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大阪府 泉大津市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月18日−01号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−01号







平成21年  6月 定例会(第2回)



1.平成21年6月18日午前10時泉大津市議会第2回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       綾城重幸     総合政策部長   白樫 裕

  総務部長     松阪敏彦     市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   伊藤晴彦     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    中塚 優



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     大久保富夫

                    事務局長



  選・監・公・農  小林 肇     消防長      木谷 保

  委員会事務局長

  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  森口勝巳

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    川上 博

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       羽室幸男

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1         会期の決定

 日程第2         一般質問

 日程第3 監査報告第4号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 監査報告第5号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第5 監査報告第6号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第6 監査報告第7号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第7 監査報告第8号 平成21年度現金出納検査結果報告の件

 日程第8 報告第18号 平成21年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

 日程第9 議案第37号 泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正の件

 日程第10 議案第38号 泉大津市職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の件

 日程第11 議案第39号 泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例及び泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 日程第12 議案第40号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

 日程第13 議案第41号 町区域の一部変更の件

 日程第14 議案第42号 平成21年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第15 議案第43号 平成21年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   6番  丸谷正八郎        7番  吉村 譲

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               会議の顛末



△開会

   平成21年6月18日午前10時開会



○議長(清水勝) 皆さんおはようございます。本日招集されました平成21年泉大津市議会第2回定例会にご参集賜り、厚くお礼を申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成21年泉大津市議会第2回定例会は成立いたしました。

 よってこれより開会いたします。

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○議長(清水勝) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 6番丸谷正八郎議員、7番吉村譲議員、以上のご両名にお願いいたします。

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○議長(清水勝) この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。議長のお許しを賜りまして、平成21年泉大津市議会第2回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には何かとご多忙中にもかかわりませずこのようにご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本定例会にご提案いたしております案件につきましては、平成21年度泉大津市土地開発公社経営報告の件、泉大津市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正の件を初めとする条例に関する案件が3件、本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件及び町区域の一部変更の件並びに補正予算の件2件、以上の8件でございます。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議を賜り、ご承認、ご可決賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(清水勝) 市長のあいさつが終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(清水勝) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る6月30日までの13日間と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る6月30日までの13日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(清水勝) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 本定例会におきましては、14名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) ひとり暮らしの高齢者等を支える仕組みづくりについてお尋ねをいたします。

 住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、だれもが必要なときに必要な介護サービスなどが受けられる保障が不可欠であり、現在の介護保険制度はそれとは逆行していることをこれまでの質問で指摘をしてまいりました。4月実施の認定方式、基準の変更は、ますます必要なサービスを奪うものだと予算審議でも指摘いたしましたが、危惧していた状況が全国で生じています。

 介護保険制度の抜本的改善は急務であるとは思いますが、同時に、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者だけの世帯がふえる中で、いわゆる介護サービスの充実だけでなく、日常的な地域の見守り、支え合いをどう築いていくのかが問われています。

 2008年3月に策定された第2次地域福祉計画におきまして、さまざまな困難を抱える高齢者等への支援のかなめとしての役割を発揮してきたコミュニティーソーシャルワーカー(CSW)の位置づけを改めて確認するとともに、それを補完する人材育成についてのあり方が打ち出されました。貴重な、重要な提起であると受けとめ、その実現の動向を注視したいと思います。

 計画策定から1年が経過しました。人材育成の進捗状況を、計画に掲げられた以下の点について、それぞれお示しください。

 CSWの手助けを行うCSWパートナーリーダーの養成について。

 民生委員等を中心とし、さらにより幅広い相談協力員の拡大育成について。

 市内に5,000人を目指すとした近隣の協力員の組織化について。

 緊急通報装置は、ひとり暮らし高齢者・障害者の急病、災害時の迅速な対応により命と安全を守るとともに、日々の安心感を支える大きな役割を果たしています。しかし、現状では必要としている高齢者等に十分行き渡っているとは思えません。普及のための取り組みについて、現状と今後の対応をお尋ねいたします。

 また、火災報知機の機能を兼ね備えていることから、既存住宅への火災警報器の設置が義務づけられている2011年5月末までの期間に、特に計画的・集中的な普及推進を行うことが適切だと思います。この点についての市としての見解を求めます。

 2つ目に、「安心して子どもを産み育てることができるまちづくり」についてお尋ねいたします。

 市長は今年度の施政方針において、「安心して出産し、子育てができる環境を整えてまいります」と述べられました。しかし、本市の子育て世帯への経済的支援策は、全国、他市に比べて著しく立ちおくれた状況にあると言わなければなりません。

 施政方針では、「女性にやさしいまちづくり」の具体的施策として妊婦健診費用の助成拡充を掲げました。長年1回だけの補助であったものを国の指導と一定の財源措置のもとで、昨年度は3回、今年度は10回と拡充をされてきたのは事実です。

 しかし、本市の対応は、国が示した指針に対しても、また全国自治体の動向からも大きくおくれたものとなっています。新聞報道によれば、国が公費助成の基準としている14回に満たない市町村は全国で25、そのうち14が大阪府下とのことです。回数だけではなく、1回につき2,500円の上限金額という本市の基準ではかなりの自己負担が生ずるのが現状であり、多くの市町村ではこれを上回っています。

 子供医療費助成について見ますと、1984年、本市におけるゼロ歳児の医療費助成制度は、国・府の制度がないもとで他市に先駆けて市の単費により実施されました。それ以降、大阪府の助成制度のスタート、国の乳幼児医療費の自己負担割合引き下げなどにより、市の財政負担が実質的に軽減される中で、子育て世帯の切実な要望にこたえ、多くの自治体では助成の対象年齢が引き上げられてきました。本年4月、大阪府下43市町村中、第2子以降に適用する池田市を含めれば、30の市町村で就学前の助成が実施されています。就学前の児童数に対しては、大阪府下の86%の子供たちが就学前の入院・通院の医療費助成の恩恵のもとで育っています。

 本市においても、施政方針に掲げた理念、目標にふさわしく妊婦健診の負担上限額引き上げ、助成回数増、子供医療費の助成対象年齢引き上げを早期に実施するべきであると思いますが、それぞれについて市の見解と今後の対応をお尋ねいたします。

 3点目に、市民税減免制度の運用についてお尋ねいたします。

 2007年9月議会におきまして、条例・規則に定められた市民税減免制度の市民へのPRと運用について質問しました。従来掲載のなかった広報紙面に、昨年度初めて減免の要件が記載されました。ことしの6月号広報には、さらにわかりやすい形で掲載をされています。ホームページ上の記述も具体的にされました。こうした中、従来、年間数件の減免実績にとどまっていたものが、昨年度においては40件の適用がされたと聞いています。

 以下の諸点について市の見解及び対応をお尋ねいたします。

 条例28条の第1項第9号に定める市民税減免の対象となる「特別の事情」とは具体的にどんな場合か。その中には、条例上に明記された所得が皆無にまではならないまでも、所得の著しい減少、または医療費の負担増等による納付困難は含まれるかお答えください。

 納税者本人が無収入となっても、同居世帯の収入状況によっては減免の適用にならないと聞いていますが、どうでしょうか。そうであれば、どのような根拠に基づいて運用されているのかお答えください。

 最後に、納税者の離職等により特別徴収から普通徴収に切りかわるときの個別通知に減免制度についての記載がされているのかどうかお尋ねいたします。

 質問は以上でございます。



○議長(清水勝) 答弁願います。森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) それでは、質問のひとり暮らしの高齢者等を地域で支える仕組みづくりにつきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目の人材育成の進捗状況についてでございますが、まず、CSWの手助けを行うCSWパートナーリーダーの養成及び幅広い相談協力員の拡大につきましては、個別支援の豊富な経験と知識が必要でございます。その観点から、現在CSWが地域活動等でかかわっております地域において、現に個別支援にかかわっておられるボランティアの方々との調整が図られるよう、現相談協力員さんと検討を重ねているところでございます。

 また、近隣の協力員(5,000人)の組織につきましては、現在、社会福祉協議会を中心に本市の主な団体間による要援護者の情報共有のあり方等を検討し、小学校区単位の協議会づくりを進めていただいていることから、社会福祉協議会との連携を今後さらに強化していきたいと考えております。

 2点目の本市における緊急通報装置の貸与制度の普及につきましては、平成12年度末111件から毎年右肩上がりで平成20年度末には369件となってございます。これまでの取り組みといたしましては、平成15年及び平成20年に発行いたしました地域福祉サービスガイドマップの全戸配布、また、地域からの要請による説明会等により周知を図ってまいっております。地域の説明会におきましては、参加者への周知だけではなく、参加者が地域で支援が必要な人を発見した場合に情報伝達を行っていただけるよう、説明に配慮しております。

 普及の取り組みにつきましては、今後も地域から説明会の開催要請があれば、積極的にCSW並びに職員が出向きたいと考えております。

 また、本市の内容といたしまして、火災警報器を緊急通報装置と一体的に連動可能である装置を貸与しております。

 火災警報器設置の義務づけにつきましては、今後とも本市のサービス対象者となる方への周知を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 「安心して子どもを産み育てることができるまちづくり」について、その中の妊婦健診の公費助成につきましては、今年度から妊婦健診の公費負担助成回数を3回から10回へと拡充しております。妊婦の方の健康管理について、保健センターが相談、訪問等をさせていただく機会が大きく増加することが期待されております。

 なお、助成金につきましては2万5,000円としたところでございますが、今後、各市の実施状況等を踏まえ、さらなる拡充について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の子供医療助成につきましては、本市の次世代育成支援地域行動計画前期計画におきまして、乳幼児医療費として、子育て中の保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境づくりを行うと位置づけておりまして、今年度策定の後期計画におきましても、前期計画の趣旨を基本に同策定委員会におきまして十分ご検討いただき、位置づけてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 市民税減免制度の運用につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の条例第28条第1項第9号に定める「特別の事情」とは具体的にどんな場合かというご質問でございますが、市税条例施行規則第8条第1項第7号に、障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が135万円以下の者、あるいは、納税義務者が死亡し、その納税義務を継承した者で被相続人の所得が500万円以下である者等の一定条件を満たす者と定められておるところでございます。この項目につきましては、所得の著しい減少及び医療費の負担増に起因する減免は含まれておらないものと考えております。

 次に、2点目のご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、納税者本人が無収入となっても、同居世帯の収入状況によっては減免が適用されないものでございます。このことにつきましては、減免の程度はあくまでも担税力に着目したものであり、そのため、本人を取り巻く各種条件を勘案し、それを適正に把握する必要がございます。

 したがいまして、本人の所得がなくても他の手段により相当の生計を維持している限りその実情を考慮すべき点から、世帯全員の所得で判定をしておるところでございます。

 また、どのような根拠に基づいて運用されているのかにつきましては、市税条例第28条第1項第4号中の「所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者」にその根拠を置く泉大津市市民税減免取扱基準により運用いたしておるところでございます。

 したがいまして、議員お示しの件につきましては、減免規定には該当しないという判断をしたものでございます。

 次に、3点目の納税義務者が離職することにより特別徴収から普通徴収に切りかわるときの個別通知に減免制度についての記載がされているかとのご質問でございますが、現在は記載されておりません。この件につきましては、より納税義務者にご理解いただける方法でお知らせしたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ひとり暮らしの高齢者を支えるという点で2点お尋ねをいたしました。

 人材育成の問題ですけれども、CSWの果たしている役割の大きさというのはかなり共通の認識になっていると思います。

 しかし、その活躍ぶりを見るときに、現在既に飽和状態ではないかという思いもいたします。今年度より福祉なんでも相談出張窓口が開設をされました。昨年3月定例会で、私は後期高齢者医療制度の問題に関連して地域説明会の開催継続を求めた折、ただ説明するだけでなく、高齢者の皆さん、家族の皆さんの悩みや相談に答える出かける福祉をと求めたところでございます。今年度から開設されているなんでも相談出張窓口がまさにそれだと思っております。

 しかし、CSWの担当地域、中学校区ごとに月1回で、これでは例えば相談の事例の筆頭に挙げられている強引に高価な商品を買わされた、こういう被害もよくあるわけでありますけれども、対応できない場合のほうが多い。これは一例でございます。

 したがいまして、CSWを補完するパートナーリーダーの一日も早い実現を働きかけていただきたいということを要望いたします。

 答弁をお聞きいたしまして、全体としてそれぞれが目に見えた形となるのはまだこれからであろうかと思います。人材育成というのは地域福祉計画の中の言葉でありますが、私は、育成というよりは、既に役割を果たしていただいている人がいる、それを見出す、あるいはつなげる、それが一番の課題ではなかろうかと思っております。

 そういう意味では、急がれるけれども、しかし丁寧に積み上げる過程が大切だと思います。行政として積極的な役割を果たしながら、地域に根差した潜在的な力を引き出すための働きかけをお願いいたします。

 緊急通報装置でありますけれども、右肩上がりで昨年度末369件、高齢者ひとり暮らし世帯の約7件に1件程度普及されている状況かと思います。ここにもCSWを初めとして相談員の方々のお力が大きいと思っております。担当課で町ごとの設置状況をお聞きいたしました。非常に大きなばらつきがあることがわかりました。府営要池住宅では、地域のコミュニティーの再生、高齢者を支える地域の力を築く努力が重ねられる、これは大阪府下の中でも先進的な事例として評価、紹介をされておりますけれども、こうした過程の中で、緊急通報装置の設置が2003年から2007年にかけて5件から50件に10倍に広がっていったという、現在さらにふえて55件というふうにお聞きをしています。

 その一方で、町に1件の設置もない、そういう状況もございます。要池住宅の例にあるように、地域コミュニティーの再生の努力がこの装置の普及にもつながると同時に、装置を普及していくことが人と人とを結ぶきっかけづくりにもなっていると思います。

 そこでまず、このお知らせの問題であります。この間、私はひとり暮らしで体調が思わしくないときには特に不安だとおっしゃる方、あるいは近所にいる娘、息子が朝夕交代でひとり暮らしの母親の世話をしている、こういうお話を聞く中で通報装置の話を紹介しますと、知っているという声は全く返ってきませんでした。

 調べてみますと、泉大津広報で紹介の記事が載ったのは昨年、一昨年は全くなく、2006年平成18年10月号が最後だと思います。ホームページでも「暮らし情報」「高齢者」「在宅で受けられるサービス」「日常生活用具の貸与」とたどりますと緊急通報装置の言葉に行き着きますが、しかし、どんな装置なのか説明は全くありません。どんなものかを説明したパンフレットをつくったらどうかと担当課に申し上げましたら、つくってありますというのでいただきました。それがこれでありますけれども、ちょっと私の期待に、率直に言って反したものでありまして、中身を読みますと大変わかりやすくは書いていただいてあるんですけれども、お金をかけなくても心を込めてもう少しきれいなものをつくっていただきたいということを思ったものでございます。地域での説明会の参加者から人から人へと伝わる、それは大切なことでありますけれども、その前提として、行政としては基本的な情報伝達をまず行うこと、これが基本であり、出発ではなかろうかと思います。

 そこで、広報の紙面を活用したPR、またホームページの掲載情報を具体的にすること、よくわかる啓発用のリーフを作成し、地域の相談協力員を活用するとともに、公民館や長寿園など人の集まる場所に置くこと、これらのことについてぜひお願いをしたいと思うわけでありますが、お考えをお聞かせください。



○議長(清水勝) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) ただいま議員さんのほうから対象者への情報提供のあり方ということでご質問ございました。これにつきましては、議員ご指摘、ご提案いただいたとおり、市広報紙、またホームページなどでこれらを利用する人にわかりやすく表現することが、これが最良のPR方法であるというふうには考えてございます。

 今後、リーフレットの作成など、積極的に組んでまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくご了承のほうをお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 積極的に受けとめていただきました。

 ホームページで公開されている事務事業評価によりましても、具体的な事業の成果として、緊急発生時に通報装置使用により緊急車要請等、敏速な対応によって大事に至らなかった例も多数報告されていると、このように記載されております。私自身も昨年来、ひとり暮らしの高齢者がだれにもみとられることなく亡くなっていたという何とも悲しいお話に遭遇をしております。緊急通報装置は市の単独事業であります。命と安全を守るすぐれた施策として、これは大いに売り出していただきたいと思います。

 次に、この装置貸与事業は単なる機械の設置だけでなく、協力員という形で人がかかわるところに大きな意義があるとも思っております。その一方で、3人の協力員の確保が困難であることによって申請をあきらめるという状況もお聞きしています。

 現在、協力員の確保が困難な方に対してCSWが協力員の依頼、確保にも支援をしていただいています。しかし、ガイドマップでも近隣で本人が選ぶ協力員を3人確保していただきますと、このように書いてありますので、相談する前にあきらめるという例も少なくありません。相談協力員の方々や自治会組織など地域のコミュニティーの中心となっている方々の理解と協力を求め、協力員の確保がスムーズにできるよう支援を一層強めていただく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 協力員の確保につきましては、現在CSWが申請者のお手伝いを行い、幅広い協力員の確保に支援を行っております。

 地域住民からサービスが必要な人を紹介される場合は、地域の協力で幅広い人材づくりができていることが多く、協力員の確保もスムーズに行えている地域がございます。地域からの発見把握と幅広い協力員づくりに今後も地域への支援、ご協力を強く求めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 私が最近身近で経験をしたことでありますが、80歳のひとり暮らしの女性であります。緊急通報装置をつけたいというご相談をいただきました。しかし、その後3人協力員を頼まなければだめだと聞いた。頼める人がいないからもういいですと、こう言われました。ご近所でこのごろ姿が見えないけどという会話が交わされている。気にかけている方々もいるということを私は知っております。そのうちの一人に私からもお願いをし、気持ちよく協力員になることを引き受けていただきました。しばらくして装置が設置されたときに、体調が悪く不安だったけれども、これで安心だと思ったらそれだけで元気になりましたとおっしゃっておられます。

 高齢者の方にも他人さんに迷惑をかけたくないという遠慮があり、近所の方々にも、気にはかかるけれども、わざわざ訪ねるほど親しくないという遠慮があり、緊急通報装置の設置がきっかけでこの遠慮の垣根をお互いに乗り越えることができたのではないかと思います。地域福祉計画に掲げた地域の協力員5,000人というこのすその広い見守り、支え合いのネットワークをつくっていく推進力にもなり得るのではないかというふうに思いました。

 引き続きお尋ねいたしますが、この装置設置の対象は、現行制度ではひとり暮らし世帯を対象としています。住民票上で同居家族がいても、一日の大半を一人で過ごす高齢者も少なくありません。日中独居と言われる世帯にも対象を拡大するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 森口社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(森口勝巳) 議員ご指摘のとおり、日中独居の高齢者の方ですけれども、夜間につきましては同居となっておりますけれども、やはり働きに出ている日中につきましてはひとり暮らしという状態でございます。

 したがいまして、この日中独居の高齢者への装置貸与につきましては、今年度から事業者との3年間の長期契約となってございまして、その内容との整合性を図りながら、実施に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 単なる検討ではなく、実施に向けた検討と前向きなご答弁をいただきましたので、期待をいたします。

 この問題の最後に、消防長の見解を求めたいと思います。

 本市の緊急通報装置貸与事業には火災報知機の設置が含まれております。したがいまして、緊急通報装置の普及は2011年5月末までに既存住宅への火災警報器設置を義務づけた火災予防条例の趣旨からも意義があると思いますが、見解をお示しください。



○議長(清水勝) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) ただいまご質問の緊急通報装置の普及及び消防の火災予防条例で義務づけられております住宅用火災警報器の趣旨からも意義があるということですが、議員お尋ねのとおり、事業主体の違いはありますが、本装置は火災警報器とセットになっていることから、ひとり暮らしの高齢者等を火災から守るという点では意義のある事業と評価しておりますし、消防でいいます住宅用火災警報器の普及に十分つながるものと認識しております。

 そのような観点から、今日までも福祉部とは本事業につきましては情報の共有化を図っておるところでございます。したがいまして、今後とも市関係部局と連携を密にしながら、住宅用火災警報器設置の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 火災におきましても、高齢者の方の被害が多いということは報告をされておりまして、だからこそ、火災予防の観点からも消防の職員の皆さんがひとり暮らしの高齢者の方々の訪問をしていただいているということもお聞きをしてまいりました。福祉と消防と、命を守るという点で一層の連携を強めていただくことをお願いいたします。

 続きまして、「安心して子どもを産み育てることができるまちづくり」、この問題では保育事業の量、質の充実や子育ての不安にこたえる相談窓口、安心して遊べる場所の確保などなど課題はたくさんありますが、特に経済的支援として、妊婦健診、子供医療費、この2つの問題を取り上げました。それはこの点で際立ったおくれがあると思うからでございます。

