入量で計算していくということであります。

 そこでお聞きしたいのですが、総搬入量とは、可燃ごみと粗大ごみ、資源ごみ、直接搬入ごみの合計である、そして総ごみ量のことであるということで理解させてもらってよろしいですか。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 議員お示しのとおり、ごみの種類といたしましては、可燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみの大きく3つに大別をしてございます。泉北環境への搬入方法につきましては、委託業者が搬入する場合、また直接事業所等が搬入する場合がございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) そうなりますとですね、市が業者に委託して収集した資源ごみ、これは幾ら分別しても分担金には反映しないということになってくると思うのですけれども、もちろん分別すれば炉に入ることがありませんので、リサイクルできますから、分別というのは大変重要なことだということは承知しております。

 しかし、今回の分担金の算出ルールに搬入量が導入されたことから、組合に搬入するごみを減らすことも大変重要であります。できる限り資源ごみは、こんなこと言うてええもんかわかりませんけれども、市が収集するというよりも、自治体とか子ども会が今行っております自主回収、こっちのほうに回していただくということになれば、当然リサイクルもでき、そして市の負担も軽くなるということでありますので、自主回収を市としても奨励していただく、そしてでき得ればこの自主回収をしている団体に対しまして、助成金をもう少し出していただくということもやっていただいても、損にはならないですよ、分担金が減りますからね、その分を、分担金が減った分をそういう自主団体に回していただくということも考えていただきますようにお願い申し上げます。

 次に、2,200万円の増額について、もう少し詳しく説明をお願いします。あわせて18年度の分担金の額が約12億円で、平成21年度予算が約15億円とあります。この差の約2億円の減額となっているとご答弁をいただきましたが、このことについてももう少し詳しく説明をお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) まず1点目の分担金2,200万円の増額分の内訳でございます。し尿搬入割につきまして、約570万円の減となります。ごみの搬入量関係につきましては約1,500万円の増額、その他公債費等ございますので、1,300万円の増額となりまして、合計2,200万円となってございます。

 次に、2点目の2億円の減額分についてでございますが、分担金のうち清掃費等に係る経費が約2億円の減額となったものでございますが、これは組合が平成19年度より5カ年計画で取り組んでございます経営改革プランの実施によりまして、事業費が減少した結果、本市の分担金が減少したとなったものでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 2,200万円の内容については、了解をいたしましたが、約2億円の減額については、経営改革プランの実施による効果だというご答弁がありました。このことについて、もう少し具体的に内容をお聞かせいただけますか。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2億円の減額となりました主な内容でございますが、まず5号炉の運転管理の委託化がございます。次に、第1・第3し尿処理場の統合がございます。それで公債費の減等々が主な内容でございます。

 平成18年度の3市の分担金の合計が、決算ベースで申し上げますと約40億2,800万円でございましたけれども、21年度の当初予算ベースでは33億7,000万円まで減ってございます。減額率が約6億5,800万円の減額となってございまして、うち本市の分担金で約2億円の減となった内容でございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) ありがとうございます。

 2億円については、経営改革プランの負担金の減額ということで、今回の搬入量割の分担見直しとは関係ないんやということでありますけれども、このことも本市の分担金ですか、負担金が減るということでありますので、これからもますます経営改革プランを推し進めていただけますよう、お願い申し上げます。

 次に、今後の対策でありますが、まず搬入量割を6割から8割にすれば、負担額が約2,000万円の減額になるとのご答弁をいただきました。今回の見直しによる分担金を考えたときに、一刻も早く本市の分担額が軽減するように検討していただきますように、お願い申し上げます。

 私は、以前から泉北環境整備施設組合の派遣議員として、組合議会の中で各市の搬入量の減量化率を、この分担金割合の算出方法に取り入れてほしいと意見を申し上げてまいりました。今は搬入量割の減額をやっていく、分担金割をやっていくと、私はごみを減らした率をこの分担金に加味していったらどうやということを申し上げてまいりました。なぜなら、3炉運転を2炉運転するには、年間9万2,400トンのごみ焼却にしなければなりません。この数値を達成するには、今回の搬入量割の分担金算出より、前年度より幾らごみを減量したかということをこの分担金算出の中に入れていくことが、この減量化につながるのではないかなと思っております。各市がこの減量化に対し、早急により効果的な対応が図られると思われますので、よろしくお願い申し上げたいのです。

 本市は、1年間に一人当たりのごみの排出量が、高石や和泉市よりも約50キロ多いのです。これはもちろん和泉市と高石と泉大津の市民が、ごみの減量に対する意識が泉大津が特別低いのだと、私は申し上げません。それぞれの市によっていろいろな事情があるわけでありますから、泉大津市が他市よりも50キロ多いというのは、その経費が決して市民の方の責任であるというふうに、私は思っておりませんけれども、50キロ多いということは、もとのスタートの時点が違うので、ですから泉大津にとっては50キロ、一人当たり多いということは、総搬入量も多いということです。ですから、スタート時点で私は総搬入量割でいくと不利になるというふうに思っておりますので、分担金割合の算出方法に減量化率を組み入れるということを検討することも必要だと思われますが、市の考え方をお知らせください。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ごみ減量率を反映させた分担金の算出でございますが、仮に本市が減量施策等々によりまして、大幅なごみの減量化を達成し、他市のごみの量が仮に同じであった場合、泉北環境の必要な事業費というのは同額であれば、本市の分担金は議員お示しのように量が減っておりますから減額されます。しかし総事業費、必要な経費が同じでございますので、その経費が他市の2市の負担増となるような計算になるのではないかと考えてございます。

 議員ご提案の、減量率をもって分担金を算出することにつきましては、ごみの量とごみの処理経費が完全に、いわゆる比例しないことから、公平な分担金の算出は非常に難しいのかなと考えてございます。今回の搬入量割の導入につきましては、一人当たりのごみの減量が、いわゆる市全体のごみの減量につながってまいります。議員の提案趣旨でございます市民一人一人の減量努力が分担金に反映されるシステムになってございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 私はもちろん、減量をすれば分担金が減ってくるということは十分理解しておりますし、市民の方がそれに対して努力していくことが分担金を減らしていく、ひいては、その財源をほかのところに使えるということで、市民のニーズに合っているということは十分理解しておりますし、一人当たりのごみの量が50キロ多いことを減らすいうことは、総搬入量を減らすいうことも十分に理解しております。しかし、スタートの時点が違うのですよ、私に言わせれば。もし仮に泉大津の市民が、和泉市と高石と同じような一人当たり320キロ、1年間に出すごみが320キロとすると、今20年度が泉大津の人口が約7万8,080人ということでありますので、約3,956トン、総搬入量が落ちてくるのです。ということは、当然分担金も落ちてくるということでありますので、もちろんこの減量率を導入するいうことは、泉大津が減量率が下がるということじゃないですよね。それは高石も和泉市も泉大津も、頑張ればこれは下がるのです、努力すれば下がる。せやから努力をしたら下がるということを、この分担金の中に僕は組み入れていただきたいということを申し上げておりますので、一番公平やと私は思うのですよ。泉大津が、何も常に減量率が高いとは限っていないわけですから、その辺のことも十分ご理解いただいて、構成3市のこの協議会の中でこのことを提案していただいて、議論していただけますように、このことについては要望とさせていただきます。

 最後に、家庭ごみの有料化について、ごみの減量化や分別化を推進することが重要なことであり、ごみ減量化への経済的インセンティブや受益者間の不均等を是正するため、家庭系ごみの有料化について検討をしてまいりますとご答弁をいただきましたが、平成19年9月定例会においても同じ質問をさせていただき、ご答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 有料化の進捗状況でございますが、現在、商工会議所さん、衛生委員さん、エイフボランタリーネットワーク、また市内量販店等の代表者21名で構成をしてございます泉大津市廃棄物減量等推進員会議におきましてご意見をちょうだいしているところでございます。

 同推進員会議につきましては、ごみの分別、減量化等を推進するために設置をしてございます組織でありますが、本年1月からは家庭系ごみの有料化を主なテーマといたしまして、多面的に検討をしていただいているものでございまして、今回まで4回開催をしてございます。次回、7月中旬に開催をいたしまして、その一定のまとめの議論をしていただく予定でございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 市民の方への有料化についての検討というのは、よく協議されているのは理解しているのですけれども、前回質問させていただいた中に、ごみの有料化については3市足並みをそろえていくということがベストであるという考え方を示していただいておりますが、私はその辺のことの3市のその後の協議状況はどうなっているかということをお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 3市のいわゆる協議でございますが、昨年度でございますけれども、関係部長、関係課長も含む中で、ごみの有料化につきましては、減量また分別施策として有効であるという、基本的な部分については認識、確認をしてございます。ただ、その実施時期等につきましては、具体的な議論には至ってございません。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 3市が足並みをそろえて、同時期に家庭ごみの有料化をしていくということは、非常にベストやと私思っております。しかし、透明袋とかそれから粗大ごみ、これの有料化は本市が足並みをそろえんと、先に先行してやっていった経過があるのですよね。このことを考えたときに、この3市の協議、有料化についての協議が調わなかったとしても、透明袋とか粗大ごみのように、本市が先行してやっていくということも考えられるのか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 3市の足並みの議論になりますけれども、このいわゆる有料化の議論につきましては、あくまでごみの減量、分別を促進したいという思いの議論でございまして、これにつきましてはできるだけ早く減量、分別の必要があると考えてございます。3市が同時に導入することがベストの状況でございますけれども、この有料化につきましては、3市のそれぞれ状況が異なってございます。具体的には、環境が整ったところから実施することになると考えてございます。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 本市の再生・未来プランの中に、平成21年度に実施するというふうになってございます。今、部長さんのご答弁では、3市が足並みをそろえるのがベストやけれども、先行してやっていくいうことも考えられるということというふうに私、理解しましたのですけれども、この再生・未来プランの中で21年度ということを明確にうたっているわけですから、もう21年度いうたらもう入っておるわけですよね、いつごろそのこと、有料化についてやっていくのか、この辺のことをご答弁をできるならばお願いしたいと思います。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 現在、先ほども申し上げました廃棄物減量等推進員会議におきましても、いろいろと議論をいただいてございます。また、事務局レベルでは先例市の実施状況、課題や問題点等々の分析に取り組んでいるところでございます。本年7月、来月には事業系のごみの有料化も控えてございますが、家庭系のごみの有料化につきましても、22年度の実施を目途に準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 先日、テレビを見ておったのですけれども、その中で全国の自治体の約7割がごみの有料化をしていると報道されておりました。また、家庭ごみの有料化についても約6割が有料化されていると言うておりました。府下においても、約4割がもう既にごみの有料化を行っております。そして堺市以南においても、岸和田市を初め約半数が有料化に踏み切っております。今回の泉北環境組合での分担金の搬入量割というシステムの導入は、私はやはり3市がどのようにごみを減量化していこうとするというのが、どのような形でごみを減量化していくということが、私はもう行政の責務やとさえ、この導入について思っております。

 そろそろ機も熟してきたんかなと思っているわけでありまして、ただし、このことについては非常にいろんな形の中で、市民の方に混乱が起こるということは十分承知しておりますので、周知期間をできるだけ長く持っていただいて、検討していただくということをお願い申し上げまして、1点目の質問については終わらせていただきます。

 次に、2点目の池上曽根遺跡活性化について再質問をさせていただきます。

 昨年、同会派の南出議員が吉野ヶ里遺跡に視察に行ったときの写真を見せていただきました。私はその写真を見て愕然といたしました。なぜなら、私も10年前、吉野ヶ里のほうに視察に寄してもらったのですけれども、そのときの景色と写真の景色ががらっと変わっているのですね。以前は吉野ヶ里も、そして池上曽根遺跡も、ただ広いところに建物やそのものがちょっと数個あるというような状況でありました。今は吉野ヶ里のほうは大変いろいろな整備がなされております。

 この10年間に、業者の発掘調査や研究に大きな差がついたということであると思いますが、向こうは「特別」いうことで国がやっておりまして、こっちは市がやっている、財政的にも大変向こうのほうがやりやすい、整備やりやすい、本市にとってはやっぱりこんだけの財政状況の中では大変難しいということはわかっておるのですけれども、遺跡の買収ですね、まだ残っておると思っております。この買収率は現在幾らになっているのか、お答えください。

 また、今後の発掘調査についてどのように考えているのか、お聞かせください。

 そして、この発掘調査などの整備について、あと完了するにはどのぐらいの費用が要るのか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 買収率と発掘調査につきましてお答えをいたします。

 池上曽根遺跡のうち、国史跡に指定されている部分を泉大津市、和泉市でそれぞれ買収を行っておりますが、買収率は約55%でございます。ただし、史跡内には国道、府道など、既に市が購入しなくてもよい部分がございますので、史跡全体の中における要公有化率という点で見ますと約75%でございます。

 今後の発掘調査でございますが、現在、第1期整備箇所周辺の発掘調査はほぼ完了し、向こう数年間は今後の整備方針を固めていく期間と定めていることから、当面その予定はございません。

 買収に関する予算でございますが、泉大津市には現在約6,000平方メートルの要公有化の箇所がございます。価格につきましては変動がございますが、総額で15億円を下回らないと試算されます。また、発掘調査や整備につきましても、内容により経費も大きく変わりますが、現在の整備は史跡地の約3分の1で完了したものですので、これをもとに今後、残りを整備するとなると、30億円程度になろうかと思われます。これらにかかる年月は大変難しい点がございますが、10年で完了は難しいと考えています。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 発掘調査は当面ないということで、新たな建物を建てたり、復元をするということは当面ないということで理解さしてもろうてよろしいですか。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご指摘のとおり、先ほどご答弁申し上げました点から、発掘調査の予定は当面ございません。したがいまして、整備における復元は当面実施しないと考えております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) つまり当分の間、この史跡公園において、新たな整備などで人を呼んで活性化しようということは、当然見込まれないということでありますので、大変残念だなと思っております。発掘調査については、両市で協議をいただいて進めていただきたい、新たな発掘調査や整備を行っていただきますようにお願い申し上げます。

 次に、本市における整備費用についてでありますが、土地の買収で今お示しされました15億円ぐらいかかるということでありますから、となりますと、私この補助金というのが国が8で府が1、それで市が1出すんやというのは聞いておりますけれども、そうなってきましても1億5,000万円要る。それ以外にこの整備のほうに約30億円かかるということになってきますと、10年とおっしゃいましたけれども、20年たっても30年たっても、私、今の市の財政状況で非常に難しいなというふうに思っておりますんで、土地の買収から先行してやっていくというふうな形の中で、ここの施設に対してもお金をかけていただきたいと思っておりますが、この辺についてはどういうふうに考えておられますか。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ただいまご指摘のとおり、買収が最優先であるというふうに考えております。

 買収でございますが、国史跡の買収は補助事業となっておりますが、現在大阪府の補助はなく、国が8割、残り2割が市の負担というふうに聞いております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) 以前は府の補助があったというふうに聞いています。橋下さんになってからこれがなくなったのか、その辺のところは私わかりませんけれども、となりますと、市が2割出さなあかんと、2出さなあかんということになってきますと、以前にも増してこの財政状況の厳しい中、難しいということでありますけれども、この時期、土地を買収していくということとともに、史跡公園や学習館の中身の充実を図っていただきまして、活性化につなげていただきますように要望しておきます。

