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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 予算審査特別委員会 03月13日−05号




平成21年  3月 予算審査特別委員会 − 03月13日−05号







平成21年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     清水 勝      副委員長    丸谷正八郎

  委員      小林修平      委員      田立恵子

  委員      田中一吉      委員      長田 実

  委員      堀口陽一      委員      溝口 浩

  委員      南出賢一      委員      吉村 譲

  議長      中谷 昭      副議長     高橋 登

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       根来和幸

  総合政策部長   三井 勝    総務部長     大久保富夫



  市立病院     綾城重幸    消防長      木谷 保

  事務局長



  教育次長     山本清志    総務部次長    松阪敏彦

                   兼総務課長



  総務部参事兼   堺谷要二    会計課長     中塚 優

  財政課長



  消防本部次長   古藤勝巳    消防本部     藤原成寛

                   消防署長



  消防本部     東 唯明    消防本部     奥野益男

  警防課長             総務課長

  兼副署長



  教育委員会理事  真砂裕充    教育委員会    藤原 昇

                   副理事



  教育委員会    窪田二郎    教育委員会    竹中廣司

  教育総務課長           指導課長



  教育委員会人権  松本啓史    教育支援     藤井幸敏

  教育指導室長           センター所長



  教育委員会    大野良輔    教育委員会    小川隆夫

  生涯学習課長           指導課参事



  教育委員会生涯  橋本 守

  学習課参事兼

  図書館長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      小林修平      委員      田立恵子

1.案件

     議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開議



○清水委員長 どうも皆さんおはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年度予算審査特別委員会5日目の会議を開きます。

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○清水委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。小林修平委員、田立恵子委員のご両名にお願いをいたします。

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△議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



○清水委員長 それでは、前回に引き続き、議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。



△第8款 消防費(続き)



○清水委員長 第8款消防費については、昨日ご説明をいただいておりますので、これより質疑をうけたまわりたいと思いますが、消防長より発言の申し入れがありますので、これを許可いたします。



◎木谷消防長 委員長の許可をいただきましたので、昨日の予算説明に追加して、ご報告とお詫びを申し上げたいと思います。

 本署職員2名が不祥事を起こし、被害者の方を初め市民の皆様方、また関係者の方々に多大のご迷惑をおかけいたしましたこと、まことに申しわけございません。心よりおわび申し上げます。

 その後、市長より全職員を集めての厳しい訓辞をいただき、また、その後も私より緊急の管理職会議を集合さし、厳しく指導し、また全職員も集めの中、綱紀粛正、いろんな形のモラルの徹底、公務員としてのそういう部分を厳しく何回と行ってきておるところでございます。また、今後はこのようなことのないように全職員が一丸となって気持ちを新たにして、市民の信頼回復にこたえてまいりたいと存じます。私が先頭に立ち、市民の安全と安心を守るために全力で頑張ってまいっていきたいと考えております。このたびはどうも大変申しわけございませんでした。

 以上でございます。



○清水委員長 消防長の発言は終わりました。それではこれより質疑をうけたまわります。



◆吉村委員 4点、まず、ごみの収集委託料と清掃があるんですが、7月から泉北環境のほうで事業化ごみの有料化ということであるんですが、去年の予算とほとんど減っているぐらいなんですね。そういう意味でどういう取り扱いになっているのか、お聞きしたいと思います。

 それから187ページで、救急隊員、救急救命の件がありますけれども、隊員のいわゆる予防接種なりそういう面で、ちょっとお聞きしたら自費で行っているという話もあるんで、その辺の内容をちょっと教えていただきたいと思います。

 それから187ページの車両購入で、これの内容をお知らせください。多分NOx規制かと思うんですけれども、新しく入れかえるかと思いますが、その内容を教えていただきたいと思います。

 それから189ページで、庁舎改修の工事費が計上されております。どういう形に改修していくのかお聞かせください。

 以上です。



◎奥野消防本部総務課長 ただいま吉村委員さんのご質問についてご答弁申し上げます。

 委託料のごみの収集委託料で、事業系ごみの対応についてとのご質問かと思いますが、消防本部といたしましてはごみの収集については、本部、出張所、庁舎を含め年額9万3,000円で各地域の指名業者とおのおのから見積もりを徴収し、予算計上しているところでございます。また、7月1日以降の事業系ごみの有料化の対応といたしまして、指定ごみ袋の購入は、消防本部等出先機関も含め全庁的に生活環境課におきまして一括して予算計上していることとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、4点目の消防庁舎整備事業でございます。改修工事の概要でありますが、消防庁舎前車庫の面にシャッターを取りつけるものでございます。委員ご承知のとおり近隣市町の消防庁舎につきましても、このようなシャッターつきの車庫が一般的になってきておりますが、当市消防本部は現状は開放状態でありまして、火災出動時は3階の通信司令室員のみが残留者となり、車庫の両サイドの監視カメラで通信勤務員による監視体制を行ってきました。しかしながら、今日の社会世情の不安からさまざまな施設において盗難事故があり、特に第一出動しない特殊車両が車庫内に残り、資機材等の盗難も危惧され、さらに車庫奥には職員の仮眠室などもあることから、庁舎管理上において防犯対策に不安がある状況でございます。そのような背景から、近隣市町においても同様のシャッターを設置しているものと考えており、今回車庫のシャッターを設置することにより庁舎内へ容易に侵入できる資機材の盗難防止など庁舎の防犯対策が行われるものと考え、改修工事を実施するものでございます。

 以上でございます。



◎東消防本部警防課長兼副署長 吉村委員さんの2点目と3点目についてお答えをいたします。

 まず、2点目の救急救助隊員の特別健診の手数料につきましては、救急救助現場で活動する隊員48名に対するB型、C型肝炎の抗原抗体検査及びワクチン接種に係ります手数料でございます。

 続きまして、3点目の車両購入費につきましては、平成21年度更新整備の救急車、化学車、ポンプ車の購入費でございます。救急車につきましては、本署配備の高規格救急車で、平成12年整備でございます。化学車につきましては平成元年整備で、既に20年を経過しておりまして、委員お示しのとおりNOx・PM法により22年3月で運行ができなくなるものでございます。

 もう1点、ポンプ車につきましても平成5年度整備でございまして、これも同じくNOx・PM法で平成22年の2月までの使用となっておりまして、今回更新整備を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆吉村委員 順番が最初の私の質問どおりやらせていただきます。

 ごみ収集の関係で、事業化ごみの7月からということで、本庁もすべて含めて衛生費で袋を購入して分配するということで理解いたしました。ごみ減量化に頑張ってもらいたいと思います。

 救急隊員の予防接種の件ですが、今お聞きしましたらB型、C型肝炎関係のワクチンのみということで、私思うに、やはり感染というのは特にインフルエンザ、新型までは言いませんけれども、そういうインフルエンザにかかって40度、42度熱出て来てくれいうて、現場行ったけど予防接種してないという場合に、どうして行くのかと。その辺の対策を消防としてしているのかしてないのか、お聞きしたいと思います。

 同じく、病院でも同じ対応だと思うんですよね。病院の場合どうなっているのか、ちょっと確認をしておきたいと思います。

 それから、車両購入は了解いたしました。

 庁舎の改修でシャッターを前につけるということで、警備面も含めましてということでございます。分署のほうも一緒にやるのか、その辺確認したいと思います。



◎東消防本部警防課長兼副署長 吉村委員さんの救急隊員等に対するインフルエンザの予防接種の件でございますけども、先ほどご答弁申し上げましたB型肝炎等につきましては、昭和57年に救急隊員の感染事故が発生しまして、劇症肝炎に発したことが、現在の総務省、消防庁からもワクチン接種の促進等の通知があり、また、交付税でも財源措置が講ぜられているところでございます。

 委員お示しの、いわゆる季節型のインフルエンザでございますけども、これにつきましては現在のところ消防本部では公費での接種はしておりません。今のところ消防としましては、このインフルエンザにつきましては自己管理の範疇であるというふうに考えておりまして、したがいまして職員につきましては感染防止の基本でありますうがい、手洗いの励行、また食事や睡眠を十分とるよう、そして体力の低下をしないように指導しているところでございます。

 以上でございます。



◎奥野消防本部総務課長 4点目の、出張所への改修工事もあるのかとの質問かと思います。現在、出張所車庫の前面におきましては、簡易的な防犯、侵入防止ネットを設置して対応しているところでございます。

 以上でございます。



◎綾城市立病院事務局長 市立病院の感染対策という形でご答弁申し上げます。

 市立病院では、消防と同じく肝炎、B、C肝炎のそういうワクチン接種はやっております。それから、今ご質問になられたインフルエンザにつきましても、公費負担でやっております。

 それから、あとはしかにつきましては、昨年から年齢を決めまして医師等に接種をやっているという状況でございます。これは職員の健康管理、感染防止ということもございますし、また、職員から他患者への感染防止という観点でやっているものでございます。

 以上でございます。



◆吉村委員 ご答弁いただきました。救急隊員の予防接種の件ですが、自己責任といいますか、自費で打っておいてよということですが、今病院のほうもありましたように公費で行われているというふうなのがありますので、ドクターと看護師さん、また救急隊員なんて、ほとんど同じような体制で患者に接していきますので、当然危険度とか、感染の度合いが高いと思うんですね。それを自分の責任でということではなしに、やっぱり公といいますか、市で見てあげるべきじゃないかなというふうに思うんです。片や公費で出てて、片や自分でせえよというんであれば、ちょっと不都合というか、不つり合いな感じしますんで、その辺、理事者のほうで考えがあればお聞きしたいなと。ぜひこれは市でやってあげんとあかんというふうに思うんですけれども、ご答弁願いたいと思います。

 庁舎の宮町の分署の件ですけれども、ネットしてますかね、よく晩通るんですけど、そのままの状態が多いみたいで、同じするんやったら同時に分署もしてあげたほうがいいのかなという感じします。その辺、ネットでいけてるのかどうかわかりませんけれども、これは要望にしておきます。一緒にできればと思いますので。

 以上です。



◎東消防本部警防課長兼副署長 吉村委員さんの救急隊員等に対する予防接種の件でございますけども、委員お示しのとおり予防接種につきましては非常に重要なことと考えております。当然プラス面もございまして、ワクチン接種でございますのでマイナス面もございますが、例えばインフルエンザにつきまして消防職員、救急隊員だけに限定するのか、また、全職員を対象にするのか、また、中には希望しない隊員もおりますので、ここら辺のことも含めまして今後前向きに検討をしてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



◆吉村委員 したくないいう人は、それはいいんかわかりませんけれども、やはり基本的には原則として感染防止も含めまして対応していただきたいなと思います。特に最近は新型インフルエンザに対しましても、一般会社でも感染を極力少なくするという意味で、社内の廊下を一方通行にするとか、そういう対応まで考えてやっているところがあります。そういう部分では本庁も含めまして、もしそういうわけのわからないインフルエンザ等が起こったときの、これは危機管理になろうかと思いますけれども、それも含めて万全を期してもらいたいと思います。

 以上です。



◆堀口委員 2点質問がございます。これについては、丸谷委員、長田委員、南出委員の意を受けて質問させていただきます。先ほど吉村委員のほうからも質問ございましたので、ちょっと角度を変えて質問させていただきます。

 要は庁舎整備なんですが、これ1,652万8,000円、確かにこの厳しい財政状況の中、どうやって費用捻出しているのかという思いがございます。私も庁舎整備は非常に危惧しております。近隣市町では既にシャッターを取りつけ、災害時においても外部からの侵入防止をしているところが多くなってきております。非常によいこととは思いますが、このシャッターをつけることにより、さらなるメリットというか、費用対効果また金額的に出せればおおよそ幾らぐらいの費用対効果があって、費用捻出をされたのかというところを質問したいと思います。

 2点目の消防施設整備費の中の吉村委員もおっしゃいましたが、備品購入費。これ9,540万円の車両購入費となっておりますが、前年はゼロでしたので、これについてちょっと詳しくお聞きしたいと思います。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



◎奥野消防本部総務課長 ただいまの堀口委員さんのご質問についてご答弁させていただきます。

 消防庁舎の改修工事の費用対効果と並びに金額とのことのご質問だったと思います。費用対効果につきましては、現在365日、24時間、常に警備室に受付員を配置し、庁舎内の出入り等について状況把握をしております。しかし、今回シャッターを設置することにより、昼間帯は別として、特に深夜帯においては受付勤務をなくし、無人化することができると考えております。

 なお、火災、救急など駆けつけ通報は、通信司令室への直通電話を常時設置することにより対応が図れるものと考えております。

 また、無人化することによる深夜勤務手当は、出動状況にも異なりますが、単年度においておおむね250万前後の減額が見込まれるとともに、さらにその時間を個々の事務時間等々に充てることにより事務効率が上がるものと考えております。

 以上でございます。



◎東消防本部警防課長兼副署長 堀口委員さんの2点目の車両購入費についてでございますけども、もう少し詳しくということでございます。

 まず、1台目の車両、救急車につきましては、本署配備の高規格救急自動車でございますが、12年の整備で丸8年が経過をしております。現在、走行距離につきましては約11万キロ、救急出動件数につきましても約1万3,000件の出動となっておりまして、車体自体も永年使用による劣化等も見受けられる状況でございます。

 化学車につきましては、先ほども申し上げましたが平成元年整備で、22年の3月で運行ができなくなる状況でございますけども、走行距離につきましては1万3,000キロでございまして、今回整備の予算計上しています化学車につきましては、5.5トンシャーシでございます。

 あとポンプ車につきましても、今回22年の2月までで使用が終わることになりますので、その現在の走行距離につきましては5,000キロメートルでございます。21年整備は3トンシャーシの普通ポンプ車の対応を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。庁舎については、確かに近隣市町でも深夜勤務帯は警備室に緊急時の電話を備え、対応しているところです。その分、受付勤務時間を事務時間に充てることは、今日の消防業務から見ても大変職員に有効であると思われます。効果があると思います。また、経費の面からも深夜勤務手当がカットされることにより費用対効果も十分に生まれ、さまざまな観点からメリットは大きいものと思っております。したがいまして、警備室をあけることへの対応も行っていただけるとのことですが、この点をしっかり行っていただき、災害時にも市民への対応がスムーズに機能するよう強く要望して、これについては終わっていきたいと思います。

 車両についてなんですが、化学消防車と消防ポンプ自動車が、NOx・PM法の規制により更新整備しなければならないということで、また、本署にある救急車両も8年と、永年使用により走行距離に加え出場件数も多いとのことで、確かに救急車両は私も実際に乗車しておりましたので、永年使用により、特にストレッチャーの耐震に劣化が見られます。エンジン部分への負担も多いことは十分に認識しておりまして、距離以上に急発進・急停止等の負担があると思います。今回の更新整備には理解できるものでありますが、そこで1点お聞きしたいんですが、救急自動車として使用できなくても、私の知っているところでは高齢者施設の搬送用として再利用していることも聞いておりますし、幾らで売れるのかはそのグレードにもよるとは思いますが、市の大切な財産ですので、少しでも売却して歳入確保をできないかと思っております。その点について、少し再質問お願いいたします。



◎東消防本部警防課長兼副署長 堀口委員さんの再質問についてお答えします。

 新しい車両更新に伴い、現有使っている車を売却等できないのかということだと思いますけれども、委員お示しのとおり、現在消防車両を、救急車両を初め消防車いうのも、普通乗用車等も含めてでございますけれども、この公用車を買い取りを希望する業者があるというふうに聞き及んでおります。したがいまして現在関係課とも調整を行いまして、この売却に向けて検討を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。消防のほうでも売却に向け、検討していただいているということです。確かに救急車は、少し塗装等を変えるなりすれば、搬送用として十分に再利用可能と思っております。一方、消防自動車は、その特殊性から再利用が非常に限定されることは私も十分認識しておりますが、少しでも歳入が見込めるのであれば、これらも売却できるよう強く要望をしたいと思います。

 消防費総額なんですが、総括して聞きたいと思うんですが、隣接の高石市が昨年後半から堺市に完全委託になりましたが、臨海部に工業地帯を保有しているところから、もし単独で保有した場合の単年度の費用を試算しましたら、12億から13億と試算が出たそうです。高石市では21年度の予算計上された金額が、消防費が7億7,000万と、かなりカットできたことになっております。府では、国もですが、消防の広域化に向けて、平成24年度を目途にということなんですけれども、これについての進捗状況についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



◎東消防本部警防課長兼副署長 堀口委員さんの消防の広域化についての今の状況でございますけども、平成19年度末に大阪府のほうから推進計画が示されまして、泉大津市につきましては和泉市、忠岡町から以南、阪南市、岬町までの7市4町からなる泉州ブロックとして位置づけをされました。これによりまして大阪府泉州ブロック消防広域化検討会を現在立ち上げまして、その中で総務部会等4部会で、今この泉州ブロックの現状の把握また現状の課題の分析等、4回にわたって検討会を現在開催をしているところでございます。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。消防費というのは、やはり広域でするとコストカットできると思います。高石市の場合でしたら約5億ぐらいコストカットできているわけです。21年度予算額が、消防費が8億2,900万円と予算計上されておりますが、消防職員の平均年齢の高かった平成18年の予算が8億7,100万ですから、それよりも今回は低いわけですね。職員の若返りが図られたんですけども、やはり車両整備がある年度には予算が跳ね上がります。今後、高所放水車、40メートルスクアートも車両整備が入ってまいりますね。これの車両整備は、私の記憶しているところですと3,000万円ぐらいかかると思います。やはり消防の広域化をすることによってコストカットを図っていけると思いますので、やはり今後、消防のほうでも、また市長のほうでも、近隣市町と少しでも協力できますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆小林委員 日ごろは火事を出さないような予防の取り組み、また市長から言われました春日町におきます火災に対して、全力で頑張ってこられたという報告も受けて、それぞれ敬意を表したいと思います。

 私が質問いたしたいと思いますのは、去年でしたか、消防署員が数多く退職するというような報告を予算委員会等で発言があったということを記憶しておりますが、この人員不足については、その後、補てんなりされておられるのかどうかお聞きしたいと思います。



◎古藤消防本部次長 ただいま小林委員さん、昨年度の大量の退職について、その後人員補充の件ですけども、同年度やはり4月に、一度に11名を採用するにも偏りがあるということで、またこの11名の退職では勧奨退職でしたんで、その年度の途中で10月に半数の7名を秋に採用いたしまして、いわゆる前倒し採用をしております。4月に残りの5名を採用いたしまして、年齢均衡するというような形で、またそういう配分、採用時期の配分を考えて処置しております。ですから、退職者については完全補充してございます。



◆小林委員 そういうふうに補充確保していくというふうな報告がありましたが、その上に立ってですけど、全国の消防署の取り組みの状況の中で、消防署員の配置人数というのが一定基準があって、その充足率がどのようになっているかということについて関心があるんですけど、その辺の求められている隊員の配置状況、配置基準から見まして、泉大津におきましてはどういう充足率になっているのかということについてお尋ねしたいと思います。



◎古藤消防本部次長 消防の基準といいますか、消防力の整備指針というのが消防庁のほうから示されてございます。いろいろ考え方がございまして、消防庁の消防の整備指針は、いわゆる積み上げ方式、例えば火災現場へ行く隊員は何名です、救急隊員は何名です、予防業務に従事する隊員は何名ですと総合計の積み上げになりまして、泉大津の規模でいきますと、大体139という数字が出ております。現行今消防体制78名でやっておりますので、充足率としては60%前後になっております。

 ただ、国のほうもいろいろ基準示されまして、消防の財政全般を見る指標として基準財政需要額ございまして、これに対する消防費の割合ですね。ただいま平成20年で人口10万のいわゆる標準都市の消防職員数はということになりますと、財政面で見ると119になります。財政面で見ると、人口10万で119人。泉大津にあてがいますと割る1万掛ける7.8ですから、大体89人、90人ぐらいとなってきます。条例定数は90ですから、財政面で見ると大体泉大津の条例定数はいけますよと。整備指針で見ると139人いますと。

 この差は何ですかとこうなりまして、いろいろ調べてみると、やはり消防力の整備指針は大都市圏の消防を基準に置いています。例えば東京消防庁、横浜、大阪市、こういうところはやはり線分化できるんですよね。火災現場へ行く人は火災現場オンリー、救急は救急オンリー、通信は通信オンリー、予防日勤オンリーなんです。その積み上げしていきますと、それはそういう数字になってきます。泉大津のような規模の消防本部では、あなたは救急だけ、あなたは火災だけ、あなたは現場出ませんよ、これでは業務は回っていきません。そうすると積み上げやなしに、やっぱり兼任、兼任の実行性でいけば、そういう意味では現在の人員で消防力は賄えると。だから、絵にかいたもちみたいなものをあてがうと、消防は、この大阪はやっていけません。

 以上です。



◆小林委員 全国的にやっぱり消防力の充足度ということで、それぞれ発表がある、求められているというのは、10万人単位の人口で幾らとかいうことやなしに、やっぱり消防力の整備力から見て何人ということが、それが全国的な標準というか、全国的な基準になっているように思うんです。その辺はどうなんですか。



◎古藤消防本部次長 仮に他市が例えば充足率100%で、泉大津が60であれば、こんなのはとんでもない話で、市民さんに頭下げます。ただ60というのは、やはりこれは見てもろたら数値あるんですけど、岸和田市、人口20万ございまして、消防職員数160ぐらい。和泉市さん、人口17万で同じく150何名。じゃ、それから見ても泉大津どうなんですかといえば、人口7万8,000で……。やはり基準は、国のほうも理想としての基準は示されております。おりますけども、その基準がやはり現実に即するのかという部分もございます。小林委員さん、確かに基準があれば基準に則せというようなご要望だと思うんです。それは我々消防としても人数は多いほうが、これはもう結構でございます。ただ、現実にやっぱり財政規模と、それに見合った形の消防力というのが実態と思いますので、基準値については確かに委員さんのおっしゃるとおり、それが国の、全国の基準となっていることには間違いございません。