 先ほど質問で新聞報道を引用いたしました。国の基準とする14回未満の市町村が25、この新聞記事を見たときに私は本当に驚いたわけでありますけれども、市が把握している実態はどうかという点、そしてまた、あわせて補助金額、この全国、大阪府の平均を把握していればお示しください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 1点目の妊婦健診の公費助成の回数ですが、14回未満の市町村数は全国では25市町村で、都道府県別では北海道が1、宮城県が3、大阪府が本市を含む14になっております。福岡県が7の団体でございます。

 また、平成21年4月1日現在の全国での平均の助成金は、公費負担額が明示されていない市町村を除きましては8万5,759円で、府の平均助成金額は3万9,813円になっております。

 以上です。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 回数で14回未満というのは25市町村と。これは全国市町村の1.4%であります。いわば例外であります。そのうちの一つが本市。金額はどうか。全国平均8万5,759円、大阪府は4万円足らずということでありまして、本市は2万5,000円、全国平均の3分の1以下であります。大阪府の平均を引き下げる役割を果たしています。

 厚生労働省は、14回の健診を受診した場合の平均的な費用として11万2,450円と試算をし、これを国が財源を措置するときの一つの根拠としております。大阪府下では唯一能勢町がこの金額を給付上限額としています。給付額で本市を下回っているのは府下では2市だけであります。金額、回数とも全国でも例外的な低い水準で、これが安心して子供を産み育てる環境を施政方針に掲げ、秋には地域周産期センターをオープンしようとしている本市の実情であります。市長さんの見解を求めたいわけでありますが、その前に子供医療費の問題でありますが、全国と大阪府下の状況につきまして、これもお尋ねをいたします。

 就学前の通院・入院医療費の助成を行っている自治体数、全国の状況がわかればぜひお示しください。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 子供医療助成の全国、大阪府下の現況についてございますが、平成21年4月現在で就学前、またはそれ以上の助成を実施している自治体の数は、全国で47都道府県中35団体です。大阪府下では、政令市を除きまして41自治体中27団体でございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 都道府県ではいまだ就学前までの助成ができていないというのは大阪を含む12の府県のみ。そして、2歳までというこの大阪の水準はその中で最低でありまして、最低グループには大阪を含めて5つ。ですけれども、この5つの府県の中で、ある県では自己負担はなしと、また、あっても少額ということで、自己負担の金額までを含めますと、文字どおり大阪は、子供が笑うという、そういう府政の方針を掲げている橋下府政のもとで大阪は文字どおり47都道府県中最低のレベルであります。

 この最低の大阪の中で本市の占める位置はどうか。本市で最後の対象年齢引き上げは前市長のもと、2004年6月定例会の条例改正でありました。当時、大阪府の制度改悪による−−その当時は市長さんは府会議員でいらっしゃいましたけれども、府の制度改悪による福祉医療の一部負担金導入とあわせ、それまでの3歳未満児を4歳未満児に引き上げました。神谷市政、間もなく5年間、この間一度も引き上げをされておりません。この間、全国、大阪府下では子供医療費の助成制度が拡充をされてまいりました。従来の乳幼児医療費助成という呼び名がふさわしくない、まさに子供医療費助成が一般的になるまで前進をしています。どの自治体も地方交付税の削減など、国の地方財政切り捨てによる財源不足の大波をかぶり、不況による税収減の影響も多かれ少なかれある中でであります。就学前の助成は、2004年4月には全国自治体の44%であったものが、2008年4月では86%、本年4月ではそれ以上にふえています。

 全国でこれだけの前進がある中で、本市は足踏みを続けてきました。そのことを認識しておられるからこそ、市長は2期目の市政を担当するに当たって乳幼児医療費対象年齢引き上げを市民に約束なさいました。無投票で再任を果たされ、選挙公報は発行されていなかったので厳密に公約といえるのかどうかという問題はあるものの、市長さんの支援団体の機関紙を通じて市民へのメッセージとして届けられたものが私の手元にもございます。公約は4年以内にやればいいとはお考えではないと思います。

 市長さんに答弁を求めます。妊婦健診、子供医療費助成について、一日も早く、せめて全国水準の助成を実現させていく考えがあるかないか、お聞かせください。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田立議員からいただきました質問にお答えをしたいと思います。

 田立議員、そのベースになることでございますけれども、泉大津市政、全国的に際立った財政状況悪うございます。平成13年度の連結決算930億の負債、これはもう飛び抜けて、びっくりするぐらいの、言うたら財政悪うございます。

 私は、平成16年9月25日に市長に就任させていただいて以来、やはり日々改革に取り組んでまいりました。それも泉北環境の改革、いろいろとこれまでも本会議でお話を申し上げてまいりました。病院改革しかりであります。その厳しい財政状況の中で、いよいよ平成21年から一般会計で36億6,000万円という、いわば起債の償還をしていく、そしてまだふえる。まだまだふえるんです。25年まで、恐るべき借金地獄に今陥っているんです。その中で、私はこの4年余りで、今、学校の耐震化が問題になっておりますけれども、25%から約53%まで、倍にしてまいりました。そしていろいろな改革をしてまいりました。

 そこで、今お尋ねの子供を安心して出産し、子育てできる、これ、一番の基本は何ですか。私の長男は逆子でございまして、3日間、うちの家内は本当に苦しんだ末で子供ができました。10回を14回にするのが最優先なんですか。

 今、高齢初産が非常に多くなってきております、女性の晩婚化。そして、2,500グラム以下の低出生体重児がふえてきているんです。このシステムをどうすることのほうが私は日本の国の少子化を正すための最優先課題ではないかというふうに思っているところであります。このシステムを改造しなければ、やはり安心して子供を産むことができない。10回を14回にすることはたやすいけれども、このシステムをどう構築していくか、私は政治生命の一つとして、このシステムの構築にいわば熱意をかけてきました。

 先ほどお示しのとおり、この8月に地域周産期母子医療センター、関連大学の本当に心温まるご支援をいただきまして、24時間オープンして、そういうこれまで東京でもありました、大阪でも奈良でもありました、こういう悲しい出産する時点の妊産婦さんの悲しい事件・事故をなくすために、私はこの地域周産期母子医療センターを構築することが何よりも重要だということであります。

 田立議員さん、これやっている市どこにありますか、全国で。こんな小さなところでこんな小さな病院でやっているところがありますか。私とこだけですよ。やはりこれはしっかりとご評価をいただきませんと、我々は、いわば反対をされたわけですけれども、当初立ち上がりの。我々としては本当にもう情けなかったです。我々はやはり、いわば安心して子供を産まれる、その根本を我々は政治生命をかけてやってきたというところはひとつ評価をしていただきたいというふうに思います。

 ただ、この10回を14回にするかという問題でございますけれども、予算委員会でもいろいろとご質問をいただきました。国は交付税措置をする。私、あんまり国を信頼していないんですね。田立議員さんはえらい国を信頼しているようでございますけれども、それで、私は7月の交付税措置を見せていただきます。平成21年度の、市税も大きく落ち込んでいますから、それに伴って交付税が変動してまいります。それにプラスされるようであるならば、私は当然14回にすることを前向きに検討しなければいけないというふうに思っております。

 子供の医療費助成の問題でございますけれども、正直申し上げて、私ども後援会ニュースでお答えを、年齢制限を上げることをお約束しております。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、危機的な状況が続く、そして何よりも、これまでその危機的な状況を克服するための、上回るだけの改革をしてまいりましたけれども、昨年の世界同時不況でございまして、これによってもう足元をけられた。それで少し立て直す時間が必要だと思いますので、私としましては、この4年の間に子供医療費助成の最低年齢を上げていく方向で頑張っていきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 1つ申し上げておきますけれども、私どもはただの一度も地域周産期母子医療センター、この建設そのものに反対だとか、この意義を認めないとかいうことを申し上げたことはございません。ある時点では、その時点で賛成だという判断する材料が整っていないというふうな、そういう思いの中で反対という態度表明をしたことがありますけれども、ぜひ会議録などをご確認いただきたいというふうに思います。

 その地域周産期医療センターを立ち上げていく、そういう本市であるからこそ、子供を大切にする、あるいは女性を大切にする、命を大切にする、そういう点での施策を求めているわけであります。全国の市町村を見ましても、必ずしも財政的な余力があって医療費助成に取り組んできたのではありません。子供医療費の助成は、少子化に歯どめをかける有効な施策として実証済みであります。子育て世代が移り住み、定住してくれることがそのまちの将来の発展にもつながることから、財政力の極めて厳しい過疎の村であっても、子育て支援として積極的に取り組んで成果を上げてまいりました。

 市長は、市政を担当する1期目の最初に、福祉・教育最低レベルの汚名を返上したいと述べられました。当時、子供医療費はまだ全国最低ではありませんでした。この5年間、他が進むことによって文字どおり今全国最低であります。この汚名を返上していただきたいと思います。

 妊婦健診、全国で例外的におくれた25市町村のうち14が大阪であって、そのうちほとんどが本市を含む南海本線沿線にきれいに並んでおります。子供医療費の助成でも、これらの市が同様におくれをとっています。これを私は偶然だとは思えません。情報交換をし、足並みをそろえているように受けとられます。低いところで足並みをそろえているのだとすれば大変残念であります。

 一方、足並みをそろえていただきたいこともあります。国を私が信頼しているというふうにおっしゃいましたけれども、決してそんなことはありません。妊婦健診の国による財源保障も、全く不安定で中途半端だというふうに思っております。子供医療費に至っては、これだけ全国の自治体の施策が前進している中で、国の助成制度はないどころか、実施自治体に対しては余計なことをするなと言わんばかりに国保財政に調整交付金削減のペナルティーかけてきている。こういう国の施策、命を守る施策への転換を働きかけていかなければならない中で、少子化に歯どめをかける支援策を国に対して求めること、この点では近隣市とぜひ足並みをそろえていただきたいというふうに思います。

 最後の3点目でありますが、市民税減免制度につきまして、この問題の最後にお尋ねをした個別通知の問題です。これはたまたま私が目にしたところで、普通徴収に切りかわる方に対して、収入がなくても前年度の所得に基づく税金だから払っていただかなければならないのですと、そういう記載がございました。このように書くならば、私は、失業状態が続き、無職、無収入の状況が続けば減免の制度もあるということもあわせて書かなければバランスがとれないのではないかというふうに思いまして、先ほどの質問をさせていただきました。よりご理解いただける方法でということでお答えいただきましたので、改善を期待したいというふうに思います。

 再質問でありますけれども、所得皆無でなくても限りなくそれに近い場合がございます。失業し、無職、無収入になった場合、たまたま臨時の仕事があったと。生活のためにとりあえず働く。衣食住を満たすためには到底足りない収入であっても、減免の対象にはならず、わずかな収入が税金を納めて消えていくという、そういうことがあったわけであります。また、病院で入院をする。収入は皆無にはならないまでも激減をし、そしてその収入がすべて医療費で消えるという。生活費として使える部分は結果として皆無になる。こうした場合を減免対象にするお考えはないでしょうか。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 所得の著しい減少及び医療費の負担増についての減免を適用してはどうかとのご質問でございますが、本人の各種条件と、とりわけどの程度の担税力があるのか念頭に置きまして、また近隣各市の状況を把握しながら今後研究してまいりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 近隣市の状況を把握しながらということでご答弁をいただきました。

 近隣ではありませんけれども、府下で例えば高槻市、当該年において所得が著しく減少したため生活が困難となった者、傷病による医療費の支払いのため生活が困難となった者、これを減免対象とし、条例と規則に明記をしています。担税力、税金を負担する能力の判定基準としてはより現実的ではないかと思いました。参考にしていただきまして、今後の検討課題にしていただきたいと思います。

 最後に、個人市民税は納税者個人であります。1人1人の所得によって課税をされます。他の手段により相当の生計を維持している限りというふうにおっしゃいますけれども、当然のことながら、だれもが何らかの手段によって生計を維持しています。その方法は、本人に十分な蓄えがないとすれば、身内の援助に頼るということがごく一般的であろうかと思います。

 ところが、本市の現状では、単身で暮らしていた納税者が失業して無職、無収入になったので実家に身を寄せる。この場合は、家族に一定以上の収入があれば減免対象になりません。ところが、単身のまま家賃や生活費を実家から仕送りをしてもらうということで援助を受ける、これはオーケーだということになってまいります。収入がない親や子に対する扶養義務というものは当然のこととしてあるまでも、自分自身の所得に基づく個人市民税を払いながら、そして収入がなくなった家族の分の税金まで肩がわりをしなければならない、そうした義務があるとは私は思えません。幾つかの事例を見聞きし、どこでも本市と同様の考え方をとっているとは思っておりません。

 減免制度の適用に際し、本市同様に世帯全員の所得で判定を行っている自治体、あるいは納税者本人の所得で判定をする自治体、こうした大阪府下における状況を把握しておられればお示しください。



○議長(清水勝) 松阪総務部長。



◎総務部長(松阪敏彦) 世帯全員所得での判定についてでございます。

 判定につきましては、近隣各市によって判定基準が異なっていることでございます。大阪府下を対象に調査を行ったところ、個人の所得判定と世帯全員の所得判定の両方がございます。おおむね半々程度に分かれていると認識しております。今後につきましては、近隣各市の状況を十分踏まえながら研究・検討をしてまいっていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 数年前までは市民税の減免の適用は年間数件でありました。予算委員会でも、納付困難の相談には分納でということでその当時お答えいただいていました。減免制度の具体的なPRは皆無でありました。その点で大いに改善をされているというふうに思います。

 納税は、言うまでもなく国民・市民の基本的な義務であり、行政を支える主要な財源でもあります。だからこそ、実情に見合った減免制度とその公正な運用が求められます。納税者本人の所得による減免の適用が府下約半数の市では実施されているということでありますので、そうした方向に改善されることを求めたいというふうに思います。

 先ほど市長さんから子供医療費の助成、そして妊婦健診のことでご答弁をいただきました。財政状況、その中で努力して成果を上げられてきたことをるるお示しいただいたわけですけれども、私は、公約をされた乳幼児医療費の助成制度、こういうことが4年の中でということで1年1年と先送りをされるとすれば、本当にこのまちが若い方々が住み、そして子育てをしていく、そういうまちとして魅力がなくなっていくということ、それは本当に将来のまちづくりを考えたときに大きな損失になるということを危惧いたします。

 もちろん地域周産期センターは極めて重要でありますけれども、リスクの高い出産に最高の医療技術をもってこたえて大切な命を救っていく、そのことは大切でありますけれども、それ以前にきちっと健診を受けていただいて、リスクの高い出産というのが可能な限り抑えられていくということも必要なわけでありますから、全国で1.4%の取り残されたそうした自治体になっておりますので、そしてその金額についても極めて厚生労働省の求めている基準に比べて低いものでありますので、ぜひ、財政状況のかじ取りということは、これは基本的な大切な役割ではありますけれども、その中でも将来のまちづくりということを見据えて、若い世帯の方々の切実なニーズにこたえるというこの施策の一日も早い実現を重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(清水勝) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 大きく3点につきまして一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目、市営穴師プール廃止計画についてであります。

 市当局は、市営プールの開設期間の変更についてのお願い文書の中で、比較的市域の狭い本市において大規模な市営プール2カ所の運営は非効率であり、その中でも穴師プールの1人当たりの経費が目立って高い。近隣市の1人当たりの経費や事業規模を勘案すると、本市にあっては穴師プールを平成22年度から廃止し、助松プール1カ所の開設とするとことが最良であるとしています。穴師プールは穴師小学校の学校プールの役割を果たしていることについてもお構いなしに、1人当たりの経費が目立って高いので廃止するとしています。

 私が市会議員に初当選したのは今から30年前になりますが、学校プールは1校もその当時ありませんでしたが、市民の世論と運動が市政を動かし、その後、各小学校にプールが設置されました。海や川で泳ぐことができなくなったその代償として、泉大津市が小学校にプールの建設を推し進めました。今回の穴師プールの廃止計画は、財政難を理由に、小学校にプールの設置を進めてきたこれまでの市政の方向を転換することになりますが、そのことをどのように思われますか。

 大きな2点目、府営水道料金引き下げについてであります。

 1、新聞各紙において、大阪府知事が府営水道の料金を値下げする方針を固めたとの報道を行っていますが、値下げの根拠や理由についてどのように把握をしていますか。

 2番目、1立方メートル当たり88円10銭の現行府営水道料金を1割程度値下げすると言われていますが、それでいくと市の負担は幾ら削減されますか。また、平均的な使用量世帯の水量と現行料金を示していただくとともに、1割引き下がったら料金は幾らになるのかを示してください。

 大きな3点目、国の地域活性化の各種交付金の対応についてであります。

 1点目、2008年度国の補正予算で地域活性化・生活対策臨時交付金が全国の自治体に交付されました。本市への交付金のうち約5,000万円はエレベーターの補修工事、地域周産期母子医療センターの整備、道路街路事業に活用しました。これらの事業は、市の予算で行おうとしていたものが、交付金で措置したことにより市の予算が節減されたことになります。本年度の第1回定例会での私への答弁で「交付金により軽減された予算の使途等については、市民の安心・安全の確保の視点から必要な事業を検討したい」と答弁されましたが、その後どのようになっていますか。

 2点目、2009年度の国の補正予算で地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び公共投資臨時交付金が全国の自治体に交付されます。

 ?それぞれの交付金の概要と交付金額を示してください。

 ?これらの交付金に対しての市の基本的な方針と、それに基づく具体の施策を示してください。

 ?どのようにして施策の具体化を図ろうとしているのか、また、各部局から要望されている主な施策を部局ごとにお示しください。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の市営穴師プール廃止計画につきましては、都市整備部から、穴師プールの維持管理等を含めて検討をしてまいりますと問題提起され、議論が始まったところでございますが、教育委員会としては、プールを利用しての体育科教育の重要性を十分認識しておりますので、体力向上、体育科教育の観点から、プール活用のあり方につきまして一定の総括を行うとともに、十分検討を重ねてまいりたいと考えております。

 なお、現時点では現状の体制を維持してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(清水勝) 上北上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 大きな2点目の府営水道料金の引き下げについては私からご答弁申し上げます。

 1点目の府営水道料金の値下げの根拠及び理由の把握につきましては、大阪府水道事業管理者より適切な水需要予測に基づく長期施設整備基本計画の見直しを実施し、これに続く次期の中期整備事業計画・経営計画の策定により料金の改定時期・幅の精査を行い、料金改定を行いたいとの文書が本市も参加しております大阪府営水道協議会あてにございました。

 次に、2点目の府営水道料金が1割程度値下げすると受水費は幾ら削減されるかとのお尋ねにつきましては、現在、府営水道料金の値下げがどれくらいになるかは決定されておりませんが、仮に1割値下げされると仮定し、平成20年度の実績をもとに計算をいたしますと約7,300万円程度の削減となります。また、平均的な使用量世帯は、家事用で1カ月20立方メートル、メーター使用料込みで2,732円となっており、単純には計算できませんが、受水単価を1割引き下げを行うとすれば110円程度の値下げとなる計算となります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 小林議員の大きな3点目、国の地域活性化の各種交付金の対応についてご答弁させていただきます。

 まず1点目の昨年度の地域活性化交付金によって一部軽減された予算の使途等については、将来的に市民の安心・安全の確保の視点から必要な事業を検討したいと考えておりましたが、歳入に大きなウエートを占める起債を除くと、平成20年度は歳入不足が見込まれておりまして、財源に余裕はない状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 2点目、今年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、おおよそ1億9,000万円で、その概要につきましては、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を展開するものでございます。現在、その使途につきまして調整中でございます。

 この交付金についての基本的な考え方につきましては、財政収支見通しにおいて今後必要な事業を対象とし、本年度中に実施できる事業を交付金の事業としてまいりたいと考えております。

 なお、具体的な事業内容につきましては、先ほど申し上げたように、現在関係各課等と協議・検討中でございますが、現時点で考えられる事業につきましては、学校耐震化事業、地上デジタル化対応事業、新型インフルエンザ対策事業等でございます。

 また、公共投資臨時交付金につきましては、国の経済危機対策に基づく追加の公共事業等に伴う地方負担の軽減を図り、地域における公共投資を円滑に実施するための事業でありますが、現時点でその詳細が示されておりません。引き続き情報収集に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再質問、意見を順次申し上げてまいりたいと思います。