 次に、史跡の管理体制については、両市の担当課が協議しながら維持管理や活用、池上曽根遺跡に関する資料・情報の収集などの事業を両市が池上曽根史跡公園協会を設立して同協会が両市の委託を受け実施しております。そして、整備は、それぞれの自治体で実施しておりますとご答弁いただきました。

 しかし、昨年に府立弥生文化博物館の存続を大阪府に求めた市民団体が存続できたお礼として、盆踊りを現地で開催しようと企画しましたところ、その実行にあたり、両市の担当課に敷地の使用願いを求めたところ両市に掛け合い、また、何度も足を運ばなければ開催することができませんでした。そして、その努力の結果、開催することができ、その時、両市長より、「来年もよろしく」という言葉ももらいました。そして、本年度も開催するにあたり、両市長の言葉むなしく両市担当課に何度も足を運ぶという昨年同様のことを繰り返しております。

 そこで、弥生学習館にあります事務局に申請することが、本来の公園協会の姿であると思われますが、お考えをお聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご指摘の外部からの申請取り次ぎを公園協会を窓口として行う件でございますが、最終的には、教育委員会が許可をするわけでございますが、申請にこられる方が、再度教育委員会に出向くことがなく、手続きが行われるよう4月以降、さまざまな課題とともに、両市で協議を行っております。



○議長(清水勝) 中谷議員。



◆13番(中谷昭) この公園協会のほうで事務的な手続をやっていただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 時間がありませんので、最後に要望を申し上げます。

 この池上曽根遺跡は、泉大津、和泉市も、両市とも端っこにあります、この池上曽根遺跡ね。大変目の届かないところにあると言っても過言でありません。しかし考えてみれば、両市にまたがってるいうことは、この両市がここの中で十分コミュニケーションが行える、反対返せばそういうことになるというふうに思っております。市長も予算委員会の中で、ここは宝、郷土の宝だということをおっしゃっていただきました。ですので、ここの活性化を行うことによって、いろいろなこれからの活性化の中で……終わります。



○議長(清水勝) 以上で、13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、2点質問させていただきます。

 高齢化は急速に進行しております。高齢化の進行に伴い、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯や、介護を必要とする高齢者、元気に積極的に趣味やボランティア活動に対する意欲を燃やす高齢者と、多様な価値観やライフスタイルを持った高齢者の増加が見込まれますことから、高齢者の多様なニーズの対応が必要になってきます。

 介護保険制度は、平成17年6月、明るく活動ある超高齢化社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化の視点の見直しが行われ、平成18年4月から新予防給付や地域密着型サービス、地域支援事業が創設されましたが、サービス従業員労働報酬が低いことから人材不足が大きな問題となり、事業者の参入がなかなか進みませんでした。

 このような中、長い高齢期を元気で生き生き、安心して過ごすためには、地域社会の中で孤立することなく、地域住民同士の温かな触れ合いや支え合いが必要となり、高齢者にとって身近な地域での相互の支え合いや助け合いの地域づくりが求められていると思います。

 そこで、お尋ねします。高齢者を地域で支え、生活全般にわたる支援を総合的、継続的に行うため、地域包括支援センターの機能を充実させることが大事ではなかろうかと思われます。どのように図られますか、お聞かせください。

 2点目、教育委員会における危機管理についてお尋ねいたします。

 人類は20世紀に3回、新型インフルエンザの脅威に見舞われ、多くの人が犠牲となったと言われています。インフルエンザの流行を最初に引き起こすのは学校の中だと言われているようです。そして、学校は新型インフルエンザの大流行を起こしやすく、過去にも多くの感染者や犠牲者を出すなど、学校が起点となって地域社会にウイルスの流行が広がったとも言われています。

 今回の新型インフルエンザは、流行警戒宣言が発表され、中学校においては5月18日から、市立保育所、幼稚園、小学校が5月19日から5月24日までの間、休校となる非常事態となりました。非常事態における教育委員会としての対応についてお伺いいたします。2点、よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 安心できる地域ケア対策につきましてご答弁申し上げます。

 地域包括支援センターの機能の充実に関しまして、まず現在の取り組み状況をご紹介いたしたいと思います。

 地域包括支援センターでは、介護サービスを初め、福祉、保健、権利擁護などさまざまなサービスを提供し、高齢者の生活を支える役割を果たしてきております。

 こうした中、高齢者の総合相談窓口といたしまして、担当の高齢介護課及び市内3カ所のいきいきネット相談支援センターとが連携しながら、総合的な相談業務を実施してきたところでございます。さらに、今年度4月から南北公民館と市民会館のにんじんサロンにおきまして、それぞれ月1回、福祉なんでも相談出張窓口を開設し、窓口を広げたところでございます。

 支援を必要とする高齢者の相談につきましては、親族、近隣住民、民生委員さん、ケアマネジャーの方など、さまざまな方面から各相談窓口へ寄せられることから、課題が一つの窓口で解決困難な場合、CSWが関係者、関係機関と調整の上、小地域ケア会議で解決策を協議いたします。しかしながら、小地域ケア会議でも解決困難な場合は、地域包括支援センターが各種専門職、専門機関を招集する包括ケア会議におきまして、協議の上対応を行っているところでございます。このような機能につきまして、まず市民に広く周知を図っていき、そして活用されることが重要であるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 今回の新型インフルエンザの流行に伴う非常事態における教育委員会の対応でございますが、初期対応といたしましては18日午前、緊急に校園長を招集し、中学校の休校措置について今後の対応等の指示を行うとともに、今後同様の措置の可能性のある小学校、幼稚園においても休校となった場合の対応等について指示をいたしました。

 中学校の休校措置は、18日朝に大阪府より正式な連絡が入るという状況であったため、多少の混乱はございましたが、その後は新たに休校措置となった幼稚園、小学校ともに、休校中の過ごし方及び感染に対する留意点など、家庭訪問、登録家庭への携帯メールによる一斉配信、電話連絡等の方法で周知徹底を図ることができております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 再質問から、自席にて一問一答形式でよろしくお願いいたします。

 今年度4月から、南北公民館と市民会館のにんじんサロンにおいて、それぞれ月1回、福祉なんでも相談出張窓口を開設し、窓口を広げたところでありますとご答弁いただきました。始まったばかりですが、相談件数は何件ぐらいありましたか。また、その相談内容はどんなものがありましたか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 福祉なんでも相談出張窓口の実績についてでございますが、4月以降現在まで、6回の出張窓口を開催しております。その間の相談件数は合計で10件でございます。

 また、相談内容につきましては、成年後見制度が1件、それと多重債務問題が6件、その他ということで3件、以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 成年後見人制度は、以前私、質問させていただきましたが、介護保険制度とは両輪の関係にあると言われていますが、高齢化社会が進んでいく中、今後ふえていくことが予想されます。また、多重債務者問題につきましても以前質問させていただきましたが、大きな社会問題となっております。地域包括支援センターの機能を十分活用され、適切な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、職員がセンターにとどまることなく、地域の中に積極的に入っていって問題の発見に努めることは、非常によい取り組みだと思います。

 そこで一つ提案ですが、福祉なんでも相談窓口を、仮称ですが地域福祉座談会として、「相談窓口」を「座談会」に変えてはどうかと思うのですが、課題を抱える住民を主役としながら、地域単位でさまざまな地域課題を議論しつつ、互いに相談し、解決し合う機会となるのではないかと思われます。

 この(仮称)地域福祉座談会は、地域に根ざした生活上の課題を住民同士で共有、解決してもらうことを目的として、まず民生委員を中心に地域の実情に明るいリーダー的な存在に参加を依頼する。地域包括支援センターは、この事業により地域での支え合いを住民同士で考えるきっかけを提供することになろうと思われます。そして、考えられる効果としては、住民が主体となり、地域包括支援センターはサポート役となる(仮称)地域福祉座談会を運営することで、住民同士で新たな気づきが生まれ、情報共有だけでなく、課題解決のための糸口も見出すことができるのではないでしょうか。地域における高齢者、障害者等の具体的な生活課題を住民同士が共有し、地域の形式張らない社会資源の実態把握をすることができ、住民の主体的な参加により地域課題のきっかけを提供することができるのではないでしょうか。ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 福祉なんでも相談出張窓口を(仮称)地域福祉座談会への移行というご提案につきまして、福祉なんでも相談出張窓口の開設に当たりましては、地域にはだれに相談したらいいのかという悩みごとを抱えた人がたくさんいるのではないかというふうな思いから開設したものでございまして、課題を抱える方の相談を解決するために、地域包括センターだけでなく各種団体、また地域住民の協力が必要不可欠であると考えてございます。

 そのようなことから、議員ご指摘のように地域住民の協力を得ながら、地域に根ざした相談窓口にすることが重要であり、またこのような体制を築いていくためには、地域住民の協力はもとより、地域のリーダーを発掘し、育成していくことが大切であると考えております。今後とも、現相談協力員さんと検討を重ねるとともに、社会福祉協議会との連携を強化しながら、内容を充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 前向きなご答弁、ありがとうございます。

 この座談会は、本当に地域の中で地域のコミュニティーを広げていくという意味では、大変役に立つのではないかなと思っております。ぜひ進めていただきますようお願い申し上げます。

 次に、市民に広く周知を図っていくとご答弁いただきましたが、どのように周知を図られるのか、お尋ねいたします。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 周知方法につきましては、これまで市広報紙及びホームページへの掲載、また公共施設への掲示、自治会連合会を通しての各家庭への回覧並びにポスター掲示などを行ってまいりました。

 今後、民間の福祉施設やその利用者等への周知を図るとともに、イベントなどのあらゆる機会を通じて広く周知してまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 広報活動をする場合、情報の受け手の視点や立場を考慮し、必要な情報、アクセスしやすい方法で提供することが重要であると思います。高齢者とその家族に対しては、福祉施設、温泉、郵便局等の掲示、民生委員さんとの連携、コールセンターの活用等があるのではないでしょうか。自治会を通じて広報を行う場合には、こちらの意向を示すばかりではなく、その自治会にとってどのような情報があると活動しやすいか、そこに地域包括支援センターとの接点を見つけてもらうことも有効であろうと思います。

 要介護高齢者の生活を、住みなれた地域でできる限り継続して支えるためには、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に医療サービスを初めとする多様な支援を、継続的かつ包括的に提供する仕組みが必要となります。もとより、地域での生活は介護保険制度初め、各種制度による公的なサービス、非公的なサービス、地域の支え合いなどを活用しながら、地域福祉の多様なつながりの中で実現されるものであります。

 そして、高齢者の地域での生活を支える技法として、ケアワークと同時にソーシャルワークによるかかわりが必要となります。要介護高齢者の生活を支えるということは、住宅から施設入所、あるいは施設や病院からの退所、退院過程でのサービスの連続性、一貫性の確保など、時系列あるいは空間的にさまざまなサービスを継続的、包括的に提供していくことが不可欠と言えます。地域包括ケアの提供に当たっては、重要なことは個々の職員の高い能力と同時に、専門機関相互の連携、ボランティア等の住民活動など、地域のさまざまな社会資源の統合ネットワーク化だと言えると思います。職員が地域の中に積極的に入っていく取り組みを広い範囲に推し進めていただき、明るく活力ある高齢化社会を構築できるよう、要望いたします。

 地域包括支援センターは、生活圏域で地域包括ケアを有効に機能させるために、他職種が力を合わせて地域での各種のサービスや住民活動を結びつけ、地域のネットワークを構築あるいは再生するなどの取り組みを第一の柱として、個別サービスのコーディネートを行う中核機関として設置されたものであります。以上、この機能を十分発揮していただけますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 中学校の休校措置に多少の混乱がありましたとご答弁いただきましたが、どのような混乱がありましたか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 一部混乱した内容でございますが、各学校では休校の連絡を電話連絡や家庭訪問で行いましたが、電話連絡では留守のことも多く、また学校の電話回線がすべて連絡のために使用中であったために、保護者からの問い合わせ電話がつながりにくい状態が続くという状況がございました。

 また、家庭訪問も教員が各家庭を順に回りますので、周知が終わるまでにかなりの時間を要したということがございました。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 周知が終わるまでにかなりの時間を要したということですが、保護者の方からの何らかの声はありませんでしたか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 一部の保護者からは、家庭訪問を待っているがまだ来ていない、電話連絡をしたが回線が使用中でつながらなかったという声をいただいております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 一部の保護者の方ということは、大きな問題がなかったということで理解いたします。

 次に、緊急連絡は緊急時対応において、組織や関係者の間の情報を共有するためには極めて重要なことであり、そのかなめは迅速に行うことです。そうすることにより、危機が発生した場合に、適時かつ的確な情報を開示することがさまざまな不安や不満を解消して、理解と問題の早期解決が図られると思います。

 そこでお尋ねします。教育委員会事務局と学校の間、それに学校の中での職員の間、さらに学校と保護者の方との間の連絡網についてお聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 連絡網の件でございますが、休校措置の周知対応におきましては、教育委員会より電話連絡を行い、あわせてファクスやメール送信等の手段を用い、文書通知を行い、その上で校園長を招集し、説明、指示を行っております。

 これを受けまして各学校では、休校措置等についての保護者周知として、携帯メールでの配信システムを導入している学校につきましてはその一斉配信を行うとともに、未加入の保護者には電話連絡をし、配信システムが未導入の学校では、これにつきましても電話連絡をしております。また、あわせて休校中の留意事項などにつきましては、家庭訪問等を実施して連絡をしております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 次に、学校の休校中の家庭学習の進め方についての指導はされましたか。指導されたのであれば、どのような方法でされましたか。また、児童の健康状態の把握はされましたか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 各学校では、休校中の家庭学習や連絡など、家庭訪問、電話連絡などの方法で行い、子供の状況をつかむとともに、生活についての指導を行っております。また園児、児童、生徒の健康状態の把握につきましては、教育委員会より学校長に通知を行い、学校が家庭訪問や電話連絡等で健康状態を把握し、教育委員会に報告することを指示しております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 次に、今年度からの新学習指導要領の前倒し実施による授業時間がふえていると思いますが、休校中の実施できなかった授業時間の補填はどのようにされますか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 休校に伴います小学校、中学校の授業補填でございますが、中学校では夏季休業中の8月の最終週を使って、また小学校では1学期後半の短縮授業時の午後や夏季休業中の登校日等を使って授業補填を実施する予定にしております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) 次に、不確実性の時代に、何が起こっても不思議ではない時代に、子供たちに安全で笑顔のあふれる教育環境をより一層保障していくためには、学校が持っている潜在能力を掘り起こし、学校の危機管理を進めていかなければならないと思います。危機管理の原則は、起こり得るであろうことを最悪に想定し、ダメージを最小限に食いとめるシステムや方法をあらかじめ準備しておくことと言われています。危機の場合には、情報が不十分なこともあり、事態の展開を予測することが難しい場合が多いようです。このときの対応は、状況の後追い的な対応となりやすく、事態の進行と対応がますます離れてしまいがちになります。時系列的に進行する危機の把握や評価をし、そして進展予測を行い、対策の実施について事態の先取り的対応を目指すためには、事前の対策が必要になろうかと思われます。

 笑顔があふれる学校づくりの基本は、古今東西、安全の確保が第一であると思います。学校には、他の組織にはない特有の危機があることを十分認識していただき、緊急時の対応を事態収拾後に総括して分析し、評価することが重要であり、今回の非常事態における対応を時系列的に詳細に記録して残していくことが大切であります。そして危機管理の目的は、子供たちや教職員の方々の生命、身体を守ること、学校の正常な教育活動機能を維持し続けること、または早く回復すること、学校に対する保護者や地域社会の人たちの信頼性を維持し続けることが大事ではなかろうかと思います。