◆小林委員 いろいろ言われておりましたけれども、やっぱり全国的な基準に基づいてそれはやっぱり充足していく取り組みが一番肝要で、基本であろうと思いますので、その点につきまして充足率が高められますようによろしくお願いしておきます。



○清水委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 ないようでございますので、以上で第8款消防費について質疑を終結いたします。



△第9款 教育費



○清水委員長 続きまして、第9款教育費について説明を願います。



◎山本教育次長 それでは、第9款教育費につきましてご説明申し上げます。

 190、191ページからでございます。

 教育費の予算額は、21億3,020万6,000円でございまして、対前年度比マイナス10.2%、額にいたしまして2億4,133万円の減としたものでございます。

 教育費の内容でございますが、第1項教育総務費、第1目教育委員会費におきましては、教育委員報酬、卒業式記念品代、評価委員謝礼など教育委員会の運営に係る経費で、第2目事務局費におきましては、事業別区分1人件費として42名分の嘱託報酬及び24名分の職員人件費を計上したものでございます。

 次に、192、193ページにまいりまして、事業別区分2及び3の事業につきましては、事務局運営に係る経費でございます。

 次に、第3目教育支援センター費につきましては9事業ございまして、事業別区分1の人件費を初めとして、同区分2及び3では教育支援センターの事務経費や維持管理経費を計上したものでございます。

 次に、194、195ページにまいりまして、事業別区分4教育相談事業では、子育ての悩み等さまざまなケースに対応する教育相談員の報酬と、同区分6情報環境整備事業では、ネットワークシステム借上料、同区分9学習活動支援事業では、英語学習や情報教育等の教室支援講師に対する謝礼を、また同区分12子ども等の自立支援事業では、不登校、虐待、いじめ等の未然防止、早期発見など子供の自立支援事業に要する経費を計上したものでございます。

 次に、第4目教育指導費におきましては、17事業にわたっておりますが、その主なものといたしましては、196、197ページの事業別区分2及び3の事業、小・中学校の教育振興に係ります経費を、同区分5学校支援社会人等指導者活用事業では、学校教育活動を支援する社会人指導者に対する報償費を計上したものでございます。

 同区分6明日を拓く学校づくり推進事業につきましては、3中学校のすこやかネットに対する地域、家庭、学校の連携を図るための総合的教育力活性化事業に係る経費でございます。

 同区分8中学生国際交流事業では、グレータージローン市への親善交流として18名分の助成金を、同区分9英語指導助手派遣事業では、ALTによる英語活動のサポートに対する委託料を計上したものでございます。

 198、199ページにまいりまして、事業別区分20自学自習支援事業につきましては、放課後小学生を対象にした家庭学習の習慣化を支援する学びっこ支援ルームを、新たに市民会館と総合体育館の2施設を追加し、計5施設に係る経費でございます。

 次に、同区分21少人数学級支援事業では、小学校において市採用臨時講師によります学年や学科に応じたチーム・ティーチングや、少人数指導等を実施する経費が主なものでございます。

 同区分22学校緑化推進事業につきましては、学校、園における芝生化を推進するための団体等への補助金でございます。

 同区分23地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業では、スクールガードリーダーによる巡回等、子ども見守り活動に対する謝礼が主なものでございます。

 次に、第5目支援教育費におきましては、事業別区分1支援教育事業では、支援学級入級判定者謝礼を。

 200、201ページにまいりまして、事業別区分2の事業では、支援教育に伴う介助員報酬並びに臨時職員の賃金を計上したものでございます。

 次に、第2項小学校費、第1目学校管理費におきましては8事業ございまして、事業別区分1の人件費を初めとして202、203ページにまいりまして、事業別区分2の事業では小学校運営に係ります消耗品や経理業務委託料が主な内容でございます。

 同区分4の事業につきましては、光熱水費、校門監視業務委託、施設管理委託など、小学校の維持管理に要する経費でございます。

 同区分6、学校給食調理業務委託事業では、小学校全8校に要する給食調理委託業務に伴う経費を計上したものでございます。

 204、205ページにまいりまして、事業別区分8小学校施設整備事業につきましては、多目的教室棟の借上料のほかトイレ等の施設補修工事費等が主なものでございます。

 同区分9小学校耐震化事業では、穴師小学校、条南小学校、楠小学校のそれぞれの本館にかかる第二次耐震診断経費と、浜小学校北館及び南館の耐震補強工事費を計上したものでございます。

 次に、第2目教育振興費におきましては、小学校の教育振興に係ります備品購入費や就学援助費が主な内容でございます。

 第3目小学校プール費では、小学校のプールの維持管理費及び補修工事費を計上しております。

 206、207ページにまいりまして、第3項中学校費、第1目学校管理費におきましては5事業ございまして、事業別区分2及び3につきましては中学校の運営、維持管理等に係る経費でございまして、同区分5中学校施設整備事業では、東陽及び誠風中学校のプレハブ教室の借り上げ料が主なものでございます。

 同区分6では、誠風中学校南館の第二次耐震診断経費を計上したものでございます。

 208、209ページにまいりまして、第2目教育振興費につきましては、中学校の振興備品購入費や就学援助費が主なものでございます。

 次に、第4項幼稚園費、第1目幼稚園費につきましては、一般職員、幼稚園教諭48名分の人件費のほか9事業ございますが、主な事業といたしまして210、211ページの事業別区分3から同区分7までの事業につきましては、幼稚園の運営、維持管理、施設設備、臨時教員等配置事業に係る経費でございます。

 212、213ページにまいりまして、事業別区分10の事業では、幼稚園におきます障害児支援に係る臨時職員賃金が主な内容でございます。

 同区分12の幼稚園預かり保育事業につきましては、現行の6園に、新たに実施する旭幼稚園を加えた預かり保育に係る経費でございます。

 次に、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費では、3事業に区分しておりますが、社会教育委員報酬、サマーフェスタ運営補助金のほか、事業別区分4放課後子ども教室推進事業では、穴師、浜パティオに続いて新たに実施いたします1施設を加えた経費でございます。

 第2目生涯学習推進費では、生涯学習の推進に係る経費や、おてんのう会館管理運営費が主な内容でございます。

 次に、第3目図書館費におきましては5事業ございまして、事業別区分2図書館運営事業では、図書館の窓口業務の委託料が主な内容でございます。

 216、217ページにまいりまして、事業別区分3及び4の事業につきましては、図書館の維持管理と図書整備に係る経費でございます。

 次に、第4目市民会館費におきましては、218、219ページにわたっておりますが、市民会館の運営維持管理に要する経費でございます。

 次に、第5目公民館費は、218ページから223ページにわたっておりますが、南北公民館の運営維持管理に要する4事業の経費でございます。

 次に、第6目青少年活動費につきましては4事業ございますが、その内容といたしましては、成人式の運営経費、224、225ページにまいりまして青少年育成に係ります各種団体への負担金、補助金が主なものでございます。

 次に、第7目文化活動振興費では、市展や文化祭など文化活動振興に係る3事業の経費でございます。

 226、227ページにまいりまして、第8目文化財保護費におきましては5事業ございまして、事業別区分2及び3の事業では文化財の保存発掘調査に係る経費、同区分4では市史調査経費を、228、229ページにまいりまして事業別区分5の事業では、池上曽根史跡公園の管理運営委託に要する経費でございます。

 次に、第9目学校体育施設開放事業費では、施設開放事業委託料を、第10目留守家庭児童会費におきましては、留守家庭児童会の運営に係る人件費や維持管理費が主なものでございます。

 第11目勤労青少年ホーム費、事業別区分1では、ホームの運営費用、230、231ページへまいりまして事業別区分2では、ホームの維持管理に要する経費を計上したものでございます。

 第12目織編館費につきましては、館の運営維持に要する経費でございます。

 次に、232、233ページにまいりまして、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費では、人件費のほか、事業別区分2の事業では、児童等の健康管理に係ります経費を、234、235ページにまいりまして、事業別区分3健康21推進事業につきましては、フッ化物洗口の実施に係る経費でございます。

 第2目体育振興費につきましては、7事業ございまして、事業別区分1体育振興事業では、スポーツ教室の講師謝礼を初め市民体育祭運営委託料やスポーツ教室の事業委託料が主な内容でございます。

 次に、同区分2から236、237ページにまいりまして事業区分5の汐見公園管理運営事業までは、各テニスコートや中央緑地、汐見公園の管理運営費でございます。

 第3目体育館費におきましては、事業別区分1では、嘱託員報酬を初め238、239ページにまいりまして、体育館運営に係る経費のほかスポーツ施設予約システムの委託料が主なものでございます。

 事業別区分2の事業につきましては、体育館の維持管理に用する経費でございます。

 240、241ページにまいりまして、第7項人権教育指導室費、第1目学校人権教育費につきましては、講師謝礼や教材など学校人権教育に要する経費を計上したものでございます。

 以上、簡単でございますが、第9款教育費につきまして説明を終わります。よろしくご審議の上ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。

 これよりご質疑を承ります。



◆吉村委員 4点ほどあるんですが、まず、199ページの緑化の校庭の関係ですが、芝生化のお願いをずっとしてまいりまして、最初はけんもほろろな時代もございましたけれども、やっと実現化してきたなという実感を持っております。そういう意味で、これまで芝生化してきた経過をちょっと整理してお聞かせ願いたいと思います。

 それから2点目が、213ページの預かり保育でございます。幼稚園の。これも当初は預かり保育じゃなしに延長保育ということでお願いをいたしました。なかなか難しい状況もございまして、その当時の園長会の会長さんとか、直談判もいたしまして、組合の関係でその委員長をしてました、名前出してもいいと思いますが、大岡君ですが、たまたまサッカーの同級生でございまして、「おい、何とかできんのか」ということで、相当やり合いといったら語弊ありますが、言い合いもさせていただきました。そんな中で、結論的には預かり保育ということで上條のほうで実現をしていただきました。

 その辺の流れの中で、やっと6園ができて、7園目が旭、今回予算上がっておりますが、楠がまだなんですよね。その辺でやっぱりもう最後の一つになると、「うち、どうやねん」という話が相当出ておりまして、その辺の取り組み方も含めまして状況をお知らせ願いたいと思います。

 それから、121ページ、123ページに南北公民館の工事費の内容が載っておりました。委託料1,386万円。どっちも一緒でしたか、223ページね。これも本会議で質問させていただきました、多分トイレの改修費かなと思っておりますが、詳しい内容をお聞かせ願いたいと思います。

 それから最後に、実はこれもサッカーの関係なんですが、泉大津中学蹴球塾、蹴球というのはサッカーなんですが、そういうのを何人かで、4人ぐらいで立ち上げてもらっておりまして、泉大津の市民会館の横のフットサル場ミズノですが、そこでちょっと会費を集めながら頑張ってもらってます。その中身を聞きますと、中学校でまちをうろついて何しようかと迷っているというか、うろうろしていると、そういう悪まではいかんのかようわかりませんが、そういう人たちを集めて塾を開いて、サッカーを通して人間をつくっていこうというふうなことで努力をいたしております。そういう、多分社会教育では援助できないよという話であろうと思いますが、費用的に苦労しております。我々も含めまして、学校の先生方も手の届かないところで、そういう人たちを真っ当に育てていきたいなというふうに努力しておりますので、その辺にちょっと目を向けれないかどうかということでお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの吉村委員さんのご質問の1点目、校庭の芝生化について、これまでの経過についてでございます。

 校庭の芝生化につきましては、平成18年度に浜小学校の中庭、続く平成19年度に穴師小学校中庭の芝生化を行ってまいりました。また、同じく19年度には泉大津青年会議所の協力を得まして、戎小学校の校門のエントランスに芝生スペースを設けました。さらに同年度には大阪府のみどりづくり推進事業を活用いたしまして、条東幼稚園におきましても園庭の芝生化を図ったものでございます。また、平成20年度におきましても、同じく大阪府のみどりづくり推進事業と本市の緑化推進事業を併用いたしまして、上條小学校のグラウンドの一部芝生化を実施したところでございます。

 以上でございます。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 2点目の幼稚園預かり保育事業についてですが、泉大津市次世代育成支援行動計画において、市立幼稚園8園の全園実施を目標に、委員お示しのとおり平成18年度の上條幼稚園での実施以降、毎年度実施園数をふやしてまいりました。預かり保育は正規の教育活動とは違った家庭的な雰囲気をつくり、遊びの内容を工夫し、幼児の心身に負担がかからない環境を整えるように配慮してまいりました。そのため畳スペースや間仕切り、家具、エアコンなどを備えた専用の保育室で実施しています。平成21年度はこれまでの6園に教室が確保できる旭幼稚園を加え、合計7園で預かり保育を実施する予定でございます。

 ご質問の残った楠幼稚園につきましては、ほかの7園と同等の空き教室が確保できないため、現時点では来年度の実施は困難であると考えております。

 以上です。



◎大野教育委員会生涯学習課長 3点目の南北公民館の件です。南北公民館の工事請負費のうち、補修工事費については各館のトイレの洋式化を図るものでございます。各館6カ所、1館につきまして138万6,000円ずつを計上したものでございます。

 以上です。



◎真砂教育委員会理事 ただいま4点目の泉大津中学校蹴球塾についてでございますけれども、お示しの活動につきましては、放課後や休日の居場所の定まらない中学生に対して、極めて有益なものと大変感謝いたしております。しかしながら、現状ではそのような活動は100%ボランティアとして活動していただいておりまして、助成のための予算費目は社会教育にも学校教育にもございませんが、本年度から市教委で実施しておりますアフタースクールTogether、これは放課後の声かけ相談活動でございますけれども、このような活動と理念的に共通なところもございますので、何らかの支援ができないものか検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆吉村委員 ご答弁願いました。順次再質問なりさせていただきます。

 先日、先ほど紹介ございました上條小学校のグラウンドを寄せていただきまして、植え込み式ですか、何ていうんですか、知事も来られていまして、その1週間前も、植えているときにも、2月28日にも寄せていただきまして、状況を見させていただきました。1,000平米ということで、あそこの校庭も何ぼあるのか知りませんが、後で聞きたいと思うんですけれども、結構1,000平米いうてもちょっとなんですね。感覚としては。そういう意味で、今後の経費はどういうふうになっていくのか。

 それで、お聞きすれば、全面やるよという、僕の本会議の質問にも受けていただいたと思いますが、全面したいという声があるんですが、その辺の具体的な手順なり予算なりがわかればお知らせ願いたいと思います。

 それから預かりですが、空き教室がないのでできないという楠の幼稚園ですけれども、その辺、当面物理的になけりゃできへんで済むのかどうかということも含めまして、あそこは結構園庭というのは広いし、そういう意味ではプレハブまでつくっていうのはどうかとは思いますけれども、そういうことも含めて早く実施できるようにならんのか。その辺の検討をしているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 公民館のほうは各階ということで、いろいろ利用の方の利便性を図っていただいて、本当に利用しやすなったという形をぜひお願いしたいと。特に高齢者とか最近多く行かれてますんで、そういう整備を進めていただきたいと思います。

 4点目の蹴球塾を例に挙げさせていただきましたが、非常に厳しいご答弁で、今後検討もされていくということでございますが、最近特に中学校で自転車に乗りながらたばこ吸うてるとか、茶色に染めてるとか、見るからにという子が走り回っているという、五、六人でとか集団でいうのも見受けられます。そういう子供たちも含めて、スポーツを通して楽しさを伝えられたらということで一生懸命頑張っておるメンバーがおるということでございます。

 ちなみに塾生と言うんですね。塾生との5つの約束いうて、一緒にこれだけは守ろうよというのがあるんです。ちょっと紹介したいと思うんですけども、1点目が、あいさつをしよう。2点目が、コーチの目を見て聞こう。3点目が、話を聞く、指導を受けるときは、背筋を伸ばして聞こう。4点目が、よいプレーをした選手には大きな声をかけよう。5点目が、行き帰りは寄り道をせず真っすぐに帰ろう。(22時までに帰宅すること)ということで、本当に保護者も先生方も目の届かないところで居場所づくりといいますか、そういう形で努力をされて、結構フットサルって高いんですよね。8,000円とか1万円するんです。1時間でね。会費を1回1,000円ずつできたら出してよって出してもろてる形でやっているみたいですが、なかなか運営が大変だということも聞いております。そういうことで、できましたらそういうとこに側面的な応援が行政としてできたらありがたいなというふうに思っております。

 これは要望しておきますが、前向きな検討をしたいということなので、ぜひ、特に最近では我々が役所来る9時台でもうろうろしている中学生もおりますし、どうなってんやという感じがあるんですね。そういう子供たちも含めて、ここへ来たら楽しくサッカーできるよ、スポーツできるよ。そこで有意義な時間を過ごして、喜んで汗を流して帰るというのも一つの大きな社会貢献ではなかろうかと思いますので、これは質問はしませんが、ぜひご協力をしてあげてほしいと思います。

 以上です。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの吉村委員の再質問の1点目、芝生化の経費補助制度等についてでございます。

 本年度実施をいたしました上條小学校のグラウンド、全部で約5,000平米ございますが、これの一部1,000平米につきまして芝生化を行いました。これにつきましては、上條小学校のPTAを中心にいたしまして、子ども会、自治会、老人会等で組織いたしました上條小学校緑化委員会を立ち上げまして、これに対しまして本市の学校緑化推進事業補助金200万円と、大阪府のみどり推進事業活動助成金200万円、総額400万円の補助金で整備したものでございます。平成21年度につきましては、本市においてこの学校緑化推進事業補助金を400万円予算計上いたしておりますが、これにつきましては小・中・幼の複数校の校庭芝生化を想定したものでございまして、上條小学校にすべて注ぎ込むということでは想定しておりません。

 また、大阪府でございますが、このみどり推進事業とは別に、平成21年度に知事の施策といたしまして、1校につき上限530万、100%大阪府補助という公立小学校の芝生化推進事業の予算化を予定しているという情報を得ております。現在、教育委員会といたしましては、この制度の活用を図るべく大阪府の動向を注視しているところでございます。

 また、芝生の植栽につきましても、より安価な方法を研究、検討しながら、できることであれば平成21年度中にグラウンドのほぼ全面の芝生化を考えているところでございます。

 以上でございます。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 楠幼稚園での預かり保育の実施の検討についてですが、未実施園が1園だけになることについて、楠園区の保護者の要望が急速に高まっており、教育委員会といたしましても現在園内のさまざまなスペースについて検討を進めております。知恵と工夫により、楠幼稚園においても21年度中にさまざまな方策を検討し、預かり保育の条件整備に努めていきたいと考えております。

 以上です。



◆吉村委員 ご答弁いただきました。芝生化の件ですが、前向きに府の動向も見ながらということもありますけれども、21年度中に全面したいなという方向でございます。頑張っていただきたいと。特に校長先生も楽しみにされておりまして、教頭先生もサッカーやられている方で、非常に熱心な方でございまして、昔からよく知っているんですけれども、そういう環境もあってできたんかなという思いもいたしますけれども、やはり緑の芝生の上で戯れる子供たちを見ると、楽しい、うれしいなという状況が生まれます。そういう状況を見ながら、次はどこやねんという話になってこようかと思います。その辺を含めまして、今後の計画がもしあるんであればお知らせ願いたいなと思います。

 今の上條小学校も、本当にうまくできれば校長先生もあそこで廊下の一部を使いながらいろいろしたいなとかいう夢もはぐくまれておりますし、また、たまたまガンバも応援しているということで、桑山さんでしたか、来られてまして、私もいろいろ話させてもらいました。彼も言ってましたけれども、やっぱり開かれた学校という意味で、芝生を見に来て、水をやりして、みんなで大事に学校の環境をよくしていく。地域ぐるみで学校を育てていくというか、芝生を通して学校に親しみを感じていくというのは大事なことやなということで、そういう意味も含めて我々も応援させてもろてるんですということも言われておりました。そういうことを含めまして頑張ってもらいたいなと思います。1点だけ、それお願い、質問したいと思います。

 楠の件ですけれども、当初から今までやったら11時、12時、もう迎えに行かんならん、忙しい、忙しい言うて保護者も言われておりまして、ちょっとした用事とかいろいろなことで預かってもらえたらという声も大分ありまして、実現してきましたけれども、やっぱり最後に残ると声が声高になって、何とかしてよという、21年度中に何とかしたいなというご答弁も今ございました。前向きなご答弁だと思いますが、最後にもう一度、そういう利用者の特に重立った声というのがあればお聞かせ願いたいなと思います。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの吉村委員の再々質問の1点目、芝生化の今後どこかあるのかというような計画についてのご質問でございます。

 校庭の芝生化につきましては、ただいまのところ年次的な計画の策定までには至っていない状況でございます。ただ、教育委員会といたしましても、児童のけがの防止あるいは自然との触れ合い、またヒートアイランドの緩和策等、必要で重要な施策と位置づけておりまして、今後も校庭の芝生化につきまして推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 預かり保育の利用者の声ということですが、幾つかご紹介したいと思います。

 「園内で安心して預かってもらえることや、子供が進んで行きたがることで、機会があれば積極的に利用している」。「急用のときに預けられることで安心感がある」。「男女や年齢に関係なく遊ぶことができ、子供にとってよい体験ができる」。「午前の一斉保育ではなく個別保育なので、子供の個性も発揮でき、それを先生がうまく引き出してくれている」。「何回も行きたいという子供がふえている」などの声がございます。保護者におおむね肯定的に受け入れられていると思います。