 市営穴師プールの廃止計画についてであります。

 都市整備部は穴師プールを22年度から廃止することが最良であるとしていますが、教育次長は現時点では現状の体制を維持したいと答弁をされ、穴師プールの存続の考えを明確にされており、両者の考えには大きな隔たりがあります。

 よって、都市整備部と教育委員会がもっと議論を尽くし、穴師プールを廃止した後、学校プールをどうするのか、穴師プール大改修については穴師プール開設期間の変更についての文書の中で当面は無理と言われていますが、改修の展望についても議論を尽くした中で方向づけを明らかにすべきだと思います。それらの協議を行って、成案が見出された後に初めて具体的な取り組みを進めることができると思います。

 私は、都市整備部と教育委員会が今申し上げたような協議を進めていただきたいと思いますが、都市整備部にそのお考えがあるのかどうか、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) ただいまございました再質問にお答えいたします。

 都市整備部の考えはとのことでございますが、現状、穴師プール、助松プールを利用しまして小学校、中学校等の授業が行われているところであります。また、各小学校におけるプール施設も大半が大規模改修時期を目前にしています。こうした現状を踏まえ、体育科授業における水泳授業を担保するために、どうすれば最良であるかということを問題提起させていただいたところでございます。今後、あらゆる角度からそうした検討を関係各機関と協議してまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 都市整備部長から協議を行っていくとの答弁がございましたが、学校プールについて具体的には答弁の中では触れられていませんでしたので、穴師プールを廃止した後、学校プールをどうするのかということを協議していく考えがあるのか、確認の意味で答弁を求めたいと思います。



○議長(清水勝) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 学校プールを廃止した後と議員のほうから言われましたが、廃止できるかどうかも含めて議論をしていくということで、当然、学校関係者との議論も行ってまいります。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁がありました。これにつきましては意見を述べさせていただきたいと思います。

 泉大津に学校プールがなかったとき、中学校に入学された生徒の中には泳げない子もおられたが、小学校にプールができてからは泳げない生徒はいなくなったと言われています。学校プールはそのように大きな役割を果たしています。

 市営穴師プールは、学校プールと市民プールの両面を担ってきました。また、穴師幼稚園の園児も利用をしています。老朽化対策を進める上で、仮に市営プール廃止の選択肢があったとしても、学校プールは絶対に確保すべきであります。市民プールの存廃については、穴師小学校の保護者及び利用する方々と十分な協議が必要であると思います。都市整備部と教育委員会とで学校プールをいかにして確保すべきか、また他の課題についても協議を進めていただくことを重ねて申し上げておきたいと思います。

 大きな2点目、府営水道料金引き下げについてであります。

 1点目、府営水道の値下げの根拠や理由について答弁をいただきました。

 府営水道料金は、平成12年の18%の大幅値上げで、計画では平成16年に赤字解消の予定が、値上げ翌年に赤字が解消いたしました。値上げ幅が余りにも過大であったためです。この間、琵琶湖割賦負担金利息支出の減少や、企業債の低金利の借りかえにより、水道事業会計の黒字は拡大することが予想されています。過去7カ年、平均単年度利益額45億円を年間有収水量で除して得た金額が約8円となると言われています。1割程度の値下げは以上の理由によるものだと思います。

 答弁で言われているように、適切な水需要予測に基づく長期施設整備計画の見直しと次期の中期整備事業計画の策定により種々精査を行うことと、5%以上7%未満の政府債220億円繰上償還を国が認めれば、より大幅な値下げにつながると思います。本市が参加している大阪府営水道協議会でもさらなる引き下げ要望を行っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 上北上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) ただいまの再質問、府営水道料金のさらなる引き下げについての要望につきましては、今までも折々に引き下げの要望は大阪府に対しまして行ってまいりましたが、今回大阪府が見直す長期施設整備基本計画並びに中期整備事業計画・経営計画の策定に当たりましては、今後、作業の進捗に応じて大阪府営水道協議会との協議を行いながら進めていくとなっておりますので、その協議の中で、大阪府営水道協議会として大阪府に対しまして料金の引き下げについて要望をこれまで以上行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 本市が参加している大阪府営水道協議会でさらなる引き下げ要望をその都度行っていきたいと答弁がありました。8円程度の引き下げが言われていますが、水需要計画を見直せば施設の改修事業費も大幅な削減となりますので、さらなる引き下げが可能であると思います。大阪府営水道協議会で本市が積極的な役割を果たしていただくよう強く要望しておきます。

 2点目、来年4月から府営水道が引き下がったとしたら、本市はどのような対応を行おうとしておられるのか、お答えください。



○議長(清水勝) 上北上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 再質問の2点目、府営水道料金が引き下げられた場合の本市の対応につきましては、現在の水道料金は平成19年度におきまして、安心で安全な水を安定的に供給していくには水道事業財政の健全化を図る必要があることから、平成20年から平成25年度までの6年間を計画期間といたしまして水道事業財政健全化計画を策定し、条例改正を行い、平成20年度より施行されております。

 今後府営水道料金が改定されますと、当然、水道事業財政健全化計画の見直しを行い、検討していく必要があると考えておりますので、以上、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 府営水道料金が引き下がりますと、市の水道事業財政健全化計画の見直しを行い、検討していく必要があると答弁されました。その意味は市民負担を軽減すると、こういうことだと思います。府の引き下げ額が決まっていませんし、泉大津市としては既に平成23年度にも引き上げを予定しておりますので、引き下げる年度に苦慮しているのだと思われます。

 滋賀県守山市では、不況下の生活支援として水道の基本料金を10月1日から1年間免除するとのことであります。市にとっては約1億5,000万円の減収となりますが、市長は、不況で市民生活や企業経営が圧迫される中、元気を出してもらいたいというメッセージを込めたと話しておられます。

 日本共産党市会議員団は、市の水道会計が悪化の一途をたどったとき、何度となく、大阪府の水道会計が過大な料金の引き上げで引き上げの翌年に一気に黒字となり、その後毎年30億円から55億円の単年度黒字を計上していると指摘をし、黒字分を府民と自治体に還元するように大阪府に要望すべきと市に迫ってきました。日本共産党府会議員団も一貫して引き下げを求めてきましたが、日本共産党の主張が現実のものになろうとしております。市民の暮らしと営業は今の時期が一番大変になっていると思いますので、大阪府が22年度から引き下げとなれば、泉大津市も22年度から引き下げを実施すべきだという意見を申し上げておきたいと思います。

 大きな3点目、国の地域活性化の各種交付金の対応についてであります。

 1点目、交付金の活用により軽減された予算の使途については、市民の安心・安全の確保の視点から必要な事業を検討したいと言われましたが、その後の対応をお聞きしましたが、答弁では、平成20年度の歳入に大きなウエートを占める起債を除くと平成20年度は歳入不足が見込まれており、財源に余裕はない状況なのでご理解賜りたいとの答弁でした。

 起債が歳入の中で大きな比率を占めているのは事実であります。その起債を歳入から除くと歳入不足が見込まれる。これも当たり前のことであります。予算を組むときから歳入不足を補うために起債を発行するわけでありますし、今言われた答弁は認められないと思うわけでございます。21年度の適正な時期に補正を組んで対応してほしい。このことにつきましての答弁を求めます。



○議長(清水勝) 答弁願います。白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 小林議員の再質問にお答えしたいと思います。

 再質問の地域活性化交付金によって一部軽減された予算の使途等についてでございますが、本市では非常に厳しい財政運営が続く中で、また財政健全化法の適用を踏まえて、歳出はもちろんのこと、起債につきましても極力抑制しながら財政運用を行っております。

 こうした中で、平成20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金は、安心・安全の確保の視点から、地域周産期母子医療センター事業への繰り出しやエレベーター安全補強事業など、重要、緊急な事業を行いました。平成21年度におきましても同様の視点に立ち、経済危機対策に係る諸施策を検討してまいりたいと考えておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) 21年度の適正な時期に補正を求めましたが、財政が大変なのでできないとの趣旨の答弁でした。

 日本共産党が提案してきました学校耐震化計画の前倒し実施、学校、幼稚園、保育所など老朽化した施設の保守、営繕を行うこと、そしてその仕事を地元小規模事業者に発注すること、平成23年度までに既設住宅にも設置が義務づけられている火災警報器を高齢者や障害者世帯など低所得世帯の方々に財政支援を行って設置を促進することを本年度の補正予算を組み対応を求めましたが、できないとの答弁でありましたので、21年度実施の交付金を活用して実施していただくことを強く要望しておきます。

 大きい2点目、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金について、3点にわたり答弁をいただきました。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、本市に1億9,000万円交付されるとのことです。この金額は、市がエレベーターや地域周産期母子センター整備等に活用した地域活性化・生活対策臨時交付金が約7,000万円でしたので、経済危機対策交付金はその2.7倍となります。公共投資臨時交付金は詳細は現時点では不明とのことですが、経済危機対策交付金は全国で約1兆円ですが、公共投資交付金は1兆3,790億円余りとなっていますので、それぞれ大きな交付金額となっています。この活用を市民のニーズに沿ったものに活用することが本当に求められていると思います。

 経済危機対策の概要では安全・安心の実現の施策がありますが、この交付金の活用で公共のバリアフリー対策として福祉のまちづくりの歩道の整備の拡充を行うこと、公民館にエレベーターの設置を行うことを求めます。公民館の利用者は高齢の方々もたくさんおられます。公民館にエレベーターの設置は長年の懸案であり、切実な要望であります。2点質問いたしますが、答弁を求めます。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 地域活性化・公共投資臨時交付金の活用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、安全・安心の実現のための施策等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 議員のお示しの事業については、一つのご提案としてお伺いしてまいりたいと思います。

 また、検討している事業の具体の内容につきましては、現時点で詳細な内容は決まっておりませんが、学校耐震化事業については耐震化診断等に係る経費、地上デジタル化対応等につきましては市庁舎など公共施設の地上デジタル化対応工事、また新型インフルエンザ対策事業では、この冬に再度蔓延する可能性のある新型インフルエンザ対策用のマスク、消毒液等の物資の購入を考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 小林議員。



◆11番(小林修平) それぞれ答弁がありました。

 歩道整備事業の拡充と公民館へのエレベーター設置を求めましたが、議員の提案として受けとめるとの答弁でした。

 私が提案しました事業は、公共投資臨時交付金の活用も可能ではないかと思っています。この交付金は、その一部を基金に積み立て、平成22年度以降も活用できると思いますので、交付金の使途を精査していただいて実施していただくことを強く要望しておきたいと思います。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用で現時点で考えられる事業として、学校耐震化事業、この事業は耐震診断事業とのことでありました。公共投資臨時交付金で耐震化事業が行われると聞いております。日本共産党市会議員団が要望していた学校耐震化事業も取り組まれるだろうと思うところでございます。学校耐震化事業は計画の前倒し実施となるものですが、地上デジタル化や新型インフルエンザは今後市で行うことが求められている施策であろうと思います。

 私は3月議会でも、地域活性化・生活対策臨時交付金でも周産期やエレベーターの保守事業、街路道路整備事業と市の行う事業だけを交付金で措置したことに対し、商店街や地元繊維産業の活性化支援にも使うべきだと主張してきたところでございます。今回の経済危機対策臨時交付金にも、施策の概要では地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を展開するものとあります。

 ですから、計画している事業の中から21年度に行う事業を取捨選択して21年度に実施する交付金の活用事業を決めていく、こういうふうに今回も答弁がありましたが、それだけではなしに、今必要な市民ニーズの中から施策を決めていく、新規事業も取り上げていく、そのような交付金の活用を強く求めておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(清水勝) 以上で11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員、どうぞ。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきまして一般質問をさせていただきます。

 先月は新型インフルエンザの発生が兵庫県から大阪府内に拡大し、市民生活が脅かされました。本市での発生者が出ることもなく現在に至っていることは、本市の対策本部を中心とした適切で敏速な対応があったからと思います。土日を返上し対応に当たった職員の頑張りに敬意をあらわすものであります。職員の皆さん、本当にご苦労さんでございました。

 前回の定例会から、私は褒めていくことにしております。というのは、今、社内で褒め合う企業が元気で強いと言われております。自分に見えないところを人から褒められることにより、自分の仕事に自信を持って、よい面を伸ばすことができます。また、職場も明るくなると言われております。ぜひ市長並びに理事者の方も参考にしていただきたいなと、このように思っております。

 さて、今回、新型インフルエンザの件で、危機とはいつ何どき、どこで起こるかわからないことを改めて感じさせられました。

 市内に目を向けますと、日常の市民生活においても危機が近くにあります。市立病院では数名の医師の退職による後任医師確保の問題も市民生活に大きな影響を及ぼしております。

 また、管理が不適切で放置された空き地や空き家なども市民生活に悪影響を与えております。快適な市民生活を継続的に維持する必要があります。

 そこで、質問させていただきます。

 質問、1番目、市立病院の医師退職と後任医師確保の現状についてであります。

 平成20年度から21年度に変わり、数名の医師が退職されました。また、6月には院長を初め数名の医師の退職が言われております。3月末で何名の医師が退職されたのか、診療科別にお示しください。また、6月に退職する予定の医師が何名いるのか、これも診療科別にお示しください。

 続きまして、質問2点目、「空き地等適正管理条例」の制定についてであります。

 空き地や空き家は、雑草が生え、ごみが散乱するなどで管理が不適正になると、景観上の問題が生じるだけでなく、害虫が発生したり不法投棄を誘発する原因となるなど、近隣住民の安全や生活環境に悪影響を与えるおそれが生じます。

 国レベルでは空き地の適正管理に関する法律は制定されていないようでありますが、泉大津市内において空き地や空き家などの管理指導等については泉大津市環境保全条例に基づき実施していると思いますが、現在、空き地や空き家の不適切な管理についてどのように対処しているのか、お示しください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。大久保市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、丸谷議員さんの質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、市立病院の医師退職と後任医師確保の現状についてでございます。

 1点目の3月末退職医師につきましては、医局の人事異動を除けば、消化器内科、整形外科、皮膚科の正職医師が各1名、計3名の医師が退職をいたしました。また、5月末には整形外科医2名が退職をいたしました。整形外科及び皮膚科医師の減につきましては、本院の診療体制の見直しによるものでございます。

 2点目の6月の退職予定医師につきましては、内科医師6名からの退職届の提出がございました。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 空き地等の不適切な管理への対応につきましてご答弁を申し上げます。

 空き地に発生している雑草及び散乱ごみにつきましては、泉大津市環境保全条例第14条の規定に基づき対応をしてございます。

 具体的な対応といたしましては、市民のほうからの苦情等がありましたら、現場の状況確認を行った後、直接所有者の方々に面談し、また、面談できない場合につきましては、文書によりまして雑草、ごみ等を処分していただくようお願いを申し上げている状況でございます。

 なお、条例第17条には、勧告、命令及び行政代執行の規定がございますが、現実的には同条の規定を適用した事例はございません。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。これより一問一答で質疑をさせていただきます。

 まず、市立病院の医師退職と後任医師確保の現状についてあります。

 先ほどの答弁によりますと、3月末に3名、5月末に2名、そして6月に6名という形で合計11名の医師が退職されるということで、この6月12日に新聞に市立病院の件が載っておりました。院長ら内科医6人が退職すると、大きな文字で載っておりました。一部診療科の休止についても載っておりました。それを市民の皆さんが新聞記事を見て、今ずっとかかっておられる患者さんがやはり大変大きなショックを受けたと、これは事実であります。私にも何人かいろいろと尋ねられました。数名の医師が退職していくに当たりまして、やはり今までずっと世話になっている患者さんは、これからどうなるのかなと、どうしたらいいんやろという不安が先に出て、本当にどうしていこうという迷いが先に出ているのが現実であります。

 また、退職される医師の中には、患者さんに新しい病院を紹介したり、今後どうなるかわからないような話し方をされる方もおられると、このようにお聞きもしております。それがまた患者さんに一層の不安をあおり、一部診療科がなくなることでますます不安を増していると、これが現状です。

 以前に、以前というたらおかしいですけれども、6月5日にこのように市立病院に「医療体制の充実について」という張り紙を張っていただきました。「6月末に内科医の一部の医師が退職いたしましが、関連大学の支援により後任が決まりました。皆さんには心配をおかけいたしましたが、ご安心ください」として市立病院内に掲示してあるんですけれども、これでこの時点で一定の理解をしていただいたんですけれども、その後12日に新聞記事であります。患者さんは一体何を信用すればいいのかと、どうしたらいいんやろうと、本当に混迷を深めております。

 そこで、後任医師確保についてですけれども、連携の大学の支援により決まりましたということでありますけれども、その辺について診療科別にもう少し具体的な内容についてご答弁よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、丸谷議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 後任の医師確保の状況につきましては、常勤医師1名、非常勤医師6名を確保しており、代謝内分泌、循環器内科に加え、新たに呼吸器内科医も確保できております。また、非常勤の小児外科医師の確保もできております。その他の医師につきましても、関連大学に協力を求めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。

 常勤医師が1名、非常勤医師が6名という形で、緊急的な医師の配置になっているようには思います。非常勤医師になりますと、やはり常勤医師とのかなりの違いもあるのかなという中で、やはり医師確保の難しさを今痛感したところであります。そして、やはり診療科によって従来どおり医師が配置できないというふうなところもあります。

 そこで、今後、各診療科の患者さんに対する対応はどのようになってくるのか。特に、新聞にも載っておりましたけれども、血液内科、そして先ほど言われました整形外科などについて、現状の対応と将来的な展望も踏まえてお示しください。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、再質問にお答えを申し上げます。

 まず、血液内科や整形外科の現状の対応につきましては、血液内科では患者を近隣医療機関にご紹介を申し上げております。整形外科につきましては、診療体制の見直しによりまして外来中心へと移行したもので、医師派遣協定を締結してございます府中病院、和泉市立病院から週5枠の応援を従来からの応援枠を合わせた週6枠で外来診療を行っておるところでございます。

 将来的な展望につきましては、地域における市立病院の役割や経常収支状況を勘案し、医療体制のあり方をさらに検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 今後の展開なんですけれども、やはり地域の病院との連携がかなり重要になってくるとお聞きいたしました。

 特に血液内科なんですけれども、100名以上の患者さんがいてると、このように聞いております。これについては近隣の府中病院のほうへ患者さんを紹介したりという形でお願いをしていると聞いているんですけれども、なかなか府中病院のほうも、お医者さんは何名かおられると思うんですけれども、なかなか手がいっぱいのような状況も聞いております。府中病院から、逆に余り患者さんを紹介しないでくださいよというような意味合いの言葉も聞いているように、私もそういう声も聞いております。

 そういった中で、泉大津市民として府中病院ならさほど距離的にもあれなんですけれども、府中病院がなければ、今度岸和田の市民病院とか、そういう形になろうと思うんですけれども、その辺のところで、もう一度府中病院等につきましてもまたアタックしていただいていると思いますけれども、その病院を初め、今後、近隣病院の連携について、以前とまた違った形で取り組んでいかなければいけないと、このように思いますので、その病院連携について、現状と今後の計画についてもう一度お示しください。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 再度のご質問にお答えを申し上げます。

 近隣病院との連携の現状につきましては、和泉市立病院や府中病院と医師の応援体制に係る覚書を締結してございまして、病院相互に医師を派遣、または患者の受け入れ等、連携を行っているところでございます。

 今後の計画につきましては、全国的な医師不足、特に泉州地域は深刻な医師不足の状況でございますので、地域全体で医師の応援体制のあり方を検討する必要があると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。

 連携ですから、こちらが血液内科のお医者さんがいないから、また府中病院にお願いするというのもありますけれども、逆に和泉の市民病院でしたら産科等が弱いから、また泉大津に期待し、また紹介もするという形で、お互い欠けているところを補強しながら連携を持っていくというのが当たり前のことと言ったらおかしいですけれども、常識的にはそういう形になるんですけれども、そういった中で、今後、血液内科のお医者さんというとなかなか見つけにくいというのも聞いております。そういった中で関連病院との連携を密にしていただかなければならない、これは本当に重要な課題と、このように思っております。

 こういった中で、今回の医師の交代がかなりあります。そういった中で、今まで市立病院の経営健全化計画に与える影響なんですけれども、運営のあり方も含めてどのような影響があるのか、そして今後の見通しについてお答えください。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 経営健全化計画への影響につきましては、21年度の収支状況は非常に厳しい状況でありますが、22年度の経常黒字化に向けまして努力してまいりたいと考えてございます。