 次に、学校の潜在能力とは、第一に守るべき子供たちをふだんからあらゆる機会において指導したり、訓練しておくことができるということです。発達段階に応じた、自分の安全は自分で守るという心構えや、災害時等の避難の仕方などを平素から指導する安全教育が行えるという力です。

 そこで質問します。危機が収束に向かっている計画に無理はなかったか、職員の対応は適切であったか、保護者に十分な説明をされたか、お尋ねします。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ただいま議員お示しの、子供たちへの対応や職員の対応、保護者への説明についてでございますが、各校では教育委員会の指示に基づき、さきにも述べましたとおりに休校の措置についてや休校中の過ごし方について、メール配信や電話連絡、家庭訪問等の手段で児童・生徒、保護者への周知や状態の把握を行うことができたと思っております。

 次に、事前の準備や計画についてでございますが、幾つかの点で検証できたことがございました。その一つといたしまして、緊急の連絡にはメール配信が有効であることが改めて実感できました。電話連絡では留守のことも多く、周知が終わるまでに時間を要しますし、緊急に多数を対象とする連絡のためには、学校の電話回線には限界がございます。また、今回休校中の学校よりの連絡手段として家庭訪問も実施しておりますが、今回のインフルエンザが弱毒性であり、市内での発症がなかったため、家庭訪問を実施しておりますが、強毒性の場合や、弱毒性でも市内発症のあった場合には、感染防止の観点から携帯メールや電話連絡のみで対応することも必要であると思っております。

 今回の休校という非常事態における教育委員会及び学校の対応を総括し、得られました材料を整理して、休校期間に応じた家庭学習等の課題の提示や生活の仕方について、各校の指示が適切に行われるよう、今後の対応に生かしてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 今回の非常事態における教育委員会及び学校の対応を総括し、得られた材料を整理し、今後の対応に生かしていきたいとご答弁いただきました。このたびの新型インフルエンザは大変な危機でありましたが、これをまたとないチャンスととらえ、今秋、第2波が来るかもしれないと言われております危機に対して、十分な備えをしていただけますよう要望いたしまして終わります。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。なお、休憩は午後1時からといたします。

    午後0時休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(清水勝) それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 女性に優しいまちづくりについてであります。平成21年度施政方針で、市長は女性に優しいまちづくりについて、安心して出産し、子育てができる環境を整えること、市立病院において地域周産期母子医療センターの事業を開始し、出産前後の母体、胎児や新生児に対する高度で専門的な医療体制を整えること、そして、妊婦健診費用の助成拡充やがん早期発見のために40歳以上の方の子宮がん検診と乳がん検診を隔年から毎年実施へと拡充してまいりますと、このように言われております。

 私は今回、女性特有のがん対策であります子宮がん検診、乳がん検診、そして妊婦健診費用の助成拡充について質問をさせていただきます。

 初めに、子宮がん、乳がんについてであります。

 日本は今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っています。その数字自体に驚く人も多いのですが、がんによる死亡率も年々増加しており、世界一のがん大国と言っても過言ではないと思います。この深刻な状況を打開すべく、我が党公明党は2006年6月にがん対策基本法を成立させ、一貫してがん対策に取り組んでまいりました。近年、20代から30代の女性で子宮頸がん、40代から50代の女性で乳がんがふえており、女性特有のがんに関心が高まっております。

 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスには約80%の女性が一生の間に感染すると言われていますが、感染は一時的で、多くの場合免疫力によってウイルスは自然に消えてしまいます。しかし、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があります。進行がんになるまでは自覚症状はありませんが、これが怖いところで、このため発見がおくれ、国内では年間1万5,000人以上が発症し、3,000人近くが亡くなっています。

 しかし、子宮頸がんはほかのがんと違い、がんになる前に容易に発見でき、技術的には100%予防することができるため、検診が最大の予防法であります。また、乳がんは乳腺にできる悪性の腫瘍であり、2センチ以下でリンパ節などほかに転移がない早期の場合、90%の治癒が期待できるため、何よりも早期発見が大切であります。

 最もかかる率が高いのは40代後半ですが、子育て真っ盛りの多忙な世代でもあるため、残念ながら受診率は高くありません。乳がんや子宮頸がんなどは早期発見すれば完治する可能性が高くなっています。しかし、その受診率はアメリカやイギリスの70%から80%に比べ、日本は20%台前半であり、極端に低くなっています。特に20代の女性の子宮頸がんの受診率はわずか11%にとどまっています。国内でも各自治体の意識や財政事情によってゼロ%から約80%と格差が大きいことも問題であります。

 このような状況の中、国において2009年度補正予算の成立を受け、我が党公明党が強力に推進し、実現した女性特有のがん検診推進事業がスタートいたします。今後市町村ごとに準備が進められ、対象者に検診手帳とともに子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券が配布され、順次検診が始まります。今回の無料クーポン券実施で、政府のがん対策推進基本計画が目標として掲げている5年以内に50%以上の受診率達成へ大きな一歩になると期待されております。

 ここで質問させていただきます。

 1点目、現在がん検診に対する普及啓発の取り組みをどのようにされているのかお答えください。

 2点目、本市における乳がん、子宮がんの平成18年度、19年度、20年度の受診者数及び受診率をお答えください。またその評価についてもお答えください。

 次に、妊婦健診の公費助成についてであります。

 妊婦健診は、母親と胎児の健康状態を定期的に確認するための検査であり、死産や未熟児、感染症などのリスクを抑え、母体、新生児とも安全に出産できるようにするためには、標準的な妊婦健診の受診が不可欠であり、14回程度が望ましいとされています。従来は市区町村が原則5回の健診費用を公費負担しておりましたが、受診1回当たり5,000円から1万円程度の健診費用がかかることから、経済的負担の軽減策が求められていました。

 我が党公明党は以前より安心して子供を産める環境づくりを推進するため、一貫して妊婦健診の無料化を主張し、取り組んでまいりました。その結果、昨年2008年度第2次補正予算に新たに9回分の国庫補助が2010年までの措置として盛り込まれ、必要な14回程度の妊婦健診が受けられるよう、公費負担を大幅に拡充することができたところであります。これにより妊婦健診の公費助成が各地で広がり、ことし4月1日時点で14回以上の健診を助成している市区町村が全体の約99%に達していることが厚生労働省の調査で明らかになりました。2008年度4月時点での平均5.5回を大きく上回り、同省が望ましいとしている受診回数14回をほぼ達成し、安心して出産できる環境が進んでおります。

 厚生労働省の調査によりますと、全国1,800市区町村のうち14回分を公費負担しているのは1,707で全体の94.8%であり、58の自治体が15回分から20回分を公費助成しているほか、10の自治体が健診回数を無制限としており、公費負担回数の平均は13.96回となっています。また、公費負担が14回未満の25市区町村のうち、今年度中に14回に拡充を予定、検討しているのは15市区町村に上るそうであります。

 そして、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は8万5,759円でありましたが、地域により負担額に開きがあります。全国で一番低いのが大阪府の3万9,813円であり、一番高いのは山口県の11万1,127円であります。

 ここで質問させていただきます。

 本市の妊婦健診の公費助成は本年4月より従来の3回から10回に拡充していただき、1枚2,500円の受診券を母子手帳交付時に10枚交付され、助成金額は2万5,000円であります。3回から10回へ拡充した考え方となぜ助成金額が2万5,000円となったのかをお答えください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 女性に優しいまちづくりについて、1点目の普及啓発の取り組みにつきましては、日曜検診の実施、ヘビースモーカーへの肺がん検診の個別案内通知の実施、節目年齢(40、50、60歳)へのセット検診の個別案内通知の実施、乳がん検診の個別検診の実施、大腸がん検診の個別検診の実施、乳がん検診及び40歳以上の子宮がん検診の受診を2年ごとの受診から毎年の受診を可能とするなど普及啓発を行っているところでございます。

 2点目の受診者数、受診率及び評価につきましては、乳がん検診の受診者数、受診率は平成18年度715名、9.5%、19年度1,043名、10.1%、20年度1,256名、12.9%、子宮がん検診は平成18年度1,358名、12.3%、19年度1,493名、11.3%、20年度1,492名、11.5%でございます。

 乳がん検診の受診率については、徐々にではございますが増加しております。子宮がん検診の受診率は19年度は前年度と比較して1%の低下となりましたが、20年度は若干回復しているところでございます。乳がん検診の受診率が向上しておりますのは、検診の重要性の認識の深まりと個別の検診を実施したことが影響しているものと考えられます。

 次に、妊婦健診の公費助成の拡充につきましては、今年度から妊婦健診の公費助成回数を3回から10回へと拡充したところでございます。妊婦の方の健康管理については保健センターが相談、訪問等をさせていただく機会が大きく増加することが期待されております。

 なお、助成金額につきましては2万5,000円としたところでございますが、今後各市の実施状況等を踏まえ、さらなる拡充を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 1点目、がん検診の普及、啓発の取り組みについてご答弁いただきました。受診率向上を目指し、受診日程や検診方法を工夫され、一人でも多くの市民の方々に健康で元気で長生きするためにがん検診に来ていただき、病気の早期発見、早期治療に努力していただきたいとの思いが感じられるものであります。

 ここで質問させていただきます。

 日曜検診の実施状況と個別案内通知の評価についてお答えください。また、広報紙やホームページでの啓発や保健センターが実施している普及啓発の取り組みがあればお答えください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 再質問の1点目の日曜検診につきましては、ことしは3回の実施を予定しておりまして、うち1回はセット検診の実施を予定しております。全体の受診率の向上を図るため、平日の受診が困難と考えられる市民を対象に実施しているものでございます。

 また、セット検診の個別案内通知につきましては、平成20年度において事前予約が多数あり、1週間程度で定員を超過したため、平成21年度は実施回数を1回多くし、5回実施する予定です。

 次に、普及、啓発の実施状況につきましては、毎年広報紙3月号に母子保健予定表、成人保健予定表を挟み込み、配布しております。年間の検診予定、受診方法その他保健事業のお知らせをするとともに、ホームページ及び衛生委員会の協力を得て、イベント等において啓発用ティッシュを配布するなど、周知に努めているところでございます。

 また、保健センターの保健師等が市内に出向きまして行っております健康相談や健康教育等においても検診の大切さを訴え、受診を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。個別案内通知につきましては、平成20年度においてセット検診の予約が多かったとのことであります。やはり節目年齢者に対しての個別案内通知は本人の意識が深まり、効果があると思われます。実は私もことし50歳になりますので、保健センターよりセット検診の個別案内通知をいただき、受診しなければいけないとの思いになっております。

 日曜検診については、平日は仕事をされている方が多い以上必要だと思いますので、時間帯も考慮し、より効果的な検診をお願いいたします。

 広報紙での啓発につきましては、3月号に年間の検診予定を掲載していただき、また保健センターでは保健師が市内に出向き、がん検診の必要性を訴えているとのことであります。がんは昭和56年から日本人の死亡原因のトップであり、平成18年にがんで死亡した方は全国で約33万人となっています。本市においても各種がんにおける死亡率が大阪府下の平均よりも高くなっていると平成19年1月号の広報紙で泉大津市の健康状況として掲載されております。がんによる死亡者が多くても、がん検診の受診率はまだまだ低いというのが現状であります。がん検診の普及、啓発ががんによる死亡者を減らすことにつながります。自分のためにも家族のためにもがん検診に関心を持ち、定期的な検診を受けていただくように、本市としてもさらなる普及啓発に力を入れていただきたいことを要望させていただきます。

 2点目の乳がん・子宮頸がん検診の平成18年、19年、20年度の受診者数、受診率、その評価についてご答弁いただきました。乳がん、子宮がんの検診とも検診の重要性が認識され、少しずつではありますが受診率は伸びているとの評価であります。

 しかし、冒頭で申し上げましたが、イギリスやアメリカを初めとする先進国は受診率が70%から80%と高く、日本は20%前半ですから、本市においても10%台前半の受診率ですから、低い受診率という現実を見詰めなければなりません。

 ここで他市の状況を少し紹介させていただきますと、平成19年度の受診率ですが、和泉市が乳がん9.2%、子宮がんが14.7%、高石市が乳がん9.0%、子宮がんが18.8%、大阪市においても乳がん5.9%、子宮がん12.4%と低い受診率となっております。市町村のがん検診受診率には職場の健康保険組合等からのあっせん、紹介によるがん検診の受診や身近な医療機関での個人的な受診といった数値は反映されておらず、特に大阪府などの都市部においてはこれらの受診者が多いものと想定され、正確な受診率とは言えませんが、市町村がん検診の受診率の向上を図ることが重要であります。

 ここで質問させていただきます。

 乳がん・子宮がん検診の受診者が大きくふえない要因はどこにあると思われますか、お答えください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 再質問の2点目の乳がん・子宮がん検診の受診者が大きくふえない要因につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されております第4回乳がんに関する2万人女性の意識調査によりますと、乳がん検診を受けない理由として「現在しこりや症状に異常が見られないから」が58.9%、「検診をする機会がないから」が42.2%、「検診費用が高そうだから」が34.3%、「なかなか時間がとれないから」が23.6%、「恥ずかしいから」が20.1%、「面倒だから」が19.4%が上位の理由となっておりまして、子宮がん検診につきましても同じような理由が要因ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 受診者がふえない要因についてご答弁いただきました。国の女性の意識調査により、現在異常が見られないから、また検診する機会がないからなどの理由が要因ではないかとのことであります。

 我が党公明党東京都女性局のアンケートにおいても、受診しない理由は「婦人科に行くのに抵抗がある」「忙しくて時間がない」などが多く、受診しやすくするための対策としては「定期健診の項目に入れてほしい」また「女性の医師なら受ける」などの回答が目立ったそうであります。受診への心理的な抵抗を減らすことが重要であり、女性にとっての検診環境の整備が望まれるところであります。

 質問させていただきます。

 冒頭でも申し上げましたが、今年度乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン券が配布されます。本市として受診率向上を目指し、具体的にどのように取り組むのかお答えください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の配布についての本市の具体的な取り組みとしましては、つい先日厚生労働省より6月15日に女性特有のがん検診推進事業にかかわる実施要綱の通知がありました。現在、事業実施に係る事務処理等の詳細の検討を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。6月15日に国より実施要綱の通知があり、具体的な取り組みはこれからとのことであります。今回、乳がん、子宮頸がんの無料検診の対象となる女性は全国で約760万人であります。乳がんの場合、対象は昨年の4月2日からことし4月1日までの間に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性。子宮頸がんの場合は同じ時期に20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性が対象であります。女性の命を守る上で非常に大きな意義があると言えます。

 今回無料クーポン券とともに届けられる検診手帳には、乳がんや子宮頸がんについての正しい知識がわかりやすく記載されており、検診の必要性を知ってもらえる内容になっているとのことであります。検診手帳の配布によって受診率の向上が期待されます。本市としても一日も早く具体的な取り組みを決めていただき、一日も早く対象者に無料クーポン券を届けていただき、また対象者が受診しやすい環境整備に力を入れていただきたいことを要望させていただきます。

 次に、妊婦健診の公費助成についてであります。

 助成回数3回から10回に拡充した考え方についてご答弁いただきました。回数をふやすことにより、保健センターが妊婦さんの健康状況を詳細に把握することができ、経済的な不安などの軽減につながるとのことであります。