 以上です。



◆吉村委員 ご答弁いただきました。芝生の件ですが、とりあえず上條で成功していただかないといかんと思いますし、年次計画は難しいと、本会議のご答弁と一緒だと思いますけれども、やっぱりみんなで芝生を通して学校を大事にしていく、学校に親しみを感じていくということが一番だと思います。そういう意味で、21年度の全面芝生化というものに全力で頑張っていただきたいと思います。

 2点目の利用者の声も聞かせていただきました。我々も最初にできた上條幼稚園、何回か見させてもらって行きました。看板も手づくりでつくられてますし、畳の部屋があって、行ったら、「おっちゃん」いうてもうひざに乗ってきたり、いろいろもう親しげにみんな楽しんで喜んでますいうような声もありまして、これはぜひ早い時期にということで、全園にいうことで何回か要望させてきていただきましたけれども、これ何とか楠も一人ぼっちにならずに、早い時期に整っていただきますように、やっぱり保護者のニーズというのがありましたんでね、我々も強くやらせてもらいましたので、これはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 この際暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午前11時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○清水委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 ございませんか。



◆堀口委員 短くまとめたいと思います。2点ございますが、この2点はどちらも子供意見箱の中に入っていた内容でございます。

 まず1点目なんですけれども、先ほど吉村委員がお話あった芝生なんですけども、これ実際校庭芝生化というのは大変いい事業のように思われておりますけども、実際は、理想と現実はかなりかけ離れておりまして、私PTAで水やりさせられておるんですけども、5月から9月ぐらいまで、毎日かなりの量水やりをしないといけない。大体30分ぐらい、大人三、四人かかって穴師小学校でやっているんですけども、このあたりの水やりに関するコスト、使用水量のところをお聞きしたいと思います。

 もう1点が、芝生の種類。というのは、今の時期、枯れてはげた状態になっておりますので、種類の選定はどのようにしているのかについて、芝生については2点お聞きしたいと思います。

 もう1点、これも子供意見箱に入っておりましたが、運動場を広くしてほしいという要望があったんですけども、旭小学校、ここの運動場は、現在北側にプレハブ校舎、南側にもう使用済みになっておる、現在は空きになっておるプレハブが備えつけられておりまして、これは現状どのようになっているのかお聞きしたいと思います。この2点、よろしくお願いいたします。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの堀口委員さんの1点目の芝生化に伴います水量でございます。散水用の水道代でございますが、これにつきましては芝生用の水道メーターというのがございませんので、学校全体の水道メーターによる前年度との比較という形で、概算ではございますが試算をしてございます。これは平成19年度の水道の使用量での試算でございます。浜小学校におきましては、芝生維持管理用といたしまして、年間約900立方メートル、900立米でございます。穴師小学校におきましては、年間約450立米、立方メートルと試算してございます。

 それから2点目、大きな1点目の2点目でございます。芝生の種類の選定の件でございます。現在、芝生をやっております浜小学校、穴師小学校、上條小学校で今年度ございましたが、実施をしてまいりましたが、すべて芝の種類は洋芝であります。ティフトン芝でございます。

 なぜティフトンかということでございます。これにつきましては、我々の調べたといいますか、業者等の話によりまして、年間を通じて長い期間緑の期間があるということと、それから芝の成長が早く、養生期間が短くて済むということで、学校には適しているんじゃないかというようなことから、ティフトン芝を選定したものでございます。

 それから、続きまして2点目の旭小学校の校庭の使用方法でございます。

 ご指摘の南側のプレハブ教室棟につきましては、旭小学校の教室不足に対応するために、平成18年度より3年間のリース契約によりまして設置したものでございますが、その後、平成19年度の南館の増改築工事によりまして、この教室不足という問題は解消しておりますが、現在は学校の多目的使用にゆだねているところでございます。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。水道料金なんですけども、浜が900立方メートル、穴師が450立方メートルといただきましたが、概算の金額、おおむねの金額、900立方でどのぐらいというのはなかなかわかりにくいので、その辺ちょっと再質問と、あと芝生なんですけども、ティフトンということなんですけども、私、これ試行的にちょっといただいた芝生を100平米ぐらいなんですけども、穴師小学校のところ、PTAで植えました。これ高麗芝なんですけども、現在も緑なんですね。ですから、ティフトンだと今枯れているんです。高麗芝植えていたら、今も緑なんですよ。その辺、何でティフトンを選んで、ティフトンだけでいっているのか、その辺についてちょっとやっぱり今後の研究必要なんじゃないかと思いますので、その辺ちょっとよろしくお願いします。今後の維持管理の方向性とあわせてお聞きしたいと思います。これが芝生についてはよろしくお願いします。

 そして、旭小学校の運動場の件なんですけども、今後の撤去計画はどないなってますか。というのは、このまま残すと、空き教室はどんどん都合のいいように荷物置いていかれて、最終撤去しないといけないというときに、現場の声が撤去しないでくれとなってしまうと思うんで、やっぱり子供の意見箱にも運動場を広くというのが入っていましたので、この点についてちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの堀口委員さんの再質問。まず、1点目の芝生の関係でございまして、水道料金、金額に直すとどのぐらいかということでございます。これもおおよその概算でございます。浜小学校で大体30万程度、穴師小学校で約15万程度と見ております。

 それから2点目の、芝の種類をティフトンよりもほかもあるんじゃないかというご質問でございます。これにつきましては今までティフトンということできたわけですけども、ご指摘のように当然ほかの種類でそれにかわるものがあるということでございましたら、調査研究を今後も進めていきたいというふうに考えます。

 それから、維持管理の方向性ということでございます。現在、維持管理につきましては、浜小学校におきましては教頭先生あるいは学校校務員の方々で水まき、草刈り等の維持管理を行っていると聞いております。また、穴師小学校におきましては、先ほど堀口委員さんもおっしゃっていただいていたように、PTAの役員さん等地域の方が参加される形で維持管理を行っていると聞いております。

 教育委員会としての維持管理の方法についての見解でございますが、両校の維持管理方法につきまして、現在のところ学校の運営のしやすい方法でお願いをしているところでありまして、どちらのやり方が正解であるとの考え方は、正直申し上げてございません。今年度、市と府の助成金制度で芝生化を行いました上條小学校におきましては、これは助成の条件といたしまして、PTAを中心とする地域の方々で組織する校庭緑化委員会を事業主体といたしまして、維持管理を行っていただく仕組みとなってございます。

 今後、継続して維持管理を行っていただくとなりますと、やはり先生方や校務員の方だけではなかなか無理が出てくる心配もございますことから、PTAを初めとして地域ぐるみの取り組みとして、この芝生の維持管理をしていっていただく形が、いろんな意味からよりベターなあり方ではないかと考えております。このことにつきましては、教育委員会といたしましてもいろんな講習会、芝生の講習会等の案内と助言、指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 それから続きまして、旭小学校の今後の撤去の計画はどうなっているかという問題でございます。

 現在、旭小学校におきましては、保有教室数は、このプレハブ4教室を含めまして30教室ございまして、平成21年度の学級数は24クラスと見込んでございます。ということは、6教室の余裕教室が出ているわけでございますが、今後の児童数の推計を見ましたところ、翌22年度、平成22年度におきまして26クラス必要とのシミュレーションになってございます。ということは、現在の推計でいきますと、旭小学校の児童数のピークが、この平成22年度と予測しておるところでございます。この平成22年度におきまして、4教室の余裕教室、ちょうどプレハブの数になるわけですが、この児童推計をもし1クラス上回った場合、プレハブ撤去してしまいますとまた教室がないということにもなります懸念があることから、平成22年度いわゆるピークを過ぎる年度のクラス数を見きわめた上で、現在設置しております2棟の、北側・南側の2棟のプレハブ等を集約していく方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 芝生の種類ですね、調査研究していただくということで回答をいただきました。やはり1種類で、冬場4カ月も5カ月も枯れた状態になっております。ほかの種類ですと、今緑になってますので、やっぱり試行的にも今度の予算計上されておるわけですから、試行的にも別の種類をやはり使っていただきたいと思います。これについては要望としまして終わっていきたいと思います。

 もう1点、旭小学校なんですけども、22年度がピークということでお聞きしました。やはりこの計画をPTAの方とか保護者の方々、いつまであそこにあの状態なんやという、というのは、運動会は入れかえ制でやってますし、何でうちとこだけこんな状態というのが私たちのところにも要望来ておりますので、やはり指針を示して、何年度はピークなんで、何年度を過ぎると必要なくなるんで撤去の計画があると、学校側にも言っておかないと、やはり荷物をどんどん入れて、最終撤去しにくい状況になっていきますんで、その点について計画を示していくということで今後ともよろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆小林委員 4点質問をいたします。大きな1点目ですけど、学校図書館司書の問題で質問をいたします。

 その?ですけど、市内小・中学校すべてで学校図書館司書の配置が実施されています。その取り組みには敬意を表するものです。本市の取り組みは、府下での司書配置の状況から見ましてどのような水準にあるのか、お示しをいただきたいと思います。

 ?日本共産党市会議員団は、平成19年度から全小・中学校に司書が配置されたことは大変評価するものです。しかし、その身分が臨時職員から有償ボランティアの身分にされました。その結果、学校司書は週4日、1日4時間の勤務ですが、年収が35万円程度、月収で2万9,000円余りになっています。貧困と格差の問題が言われていますが、劣悪な賃金体系になっています。日本共産党はこの改善を求めてきましたが、どのような検討や具体化が図られたのか、答弁をお願いいたします。

 大きな2点目です。学校図書館のネットワーク化の問題で質問をいたします。その取り組みの到達についてお示しをいただきたいと思います。

 大きな3点目、旭幼稚園の狭い園庭の改善に関連して質問をいたします。

 ?旧旭保育所の解体の予算が計上されていますが、旭幼稚園の園庭として活用するようなことだと思いますが、それを旭保育所の解体の予算が組まれておりましたが、教育委員会の立場から見まして、この解体の状況、考えられている時期などにつきましてお示しもし願えるのなら示していただきたいと思います。

 ?解体することで園庭が広くなりますが、教育委員会として今考えられておられることで結構ですので、どのような利用を考えておられるのか。以前は、花壇を設置して、そこで花を植えたり、植物をつくったり、こういうふうな利用が主でありましたが、その点、この利用の計画などどのようにお考えになっておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 ?旧旭保育所の園庭に遊具がありましたけれども、これにつきましては危険だというふうなことで多くのスペースをとっておりましたが、このことにつきましては本会議におきまして、使えるものなら改修したりして使っていきながら、どうしても使えないものなら撤去することがスペースを広げることになるというふうなことで、これらの問題につきましても要望したところでございますが、その遊具につきましてはどのようになっておるのかにつきまして、お示しをいただきたいと思います。

 大きな4点目です。市民会館の利用実績を、料金引き上げ前とその後、平成20年度までの各年度で示していただきたいと思います。

 以上です。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 1点目の学校図書館司書の大阪府下の配置状況並びに本市はどんなぐあいなんかということなんですけれども、本年度こちらが把握している範囲で学校図書館における司書は、大阪府下の17の市や町で配置されております。その中には2校や3校に1人の割合で配置、小学校だけ配置、中学校だけ配置など、全校配置でないところが8市や町ございます。という点で、全校配置という点で本市はかなり高水準に達しているんではないかと思っております。

 次に、1番の2点目なんですけれども、学校図書館の司書さんの待遇についてなんですけれども、本市におきましては18年度までの司書配置におきまして、市の臨時職員4名の方にお願いしておりました。その結果、当時は市内に12の小・中学校がありましたが、司書のいない学校あるいは年度を超えて継続勤務ができない学校などの不備がありました。教育委員会といたしましては、市内全小・中学校に司書を配置するというような命題もありましたので、その全校配置と、単年度ではなくて同一校に年度を超えての継続勤務を実現する方策として、現在有償ボランティア制度を活用しております。

 しかしながら、来年度、議員ご指摘のとおり司書は専門家であり、司書または教諭の資格の有するという点を考慮し、厳しい財政状況ではありますが、時間単価を750円から810円に上げ、勤務日数も年間30週から年間33週に延ばし、蔵書の整理などに少しゆとりを持って取り組んでいただけるようにしています。

 続いて大きな2番、続けてやらせていただきます。答えさせていただきます。

 学校図書館のネットワーク化についての今の達成状況なんですけれども、学校図書館のネットワーク化についてですが、現在市内11の小・中学校図書館が蔵書のデータベース化がほぼ終わり、またネットワークでつながっています。現在、パソコンによる貸し出し業務の合理化がかなり進み、図書の貸し出しあるいは返却の事務的管理がスムーズにでき、図書の返却状態の確認、蔵書の点検、廃棄処理などのスピードアップにもつながっています。

 以上です。



◎松阪総務部次長兼総務課長 3点目のご質問で、旧旭保育所の取り壊し時期についてお答えさせていただきます。

 旧旭保育所の件につきましては、市有財産等管理事業の解体工事費といたしまして580万円を計上しているところでございます。

 なお、取り壊し時期につきましては現在協議中でございまして、現時点におきましては未定でございます。

 以上でございます。



◎大野教育委員会生涯学習課長 4点目の市民会館の利用状況でございます。

 料金引き上げ前の平成14年度の稼働率の平均は、45.0%でございます。その後、引き上げ後の平成15年度の稼働率の平均は、31.5%、16年度が30.0%、17年度が30.3%、18年度が25.0%、19年度が23.0%。また、見込みとしまして20年度末は24.4%となっております。

 以上です。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ちょっと答弁が逆になりまして、3点目の2番と3番、私のほうからお答えさせていただきます。恐れ入ります。

 3点目、旭保育所の件でございます。2点目の利用について、教育委員会はどう思うかというたしかご質問やったと思います。教育委員会といたしましては、旭幼稚園の現在の状況は、園庭が手狭であり、かつ園児数が多い状況であることから、何らかの対応が必要であると考え、検討を加えてまいりました結果、近接している旧旭保育所の暫定的な使用を総務課のほうから許可をいただきまして、利用をさせていただいている状況でございます。教育委員会といたしましては、できることなら引き続きお借りできればというふうに、引き続き協議を行っているところでございます。

 それから、3点目の遊具でございます。これにつきましてはご指摘のようにもともと保育所の遊具として残っておりまして、遊具の一部を補修することによりまして使用可能なものもあることから、これらにつきましてこれも暫定的な使用ということでございますが、この春休み中をめどにいたしまして補修を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 今の点の2点目、解体した後の保育園の跡地をどのように利用するかという点でございますが、解体した後、もちろん園児が園庭でいろいろな活動をする場合に利用させていただきたいと思っております。



○清水委員長 よろしいですか。



◆小林委員 答弁をいただきましたので、再質問、意見などを述べさせていただきます。

 大阪府下における司書配置の状況と比べて、泉大津での実情はどうかという質問をいたしましたところ、大阪府下の中でも高水準の配置状況だというふうに言われておりまして、積極的に全校配置に向けての取り組みが、大阪府下におきましても高水準のところまで進めてきたというふうなことで、市の努力につきましても敬意を表したいと思います。

 それとあわせまして?でありますが、劣悪な賃金体系になっておりますが、改善を求めてきたけれども、どのような対応、検討がされたのかというふうなことで、答弁では深刻な市の財政の状況にありましても、時間単価を750円から810円に60円アップしたとか、勤務日数につきましても30週から33週に延ばしていくというふうなことも含まれましたけど、これにつきましても60円アップで財政状況の中で、一定改善は改善ですけど、大阪府下の最低賃金というのは785円を少し上回るかなというふうなことですので、従来は750円でありますから、それよりも大幅に下回っているような時給であったということも明らかになったと思いますし、810円ですから、その最低賃金をわずか上回るような状況になっているというふうな改善で、そういうふうな取り組みにすぎないのではないかというふうに思っています。

 市は、従来の雇用形態でありましたならば、学校で継続的に働くことが難しいという理由で有償ボランティアに切りかえをした。全校配置を進める上においても必要な取り組みであったと言われておりますが、熊取町では臨時職員で年間平均で約120万円の年収となっています。ここでは1日7時間、週4日というふうなことですけれども、阪南市についても臨時職員ということでありますけれども、年収120万円。それぞれ1年ごとの更新ですけれども、希望すれば引き続き継続雇用ができているというふうな状況だというふうにお聞きをしております。専門的な身分であるということにつきましても当然ご承知で、答弁の中でも言われておりました。教員の免許、資格を有するとか、司書の資格を有するということが採用の条件になっておることでありますので、専門性のある仕事だというふうなことで採用されておるわけでありますが、しかしながら継続雇用ができない、困難というふうなことで有償ボランティアというふうにしておるわけでありますけど、今言いました他市の例では、臨時職員という身分で継続雇用が図られているというところがありますので、泉大津市としてもどうしてもできないというふうなことにならないのではないかというふうに思っておりますので、この点につきましては他市の事例をやっぱり研究検討しながら、そのような状況になるようにぜひ検討していただきたいというふうに思っていますので、再度答弁を求めたいと思います。

 学校図書館のネットワーク化の問題で、到達点、現状を示されたわけであります。平成20年度の予算委員会で、学校間のそれぞれ本の配送、資料の配送、こういうシステムの確立が非常に大事になっていく。中口議員の質問を受けての答弁で言われておりまして、これが20年度の課題だというふうに言われておりましたが、どのような検討で取り組みが行われたのかの答弁をお願いしたいと思います。

 旧旭保育所の解体に関連して答弁をいただきました。旭幼稚園、保育所の園庭として利用することができるようになりましたならば、毎年旭小学校をお借りしての運動会につきましても、旭保育所の園庭を利用できるのであれば大変いいことだというふうな声もお聞きしていますので、いろいろそういう面で活用されるということは非常に有意義なことだというふうに思っています。その中にありましても、旭保育所の園庭と、旭幼稚園の職員さんがおられる事務所をから見ましたら、そこにつきましては旭保育所の園庭を活用するとなりましたら、子供たちの安全を確認するということについては一定の障害があるというふうなことも言われておりますし、旭幼稚園の敷地に隣接して山側に用地がありますが、これにつきましては旭保育所の敷地との等価交換などにつきまして拡張することができたらなという取り組みを進めてきたという経緯がありますので、旭保育所の園庭を活用することと同時に、旭幼稚園に隣接しています用地の確保につきましても、これにつきましては引き続き検討、交渉などを進めていっていただけるように要望しておきたいと思います。

 市民会館の利用実績につきまして答弁をいただきました。料金の引き上げ前は45%の稼働率、20年度末見込みは24%とのことでありますので、料金引き上げ前と比べれば稼働率が約半分に落ち込んでいるような状況だと思います。それと17年度までは30%台だったのですが、18年度では25%と一気に引き下がっています。その後も同じような推移で19年、20年というふうになっていますが、そのあたりの落ち込んでいる状況につきまして、分析されておられるようでしたら答弁をしていただきたいと思います。



◎中井教育長 1点目の図書館司書の待遇改善の件ですけれども、他市の事例を挙げられましたけども、私の記憶の中には、臨時職員の雇用については6カ月雇用というのが原則です。1回の更新でもって1年間のみの雇用であって、それを延長することはできないというふうなことから、本庁の職場においてもそのように運用しているのが実態だというふうに思っています。

 ただいまお示しいただいた事例も、私自身はどうかなというふうには思ってますので、その辺をよく研究させていただきますけども、本市の運用実態から見たら1年以上の継続はできないということから、ただいまの者が言ったような形で、我々としては第一次的に全校配置をしたいという思いから、今現在取り組んでおります。ただ、今の状況で十分かと言われれば、完全じゃないというのは意識しておりますので、これからもいろんなことを考えながら改善に向けた取り組み、研究をしていきたいというふうには思っておりますので、現況の我々の取り組みもご理解願いたいと思っています。

 以上でございます。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 図書の配送方法の検討についてなんですけれども、ネットワークを利用した学校図書館同士の蔵書の共有化ということは、このネットワークでできると思うんです。ただ、その中で一番問題になるのが、委員お示しの図書の配送方法、運搬方法になります。近隣校での司書同士での受け渡しや連絡箱の利用など考えられますが、これらの方法によりますと、図書の冊数とかあるいは時間に制限がありますので、ただいまより効率のいい合理的な方法について、昨年度に引き続き課題として取り組んでいきたいと思っています。よろしくお願いします。

 以上です。



◎大野教育委員会生涯学習課長 市民会館の利用実績の中で、いわゆる平成18年度に大きく利用が下がっているというご指摘でございます。これはどういう状況かと申しますと、平成18年度につきましては、市民会館のアスベスト工事の減と思われます。アスベストの工事をしたわけでございます。それとまた、施設の設備の老朽化が非常に進んでおりますとともに、駐車場が少なく、ホールや会議室、そんなイベントが重なるため満車になり、また会館内に今まであったレストランがなく、イベントの際の食事や会議時のコーヒーなどが不便を生じているというのが一因であると考えております。

 以上でございます。



◆小林委員 答弁をいただきました。それぞれ質問、意見を続けさせていただきたいと思います。

 学校図書館司書の待遇改善の問題ですが、阪南市と熊取町のほうでも臨時職員についてはやっぱり半年とかというような規定になっておるのではなかろうかというふうに思っているんですけど、その中にありましても更新がスムーズにやられているというふうなことも聞いておりますので、ぜひそれを一回参考にしていただきまして、泉大津市でももし継続雇用ができるような状況が見出せるのならば、そのような取り組みをぜひしてほしいと思います。