 また、運営のあり方につきましては、7月に開催を予定しております泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会のご意見を踏まえ、平成21年4月に設置いたしました市立病院経営形態研究チームで検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 経営のあり方なんですけれども、やはり21年度の収支状況はかなり厳しいと、このように私も今見ていても思います。この4月、5月もかなり厳しい状況であるというように局長からも聞いております。22年度に経営黒字化に向けて努力するということなんですけれども、なかなか黒字に転換するのには22年度では難しいのではないかと、このようにも私は思います。

 そういった中で、本日、飯田院長さんも来られておりますので、もう一度院長さんのほうに、飯田院長は2004年9月に就任されまして、もう4年と9カ月になります。そういった中で、新聞記事の確認と言ったらあれなんですけれども、その辺を含めてちょっとお聞きいたしたいと思います。

 新聞の記事によりますと、3月中旬に神谷市長から名誉院長への就任の打診があったと。しかし、飯田院長は第一線からの引退勧告と受けとめ、反発した。結果、辞意を示し、説得にも応じなかったと。同じくして飯田院長と同じ大学出身の内科医5名が一身上の都合として相次いで辞表を提出したと、このような感じで記事が載っておりました。実際この記事のとおりで神谷市長からそういう打診があり、そういうふうに判断されたのか、その辺と、そしてまた、今までずっと院長先生並びに今後退職される先生方にお世話になっていた患者さんに対しての思い、その辺について、2点お答え願えますか。



○議長(清水勝) 飯田市立病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) 平成16年9月1日、前市長さんの任命を受けて、今回神谷市長さんから人事により院長を退職することになりました。4年10カ月ですけれども、院長として病院の運営、そして何よりも地域の皆様に信頼される医療というのを職員一丸となって進めてまいりました。

 それで、今回は3月19日に神谷市長さんより4月から名誉院長に就任し、管理職から外れ、診療を一生懸命するようにということでございました。

 しかし、次の院長というのはもう決まっていまして、それが2月の時点でもう決まっておりました。私はそれは知らなかったわけですけれども、その2月もやはり医師の確保ということで院長としての責任を全うしていたわけです。

 しかし、これは市立病院は事業管理者である神谷市長さんに人事権がありますので、もうそれは市長さんの人事に従うと。しかし、私は外来をやっておりますので、患者さんの予約が6月まで入っていたんですね。ですから、3月末で退職は無理だということで、6月まで患者さんに説明して退職するという形で6月で退職ということを決めて、それが認められたということでございます。

 そして、やはり患者様の継続医療というのが非常に大切ですので、各医師ともにきちっと次の医師に引き継いでいくということを今一生懸命やっております。ですから、過去のことを言っても事はうまくいきませんので、もう7月からの新体制に向けてやはり病院一丸となって、そして皆様の支援を受けて病院がますます発展していくことを望んでおります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 市長の思いと院長の思いが少し若干ずれもあったかも、そのようなところもあったかのようにも思いますけれども、6月でやめていく院長さんに余り聞くのもあれなんですけれども、やはり患者さんはショックなんですよね。やっぱり飯田院長さんにかなり世話になった方も私の知っている方もおられますし、その先生がいきなり私やめますと、6月でやめますと、今度から診察ができなくなりますというような形で、先ほど継続した医師に引き継いでいくと言われましたけれども、病院を紹介しましょうかという形で話されているんですね。そしてまた、7月から市立病院の内科がどうなるかはわかりませんよというようなニュアンスで受け取った患者さんもおられるというふうなところもあるんですけれども、その辺について、院長さんの患者さんに対するそういう発言も含めて、そういうところがあったのか、またその辺の意識、そういうふうに患者が思ったかという意識について、その辺だけもう一度お答え願えますか。



○議長(清水勝) 飯田市立病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) やはり患者様は市立病院で医療を続けてほしいという方がほとんどでございました。ですから、皆様の意思を尊重して、次に来られる先生に診てもらいますと。ただ、次に来られる先生のお名前とかがまだ私、情報を得ておりませんので、お名前はわかりませんけれども、きちっと病院で対応していきますということでお話をしております。

 しかし、血液に関しては、これは本当に今特殊な領域ですので、一般内科として血液の専門を診ていくというのは非常に難しいんですね。ですから、それはもう患者さんのために診れる医師が診るということでは地域連携というシステムを利用しまして血液の専門のおられる先生のところへご紹介すると、そういうことでして、患者様の意思は第一優先で尊重した形でお話を進めております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 何遍も答弁ありがとうございます。

 確かに7月からどなたが来るかわからない中で、どうなるかわかりませんというのが正解の言葉かもわかりませんけれども、やはり患者さんはもう自分の体が一番気になるんで、ずっと定期的に通われている患者さんについては、やはり飯田院長に診ていただきたいという思いの方もたくさんおられたと思います。

 ただ、病院院長といいますと、ただ患者さんを診察する、それは医師でいいんですけれども、経営面、そしてまた運営面にももう少し目を向けていかなければならなかったのかなと、このようにも私は思います。

 再三予算委員会、決算委員会等でいろいろとお話も聞いておりますけれども、返答される答弁については余り進展がなかったのかなと、このように思っております。大変厳しい状況ですけれども、お医者さんのストレスがたまらないような話を聞きながら、やはり逆にお医者さんにもう少し頑張っていただくように進めていき、少しでも運営面で向上できるような働きかけももう一歩足らなかったかなと、このようにも認識しております。

 そういった中で、4年と10カ月ですか、いろんな形で尽力願いました院長さんには本当にご苦労さんでしたと、このように思います。多分他の総合病院でまた院長さんとして活躍されると思いますので、今後とも頑張っていただきたいなと、このように思います。

 そこで、神谷市長にお伺いいたします。

 先ほど飯田院長のほうからいろんな説明をお聞きいたしました。この辺のところもう一度、院長と市長とをけんかさすわけじゃないんですけれども、その辺の意味合い、言葉のニュアンスと言ったらあれなんですけれども、名誉院長への就任の打診があったということについての市長のそのときの思いと見解ですね、なぜそういう形で打診されたのか、その辺について市長の考えを一度お示しください。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今ずっとお話が出ました。3月19日に飯田院長をお尋ねいたしまして、名誉院長の打診をさせていただきました。従来、当病院は名誉院長、院長、そして院長代理、この3人が協力をして経営の中心に当たるということは確認済みであります。そこで、名誉院長さんお一人おやめになりましたから、私も飯田院長先生にもう5年近くお世話になっておりますし、やはり本体自身も平成22年に向けて厳しい。そして病院も非常に厳しい状況に来ております。周産期センターも開設することから、やはりここはさらに強化するためにいろいろと勘案をしまして、飯田院長に名誉院長に私としては昇格をしていただいたつもりであります。それを申し上げて、そして新院長、そして名誉院長の体制の中で、この市立病院のさらなる発展のためにという思いでお話をさせていただいたところであります。

 その後、医局の人事かどうか知りませんけれども、6名の医師の退職が予定をされているわけでございまして、非常に市民の皆様に対してご不安とご心配をおかけしたというふうに私は思っておるところであります。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございました。市立病院の体制の強化という意味合いもあったと、このように市長のほうから答弁ございました。

 そこで、7月から新院長さんのもと新体制がスタートします。そしてまた、先ほどもありましたけれども、しばらくすると周産期母子医療センターが完成いたします。地域の中核病院である泉大津市立病院の新たなスタートと私は思っております。今後の市立病院のあり方と方向性、そしてまた医師確保について、現状の市長のお考えをもう一度お答え願えますか。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 丸谷議員もご承知のとおり、今全国的に医師が大変不足をしております。その中でも泉州は極めて医師不足が顕著でありまして、某大学の教授は赤裸々に、大和川以南は僻地だと、僻地に大事なお医者さんを送ってやめられたら困るとはっきりと申される大学もございます。

 その医師不足の中で、215ベッド、今回NICUができますと15ふえて230でございますけれども、この小さな病院がすべてのこれまでどおりの診療科を維持することができるのかどうか、これはもうだれが考えてもできないところであります。そうしますと、その縮小される、あるいは閉鎖する診療科につきまして、やはり先ほどからお話が出ました府中病院さん、和泉の市立病院さん、私は岸和田の市民病院も含めて、これから市域の医療を守るためにお互いが連携することが極めて重要であろうというふうに思っております。

 中でも、全国的に今医療界で最も必要としているこの地域周産期母子医療センター、ところが、このセンターを立ち上げるのは至難中の至難であります。要するに未熟児を専門に診る先生はほとんどおりません。その先生をこの6月1日をもって3人、関西医科大学から来ていただくことになりまして、極めて充実した体制ができました。これをもって地域周産期母子医療センターをする、そしてこの地域のためにやる、これが私は泉大津市立病院の大きな柱に今後なろうというふうに思っております。

 そしてまた、消化器内科、外科でございますけれども、消化器内科8人、外科7人、15人体制は泉州随一であります。この二本柱を中心に、子供と女性に優しい医療を掲げていきたいというふうに思っているところであります。

 実はきのう大阪府市長会がございまして、その帰りに大阪市立大学の4つの科の教授を訪ねました。呼吸器内科の教授は診察でございましたけれども、7月からお一人送ってくれるということで、秘書の方に丁重にごあいさつをしてまいりました。そして、内分泌のいわゆる糖尿の先生、教授もいらっしゃいまして、とりあえず1人だけれども、来年度にはやはり1人ではなかなか十分なことができないから複数をお送りして、市立病院、そしてまた地域の生活習慣病に対する貢献を深めていきたいというありがたいお言葉をいただきました。そして、産婦人科の教授から、これからこの厳しい医師不足だけれども、産婦人科としてはふやしていく、ひとつ安心して頑張ってくれと。消化器内科の教授にしましては、救急するならば、その救急に必要な人員も送ると、もう極めて強い応援の意思を示していただきまして、私は大阪市立大学からこれから強力な応援体制ができたという確信をしておりまして、一度にはいきませんけれども、我々が欲しい診療科につきましては、これからどんどんとふえてくる確信を持っているところであります。

 ただ、先ほども申し上げましたとおり、あれもこれもというわけにはいきませんで、特に血液でございますけれども、お隣の、ご近所の病院では骨髄移植までするような高度医療をしておりまして、それはもうそちらにお任せしようと、そういうところもあって、これから地域の関連病院と一致協力をして泉大津の市民の命、そして地域の医療を守るために粉骨砕身頑張らせていただきたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 市長の熱い思いを語っていただきました。ありがとうございます。

 一度では解決できないというのは十分わかっております。1年、2年、3年とかけて体制を整えていっていただきたいと、このように思います。

 ここで意見、要望を述べさせていただきます。

 ことしに入りましまして多くの医師が退職されました。これは患者さんにとって今までお世話になった医師がやめていくのは大変不安な出来事であります。ある日突然にかかりつけの医師から、来月末に市立病院をやめますので病院を紹介しましょうか、このように言われたり、今後についてはこの診療科がどうなるかわからないというような話をされたら、持病などで定期的に通院されている患者さんは自分の体のことを思い、不安と心配でたまりません。

 今回は後任医師の確保について万全の体制を組んでいるようでありますが、やはり血液内科のように診療が中止されるところもあります。患者さんにとっては大きな負担となるわけです。先ほど、7月から新体制のもとでどういうふうにされるかということを市長にもお聞きいたしました。私は、やはり以前からおられる医師と新しく入られた医師がうまく連携し協調して、お互いに医療の向上に努めていただければ、患者さんにとってこれほどうれしいことはないと、このように思います。

 本市のような自治体病院の医師確保は今後も永遠の課題であります。今までも医師確保について大変苦労されていたと、このようにも聞いております。今回の後任医師の確保も大変だったと、このように認識しております。これからも医師確保については市長を初め病院院長、事務局長の継続した連携や対応をお願いしたいと、このように思います。

 また、これからも市民に愛され、信頼され、安全・安心を与えられる市立病院であり続けることを強く要望いたします。



○議長(清水勝) 質問中ではございますが、この際、暫時休憩をいたしたいと思います。

 なお、再開は1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午前11時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(清水勝) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き丸谷議員の一般質問をお受けいたします。丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) それでは、質問2番目、「空き地等適正管理条例」の制定についての再質問をさせていただきます。

 荒れ地となっている空き地や空き家の近隣住民、または自治会のほうから、隣の空き地から害虫が入ってくる、不法投棄などでごみが散乱している、雑草のところに犬などのふんがあり、悪臭がする、枯葉や枯れ木が多くあり、放火されると危険である、野良猫などが住みつき、ふんなどで悪臭がすごいなど、苦情が多くあると思います。現状では行政が個人の所有の土地利用や家屋について口出しすることは難しく、これまでは所有者らに雑草やごみの撤去と環境の改善をお願いする行政指導にとどまっていたようであります。強制力のない指導だけでは問題の解決に至らないことが多々あったと思いますが、今まで過去5年間の年間苦情数や解決方法などについてお示しください。

 また、解決に至らなかった事例があると思いますが、その内容についてもお示しください。

 以上、再答弁よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 苦情件数やその他の実例について、ご答弁申し上げます。

 過去5年間の苦情件数でございますが、平成16年度は9件、17年度が12件、18年度が13件、19年度が18件、20年度が16件でございまして、平均件数は約14件となってございます。

 次に、解決方法といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたように、所有者等を個別訪問、または文書によるお願いをしております。

 また、未解決の事例についてでございますが、平成17年度は2件、20年度1件ございます。その内容でございますが、法務局の登記事項証明書にて所有者を調査の上、依頼文等を送付いたしましたが、所在不明により連絡がとれなかったケースが2件ございます。所有者等による適正管理を拒否されましたケースが1件でございました。そのうち1件につきましては、自治会の住民等の方々によりまして処理をしていただいてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

 ただいま答弁によりますと、過去5年間の苦情の件数ですけれども、年間平均すると14件ということですけれども、苦情の連絡もなく、そのままその場所があるということもありますので、該当している場所はもっとあると、このように私は思います。持ち主がわかっている場合は、やはり近所の住民や自治会等で対応して、その地主さんに清掃や処理をお願いして、そしてまた解決している、そういうところも多々あります。ただ、応じてもらえないところや持ち主がわからない場合などについて、やはり役所のほうに対して苦情して、連絡してくださいよというような形で苦情が入っているのが現状であると思います。

 現実に、先ほど所有者のほうから拒否されたケースが1件あるというように聞きまして、自治会がそれに対して処理をしたと、そういうような事例もあると聞いておりますが、なかなか役所にお願いしても、地主さんやその管理者の方が対応に応じてもらえないというのが、やはり1件だけでなく多々あるんですね、自治会において。そのときは、やはり自治会の町内清掃、特にそういう時期が来ましたら、清掃活動に入ったときに余りにも見かねまして住民が掃除をしてきれいにしていると。また、住民のほうから連絡もなく、そのまま空き地や空き家が存在しているという事例もあります。そういうことで、苦情件数だけではなかなか判断できない、14件しかないということではいかがなものかと、このように思います。

 この点についての認識をどのように考えておられるのか、もう一度ご答弁お願いします。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 空き地等の実態の認識についてでございますが、議員お示しのように、自治会や町内活動の中で個々に解決していただいていることは個々聞き及んでございます。

 市に苦情が寄せられましたのが年間平均14件と少ない件数になってございますが、個々の話し合いで解決に至ったものや我慢して放置しているケース等を加えますと、その件数はさらに増加するものと考えてございます。

 今後につきましても、自治会等のご協力をいただきながら、良好な住環境の確保に努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) わかりました。そしたら、引き続きちょっと再質問させていただきます。

 空き地や空き家の不適正な管理というと、不良状態はどういうようなのを基準にするのか、そういうのがこれから問題になってきます。

 対象となるのは、やっぱり人が使用していない状態で、主に住居区域に隣接する土地や建物、家屋であると、このように私は思います。一応具体的な例を言いますと、雑草が茂り、低木などが密集している。害虫発生や廃棄物の投棄場所になるおそれがある。不法投棄などでごみが散乱している。犬や猫のふんなどで悪臭を発している。その他市民の良好な生活環境を阻害している。そういう状態がいずれかに該当している場合に、市は土地家屋の所有者が雑草除去やごみ撤去などの行政指導に従わない場合、勧告措置命令を経て撤去作業をかわりに執行することができる。その場合は、その経費は所有者から徴収する。それが空き地等の管理適正条例であると、このように思っております。

 本市においても、なかなか地主さんがやってもらえないというのがやはり各地のほうであります。特に、会社、工場等が閉鎖されまして、そのままの状態になっているところもありますし、また、その建物を撤去したが、土地がそのままになっているという状況の中で、なかなか管理が行き届いていないというようなところがちらほらと見受けられます。

 そういう環境の中で、本市において空き地等の管理適正条例についての制定が必要な時期に来ていると、このように思いますけれども、その辺の見解につきましてお考えをお示しください。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 条例策定の見解についてでございますが、条例を策定いたしております市町村は、府下で見ますと12市ございます。策定理由につきましては、それぞれ経緯が異なってございますが、住環境の変化等によりまして空き地の適正な管理ができていない事例が多くなったことによるものと思われます。

 また、条例化への動きといたしましては、空き地の適正管理をいわゆる条例から特化することによりまして、所有者等へのさらなる意識啓発を促すことを主眼に制定されたものでございまして、罰則規定を設けている市もございますが、お願い、話し合いの範疇での対応となっており、代執行や罰金を科する等の実績はないと聞いてございます。

 ご質問の条例の制定への考え方でございますが、本市の場合は、昭和51年に制定をいたしました環境保全条例に空き地等の管理規定がございますが、条例制定から年数を経ていることから、見直しをする必要があると考えてございまして、その見直し作業の中で、他市の事例も参考に、条例のあり方を検討してまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。見解についてお聞かせいただきました。

 やはり府下でも12市あるということなんですけれども、罰則を設けて、そしてやらなかったら市のほうで処置をして、その分をお金いただく、また罰金等をいただくというような形ですけれども、ただ、その罰則が目的ではないんですね。やはりお願いしてきちっとやっていただければそれに越したことはない。

 ただ、今言われましたように、泉大津市の環境保全条例ですか、それがもうできて30年以上たっておると。こういう中の何条としての縛りでいくと、なかなか皆さんに説得力が乏しいんではないかと、このように思います。そういった中で、もう一度その辺も改めまして空き地等の管理条例についての制定も実現していただきたいなと、このように思っています。

 また、特に近年ごみやたばこのポイ捨てが多くなっています。5月31日にごみゼロ作戦というのがありまして、町内清掃に私も参加いたしました。やはり道路の側溝などにたばこのポイ捨てが多いと。やはり一帯に、空き地など草が少し生えているところには、ごみのポイ捨てが多いと。こういった形で、やはり周りの環境というか美化がちょっと損なわれてきているなと、このように認識いたしております。これらの防止についても今後課題であると、このように思っています。ごみ、たばこのポイ捨て禁止の条例化も視野に入れていただきたいなと、このように思っています。

 昭和51年4月1日、泉大津市環境保全条例が制定されておりますけれども、その見直しをしていただいて、現在のライフスタイルにマッチした、安心・安全・快適な生活環境の維持保全のため条例の改正を含めて考えていただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(清水勝) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、5番南出賢一議員。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 今回は、知恵と工夫による食育(食農教育)の実践についてでございます。

 これまで食育についてたびたび議論させていただいてきました。そして、食育の大切さを認識していただき、昨年より食育検討委員会を立ち上げていただきました。本年度より新規事業として採用していただき、現在、計画策定に向けて取り組んでいただいております。このことに対しまして、まずは感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 4月に単独私費で、沖縄県小浜島の小浜島小中学校に食育の取り組み調査に行ってきました。小浜島は、NHKでもやっていました「ちゅらさん」の舞台になった島です。

 小浜島小中学校では、昨年の原油と食料品価格の高騰とあわせて、本島から小浜島までの船による食材輸送コストまでが急騰するというダブルパンチにより、給食存続の危機に陥りました。そこで、校長が保護者の理解を得て、先生たちのサポートのもと、子供たちが畑を管理し作物を育てて、収穫した作物を給食に使用するという食育の取り組みを始めました。この学校では、食育、命の授業、伝統芸能の3つの教育に力を注いでいます。命の授業では、ヤギや鶏、馬を飼って、子供たちが毎日世話をしています。鶏の飼育では、産んだ卵を子供たちが保温器で管理し、ふ化させています。実際、卵を手にとって耳に当ててみると、中からピヨピヨと鳴き声がするものや、コツコツと殻を破ろうとしてつついている音が聞こえたりと、何とも神秘的でした。そして、生まれて間もないひなを手に乗せて、出てきた卵の殻を見たときに、私はこのように感じました。「ああ、命をいただいているんだな」と。日々、当たり前のように食べ物を口にしますが、すべて命をいただいているということを改めて実感しました。