 また、助成金額を2万5,000円と決めた背景には、近隣各市の実施予定状況を調査し、決定したとのことであります。

 ここで質問させていただきます。

 助成回数を3回から10回に拡充していただき、妊婦の方は喜んでいただいていると思います。妊婦さんの喜びの声や助成回数に関する声があればお答えください。また、冒頭でも申し上げましたが、国のほうでは一部交付税を含め14回分の措置をしております。私としては、本市としても思い切って14回の助成をしていただきたかったと思います。これについて見解をお聞かせください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 妊婦健診の公費負担の拡充に係る市民の声といたしましては、受診票を4月以前にお渡ししている方への拡充分の受診券を保健センターで約400名にお渡しいたしましたが、拡充に対する喜びの声も多くある一方、なぜ14回ではないのかとの質問もございました。

 次に、14回分の助成とならなかったのは、今回の拡充対象の9回分、6回から14回目分は国が補助金で2分の1の負担をし、市町村が2分の1負担するとされております。市町村の負担分は地方財政措置とされていることが主な理由でございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。3回から10回へ拡充していただき、喜びの声が多くあるとのことです。また一方では、なぜ14回ではないのかとの声もあったとのことであります。また、14回の助成に踏み切れなかったことの理由は、市の負担分が地方財政措置によるものであるとの答弁であります。市民の方は地方財政措置とか、また交付税措置、また補助金などという財政面の詳しいことは当然わかりません。国が14回分の財政措置をしてくれたことで、すべての自治体がなぜ同じようにならないのか、そう思うのは当然であります。出産を控えるある妊婦さんからは、泉大津市ではないですけれども、財政状況が厳しい自治体に住んだばかりに14回の補助が受けられないのは不公平であるとの声も上がっております。交付税の措置をされたときに市がどのように判断するか、またほかのものと比べて優先順位をどうするのか、大変難しい判断であると思います。

 質問させていただきます。

 全国1,800市区町村のうち、助成回数14回未満は25の市区町村であります。本市がこの25の中に入っている状況をどのように思われますか、お答えください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 25市区町村に本市が入っている状況につきましては、本市が入るとは予測もしておりませんでしたので、とても残念な結果でございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) それでは、今年度中に14回分以上の助成回数をしていただけますか、お答えください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 妊婦健診の14回以上の助成につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、今後各市の実施状況等を踏まえ、拡充について検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。各市の実施状況を踏まえ、検討していただくとの答弁であります。

 しかし、もう各市の状況を気にする必要はありません。そんな余裕は本市にはないからであります。一日も早く決断していただくことを強く要望いたします。3月の予算委員会においても、我が党の溝口議員より14回に向けて強く要望させていただきました。最後の答弁で市長は「交付税措置が明確になれば回数をふやさざるを得ない」と答弁されております。ここで市長に14回以上の実施に向けて答弁を求めます。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 本当にもう14回をしていないところが25市というのは甚だ恥ずかしい話であります。ただ、国は交付税措置をしているということでございますけれども、溝口議員からのご質問にお答えしたように、来月に交付税の額が決まります。それを精査させていただきまして、そこに入っているんだなというようなことでありますならば、早速14回に回数をふやさせていただきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ただいま市長より力強いご答弁をいただきました。ありがとうございました。

 いよいよ地域周産期母子医療センター事業を目前に控え、大変な財政状況の中、現在の10回から14回以上に拡充していただければ、ますます市民や妊婦さんからの喜びの声が広がることは間違いありません。

 そして、次にお願いしたいことは、妊婦健診の公費負担額の問題であります。まだこの問題が残っております。全国平均が8万5,759円であります。本市の場合、2,500円を14回にしていただいても3万5,000円であります。かなりの差があるのが現状であります。次に取り組むべき課題としてよろしくお願いいたします。

 今回、私は女性に優しいまちづくりについて質問させていただきました。近年、女性を取り巻く社会環境や生き方は大きく変化しています。女性の社会進出が進み、既婚、未婚を問わず働き続ける女性も珍しくありません。少子・高齢化が進み、労働力人口全体の減少が見込まれる中、こうした傾向は今後さらに顕著になると予想されます。女性の社会進出は大きな時代の流れであります。そうであればこそ女性が健康を守ることができる環境の整備が重要であります。

 最後になりますが、女性の命を守るために、妊婦健診の助成回数14回以上の実施と女性特有のがん対策無料クーポン券の一日も早い配布で、これにより本市における女性に優しいまちづくりを大きく前進させていただきたいことを強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、10番溝口浩議員。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として連続で質問をさせていただくことになりました。

 アメリカ発の世界同時不況への検証がいろんな角度で始まっておりまして、先日NHKの報道でサブプライムローンのバブル崩壊から始まったリーマンショックの裏側には、当時アメリカの財政当局が行った金融政策がかじ取りがきかず、世界じゅうの投機マネーが資金力をカバーして、アメリカ一国の制御をはねのけた構図を解説しておりました。

 金融のプロだけでなく、日本の主婦層に広がったマネーゲームもその一因であったことを紹介いたしておりました。ボーダーレスの時代にあって、原因をアメリカのみに押しつけて事足れりとすることはできません。ましてその後に起こった100年に一度の経済不況は瞬く間に世界を飲み込んでおります。この危機を乗り越えるため、各国は政治主導で財政投入を図り、企業を、雇用を、生活を守るための対策を打ち続けております。

 日本におきましても同じことで、政治は迅速に手を打たなければなりません。引き延ばし戦略を繰り返す野党の反対の中、昨年度の2次にわたる補正予算と本年度の予算で総額75兆円の経済対策を打ち、間髪を入れず本年度補正予算で56.8兆円、都合131.8兆円もの規模の対策を打ち出しております。

 そこで、その中の1つ、国費5,000億円、事業規模1兆円で実施するスクール・ニューディール構想の本市の対応について質問をさせていただきます。

 1点目は学校耐震化についてでございます。

 昨年5月12日に中国四川で起こりました大地震で学校施設等建物の倒壊により多くの子供たちの命が失われたことが報道されておりました。特に日本では学校は児童・生徒が1日の大半を過ごし、災害時には地域、住民の避難場所となることから、学校の耐震化は喫緊の課題でございます。地方自治体はその必要性を十分感じていながら、多大なる財政的負担のため手を打てないで苦しんでおります。

 そこで、進まぬ耐震化へのカンフル剤といたしまして、公明党は公立小・中学校のIs値0.3未満の危険性の高い約1万棟の耐震化を集中的に実施するため、国庫補助の大幅な拡充を推進いたします改正地震防災対策特別措置法を成立させました。補助率は補強工事で2分の1から3分の2、改築工事で3分の1から2分の1にいたしました。

 本市の学校耐震化については、平成19年2月策定の公共施設耐震対策計画に防災関連避難施設として位置づけられておりまして、平成20年2月に見直しが行われ、小・中学校施設につきましては、最終年度を2年前倒しをいたしまして平成26年度とし、前期を平成22年度まで、中期を平成26年度までといたしまして、中期の終了までに耐震化を図るものといたしております。

 3月に本年度予算委員会で小・中学校の耐震化につきまして質問をさせていただきました。平成20年度で5棟の耐震2次診断、平成21年度で4棟の耐震2次診断を行い、平成21年度末で次年度に耐震補強を待つ前期の目標が達成できる見込みがつくこととなる旨の答弁をいただいております。

 そこで、計画に記載されております旭小学校本館、南館、北館、穴師小学校西館、南館、上條小学校1号館、2号館、浜小学校南館、北館、誠風中学校南館のそれぞれの1次診断、2次診断のIs値、耐震補強工事年度とIs値についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目はエコ化についてでございます。

 国は太陽光発電パネルの設置について力を入れる方針でございますが、学校施設へのエコ改修についてどのように考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。また、温暖化防止や子供の遊び場として注目されております校庭の芝生化について、会派としても先進の小学校へも勉強に行かせていただき、吉村議員も何年も前からお願いをしてきたことが少しずつ実を結びまして、平成18年の浜小学校中庭から始まり、本年上條小学校でも府の補助のもと、本格的に進められております。現状及び今後のスケジュールや維持管理の手法についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目は、ICT化についてでございます。

 国は今回の補正予算の整備で、整備目標といたしまして、すべてのテレビをデジタル化、校務用コンピューターを教員一人一台、教育用コンピューターを児童・生徒3.6人に1台、すべての普通教室に校内LANを整備を掲げております。本市における現状と整備目標への取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水勝) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の学校耐震化に伴う1次診断でのIs値でございますが、旭小学校本館0.18、旭小学校北館0.18、旭小学校南館につきましては平成19年度に改築を行っております。穴師小学校西館0.14、穴師小学校南館0.30、上條小学校1号館0.29、上條小学校2号館0.25、浜小学校北館0.20、浜小学校南館0.20、誠風中学校南館0.19でございます。

 続きまして、2次診断でのIs値でございますが、穴師小学校西館0.35、穴師小学校南館0.31、上條小学校1号館、2号館につきましては、現在判定委員会にて審査中でございます。

 続きまして、浜小学校北館0.17、浜小学校南館0.41でございます。なお、旭小学校の2棟の代替といたしまして穴師小学校本館、条南小学校本館、楠小学校本館の3棟を前倒しいたしまして、誠風中学校南館と合わせて4棟につきましては平成21年度の委託業務といたしまして、現在耐震2次診断委託中でございます。

 なお、旭小学校の新館を含む3棟につきましては、学校の運動場の立地条件や狭隘性から考慮いたしまして、多方面からの検討が必要なことから、耐震2次診断の時期を検討中であります。耐震補強工事につきましては、平成20年度に穴師小学校西館耐震補強工事を行いまして、これによりIs値0.74となってございます。

 平成21年度につきましては、浜小学校北館、南館の2棟の耐震補強工事の実施を予定しておりますが、3棟目といたしまして穴師小学校南館の補強工事につきまして、今市議会におきまして補正予算のご審議をいただくべく準備を行っているところであります。これを合わせますと3棟を実施の予定でございます。

 また、上條小学校1号館、2号館、穴師小学校本館、条南小学校本館、楠小学校本館及び誠風中学校南館につきましては、現在のところ平成22年度に実施の予定でございますが、これにつきましては国の1次補正予算に伴います交付金等の活用を図りながら、前倒し実施につきまして現在関係課と協議中であります。

 2点目のエコ化についてでございます。

 太陽光発電設備等の学校施設へのエコ改修でございますが、議員ご指摘のように教育委員会といたしましても地球温暖化防止やCO2の削減等の観点からこれまでも戎小学校、穴師小学校におきまして、国に先んじて太陽光発電設備の設置を行ってまいりました。クリーンエネルギーの活用につきましても、その重要性、必要性につきまして理解をするところであります。

 国の1次補正予算におきましても、臨時交付金等の活用が可能である旨、聞き及んでございますが、これにつきましては全市的な観点から他部局の事業、施策を含めた中で協議してまいりたいと考えております。

 次に、上條小学校運動場の芝生化につきましての現状と今後のスケジュールでございますが、平成20年度におきまして、本市と大阪府の補助によりPTA等の地域住民で組織した上條小学校校庭緑化委員会の事業主体によりまして、運動場の一部1,000平方メートルの芝生化を実施いたしました。

 平成21年度におきましては、新たに大阪府が設置いたしました芝生化シンボル校助成事業補助金を活用いたしまして、地域やPTA等が事業主体となって、大阪府の全額負担により運動場の全面芝生化を予定しております。現在、大阪府の補助採択を既にいただいておりまして、夏休み期間中での工事を予定しております。

 維持管理の手法でございますが、これにつきましても地域やPTA、利用団体などが中心となり、散水等の維持管理を地域ぐるみの取り組みとして行っていただきますよう検討、協議をお願いしているところでございます。

 3点目のICT化につきましては、教育用コンピューターについて全小・中学校においてパソコン教室用として1校当たり40台の整備となっております。また、校内LAN設備につきましては、全小・中学校において全普通教室に整備しております。小学校全普通教室に設置しておりますテレビにつきましては、現在アナログ対応でございます。また、校務用コンピューターにつきましては、各校5台程度でございます。

 本市における整備目標でございますが、地上デジタル放送の開始を見据え、各校の受信システム及び校内配線工事が優先されるものと考えておりますが、ご指摘の臨時交付金等の活用を図りながら、地デジ対応の整備を図るべく、またこれにあわせデジタルテレビ、パソコン等の整備につきましても関係部局と協議中でございますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。

 1点目の学校耐震化についてでございます。

 公共施設耐震対策計画に見直しを行って、平成22年度までとされました前期に耐震化を実施するとされた施設につきまして、1次診断、2次診断のIs値をお示しいただきました。本年4月に平成20年度末の小・中学校の耐震診断結果をお知らせいただいておりますが、耐震性の区分A、B、Cによる表現にとどまっておりまして、数値で表現されておりませんので、改めてお聞きをした次第でございます。

 そこで、確認の意味でお聞きをいたします。

 1点目に1次診断、2次診断の方法についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1次診断、2次診断の方法についてでございますが、1次診断におきましては、簡単に申し上げますと、当該校舎の設計図を基本に、述べ床面積に対する柱、壁の面積との比較から数値を計算する方法でございます。2次診断におきましては壁面積に加えまして柱の強度、鉄筋やコンクリートの量、劣化状況、施工状況等現地調査を含めた部材の強度、形状等を調査し、詳細なデータをもとにIs値を計算するものでございまして、国の補助制度を活用し、耐震補強事業を行う場合の必須条件となっております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 答弁によりますと、1次診断が設計図上におけます計算値、2次診断が現地調査による判定であることがわかりますが、2次診断におきまして、どのようにしたら柱の強度、鉄筋量、コンクリート量、劣化状況等、詳細なデータが得られるのか、具体にお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 2次診断の具体的な方法につきましては、現地調査によりまして、現在の建物の状態を把握するため、主に目視による調査を初め経年劣化を確認するため、ひび割れや鉄筋の腐食など、また改修工事の履歴、被災の履歴等の調査を行います。

 次に、計測による調査といたしまして、設計図面との照合、各部材の大きさが設計図書と整合しているか。また、設計図書に図示されていない寸法等を計測いたします。また、各階ごとに数カ所のコア抜きを行い、コンクリートの試験体を採取し、コンクリートの中性化試験、圧縮強度調査等を行うものであります。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 国の補助制度を活用いたしました耐震補強工事を行うためには2次診断が必須条件とのことでございます。答弁をいただきましたように、詳細なデータをもとにIs値を計算していることがわかります。設計図上での1次診断とはかける手間も費用も違うようでございます。

 そこで、1次診断と2次診断の結果において、耐震性能のランクに変化が出てきておりまして、昨年6月の第2回定例会におきまして、同僚の村岡議員の質問に対しまして、教育次長は学校の耐震化について、1次診断で数値の低い危険度の高いものから順次耐震補強を図る計画で、穴師小学校西館を例に挙げられて、Is値について1次診断0.14、2次診断0.35で0.3未満の補助率3分の2に該当せず、本市において地震防災対策特別措置法改正法に適合するものはほとんどないとの見解をお示しいただきました。