 本当にネットワーク化の問題で、それぞれ図書の共有、これらにつきましても本当に司書の果たしている役割というのが非常に大きくなってますし、今後とも大きな役割を担っていくのではなかろうかというふうに思っています。そのときにありまして、年収で35万円程度、こういうふうなことで働いておられるというふうなことでありましたら、今までの非正規雇用の議論の中でもありましたように、本当に待遇改善が求められているというふうな状況で答弁もありましたけれども、このような状況がどうしてもボランティアであるからいたし方がないというふうなことで、改善の余地がなかなか見出せないような答弁であったように思うんですけど、ぜひ他市の例を検討していただきまして、他市におきましても学校図書館司書、有償ボランティアでやっているのが多数かといったらそんなことはないというふうに思っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。

 学校図書館のネットワーク化の問題でありますけれども、これにつきましてもそれぞれ先進的なところでもこういう図書の共有化、いろんな学校図書館資料の共有化が現実に進んでおられるところもあるやろうというふうに思うんですけど、実際に学校間のこの本の配送というのが、これをどう進めていくんかということが一番重要なことだというふうに思いますし、先進的な取り組みの中で、こういう取り組みがどのようになされておられるのかというふうなことで、検討されているようなことがありましたら、一回その実例などもしありましたらお伝え願いたいというふうに思っています。

 市民会館の利用実績のところですけれども、18年度落ち込んだのはアスベスト工事、その後につきましても同じような20%台に推移しているということにつきましては、駐車場が不足していることとか、レストランがなくなったこととか、いろいろ要因があると思われますという分析をされておりますが、稼働率を引き上げるために検討していることなど、既にやったことも含めて、ありましたら述べていただきたいと思います。



◎松本教育委員会人権教育指導室長 先進的な事例ということでございますが、例えば車を1台用意しまして、定期的に各学校を回る、週に1度ずつ回るとか、そういうふうな事例もございます。ただそのためにはいろいろな条件など必要になってきますので、また検討していきたいと思っております。

 以上です。



◎藤原教育委員会副理事 市民会館の稼働率の引き上げにつきましての対応でございますけれども、昨年の第4回定例会で、泉大津市文化芸術振興計画の策定に伴いまして、市民会館のさらなる利用の利便性を向上するため、冷暖房料金の加算の削減をするとともに、使用者が市民、居住者の場合、基本料金の5割を加算するのを削除し、また、入場料をとってイベントを行う場合の使用料の加算も、3,000円未満は削除したというものでございます。このように所定の整備、一定の整備を行ったところでございまして、これにより一層の利用の促進が図られるものと考えております。

 以上です。



◆小林委員 学校図書館司書の待遇改善の問題につきましては、司書の配置状況は府下でも高水準になっているとのことです。しかし、司書の雇用形態は余りにも劣悪であるというふうに思います。教諭の資格や司書の資格を有する方を採用しながら、有償ボランティアの身分での劣悪な賃金水準は、将来の学校教育振興にふさわしくないというふうに思っておりますので、早期に改善方図られるように取り組みを強く要望しておきたいと思います。

 学校図書館のネットワーク化の問題でありますが、先進的な事例の中では車を用意して、週に1回学校間で配達するなどの事例も示されておりましたが、先進的な事例につきまして一層研究していただきまして、泉大津にふさわしい配送のやり方、システムを構築されますように要望しておきます。

 市民会館の利用実績の問題でありますが、それぞれ基本料金に加算をしておりました。4割程度加算をしておりました。そういうことにつきましても既になくしたということで、これにつきましては、聞くところによりましたら来年1月からの実施だというふうに聞いておりますけれども、このことが功を奏するように見守っていきたいというふうに思っておりますが、加算料金の期間というのは一定期間でありますので、一定限度もあるかもわかりませんけれども、十分期待をして見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○清水委員長 他に。



◆長田委員 3点質問させていただきます。

 まず、教育相談事業についてお尋ねいたします。

 混迷とした時代、相談事業は大切な事業であると思います。家族の関係そして家庭環境も変化する中、特に教育問題は日々変化しているように感じます。そこでお尋ねします。

 相談件数、その内容はどういう問題が多いですか。お聞かせください。

 それと運動部活動技術者指導報償費についてお尋ねいたします。

 どのようなクラブに運動部指導者が活用されていますか。顧問の先生とはどうですか。お尋ねいたします。

 それと、自学自習支援事業についてお伺いします。

 学びっ子支援ルームは、個人的には昔の寺子屋を連想するのですが、また、そういうふうなものになればいいなと思い、質問させていただきます。

 まず、来年度はどのような形で運用されるのか。生涯学習課の施設を利用した放課後学習以外の活動は具体的にどのように実施されるのか、お尋ねします。

 以上3点、よろしくお願いします。



◎藤井教育委員会教育支援センター所長 長田委員さんの第1点目の、教育相談の相談内容についてお答えさせていただきます。

 教育支援センター教育相談事業の相談内容といたしましては、不登校に関する相談を初め子供の成長、発達面のことでの相談、子育ての相談、家族間での人間関係の相談、児童・生徒への対応についての先生方の相談など多岐にわたっております。

 平成20年度につきましては、2月末までの来所型教育相談件数は514件で、そのうち不登校についての相談が170件、全体の33%を占め、成長や行動など子育てに関する相談が259件で、全体の50%。発達面に関する相談件数が85件で、全体の17%を占めております。

 以前は、心理面に関する相談がほとんどでしたが、ここ数年は発達面に関する相談が年々増加しております。成長や行動など子育てに関する相談の中にも発達面に関することが起因していることも多く、個々のケースに応じて臨床心理士や大学教授等教育相談員が、検査やプレイセラピー等を実施していくとともに、一人一人の状況に応じた支援についてのプランニングを行い、保護者、学校との連携を図りつつ相談支援を進めております。



◎小川教育委員会指導課参事 長田委員さんの2点目、3点目のご質問にご答弁させていただきます。

 2点目の運動部活動技術指導者報償費ですが、本年度3中学校に運動部活動技術指導者を派遣しているクラブは、東陽中学校の陸上部、ソフトテニス部、誠風中学校のサッカー部、陸上部、小津中学校のバスケットボール部、柔道部、ソフトテニス部です。

 派遣回数ですが、東陽中学校に146回、誠風中学校と小津中学校に147回を派遣しております。各クラブへの割り振りにつきましては、活動状況によりまして学校で行っております。

 派遣している指導者は、生徒への技術指導だけではなく、経験のないクラブの顧問をしている教員への技術的指導や助言、パートに分かれる競技では、分かれての指導、専門教員のクラブでは、協力して指導力の向上に努めるなどしております。また、活動中の安全確保のレベルを上げることも重要な活動として実施しております。

 続きまして、自学自習支援事業、学びっ子支援ルームのことですが、今年度南北公民館、まちなか塾の3カ所に開設いたしました。放課後学習教室、学びっ子支援ルームを、次年度は総合体育館と市民会館の2カ所に開設し、合わせて5カ所で開設する予定をしております。

 指導員につきましては、学校支援アドバイザーであるOB校長とともに、社会人や学生も活用していく予定をしております。

 また、学びっ子支援ルームは、家庭学習の習慣のない児童や家庭で学習することが困難な児童を支援する教室ですので、放課後学習を支援することを第一に行いますが、議員お示しのような生涯学習課所管の施設を活用しておりますので、時に変化のある活動といたしまして、まちなか塾での茶道体験、総合体育館での卓球などの実施等、施設を活用してできることを取り入れてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。成長や行動など、子育てに関する相談が259件で、全体の50%ということ、そして心理面に関することより発達面に起因していることが多いということは、保護者の相談が多いように思われます。子育てに悩んでいる親御さんが多いと思います。そして、一人一人の状況に応じた支援についてのプランニングを行い、保護者、学校との連携を図りつつ相談支援を進めておりますとお聞きしましたが、他の機関との連携をお示しください。

 それと運動指導者の方7名、活動状況は理解いたしました。部活動をすることによる効果はどうですか。

 一般質問におきましてお聞きいたしました人数、南公民館16名、北公民館16名、まちなか塾15名ということでしたが、定員は決められているのですか。それと週1日開設ということですが、開設日をふやすことはいかがですか。3点お尋ねいたします。



◎藤井教育委員会教育支援センター所長 長田委員さんの第1点目の教育相談事業における関係機関との連携についてお答えさせていただきます。

 教育支援センターでは、大学教授や臨床心理士等4名の専門相談員を配置し、教育相談を行っておりますが、相談に当たっては相談者個人だけでなく、家族での面接を行うことで早期に解決することも多く、家族との連携が挙げられます。また、学校・園との連携といたしましては、管理職や担任との連携を行うとともに、ケースによっては教育支援センターの学校支援アドバイザー、校長OBや幼稚園教員OB、家庭教育支援サポーター、中学校区などに配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携をとりながら相談を進めております。

 関係諸機関との連携による対応が必要な場合には、医療機関や福祉部局等とも十分連携をとり、泉大津市要保護児童対策地域協議会を構成する6部会、児童虐待防止ネットワーク部会、社会性育成ネットワーク部会、心やわらぎネットワーク部会、周産期虐待予防ネットワーク部会、発達支援ネットワーク部会、不登校支援ネットワーク部会のいずれかとの連携によるケース会議を実施し、教育委員会、児童福祉課、保健センター、子ども家庭センター等を中心に、関係機関が情報共有を行い、各機関の役割分担を明確にし、相談を進めていくことにより大きな効果を上げております。

 以上です。



◎小川教育委員会指導課参事 長田委員さんの、2点目、3点目の再質問にご答弁申し上げます。

 クラブ活動の効果ですが、クラブ活動の持つ生徒がみずからの興味あることに主体的に取り組み、自己の可能性を追求し、自己実現を図る意義のある活動という性格は、思春期にあります生徒の成長を図る意義のある活動の一つであるというふうに思っております。さらに生徒同士のつながりが深くなることや、先輩・後輩などのよい人間関係、目標に向かい努力をすることを学ぶなど、普段の学習活動では得られない社会性の育ちがある活動であると言えます。また、生徒指導面での課題のある生徒がクラブ活動に取り組むことで非行化を防ぐことができ、適応した行動ができるようになるなどの効果もあるものととらえております。

 保護者との交流におきましても、試合や発表会に多くの保護者が応援や参観に来られておりますし、普段の練習に見学に来ていただく保護者もいらっしゃいます。地域、家庭とともに連携して取り組む活動の一つとして、クラブ活動は大いに意義あるものだと考えております。

 続きまして、自学自習事業の定員等のご質問ですけれども、委員お示しのとおり本年度は南北公民館、まちなか塾の3カ所で開設いたしておりますが、常時十五、六名ずつの子供が来ておりました。

 定員につきましてですが、今年度は対象を学習の個人差が大きくなる3年生、4年生の児童とし、25名の募集をし、南北公民館では週2回、まちなか塾では週1回開催しておりました。この定員の25名ですが、次年度は2教室をふやす予定をしておりますので、OB校長以外に社会人や学生の指導者を活用することが必要になります。定員、開催日等につきましては、施設、指導者の状況を見ながら5教室の運営を軌道に乗せ、今後の課題といたしまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 相談に当たっては、家族との面接で早期解決することが多く、家族の連携がありますと、早く解決することがあります。答弁いただいております、本市では近隣他市に先駆け、多くの機関が活動されております。本当にお母さん方が困ったときに、どこへ話を持っていっていいんかわからないときに、これだけの機関が連携していただいておりますと、本当にお母さんありがたいということでちょっとお聞きしたことあるんですけども、家族とは社会の基礎的な集団で、子供の成長及び福祉のための自然な環境であり、家庭はプライベートな感じやすい機密性のある感情共同体としての家族の情緒的な安定をもたらすだけでなく、親密さや家族関係がある。それがまた、葛藤や増悪を含む陰性感情を起こす暴力の芽が常にあると、図書、本、いろいろ言われています。私もそう思います。また、ストレス社会とも言われております。権利主体としての子供、訴えを優先し、権利侵害の防止等子供を守るために相談機能をフルに活用していただいて、連携を十分機能させていただきますよう要望いたします。

 それと、クラブ活動による生徒同士のつながり、保護者のつながり、よく理解いたしました。私朝ちょこちょこ立ってるんですけども、最近毎日はちょっと、申しわけないです。これからちょうど中学校へ変わる子がいてるんですけども、その子、「楽しいか」って話させてもろたら、「楽しい」。「何が楽しい」、「クラブ行くのが楽しい」と。自分が好きなクラブへ行きたいということで、一人の子が、好きなクラブがないから学校変わるというようなことを聞きましたんで、運動部活動は単なるスポーツの普及振興にとどまるだけでなく、生徒の心身の健全な育成と豊かな人間性を図る上で、極めて大きな意義を持つ教育的活動です。そして運動部活動指導事業は、顧問の先生の高齢化や指導力不足を補って、生徒の多様なスポーツニーズにこたえることができるものであると思います。保護者の方が応援や参観に来られるということで、保護者の方とのコミュニケーションも図っていただき、開かれた学校にしていっていただきたいと思います。この事業は、ますます充実させていただくよう要望いたします。

 それと、家庭学習の習慣は大事なことだと思います。体験的な活動も取り入れていただき、子供たちの意欲や持続の向上に努め、魅力ある支援ルームになるようお願いいたします。児童が生き生きと集まり、勉強に、また、体験学習に励んでいるところには活気も出て、地域にもよい影響が生まれるように思います。家庭学習の習慣化は、生活習慣の改善にもつながるのではなかろうかと思います。今後、全校区開設に向けご検討いただきますよう要望いたします。どうもありがとうございます。



○清水委員長 他に。



◆南出委員 イレギュラーな打球が飛んできましたけど、頑張ります。

 2点ございます。1点目ですが、橋下大阪府政にかわりまして、大阪府下の各種施設の廃止論が出ました。その中で泉大津にもかかわってくる部分としまして、弥生の博物館のほうの廃止が取りざたされました。そこで、市民の方が中心となって、また、市長初め教育長のご尽力もあり、一たん存続の方向で何とか向いてきているのかなというところなんですが、これにつきましては日々ここにおられる中谷議長そして高橋副議長、田中議員、田立議員とも一緒に意見交換しながらいろいろと取り組んできたわけなんですが、やはり存続の方向を一定示されたといっても、これで満足していてはいけないと。根本的な問題として、やはりあの地域をどう活性化させていくかということで、博物館だけじゃなくて、うちで言いますと池上曽根の学習館そして遺跡公園と、この3つをどうやって今後泉大津としてもPRしていくか。これに関しましては、大阪府、和泉市との関連もあるかとは思うんですけど、そういった関係もどうしていくのかということで、今教育委員会としてどのように考えておられるかお示しください。これがまず、1点目でございます。

 2点目ですが、学校の給食調理業務委託事業、これはもう進んでおりまして、給食については教育だということで法律にも明記されているわけでありますが、今度の4月から学校給食法が改定されると思います。それに当たりまして食育という部分もしっかりと明記されてくると思うんですけど、教育委員会としてどのように食育について考えておられるか、これについてもお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



◎大野教育委員会生涯学習課長 ただいま南出委員からのご質問のほう、ご答弁させていただきます。

 現況での取り組みといたしまして、本市と弥生博物館の連携について、同館で行われる企画展や、イベントや、さまざまな活動を市の広報で紹介するとともに、市内各学校に対して来館の働きかけや、出前講座の紹介などを行っています。また、博物館としまして、同館が大阪府の企画した大阪ミュージアム登録館となり、このことにより存続活動に大きな弾みがついたものと考えています。これも市民の方々の存続運動の結果だと認識しております。しかしながら大阪府、和泉市、本市の3者の連携がスムーズに運ばれているかどうか問われれば、両市で設立した公園協会の働きも含めて、決して胸を張れるようなところまではいっていないと言わざるを得ないと認識しております。

 このため本市としましては、3者の連携を有効かつ意義のあるものとするためには、まず初めに両市の連携を第一義とするための取り組みを行ってまいりたいと考えております。このような取り組みと並行しまして、大阪府すなわち博物館側と現在行っている連携業務をもっと深めるための具体的な連携策を探っていきたいと考えています。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの南出委員さんからの、教育委員会として食育に対する考え方、ご質問でございます。ご指摘のように平成21年4月1日施行予定学校給食法の改正によりまして、学校給食法の目的が、食生活の改善から食育の推進というふうに変わったことに伴いまして、教育委員会といたしましても健康の保持増進や望ましい食習慣の形成のほかに、食育の観点から社交性、協同の精神、命、自然を尊重する精神及び環境の保全に寄与する態度、勤労を重んずる態度の育成や、伝統的な食文化、食料生産、流通・消費の理解を深めることを、学校給食の目標としてとらまえておるところでございます。

 また、学校給食を活用しつつ栄養教諭等を中心として指導を行いつつ、教育活動全体を通じての食育の推進を考えているところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。弥生の遺跡公園、学習館、博物館、こちらの今後の進め方ということで、まず和泉市と連携組んで府にも働きかけていくということなんですが、本当にこれ泉大津だけではどうにもならん問題だと思うんです。政治的な横のつながりもそうでしょうし、行政的な横のつながり、これもしっかりとやっぱりやって進めていかんことには、また同じような繰り返しになると思うんです。

 そこで、弥生博物館、遺跡公園、学習館の三位一体の活用を図るための考え方が今一定示されたんですけど、もう少し具体的にどうするか。そういった考え方ありましたら示していただけないでしょうか。よろしくお願いします。

 2点目、食育の考え方を示していただきました。学校給食法の改正のことについても今触れていただいたんですが、食育の推進が盛り込まれたと。命とか自然環境、これを大切にしようと。食に対する理解を深めようとか、本当にすばらしい理念だなとは思うんですけど、ただ、今までどおりやっているだけでは絶対これは達成できないと。今各学校で、できることから体験活動とか給食の活用をやって、いろいろな取り組みもされているとは思うんですけど、やっぱり体系的に進めていく必要があるだろうと思います。

 それで、この学校給食法が改正された背景には、例えば中に、米食3回にしましょうとか、できるだけ地産地消しましょうということがあるんですけど、これやっぱり子供にとっては食育やけど、日本全体を考えたときに自給率の問題ということが背景にあろうかと思うんですけど、この辺について教育委員会としてどう考えておられるか示してください。お願いします。



◎大野教育委員会生涯学習課長 再質問にご答弁申し上げます。

 本市の基本的な考え方としまして、3者の連携を確たるものにするためには、まず、両市の連携をもっと深める必要があると考えております。このための取り組みといたしまして、先ほど少し述べましたが、両市で設立している公園協会の機能と組織体制を強化する必要があり、具体的な方向性とすれば何らかの形の法人格を取得し、この法人の主体的な活動を担保することが連携への第一歩となるのではないかと考えています。今後はこのような考え方をもとに、和泉市と協議を進めてまいりたいと考えております。

 また、博物館側が示している連携策、市との連携強化、府民参加型博物館、博物館in School、どこでも博物館という4点の連携策の具体化を進める必要があり、博物館が設立当初からのコンセプトとして標榜している地域のコミュニティーセンターとしての役割を担っていくという考え方を、具体的な形で展開できるような連携策を探っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの南出委員さんの、学校給食における地産地消それから米飯給食についての見解ということでございます。

 まず、地産地消の考え方でございます。学校給食における地産地消いわゆる地場産物の利用につきましては、学校給食物資選定時に納入業者から提出される見積もりやサンプルに、大阪府産であるものについては積極的に選定を行っているところでございます。しかしながら数量の確保や価格が高いことなどから、現状といたしましては年間に数回の使用でございます。使用割合いわゆる重量割合にいたしましては、年間で1%未満というのが現状でございます。学校給食会あるいは教育委員会といたしましては、これをすることで給食費の値上げというようなものの点が懸念されることから、慎重にならざるを得ないところでございますが、地場産物の利用につきましてはできる限り行ってまいりたいと考えているところでございます。

 それから米飯給食の件でございます。現在、ご指摘のように週2.5回を行っております。これにつきましては文部科学省の学校給食摂取基準あるいは農林水産省の指導によりまして、週に3回の米飯給食を推奨されているところでございます。本市におきましても、できれば週に3回の米飯給食の提供を目標としているところでありますが、これも同じ理由になってしまうんですけれども、1食当たりの米飯給食が、いわゆるコッペパンに比べまして約10円高いというようなことから、なかなか導入につきましては慎重にならざるを得ないというところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。さきの1点目については、意見、要望で終わろうと思います。

 まず、府と、和泉市と、泉大津の連携を進める。これについて具体的な策として、泉大津としては、やはり法人格のようなものを設立やって、3つにまたがって、一体となって運営していくようなやり方が必要だと思うということは、恐らく泉大津だけではなかなか難しい問題だと思います。なので、まずは泉大津からだけでも働きかけて、まず一つのテーブルに着いて、今後どうやっていくかというのを真剣に議論をやっていただきたいと思います。これに対してやっぱり市民さんの関心も盛り上がりというか、何とかせなあかんという機運も高まってきてますので、ぜひ地域の人も巻き込みながら皆さんでしっかり活性化やっていければと思いますので、どうぞ今後ともしっかりと力を入れていただきたいということを要望いたしまして、この点は終わります。

 2点目の学校給食のことで、自給率の問題もあるということで、今地産地消とお米ということがキーワードで上がってきました。日本の自給率を上げるための方策としては、私としてはいろいろ研究する中で、やっぱり学校給食というのは一つ大前提なんだと。米の消費、地産地消、和食文化の継承と、この辺が非常に大事だと思いまして、今の学校給食法は、僕はいい面もあると思うんですけど、日本の自給率を下げた大きな要因になっている。ずっとこのまま行っているというのは、僕は悪の根源だと思っております。