 また、馬の飼育は運動場でしているんですが、馬のえさは畑で育てた野菜と運動場の芝生であり、ふんをするとそれを発酵させて堆肥化し、それを子供たちが耕している畑でまた使用するという循環型の有機農業をしています。

 子供たちと一緒に給食をいただきながら、いろんなお話をしました。感じたことは、食への関心が非常に高いことです。「自分たちでつくったものだからおいしい」、「ほかの国ではいつもおなかをすかせている子がいる。だから、食べ物を大切にしないといけないから残さない」、「無農薬だから安全で体にいいよ、有機野菜だよ」などなど、話す内容のレベルの高さに圧倒されました。

 先生にお話を伺うと、子供たちが育てたものを給食に出して以来、食べ残しがなくなった、ゼロになったということでした。また、朝食欠食率についても改善されていると聞いております。

 校長先生に学力調査について聞きますと、沖縄県は全国ワーストだが、小浜島小中学校は全国平均を上回っており、食育を中心としたこれら取り組みの因果関係もきっとあるだろうとのことでした。朝食の欠食率が高い子ほど学力が低くなるという学力と朝食との因果関係がデータで明らかになっています。小浜島小中学校では、食育を通じて食への興味、関心づくり、食の重要性の認識、感謝や物を大切にする心のはぐくみ、命を大切にする心、生活改善、食べ残し、学力において効果を上げる結果となっています。本市とは全く環境の違うところですが、ここで私は食育の原点のようなものを感じました。

 さて、平成17年に施行された食育基本法には、食育は知育、徳育、体育の基礎であると明記されています。食べることは生きること、つまり原点であり、食育は心と体をはぐくみ、生きる力を養うことだと考えています。国づくりは人づくりという言葉があるように、食育も教育であり、人づくりです。食育によって今述べたような効果をつくり出すことはもちろん大切ですが、最初の第一歩は、いかにして食への興味・関心をはぐくむかだと思います。食への興味・関心はすべての土台です。

 そこで、日々市内や各地を飛び回り、いろいろと研究してきまして、効果的な食育はやはり食す体験と、それを生み出す農業体験や調理体験などの食農教育であると感じており、また学校給食も活用しやすい資源であると考えています。お話、解説による理論、理屈の食育も大切ですが、やはり体験型の食育が一番効果的であると思います。子供は特に頭で考えるより体で覚える、そういった感覚であると感じております。

 そこで質問いたします。

 食育の計画策定に当たっての進捗状況と今後の予定、今現在、市当局としてどのような理念をお持ちであるのかをお示しください。

 よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 伊藤健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 知恵と工夫による食育の実践についてであります。

 当市の食育推進計画の策定の進捗状況でございますが、先日、第2回食育推進計画検討委員会を開催し、本市の現状を掌握するため、一般市民、小・中学生、乳幼児の保護者を対象とした3種類のアンケート調査を6月末から実施いたします。

 また、食育関連の取り組みを行っている各種団体の事業及び本市の施策・事業を世代別に集約し、課題、目標の整理を行い、食育を推進する上で子供に主体を置くとともに、体験や地域における継続的な取り組みに重点を置く計画を策定する方向で、検討会において話し合われたところでございます。

 今後の予定でございますが、アンケート結果を踏まえ、各世代の具体的な取り組みや推進体制を検討し、来年2月ごろにはパブリックコメントを実施し、年度内には食育推進計画の策定を完了する予定でございます。

 現段階の市としての理念でございますが、食育を通じて市民1人1人が食に関しての興味や関心、そして意識を高め、自然の恩恵に感謝し、食にかかわる人への感謝の気持ちや理解を深めることなど、心と体をはぐくむ人づくりの基礎であると考えております。そこで、体験型の食育が必要であり、実践的に取り組んでいくことが重要と考えております。

 また、学力と朝食との関係につきましても、議員お示しのとおり、関連性があると考えております。したがいまして、規則正しい食習慣を身につけることで健全な心身を培うことが非常に大切であると考えております。

 以上です。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。着実に進めていただいているということ、本当にありがとうございます。

 食育推進計画策定につきまして、子供をポイントに置くとともに、体験型や地域における継続的な取り組みに重点を置く計画を策定する方向であるとのことでした。また、市当局の理念につきましても、効果を上げるためには体験型食育が重要とのことで、学力と朝食の関連性につきましてもしっかりと認識していただいており、私も全くの同感であります。

 学力と朝食の関連性については、後ほどしっかりと質問させていただこうと思っております。

 計画につきましては、これから具体的に何をしていくかということをつくり上げていただくことになると思いますが、イメージとしましては、体験型食育による効果だけでなく、そこから家族や地域のつながりづくりにまで波及するようなモデルができればと、非常に期待しております。

 さて、今後についてはアンケート調査を実施していくとのことですが、その中でいろんな形でニーズというものも見えてくるかと思います。体験型というキーワードでいいますと、現在、福祉農園やJAさんの貸し農園なんかは市内各所でにぎわっているように伺います。

 そこで、これらの取り組みに対するニーズ把握について、わかる範囲でお答えいただけますでしょうか。お願いします。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 農園利用のニーズにつきまして、現在健康福祉部で事業運営いたしております福祉健康農園の状況につきましてお答えいたします。

 市内4カ所に合計267区画の福祉健康農園があり、65歳以上の高齢者、身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方が利用されております。ことしの6月現在で63名の方が待機状態となっています。効果といたしましては、高齢者等が土に親しみを持つということにより心身の健康の保持が図られ、また利用者同士の交流がその場所では図られております。

 また、ニーズといたしましては、現利用者の方々からは、個人負担がかかっても福祉健康農園の継続をお願いしたいとの要望をお聞きしているところでございます。

 もう一つ、JAが運営されております貸し農園では15カ所、690区画で、待機者は1カ所平均10人程度と聞き及んでおります。年齢に関係なく多くの方々が利用され、にぎわっていると聞いております。

 以上です。



○議長(清水勝) 南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 現状の待ち人数だけでも、福祉農園、JAさんの貸し農園についても200人を超えており、潜在的にやりたいと思っている人も含めるとかなりのニーズがそこには潜んでいるのではないかというふうに推測できます。高齢者の方にとっては、生きがいや健康の観点からも非常に効果的であるというふうに考えられます。

 今お示しいただいた以外にも、私自身、強いニーズを感じることがあります。

 日々の活動の中で子育てをしている主婦やお父さん方からいろんな意見を聞くのですが、まず食育について関心を持っているかどうかと聞くと、非常にその割合が高いということです。そして、食育についてどんなことを取り組んでいるのとか、意識しているのとか、どんなことをさせたいのといったときに、子供に農の体験、農業体験、小さくてもいいから何かさせてあげたいなという声が非常に多いと、そこを肌で感じております。

 そこで、現在進めていただいている食育推進計画の策定委員会で、子供を中心とした体験型という方向で進んでいるということで、これらのニーズにも合致する部分を見出していけると思っております。

 しかしながら、ここで問題なのは、体験型をするという実施の段階になったとき、場所がなかったらできないと思うんですが、そのあたりについてどうお考えでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(伊藤晴彦) 農業体験のための土地確保ということですので、食育の農業体験のための土地の確保につきましては、小さな規模であれば現在学校において行っている状況であります。さらに知恵と工夫で取り組める内容を研究してまいります。

 また、近隣の休耕地がある場合は、経費の課題もありますが、所有者の理解とご協力を得て、それらを借り上げる方法も考えられますことから、今後につきましては、土地の確保について関係各課などと十分協議しまして進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 学校におきましては、いろいろ場所をうまいこと活用しながらやっていただいているというのはよく見受けられます。プランターなんかも使ってやっているというのを見受けられます。

 学校では場所に限りがありますし、例えばですけれども、ちょっと本格的なプランターの有効利用であったり、3月の予算委員会で提案させていただいた学校屋上の菜園化ということも、課題は多々あろうかと思うんですけれども、知恵と工夫の一つとしては考えられるかと思います。ぜひとも知恵と工夫で取り組める内容を探っていただきたいと、そういうように要望いたします。

 また、市内の休耕地についてですが、これまでも各所を見て回りますと、ぽつぽつとまとまった土地も見受けられます。もちろん所有者の理解なしには進まないと思いますが、少なからず税金を支払っていただいていますし、例えばですが、借り上げて、さらに社会貢献度を何らかの形でしっかりと認めてあげるというような形で、双方ウイン・アンド・ウインの形をつくり出して、体験型食育の実践が実現できるための土地の確保ができるように、ぜひともいろいろと模索していただきたいというふうに、あわせて要望いたします。

 また、市内いろいろ見渡しますと、例えばJCさんがよく利用されているひまわり広場、こういったところは春にはナノハナ、夏にはヒマワリというふうになっていると思うんですけれども、例えば、端境期を利用して、空いた土地も何か活用できないかということも考えられると思いますので、ぜひとも検討のほう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、朝食と学力の相関関係につきまして、最初に触れさせていただいたんですが、このことにつきましては、ことし3月の予算委員会で教育委員会に対してこのことを質問しております。そのときに、相関関係を認めた上で、学校、地域、家庭と連携した生活基盤づくりの推進を進めるとありました。しかし、これではやはり効果が弱いということで、体験型の食育、つまり食農教育の強化についても要望しました。親へ啓発するのはもちろん大切であり、継続すべきことだが、子供に直接啓発で食への関心や大切さを教育するほうがより効果的だと考え、体験型の食育の重要性を訴えました。

 そこで質問いたします。

 朝食の欠食状況と学力との相関関係についての状況と、欠食についての原因をまずはお示しいただけますでしょうか。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 朝食と学力の相関についてお答えいたします。

 最初に、本市中学校における朝食の摂取状況でございますが、昨年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本市の小学校6年生では、毎日食べているという児童が82.6%、どちらかといえば毎日食べているという児童が10.6%となっております。また、中学校3年生では、毎日食べているという生徒が71.1%、どちらかといえば毎日食べているという生徒が13.8%となっております。

 学力とのクロス分析の結果では、毎日食べている、どちらかといえば毎日食べていると回答する児童・生徒と、全く食べないという回答をする児童・生徒との平均正答率の差は、最も差の小さい科目で16%、最も差の大きい科目で26%となっており、朝食の摂取と学力には相関関係が認められております。

 また、朝食をとらない理由としては、別の調査内容になりますが、中学校3年生では「朝食をとる時間がない」が57.1%、「食べるものがない」が4.8%、「食欲がない」が26.2%、「朝食をとる習慣がない」が11.8%となっております。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。やはり食べない子ほど正答率が低くなっていると、最大で26%の正答率が下落するということで、非常に深刻な問題だなと感じております。

 それと、朝食をとらない理由について、中学生の調査を示していただきましたが、「食べるものがない」という4.8%のものを除く約95%については、夜寝るのが遅く、朝起きれないとか、夜食や間食によって朝、おなかがすいていないなど、いろんなことが推測されますが、生活習慣の乱れがこの数値にあらわれていると思います。

 それと、欠食率が小学生よりも中学生になると高くなっていること、これについては非常に気になる部分ですが、どうお考えでしょうか。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 中学生での朝食の欠食率の増加につきましては、生活リズムの崩れなどの生活面の要因などさまざまな影響が考えられますが、それまでの食生活など、食に関する意識の低さも要因の一つであると考えております。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 中学生にアプローチすること、これはもちろんなんですが、小学校段階からしっかりとした食教育を施すことで、中学生に上がったときにあらわれる数値にも変化が出てくるのではないかと。これはやってみないとわかりませんが、そのように思っております。

 また、欠食児童とそうでない児童の学力の差というものも非常に深刻な数値であると思っており、これらの数値や実態を踏まえた認識と、3月予算委員会で質問してから改善に向けてどういった取り組みをしているのか、その状況についてお示しください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 3月の予算委員会後の取り組み等につきましてお答えいたします。

 朝食の欠食率の実態から考えられますのは、基本的生活習慣の乱れや家庭環境等の影響から朝食をとることができないことが大きな要因ではないかと認識しております。また、朝食をとらないことによって昼食時まで元気が出ず、意欲的に勉強に取り組むことができないことも考えられます。そのことが学力に影響を与えている可能性が高いと認識しております。

 そのため、各学校では養護教諭や栄養教諭等による食育指導を行うとともに、児童・生徒及び保護者への啓発を行っているところでございますが、今後も保護者及び児童・生徒の意識の改善に努め、特に子供たち自身が自覚を高め、朝食摂取率の向上を図り、朝から元気に学校生活を送ることにより学力の向上にも効果があらわれるよう努めてまいりたいと考えております。

 朝食の欠食率と学力の関係につきましては、今後、全国学力実態調査での相関関係を継続的に把握し、その結果を今後の取り組みに適切に生かしていきたいと考えております。

 また、議員お示しのとおり、体験型の学習が子供たちにとって効果的であるということも認識いたしております。各学校で取り組んでいる学校菜園で収穫した作物を活用したり、給食を通した食育のさらなる充実を図り、子供たちが体験を通して食に関する意識を一層高めることができるように働きかけ、各学校が工夫して特色ある取り組みを行い、効果を上げるよう努めたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきまして、理念、考えはわかりました。あくまでも一般論だと思います。

 各学校での栄養教諭や養護教諭の方による啓発については、親、児童に対しお便りや給食時間の工夫、授業などでいろいろと取り組んでいただいていると思いますし、ぜひとも継続して根気強く頑張っていただければと思っております。

 実際に栄養教諭の方とお話して、非常に強い思いでいろいろと取り組まれているということも、私自身も認識しています。

 しかし、ここで重要なのは、こうやって欠食率の数値がきっちりとあらわれてきているこの事実、この部分に対して具体的にどうアプローチするのか、つまり何を改善策として具体的にやっていくか、これが一番重要だと思っています。これまでの取り組みに対しまして、もちろん敬意は表しつつ、課題は課題としてしっかりと議論していかなければならないと、そのように思っております。

 欠食改善は、学力向上だけでなくて落ちつきや集中力、体力などにも必ずあらわれてくると思っております。だから、結果を出していくことが今後において大切であると思います。

 なので、以前質問してから重要な課題だと認識していただいているなら、その後、どういう研究をして何をするか、もしくは何をしていこうとしているのか、これを具体的に示してください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 具体的な研究につきましては、現在のところ、研究はできておりません。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。今までの答弁と実際の中身が非常に合っていないと思っております。やっぱり認識が薄いのかなと、そういうふうに考えているんですけれども、今後どうしていくのか、もう一回示してください。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 今後、朝食の欠食率の改善に向けまして、何ができるかを研究、検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、朝食の欠食を含め、食育全般につきまして議論を深めてまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) やっぱりこれは非常に深刻な問題で、早期から、本当に重要であればしっかりと研究していただいて取り組むべきだと、そのように思います。

 結果としてやっぱりこれ数値で出てきますので、ええ取り組みやったら改善される、効果が出なかっても、それを検証すればまた次に生かせるかもしれないということで、例えばなんですけれども、改善目標を設定していろいろと研究したことを取り組んで、1年ごと、もしくは2年サイクルでどういった形であらわれるのか、それを検証してまた次に生かしていくと、こういったPDCAサイクル的なやり方というのは、これぞ本当に必要ではないかと思っておるんですが、いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 南出議員さんにはこれまで食育に関しまして非常に体系的に質疑をいただきまして、実践的な、具体的な事例も提案をしていただきました。今回は、それを受けての実践に向けての集大成な意見をいただいているというふうに我々は認識しております。

 したがいまして、ただいまご質問にありましたようなことにつきまして、今後、検証もしながら、効果のある方法を模索してまいりたいというふうにも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 検証はいいんですけれども、改善目標のようなもの、これもう数値できっちりあらわれてきますので、そういったもの、努力目標というものをやっぱり定めるべきではないかと。今までの学校の食の取り組みの全体計画、これでも朝食の欠食改善、書いているところ、書いていないところとかあるんですね。やっぱり大事であれば、その辺しっかりと教育委員会として取り組むんやという努力目標なんかも必要かと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(清水勝) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 具体的な数値につきましては、非常に微妙な問題もありますが、なるべく数値目標を掲げるような努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(清水勝) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきまして、数値にあらわれますので、ぜひとも頑張っていただきと、そういうふうに思います。

 これは何が効果的なのかというのは、やっぱりやってみて検証しないとわからないと思いますが、数値に結果で出てきます。だからこそ目標を持って取り組んでいただきたいと思います。

 私自身、いろいろと研究してきまして、おもしろい事例が多々見つかっております。

 大阪の大東市にある泉小学校では、農作物の生産者と食をつなぐ体験活動というものをしています。この小学校周辺には田んぼ、畑が全くありません。よく農村や近くの畑に出かけて収穫をするという取り組みなんかもやっているところもあるんですが、ここでは収穫の楽しみだけだと、そのときだけで効果が薄いと考えて、農家さんと毎週写真つきのメールで情報交換をし、収穫時に遠足で訪れて交流をするというものです。これは対象が3年生の児童全部にまたがっております。遠足までの間、例えば、きょうは土を起こしました、きょうは種まきしました、きょうは芽が出たよ、きょうはイノシシに荒らされましたというように、1週間ごとに情報が写真つきで送られてきます。これについて子供たちが受け取るだけでなくて、保護者に野菜通信という形で定期的に配付して、子供だけでなく親も農家さんの苦労がわかったり、また遠足までが待ち遠しくなったりと、すごく興味・関心がわいてくるそうです。

 そして当日、子供たちが伺って、野菜を農家さんと一緒に収穫して、地元の方の協力で調理して食べたりして、後日、そこで収穫したけれども余った野菜、これらを農家さんが学校に持ってきて給食に使用してもらったりと、そういうことをやっております。

 さらには、余った野菜について、農家さん、実は収入が非常に厳しいんだよと、余った野菜捨てることもあるんだよというお話から、子供たちがみずから考えて、じゃ、学校でバザーしようということで、どうやったら売れるやろうかということを考えながら、いろいろと販促物をつくりながらバザーをすると。そういった取り組みをやっております。

 これにより、子供の変化だけでなくて、非常に興味深いのは、興味がなかった親、これが変わっていったというところです。これが非常に顕著にあらわれているそうです。ふだん何の反応もない親が手紙を書いてきたり、非常にいい取り組みですということで感動する親も出てくるそうです。

 今現在、取り組み4年目だそうですが、効果として、取り組みが始まるまでは、大東市の15校の小学校中、この泉小学校での食べ残しは平均を超えていたんですが、今では平均値を大幅に、極端に下回っていて、市内では一番食べ残しが少ない学校になっているということです。そして、さらには欠食率の改善、これにつきましても、全く食べなかった子が毎日食べる子に変化しているんですね。これだけでも5%以上は改善されたと。そして、さらには子供の落ちつき、そして学力、これらにも反映されてきているということで、次第に効果が出てきているということです。

 このように、本市と同じような食農体験をする農地環境に乏しいところでも、知恵と工夫で効果を出すことができるということが本当に証明されています。

 先ほど来、小浜島小中学校や今の大東市泉小学校のお話も含めまして、食育を効果を上げているところ、これに共通して言えることは、1つは体験型であること、もう一つは、校長先生が必ず熱意を持っているということです。これは僕も自分自身、自分の足を運んで話して、それはひしひしと感じております。

 それともう一つは、その中、職員さんに熱い熱意を持ったキーマンがいることです。また、学校の傾向としましては、学力調査で活用の部分、基礎じゃなくて応用の活用の部分の点数が高いということです。これはやはり体と心のはぐくみ、こういった部分が食育によって培われているんではないかということが推測されます。

 それで、啓発についてなんですが、保護者への啓発につきまして、今までやっている通信や便り、冊子等の活用のほかに、例えば、工夫ですとホームページの活用や携帯サイト、こういった今ある資源をやっぱりどんどん活用すべきだと、こういったことを徹底してやっていくべきだと思っております。

 例えばホームページなんかですと、食育のページで、よく朝ごはんをつくらないお母さん、何でですかと聞いたら、面倒くさい、つくるのが難しいとか、そういう方がやっぱりいらっしゃるんですよね。例えば簡単なレシピ、こんなんでできますよとか、そういった情報、それで効果を上げている情報を、やっぱりいろいろ事例が出てきているわけですから、そういったものを研究しながらピックアップして載せていく、こういったこともできると思うんです。こういった工夫をぜひ凝らしていただきたいということを要望いたします。

 大事なのは、こういった体験型と親への啓発、これを両輪でやる、これが最も大事やと思うんです。しかし、この啓発の部分については効果は弱いと思うんですけれども、継続してやっていくと。