 しかしながら、浜小学校北館の1次診断は0.20、2次診断0.17は、穴師小学校西館とは逆に数値が下がっております。耐震性の区分Cで改正法に適合いたしまして、補助率は3分の2の該当施設でございます。本年度耐震補強工事の実施予定とのことで、ひとまず安心でございますが、国は特に緊急性の高いCランクの施設について、本年度補正予算で本年度中の完了を掲げておりますが、1次診断でCランクの施設については早急な2次診断が必要だと思います。予定が決まっていない条東小学校新館、誠風中学校北館、小津中学校本館についてはどのようなお考えかをお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 議員お示しの条東小学校新館、誠風中学校北館、小津中学校本館につきましては、見直しが図られた公共施設耐震対策計画で、小・中学校施設として中期、いわゆる平成23年から平成26年に耐震化を図るとしたものでございます。

 しかしながら、耐震化が未実施の校舎につきましては、議員ご指摘の国のスクール・ニューディール構想や国の第1次補正予算に伴います補助金制度や交付金等の活用を図りながら、耐震化の前倒し実施を図るべく、現在関係部局と協議中でございます。これによりまして、計画上、中期とされている棟についての耐震化につきましても、計画よりも促進が図られるものと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 本市の小・中学校の耐震化につきまして、改めて1次診断でのCランクの施設の多さを感じております。国の本年度補正予算の中身に地方負担の軽減を図るべく、1兆円の事業規模で地域活性化、経済危機対策臨時交付金が設けられております。昨日の一般質問の答弁で、本市の配分額が1億9,000万円とのことでございました。積極的な活用をお願いするものでございます。

 次に、2点目といたしまして、判定委員会の組織と役割、審査の内容、平成20年度に実施されました上條小学校の1号館、2号館の審査が長引いている理由と結果の公表時期をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 判定委員会の組織と役割、審査の内容についてでございますが、国庫補助を受けて事業を行う場合、耐震性の正確性を担保するために、公的機関、いわゆる耐震判定委員会の確認を受けることが条件となっております。組織としては、学識経験者で構成されており、耐震診断、補強設計の正確性を専門的に確認し、診断者への質疑、ヒアリングを行いながら審査を行うとしております。

 次に、上條小学校1、2号館の耐震診断業務につきましては、平成20年度当初予算で行いました浜小学校北、南館及び穴師小学校南館の入札差金によりまして、年度途中から前倒しで着手した関係から、年度末までの完了が間に合わず、繰越明許手続を行ったものであります。

 なお、これについての判定委員会審査結果が今月末には出る予定でございますので、その後にお示しできると考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 2次診断におけます耐震診断業務の委託を受けました設計業者は、どのような業務を行うこととなるのか。また、上條小学校におけます耐震診断について、繰越明許手続を余儀なくされるほど時間がかかる理由は何かをお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 耐震診断業務の内容、時間のかかる理由でございますが、業務内容につきましては現地調査、各種試験及び試験結果の数値化、強度計算の上、耐震2次診断を行い、判定委員会提出書類の作成、Is値0.7未満の場合はそれ以上の数値になるための補強計算及び補強設計とその工事費、設計書の積算及び作成等、また判定委員会の受け付け、ヒアリング、判定通知の受領及び提出等でございます。

 次に、時間のかかる理由でありますが、年間に判定委員会の開催される回数が限られていることから、近年の各市の耐震化促進に伴い、年度当初において大部分の予約が完了してしまうことから、年度途中の着手時期によって受け付けの遅延が生じてくるものと考えられます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 判定委員会の開催回数とその決め方、また耐震診断業務の納期をどのように決めておられるか。年度途中の補正では、対応は当該年度内に結論を見出すためには何月までが業務委託の限度かをお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 判定委員会の開催回数とその決め方、納期の決め方等につきましては、現在大阪府内の判定機関は財団法人大阪建築防災センター、社団法人大阪府建築士事務所協会、財団法人日本建築総合試験所の3カ所でございますが、判定委員会の開催回数につきましては、財団法人大阪建築防災センターが年間7回、社団法人大阪府建築士事務所協会が年間12回、財団法人日本建築総合試験所が年間5回でございます。どの時期のどこの判定委員会に提出するかは診断委託業者の業務の進捗に合わせ、業者の責任において決定しております。

 次に、納期の設定でございますが、通常年度当初の発注であれば、次年度の予算要望時期に間に合う時期として10月末ごろに納期を設定してございます。年度途中での発注となりますと、既に当初発注分によりまして、コア抜きコンクリート等の試験を行う公的試験場のあき状況や判定委員会のあき状況が非常に厳しくなることから、一概にタイムリミットをあらわすことは難しいと考えます。しかしながら、公共事業の性格上、年度内の完了を指示しているところでございます。

 なお、上條小学校1、2号館の耐震診断業務につきましては、公的試験場や判定委員会のあき状況等から年度内完了が困難となり、繰越明許手続をとったものでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 全大阪で判定機関が3カ所、判定委員会の開催数の年間トータルが24回、年度当初の発注の納期が10月末で翌年度の耐震補強工事の予算計上は可能でありますが、年度途中の発注は納期の限定が困難で、納期が翌年度にずれ込むことも覚悟が必要で、夏休みの工事実施を考えれば、年度ごとの計画的な耐震補強工事の実施にはつながりにくいというのが結論のようでございます。

 続きまして3点目、旭小学校の耐震化について質問をさせていただきます。

 旭小学校の新館は、平成23年度から平成26年度までに耐震化を図る中期に分類をされております。本館、南館、北館は平成22年度までに耐震化を図る前期に分類をされております。改築工事を行いました南館を除きまして、新館も含めた3棟の耐震2次診断の時期を検討中ということは、耐震化の方法について、補強工事を断念して建てかえをするということでしょうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭小学校の耐震化についてでございますが、議員ご指摘の建てかえも選択肢の一つではありますが、立地条件や運動場の狭隘性等の問題から多角的な検討が必要ではないかと考えているところでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 旭小学校の本館、北館は見直しを行いました公共施設耐震対策計画の前期に分類をされております。平成22年度の耐震化のためには、少なくとも本年度で準備段階をクリアしておかねばなりません。そのことについて、本年3月の予算委員会で教育総務課長は「平成21年度末には前期の教育施設の耐震化計画棟数すべてのいわゆるストックオプションを持つことになりまして、計画との整合がとれているものと考えております」と表明をされております。答弁いただいた建てかえも選択肢の一部という発言は説得力に欠けるのではないでしょうか。1次診断のIs値が穴師小学校に次ぐ低い値を示しているので、順番からいけばすぐにでも2次診断が必要な施設ではないでしょうか。それを阻む立地条件や運動場の狭隘性による問題とはどういうことかお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭小学校におきましては、平成19年度に南館の建てかえを行い、児童の急増に対応したところでございますが、校舎の立地状況や老朽化、運動場の狭隘化がすべて解消されたものではございません。子供たちが伸び伸びと運動できる環境の確保や体力の向上等旭小学校の将来を考えた場合、教育委員会といたしましては既存校舎の耐震補強を行うか、建てかえによる耐震化を行うか、関係各部局との協議を含め、十分な検討が必要だと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 私の質問している趣旨に沿った答弁になっておりません。学校耐震化の視点から質問を続けてまいりましたけれども、児童急増の点、施設利用の点、運動場の広さの点等、それぞれ課題があるようでございますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭小学校の課題といたしまして、児童の急増に伴いまして、運動場での2棟のプレハブ校舎により運動場が狭隘な状況となっていることや、校舎等の立地により一体的なスペースの活用が阻害されているというような状況の中、既存校舎の耐震補強工事ではこれらのことが解消できないことから、旭小学校の将来像を見据えての建てかえによる耐震化の考え方があり、このため関係部局との協議を行っているところでございます。この協議の一定の方針等が決まり次第、お示しをしていきたいと考えております。

 また、補修による耐震化の方針との結論が出ました場合もその旨をお示しするとともに、速やかに耐震補強工事に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) そもそも本市におけます公共施設耐震対策計画、これを2年前倒しをして、特に小・中学校の耐震化については平成26年度を目途に完了することを打ち出したのは理事者でございます。前期が平成22年度、中期が平成26年度であり、対象の施設名についても詳細を明記されております。旭小学校独自の特別な課題があり、耐震化との整合性については財政上の観点や安全性の観点等、中長期の考え方も必要になろうかと思いますが、本計画の実施を考えるならば余り時間がないのではないでしょうか。説得力のある対応をお願いして、このことについては終結をさせていただきます。

 次に、2点目のエコ化についてでございます。

 その1は、まず太陽光発電につきまして、太陽光発電の必要性については理解されているとのことで、そこで既に設置済みの戎小学校、穴師小学校での規模や実績についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 戎小学校、穴師小学校の太陽光発電設備の規模、実績でございますが、戎小学校につきましては、体育館屋上に平成19年度に出力7.9キロワットアワーの太陽光発電設備を設置いたしまして、学校全体の電気使用料の節電に寄与しているところであります。出力規模が小さいため、売電までは至っておりませんが、年間約8,000キロワットの節電、金額にして約9万5,000円の節約となっております。

 穴師小学校におきましては、西館屋上に平成20年度に出力10キロワットアワーの太陽光発電設備を設置いたしました。戎小学校同様に学校全体の電気使用料の節電に寄与しているところであります。年間約1万600キロワットの節電、金額にして約12万8,000円の節約になっております。また、穴師小学校におきましては、余剰電力の売電を行っており、平成21年3月から5月の3カ月間で約7,000円の歳入を確保しております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 確認させてください、すみません。まず戎小学校7.9とおっしゃいましたけれども、7.5と違いますか。

 それともう一点、すみません。余剰電力の売電の歳入ですが、7,000円と言われたのは700円でしたね。それだけすみません。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 戎小学校の体育館屋上が7.5キロワットアワーでございます。それから、余剰電力の売電でございますが、約700円の間違いでございますので、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 戎小学校で7.5キロワット、穴師小学校で10キロワットということでございます。一般的な家庭の場合は3.5キロワットと言われておりますので、二、三軒分の発電出力と見られます。穴師小学校での売電についても触れておられますが、年間の必要電力と太陽光発電でどの程度カバーができて、将来の目標をどこに置いておられるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 年間の必要電力と太陽光発電との関係でございますが、平成20年度のデータで見ましたところ、戎小学校における年間必要電力はおよそ22万4,000キロワットでございました。太陽光発電によります節電の程度は約3.6%でございます。

 同様に穴師小学校におきましてはおよそ12万9,000キロワットでございまして、太陽光発電によります節電の程度は約8.0%でございます。

 将来の目標というご質問でございますが、教育委員会といたしましては、クリーンエネルギーの活用によるCO2の削減や地球温暖化に対する啓発並びに環境教育の一環と位置づけておりまして、現在のところ1校10キロワット出力程度と考えております。

 今後の計画でございますが、校舎の耐震化や屋上防水の補修が先行いたしますことから、この問題がクリアした後に事業展開の研究、検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 地球温暖化防止は全世界的な課題でありまして、政府としても2020年度までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標にしておりますが、麻生首相は2020年までの二酸化炭素など温室ガスの2005年比15%削減の中期目標を打ち出しいたしております。将来の目標をお聞きいたしまして、1校10キロワットは穴師小学校の8%と見るといかにも低い数値ではないでしょうか。家計の負担が年7万6,000円の負担増と報じられている中で、再度の見直しの考え方はないかお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 太陽光発電に対する考え方でございますが、教育委員会といたしましては、学校施設における太陽光発電設備につきましては、啓発並びに環境教育の一環と位置づけておりまして、現在のところ1校10キロワット出力程度と考えております。

 しかしながら、全市的な問題として、CO2削減目標等の枠組みが新たに定められた場合は、それに基づき学校施設における太陽光発電設備のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 国を挙げての太陽光発電普及への取り組みは本格化していく方向でございまして、住宅用太陽光発電については補助金制度といたしまして平成20年度第1次補正予算90億円、平成21年度予算200億5,000万円が計上されております。平成21年度末で約12万件の利用を見込んでおりまして、本市においても補助制度をつくっているのではないでしょうか。公共施設の対応はその姿勢を問われるものでございます。私は市の対応を問うているのであって、別に教育委員会に限定して質問しているのではないとお断りをしておきます。

 次に、その2の校庭の芝生化についてでございます。

 3月7日に橋下大阪府知事を迎えて芝張り作業が行われまして、マスコミでも取り上げられましたが、今まで中庭に限定をされておりました芝生化が校庭の全面芝生化を行うことと上條小学校で実現できるようになった理由についてお示しをいただきたいと思います。また、他の小学校への拡大の方向性についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 校庭の芝生化についてでありますが、上條小学校の運動場は以前から水はけが余りよくなく、苦慮していたものでありましたが、平成20年度におきまして一部だけでも芝生化を行うことにより土壌改良ができればとの考えから、本市と大阪府の補助によりPTA等の地域住民で組織した上條小学校校庭緑化委員会の事業主体によりまして、運動場の一部1,000平方メートルの芝生化を実施いたしました。

 その当時は数カ年計画で運動場の全面芝生化を検討していたものでありますが、平成21年度におきまして新たに大阪府が芝生化シンボル校助成事業補助金を設置したことに伴いまして、本市上條小学校の校庭緑化委員会の維持管理体制が既に確立していたことが評価されたことにより、初年度の補助採択見込みとなったものであります。

 他の小学校への拡大の方向性でございますが、本年度におきましても別途中庭、運動場の一部芝生化を目指した大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業補助金を活用いたしまして、穴師小学校中庭芝生化第2期が事業採択されたところであります。

 芝生化事業につきましては、事業主体、維持管理等の面からPTA等の地域の住民の協力が大きな部分を占めており、穴師小学校、上條小学校のケースを参考にしながら府・国あるいはその他の補助制度を活用しながら、今後も他の小学校への拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 芝生化事業について大きなポイントは、事業主体や維持管理における地域住民の協力体制でありまして、開かれた学校とは本当の意味で学校が地域の中心になっていける取り組みではないでしょうか。学校体育施設開放事業が多くの大人の市民のボランティアによって支えられていることが大変重要ではないかと思います。大いに期待をしたいと思います。

 最後に3点目のICT化について、教育用コンピューターの普及率は全国平均で平成20年3月末で7.0人に1台でございますが、本市の現状は児童・生徒何人に1台の割合になりますか。校内LANの整備につきましては100%達成していることが理解できましたので結構でございます。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 本市の教育用コンピューターの普及率の現状といたしましては、児童・生徒17人に1台の割合でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 17人に1台の比率についての評価と教育用コンピューターの普及についての考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 本市におきましては、小・中学校とも各校のパソコン教室におきましては児童・生徒用及び指導用合わせて42台のパソコンを配備し、1人1台の環境を実現しております。また、各校とも校内LANを設置し、普通教室及び特別教室での高速インターネットが可能になっております。これにつきましては、府内にあっても充実した設備であると自負しているところでございます。

 児童・生徒1人当たりのパソコン台数の配置状況につきましては、その必要性や学習効果につきまして研究、検討してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 国におけます今回の取り組みは、未来の人材確保のために教育環境の充実を図ったものでありまして、整備の進んでいない自治体への支えでございます。教育用コンピューターの普及が実りある事業への一助にならなければ意味がございません。本市にとって何が必要で、何が不必要かは判断していただければよいと考えております。

 続きまして、校務用コンピューターの普及率は全国平均で平成20年3月末で約58%でございますが、本市では何%になっておりますか。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 本市におけます校務用コンピューターの普及率でございますが13.3%でございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 同じく13.3%の評価と今後の方向性についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会といたしましては、国が示しております1人1台の設備が最も望ましい形ではあると考えますが、学校現場の実情を踏まえれば、まず最優先に配備しなければならないのは、一定の校務などを担っている層からと考えておりまして、この層への配備を終えた段階で1人1台という目標に到達できるよう検討を加えてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 考え方をお示しいただきましたので、理解をさせていただきます。