 それで、多分値段的な問題、もちろんこれで給食費に転嫁するとなったら、非常にまた難しい問題も出てくると思うんですけど、食育、日本の自給率の観点、今後、未来への責務という観点で言うと、やっぱりまずは当面3回に上げていかないといけないと思うんです。そうなったときに、給食費の問題と、ただ単に米飯提供やっていると食べ残しの問題も出てくると思うんで、メニューをどうバリエーションを図るかということで、一つに国が推奨やっているのは米粉パンということもありまして、こういったあたりもぜひ一度検討すべきじゃないかということは思っております。それについてちょっとご意見いただきたいと思います。

 それともう1点合わせて聞きたいのが、米とかの仕入先のことなんですが、どういったルートを通ってきているのか。あと地産地消に関しても、これは数量の確保から非常に難しいと思うんですが、これについてもぜひ推奨したいということなんですが、とりあえず食材のルートについてちょっと教えていただけますでしょうか。お願いします。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの南出委員さんのご質問、納入先ということでお答えさせていただきます。

 大阪府スポーツ振興財団から、米は納入しております。

 それと、米粉パンの件でございますが、米粉パンの利用につきましては、かわりパンとしての加工賃がかかる割に、その他のかわりパンあるいはチーズパン、ココアパン等と比べかわりばえがしないこと、米粉に以前に事故米混入の報道がなされたこと等によりまして、現在選定は行っておりません。しかし、米粉パンにおいても食料自給率の観点からも、今後の給食費の見直し等にあわせて提供を検討しているというところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ありがとうございました。

 まず、米粉パンの件なんですけど、事故米の報道がありまして、非常に業界混乱したんですけど、それに伴ってトレーサビリティの強化という部分も国をバックに進んでいるんで、ある一定安全が担保できるような形になっているかと思うので、ぜひその辺も米食3回に向けて進めていただきたいと思います。

 もう一つ、食材ルート、主に主食は大阪スポーツ振興財団ということなんですが、ここが本当に機能しないと地産地消も、米についても大阪府産なんかほとんど使われていないと思うんで、機能しないなということで、これについてはもう市会議員の範疇外になってくるんですけど、その辺についてもぜひやっぱり研究、ちょっとあり方という部分で進めていって、上の団体にも働きかけていかないと、これも解消されないんだろうなということですので、ぜひまた今後情報交換しながら、何らかの形であり方というのを、知事であったり、府会議員さんとか、国会議員さんにも働きかけていくような動きを起こさんことにはいけないのかなと思っております。

 なぜこの泉大津で3回と言うかといいますと、例えば今大阪府で耕作放棄地だけで2005年の農業センサスで800ヘクタールありまして、約甲子園200個分と。これが今給食導入をやっている小・中学校が週に1回米飯ふやしたら、すべてよみがえるというような試算も実は出てまして、だから国が言ったからやるというよりは、やっぱり各自治体もそういったことも意識しながらやっていくことが大事かなというふうに思っております。

 先ほど給食は悪の根源と言ったんですけど、これは購入がずっと続いているということに対して言っているものでありまして、決して給食そのものを否定しているんじゃなくて、やっぱりどっかで米食って見直さんことには自給は上がらんという観点から言いました。

 食育について、すみません、給食なんですけど、学力的な側面についても非常に大きな問題があると思っています。といいますのは、泉大津の全国学力学習状況調査でも結果が出たんですが、例えばですが、朝食の欠食率が高い子ほど成績正答率が落ち込んでいると、こういった因果関係もはっきりと示されております。これに対して教育委員会としてどう考えておられるのか、ぜひお示しください。



◎小川教育委員会指導課参事 ただいまの南出委員さんのご質問にご答弁させていただきます。

 委員お示しのとおり全国学力学習状況調査の本市の結果分析におきまして、学力調査と生活状況などを問う質問調査との回答のクロス分析から、「朝食を毎日食べているか」という質問に対して、肯定的な回答をする児童・生徒ほど、学力調査の各科目の平均正答率が高くなり、「全く食べない」と回答する児童・生徒との平均正答率との差は、最も低い科目で16%、最も差が大きい科目で26%の差となっております。こういうことから、委員お示しのとおり朝食の摂取と学力等にははっきりと相関関係が認められ、一日の始まりに朝食をしっかりとることの大切さをあらわす結果が認められたものと認識しております。

 以上でございます。



◆南出委員 物すごい結果だと思っております。いろんな学習的な取り組みをやる前に、まず、ここを整えないことにはいけないだろうと思うわけですけど、これは家庭の問題ももちろん絡んできます。教育委員会として、これに対して具体的な策というか、やっぱりこういう取り組みが必要かなというのがあれば、お示しください。



◎小川教育委員会指導課参事 委員のただいまのご質問にご答弁させていただきます。

 教育委員会としましてのこのあたりを考えていく施策といたしまして、さきにも公表させていただきました泉大津としましての学力向上推進プランの中で3点大きな柱を設けておりますが、その3点目に、地域、家庭と連携した地域からのアプローチということで、一つの柱を設けております。これは学力向上には何より地域家庭と連携した生活の基盤づくりが必要という観点から、その推進を進めたいと思っております。

 具体的には、1日の生活の基本的な生活習慣の育成及び見直しということで、朝食をしっかりととるということを、保護者、家庭にもう一度考えてもらう機会としまして、朝食をしっかりとるためには、学校帰りまして、その翌日学校に向かうまでの家庭での時間の過ごし方が非常に重要かと思っております。

 と申しますのは、朝食を食べるためにはやはりしっかりとした睡眠時間が確保され、朝しっかりとした目覚めがあるということが基本になります。そのためには、夜長い時間テレビゲームをしていたりとか、パソコンをしていたりということでありましたら、大きな影響があるということを物語るものであると考えております。家庭における時間の使い方あるいはゲーム等の正しい使い方等を、学級の懇談会あるいは学校の通信等で啓発活動にますます取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。地域との連携ということで、親にも働きかけるということなんですけど、私は根本的には解決できないと思っております。なぜかといいますと、もう余り食の大切さがわからずに育っておられる方が今いらっしゃると思うんです。そういった方たちに幾ら言っても、多分生活習慣を変える前に、もともと朝食をつくられないお母さんというのはやっぱりいらっしゃると思うんですね。そういったところに働きかけても、根本的な問題にはなかなかならないのかなと。一定改善はされると思うんですけど。

 そこで、親に対して教育を施すんじゃなくて、例えばですけど、さきの先生も言いましたが、子供に対して食育を施す。子供が興味を示して、食べることってこんないいことなんだというのを、やっぱり関心を喚起して、食べること大事だねと、お母さんつくってよと、そういった流れに持っていくというのが、今本当に大事な時かなと思うんです。そういった部分で食農教育というのが非常に有効だと思うんですが、環境、緑化、この観点からも、例えばですけど、今屋上の緑化、こういったもので何かできないかと。泉大津さん、農の現場が少ないんで、知恵と工夫で、例えばですが、学校の屋上、ここを菜園化する、そういったやり方っていうのはできないものかと。今そういった特殊な土も出てまして、非常に雨とか風にも強い、土が軽いとか、そういったことがあると思うんですけど、考え方、いかがでしょうか、お示しください。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの南出委員さんのご質問、学校、小学校屋上での菜園の設置についてでございます。

 ご提案の学校校舎屋上での菜園の設置についてでございますが、現在、本市の小学校におきましては、校庭のデッドスペースや中庭などで菜園等を設置しまして、野菜等の栽培を行っている小学校もございますが、ご提案の校舎屋上で行っているケースは、本市ではございません。実施をもししていくということの課題でございます。私のほうから、施設面での課題をちょっと述べさせていただきます。

 現在、校舎屋上につきましては、メンテナンス以外での使用の形態とはなってございませんので、まず、安全対策、フェンス等の設置が必要であると考えます。また、屋上防水が、これは人が常時通行しないことを前提とした防水でございますので、屋上へ菜園をつくるとなると、当然子供たちが上へ上がるということで、歩行用の防水が必要になってくるということでございます。また、水を当然使うという想定になってくるかと思いますので、上水設備の設置が必要になろうかと考えております。

 以上でございます。



◎小川教育委員会指導課参事 私のほうから、ただいまの質問につきましての学校教育の観点からご答弁申し上げます。

 学校教育の中で、現在子供たちは、先ほど答弁させていただきましたように、学校内の敷地等の学級・園、学校・園を活用しての栽培活動や、近隣の農地をお借りしての栽培活動の研究に取り組んでいるところなんですが、こういった食農の体験活動は、やはり子供たちが主体的に活動するという観点が非常に大事になってまいりますので、日々の水やり等の実際に育てる活動が非常に重要かと思っております。そういった点から、委員ご指摘の屋上利用につきましては、児童の安全確保の上で研究・検討していく要素があるかと思っておりますので、今後、研究してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。研究をやっていただくということで、非常に課題も多々あると思います。しかし、食農というのは子供の生きる力、教育力、人づくりの観点からも本当に大事だと思います。これ市がやらなだれがやるってなるんで、何かできることをぜひやっていただきたいというのと、今東京の新宿区立愛日小学校というところでこの屋上の緑化をやって、それを育てて、小学校6年が育てて、最後6年全員がフランス料理のフルコースつくって、みんなで食べてと、そういったこともやっています。非常に効果的だと。感謝、物づくりへの感謝とか、そういった心も芽生えているということでして、また、環境の側面で言いますと、非常に熱を遮断する効果があって、天井の温度だけ言うと20度ぐらい変わると。そういった冷房効果もある。こういったこともわかっておりまして、非常にいいんじゃないかなと。

 あと、沖縄では自分たちで給食の食材、高騰しているのを抑えるために、自分たちでつくってやっているということもありまして、やっぱり子供たちの生きる力、そういった食への関心を高めることは非常に大事だと思います。

 今、食育推進計画策定委員会の動向もありますので、ぜひ情報交換もしながら積極的に進めていただきたいということを要望しまして終わります。ありがとうございました。



○清水委員長 先ほどの答弁で、窪田総務課長の答弁と、指導課参事の答弁と、大きく食い違っておるというふうに思いますので。方向性やね。方向性の問題。努力していくというのと、片っ方は難しいという、まあ南出委員がそれでいいというならいいんだけども、少し答弁上ね。



◎中井教育長 方向性がという話でございますけども、基本的に課題を申し上げたということでご理解願いたいと思うんです。その上に立って、両方の、我々の参事、課長が申し上げてますように今後研究していきたいということですので、そういう意味でご理解願いたいと思います。



○清水委員長 それでは他に。



◆田立委員 弥生博と学習館、そして史跡公園、三位一体の今後の活性化の問題につきまして、南出委員よりご発言ありました。私の名前も挙げていただいて光栄でございます。この博物館の存続に当たりましては、特に市長さんの大きなお力の発揮があったというふうに、これはだれもが認めるところでありまして、市長さん自身もみずから認めておられたようなご発言をおっしゃっていられたような気がするんですけれども、それはともかくとして、ただいまの南出委員さんのご発言、問題提起も受けまして、私はぜひこの機会ですので、市長さん自身が、やはり今後とも1年間せっかく残したものを、1年間残してそれでよかったということに決して終わらせることなく、そしてまた博物館として箱だけが残ればいいということではなくて、そのことを本当に大切にする、まちづくりの中にも文化行政、教育行政の中にも、市全体の行政の中に生かしていくという、そういった積極的な取り組みの中で、決して待ちの姿勢ではなく、積極的なまさにその行動力を発揮していただく、そのお気持ちがあろうというふうに思っておるわけですけれども、その点につきましてぜひ市長さんの決意といいますか、考え方をお示しいただければというふうに思います。

 それと、楠幼稚園の預かり保育につきまして先ほどご議論がありましたので、この点につきましては、私は質問はいたしません。1つ減ってよかったと思っております。

 ただし、この問題につきましては、実は堀ヨシ子前議員が、一般質問で幼稚園預かり保育の件につきまして質問をした中で、18年度にまず上條幼稚園で始め、そしてこの20年度には全園実施でというふうな、本会議での一般質問に対する答弁があります。あくまでも予定でありますけれども、そういった点で、その本会議での答弁でありますので、そのことは市民の皆さんにも当然堀前議員は報告もしておりますし、そういった意味では教育委員会と市民との一つの約束とまでは言わないまでも、そういった考え方が示されている中でのことでありますので、ぜひ先ほどご答弁いただきましたような形で、速やかに今年度中の実施に向けてご努力をいただきたいということを、私からもお願いをしたいと思います。

 合わせてこの幼稚園の行政におきましては従来から申し上げておりますように、クラス担任を持っている担任の中でのいわゆる非正規の雇用の形態、これは非常に高い比率を占めているという問題、これは国の法律の趣旨に照らしても非常に正常でない状態がありまして、そういう中で先生方にもご負担をかけているわけですので、そのことがひいては預かり保育というふうなその現場にも一定の影響を及ぼしているというふうにも私は聞いておりますし、本当の意味で子供たちにとって健やかに過ごせる、そういう場所となるように、これは教育支援センターからの一定の支援も行われているというふうに思っておるわけですけれども、あわせてお願いをいたします。

 質問でありますけれども、質問の2点目、教育支援センター費でありますが、192ページ、これが前年度に比べてかなりの金額の減額となっております。その理由についてお示しください。

 質問の3点目でありますけれども、全国学力テストが行われました。その結果の公表につきまして、これは先ほども一定の議論ありましたけれども、報告もいただいておりますが、この学力テストの結果の公表につきましての教育委員会の考え方、そしてその結果を生かした取り組みについてということでお伺いをしたいと思います。

 質問4点目、新学習指導要領に基づく小学校における、小学校高学年における英語教育がこの新年度より始まっていくのだというふうに理解をしておりますが、それにかかわる指導の体制が十分であるのかどうかという点についてお伺いをしたいと思います。

 5点目、就学援助でございます。205ページあるいは中学校は209ページに掲載がありますが、この就学援助の小学校、中学校のそれぞれの認定率について、まずお伺いをいたします。

 それと、次に図書館費でありますが、これも図書館にかかわる予算額がかなり大幅な減額としての予算計上になっているかと思います。214ページですけれども、この原因、要因についてお尋ねをいたします。

 そして留守家庭児童会、228ページでございます。新年度の入会申し込みの状況、各学校ごとにお示しいただいて、あわせてそれにかかわる指導員の配置についてもお願いをいたします。そしてそういう中で、各学校に待機児童があるのかないのかということについても、合わせてお示しください。

 そして、従来よりお願い、提案を申し上げてまいりまして、学童保育での障害児の加配、受け入れについての人的加配の問題についてですけれども、試行的に1校で実施をされ、その後拡大をされていないわけでありますけれども、新年度についてはどのような計画をお考えでしょうか。お尋ねをいたします。

 最後の質問ですけれども、市独自の奨学金制度の復活を私は求めてまいりました。そういう中で、財政的な問題等々からこれについては困難というか、復活していく考え方はないというふうなそういうご答弁であったかというふうに思うわけでありますけれども、とりわけ昨今の経済状況の中で、ますます、私がこの問題を初めて一般質問で取り上げさせていただいて議論させていただいたときよりも、さらに市独自の何らかの形で、経済的に困難な世帯の子供たちの学ぶということを支える、この重要性は増しているように思っておりますが、その点についての考え方を改めてお伺いをしたいと思います。

 質問は以上でございます。



◎神谷市長 1点目の弥生博物館の今後につきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。

 全国最大級の環濠集落でございます。池上曽根遺跡は、まさに郷土の宝であるというふうに認識をしております。そのようなことから、やはりこの弥生博物館を存続さすことが、地域に住む我々の務めであるというふうにも認識しておるところでありまして、ただ、一つの反省点といたしましては、これだけのすばらしい施設をどうも和泉、泉大津市において、ちょっと積極的な支援体制ができてなかったんじゃないかというふうに反省をしておりまして、これからは和泉市、泉大津市、両市が力を合わせ、そしてまた各議員さん、そしてまたボランティアの方々と力を合わせながら、この池上曽根遺跡を要する弥生博物館を盛り立てて、そして存続をしていかなければいけないというふうに思っているところであります。



◎藤井教育委員会教育支援センター所長 田立委員さんの第2点目の教育支援センター費についてお答えさせていただきます。

 今年度教育支援センター職員といたしましては、市籍では、所長である指導主事1名、嘱託職員として、市職員、OB嘱託1名、学校支援アドバイザーのOB校長が教育支援センター予算で4名、教育指導費予算で2名の計6名、預かり保育担当幼稚園教員OB職員が3名、事務担当職員1名の職員となり、また、布石では、中学校教員1名、非常勤特別嘱託員2名の職員がおります。

 平成21年度の教育支援センター費につきましては、学習活動支援事業の充実として、英語指導員などの教室支援講師の謝金や、新たに市費予算化していただいた家庭教育支援事業の家庭教育支援サポーター謝金、幼稚園でのインターネット使用料等を増額していただいております。総額で900万円の減額になっておりますのは、市嘱託員、市職員OB嘱託1名の退職、教育支援センター予算のOB校長が4名から2名になったこと、預かり保育担当の幼稚園教員OB嘱託の退職等による1名減となる嘱託員の人数の関係と、学校図書館蔵書管理システムの借上料が、20年度よりも低価格になったことがその理由でございます。OB校長につきましては、教育指導費の自学自習支援事業予算で、OB校長が2名から4名となっており、学校支援アドバイザーとして活動する教育支援センターのOB校長の人数は6名で、今年度と変更はございません。

 以上です。



◎小川教育委員会指導課参事 田立委員さんの3点目、4点目のご質問にご答弁申し上げます。

 まず3点目の全国学力学習状況調査の公表の教育委員会としての考え方及び結果を生かした取り組みについてでございますが、公表につきましては、本市の児童・生徒の課題を詳細に分析し、確かな学力の育成を目指した今後の取り組みに生かすことを大切にしたいという考えをもとに公表いたしております。

 具体的には、単なる科目の平均正答率の公表ではなく、各科目の問題領域それぞれの結果を分析することで、問題別の正答率及びその分析また生活状況調査と学力との相関のクロス分析などを行い、公表しております。

 結果を生かした取り組みといたしましては、これも公表しておりますが、泉大津市学力向上推進プランを策定し、個に応じた指導の充実を目指す学力向上に向けた人的配置、ロゴとしてTodayという名前を設けておりますが、人的な配置の推進及び授業改善学習活動の工夫のための学力向上のスキルアップ研修、ロゴとしてTomorrowという名前をつけております。3点目、学力向上の基盤となる基本的生活習慣、規範意識の向上を、地域、家庭とともに進める地域アプローチによるサポート活動、ロゴとしましてはTogetherというロゴをつけております。という3つの柱を設定いたしまして、それぞれに具体的な施策、取り組みを設け、現在、推進に当たっております。

 続きまして4点目の、小学校の外国語教育につきましてですが、小学校の外国語教育につきましては、平成19年、20年度の国事業であります小学校英語教育条件整備推進事業を活用し、本市では穴師小学校をモデル実施校といたしまして、教育支援センターの学習活動支援員であります英語指導員を派遣し、担任とのチーム・ティーチングを実施し、外国語活動の事業展開についての研究を行ってまいりました。

 また、各小学校の推進の中核となる教員が府の研修会に参加しているほか、本市の教育支援センターの専門委員会といたしまして外国語活動委員会を設け、小・中学校教員による研修、国・府の情報の伝達等を行っております。

 次年度につきましては、平成23年度の全面実施に向けての移行措置といたしまして、拠点校での研究成果を生かし、拠点校以外の小学校全校で年間10時間程度外国語活動の実施を予定しており、教育支援センターの学習指導員であります英語指導員を派遣し、文部科学省より配布される英語ノート等を活用した学習活動をサポート支援していく予定をしております。

 以上でございます。



◎竹中教育委員会指導課長 田立委員、5点目の就学援助の認定率についてご答弁申し上げます。

 平成19年度でございますが、小学校の認定率が17.94%、中学につきましては21.08%、合計平均しますと18.8%となります。

 以上、報告いたします。



◎橋本教育委員会生涯学習課参事兼図書館長 ただいまの田立委員さんの第6番目、図書館費の大幅な減額の要因ということでありますが、21年度の図書館費につきましては、平成20年度と比較しまして減額になっている主なものとして、人件費2人分、それと嘱託報償費及び委託料等の減額によるものであります。

 以上です。



◎大野教育委員会生涯学習課長 留守家庭児童会の平成21年度の申請者及び指導員数でございます。各学校ごとにということでございますので、戎小学校から申し上げます。戎小学校、申請者82人、指導員4人、旭小学校、申請者111人、指導員5人、穴師小学校、申請者74人、指導員4人、上條小学校、申請者78人、指導員4人、浜小学校、申請者83人、指導員4人、条東小学校、申請者68人、指導員4人、城南小学校、申請者116人、指導員6人、楠小学校、申請者83人、指導員4人、合計の申請者が695人、指導員の合計が35人ということでございます。

 それと7番目の質問の中で、待機児童があるのかないのかということでございますけども、待機児童につきましては、現在、なかよし学級の運営につきましては、できるだけ待機児童を多くをつくらない方向で運営しております。平成21年度については、当初の人数は今現在確定しておりませんが、できるだけ待機児童を出さない方向で考えております。今現在では、待機児童はございません。