 それと、朝食というのは親がつくってくれるもんやと、普通思われている方がいるかもしれないですけれども、やっぱり小学校、例えば高学年ぐらいになりますと、体験の食育受けて、食べること大事やなと感じたら、朝食何もないけれども、とりあえずパンの一枚でもかじっていかなあかんなと、ご飯の一杯でも食べていかなあかんなと、こうやって自立できる子供をつくっていくべきやと思うんです。もちろん親への啓発も大事です。自立できる子供をいかにしてつくっていくか。こうすることで、必ず中学校へ上がったときにも欠食率の改善、学力の改善、こういったものにも必ずあらわれてくると、そういうふうに思っております。

 だから、ぜひやっていただきたいんですが、もう一つ、おもしろい事例がありまして、食生活と非行、喫煙、これらの因果関係、傾向がはっきりと出ているということなんですね。こういったデータも持っております。食生活、生活習慣の改善というのはそういった部分にも必ずつながっていきます。本市にとりまして恵まれていることは、いろんな成功事例があるということです。だから、この辺をしっかりと探っていただきたい。

 今回、朝食の欠食についてターゲットを絞ってやってきたんですけれども、決して−−僕は食育を通じて朝食の欠食改善、これは効果の一つのあらわれだと思っています。ほかにも非行防止であったり食べ残し、いろんな学力とか問題にも波及してきますので、たまたま今、朝食の改善というのは、わかりやすい部分で今回議論させていただいたつもりです。

 やっぱり国づくりは人づくりというように、これは泉大津においてもしかりだと思います。先ほど市長の答弁、いつも言われているんですけれども、安心して子供を産めるまちと言われています。その後はしっかりと子供を育てることやと思うんですね。知育、徳育、体育の前に食育とありますけれども、例えば幾らいい授業をやっても、朝ごはん食べてなくてふらふらの子にそんな授業をやって効果出るかといったら、やっぱり疑問ですよね。ですので、その辺の重要性、位置づけというのをしっかりとやっていただきたいと。効果があるのは体験型、そうなったときに場所の確保が必要です。今回のもう一つの議論として、食育の実践、計画ができたときの実践に向けて、土地とか場所の活用、そして知恵と工夫による教育現場、これで何ができるかという、そういった環境整備をあわせてしっかりと両輪で進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終えたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきまして、これより一般質問をさせていただきます。

 去る11日の東京株式市場で、日経平均株価が一時1万円の大台を回復いたしました。取引時間中に1万円台をつけるのは昨年10月8日以来、約8カ月ぶりです。世界各国で経済指標の悪化ペースが鈍化するなど、景気回復への期待が背景にあります。ただ、日経平均は、以前、昨年秋のリーマンショック前の水準を2割程度下回っております。実体経済に比べ期待先行の面も否めず、相場上昇が続くかは不透明な状態であります。

 実体経済を冷え込ませる要因になると懸念されていた米ゼネラルモーターズとクライスラーの経営問題も、事前調整型の米連邦破産法の適用申請で大きな混乱がなく、ひとまず決着いたしました。また、同日内閣府が発表した1−3月期の国内総生産GDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、5月公表の速報値に比べ、前期比が約0.2ポイント、年率1ポイントの上方修正でございました。しかし、戦後最悪のマイナス成長に変わりはございません。日本を含め世界の景気動向はまだまだ予断を許しません。注視する必要があります。

 さて、本題に入ります。

 日本の景気動向は、当泉大津市に波及するわけです。当然のことです。先ほども触れましたが、数字上の底打ち感があるとはいえ、まだまだ早急な景気回復が望めないというのが実情です。大変悩ましい状況が続いております。

 歳入面を考えたとき、産業振興、雇用という点が大変重要な要因となってまいります。このような景気動向を抜きにしても、かつて泉大津の繁栄と経済を支えた地場産業である繊維産業、毛布、ニット等は、産業発展途上国との競争の場で大変苦戦いたしております。いわゆる構造的な問題を抱えたままでございます。

 ここで、大きな1点目として産業振興ビジョンについてお聞きいたします。

 もろもろの点を考えたとき、当市の行政としての産業振興策を一度検証する必要を痛感いたします。そこで2点質問いたします。

 1、産業振興ビジョンの策定経過について、2、本年度のビジョン策定の考え方、方法論について、以上、お答えいただきたいと思います。

 続きまして、大きな2点目として、特定非営利活動を支援する補助制度についてをお聞きいたします。

 施政方針の中で、「お金のないときは知恵と工夫を発揮するときです。ユニークなアイデアを生かした取り組みを応援する仕組みづくりをつくります」とありました。第1回の定例会において、この具体例としての答弁でがんばろう基金が出てまいりました。市民の方々からいただいた寄附と原則同額を市も積み立てるがんばろう基金を原資として、市民の先駆的でユニークな特定非営利活動を支援する補助制度を創設し、市民活動を支援するということでございました。

 仕組みづくりのスタートが実質的には21年度からという状態もわかり、この際、まずがんばろう基金を軌道に乗せることが第一であり、その延長線上で内容の充実を図ることが市民活動の活発化を促す近道だという考えも申し述べました。重ねて、この制度の広い層に対するアピールも望みました。このような推移から、以下の点を質問いたします。

 1、がんばろう基金の現況、2、補助制度を利用した支援の進捗状況、3、今後の展開、いわゆる考え方、方法論、以上3点でございます。

 以上、大きな2件、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 産業振興ビジョンにつきまして、まず1点目の策定経過につきましては、地域経済の活性化と地域における産業のあり方を検討するため、平成15年度から策定に着手したものでございまして、繊維産業を中心とする地域産業編、臨海部を中心に展開する新規産業・港湾物流関連産業編、商業・その他産業編の3部構成といたしまして、順次策定作業を進めてきたところでございます。

 地域産業編は平成17年度、新規産業・港湾物流関連産業編は平成19年度、そして最後の商業・その他産業編につきましては20年度にそれぞれ策定をしてございまして、今年度はこれらのビジョンを統合し、本市の産業振興ビジョンを完成させる予定でございます。

 2点目の今年度のビジョンの策定の考え方、方法論についてでございますが、既に策定済みの3つのビジョンは、それぞれ策定の形態が異なってございまして、地域産業編は繊維関連業界が中心となり、また新規産業・港湾物流関連産業編につきましては市が主体となり策定したもので、また、商業・その他産業編は、ビジョン検討委員会を設置いたしまして、学識経験者を座長に、商業、サービス業、消費者などから委員として参画をいただきまして策定をしたものでございます。

 本年度は、策定形態や策定時期が異なります3つの分野のビジョンの関連性などを改めて整理・統合いたしまして、産業振興ビジョンの完成を目指すとしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 貫野議員ご質問の大きな2点目、特定非営利活動を支援する補助制度についてご答弁申し上げます。

 1点目及び2点目のがんばろう基金の現況と支援の進捗状況でございますが、がんばろう基金は、議員お示しのとおり、市民の方々からの寄附と市の予算を原資として特定非営利活動を支援する補助制度で、平成21年度は140万円を活用する予定でございます。

 本事業は、本年度から実施する事業でございまして、4月に補助金の申請団体を公募しまして、6月6日に公開でのプレゼンテーション審査を行ったところでございます。

 申請団体は7団体ございまして、まちづくりや情報、福祉、文化、環境など幅広い分野から応募いただきました。

 審査の基準につきましては、先駆性や公益性、自立性、発展性などを視点とし、50点満点で25点に満たない場合は認定しないことにいたしております。

 既に審査の結果につきましては各団体等に通知しておりまして、これを受け、各団体は今後の事業を進めることとなっております。

 なお、審査の結果につきましては、8月の広報紙及びホームページ等でお知らせをしてまいります。

 3点目の今後のPRについてでございますが、本年度から始まりました本制度を広く市民に周知されるよう、PR活動等を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、これより自席において質問をさせていただきます。

 大きな1点目である産業振興ビジョンについて展開いたします。

 まず最初に、2の今年度のビジョン策定の考え方、方法論より入ります。

 ご答弁より、本市の産業振興ビジョンの集大成と理解いたします。大変重要な作業だと思います。拙速は許されません。このような観点から、1点確認をさせていただきます。

 現在の3つのビジョンの取り組み等の内容には手を加えないのかどうか、お答え願います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 今年度実施を予定してございますビジョンの統合につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、策定形態やその策定時期が異なる3つのビジョンの関連性などを整理いたしまして一つのビジョンとして再構築するものでございますので、それぞれの確立いたしましたビジョンの基本でございます取り組み方向などにつきましては修正を加える予定はございません。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。理解いたします。この件は私の意見、要望等を申し上げます。

 何度もご答弁にございましたように、作成形態や時期の異なる3つのビジョンです。それゆえ、単に3つをくっつけることでなく、3つの分野の関連や協力なども改めて整理する必要があると思います。関連性を浮き上がらせるわけでございます。そして、現状の再整理が大変重要でございます。ビジョンと現状をきっちりと掌握する必要がございます。その上に立って、基本理念、目標の整理をお願いいたします。

 続きまして、1の産業振興ビジョンの策定経過についてお尋ねいたします。

 この件につきましては3部構成となっております。それゆえ、ジャンル別に話を進めさせていただきます。

 まず最初に、繊維産業を中心とする地域産業編です。

 繊維関連業界が中心となり策定作業を進めた経過から、作業時間についての議論があったことも聞き及んでおります。ここでは、地域産業編における支援状況と業界の活動実態についてお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地域産業編におけます支援状況と業界の活動実態につきましては、地域産業は繊維産業を中心とする伝統的な地場産業でございまして、ビジョンに基づき、既にその活性化に向けた市からの補助金の組みかえなど、さまざまな支援策を展開してございます。日本毛布工業組合や泉州ニット協同組合などにおきまして、本市からの補助金を活用し、組合ブランドの普及促進のため、国内外の展示会などに積極的に出展するなどの販路開拓、産地技術を生かしデザインを重視いたしました新商品の開発などに取り組みを行ってございますが、低価格の外国製品などによりまして厳しい状況は続いてございます。

 今後、さらに効果的な支援策を研究していく必要があると考えてございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。一筋縄ではなかなか解決のいかない大きな問題がたくさん横たわっております。

 私の意見、要望とさせていただきます。

 ファッション性を求められるニットと毛布を同列に論ずるには危険がございますけれども、市場におけるエンドユーザーの要望は完全に二極化されております。価格追求商品と、価格はともかくとして自分にフィットする商品の2点でございます。このあたりにヒントがあるように思われます。低価格の外国製品には太刀打ちできません。おのずと生きていく道が見えます。

 流通チャンネルの研究、新商品の開発等、お題目は簡単でございます。どのようにやっていくかが問題でございます。エンドユーザーの視点に立って、支援策の見直しや補助金の組みかえなどを業界の方々との議論の中で再構築されんことを要望いたします。

 次に、新規産業・港湾物流関連産業編に入ります。

 この編では考え方と実情についてお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 新規産業・港湾物流関連産業編におけます本市の考え方と実績につきましては、本市の産業経済が持ちますポテンシャルを最大限に生かしながら、環境問題など社会の要請に即した次代の産業経済を支えていく可能性のある、いわゆる新産業、新事業として臨海部における産業を選定いたしまして、それらの産業を中心とした本市の産業経済の将来像から、今後の取り組みの可能性を示すことによりまして、新たな産業政策の展開を行うため策定いたしましたが、ビジョンの全体構想を定めましたときから大きく状況が変わり、臨海地域の港湾関連用地がすべて分譲、賃貸されている状況や、また泉大津フェニックス事業地におきまして、埋め立てのおくれ等々から土地利用が当初の予定よりも大幅に延期されました。また、埋め立てが完了した区域から順次竣工されていく状況の中で、国や大阪府の関連計画等を調査、研究するとともに、今後の可能性につきまして検討をし、取りまとめたビジョンとなってございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 昨年の産業厚生委員会協議会でも指摘いたしましたが、新規産業・港湾物流関連産業編では、産業の振興イコール雇用の創出という認識は共有できましたものの、市内在住者の雇用に関しては少し欠けていたように思われます。その際、平成17年度資料ですが、臨海地域における就労人口に占める本市在住者の比率が全体で18.6%、正職員においては11.8%という数値もお示しいたしました。

 そこで、最近の就労状況のデータをお示しください。

 また、大変厳しい雇用情勢でございますが、市内在住者の雇用について、進出企業へのアプローチ状況をいま一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) まず1点目の就労状況のデータについてでございますが、データは企業への就労状況などのアンケート調査によりまして収集しておりますが、17年度以降は調査実績はなく、新たな調査は本年10月に実施をする予定でございます。

 次に、2点目の企業へのアプローチにつきましては、企業誘致促進に関する条例に基づく奨励金の対象企業に対しまして、市内の雇用創出や臨時雇用から正規雇用への身分の切りかえなどにつきまして、また建築確認申請の事前協議等で新規雇用が見込まれます場合は、地元雇用の配慮について、それぞれ要望をしてきたところでございます。景気低迷により雇用環境は厳しい状況にございますが、今年度は新たに就労応援フェアの開催を予定してございまして、特に臨海部の企業に参加協力をお願いし、市内在住者の就労の一助となるよう取り組んでまいります。

 また、先ほど申し上げました10月に実施予定のアンケート調査時にも市内在住者の雇用促進をお願いしてまいります。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。今年度新たに開催予定の就労応援フェアに、臨海部の企業に対し参加要請を行うということでございますが、この件についてはぜひ成功するよう祈ります。

 観点を変えます。

 産業振興ビジョンの全体構想を定めた時期は何年度ごろでございましょうか。新規産業・港湾物流関連産業編が示されたのは平成19年度でございます。先ほどビジョンの全体構想を定めたときから大きく状況が変わり、臨海地域の港湾関連用地がすべて分譲、賃貸されている状況や、泉大津フェニックス事業地において埋め立てのおくれから土地利用が当初の予定より大幅に延期されていることをご答弁いただいていますが、そのような状況の中でもなぜ新規産業・港湾物流関連産業編を作成されたのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 1点目のビジョンの全体構想を定めました時期は平成15年でございます。

 2点目の新規産業・港湾物流関連産業編の策定理由でございますが、産業振興ビジョンの組み立ての手法といたしましては、本市の産業構造や立地環境等々を勘案いたしますと、地場産業、港湾、商業の大きく3つのジャンルに大別し、市全体の産業を網羅する計画としたものでございます。

 ビジョン策定時の平成19年度には、港湾関連用地が先ほど申し上げましたようにすべて分譲、賃貸されている状況でございましたが、本市域の3割を占める臨海部の将来的な可能性を踏まえ、その考え方や方向性を示す必要があることから策定をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 私の意見、要望とさせていただきます。

 本市域の3割を占める臨海部の将来的な可能性をただいま申されました。私も同感でございます。深刻な状況下にある地域産業の振興には各種の取り組みを進められておられますが、地域産業の振興だけでは本市の産業経済を支えていくことは困難な状況に、残念ながらなりつつあります。新産業、新事業の創出、育成が求められていることは自明の理でございます。今後のフェニックス事業地の竣工状況などを見守りながら、今後の可能性について検討されることを要望いたします。

 最後に、商業・その他産業編に入ります。

 この編では、取り組みの方向性と目的についてお示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 商業・その他産業編における取り組みの方向性と目的につきまして、消費者の価値観やライフスタイルの変化など急速な社会経済状況の変動によりまして、商業や農漁業などのその他産業を取り巻く環境は非常に厳しくなってきてございます。このような状況の中で、消費者の価値観、ニーズの変化などに柔軟かつ的確に対応をいたしまして、消費者や地域住民からの支持を得ることができるように、取り組みの方向性を検討するとともに、商業者等の主体的かつ積極的な取り組みを促進することを目的といたしまして策定したものでございます。

 統計資料や消費者、商業者のアンケートなどの分析から本市の商業の活性化に取り組むための方向性を示してございまして、消費者ニーズへの対応や泉大津らしさの活用、創出など6つの示された方向性に基づき、商工会議所、商店連合会などの商業関連組織の方、また地域住民の方々と協働しながら、商業の振興、活性化に取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。取り組みの方向性の検討は、時間をかけて、きっちりと納得のいく形が望ましいと思われます。

 目的については、このとおりだと私は思います。商業者独自の主体的かつ積極的な取り組みが根底になければ、いかに促進しようが無意味でございます。この啓発が大切でございます。協働しながら商業の振興、活性化に取り組んでいくということでございますが、具体的にお聞きいたします。

 商業等活性化の実現に向けての取り組みとしては、まずは商業者と行政、商業関連組織などとともに協働の取り組みを研究する必要があります。このあたりの仕組みづくりについて、どのように考えておられますか。



○議長(清水勝) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 商業活性化の実現に向けての取り組みにつきましては、先般6月4日に商業のあり方と振興対策等につきまして、行政と商店連合会や商店街、また商工会議所などの関係者が集まりまして、意見や情報の交換、また調査研究を行う組織といたしまして泉大津市商業振興会を立ち上げてございます。今後はこの振興会を商業の活性化策研究の一つの場として、行政や商業関連組織、地域住民による協働の取り組みなどを研究してまいりたいと考えてございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。泉大津市商業振興会という組織が立ち上がったわけでございます。今後、この会が商業の活性化策研究の一つの場となるわけでございます。研究作業の進展を期待いたします。

 消費者ニーズへの対応、個店の魅力の向上と商業関連組織の体制強化、次代を視野に入れた新規参入、創業の促進、多様な形態の商業等々との共生、地域コミュニティーとの連携の強化、泉大津らしさの活用、創出など6つの方向性が示されております。この方向性に基づいて早速取り組んでおられる事業があるのであれば、お示しいただきたいと思います。



○議長(清水勝) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 現在既に取り組みを始めてございます事業といたしましては、インターネットなどの媒体を利用した積極的な情報提供といたしまして、毎年夏に実施されます泉大津フェニックスコンサートには数万人の来場者がありますことから、泉大津ドットコムの協力をいただきまして、駅周辺の飲食店などの情報を携帯電話などのインターネットで発信することを準備してございます。

 次に、11月の毛布・ニットまつりの開催に合わせまして、生産高等が日本一のいわゆるナンバーワン、また珍しい物産等のオンリーワン等々を集め実施いたしますナンバーワンフェスタの開催を計画してございます。

 また同時に、関西5私鉄が主催し、四、五千人の参加が見込まれますリレーウォークを誘致し、それぞれのイベントの相乗効果を有効に活用し、本市のPRや商業の活性化につなげてまいりたいと考えてございます。特にナンバーワンフェスタにつきましては、現在、府内外の10以上の自治体が参加予定でございますが、各自治体のナンバーワンやオンリーワンの特産品を展示、販売、また製作の工程等を実演するなどしてお客様に楽しんでいただき、泉大津を初め参加自治体のブランドのPRを図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。現在取り組んでいる事業として、大きく3点が披露されました。泉大津フェニックスコンサートを利用したインターネット媒体使用の情報発信、11月の毛布・ニットまつりの開催に合わせたナンバーワンフェスタ、関西5私鉄が主催するリレーウォークの誘致などでございます。ねらいは大変結構だと思います。

 私の意見、要望を申し上げます。

 リレーウォークの誘致を除く2つの事業は、多分行政主導だと考えます。アグレッシブに仕掛けていく姿勢が大切であり、こんな沈滞したときこそ行政が旗振り役を務め、市民に元気と活気を与えるべきだと思います。

 一方、事業は継続が一番重要でございます。今年度限りでなく、これからも続けていただきたいものでございます。泉大津市商業振興会との検証の中で、来年は旗振り役を交代してもいいじゃないですか。どうか続けるべきだと思います。

 以上、3つのジャンルについての質疑を終えますが、産業振興ビジョン全体に対し、要望を申し上げます。

 プラン作成が初めの終わりでなく、スタートであるという点をかみしめたとき、その後の検証と分析作業を根気よく続けていただきたいものでございます。

 話題を変えます。大きな2点目、特定非営利活動を支援する補助制度についてを展開いたします。

 補助制度の進捗状況をただいまお聞きいたしました。支援活動がスタートしたわけでございます。第1回定例会に続き今回も取り上げますのは、この事業を含めた知恵と工夫の提案事業という分野は、私自身、これからの行政にとって非常に重要な部分だと思うからです。経済環境を考えるとき、流れはハードからソフト行政に移行しております。今後の展開も踏まえ、ここで基本部分を確認させていただきます。

 従来の各種団体に対する補助事業の上に当事業が加わるわけです。まず1点目、この状況下に対するとらえ方、次に2点目、がんばろう基金を原資とした補助制度の理念、以上2点をお答えいただきます。