 続きまして、すべてのテレビのデジタル化につきまして、昨年12月の第4回定例会で質問をさせていただきました。そのとき答弁をいただきました対応必要台数、小学校187台、中学校9台、今後の計画数30台、合わせて226台で間違いがございませんか。

 また大きさにつきまして、文部科学省の考え方は42インチと規定をしておりましたが、今回の学校ICT環境整備事業では、電子黒板機能を含み、50インチ以上を想定いたしております。どのように考えておられるかをお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) すべてのテレビのデジタル化でございますが、小・中学校におきましてはチューナー対応も含め、平成21年度当初の学級数から小学校186台、中学校9台で合計195台でございます。このうち今後の買いかえ計画数30台となっております。

 また、地デジテレビの考え方でございますが、議員ご指摘のように文部科学省の学校ICT環境整備事業では、電子黒板機能を含む50インチ以上としたものでありますが、その後の大阪府教育委員会等の見解によりますれば、25インチテレビの購入でも補助対象となる旨の情報を得ておりまして、教育委員会といたしましては、事業展開を図ってまいる場合は教育現場に即応しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) デジタル化の方法論につきまして、国の一律な考え方が本市にあてはまるかどうかは別問題でございます。本市は本市の考え方があると思います。そこで195台の計画数のテレビのデジタル化と大きさ、全小・中学校に設置済みの電子黒板についての評価とさらなる対応をデジタル化とタイミングを同じくする取り組みも含めまして、その考え方についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 本市におけますデジタル化の考え方でございますが、小学校の各教室に配置しておりますテレビにつきましては、今後の買いかえ計画のある30台以外につきましてはチューナーでの対応を考えております。買いかえ計画のある30台につきましては、地デジ対応テレビの購入を考えております。

 またテレビの大きさでございますが、買いかえ計画のある30台につきましては、現在の授業での使用やテレビつり下げ設備やテレビ台のサイズ等を勘案し、25インチから30インチ程度のものと考えております。

 また、小・中学校に既に設置しております電子黒板についての評価でございますが、各校の外国語活動等の指導に活用しており、視覚的な学習として効果があるものと考えております。電子黒板機能を含む50インチ以上の地デジテレビによる授業の展開を図ることで、より良好な教育環境ができることになるであろうと考えます。

 教育委員会といたしましては、地上デジタル放送の開始を見据え、各校の受信システム及び校内配線工事が優先されるものと考えておりますが、臨時交付金等の活用を図りながら地デジ対応の整備を図るとともに、デジタルテレビ、パソコン等の整備につきましても関係部局と協議中でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 今回の学校ICT環境整備事業につきましては、国庫補助と地域活性化経済危機対策臨時交付金の半々での対応が考えられております。チューナー対応ではなく、デジタルテレビへの買いかえについての考え方が打ち出されております。教育環境の整備は重要でありまして、画像も各段に違っております。買いかえ計画のある30台のみの、それも25インチから31インチとはいかにも控え目過ぎなのではないでしょうか。電子黒板機能を含めば50インチ以上でもよいとの判断も示されておりまして、買いかえのテレビを50インチ以上にして、既に全校で実施しております電子黒板機能をさらにふやすことが可能なのではないでしょうか。お示しをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) デジタルテレビ化についてでございますが、近年に購入したアナログテレビにつきましては、以前に申し上げましたようにチューナー対応を考えております。残りのアナログテレビにつきましては、できる限り地デジテレビに買いかえの方向で検討してまいりたいと考えております。

 なお、電子黒板機能を含む50インチ以上の地デジテレビによる授業につきましては、その有効性について評価をしているところでありまして、地デジテレビの買いかえ時期に合わせ、導入を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 本年5月21日の公明新聞−−これはコピーでございますが−−上條小学校の芝生化と条南小学校の電子黒板の写真2枚とともに6段抜きで「国のスクール・ニューディールに先行、教育環境の整備着々と。全小・中学校11校に電子黒板、校庭の芝生化も進む」と題して本市の取り組みを紹介していただきました。記事を見た高槻市の市会議員団も視察に来ていただきました。積極的に情報発信することの重要性を改めて実感いたします。全国に配信されておりまして、名に恥じないさらなる取り組みをお願いするものでございますが、財政的措置も必要なことから、最後に市長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 公明新聞さんにこうして載せていただきまして、ありがたいとは思っておるんですけれども、あとどうしようかということで、本当に今、心細い感じであります。ジャパネットたかたで30回払いで買おうかなとかいろいろ思っているところでありますけれども、今、溝口議員お示しのとおり、スクール・ニューディール計画、国は耐震化を一気に進めよう、もうこれに乗らない手はないというふうに思っております。

 そして、府もICT化、府はちょっとせこいですね。ばーっと言う割に余りついてきませんから、もうちょっと言う以上にちょっと出してほしいと、こう思うんですけれども。

 それから、新エネルギー政策、やはりこれは今、教育の重要性を考えたときに、安全性を考えたとき、これは思い切りいかなあかん。そして、地球温暖化を今の地球上の各地での温暖化による現象をかいま見たときに、これはもう泉大津市であってもできるだけ全力でやらなければいけないというふうに思っております。

 その中で、今1つ旭小学校のことでございますけれども、私が市長になってから中庭の増築を破棄させていただきまして、南館をしました。旭小学校は議員もご承知のとおり、泉大津市内の中でも、小学校の中でも非常に校庭が狭隘でありまして、やはり20年、30年後を見たときにどうすべきかということを今、最終段階に入っておりまして、近々お示しをしたいと思っています。

 ですから、やることがいっぱいあるんですけれども、肝心のお金がなくて、借金ばかり持っているんです。何回も申し上げていますように、21年度から36億6,000万円、一般会計の支払い、これが38億ぐらいになるわけです。この中で、国がいかに補助率を上げようとしましても、私は今の財政状況では応じ切れないのではないかというふうに思っているところであります。

 きょう午前中、中谷議員からごみの有料化のお話もございましたけれども、やはり私はこのごみの有料化をもししていただけるならば、これでご負担いただいた分は、やはり今議論の一番沸騰しておりますスクール・ニューディール計画の耐震、そしてICT化、そしてまた新エネルギー政策、これに全力で、限定して投入をさせていただきたいというふうに思っているところでありまして、それはともかくといたしまして、私もこの9月にいずみおおつ再生・未来プランを総括して、今後の計画をということをお約束しておりますので、さらに行政改革を進めながら、この今議会でもいろいろと重要なご提案をいただいている施策について、積極的に考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。



○議長(清水勝) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 市長答弁ありがとうございます。少し横にそれた部分もあったと思いますが。

 本市にも何度も講演に来ていただいておりました漫書家の黒田クロ氏の言葉を紹介いたします。「よいと気づいたらすぐ実践できる人と、よいと気づいても後回しにする人では、人生大きな差がつく。ちりも積もれば山となる。慌てず、焦らず、あきらめず、こつこつがこつ。何事も気づけばすぐ実践と日に3回口に出し、唱え、実践すると大きな差になる」という言葉がございます。

 フランクリン・ルーズベルトの功を奏した積極的経済対策から名をとりましたスクール・ニューディールのニューディールとは、心機まき直しという意味だそうでございます。本市においても充実した中身となりますよう、積極的な対応をお願いいたしまして、一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 昨年6月と10月の2回にわたり、新型インフルエンザについての一般質問をさせてもらいましたので、今回3回目ということで、大変しつこいと思われるかもしれませんが、本当に大切なことだと思っておりますので、またあえて取り上げさせてもらいました。

 当初はいつ何時起こってもおかしくないとされていたH5N1の強毒性鳥インフルエンザからの人・人感染による新型インフルエンザの発生を危惧し、それに対しての質問と提案を行ったわけですが、今回意表をつかれてと申しましょうか、豚インフルエンザからの人・人感染による新型インフルエンザが、ご承知のようにメキシコに端を発し、あっという間に世界に広がりを見せました。

 WHOではそれまでのフェーズ3からフェーズ4、フェーズ5と引き上げを発表し、そしてついには先週6月12日、フェーズ6の世界的大流行、いわゆるパンデミックを宣言するに至りました。日本においては当初は水際作戦ということで、空港での検疫が強化されましたが、あえなく突破され、神戸、大阪では加速度的に感染者がふえ、5月18日から24日まで、あるいはもう少し延ばしたところもありますが、各市において休校措置がとられました。そして、我がまち泉大津市では幸いにして今でも感染者は出ておりませんが、素早い対応で保育所、幼稚園、小学校、中学校の休校措置がとられました。これに対して私も個人的にいろいろと市民の方から次のような声を聞きました。「保育所、幼稚園を閉鎖されると親が仕事に行けなくて困る」「休校にしても結局子供は外をうろうろしているやないか」「泉大津で感染者が出ていないのに関係ないやんか」「ちょっとやり過ぎ、過剰な対応や」などなどです。

 しかし、これは幸い泉大津市で感染者が出なかったから言えることで、もし何も対応しなくて感染者が出て、泉大津市内に広まり、最悪死者が出るなんてことになっておりましたら、それこそ行政は何をやっていたのかと大変な責任問題になっていたでしょう。

 しかし、こう言うとまた別の意見としては次のように必ず言われるでしょう。今回の新型インフルエンザはH1N1の弱毒性で、実際症状は季節性のインフルエンザより感染力は強いと言われるかもしれませんが、病原性はそれほど変わらなく、軽い症状で済む例がほとんどです。通常なら学校で季節性インフルエンザがはやり出したら、学級閉鎖か学年閉鎖にしますが、今回ももし感染者が出た場合には、そのクラスの学級閉鎖か学年閉鎖で十分対応できたはずであると。なぜ市内すべての学校を休校する必要があったのかと。

 確かにこの意見はそのとおりであると私も思います。実際厚生労働省にしても大阪府にしても泉大津市にしても、従来の新型インフルエンザ対策行動計画なるものは強毒性のH5N1を想定して策定されておりました。しかし今回、弱毒性のH1N1であったにもかかわらず、強毒性に対してと同じような対応をした、もしくはしようとしたのは間違いないと思います。学校休校のみならず、あの成田や関空の映像で物々しい警戒態勢の中、完全防護服にマスク、ゴーグル姿の検疫官が飛行機に入っていく様子や感染者がまるで重大事件を起こした犯人かのように両わきを抱えられ、タラップをおりる姿に違和感を覚えたのは私だけではないはずです。

 ただ言えることは、やはりこの新型インフルエンザの問題は危機管理ですから、たとえ弱毒性のH1N1といえど、日本国内に入ってくる段階で、またどのように変異しているかもしれないですし、いわば新型である以上はだれも免役を持たないわけで、どのような事態が起こるやも知れない。わずか数%でも危険があれば、やはりこれは市民の健康、場合によっては命にかかわる問題ですから、手を抜くわけにはいかないということだと思います。したがって、今回の泉大津市の対応は素早く、大変よくやっていただいたと思っております。

 そこで、一番大切なのはこれからのことです。今回は幸いにして泉大津市で感染者はゼロでしたが、インフルエンザウイルスは通常、梅雨どきの湿気や暑さに弱いとされておりますので、今から夏に向かう日本では活動が鈍るかと言われておりますが、決してこれでウイルスが完全になくなって、新型インフルエンザがなくなるわけではありません。ご承知のとおり、実はこれから冬に向かう南半球ではますますウイルスの活動が活発化します。現に南半球にあるオーストラリアの感染者数は尋常でないふえ方をしておりますし、同じく南半球の国、チリ、アルゼンチンといった国でも大変なふえ方をしております。

 そして、日本もそのふえ方は勢いがおさまったとはいえ、いまだに感染者はふえ続けており、今では昨日の6月18日現在で日本国内での感染者数は30都道府県以上に広がり、合計715名というところまで広がっております。まだまだしぶとく日本各地に広がっており、学校休校に追い込まれているところもまだ出ております。ただ、症状がそれほど重くなる傾向はないので、通常の季節性インフルエンザの対応で大丈夫かと思われます。

 しかし、今度また日本が秋を迎え、冬になる時期が本当に怖いと言われております。いわゆる第2波とされる流行が襲ってきたときです。このことは最近マスコミでも盛んに言われておりますが、あの世界で約5,000万から8,000万とも言われる死亡者を出したスペイン風邪でも第1波のときは3月から5月にかけて特に被害は出なかったわけですが、夏を越えて秋以降、9月以降から襲ってきた第2波により、とてつもない死亡者が出たということです。それだけ第2波が強力なウイルスに変異して襲ってきたということです。

 したがいまして、今度第2波が必ず来るとは限りませんが、強毒性に変異している可能性もあるわけです。このことは否定はできません。

 今週月曜日、15日ですが、新聞報道によりますと、現在世界に広がっている新型インフルエンザウイルスの一部に人の細胞にくっつきやすくなる原因と見られる変異が見つかったと、河岡東大医科学研究所教授らのチームが14日付のイギリス科学誌「ネーチャー」で発表したとの記事がありました。この変異が広がると、現在より人に感染しやすくなる可能性があるということです。やはり危機管理の観点から、今回の新型インフルエンザに対する対処についていま一度問題点を十分に洗い出していく必要があり、それを万全に修正して、来るべきときに備えることが最も重要であると考えます。

 そこで、今回の対応について再度確認する意味で何点か質問をさせていただきます。

 まず1点目、今回の新型インフルエンザについて、泉大津市としての市民への対応について、具体的にまずかった点とか修正すべき反省点等はありませんか。

 2点目、同じく泉大津市としての医療機関への対応、連携についてはどうでしたか。

 以上2点につきご答弁よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(川上博) ただいまの新型インフルエンザにつきましてお答え申し上げます。

 1点目の市民への対応についての反省点等でありますが、4月27日から計15回の対策会議等を開催し、迅速に新型インフルエンザの感染防止対策を行ってきたところであります。

 反省点としましては、マスクや消毒薬等の備蓄に関すること、行動計画に基づく対策が周辺自治体と相違があり、連携が困難であったこと、また、神戸市の例を見ると、1例目が確定後、発熱相談センターに電話が殺到、始まったばかりの発熱外来が機能しなくなるなど、「微熱でも不安」という住民の心理を考慮した対応が必要であることなど、今後さらに詳細について関係機関との調整や連携が必要であると感じているところであります。

 2点目の医療機関への対応、連携については、4月30日に泉大津市医師会、薬剤師会、市立病院並びに関係部局と市医療対策会議を開催し、感染者の早期発見対策及び不安例の保健所への連絡体制等の協議を行ったところであります。

 また、5月1日には和泉保健所管内の医師会、薬剤師会等の関係機関会議が開催され、保健所から各自治体に発熱外来の開設準備の要請並びに医師会に対し感染拡大期における発熱外来の支援体制等について協議され、医療体制の確保について連携を図ったところであります。

 以上です。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) それでは、1点目の答弁から再質問をさせていただきます。