 続きまして、障害児の受け入れの件でございます。

 障害児の受け入れにつきましては、心身に障害を有する児童について、児童の健やかな発達を促進し、児童福祉を増進することを目的としておりまして、平成19年度から条南小学校のなかよし学級で加配が必要な児童1名の受け入れを試行で行っておりますが、なかよし学級の待機児童をできるだけつくらない方針に基づき、現在、各学級において定数を超える児童の受け入れを行っております。このような現状で加配が必要な児童を受け入れていくことは、安全面、施設面、介助員の配置、他の指導員との協力体制など多くの課題があり、現時点で非常に難しいと考えております。

 続きまして、8番目のご質問でございます市独自の奨学金制度の復活についてでございます。

 平成14年度から新規申し込みを打ち切り、平成17年度に奨学金制度を廃止いたしました。廃止の理由といたしまして、以前からも申し上げておりますが、大阪府育英会の奨学金や入学金が増額され、奨学金制度自体が充実されたことによるものでございます。奨学金制度の趣旨は十分理解しておりますが、現在、大阪府育英会の所得基準の変更があるものの、そのほかにも種々奨学金制度があることから、現時点では市の奨学金制度の復活については検討をしてございません。

 以上でございます。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。

 なお、再開は3時10分からといたします。

    午後2時50分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時10分再開



○清水委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 田立委員の質問を引き続きお受けいたします。



◆田立委員 弥生博物館の存続等の問題につきまして、市長さんよりご見解をいただきました。これにつきましては、市長さんのお話の中にもありましたように、行政の取り組みとしても今後もっと力を入れていくべき課題として一つは提示をされたということとともに、市民の中にも橋下知事の非常にインパクトのあるこの施策の打ち出しを契機として、逆に自分たちの身近なところにこんな宝があったんだというふうなことに多くの方が目を向けていただいた機会にもなったかなというふうな思いが私はしておりますし、私自身も先ほどご発言いただきました南出委員さんたちとご一緒に、多くのことを学ばせていただいた1年間でもありました。全部名前言いませんけれども。これからも弥生博物館を守る泉大津市会議員団として頑張っていきたいというふうに、私は思っております。

 このことが本当に緑と、そして文化と安らぎ、そういった泉大津の一つのまちの位置的には端っこでありますけれども、そして行政区としては和泉市というふうなそういう部分でもありますけれども、明らかにこの生活圏域としては泉大津に非常になじみのあるところであります。ですので、これから博物館あるいは文化行政はお金がかかるというようなそういった貧しい考え方ではなくて、本当にこれを生かしていくことによって、南出委員さんが常々おっしゃっておられるように、歳入の確保ということにも将来的には大きくつなげていけるそういう部分だって私はむしろあるというふうに思っておりますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。

 教育支援センターの問題について、人員配置等ご報告をいただきました。この予算書の全般に言えることなんですけれども、事業費と、OB嘱託の人件費という部分が別枠であったりする中で、なかなかわかりにくいところがあるんですけれども、ですので、この予算書だけを見ますとね、市長さんはいつも、いつもというか、かなり繰り返し何遍もお聞きしたんですけれども、教育支援センターには非常に力を入れていただいていると。最初は所長1名だったのに十数名にしたということで本会議でもお話あったんですけど、予算書の見えるところだけ見ますと、20年度の予算書と21年度の予算書とでは人件費のつけ方が大きく変わっているというふうに見えるわけなんですね。そしてそのことが全体の支援センターの減額に、数字的には反映してきてまいりますので、ちょっと市長さんのおっしゃっていることと違うのかなというふうに思ってお聞きをしたんですけれども、先ほどのご説明の中で、要するにこのセンターの機能、役割として低下をすることはないということで受けとめてよろしいわけですね。はい、ありがとうございます。

 それと、すみません、時間を節約しようと思って、もうこれで。

 全国学力テストの結果の公表について、そしてその結果を生かした取り組みについてということでございます。これにつきましては、この問題にかかわっての大阪府知事の対応というのは、私は非常に大きな問題、ある意味での問題提起をして、教育行政といわゆる知事との関係、そういう行政局との関係ということで、本質的な問題提起をしているのではないかなというふうに思いまして、そしてその点につきましては、例えば国会でも文部科学大臣も、はっきりと大阪府知事のようなやり方というのはルール違反だと。実施要綱に照らして違反だということだけではなくて、もっと本質的な意味合いとして全くかなり厳しい言葉で明確に、こういう知事のような考え方というか、やり方がまかり通っていくと大変なことになるというふうな危惧も、文部科学大臣もたしか表明をされていたと思うんですね。思うんじゃなくて、いるんです。

 そして、その中で特に私が危惧しますのは、この結果の公表・非公表ということだけではなくて、そのことをもって教育内容そのものについてまでかなり言及をし、一つのやり方を押しつけてくるというふうなことが今進められているというふうに思っておりまして、大阪の教育力向上の5カ年プランということで、具体的な形を出しましていく。これはもちろん学力向上のための現場での努力が大切なことは言うまでもありませんけれども、しかしその中では、教育というものの営みは、本当に人と人との関係ですので、そしてさまざまなやり方があるということで、その現場での創意工夫に対してそれを支援をしていくというのが、本来の教育行政ではないかというふうに思うんですね。テストの結果だけを取り上げて、そしてそのことだけを自己目的に追いかけていくというふうなことで、子供を競わせる、あるいは学校同士を競わせる、教師を競わせるというふうなことでは、本当に教育の大切なところが私は死んでいくというふうに思っておりますし、学力というのは、一回のこのテストのこういう部分だけでその全部がはかられるわけでは決してない。そんなに薄っぺらなものではないというふうに思っておりますので、じっくりと腰を据えた取り組みを、教育現場の取り組みを支えながら、励ましながら進めていっていただきたいということを思うわけでございます。

 英語教育、外国語教育、小学校の外国語教育の問題についてであります。

 小学校という段階から外国語教育を始めるのがいいのかどうかということについては、これはさまざま考え方とかあると思うんですけれども、でも実際に始められている中で、実際には保護者の皆さんから私も何で穴師だけあれやねんと。上條でもしてほしいというふうな声をですよ、1校だけ始めているときに、そういう声も、早くしてほしいという声も保護者の方からお聞きしたことも、これも事実でございます。

 そういう中でやはり大切なことは、それがきちんとした形で本当に教育的な効果が上がる、そういう形で行われることが大切であって、基本的には小学校の先生は全教科の指導を原則的には担任の先生が行っているということです。ですから、一定の英語教員の派遣、指導教員の派遣をしながらも、その責任を持っていくのはやはりその担当のクラス担任ということだというふうに思うんですけれども、市長さんの施政方針の中でも、英語の指導教諭の派遣を行う、充実していくということも述べていただいてありますので、再度質問したいんですけれども、全小学校でこういう形で導入されていくということの中で、すべての小学校に英語の指導に当たる、そういう補助的な役割をする方々が配置をされるのかどうかという点、再度質問をいたします。

 就学援助についてでございます。

 大阪府下の認定率、そして20年度どんな基準で各市町村が就学援助の認定を行ってきたかということについての一覧表を、教育委員会事務局より私はいただきまして、今手元に持っております。それを見ますと、かなりたくさんのところで19年度から20年度にかけて制度の見直し、大きな見直しではなくて、所得基準を引き下げるというふうな見直しがされているところが目につきます。そして、それによって若干認定率が横ばいから少し下がるというふうなことになってきている傾向が、この19年度、20年度との一覧を比較したときに見えるわけですね。

 これはなぜこういうふうなことが起こってきたのかということの背景として私が考えますのは、やはり国の財源措置のあり方が、就学援助の制度について一般財源化されてくるという、一部ですね、一部一般財源化されてくる中で、こういう影響はないのかと。就学援助の制度が縮小されていくことはないのかということでの国会での議論もありましたけれども、その当時は国会では文部科学大臣の答弁あるいは担当者の答弁では、地方交付税措置というふうな形できちっとしているので、サービス低下というか、基準が下がったりとか縮小されるということはありませんというふうに言っていたんですけれども、現にそうではなくて、多くの自治体で大阪府下、ほとんど全部じゃないですけれども、かなり多くの自治体で所得基準の引き下げが行われているというところが見てとれました。

 そこでお尋ねをするんですけれども、しかし、その中でもね、その中でも本市がやっているような家賃そして持ち家、こういう形での本市のようなルールを持ってきたというふうな自治体は、まだいまだに一つもありません。そこで、私は昨年もかなり言わせていただきましたけれども、本当に不公平・不合理があるんじゃないかと。同じ所得水準の、同じ大変な家計の中で、そして片や高い家賃で四苦八苦している世帯には、この就学援助制度は原則的には当てはまらなくて、たまたま運よく府営住宅なりに当たって、そして基準内の家賃であればこれが受けられるというこういう制度、これは不合理なのではないかと、その点についての是正を求めましたし、そういう意味でこの昨年度の一覧表を見ながら、泉大津の認定率は比較的、総体的に低い位置にあると。だんだん上がってきているとはいえ、総体的には低いんです。昨年は下から9番目だったんです、市長さん。ことしはちょっと下からのランク上がりましたけど、それでも下から11番目なんですよ。泉大津より下のほうにあるのが、ちょっと市長さんもお疲れだから、私の言うこともやたら早口でしゃべりまくりますし、よくわからなかったのかもしれないですけれども、泉大津よりも下にあるのは、比較的箕面だとか、河内長野だとか、そういう所得水準の高いところ、こういうところが認定率が低いのはまあわかると、これはね。だけど泉大津のように所得水準が非常に低いです。大阪府下。これは、去年は、私は府民税の1人当たりの額というふうなことの比較の中で大体類推しながら、やっぱり泉大津の所得は大変なんじゃないかと、世帯は大変なんじゃないかということで申し上げました。

 その泉大津の認定率が低いということ、低く押さえ込んでいる一つの大きな要因として、この家賃、持ち家の制度という不合理な、不公正な制度があるというふうに、私は20年間言い続けてきましてね、この制度始まってからほとんどもう20年、私議員になる前からですからね。言い続けてきたんです。いいかげん言い飽きたぐらいに言い続けてきまして、いつも同じご答弁いただくんですけれども、特に昨今の状況です。子供たちの教育環境をめぐる大変な状況ですね。この就学援助が縮小されることによって、制度が受けられる人が減っている、そういう減っていくということを、本当は受けられて当然なのに受けられないという方々が、結局その子供たちの学ぶ権利まで奪うことになるやないかということを申し上げているわけですけれども、その点について改めてこの家賃、持ち家という制限について見直しをしていくというお考えがあるかないかということについてお尋ねをしたいと思います。

 図書館の問題についてでございます。

 予算の減額の原因について、先ほどもご報告、人件費との関係でおっしゃっていただきましたけれども、この図書館の行政につきましては、これは冒頭申し上げようと思って言い忘れましたけれども、例えば蔵書の検索システムそしてさらにはインターネットから予約ができる、こういうシステム。これにつきまして、私ども予算、決算委員会などで重ねてこれまで提言、要望してまいりまして、そのことが現在もう既に実現をされておりますし、蔵書の検索システムができたときに、本当に私はこれはすばらしいものというか、便利なものだというふうにつくづく思いました。本の名前、作者の名前忘れていても探すことができますし、そしてさらにそれに加えて、今現在インターネットで予約ができるというところまで予約状況確認できます。そして予約までできるということは、大きなサービスの前進だというふうに思っておりまして、こういう点でも私は褒めて育てて、褒めて伸ばしたいと思って、一生懸命申し上げるわけですけれども。

 そこで、この図書館。だけど一つ非常に心配をいたしますのは、ここで結局職員さんの人件費のつけ方が、214ページ、こういう形で人の配置をしている図書館というのは、ちょっと大阪府下にもないと思うんですね。人件費で一般職級1人分ですね。嘱託報酬も2人分ということで、ほかの大阪府下の図書館の状況を見ますと、やはり図書館というのは本が置いてあるだけではなくて、人がいてサービスをするところですから、人がいてこそ図書館ですので、そういった点で見ますと、やっぱり近隣でもかなりの手厚い人的配置がありまして、和泉市では2カ所の図書館で27名、高石は3カ所で7名、貝塚は1カ所ですけど10名という、これ専任職員の配置ということで大阪府のデータに出ておりましたけれども、泉佐野でも1カ所で4名、阪南市でも1カ所で7名。ですから、泉大津ではもちろん受付業務の民間委託をされておりますね、受付窓口。このことを考えたとしても、本当にこういう人件費で果たしてサービスの低下がないのだろうかということを思っておりますので、OB嘱託の皆さんの活躍というふうなこともあったとしても、今後、この図書館の行政を運営していくに当たって、図書館というのは専門機関ですから、専門職としての図書館司書という資格をお持ちの専門職をきちっと確保して、少なくともサービスの低下がない、そういう人的な配置が今後もできるのかどうかという点について再質問いたします。

 それとあわせて図書購入費の問題です。図書購入費についても、これは若干ですけれども、前年度に比べて下がっておりますね、図書購入費。1,000万円も切っております。市長さん、平成16年7月の神谷後援会ニュースで、市長さんが初めてこの泉大津の市政の運営にチャレンジをしていくという、そういう思いがいっぱい詰まったものだというふうに私は拝見をしまして、今どきこんなものを取り出してくるのは、大概自分でもしつこいなと思うんですけれども、ここに全国類似団体と比べ、市民1人当たりの支出が教育費、商工費といっぱいあるんですけど、図書館蔵書数が62%、全国類似団体と比べてということの、そういうご紹介がございます。そしてその前に、「予算がないから何もできないのでは将来に必ず禍根を残すのでは……」とこういう文章もございまして、こういう思いを持って市長さんに就任していただいて、そしてこの泉大津の蔵書の状況がどのように改善されたのかということにつきまして見てまいりました。この間。5年間、本当に図書費、図書購入費、この備品購入費の中で図書購入費というのが入っていたと思うんですけれども、寂しい金額ですね。これは幾らこのことに見解を求めても、もう寂しいということが事実ですので、そういうことを指摘をしておきます。

 そして、もう一つ図書館の問題で質問したいと思いますのは、インターネットのできる環境が、この図書館の中に私はいまだにないというふうに思っておりまして、市民の方が自由に利用できる。これは今どきの時代いかがなものかというふうに思っておりまして、そういった市民からの要望の声はないのでしょうか。今後、どのように対応をされていく考えがあるかないかということについて再質問をいたします。

 7点目、学童保育、留守家庭児童会の問題です。

 各学校ごとの申請者の数をご報告いただきまして、これらの人数を基本的には待機児童なしに受け入れていくということも、あわせてご報告をいただいたところでございます。待機児童がいないということで、これはすごいことだなということに先ほど市長さんもつぶやいておられましたけれども、もう一つすごいのはこの過密の状態がすごいんですね。旭それから条南、こういうところで100名を超えているという、1年生から3年生の子供たちが100名を超えた集団で過ごすということを想像しただけで物すごいことですね。これに対しては、もちろん指導員の配置はそれなりに配慮はしていただいているんですけれども、私は集団の一つの規模として、子供たちがすごく過ごす集団の規模として、この100人以上というのがどうなのかということを思います。私は、子供たちが、もうずっとずっと昔ですけれど、この学童保育にお世話になっていたときには、その部屋で、非常にこじんまりとした家庭的な雰囲気の中でありました。ですから、学校の正規の授業が終わって、その学童、なかよしの部屋に子供たちが「ただいま」と言ってお家に帰るような、そういう気持ちで帰って、指導員の方に受け入れられていて、そこでは学年の違う子供たちの、その当時は4年生までの受け入れでしたので、1年生から4年生までの異年齢の子供たちの集団の放課後の時間があったわけですけれども、100名を超えるということになりますと、ちょっと大変なことですね。

 先ほど障害児の受け入れのことについてもお伺いしましたが、こういう状況の中で、やっぱり障害を持った子供さんたちを受け入れていくということについては、いかに加配をつけようともなかなか現場としては困難を感じるということは、私は事実だろうというふうに思っておりまして、学童保育への障害児の加配をつけた、人的な加配をつけた受け入れということを重ねて重ねて要望しながら、やっと1校で実現をし、そしてこれが広がっていかない。普通やったら試行的に実施されて、それが翌年度、次年度というふうに広がっていくわけですけど、広がっていかないということについては、これはやっぱり不公平じゃないかということも申し上げてきたんですけれども、やっぱり実はこういった過密の状況ということが大もとにありまして、これは例え人をつけても障害児を受け入れることが困難なこの学童保育の今の状況というのは、一般の子供たち、学童保育を利用しているなかよしに入会している一般の子供たちにとっても、大変過ごしやすい環境とは言えない、安心のできる安らかな環境とは言えないと思うんですね。子供たちのストレスは、いろんなところでストレスをいっぱい背負って毎日頑張っている子供たちですね。緊張もします。特に小学校の1年生は、入学して初めての環境の中で非常に緊張して授業を受けて、そして行く学童保育のところで、またこういう状況の中で過ごして、そして家庭ということでは、ちょっと大変だなというふうに思っておりまして、こういう問題につきましての抜本的な解決の方向ということについて、そのことをされることが、結局障害児もそこへ受け入れていくことの条件づくりに、私はほかならないというふうに思うわけですけれども、この学童保育の過密化ということについての改善の方向ということについての考え方があればお示しください。

 それから、市独自の奨学金制度の復活について求めました。これで従来と同じように現時点では考えていないというふうなお答えだったんですね。これ数年前にも現時点では考えていないというふうなご答弁をいただいて、私は現時点ではそうであったとしても、そのときの現時点と、今日今の現時点とは状況がちょっと違うだろうということのそういう思いの中で、今改めての問題提起をさせていただいています。

 学力テストの結果を一つ見ましても、先ほど私はこんな学力テスト、1回のこんなもので本当に学力のすべてがわかるわけではないというふうに申しましたけれども、ある一面で、ある一面は示しているわけだと思いますね。そこから何を私たちは読み取っていかなければならないのかという点で、例えば一つ、この学力テストの結果が非常に高かった福井県であるとか、富山県であるとか、そういうところと、この大阪を比べますと、完全失業率では大阪は2位、福井は47位、富山は46位。そして生活保護の受給率では、大阪は2位、そして福井は46位、富山47位。就学援助の受給率は、大阪は2位、そして福井は46位、富山は47位ですね。実収入、世帯のね。これで見ますと、大阪は45位、全国の中で45位、そして福井が4位で、富山が1位なんですね。こういうところの経済的な格差が学力の格差につながっているというふうなことが、その一たんがこの結果の中から私は見てとれるという問題。

 その中でさらに申し上げましたように、この泉大津というのは、所得水準というのははっきり言って低いんです。大阪府下の中でもね。だから、そういうところで何をしなければならないのか。今の私たちの大人の責任として何をしなければならないのか。やっぱり経済的に困難な世帯のその子供たちの学ぶということをしっかりと支えていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。

 それともう一つの大きな変化は、大阪府の制度によって、これは例えば私学の助成がばっさりと削られて、そのことの反映で多くの私立高校が授業料の値上げをしておりますね。そういうふうなことがあります。それに対して大阪の高校生が、自分たちの学ぶ権利を奪わないでほしいんだということを知事に直接訴えたことに対して、知事は、日本は自己責任の国だと。それが気に入らなかったらこの国から出ていくしかないというまで言い放ったわけですね。本当にそういうことでいいのだろうかと。私たちは、子供たちを育てるということは、保護者、家庭の責任だけではなくて、そこにいる地域社会全体の責任だと。国と自治体の責任だというふうに思うわけです。そういう意味で、一人でもその子供たちが、学びたくても学ぶことができない、その道が閉ざされる。あるいはせっかく頑張って高校に行き始めたのに、途中で退学をせざるを得ない。それが経済的な理由。そういうことに対しては、やっぱり支援の手を差し伸べるべきではなかろうかということを思いまして、そういう今の現状認識について、現時点ではとおっしゃった。だから、今の現状認識について、数年前と今と変わっているのではないか。その点についての見解をもう一度求めます。



◎小川教育委員会指導課参事 委員の再質問、小学校の外国語教育につきましての英語指導員の配置のことでご答弁申し上げます。

 次年度の移行措置の小学校全校での外国語活動の実施につきます英語指導員ですけれども、教育支援センターに現在3名の英語指導員がおりまして、次年度の実施計画をもとに3名の英語指導員が8校の小学校に計画、分かれて回っていく。その中で教諭とチーム・ティーチングを実施し、研究に当たるということになっております。

 以上でございます。



◎竹中教育委員会指導課長 就学援助の基準の見直しがあるかどうかというご質問に対してでございますが、現在の就学援助の基準につきましては、委員お示しのとおり前年度の所得基準に加え家賃の基準がございます。しかしながらこの基準を超えておる場合におきましても、当市のいわゆるA基準、これは市民税の非課税減免あるいは児童扶養手当の受給等8つの項目がございまして、このいずれかに該当しておれば基準を満たすという制度でございます。実態を見ましても、このB基準を超えておりましても、A基準で認定されるケースがほとんどでございます。したがいまして、現在の制度におきまして一定の方の基準を満たす制度ではないかと思われます。したがいまして、現在のところ当市の就学援助の制度の見直しについては、今のところ考えておりません。



◎橋本教育委員会生涯学習課参事兼図書館長 田立委員さんの再質問2点についてお答えいたします。

 1点目の図書館の人員の問題でありますが、現在、図書館では正職3名、嘱託3名の6人体制で行っております。ご指摘のように、窓口については委託を行っております。そのうちの正職2名が今年度で退職をいたします。ご指摘ありましたように図書館人員削減による市民サービスの低下がないのかというようなことでありますが、2名の退職後の人員配置につきましては人事当局とも協議をいたしておりまして、必要な人員配置を確保して、今後も市民サービスの低下につながらないよう努めてまいります。