○議長(清水勝) 総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 貫野議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目のこの状況下に対するとらえ方でございますが、議員お示しのように、行政におけるソフト部分は、ますます重要な意味を持つ時代の変革期であると認識しております。今回の市民公募型補助金である特定非営利活動支援補助金制度につきましては、いずみおおつ再生・未来プランにおいても記載していますとおり、補助制度の再構築による補助金見直し等を行った上、実施させていただくものでございます。

 2点目のがんばろう基金を原資とした補助制度の理念でございますが、市民の自発的な活動を支援することにより多様な市民活動が活発化、活性化し、市民全体のまちづくりが進展するとともに、市民がエンパワーメントされることを目的とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。市民が自己啓発されるという目的を重視すべきだと私は思います。

 補助制度に関しては個々の議論が当然あろうかと思われます。補助制度の再構築、補助金見直し等にも少し触れられましたが、私自身は、特定非営利活動支援補助金制度は市民公募型補助金であるという新しいスタイルなので、従来の制度との両立には懸念を抱きません。緩やかな、納得のいく再構築、見直しをお願いします。

 ここでは次の2点をお聞きいたします。

 1、今回本事業のプレゼンテーション審査が終わったわけでございますが、この過程の中で考えられた、また感じた今後の展開上参考になる諸例を具体的にお示しください。

 2、1の今後の展開上とも関連いたしますが、当事業を通した市民活動と行政のジョイントについてどのように考えておられるか、お答えいただきます。



○議長(清水勝) 白樫総合政策部長。



◎総合政策部長(白樫裕) 1点目の具体例及び2点目の今後の展開等について、あわせてご答弁させていただきます。

 プレゼンテーションの各団体さんのご説明により、皆さんが本当に頑張っておられるさまに、一生懸命ご活動いただいていることに改めて感心させられたところでございます。ただ、ほとんどの活動団体において共通することでしたが、新たに活動へ参加していただくメンバーの確保や会員さんのスキルアップを懸念しておられました。今後の事業活動の広がり等を踏まえると、より地域における連携、団体間の結びつき等を構築していただき、本補助制度を活用しつつ、その事業展開に努めていただくよう支援してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございます。共通する問題点として、新規メンバーの確保、会員の技能向上の懸念があることをお話しいただきました。活動の輪の広がりを大いに期待いたします。

 今後の事業を進める上で、数点要望、ご提言をさせていただきます。

 まず1点目、今回、補助金が認められた団体の活動報告会を来年4、5月ごろに開催してみてはいかがでございましょうか。

 2点目、活動報告会のありようですが、公開とし、市民の方々がだれでも参加できるようにする。そのことにより市民活動の幅が量的にも質的にも広がるのではないでしょうか。報告会に参加した人々の中から次年度手を挙げられる可能性もございます。行政においても、事業を単に事務的に進めるのではなく、広がりを持った活動に育てていくような支援策を検討していただきたいものでございます。せっかくこのような新しいスタイルの制度を創設したわけでございますから、従来からある補助制度とは一味違った形になるよう努めるべきです。

 原資は市民の募金です。この原点に戻ったとき、この事業の趣旨が広く市民に理解されることが最重要課題です。さきに提言した活動報告会もPR活動の一環となるわけです。会場で募金を募るという方法論もあります。今後も市民と手を携え、当事業を成功させたいと願います。

 最後に、前回と同じですが、行政と市民との強い信頼関係ときずなが大前提ですが、よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 一般質問を行います。お昼どきのまぶたが閉じやすい、そうした時期ではございますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 市民の命と健康に、より安心と信頼のある市立病院を願う立場から、市立病院の現況と対応について質問いたします。午前中の、丸谷議員と質問の趣旨が重複する、そうしたところもございますが、ご容赦よろしくお願いいたします。

 1点目は、市立病院の医師の退職が聞かれます。ことし1月以降、現在までにどの診療科で何人の医師が退職されたのか、診療科ごとの状況をお尋ねいたします。

 また、医師退職に対して、その確保がどのような状況なのかもお尋ねいたします。

 2点目。今後の医師退職の予定と退職後の確保について、現時点で答えられる範疇で診療科ごとにお答えください。

 3つ目。第1回定例会とさきの臨時市議会でお尋ねいたしました本市周産期母子医療センター建設請負契約辞退に伴う違約金の受け取りについて、その後の経過と今後の対応と解決のめどについてお尋ねいたします。

 質問の2項目め、戎町公園整備についてであります。

 私は、一日でも早い市民への戎町公園の開放を願って質問をしたいと思います。

 1点目は、現在の整備の状況と今年度整備計画についてお尋ねいたします。

 2点目。現況の暫定使用から使用を拡大することについてのお考えをお示しください。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 答弁願います。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) それでは、中口議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 市立病院の現況と対応についてでございます。

 1点目のことしの1月以降の退職医師につきましては、医局の人事異動を除けば、消化器内科1名、整形外科3名、皮膚科1名、合計5名の正職医師が退職をいたしました。整形外科及び皮膚科医師の減につきましては、本院の診療体制の見直しによるものでございます。

 医師の確保の状況につきましては、消化器内科は正職医師2名増員となり、診療体制の充実を図っております。整形外科は、医師の相互派遣協定を締結しております府中病院と和泉市立病院から5枠の応援体制で運営をいたしております。また皮膚科につきましては1名減とし、今までと変わらない診療体制で運営しております。

 2点目の今後の医師退職予定につきましては、内科医師6名が6月末退職予定となっております。医師の確保につきましては、6月に新たに新生児内科医1名を採用し、当初の計画どおり3名体制となりました。産婦人科医師につきましても、1名増員で6名体制となる予定でございます。内科医師につきましては、関連大学からの協力を得て、常勤医師及び診療応援医師を確保できる見込みであり、今までの診療体制に加え、呼吸器内科医の診療も行ってまいります。また、新たに小児外科医師1名の応援により、小児外科診察や手術を行ってまいります。

 3点目の違約金につきましては、保険会社に確認をいたしましたところ、保険会社が委任いたしております弁護士事務所の意見を受けて、口頭ではありますが、本市に対し保険適用する旨の回答がございました。また、今後の具体的手続につきましては、本市への支払い手続に移行するということでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 整備の現況でございますが、現在、擁壁及び出入り口のスロープ工事を施工しており、約70%の進捗状況でございます。

 また、今年度の整備計画につきましては、今のところ予定はございません。

 現在の暫定使用からの使用拡大については、電気等のインフラ整備が完了した時点と考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきまして、順次、質問をさせていただきます。

 退職とそれの後任について、そうした対応についてご報告いただきました。合計5名の正職医師の減員に対して、消化器内科で増減差し引き1名、合計いたしまして4名の医師が減員になるということでございました。

 そうした中で、答弁されました点について、整形外科正医師3名、皮膚科の医師1名、この減は診療体制の見直しを行ったもの、このような答弁でございました。私は、このような見直しの内容は、当初、質問に言いましたように、市民や住民の命と健康にかかわる重要な内容だなと、そのように受け取るものでございます。

 そこで、このような診療体制の見直しをしなければならない理由は何なのか、その点についてわかりやすくご説明をお願いいたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 診療体制の見直しの必要性につきましてでございます。

 当院におきまして、不採算性部門の診療科について、その体制の見直しを行ったところでございます

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) これらの診療科は不採算部門ということで、その見直しを行ったということでございますけれども、この見直し後にどのような医業収支になるんだろうか、そうした面でのシミュレーションを行っているんでありましょうか、質問いたします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 収支のことでございますが、体制の見直しにつきましては、外来を中心とした体制ということで見直しをしてございます。どういうことかと申しますと、今まで入院患者をとったり、そういう診療体制でございましたところを外来中心ということで診療体制を見直したところでございます。

 収支につきましては、今後検証してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 不採算だということで、入院患者、また外来患者を含めて医療を進めていたところ、重点を外来診療中心にしていきたいということでありますし、しかし、そうした見直しがどのように医業収支に反映していくんだろうかと、こういう点でのシミュレーションは今後行うということでございました。

 そこで、私自身もそうなんですけれども、市民の方、また患者の方の声を聞きますと、やはりこうした見直しによって、不安あるいは市立病院への不信のような、そうした声も聞かれてくるわけでございまして、何かそうした市民の受け取り方が連鎖的に患者の減少につながっていく、こうしたことであっては難儀なことやなと、そのように思うんです。むしろそうした不採算部門を縮小して、それがはっきり、きっちりと病院の収支改善に寄与していく、こういう結果をつくっていただきたい。その意味で縮小もお考えではなかろうかと、そのように私は思うんでありますけれども、私はそういう思いをひとつお伝えしておきたいというふうに思います。

 そこでお尋ねしたいわけでありますけれども、こうしたことは本当に市民の関心事であり、不安もある。私どももそうした状況について−−18人の議員がおられます。この議員がやっぱりそうした病院や市の考え方をしっかりと聞いて、そしてまた意見を述べ合う、このことが重要だなというふうに思うわけでありまして、そうした考え方について、例えば定例会の直近の関係委員会等への提供をすべきではなかったかと、そういうふうに思うわけでありますけれども、いかがですか。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) ただいまの中口議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 市議会への説明等につきましてでございます。

 各会派別にはご説明を申し上げましたが、今回の診療体制の見直しは、地域医療を地域全体で支える枠組みへと移行したものでございまして、診療の中身につきましては大きな影響がないものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 地域連携に重心を置いたというのはわかるんですよ。しかし、それに対して、やっぱりきちっとした議会への説明は欲しいというふうに私は思っているんです。

 というのは、やはり先ほど紹介いたしましたように、患者や市民の方が不安に思っているわけでございまして、当局が大きな変わりがないんだと、こういうことを思っていられるというのは当局の思いであって、そうしたことがひとしく住民や患者が同じように思っているかといったらそうじゃないんですよ。そうじゃない、その溝を埋めていくという努力を少しでもやっぱりすべきではないか、そういう思いでございます。

 私は、例えば、こういう声を聞いているんです。赤ちゃんを安心・安全に産むことに力を入れるも、本当にそれもいい。しかし、我々整形外科の患者はどうなるのか。常勤医師がいなくなり、応援医師で診療とは、どう見ても市民が軽視されている気がする。これでは市立病院の患者が減る一方ではないか。しっかりと市立病院を守ってほしい。こういうような市民からの声がございます。

 後にも私、そういう点について申し上げますけれども、休診、縮小、そして廃診ですね、こういったことが起こってきているこの時期に、やっぱり私は少なくとも議会へのしっかりとした説明と、そうしたものをしてほしい、このことを申し上げておきたいと思います。

 それから、2点目でありますけれども、院長の退職についてでございます。

 これまで院長は、市立病院の特色ある診療として子供と女性に優しい病院、そのために女性の専門診療、また生活習慣病としての糖尿病、これに対してもチーム医療だとか、あるいは出前講座、こうしたことの実績を取り組んでこられた。そういう意味で、私としてはこの時点で院長が退職される、本当に残念だな、そういう思いを持っているものでございます。

 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、午前中の丸谷議員さんの話の上に立って、重ねて状況は言いませんけれども、なぜこの時期に名誉院長なのか、この点についてひとつお尋ねしたい。

 同時に、病院長の出身大学の医師が5人、辞表を提出した。これはやっぱり院長退職における連鎖だと私は思っているんですけれども、本当にこういったことを熟慮した上でのことなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま中口議員から2点ご質問がございました。

 院長のすばらしさにつきましては、私も中口議員と一緒でございまして、非常にすばらしい先生だというふうに認識をしております。

 ただ、ことし8月ないし−−ひょっとしたらずれるかわかりません−−9月ですね、今最終段階でございますけれども、周産期がオープンをいたしまして、市もそうでございますけれども、市立病院も大きな転換期になっておりまして、医師の出入りが最近非常に激しくなってまいりました。ところが、幸いにいたしまして、出ていかれた数ぐらいは補充できているというのが現状でございます。今の現状の医師不足からすれば、これは極めて異例であるという認識を私は持っていただきたいと思うんですね。

 そういう中で、やはりこの3月をもって一人の名誉院長がおやめになりまして、私としましては、午前中申し上げましたように、院長、名誉院長、そして院長代理、この3人が管理者としてこれまで一生懸命頑張ってきていただいたという認識をしておりまして、ここでやはりより充実した体制を組まなければいけないということで、飯田院長は生活習慣病において大阪府ともタイアップしていろいろとすばらしい先生でございますから、ちょっと院長の煩わしさを少し軽減していただいて、そしてご自身のすばらしさをより市民に対して、あるいは地域に対して活用していただきたいという思いで名誉院長の就任をお願いしたわけであります。

 それに伴って何名かおやめになった理由でございますが、私はそれはわかりません。わかりません。ただ、これまでやめたいとかいろいろうわさもございまして、そういうこともいろいろと、うわさでありますけれども、そういうことが過去にも何度かありまして、そういう中で今回院長が退職されることによって、私は、想像でございますけれども、大学の人事ではないかというふうに思いますけれども、定かではございません。議員ご存じやったら、それは教えていただきたいぐらいであります。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきました。市長の、名誉院長に就任していただく、より高い立場からの指導を願ってのものだと、こういうふうに説明されているわけですけれども、私は、そうであったとしても、今もう3人体制というそういう指導体制をとれるような市立病院の財政状況なのか。本当に極めて厳しい状況、1人の医師を確保するにも困難ということと同時に財政的にも厳しい、そうした状況の中にあって、より効果的な診療運営というものが求められてくるものだと、こういうふうに思うわけでありまして、説明があったその点については、どうもという思いを私は抱くものでございます。

 そこで、質問を重ねたいんですが、先ほど言いましたように、市立病院の特徴ある診療に取り組んでこられまして、女性に優しい病院として女性専門の診療窓口、そして生活習慣病、糖尿病に対してもクリニカルパスの構築、そしてチーム医療、こうしたことなどは今後この内科医の退職等を通じてどうなるのかということを心配いたしますが、それらはどうかということをお尋ねします。

 それから、内科医師の常勤医師がいなくなるということで廃診になるというような新聞報道もありますけれども、それらについて明確にお答えいただきたい。

 あわせて、こうした状況になってきますと、内科医師の状況で、今行っている内科救急、これが本当に継続できるのかどうかという、そういう思いをするわけでありますけれども、それらについて、どう継続されていくのかどうかについて質問したい。よろしく。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 中口議員さんの再度の質問にお答えを申し上げます。

 女性専門外来等につきましては、産婦人科等の各診療科に引き継ぐことが多くなってございます。専門外来については休診となりますが、大きな影響はないものかというふうに考えてございます。また、クリニカルパスやチーム医療、これにつきましても大きな影響がないものというふうに私どもは今考えてございます。

 それから、内科救急でございますが、内科救急につきましては、当面輪番制の消化器官疾患の対応と日勤帯での対応を継続していくことになろうかというふうに今考えてございます。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 専門、特色としての市立病院の診療のやり方が影響ないのかということでお尋ねいたしました。ところが、基本的にはそんな大きな影響は出ないものと。これらは先ほど市長がおっしゃられたように、後任の医師をできるだけ確保して、それに懸命の手だてをとっていただいている、そういうことではなかろうかというふうに私自身も受け取るわけであります。

 しかし、女性専門診療は、これはなくなるというふうに言われたわけでありまして、これは一つの特色ある、一つの市立病院として打ち出したところなんですよね。まだ余り日がたっていないと思うんですけれども、これらがなくなるというのは、私は一つは残念な、そうした思いとして受け取っています。

 内科救急については、消化器内科の医師が中心となって、そうした関係の患者を対応していきたいということでありますけれども、ここもどうもこれまでの体制が本当に難しいような状況でございます。

 これらを私は廃診、あるいは休診、縮小、これらがやっぱり引き続いて常勤医師あるいは応援医師も含めて確保できるように努力を重ねていただいて、やはりこれまでの後退から改善に転じていただくような、このところは総じてやっぱり必要じゃないか、大事な点ではなかろうかと、そういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 そこで、これもまた市長さんにお尋ねしたいんですが、市長さんはこれまで議会に対しても、周産期母子医療センターの整備は、安心・安全な出産をしていただくということにとどまらず−−これはもう大事なことね。これはほんまに国がやるべきことを泉大津市がやっているんだというそういう強い思いで語られていますけれども、それにとどまらず、これの整備は、将来病院の確保が困難だと言われているこの状況の中で、やはりリスクの高いそうした診療に取り組むということは、医師にとっては魅力ある病院として、病院の確保にも十分な好影響を与えて、病院全体としてはうまく将来はよくなっていく、こういう意味合いのことをずっと言われてきたと。

 そこで私は、そういう魅力ある病院というのであるならば、一番よく知っているのはこれまでの在職医師ではなかろうかと、そういうふうに思うんですよ。これからのことじゃなしにね。そういうような在職をしている医師が、その魅力を感じ取っている医師がやめていく。これにはいろいろな理由もあるとは思うんだけれども、その辺がどうも市長が説明してきたことと現在の医師とのずれがあって、センターの整備だけでは、どうも医師の確保にはどうかなという思いがあるんですけれども、その辺についての市長の見解はどのようなことなのか、お尋ねしたい。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 中口議員ね、ちょっと一回考えてみてくださいよ。この泉州の病院で、例えば消化器内科が全員いなくなった、産婦人科が全員いなくなった、いろいろ出ているんですよ。医師の総引き揚げ的なところもあるんですよ。ずっと一度調査してみてくださいよ。補充きいていますか。産婦人科のなくなったところは産婦人科がずっとないんですよ。消化器内科がないところはずっとないんですよ。一度泉州の病院だけでも、一度私の名前出して、申し上げられませんから、してくださいよ。

 私どもは、今回院長先生を初めとして6人いなくなりました。血液内科につきましては、これはご近所で骨髄移植もある、すばらしい医師団のあるところにもうお任せしたほうがいい。整形だってそうです。3人おられて、メーンの先生がこれはおやめになる。開業なさるんです。あと2人です。私は数字を挙げて申し上げるのは甚だ先生方に失礼かもしれませんけれども、平成19年度の3人の医師の整形外科の手術は130件程度なんです。そのメーンの先生がおやめになるんです。そうすると、この手術はどうなるんですか。3人で130件。これが多いか少ないか、私はここでは申し上げられませんけれども、一度、例えば府中病院の、あるいはかわい病院の先生は幾らぐらい1人で手術なさるかというのは私はここで申し上げられませんけれども、我々はやむにやまれぬ理由で縮小−−これはなくしていませんよ、縮小ですよ。外来は週に6こまあるんですから、縮小ですよ。皮膚科も議員がおっしゃるように縮小ですよ。なくしていませんよ。議員のおっしゃるとおりやっているんです。

 中口議員は常々おっしゃいますね。公設公営でやれとおっしゃいますね。公設公営、私もそうです。公設公営でするならば、不採算部分をずっと抱えてできるんですか。この何百億の借金あって、36億6,000万円、これから21年から25年まで支払いのピークが来るんですよ。この財政状況の中で病院を抱えていて、不採算部門をあれもやれ、これもやれってやるんですか。松原みたいに、もう数年でなりますよ。私は、今回はやはりその選択の中で、今日本の医療で一番必要としておる地域周産期母子医療センター、そしてこれはばらまきじゃなしに、女性が安心して子供を産めるシステムをつくると、これがやはり子育て、子供を安全に産む中で一番だという信念のもとにこれを構築してきました。幸いにいたしまして、本当に構築できましたよ。

 しかし、このことによって、今回も見てください、呼吸器の先生も来てくれるんですよ、7月。新たにですよ。そして、このNICUをするために小児外科のすばらしい先生がまた市大から来てくれるんですよ。これを見ていただいたら、今この泉州の、引き揚げられても一人も来ない病院がある中から見れば、泉大津の市立病院はそれぞれの大学から見れば頑張っている。医師を派遣しても大事にしてくれる。この数字が示しているではありませんか。

 議員、一度整形外科、よその病院、近くの病院で医師1人で何ぼの手術をしているか、そして診療科目がなくなっても補充ができているか、それと泉大津と比べていただければ、泉大津の市立病院がいかに信頼感が高まったかということは一目瞭然だと思います。ひとつまたよろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) おっしゃられるように他の病院と比較するというのも、本院の状況を見るに当たっての客観的な一つの参考になろうかと思いますけれども、それが絶対的だということは私は感じない面もありますし、そこはちょっといろいろとあるんですけれども。