 まず反省点として、マスクや消毒薬の備蓄に関することとおっしゃられましたが、反省点とされるのはどういう部分なのか、もう少し具体的に教えてください。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) マスクや消毒薬等の備蓄でございますが、当初マスクの備蓄が1,000枚であり、海外発生した時点で追加発注をしましたが、発注が集中し、入荷がおくれ、マスクや消毒薬の配布等に時期的な制約が出たことであります。今後、今回の状況を踏まえ、備蓄量の再検討を図る必要性があると考えております。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 あとマスクを市のほうでいち早く妊婦さんに配布されたりしていたのは、非常にいいことだと思います。ただあらゆるお店でマスクが売り切れてしまって、一般市民にも配ってくれという声が出ておったんですけれども、そのことについてはどう思われますか。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 一般市民へのマスクの配布についてでございますが、8万市民の皆様に配布することは困難であると考えており、まず重症化のおそれがある妊婦及び慢性疾患患者に対し、限られた数量の中で配布させていただいたところであります。

 引き続き今後に備えたマスクの備蓄やせきエチケットの励行等、日ごろからできる感染予防対策の啓発推進を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 私はマスクに関しては、市民から不満の声も出ておりましたので、あえてお聞きしましたが、本来は自助努力で、こんな騒ぎになったからといって慌てて買うんではなくて、通常から、ふだんからやっぱり買い備えておくべきであろうと思っております。

 このマスクの効果そのものについてもWHOですとかアメリカCDCの見解なんかを聞いていますと、実際予防効果について確実なものがあるのかどうか、何ともちょっとその辺のところを言えないようなところもあるようなんですが、結果として、もし自分が感染しているかもしれないという場合に、せきエチケットといいますか、人にうつさないためにあえてするという意味では非常に効果があると思いますので、その辺またよろしくお願いします。

 次に、反省点として挙げられた中で、行動計画に基づく対策が周辺自治体と相違があり、連携が困難であったことを挙げられておりましたが、恐らく泉大津市としては昨年より、早くから新型インフルエンザ対策行動計画を作成していただき、備えていたわけですけれども、周辺地域の対策ができていなかった。さらにはH5N1の強毒性を想定していた等の行動計画だったために、そういった理由からだったのかなと思われるんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 周辺自治体との連携の件でございますが、当市においては新型インフルエンザ対策行動計画に基づいて対策本部会議の開催や相談窓口の設置等、基本的な取り組みや医療体制の整備等を実施してまいりました。

 しかし、周辺では行動計画や対策本部が未設置等の自治体もあり、各種対策の相違、また大阪府から各市町村への発熱外来開設の要請につきましても開設ができない自治体もあり、地域的に統一した連携をとることが困難であったため、今後の課題であると考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 今、答弁いただきましたが、やはり隣接する各自治体との連携というのは絶対に必要になってくると思いますし、保健所自体が和泉市にあるわけで、泉大津はその所管ですんで、早急にまず泉大津市の新型インフルエンザ対策行動計画なるものを今回の反省点を踏まえ、より実践的に柔軟な対応ができるように見直しを図っていただいて、今後の課題とおっしゃられた各自治体との連携についても順応できるよう対応をお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 新型インフルエンザ対策行動計画の見直し、また各自治体との連携についてでありますが、現在、大阪府が8月をめどに行動計画等の見直しを進めているところであります。

 また、隣接する自治体につきましても、行動計画等の策定を考えていると聞き及んでおります。これらの内容を十分に踏まえ、より実践的に柔軟な対応ができるよう検討を図ってまいりたいと思います。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 それでは次に、また最初の答弁の中からなんですけれども、神戸の例では発熱相談センターに電話が殺到、始まったばかりの発熱外来が機能しなくなったということですが、泉大津市としては発熱相談センターは和泉保健所の専用回線が午前9時から午後6時、そして泉大津市の保健センターが24時間対応してくれたと思いますが、実際どうだったのでしょうか。できれば5月に入ってから現在までの相談件数の推計がわかれば、1日ごとでなくても結構なんで、ざっとちょっと教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市立保健センターでの相談件数の推移でございますが、4月28日に相談窓口を開設以降、5月17日に大阪府で患者が発生するまでの間は、1日ゼロ件から4件の相談件数でありました。しかし、大阪府内発生後、5月18日には42件、また20日には111件となり、この日をピークにこの1週間で439件の相談がございました。また、25日以降はいずれも10件台と相談件数は減少したところでございます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) ありがとうございます。

 泉大津市では幸いにして新型インフルエンザ感染者は発生しておりませんが、一体どれぐらいの人が泉大津では相談していたのか、状況だけでも知っておきたいのが市民の声ですので、今後ぜひ具体的に市のホームページに、今現在、泉大津市では相談件数がどれぐらいきているのか、実際PCR検査に持ち込んでどうだったのか、あるいはもちろんプライバシーの問題がありますので、個人名は出せないと思いますけれども、件数だけでも随時載せて発表するということは可能でしょうか。今回、実際泉大津でも2人出ただの、忠岡でも出ただの、いろんなうわさが飛び交って、結構惑わされた方もいらっしゃったように思うんですけれども、その辺のところどうでしょうか。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 市ホームページについてでございますが、PCR検査への送致等疑われる段階での公表は、個人に対する誹謗中傷など混乱を招くおそれもあり、慎重な対応が必要であると考えております。感染が大阪府で確定された場合の市内発生件数及び市相談窓口での相談件数の公表については、実現に向け、関係機関と協議、検討してまいりたいと存じます。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 確かに神戸高校ですとか関西大倉高校と名前出て、ネット上では誹謗中傷なんかもあったように聞いております。ですので、学校名、個人名というのは無論、もちろん公開する必要はないと思いますが、市内発生件数、相談件数など、最低限の情報公開というのは、できれば迅速にお願いしたいと思います。間違ったうわさですとか風評被害が出ても困りますので、よろしくお願いします。

 それと、昨年10月に私が一般質問させていただいたときに、この新型インフルエンザ情報について、ホームページの一番トップのところにわかるように載せてくださいとお願いしたんです。そうしたら、その後ちゃんと1面のところ、わかるように載せていただいたんですけれども、ことしに入ってホームページがリニューアルされまして、また新しい形のホームページになった途端にどこかへ行ってしまいまして、何回かクリックせんとまた入っていけないような状態のところに置かれるような形になったんです。

 ところが今回、この騒ぎの中で、もう一番目立つ箇所に、トップページのところに新型インフルエンザ情報、しかも赤い字で三角にびっくりマークまで入れて、すごい目立つ形で出してもらっていますので、あの情報は有効に皆さん、やっぱり一番目に入るので、クリックするケースも出てくると思います。ですので、そこへまた継続的にぜひいろんな情報を提供していただきますようによろしくお願いしておきます。

 そして、それでは次に、一番最初に質問した中で、2点目の答弁に対して再質問させていただきます。

 5月1日には関係機関会議があり、保健所から各自治体に発熱外来の開設設備の要請並びに医師会に対し、感染拡大期における発熱外来の支援体制等について協議し、医療体制の確保について連携を図ったところとおっしゃられました。では実際にこの発熱外来の支援体制、医療体制の確保についての連携は今回うまくいったと思われますか。特に問題点などはなかったでしょうか。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 発熱外来の支援体制等につきましては、国内発生早期には関係機関との連携のもと、比較的スムーズに医療体制の確保が行えたと判断しております。受診患者が急増する感染拡大期以降は、発熱外来の拡充を図るとし、医師会の支援協力を得たところであります。また5月22日、国の対処方針に基づき、発熱外来の機能を有する一般医療機関での診療が可能となり、医師会のご協力をいただいております。

 しかしながら、発熱外来の拡充時の運営方法等の詳細協議までは至っておらず、今後の課題となっております。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) 関係機関との連携のもと、比較的スムーズに医療体制の確保が行えたと判断しておりますとのことですが、これに関しましては、実際私は何件かの個人の開業医あるいは看護師の方から話を聞かせてもらいました。確かに問題なくスムーズにいったよという先生もいらっしゃいましたが、いろいろややこしくて、対応がどうしていいのかというふうにおっしゃられている看護師の方がいたことも事実です。特に発熱センターに電話することなく、いきなり「熱が出た」言うて飛び込んでくる患者さんがいたのには、ちょっと戸惑ったようなこともおっしゃられていました。

 たまたま本日午前中に厚生労働省のほうで舛添大臣がこの秋以降の第2波に備えて、発熱外来だけではなくて、全医療機関でも新型インフルエンザに対する患者を診察すると、軽症者は自宅療養してもらうようにというような新しい指針を先ほど発表しておりましたけれども、今の内容で医師会に支援協力を得ているとおっしゃっていましたけれども、まだまだ不十分なところがあったんではないでしょうか。



○議長(清水勝) 川上危機管理監。



◎危機管理監(川上博) 今秋以降に危惧されます新型インフルエンザ第2波に備えて、現在厚生労働省で今後の医療体制としてウイルスの病原性を3段階に分け、重度でなければ発熱外来は原則として設けないという素案も示され、議員お示しのとおり、本日発熱外来だけでなく、原則として全医療機関で患者を診察するとの新運用方針が公表されたとの報道がなされ、医療体制の整備が進められているところであります。

 ご承知のように、新型インフルエンザは感染症法に基づく対応を図る必要があることから、今後とも国・府の動きを注視しながら検討を進めてまいりたい。その上で関係機関との連携のあり方、また必要によっては新たな発熱外来の運営に係る協議等が必要であると考えております。



○議長(清水勝) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。それでは、私のほうでまとめとして意見、要望を述べさせていただきたいと思います。

 昨年の私の一般質問の中で「万が一、新型インフルエンザが実際に発生した場合、関係機関、いわゆる消防の救急、病院、保健所などと、どのように連携して対応していくのかというシミュレーションはできていますか」というふうに質問させていただきました。当時の危機管理監は、「発生時の連絡体制や医療体制の充実、そして社会機能の低下を回避するため、現在関係機関と進めているところです」と答弁されております。この点はどうかさらに確実に進めていただいて、再確認をお願いしたいと思います。

 もし仮に第2波が強毒性に変異して襲ってきた場合、本当に今回のようなことでは到底済まないであろうということは目に見えております。特に医療関係者との連携、対応が最も重要と考えますので、どうか市民の生命にかかわる問題として抜かりのない対応ができるよう要望させていただきます。

 それから、備蓄ということについてなんですが、インフルエンザのみならず、いずれ襲ってくるであろうと言われる東南海地震等の大地震が来たときにも当然必要になると思いますので、最低やはり2週間分くらいの食料は備えておくべき、備蓄しておくべきであろうというような広報のほうもぜひ徹底してお願いしたいと思います。

 それと加えまして、マスコミの報道の仕方です。これもかなり問題があったと思いますので、決して惑わされることなく、のど元過ぎれば熱さ忘れるではないですけれども、最初あれだけ大騒ぎしていたのが、今となっては全然何かもうどこ吹く風、新型インフルエンザ、何というような感じですけれども、曲がりなりにも今現在フェーズ6であり、世界的大流行のさなかという形で、南半球ではもう本当に大変なことになっている状況ですので、その世界の動向というのも決して見過ごすことのないように。さらにはもともと言われていた強毒性の鳥インフルエンザ、このH5N1についてもこの存在は決してなくなったわけではなく、ことしに入ってもアジア各国、あるいはエジプトあたりが継続的に、今月もそうですけれども、人に感染していると。人から人へは幸い出ておりませんが、鳥インフルエンザにかかっている人は世界的にまだまだおります。というような動向も踏まえて、もちろん私も常にアンテナを張っておりますので、どうか情報の収集、確認と市民への素早い提供、あるいは対応をぜひしていただきますよう強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で、1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。なお、再開は午後3時20分からといたします。

    午後3時2分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) 議長さんのお許しをいただきましたので、民主・市民ネットワークの一員として質問をさせていただきます。私で最後でございますので、もうしばらくの間おつき合いを願いたいと思います。

 早速質問に入ります。1点目、消防用ホースにかかわる個別検定時の不正行為への本市消防署の対応についてお伺いをいたします。

 昨年の10月9日、読売新聞は東京消防庁に6日、芦森工業で検査対象品のすりかえが行われていると匿名の情報提供があったことを報道しました。芦森工業は1878年に操業開始し、消防用ホースを全国約1,000自治体の消防局に十数万本販売し、シェア約4割の大手メーカーでございます。その後、消防庁は消防用ホースの製造業者である芦森工業株式会社が個別検定時に不正行為を行っていることを踏まえ、検定業務を実施している日本消防検定協会に対し、原因の究明とその再発防止等の検討を指示いたしましたが、11月7日、その中間報告がまとまったと、これも新聞報道されました。

 消防用ホースにつきましては、ご存じのように消防法に基づく日本消防検定協会の検定を受けなければ、商品として販売することができない制度になっています。検定不正については、約20年以上も前から行われており、全製品にわたるようでございます。しかも、チェックすべき協会が検定作業の一部を会社従業員に行わせるなど、検定方法の具体的運用が現場任せになっていたことなど、会社と協会の癒着もあったことも明らかになりました。実際に火災現場で消火活動に支障がないのかどうか、安全対策は十分かということで、具体的に質問をいたします。

 1点目、芦森工業製の消防用ホースは、泉大津消防署でどの程度使用しているのでしょうか。

 2点目、今回の不正行為の内容はかなり悪質なものと思われますが、どのような不正行為であったのか把握できておればお答えを願います。

 3点目、泉大津消防署として今回の事件を受けて、保有している消防用ホースの安全確認をどのような形で行ったのですか、お答えください。

 4点目、対象となっている製品は消防用ホース78万604本、消火栓用ホースの一般屋内外消火栓ホース242万9,364本でございました。圧倒的に一般屋内外の消火栓用ホースが多く存在し、その消火栓用ホースの点検が行われているのかどうかお聞きいたします。

 5点目、泉大津市内での一般屋内消火栓用を設置しているところは何カ所ですか。把握しておればお答えください。消防署として、このような事態を周知されていたのかどうかお伺いいたします。

 大きな2点目、保育行政についてでございます。

 1点目、ことし4月からの保育所入所に際し、4歳児と5歳児の30名定員による混合保育クラスが条東、戎、宇多保育所の3カ所で出現しました。保護者の方から「詰め込みで幼児がストレスを感じている。何とかなりませんか」と要望をたくさんお聞きしました。今回の処置については、どのような基準に基づいて実施をされたのですか、お答えください。

 2点目、6月2日の朝日新聞夕刊の記事によりますと、認可保育所の子供1人当たりの面積は、現行の基準より少なくとも2割広くすべきだと厚生労働省の委託を受けた保育や建築の専門家が1948年の制定後、改定されていない国の最低基準引き上げを提言する報告書をまとめたと報道されていますが、市として基準引き上げについてどのように考えますか、お答えをいただきたいと思います。

 以上でございます。的確なる答弁をお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。木谷消防長。



◎消防長(木谷保) ご質問の大きい1点目につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 消防用ホースに係る個別検定時の不正行為への本市消防署の対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、厳格であるべき国家検定においてこのような不正が長年にわたり常態的に行われていたことは、検定品に対する信頼を根底から覆すもので、言語道断であり、消防機関一同に憤慨しているところであります。

 まず、小さな1点目の不正のあった消防ホースは本市消防署でどの程度使用しているかとのご質問でございますが、保有総数356本のうち74本で、全体の約2割程度であります。

 次に、2点目の不正行為の内容でありますが、検定は検定官が出向し、現地工場で検定対象品の一部を抜き取り行われますが、この過程において、1つは抜き取りを指定されたホースと別のホースとすりかえる。1つは不合格となりそうなホースを一塊のロットにまとめておき、当該ロットが指定された場合にロットごとすりかえる。1つは指定された試験資料をあらかじめ用意した別の資料を提示するなどの不正行為であります。