 次に、図書館でのインターネットサービス、泉大津はやっていないということです。確かにやっておりません。市民からのご要望があるかということですが、数件寄せられております。図書館では市のホームページの中に図書館ホームページを開設して、図書館のお知らせや、先ほどちょっとお褒めをいただいたんですけれども、インターネット蔵書検索とか蔵書予約を実施しておりまして、多くの方が利用しております。ご指摘のインターネットを図書館で利用するということにつきましては、今後調査研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎大野教育委員会生涯学習課長 なかよし学級の過密化の改善の方法を示してくださいということでございます。先ほども少しお話ししましたが、児童を受け入れることは、安全面、施設面、介助員の配置、他の指導員との協力体制などの多くの課題があると認識しております。そのことの改善を図る必要があると、私ども考えております。

 以上でございます。



◎中井教育長 現状認識ということで、高校生の中途退学の件について見解をということで、私から申し上げたいと思います。

 過日、テレビで、高校生の中途退学が全国レベルで5万人になったということが報じられておりました。これは本当に衝撃的な数字だというふうに思っております。これに心を痛めない教育関係者はないというふうにも思っております。ただ、私どもの使命とすれば、私の目の前にいてる学校現場の子供たち、幼稚園や小学校、中学生の子供たちに全力を挙げて学びを保障していく、支援をするというのが私の使命ですので、現状ではそういう厳しい状況だというふうにわかっていますけども、我々の体力面から考えればこれが限界ではないかなというふうにも思っております。

 以上でございます。



◆田立委員 英語教育につきましては、この専門の教育にきちっと当たることができる、その指導員の配置ということについて、方々漏れのないようにきちっと対応していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。そうでないと、本当にかえって禍根を残すようなことにもなりかねないというふうに思っております。

 就学援助と奨学金制度につきまして、後で合わせて申し上げたいと思います。

 図書館の問題なんですけれども、インターネットの利用ができる環境の整備ですね、特にね。これ市のホームページのQ&A、市民の意見箱のQ&Aの中にも、「泉大津市内でインターネットができるところはないんですか」という質問に対して、「公共施設の中ではありません」というふうに書いてありますね。本来私は、公民館であるとか、それから青少年センター、もちろん図書館、そういうところを含めて、やっぱり公共施設に市民が利用できるインターネットのそういった環境を整えていくのが、今の時代の中で当然のことではないかというふうに思っておりますけれども、せめてその中ではやっぱりまず第一歩として図書館。これは活字の文化とともにインターネットによる情報の収集と、そしてそれを相乗的に生かしていろんな調べることができたりとか、いっぱいできるわけですので、そういう環境を整えていくということについては、これはもうそう先送りをせずに整えていかなければならないというふうに思いますし、重ね重ね申し上げますけれども、特に図書館というところでの専門的な知識、経験を備えた人的な配置につきましても、これもくれぐれもよろしくお願いをいたします。

 それと図書館の蔵書も、これもこういった予算措置もしっかりとしていただくように、特にお願いをしたいというふうに思っております。

 留守家庭児童会についてですけれども、今現状で、例えば施設の面で、特別に学童保育が過密の学校というのは学校自身が過密なわけですから、当然教室も余ってませんし、運動場もとても狭いということなんですね。その狭い運動場になかよし学級のためにあえてまたプレハブを設置するなんてことは、とても教育環境として私はできないというふうに思います。

 そこで、施設ができなければ本当にこのままでいいんだろうかという問題で、その点についてはよく学校関係者の皆さんとも協力をいただいて、この改善の方向については私は考えていただきたいと思うんですね。放課後でありますから、例えば特別教室の利用であるとか、学校の中の体育館だとか、運動場だとか、そういうところが使えるようにしていくためには、この指導員の人的な配置をもっと手厚くすることによって、小さな規模での集団で子供たちが安心して過ごせる、そういう場づくりをもっと工夫することが可能性としてはあるのではないかなというふうに思っておりまして、障害児にかかわらず低学年の子供さんがなかよし学級に入会をしたけれども、とてもじゃないけどもここには大変だということで、子供さん自身がやめたい、お母さんお仕事してて心配やからなかよしにいてほしいんやけど、やめさせてほしいというそういう声を、私は子供さん自身から聞いたことがあります。「息できへんねん」って言うんです。もう本当に息苦しくてね。そのぐらいの過密の状態の中で、それはやっぱり人的な配置で補って、その環境が改善できる可能性についてぜひこれは学校の現場との協力、共同の中で道を探っていただきたいということをお願いをしておきます。

 教育長さんからのご答弁をいただきました。実は、私は現時点でということを前回も、今回もお聞きしていますので、この現時点でということをご答弁をいただいた事務担当者のほうから、この現時点でということの認識についてまず伺って、それから教育長さんのご見解をというふうな段取りだったんですけれども、先に教育長さんのほうから今の表明をいただいた上で、改めて申し上げたいというふうに思います。

 就学援助についてですけれども、A要件、B要件があるということも、これもずっと毎回このご説明聞いているわけなんです。それで、ほとんどが救われているというふうな、そういう現状の認識については、私はそうは思っておりません。思っておりませんけれども、たとえ百歩譲って、千歩も一万歩も譲って、それでほとんどが救われたとしても、救われない子供がいるとしたらそれでいいんだろうかという問題ですよ。私が言いたいのはね。そうではないでしょうって。本当に子供たちが勉強するということは、すべての子供たちに保障されなければならないことですから、そういう点で同じ所得水準、家計の状況でありながら、やっぱり同じ泉大津の中で受けられる子と、受けられない子といる。もっと言えばですよ、同じ所得水準であって、同じ条件であって、その子が高石に引っ越したら、和泉市に引っ越したら就学援助を受けられるんですよ。今のこういう制度を持っている限り。そういうことをしておいて、大阪府下43市町村どこでもやっていないようなことをやっておいて、それを続けていながら、子供に優しい市政ということを、これを施政方針の真っ先に掲げるということを、私は理解できないということを申し上げておきたいというふうに思います。

 就学援助の、全体的には、全国的にこの認定率というのが、10年間で倍増しています。この倍増していることの理由を、各自治体に文部科学省、調査を、抽出でしょうけれどもしたそうであります。その中で、各自治体が挙げた要因としては、倒産、リストラ、保護者の。それから母子・父子のひとり親家庭という状況、これが圧倒的に多いんです。この母子家庭の中での多くの母親は必死になって働いて、あるときにはダブルワークをして、夜昼働いて家計を支えています。でも、その母子家庭の所得の水準というのは、年に213万円。これは全体の平均の564万円の約3分の1近くだということを聞きました。

 こういうことを聞く中で、私は自分自身が子育てをしてきた、自分自身が過ごしてきたことを振り返りました。私自身も母子家庭で子供3人を育ててまいりました。そして議員になる前は本当に経済的に苦しい時期も過ごしましたし、子供が4年生になったときに、小学校の1年生のときのそのままの制服で新学期に学校に行くときに、白いブラウスがここから先出てるというふうな、そういうことを見ながら、それでも新しい制服を買ってやれなかったっていう記憶もありますし、そして何よりも学校から持ってくる徴収袋が恐ろしかったですね。食べさせることは、冷蔵庫の中にある残り物でも何でもして、始末して、子供を飢えさせないということだけは自信はありましたけれども、本当に学校に持っていくそのお金には苦労をいたしました。そういう中で過ごしてきて、おかげさまで私は議員というこの一つの仕事をさせていただく中で、市民の皆さんから奨学金を与えていただいたというふうに思っております。本当におかげさまで3人の子供たちをそれぞれに成人をさせて、それぞれが望む学校に行かせてやることができましたし、多くの方々にお世話になりながら、子供たちは今それぞれの道を歩いている。そのことを思うときに、今泉大津の子供たちが、この経済的な状況によって学ぶというその権利が差別をされているということ、この点については本当に断じて認められない、断じて許せない、そういう思いで、この点については本当に一歩も引けないという思いで、この予算審査に臨んでおります。

 奨学金制度の問題ですけれども、大阪府の制度で本当に十分であるならば、各市全部やめるはずだと思うんです。やめてないでしょう。各市の制度残ってますよ。残ってます。そして、全部を調べているわけではないんですけれども、幾つかホームページ上で確認できるところもありまして、高石市ではホームページのトップページから奨学金制度の紹介がありますし、私が特に心に残りましたのは泉佐野市です。

 あの泉佐野市というのは、財政状況で言えば、泉大津よりももう一つ深刻な泉佐野市ですね。そこでも泉佐野市奨学金というのは制度として残していますね。そして残す中で、こういう呼びかけをホームページ上でしているんです。「高等学校、大学、短期大学、専門学校等に就学する希望があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な方に奨学金を貸し付けます」。貸し付けの制度です。そしてそれに対して、この泉佐野もこういう財政状況でありますから、どんなにかこの制度をやめようというふうなことが検討の課題に上っただろうというふうに思うんですね。その中で、ちょっと紙がどっか行っちゃったんですけれども、市民の方に寄附を呼びかけて、これはどうしても続けていきたい。だけれども財政的に困難。だけど需要がふえているから、今、だからやめるわけにはいかないんだ。だから市民の皆さん、どうぞこの奨学金制度を支えてくださいということを率直に呼びかけて、そしてそれに対する団体、個人の協力が年々広がっているというふうな、そういうこともございました。

 「泉佐野市では、子供たちが学ぶ意欲を持ちながら、経済的な理由で進学を断念することがないよう、独自の奨学金制度を設けています。この制度は広く活用され、今まで多くの子供たちを支えてきました。しかし、深刻な経済状況の中で、希望者は年々増加の傾向にあり、−−増加の傾向にありですよ。大阪府の制度が本当に十分であったら、どうしてこういうことがありますか。−−増加の傾向にあり、受給資格のある多くの子供たちを不採用にせざるを得ない状況となってきています。奨学金を必要としている子供たちに一人でも多く活用していただくために、皆さんのご寄附をよろしくお願いをします」ということで、市民にも呼びかけながらこの制度を守り抜いているということ、そういう状況もあるということを、私は紹介をしたいと思います。

 教育長さんにお尋ねをしても、教育長さんはお財布を持っておられないから、というのは自分の財布じゃなくてね、市の財政の権限を持っておられないから、なかなか言いにくい部分もあろうかと思うんですけれども、しかし一方で教育行政の独立性ということがございまして、教育委員会の独立性を、教育行政の独立性を担保するものとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律いわゆる地教法の29条、ここには、地方公共団体の長は、すなわち市長さんは、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分、その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合において、教育委員会の意見をきかなければならないと、こう書いてありますね。そしてこのきかなければならないというのは、耳で聞くという字を書いてないんです。耳で聞くという漢字じゃないんです。平仮名できかなければならない。これはね、お母さんの言うこときかなあかんえっていう、このきかなければならないですから、大きく教育委員会の意見というものが、やはりこの予算編成の中で反映をされるべきだ。それはもちろん財政の全体のパイがありますので、その範囲の中でではありますけれども、考え方としては反映をされるべきだということであります。ですので、教育長さんの思いを極めて大切に、そして尊重されるということが当然であると思いますので、今私が申し上げましたこと、例えば泉佐野の例などを聞いていただきまして、もう一度教育長さんの答弁を求めます。



◎中井教育長 先ほども申し上げましたけども、私の使命というのは、やはり市教委というのは義務教育課程、幼稚園の子供たちをいかに学びを保障するかということが第一使命だと思っております。その上に立って、先ほども限界だと言いましたけれども、私どもの置かれている資源、お金、人員、極端な場合財政ですけども、それらを勘案して今現在の予算計上というふうになっております。特に今回は市長に教育委員会から、教育委員会我々の委員会、今現在4名ですけども、4名の提言をさせていただき、それを反映した予算だというふうにも思っております。ただ、奨学金については、今現在復活するというのはそういう状況に本市はないというふうにも私は理解しておりますので、この点については先ほど申し上げましたとおり、5万人という存在というのはやはり国策レベルで考えるべきだというふうにも考えております。一自治体でこれをカバーするほどの体力というのは、泉大津にはないというふうにも思っておりますので、そういう意味で、大阪府のきょう協議会がございますけども、直接これ、この問題について重点項目として文部科学省にも要望にも上がっております。特に日本学生支援機構にも制度の拡充なり、拡大解釈をお願いするという形でも要望しておりますので、そのような動きの中でこれをとらまえていきたいというふうに思っておりますので、以上でございます。



◆田立委員 国策の中で解決をされなければならないということは、本当に私も全く同じ思いでございます。一自治体で支え切れる問題ではないということも、これも本当にそのとおりだというふうに思っておりまして、例えば私立高校の授業料の滞納がこの1年間で3倍にふえたということも聞いておりますし、退学者の数もふえているということも、今教育長さんがおっしゃっていただいたとおりでありまして、それはまさにそのとおりだというふうに思うんです。でも、それを待っていられないという状況もありまして、自治体としてできること、ほんの少しでもその一歩を踏み出していくという姿勢が私は求められているというふうに思いますし、子供の無保険問題、病院に行けない子供たちの問題、これも大きな社会問題になりましたよね。国はなかなか動かなかったんです。だけど、国における法改正までさせて動かしていった、それはやっぱり自治体からの、やむにやまれぬ自治体の一つ一つの声だけでなくて、行動を起こしていった。できることをやっていった。そういうことが動かしていった。マスコミも動かしていった。世の中を動かし、世論を喚起し、そして国政をも動かしていったということがあると思いますので、やはりできることを一つでもやる。そのことに対して一歩踏み出すという姿勢を、私は重ねて重ねて申し上げまして終わります。



○清水委員長 他に。



◆丸谷委員 田立委員の1時間にわたる熱弁の後で大変やりにくいですけれども、簡単に、簡潔にやっていきます。1時間余りありましたか。元気を取り戻しまして、もう一度やっていきたいと思います。

 1点目として、一般質問でもやらせていただきましたけれども、家庭教育支援費の195ページの60万についての内容、どのような取り組みをされるのか、それが1点。

 2点目といたしまして、学校施設整備事業、207ページ、工事設計委託料900万。これは東陽中学校の生徒急増による8教室の増築工事と思うんですけども、その辺の建築予定の校舎等についての内容を説明よろしくお願いします。

 そして3点目といたしまして、予算上にはちょっとなってないんですけれども、学校の校舎、教室が大変汚い、汚れているということで、先日も市長が言っておられましたんですけれども、その清掃についての指導をどういうふうにされておるのかという3点についてよろしくお願いします。



◎藤井教育委員会教育支援センター所長 丸谷委員さんの第1点目の家庭教育支援事業の取り組みについてお答えさせていただきます。

 委員さんお示しのように、平成21年度当初予算に家庭教育支援事業といたしまして、60万円の予算を計上していただいております。次年度の活動ですが、現在までの家庭教育支援として取り組みを進めてまいりましたことを土台に、学校・園からの依頼に応じて子育て等について保護者のストレスや養育、教育力などさまざまな課題を持つ家庭を対象に、カウンセラー資格を持つ家庭教育支援サポーターを延べ200回派遣し、保護者に寄り添いながら悩みを聞き、話し相手になりながら養育、教育力を向上させるための指導助言を行い、子供と保護者のサポートを進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、学校・園から依頼があれば、まず家庭教育支援サポートリーダーを学校・園に派遣し、学校・園の先生方とケース会議を実施し、家庭訪問、保護者への情報提供や相談対応、子供への学校・園での支援、担任と家庭の連携等どのような支援が必要であるのかを十分協議した後、家庭教育支援サポーターを家庭に派遣いたします。ケースによっては、教育支援センターの教育相談員や、学校支援アドバイザーである校長OB、幼稚園教員OB、中学校ごとに配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど支援チームに加わるとともに、各関係諸機関との連携によるケース会議を実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会教育総務課長 丸谷委員さんの2点目の東陽中学校の増築の内容でございます。

 今回の校舎増築工事につきましては、現在のテニスコート部分に4階建て8教室を予定しております。増築時期につきましては、平成21年度に、ご指摘のように実施設計を行いまして、平成22年度の事業として実施を予定しているものでございます。

 以上でございます。



◎小川教育委員会指導課参事 丸谷委員の3点目のご質問、校舎、教室の清掃についてということでご答弁させていただきます。

 美しい学習環境、学校環境が生徒の情操にもよい影響を与えるものと思いますので、清掃指導の充実は大切なことだと考えております。現在、各学校では毎日授業終了後、すぐに全員清掃の時間を設定しており、子供だけではなく教職員も一緒に清掃を行っております。清掃活動において模範を示すとともに、校内の美化や、身近にできることを生徒たちに伝えるなど、生徒指導の一環として取り組んでおります。

 小津中学校では生徒会が中心になり、今年度月1回校内清掃活動という時間を設けて、全員で清掃を行っております、この取り組みは、大阪府教育委員会主催の生徒会サミットにおきまして、府下17校の実践報告の一つとして発表しております。また、東陽中学校では学期に1度ボランティア委員会が声をかけ、有志を集めて校内清掃に取り組んでおります。100人を超える有志が集まり、生徒たちが普段の掃除では手の届かない場所をきれいにしたり、掃除だけではなく植木鉢を置いたりして、校内緑化にも役立つような活動を始めております。

 このように生徒みずからが発信して美化に取り組んでいる例がある反面、積極的に清掃しない生徒や美化意識の薄い生徒もおり、現状の校内美化の状態は満足できるものではございません。家庭、地域とも連携し、理解、協力をいただきながら生徒の意識向上を図り、取り組みを継続し、校内美化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 家庭教育支援費の60万についてなんですけれども、20件、家庭訪問というんですか、訪問として200件と言っていたんですけど、60万でその分までできるのかというのも不安なんですけども、予算書を見てますと、平成18年度の予算で同じ家庭教育支援費として228万円が計上されまして、19年、20年というところで予算の計上がなかったんですね。そして21年度、また改めて同じ家庭教育支援費として60万上がったということについての経緯と、この予算が必要だったという意味合いも込めて、必要性についての考え方をお聞かせください。

 そして、あと中学校のところなんですけども、当初聞いていたのは、現在プレハブ教室を建てているところに、同じように引き続いて山側向けて、同じようにプレハブ教室を建てるという予定で私たちは聞いていたんですね。場所が、そして急にテニスコートに変わるいうことで、これはプレハブで建てるのか、鉄筋で建てるのかという形なんですけど、その辺の答弁がちょっとなかったんで、当初予定とどういう形で変わったのか、そして建てるのがプレハブなのか鉄筋なのかというところを、もう一度答弁願います。

 それと、学校内の清掃なんですけども、いろいろと子供たちが取り組んでいるって聞くのはわかっているんですけれども、割と大きな取り組みには、子供たちは割と参加するんですね。いうのはちょっとパフォーマンスもありまして、ボランティア委員会に入っていると内申書がよくなるとか、いろんな意見もありまして入る子もいてたりして、そういうときには割と活躍するんですけど、平常なんですね。毎日の清掃に関しての感覚が乏しいというのも、やはり家庭で余り掃除も、うちも一緒なんですけど、させていないのも原因の一つかもわかりませんけども、その辺で、これについては先日、市長さんのほうからシルバー人材の活用というのをちょっと言っていただいたんですけども、本来なら生徒が中心になってやっていくところなんですけれども、私もたまに学校に行くんですけど、先生一人が一生懸命廊下を掃除しているときがあるんですね。ああ、なかなか関心やなと思うんやけど、これ先生一人でやるべき問題ではないんで、できればやはり生徒を交えて先生が指導してやっている姿を見たかったんですけども、そういったところで、月に2回程度でも廊下と窓ぐらい、教室やなしに、全員が大体公共的といったらおかしいですけど、全生徒が使うようなところだけ一遍清掃してはどうかなと。

 そして、3中学ありますわね。特に中学に行くと、廊下とか汚れていると、今度はドアをまたけって物を破損させたりとか、ガラスを割ったりとか、そういう形にだんだんひどくなってきて、荒廃してくるのも困るんで、先ほど言った新しくなったプレハブも、本当いうともうちょっときれいに使うと長く使えるのに、1年たつとかなりプレハブが傷んでいるんですわ。小学校に比べて中学校のプレハブ教室、そしてトイレとか、もうかなり何か傷んでいる現状を見るんで、それも含めてですけども、そういった形でシルバー人材センターなどを活用して、そういう形で地域の人がまた清掃に入るいうのは、学校にまた地域の人の目も出てくるんで、せっかくあの人らが一生懸命きれいにしたのにわざと汚したろうかとかいう気持ちにも徐々にならなくなってくるし、そういう意味もあって、経費はかかるんですけども、その辺の展開について今後検討できるかどうか、その辺だけもう一回答弁願えますか。



◎藤井教育委員会教育支援センター所長 丸谷委員さんの第1点目の家庭教育支援事業における予算の経緯についてお答えさせていただきます。

 教育研究所から教育支援センターとしてリニューアルした平成18年度につきましては、家庭教育支援サポーターの報償費として216万円の予算をいただき、延べ720回の派遣を実施してきました。しかしながら平成19年度からは市費予算がなくなりましたので、幾つかの国事業を活用し、派遣回数を半分に減少しながら家庭教育支援サポーターの活用を継続してまいりました。平成20年度は泉大津ロータリークラブよりいただきました寄附金及び不足分を予備費で対応させていただきました。家庭教育支援の需要は年々増しており、また大変効果のある事業であることから、平成21年度予算では、家庭教育支援事業といたしまして、改めて市費で当初予算を計上いただき、事業を充実してまいりたいと思っております。