 要は私言っているのは、市長はこれまで、センターを開設すれば本当にどの診療科も魅力があって、そして市立病院の質も高まってどんどん来てくれるような、このようなイメージを振りまいていられたんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。そういう意味があって、不採算部門を縮小していくとかそういうことは、市長がこれまで公言されてきたお話の中にはなかった。それをして、こうしていくんやというようなことはなかったというふうに思っていまして、その辺のずれがあるというふうな思いを私は市長に聞いてもらっているということなんですよ。

 公設公営ということは、これは私も願っているけれども、今市長も言われたように、公設公営を私は継続していきますと、このようにこの議会で言われてきたことですから、私はそういう面に立って、いろいろな疑問点や思いのずれがあったとしても、それをひとつ正して、お互いが願っている市民や住民の安心、信頼の市立病院をぜひひとつよろしくお願い申し上げておきたいと思います。

 3つ目、違約金の問題です。

 これについて、1つは、2,625万円という違約金は第4回定例会で補正予算しているんですね。この金額が保険として入ると考えていいのかどうか。その点と同時に、3月の末日に保険会社から、それは手続をして入ると言われた答弁があった日からもう80日ぐらいたつんですよ。今日、その手続移行に来ているんだと言われても、入るまで安心でけへんなと、こんなふうな思いで聞いていまして、その2点について、ひとつ確かな一つの答弁をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(大久保富夫) 3点目の違約金の収入見込みでございます。

 私どもは確実であると確信を今いたしております。

 また、その収入時期につきましては、今月中に支払い手続に移行するとの回答をいただいてございますので、近日中に納付があるものというふうに確信をしております。

 以上でございます。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 力強い回答をいただいたと受け取ります。一日でも早い受け取りが今の病院の財政にプラスになると、このように確信しておりますので、よろしくお願いします。

 あと、公園のことなんですが、1つは現在の暫定使用を、フェンスやスロープの出入り口を堺阪南線側からも入れると。これが完成したら、これから使用はできるんだなと、こういうふうに思って当然やないかなと思うんです。それをやっぱり私は一日でも早く実現してほしいというのが思いでありまして、その点についてひとつよろしくお願いしたいというのが1点。

 それから、総選挙が近いと言われていまして、今、教育支援センターのほうへ回るのに遠回りしている。堺阪南線の出入り口から入って、そこの教育支援センターとの仕切りに出入り口があるんですよ。そこをあけていただければ近いというような、こういう方も随分おられまして、きちっと見てますねん、どこにドアあるかということをね。そやから、そこもひとつ、関係部局と検討していただかなだめなことだと思うんですけれども、そういう利便性を図っていただきたいが、どうなのか。その2点についてお伺いしたい。



○議長(清水勝) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) ただいまご質問の暫定使用時における門扉の開扉につきましては、職員対応で可能か否かも含めまして検討してまいりたいと思っております。

 2点目の教育支援センターへの出入り口の開扉につきましては、公園側としては問題点はないと思いますので、関係部署と調整してまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 中口議員。



◆18番(中口秋都) ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたい。

 あと1点、今年度の整備事業はないということで言われていまして、小林議員の先ほどの質問でもあるんですけれども、政府は景気対策や雇用の確保に交付金使いなさいと出してくれているんやけれども、それをどう使うかはまたいろいろな問題点があるんだけれども、ひとつ開閉、常時あけるためにもそんなお金は使えないと、そんなこともしてほしいし、手洗いですね、少なくとも公園として子供たちが遊んだ後、手洗うような場所もしてほしいなと、こういうふうに思うわけであります。

 あと、使えるということになれば市民への周知が必要であろうと思うんですけれども、ホームページ、あるいは広報紙で市民への周知をそうなればしていただきたい。

 終わります。



○議長(清水勝) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は午後3時25分からといたします。

    午後3時5分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時25分再開



○議長(清水勝) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、一般質問をお受けいたします。2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 議長のお許しをいただきまして、食育と教育の向上について質問させていただきます。若干、南出議員とかぶるところもございますが、着地点が違いますので、ご答弁いただきたいと思います。

 少し事件を紹介させていただきます。2006年6月、奈良県で自宅に放火して母親と弟、妹が焼死した事件で、16歳の少年は審判段階での精神鑑定で広汎性発達障害、すなわち自閉性障害と診断されました。もとよりこの障害が犯罪につながりやすいということではありません。近年、年を追ってふえているのが軽度発達障害で、どういうものかといいますと、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などです。文部科学省が2002年に全国4万人の小・中学生を対象に行った調査では、6.3%の児童が該当するとされていました。しかし現在、さらにふえているようで、研究者の間からは全体の10%という数値も発表されているほどです。小・中学校の不登校には、かなりの割合で軽度発達障害と関係があると見られています。

 しかし、なぜそういった障害がふえて続けているかという理由は明らかにされていませんが、脳機能の障害にかかわる懸念には、生後間もない乳児の睡眠の問題があります。その時期の睡眠は、脳の神経回路網を構築している時期であって、損なわれれば重大な影響をもたらします。特に、生後4カ月までに睡眠が昼夜の明暗に従った24時間のサーカディアンリズムに同調しなかった場合には、自閉症との因果関係も少なからずあるとされています。24時間社会の進展によって、室内の明るさに昼夜の差が失われていると報告されています。

 聞きなれない言葉でサーカディアンリズムとは、少し説明させていただきます。一日のリズムという意味で、昼間の光を感じると、体内時計は睡眠を促すメラトニンの分泌を抑えます。体を目覚めさせた状態に保ちます。自律神経はサーカディアンリズムに従って体温をコントロールし、朝と夜のタイミングに合わせて活動と休息をすることで体の機能が通常にバランスよく行われます。朝の目覚めと朝食は大変重要で、そこから登校の意欲がわき、授業を受け、そして昼食は午後の活動へとつながります。成長期の子供たちにとって、一日の前半のサイクルは重要な意味を持ちます。

 以上のようなことを踏まえ、質問に入っていきたいと思います。

 前段で紹介しましたように、文部科学省の調べでも、2002年の時点で既に軽度発達障害の児童が全体の6.3%という事実、またに研究者から、現在さらにふえ、10%という発表もあり、この生徒に対するきめ細やかな指導を行き届かせるには少人数指導は必要不可欠で、全国学力テストでも少人数指導を実施しているところの実績がよいと報告され、近年、全国でも多くの小学校が少人数指導を導入しております。

 そこで1点目の質問です。本市における少人数指導の実施状況についてお示しください。

 2点目。食事のリズムや内容は、先ほどお話ししたように、学業にも影響を与えると言われております。朝早く起きて朝食をしっかりとっている子供の成績は、全国学力テストの分析結果でもよい結果があらわれていると報告されています。本市小・中学校における朝食の摂取状況についてお示しください。

 3点目、本市中学校の昼食について。小学校は給食ですが、中学校においては大半が自宅でつくったお弁当を持参しておりますが、通学途中でパンやおにぎりを購入している生徒もおります。本市中学校における生徒の昼食の状況についてお示しください。

 以上3点について、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(清水勝) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の本市におけます少人数指導の実施状況でございますが、本年度は小学校4校に市費の少人数指導担当非常勤講師を配置しております。非常勤講師は週に15時間程度、各校の実情に応じて各教科、各学年でチームティーチングや少人数で指導に当たっております。

 2点目の本市小・中学校における朝食の摂取状況についてでございますが、昨年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本市の小学校6年生では、「毎日食べている」「どちらかといえば毎日食べている」という児童は全体の93%以上となっております。また、中学校3年生では全体の85%以上となっております。

 3点目の本市中学校における生徒の昼食の状況についてでございますが、学校や学年において多少の違いはございますが、弁当持参の生徒が全体の9割程度となっております。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。3点はすべて教育への質問で、3点とも教育向上への関連がございますので、一括して質問したいと思います。

 ことしも4月21日に小・中学校を対象に全国学力テストが実施され、ことしの結果が8月末に公表されるということですが、昨年と一昨年、2年続けてトップとなった県はどこかご存じでしょうか。2年連続学力テストでトップとなった県は秋田県です。秋田県といえば、所得水準も大学進学率も全国47都道府県の中で40位前後です。塾通いの割合も極めて少なく、小学校6年生対象の塾通いの調査結果は、東京が2人に1人に対して秋田県は5人に1人です。しかし、東京の学力テストの結果は全国平均レベルです。この学力の差は何が原因か、専門家によって分析や議論が行われました。

 秋田では少人数指導が徹底されており、算数の授業などは習熟度別にクラス分けをし、きめ細かな教育を行っているそうです。算数や数学は県の教育委員会が独自に単元ごとの定着テストを設けており、習ったことが身についているかどうかを教師が比較検討し、おくれているところは補修等で補っています。それと熱心な教師が多く、先生と生徒、先生と保護者との間に信頼関係があり、みんなが先生を尊敬する雰囲気が残っていると言われています。

 また、別の専門家による秋田県の分析では、生活のリズムがしっかりしていて、やはり早寝早起きで朝食をきっちりとり、大半が自宅で予習・復習をしているということです。この専門家は、生活リズムがしっかりしていることが秋田県の子供たちの学習意欲を高めていると分析しています。

 また、生活リズムやきっちりした食生活が学力を高めた原因とともに注目すべきは、全国の小学校5年生と中学校2年生を対象に実施した体力テストでも、秋田県は2位、体力テストでトップだった福井県は、全国学力テストでも2位です。当然のことながら、健全な生活習慣が学力も体力も高めます。

 また、秋田県では、保護者や地域住民の方が自由に学校を訪問できる「みんなの登校日」を決めていて、昨年1年間で秋田県民の4分の1に当たる延べ28万人の方が学校を訪れています。学校教育が地域や家庭に見守られ、支えられています。

 以上の内容から、秋田県が学力、体力ともに全国でトップレベルにあるのは、家庭においては生活習慣の基盤がしっかりしていて、早寝早起きで朝食をしっかりとること、そして学校においては少人数指導が徹底されており、結果があらわれているものだと思います。

 1点目の少人数指導については、本市小学校において現在4校が市費により少人数指導を実施していると回答がありましたが、実施した市内小学校の成果、また未実施校との比較及び全体の実情をお示しください。

 また、少人数指導の課題点等もわかれば、あわせてお示しください。

 2点目の朝食の摂取状況については、小・中平均すると約9割弱の生徒が朝食をとっているということですが、1割の生徒がとっていない状況にあり、また、朝食をとっている生徒に至っても、成長期において有効な朝食をとれているかは疑問の残るところです。

 朝食レシピを用いて遅刻・欠席対策や成績の向上に成果のあらわれているところもあります。本市においての朝食の指導に対する今後の考え方をお示しください。

 3点目の質問の回答で、弁当持参の生徒数が約9割という回答が出ておりますが、残りの1割といっても、本市の中学校生徒数全体で2,422名ということから、約1割で250名弱の生徒がパンやおにぎりだけで昼食を済ませているのが現状です。教育の中に占める食育の役割から考えますと、不十分であると思われます。全国的にも各市町村で中学校給食やスクールランチ等、さまざまな取り組みがなされておりますが、本市における中学校の昼食について、今後の考え方をお示しください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の少人数指導における効果についてでございますが、市内小学校8校には国からの少人数加配教員が配置されておりますが、加配教員の人数の関係で、チームティーチングや少人数分割指導を実施する学年や教科を広げることが難しい学校もあり、市費負担の少人数担当講師をそれらの学校に配置しております。

 市費負担の少人数担当講師が配置されている4校では、実施できる学年や教科を拡充することができておりますが、結果といたしまして児童のつまずきを早期に発見し、学習の支援をより効果的に行える学習環境を整えることができ、よりきめ細やかな個に応じた指導ができております。

 課題点といたしましては、学力向上に向けた指針の一つとして少人数指導の内容や時数などをさらに充実し、指導方法の工夫改善に努めていくことが挙げられます。

 2点目の朝食の指導に対する今後の考え方でございますが、現在も行われております栄養教諭等による食育指導に加え、通信等による児童・生徒及び保護者への啓発を推進することにより、保護者及び児童・生徒の意識の改善を図り、朝食摂取率及び学力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の中学校の昼食についての教育委員会としての今後の考え方でございますが、中学校給食につきましては、給食施設の整備や人的な問題から、現在のところ難しいと考えております。

 また、他市で実施しているスクールランチとして、配膳室やランチルームを設置し、校内で配食を行う方法や、生徒の注文により完全にでき上がった弁当を配達してもらう方法等が考えられます。

 教育委員会といたしましては、従来より昼食は家庭からの弁当で対応をお願いしているところであり、原則的には今後もこの形で行ってまいりたいと考えております。しかしながら、ご指摘のありましたような現実が存在するということも認識するところであります。今後、この家庭からの弁当を補う形での中学校の昼食のあり方につきましては、さらなる現状認識を図ってまいりたいと考えております。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 順次、再々質問を行いたいと思います。

 1点目の少人数指導について、市費負担の少人数指導を実施したところは学年や教科を拡充することができ、児童のつまずきを早期に発見することができたとの答弁でした。学習の支援で学習環境を整えることは、結果としてよりきめ細かな、個に応じた指導ができており、効果があらわれていると思います。未実施校もすぐにでも実施していただきたいところではありますが、厳しい台所事情の中でやりくりしているので余り無理は言えませんが、泉大津市の未来を考えたとき、将来の人の育成は最重要課題であり、教育における集中と選択は必要で、どこにポイントを絞るかは大変重要になってきますので、そこで市長さんに、教育における少人数指導を踏まえた今後の考え方をお示し願えますか。

 2点目の朝食の指導について、先ほどの南出議員の質問でもありましたが、本市でも保護者への啓発を推進とありますが、効果的な具体策が見えてきません。そこで、大変成果の上がった取り組みを行った小学校を紹介させていただきます。

 広島県呉市に吉浦小学校がございます。学校は、数年前から欠席児童が多く、実態として半年間の欠席児童の延べ人数が1,000人を超え、遅刻児童も多く、頭を悩ませておりました。そこで、朝食メニューレシピをつくり、全校生徒の保護者に、そのレシピで朝食をつくっていただくよう啓発活動を行いました。結果、どのようなことが起こったかと申しますと、欠席児童が158人も減少し、学習の理解度も大幅にアップしました。データを紹介します。お手元のデータをごらんください。

 授業の理解度で、小学校5年生を対象に2007年と2008年の吉浦小学校の比較で飛躍的に効果があらわれ、広島県内の各小学校と比較しても、かなりよい結果が出ています。広島県吉浦小学校では、2007年と2008年の授業に対する理解度のポイントで約11ポイント、国語も算数も上がっております。そして、広島県内の各小学校と比べましても、国語に至っては7.6ポイント上がっておりますし、算数においても5.6ポイント上回っております。

 このメニューレシピを元気汁と名づけて、内容が簡単で、少し紹介させていただきます。シラス干しにニンジン、タマネギ、ジャガイモ等の野菜を角切りにして水のうちから入れ、沸騰してから3分煮込み、油揚げを入れ、みそで味つけをした簡単なものです。私も実験しましたが、簡単にできました。

 しかし、近年手軽にとれるパン食がふえ、こういった体を温め、脳を活性化する料理をつくるのが少なくなっているのが実情です。こういった取り組みは余り費用もかからず、効果のある施策であり、検討余地は十分あると思いますが、本市の考え方をお示しください。

 3点目の質問での昼食で費用のかかる施策は昨今の事情から難しいと思われますが、お隣の岸和田市が、余り費用をかけず、発想により中学校昼食サポート事業というものを立ち上げました。事前にアンケート調査により生徒、そして保護者の声を聞き、また意見公募に対して提出された市民の意見を踏まえて事業を行いました。

 まず19年度から1校で試行的に行い、評価を得たため、11月には市内11の全中学校でスクールランチを実施しました。私も視察して実際に試食して、Aランチ、Bランチ、カレーとあり、3種類とも食べてきましたが、1食が400円前後の金額で、料理は主食、副食で構成されたメニューで、味もボリュームもよく、満足のいくものでした。北中学校の校長、教頭と一緒に試食しながら意見を聞きましたが、生徒や保護者の評判も上々で、大変助かるという声が多いようです。

 販売業者は1社で、協同組合泉州給食センターです。食券販売、ランチ配付は業者が行い、学校が指定する廊下等の場所で行っていました。校長先生にお聞きしますと、従来、おにぎり2個だけや菓子パンのみで昼食を済ませていた生徒が、カレーライスやどんぶりの日は人気があり、注文が多いと。また保護者からは、弁当がつくれないような多忙な日でも安心してスクールランチを食べてもらえるから好評だということです。本市の見解をお聞かせください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(清水勝) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま堀口議員から3点質問がございましたけれども、1点目、お答えをさせていただきます。

 少人数学級でございますけれども、私は元来、小学校低学年が極めて重要な時期であろうというふうに思っておりまして、この時期に勉強が好きになるか嫌いになるか、これはその後の人生も大きく左右するのではないか、おおげさに言うとそのぐらいに思っておりまして、やはり幼稚園から小学校の低学年にかけて情操教育、先ほどからいろいろご指摘ございました食育、それから運動が少しでもできやすい体制、そういういろいろなことが相まってすばらしい元気な子供ができるのではないかというふうに思っておりまして、平成20年度から2校、そして放課後授業につきましも3カ所、本年度からは4校、先生が2人制が4校、そして放課後授業が5カ所ということで拡大をしてまいりました。

 これからどうするかというところでございまして、先ほどから各議員さんからの質問にもお答えしておりますように、極めて財政状況が悪く、さらに落ち込んでまいりまして、しかしながら、よくよく考えてまいりますと、その時期の教育というのは本当に最重要課題ということからするならば、やはり次はその辺にスポットを当てる必要があるのではないかというふうに思っておりまして、これまでも泉北環境の分担金を減らしながら教育につぎ込んできたという経緯がございますけれども、やはりいま一度、すべてに無駄がないかということを点検しながら、そういう先生2人制につきまして充実する必要があるだろうというふうに認識をしているところであります。



○議長(清水勝) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 2点目の広島県の朝食レシピを利用した事例をご紹介いただきました件につきまして、今後の啓発のあり方の参考にさせていただき、現在行っております栄養教諭等の啓発の取り組み等もあわせて研究、検討してまいりたいと存じます。

 次に、3点目のスクールランチの件でございますが、教育委員会といたしましても、岸和田市の例を参考に研究を行っております。課題として考えられることといたしましては、生徒の注文を取りまとめ、弁当の引き渡しから回収を行う人手が学校ごとに必要であります。また、弁当の販売数の一定確保が必要であり、他市の例からも販売数の減少により継続が困難になるといった例も聞いております。

 スクールランチの実施につきましては、食育の観点からの検討も含め、課題として受けとめ、他市の状況とあわせて検討を行ってまいります。



○議長(清水勝) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。市長さんも少人数指導は大変重要という認識でございます。

 しかし、厳しい財政状況の中、またどこかで浮かしていただきましたものを回していただくような取り組みをよろしくお願いいたします。

 1点目、2点目ともに前向きに検討していただけるとご答弁いただきました。よろしくお願いしたいと思います。

 3点目のスクールランチについてですが、本市が課題と言っておられた注文の取りまとめと弁当の引き渡しから回収については、岸和田市の場合、業者が行い、学校が指定する廊下等の場所で実施していました。市の負担としては、食券販売、ランチ配付に対して、業者に1校当たり1日2,000円の補助を出しておりました。教員の手を煩わすことなく、スムーズに行っていました。本市の課題ととらえた面もクリアしております。本市の中学校数は、岸和田市の11校に比べ3校しかありませんので、かかる費用負担はかなり少なく思われます。

 こういった事業の実施により栄養バランスのとれた安全な食事を提供することは、生徒の栄養補完はもとより、家庭の子育て支援にも寄与するものと考えられ、まず1校で試行的にでも行っていただきたいと思います。

 教育への投資というものは、すぐに効果があらわれることが少なく、非常に目に見えにくい地味なものではありますが、泉大津市の未来の形をつくるもので、財政が厳しいのは十分理解しておりますので、集中と選択で発想をもって取り組めば、10年後、20年後に大きな成果があらわれるものと確信しております。北欧のフィンランドでは教育に特化して集中して投資し、優秀な研究者や技術者を多数輩出し、その結果として産業の再生を果たし、国の再生までも達成しました。

 教育は市の取り組みによって大幅に改善できるところもあります。本市においても、そういった取り組みを積極的に実施していただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終結します。ありがとうございました。



○議長(清水勝) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(清水勝) 続きまして、17番高橋登議員の質問をお受けするところではございますが、この際、お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす6月19日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(清水勝) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす6月19日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後3時52分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    清水 勝

         泉大津市議会議員    丸谷正八郎

         泉大津市議会議員    吉村 譲