 3点目の保有している消防ホースの安全確認ですが、未使用の新品を除いて応急確認として消防ポンプで所定の圧力まで加圧し、水漏れの有無を確認し、その後、全対象ホースを芦森工業に回収させるとともに、消防職員立ち会いのもと社内検査をさせました。

 4点目の一般屋内外消火栓ホースの点検の有無ですが、芦森工業では本年4月末現在での点検済み数は6万4,038本であると公表しております。

 5点目の市内での一般屋内外消火栓を設置している箇所でございますが、354カ所でございます。また、事態の周知につきましては、企業責任において行っているところでありますが、依然として進捗していないことから、今月に入りまして一般屋内外消火栓用ホースを設置している事業者へ通知文を発送しております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 2点目の保育行政につきましてお答え申し上げます。

 混合保育の基準というご質問でございますが、混合保育につきましては、4歳児が5歳児の生活を見ながらの成長など、子供同士のかかわりの中で生活のルールを身につけたり、小学校就学に向けて小集団での保育の弊害を抑えるなどのため、4・5歳児の合計人数が30名以下の場合、保育室の効果的な利用も含め、従来から混合での保育を行っているところでございます。

 その場合、保育室につきましては、1つの保育室だけでなく遊戯室も利用し、年齢別の保育を行うなど詰め込み感を軽減する配慮を行っております。

 2点目の最低基準引き上げに対する考えにつきましては、少子化の現状や保育ニーズ等を勘案した保育所整備を総合的に検討する必要があると考えておりまして、今後この報告内容に対する国の動向を注視してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。

 1点目の消防ホースにかかわる質問でございますが、泉大津市の消防署が保有している総本数なんですけれども、356本のうち2割程度が対象になっているということでございます。未使用の新品を除いて安全確認ができたという答弁でございますが、なぜ未使用の新品を除いたのか。また、最終的に水漏れがないことを確認できたのはいつごろだったんでしょうか、お答えください。



○議長(清水勝) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 安全確認において未使用の新品ホースを安全点検から除外した理由と最終的な安全確認の期日でございますが、使用中のホースは火災現場等でホースが摩耗し損傷したことに起因する水漏れの可能性があることから、現に使用中であることの緊急性をかんがみ、消防本部にて応急確認を実施したものであり、未使用の新品ホースはこん包した状態のままで保管している予備品であり、当面使用する予定がないことから、新品であるがゆえ、芦森工業の手で行われる圧力試験において水漏れがあれば、元から不良品であることが証明できると考えたからであります。

 最終確認の期日でございますが、使用中のホースは5月21日に、また新品のホースにつきましては、同年6月5日でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきました。新品につきましては除外したということでございます。それはもともと企業の責任によってはっきりするということだというふうには思うんですけれども、使用中のホースは当然使ったら傷がいくわけでございまして、それが果たして製造過程で起こった事故なのかどうかということがはっきりしないということが私はあると思いますので、むしろ今回の事件からいきますと、新品からやっぱりチェックをして、そういう不良があるのかないのかどうかということをまず確認するのが順序ではなかったのかなというふうに思います。

 それと、6月5日で最終的に新品のホースについては確認したということでございますので、この不正のことが発覚してから随分日にちとしては経過をしているように思います。既に通達も来て、そういう意味ではもう少し機敏な消防署としての対応があってしかるべきではなかったのかということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、さらに質問を続けますが、消防用ホースについては点検が進んだということでございますが、一般屋内外の消火栓用ホースについては点検済み数、トータルで6万4,038本ということで答弁をいただきました。これは約2.6%程度しか進んでいないという状況でございます。当然企業の責任において行っているということは当然のことかもしれませんけれども、このような事態が起こっていることが私たち一般市民、また事業者には情報が全く入っておりませんし、火災が発生した場合、消防車が到着するまでの間の初期消火活動が大変重要になってまいります。一発勝負で水漏れの消火栓ホースが存在すれば、水漏れがあった場合に大変なことになります。6月に入って、最近事業者へ通知文を発送されたということでございますが、消防署としてもう随分前からそういう事態がわかっていたならば、もっと積極的に、同じ通知を出すならばもっと早く出すべきではなかったのかということについて質問をさせていただきます。



○議長(清水勝) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 再質問2点目の消防署としての市民、事業所への対応がおそかったとのご指摘でございますが、企業責任において実施していることにつき、時点、時点においてその進捗率を確認するなど、行政としての立場から早期・適時な措置を図るべきであったと考えております。

 消防本部といたしましては、消防用設備の定期点検結果報告、また立入検査等の機会をとらえて措置を図り、安全の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきまして、進捗状況を確認する意味で今後対応していきたいということで、今答弁をいただきました。

 これは企業責任、当然のことながらしっかりとやってもらわなければいけませんが、この地域の消防署という立場で、しかも消火栓のホースについては点検がなかなかでき切らないという状況も実はあろうかというふうに思いますので、企業の点検状況について、また答弁いただきました進捗率について、確認をやっぱり定期的にきっちりと行って、早く、今、泉大津にある三百何カ所のホース点検が一日も早くできるように、行政として管理体制をぜひ強めていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、今回の不正事件につきましては、検査機関の日本消防検定協会が業者との長期にわたるなれ合いから発生しているところに私は重要な問題があるというふうに思います。日本唯一の消防用機械器具の検査機関でありながら、先ほども申し上げましたけれども、みずから処理すべき検定作業の一部を企業の従業員に行わせる。検定方法の具体的な運用が現場任せになっていたことがこの中間の報告でも明らかになってきました。この協会は旧自治省、現在の総務省なんですけれども、消防庁の官僚の天下り先になっていることには間違いありませんか。

 また、検定・鑑定の品目は消防用ホース、一般屋内外の消火栓用ホースに限らず、最近義務づけられました住宅用火災報知機など含まれると聞いておりますけれども、ほぼ消防用機械器具にすべてがこの検査の、また監査の対象になっていると理解をしてもよろしいでしょうか。



○議長(清水勝) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 再質問3点目の日本消防検定協会が国の機関の天下り先になっているかどうかでございますが、検定協会は旧自治大臣の認可を受けて設立された特別法人で、現総務省消防長が主務長官となっております。協会の平成21年1月27日現在の組織概要表によりますと、理事長以下の役員につきましては、東京消防庁出身者1名を除くほか、議員ご指摘のとおりでございます。

 次に、検定対象品につきましては、消防用機械器具のうち一定の形状、構造を有する必要があることから、政令で定められた品目で消防ホース、消火器、感知器など14品目が指定されております。ちなみに条例で定める住宅用火災警報機は検定対象外となっておりますが、協会では検定とは別に性能鑑定も行っておりますことから、住宅用火災警報機購入には検定マークの表示があるものを推奨しております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁いただきましたように、この協会の実態なんですけれども、ほぼ消防庁の官僚の人が役員についているということでございまして、そういう意味では消防署から見れば身内に当たるという状況もありまして、なかなか身内の立場から今回の不正の事件につきましては発言しにくいという点はあるかとは思うんですけれども、まさに本来信頼を保つべき検査をしなければいけない協会の体質そのものが、この不正を生んできたというふうに言っても私は過言ではないのかなというふうに思っているところであります。

 手抜きをしながら、このホース1本、20メートルのホースは検査料としては120円検査料として払うことが消防法で決められておりますし、いろんな検査も含めて年商24億7,000万円の売り上げを上げているわけですけれども、そこに業務の内容で手抜きがあったことというのは、非常にそういう意味では検定料を取る資格が本当にあるのかなというふうに私自身、非常に危惧を感じたところでございます。

 そんな状況で、ほとんど消防ホースに限らず、消防の感知器も含めまして、すべてここで検査がされる。やっぱり協会の体質改善を図らなければならないというふうに思うんですけれども、消防行政の立場からこのような協会の体制について、消防長、率直に言いまして、どういうふうに感想を持たれますか。



○議長(清水勝) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 再質問の消防機関の立場に立っての考え方ということでございますが、芦森工業と当消防本部の当事者間においては、すべてのホースに安全確認が担保されましたが、依然として一般屋内外消火栓の安全確認の進捗が図られていないことから、早期事態の収拾と再発防止に向けた要望を監督官庁に対しまして、大阪府下消防長会を通じて働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくご理解願います。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、体質についてはまた今後改善のために機関を通じてということでございますし、泉大津の消防署の立場としては、私は安全確認ができたという点では、それはもう事足りたということになるんかもしれませんが、やっぱりこの体質を引きずっていきますと、いずれまた同じようなことが繰り返される可能性もありますので、関係機関を通じて、ぜひそれは強く要望を出していただきたいなと思いますし、この協会を監督しているのはだれですか、お答えをいただきたいんですけれども。



○議長(清水勝) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 総務省だと思います。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 総務省の総務大臣が監督権限を持っておられるということだというふうに思いますので、機会を通して、私はやっぱり総務大臣に対して意見具申をするぐらいの、やっぱり全国的な影響もございますので、それは市長さんとも十分協議をいただきまして、ぜひ機敏な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。

 そういうことで、消防用ホースの件につきましては、強く体質改善に向けた考え方をぜひ示していただきまして、要望をしておきたいと思います。

 続きまして、保育行政につきましてでございます。

 先ほど答弁いただいたんですけれども、4歳、5歳の混合保育につきまして、詰め込み感は認識されているようですが、小学校就学に向けまして、小集団で保育の弊害を抑えるために従来から混合保育を行っているとの答弁でございますが、保育所では4歳、5歳児の年齢保育を実施していることについて、3つの保育所と違った対応になっていますが、市の保育方針はどのように考えられておりますか。

 あわせまして、今回の報告書の提言でございます。60年前の最低基準引き上げに対する考え方は、国の動向を注視してまいりますという答弁でございますが、保育所、保育室が狭いという認識は持たれているように思いますが、いかがでございますか。

 また、一定の生活リズムが確保された2歳以上の幼児期は、食事の時間及び午睡の時間設定も十分可能でございまして、幼児の一連の生活行動は、個人のペースに配慮しながらも、集団の活動として展開されることが保育実践において求められています。1人1人の子供に応じた食事や休息、午睡を提供することは、今度の新保育所保育指針に記載されている1人1人の子供の生命の保持や情緒の安定を保証するということに直結するんではないかと思います。2歳以上の幼児期は、食事を行う場所と午睡を行う場所を分けることが私は必要ではないかというふうに思います。国の方針に沿った考え方だと思いますけれども、見解を避けずに考え方を示してください。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) ただいま田中議員さんのご質問の1点目で、3つの保育所と違った対応ということで、多分これは穴師保育所のことをおっしゃっておられると思います。この保育方針ということでございます。穴師保育所の場合、平成22年度から120人定員の民間保育所に移行する予定でございます。その場合、年齢別保育となることが予測されます。民間保育所への移行に当たっては、穴師保育所の保護者の方たちとの話し合いの中で、公立保育所からの引き継ぎということがございまして、民間保育所の保育士になる予定の職員を今年度穴師保育所で1年間経験を積んでいただいて、それぞれの年齢に見合った保育実績を今後民間保育所に引き継ぐということから、今回特段の措置をとったところでございます。

 従来、混合保育のメリットや施設の効率的利用を重視して混合保育を実施してきたところでございますが、近年、年齢別保育が重要視されてきておりまして、基本的には年齢別保育というのは基本であるというふうには認識してございます。

 次に、保育室の認識ということで、混合保育の実施に当たりましては、保育室と遊戯室を利用して詰め込み感を軽減する配慮を行っている関係からも、保育室が狭いなという認識は持っております。

 また、今回の報告内容につきましては、最低基準の引き上げや食事の場と午睡の場を分ける必要があるというふうな内容でございまして、保育や建築の専門家からの提言ということで受けとめておるところでございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきまして、穴師保育所と他の今回混合保育をされている混合保育の保育所の考え方が違っている点について、穴師保育所については民間への引き継ぎの過程の中での特別措置だということでございますが、あくまでも基本的には年齢別保育が重要であるという考え方の中でそういう方針が出されているわけでございますので、しかも今お答えいただいたように、混合保育のメリットや施設の効率的な利用ということで挙げられていますけれども、従来それでもやってきたんやということでございますけれども、基本的には市の考え方は年齢別の保育が基本であるということで答弁されているわけですから。当然今回4月にその問題を当然考えた上で、年齢別保育が基本的な考え方ならば、なぜ同じ対応で対応しなかったのかどうか。もうどう考えてもここは私は理解ができないという点でございます。

 それと、保育室の認識の問題でございますけれども、非常に抽象的なすし詰め感を少しでも軽減するために配慮を行っているということでございますが、保育所の狭いという認識は持っておるということでございますが、保育所が狭いという認識の問題やなしに、私はこれ、質問を続けますけれども、保育所が狭いということでございますけれども、現行の2歳児以上の保育室の1人当たりの設置基準については、これは60年前に設置基準を決めているんですけれども、1.98平方メートルを私は下回っている状況があるというふうに思っております。これについて、もういろいろ理屈はいいんでございますが、イエスかノーかでぜひ所長、答えてください。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) イエスかノーかの答えということですけれども、若干ちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。

 最低基準は議員お示しのとおり1人当たり1.98ということでございます。これまで関係機関の監査等におきまして、その基準の解釈に基づきまして算定した場合は基準を満たしております。ただ単純に保育室の面積を児童数で割った場合、算定した場合は基準を満たしていない状態のところもあるのは事実でございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁いただきました。私の質問にちゃんと答えていただけなかったなということで。いろいろ理屈をこねられてはおるんですが、この基準は単純ですよ、設定は。人数掛ける1.98の面積で、平米何ぼということで、単純に計算をするということが設定基準ですので、関係機関の監査で一応そのことは、柔軟な対応は一応お墨つきをいただいたということかもしれませんが、私は設置基準にもとる話になっているように思いますので、ぜひここは改善策をぜひ考え方として、新指針が示されている中で、ぜひ市長、このことについて、新しい状況は別ですけれども、今の基準ですらクリアできていないという状況について早急な改善策を求めたいと思います。答弁願います。



○議長(清水勝) 小野副市長。



◎副市長(小野正仁) ただいまのご質問でございます。本年4月1日でございますが、国のほうの新保育所保育指針というのがまとめられたというふうに聞いてございます。その中で、保育所の機能及び質の向上に努めるということが記載されておりまして、環境面や事故防止、安全面、またハード、ソフト両面における保育環境の向上ということがうたわれております。

 私どもは、先ほどもご答弁がありましたように、昭和23年の基準を現在まで改正もされなかったので、市のほうはそれを遵守してまいったというところでございます。

 ただ、議員ご指摘のとおり、現場を見ますとさまざまな問題が、あるいは課題が山積しているというようなご指摘がございました。私どもも今後、この国におきます新保育所保育指針、これをもう一度検証するとともに、現実に合わないところは何か、あるいは改善できるところは何か、これを検証しながら、保育所の施設面での環境改善に努めてまいりたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(清水勝) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、副市長から答弁をいただきまして、改善すべきところは改善していきたいということで表明がありました。今までは60年前の設置基準がそのまま生かされてきて、保育所は預かったらええんやと。待機児童だけ解消すればいいんだという発想だったというふうに思うんですが、環境施設の整備、これについては指針で示されておりますので、やはり質的なやっぱり向上も含めまして、財政が大変ですが、頑張ってください。



○議長(清水勝) 以上で、16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして一般質問を終結します。

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○議長(清水勝) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、来る6月22日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、来る6月22日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時2分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    村岡 均

         泉大津市議会議員    溝口 浩