 また、他の国事業も活用しながら、学校・園との連携を密にし、家庭教育力の向上のための支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会教育総務課長 先ほどの丸谷委員の再質問の2点目、どのような校舎かということと、それから教育委員会の方向性、方向転換したのかということでございます。

 まず初めに校舎でございますが、鉄筋あるいは鉄骨造の本格的な、恒久的な校舎を予定してございます。

 それから、2番目のプレハブ校舎対応からなぜ方向転換したのかということでございます。教育委員会といたしましては、従来からプレハブ校舎で対応してまいりました。しかしながら東陽中学校におきましては、平成18年度からの運動場でのプレハブ仮設校舎の存置期間が、今後平成32年度末においても解消しないというシミュレーションが出てございます。そのことにかんがみまして、恒久的な校舎と運動場の確保の観点から今回の事業に踏み切ったものでございます。

 また、今年度議論になってございます中学生徒の学力テストあるいは体力テスト議論等の中で、教育委員会といたしましても学力、体力の向上について、特に体力向上の観点から運動場の確保につきまして看過することができないとの考え方もございまして、また、耐震化の促進という観点から、プレハブ校舎でございますと、プレハブリースの場合、5年後に所有権が市に移った時点で耐震化施設としてカウントいたしますが、増築工事の場合、竣工時に耐震化施設としてのカウントができるということから、耐震化の促進を図ることができる等々のことから、増築事業の実施を行うものでございます。

 以上でございます。



◎小川教育委員会指導課参事 丸谷委員さんの3点目の再質問の中で、シルバー人材等の外部の地域人材の活用等による清掃のご支援について、ご答弁させていただきます。

 教育委員会としまして、学校、地域が一体となった環境づくり、学校運営につきましては前向きに検討していきたいと思っているところでございます。校内的な美化につきまして、校内の生徒指導を充実し、進めていくことはもちろんですが、地域の方のご支援等につきましても検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 家庭教育支援費の件なんですけれども、金額的なあれは泉大津市ロータリークラブより幾らかの寄附があって、あと補足、足して60万という形で、家庭教育支援費として60万計上してあるということなんですけども、18年から19年、20年と予算化されなかったけれどもいろんな形での国・府の補助を受けながらやっていったということは、それについては一定の評価はするんですけれども、今後、一般質問でもやりましたように、きちっとした家庭教育支援はこうあるんだと。泉大津の支援のあり方はこうだという形のものをきちっとつくっていただいて、やはり予算的にもきちっと計上する中で、やっぱり家庭教育について支援体制を整えて、今度からもう予算上から消えることなく、予算上でやはりきちっとした予算を組んでいただきたいなと。これは要望として終わらせていただきます。

 あと東陽中学校の件なんですけども、鉄筋鉄骨いう形で、8教室というと、今あるのと一緒で4階建てぐらいになると思うんですけども、プレハブ建てると32年までそのまま残っているので運動場が狭くなるというのもわかるんです。耐震化についてもわかるんですけども、ただ、その場所なんですね。テニスコートがなくなるんですね。というのは、私子供3人いてるんですけど、3人ともテニス部に入っているんです。特にうちの下の娘がきょう卒業式だったんですけど、それもテニス部、もう卒業していくんですね。子供いてる間テニスコートあって、卒業するとなくなるというのもいかがなものかというよりも、そのテニスコートの確保ですね。今後、先ほど長田委員から質問もありましたけども、クラブ活動というのは重要であるというように答弁されております。非行防止も含めて自主性もあらわれてくる、そしてまた協調性もあると。そして家庭と地域と一緒につながっていくような展開も図られると。特に中学校に入るときに、「クラブに入ってください」。学校から説明あるんですね。やはりクラブに入ると非行防止にもつながるし、やっぱり生活のリズムも落ち着いてくるので、全員入れと。特に運動クラブに入ってくださいというように言っているのに、コートがなくなるということは、だんだんとクラブ活動自体が縮小されてくるように受けとられると。現在、入っている子供もいてますので、男女合わすとやはり60人ぐらい、テニス部割と人気があって、女子と男子と合わすとやっぱり60人ぐらいいてると思うんですよ。いつも狭い中、工夫しながら中庭で練習したり、運動場でやったりとかやる中で、ほんま1面しかない狭いコート、そしておりで囲まれてますしね、公式試合もできないコート、またなくなるんかという形になるんで、うちの娘に言いますと、「これ、お父さん持っていって」って渡されたんですよ。これなんですわ。これ、夢をなめるななんですよ。夢を持っている子供たちをなめるなよと、大人への大きな忠告なんです、これね。これ言われたんですよ。だからやっぱりテニスコートの確保についてどのように考えているかということを、もう一度ちょっと答弁願えますか。

 それと教室等の清掃についてなんですけども、それについては一定の理解をいたします。ちょっと一遍協議していただいて、積極的な感じで、1年ぐらい一遍試行的でも結構ですのでやっていただいて、そうすることによって全体がまたきれいになってくるような気もするんで、月に1回は私学校にいろいろ会議がありまして寄せてもらうんですけど、見るたびにやっぱり汚れるんで、その辺をもう一度検討していただいて、本来なら子供たちがやるべきと思うんですけども、一度そういう形の中で子供たちにもそういうのを理解してもらいながら、やってもらって当たり前と思われても困るんで、その辺をちょっと注意しながら何とかてこ入れをしていただきたいなと。これは要望といたします。

 1点だけ、すみません。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの丸谷委員さんの2点目の再質問でございます。テニスコートの件でございます。

 テニスコートにつきましては、現在のプレハブ校舎の奥に設置の予定でございますが、ただ、平成22年度もし工事となりますと、この1年間に限りましてプレハブ2教室が必要となってきます。この2教室のプレハブ教室を、そのプレハブの続きに建てるとなりますと、ご指摘のようにテニスコートが学校内でとれなくなってくるおそれがございます。委員お示しのようにテニス部においては、私もクラブ時々見に行きますけども、非常に活発にクラブ活動をやっております。人数も多うございます。教育委員会といたしましても、この辺は十分認識しているところでございます。子供たちにしわ寄せがいかないように、教育委員会といたしましてもテニス練習場の確保に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜ります。



◆丸谷委員 はい、ありがとうございます。やはりテニスコートの確保についてはいろいろ考えていただいて、できるだけ近いところで確保してあげてほしいなと、このように思います。いろんな夢を持ってクラブに入る子もいてますし、またクラブ活動の中で友人ができて、また一緒に将来こんなんやな、こんなんやなと、夢をまた語るときもあるんですね。だから、いろいろと私たちは常にいろんな形で、耐震もいろいろ言いますけれども、もう一度生徒たちの目線に立って、今子供たちが一番感じていることをもう一度冷静に考えていただいて、やはりクラブ活動についても、ほかのクラブも一緒なんですけども、環境の整備をしていただきたいなとこのように思います。

 以上で終わります。



○清水委員長 他に。



◆田中委員 時間がかなり迫っておりますので、いろいろ見解をと思ってたんですけれども、簡単にいきます。

 4点なんですが、1つは、小学校における少人数指導についてのことなんですが、これにつきましては市長の施政方針の中でも、今年度は市の採用の非常勤講師を配置人数を倍にするということで、特段の力を入れて取り組みをやろうという決意でございますので、全体で非常勤講師がこれで何人ぐらいになったのか。先生の2人体制、これはどこまで実現できたのかということで、これは市長さんの2期目のマニフェストにも入っている事業だというふうに理解をしておりますが、ご答弁を願いたいと思います。

 2つ目は、ちょっと先の話だとは思うんですけれども、最近小・中学校の一貫教育についていろいろ動きが出ておりまして、つい最近、2011年から大阪市が全面的に小・中一貫教育をやろうということでアドバルーンを上げておりますし、東京のほうでは横浜市が2012年から小・中一貫をやるんだということで出されておりまして、これについては、いずれ我が市も全体的なこの取り組む背景には少子化の問題も実はございまして、その辺での問題と、教育課程の中での中1ギャップの問題ですね。うまく小学校から中学校へのスムーズな移動がなかなかできないということもございまして、その点について市の教育委員会の、とりあえず今回は考え方をできたらお示しをいただきたいというふうに思っているところでございます。

 それから3つ目は、学校における食育についてなんですが、これはもう南出委員の専門分野でございますので、あんまりそこへ入るというのはいかがなものかなとは自分では思っているんですけれども、先ほど地産地消の、できるだけ地元でという話も実はございまして、私もそういうように思っておりまして、食育の力というのは大きいというふうに思っておりますが、私ちょっと考えているのは、この間2月4日、5日で、愛知県の西尾市というまちの寺津小学校をちょっと見学に行きました。それは小・中一貫をやっている学校なんですけど、合わせて食育科という科をつくってカリキュラムの中へ入れているということでやってまして、単に地元の物を購入するということでなくて、小学校の横に畑、田んぼがありますので、泉大津と比べてかなり広いところですので、田んぼに生徒が、児童が野菜を植えて、みずから植えて、みずから育てて、それで収穫をして、給食へ持ち込んでいくということが実践として実はやってはりまして、それで、子供は自分らでつくったものですから、野菜嫌いの子供たちも給食で残さんようになったということで、そんなことが実は起こっているというので非常に、それを家へ持って帰って、親に家庭で野菜を食べるのが体にいいとか、いろいろ子供が親を教育するという逆の立場になっている。子供に言われれば、朝飯今までつくってなかったんですけども、朝飯もつくるようになったとかいう、そんな話も実は伺って帰ってまいりました。

 泉大津で8校小学校あるんですが、ちょっと市民産業部で聞いたんやけども、農地があるというのは6校ぐらい、小学校の近くに農地があるみたいなんですが、そんなことの試みができるのかどうかも含めまして、ちょっとここは考え方をお示しいただきたいと思います。

 最後は、小学校、幼稚園の砂場の手入れの問題、滅菌の問題なんですが、ちょっと資料で、ある研究所が行った資料で、小学校と幼稚園で砂場に大腸菌の発生があるということで、一般の人は入りませんけども、シートをかぶせれば防げるという問題もあるんであれなんですが、結構昼の間動物が入ってまいりますので、そういう点でその辺の手入れの問題も含めまして、できればご検討いただいたらなということで、4点よろしくお願いします。



◎小川教育委員会指導課参事 ただいまの田中委員さんの1点目と3点目のご質問にご答弁させていただきます。

 まず、1点目の市費負担の少人数指導についてでございますが、この市費負担少人数担当教委による少人数指導は、平成20年度、本年度から既に取り組みを始めているところでございます。本年度6月より、市内の上條小学校と条南小学校の2校に2名の配置をしております。上條小学校では二、三年生の全クラスで、条南小学校では五、六年生の全クラスで、週15時間程度算数科の教科で少人数指導を行っております。

 指導形態は、担任とのチーム・ティーチングや教室内での少人数分割指導などを実施し、教育効果といたしましては、児童から算数の授業がわかりやすくなった、丁寧に教えてもらえるといった意見が出ており、単元の確認テストの状況からも履修内容の習熟状況も向上している報告を受けております。また、保護者からの意見も肯定的な意見がほとんどであると聞いております。

 次年度、21年度につきましては、委員お示しのとおり4名の、倍増の4名の当初予算を計上しておりますが、国加配の少人数指導教諭の配置数が1名の学校など、学校状況を考慮の上配置を進めてまいりたいと考えております。

 また、各配置校におきまして児童の学力実態の分析や、学力向上の推進計画に基づき、実施学年や教科を選定するとともに、単元によってチーム・ティーチングや少人数指導の実施方法を使い分けて、より少人数指導の効果のある個に応じた指導を推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の食育に関するご質問にご答弁申し上げます。食の体験活動につきましては、幼少期の子供にとって大変重要な教育活動であると、私どもも認識しております。現在、幼稚園では地域の農地をお借りして、地域の方にご支援いただく形でサツマイモの栽培、収穫そして食べるという体験活動を行っておりますが、委員お示しのように小学校におきましても農地等のお借りできる場所がないか等検討して、実施に向けて研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎真砂教育委員会理事 田中委員さん、ご質問の2点目の小・中一貫教育に対する市の考え方についてでございます。

 小・中一貫教育は、義務教育の小・中9年間を一体的にとらえまして、子供の発達に応じた指導を目指す教育でございまして、学年ごとの学習内容を定めた学習指導要領の範囲を超えて実施する場合は、教育特区の指定あるいは文部科学省の研究開発学校の指定が必要でございますが、学習指導要領を逸脱しない範囲では、国の認可がなくてもできるものと聞いております。そのように小・中を一体化した学校設置でなくても、中学校の周辺の校区の中学校と校区の小学校が連携いたしまして、中学校の教員が小学校で出前授業をしたり、小学校6年生が中学校での授業や部活動を体験したりするなど、さまざまな取り組みも可能でございます。

 委員ご指摘のとおり中1ギャップという言葉がございますが、中1ギャップという言葉も一般的になってまいりましたけれども、小学校と中学校では学校生活や授業のやり方が全然違いますので、その変化に子供たちがついていけなくなっているためのストレスなどから、中1で不登校やいじめがふえやすいと言われております。小・中一貫教育を実施している学校におきましては、9年間という長いスパンで子供の成長に合わせながらじっくり指導ができるため、学力向上はもとより生活指導面や心の育成面などさまざまな効果があるとも言われております。英語学習で小・中が交流したり、小学校高学年から教科担任制を導入したりしている地域や学校もございます。

 本市におきましても、小学校と中学校との連携の大切さに関しましては十分認識しておりまして、現状では小・中一貫教育と銘打っての取り組みは行われておりませんが、まず、教員間の共通理解と連携を深めるために、小学校6年生が中学校1年生になるに当たりましては、各中学校教員が小学校に出向いて児童についての情報を共有したり、オープンスクールで中学校に小学校の教員を招待したり、小・中間で管理職と生徒指導担当者を中心にした定期的な情報交換会を実施したり、中学校の英語科教員と小学校教員による定期的な研修会などの取り組みを行うなどしております。

 また、児童・生徒につきましては、小学校6年生が中学校の入学説明会の後で部活体験をしたり、校区によりましては中学校教員が小学校6年生に出前授業をするなど、小学生がスムーズに中学生活になじめるような取り組みを始めております。

 具体的な例としましては、先日、東陽中学校から10名の教員が条南小学校を訪問いたしまして、国語や数学などの出前授業を実施いたしました。初めは緊張していた子供たちも、中学校教員が用意した興味の持てそうな教材や、わかりやすい言葉かけの工夫などにより楽しく学習できて、子供たちから中学校へ行くのが楽しみになりましたというような感想が聞かれております。

 先ほど委員がおっしゃっていただきました大阪市教員による小・中一貫の取り組みですが、まずは中学校と周辺の小学校が連携し、中学校の教員が小学校で出前授業をしたり、小学校6年生が中学校での授業や部活動を体験したりすることからスタートするということを想定しているそうでございます。将来的には、小1から中3の9年間を通したカリキュラムをつくって、学習指導や生活指導に連続性を持たせるというように聞いております。

 本市におきまして、泉大津市教育委員会といたしましては、今回の学習指導要領の改定や学力向上の取り組みを契機にいたしまして、今後とも小・中間のこれらの連携の取り組みを一層発展させてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎窪田教育委員会教育総務課長 ただいまの田中委員さんの4点目の質問でございます。学校、幼稚園の砂場の大腸菌の問題でございます。

 ご指摘のように、一部幼稚園におきましては、夜間や休日の犬猫のふん尿対策といたしまして、ネットあるいはシートでの覆いを行っておりますが、砂場の清掃等につきましては、管理者であります学校・園長の判断にゆだねているところでございます。また、消毒等につきましては、現在のところ特に対策は講じてございません。

 今後、学校、幼稚園の砂場の清掃あるいは消毒作業の必要性などにつきまして、研究検討を行ってまいります。

 以上でございます。



◆田中委員 一通り答弁をいただきまして、もうあんまり時間がございませんので、1点だけ再質問をさせていただいて、あとは意見を申し上げて終わりたいと思います。

 最初の少人数学級なんですけれども、この件につきましては非常に先生が1人入ることによって、2人になることによって、物すごい授業が余裕ができるというのか、大変そういう意味では一人一人の子供に対しての丁寧な教え方みたいなのができるというふうに、非常に思います。先日、全国学力テストで唯一参加しなかった犬山市へ行ってきたんですが、そこの状況は徹底した少人数学級と、少人数指導とにありまして、非常勤嘱託を大量に導入をされて、市の単費で1億5,000万円ほどつぎ込んでおられるようで、特にこれで教育費が大きいということではないんですけれども、そのことによって物すごいやっぱりいい結果が出ているというふうに思います。言うてはりました。それで、教師が教えるだけではなくって、余裕がありますので、先生、グループで、子供同士で、理解の遅い子供に対して、できの早いというか、理解の早い子供が教える。それで、ちゃんと答えはわかってるんやけども、人に教えようというたら教え方が非常に難しいんで、初めは戸惑っていたけども、子供が教えるということによって、なおかつできる子がさらに上達するということがわかってて、たまに急いでいるときには前へ進んでいこうとすると、生徒が、「何々ちゃんがわからへんのに、先生、飛ばしていくんですか」ということを、逆に先生が怒られるということも実は起こってるんだとこんな話を聞きまして、非常に先生2人になることによってこんなことが起こっているということについては非常に参考になりまして、やっぱりいい教育をしよう思ったら身銭を切らないかんのかなというふうに思いました。

 2点目の小・中学校一貫教育について、小・中学校の連携の大切さについては十分認識をされておられるようで、現実に東陽中学校10名の教師が条南小学校へ行かれたというのは、ちょっと動きとしても芽生えているというのか、動きがあるようでございますので、ぜひこの点については一度検討をしていただいて、この点、ちょっと動きもございますので、その辺の取り組み方について大体いつごろぐらいをめどにするんかということで、言えるんか言えないのか知りませんが、ちょっとその点だけ再質問をさせていただきたいと思います。

 3番目の学校における食育問題について、先ほど西尾市の寺津小学校の紹介をさせていただいたんですが、非常にユニークな取り組みをしておられて、自分たちでつくったものを食べることによっていい結果が出てますし、言ってはりましたけど、食育科で、最初小学校1年からずっと食育を受けた子供が、つい去年ですか、去年中学校3年を卒業したんですけれども、一貫した食育教育を受けた子供の成績、もう県内でトップだったという。それは食育だけになるのかどうかというのはあるとは思うんですけれども、かなりそういうことをやることによって、食育をやることによって、南出委員も言われてましたけども、やっぱり学力についても伸びていくということが現実にあるんではないかなというふうに私もいろいろ勉強させていただいて、ちょっとそういう点ではぜひ一度近くに農地があるんやったら、一回何かそんなことをやっていただいたらどうかなというふうに思います。

 それと4点目の小学校、幼稚園の大腸菌対策の砂場の手入れなんですけども、対策は今すぐは考えてないけど、今後、研究検討していきたいということでございますので、ぜひ実態がどれだけ今汚染されているのかというようなことをやる前に、一回サンプリングをしていただいて、できたら大腸菌の実態をつかんでいただいた上で判断していただいたらいかがなものかなというふうに思います。

 少し時間が長くなりましたけれども、ありがとうございました。



◎真砂教育委員会理事 ただいま再質問いただきました今後の小・中一貫教育の取り組みのめどでございますけれども、先ほど申しましたような例につきましては、小学校と中学校の職員の連携をどんどん交流進めていく中で、自然な形で先ほどの条南、東陽の例でありますと、中学校のほうから自分の校区の小学校3校に対して、中学校からどんな連携を希望しますかということで、条南小学校のほうは、ぜひ小学校へ来て授業をしてほしいという希望があって実現したものでございますけれども、私ども教育委員会のほうで小・中の教員の連携の取り組みを進めていっている中で、このように自然にこういう交流が生まれてきておりますので、先ほども申しましたように今回学習指導要領が新しくなるいい好機です。それから小学校では外国語活動が始まって、中学校の英語科の教員との連携が必要になっている。こういう非常に背景としてはこういう小・中の交流が進みやすい時期ですので、学習指導要領の移行の時期にあわせてこういう小・中連携の取り組みを一層進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆田中委員 どうもありがとうございました。

 小・中学校の連携、これからお互いに先生同士の交流も含めて大変だというふうには思うんですが、この西尾市の寺津小学校の場合、愛知県というのは小学校と中学校の免許を両方持てという指導方針を出しておりまして、ほとんどの教師が両方の免許資格を持ってはって、九十何%以上がそういうことで、進んで県のほうからの指導が入ったと。お互いに交流が行ってもいいという状況で、たまたまこの寺津小学校は中学校がすぐ隣という立地条件もあるんですけれども、離れている場合もいろいろうまくやっているんですが、大変これをやると教師の先生方が打ち合わせをせないかんし、移動はせないかんし、大変なんですけど、それで小学校と中学校の通知表もつけないかんということで、激務で激務で大変その点はあるんやけども、言ってましたのは、そんだけしんどい状況やけども、この寺津小学校、中学校から転勤させてくれというふうに言う先生がだれもおらないということで、やっぱりしんどいけれども子供が生き生きとそういうことでやっていることの状況を見て、やっぱり教師の冥利に尽きますいうて言うてはったんで、そんなことでちょっといろいろとまた研究をぜひお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○清水委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、16日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 異議なしと認めます。

 よって、来る16日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようお願い申し上げます。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間ご審議ありがとうございました。

    午後4時48分閉会

    会議録署名委員

         委員長        清水 勝

         委員         小林修平

         委員         田立恵子