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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 予算審査特別委員会 03月12日−04号




平成21年  3月 予算審査特別委員会 − 03月12日−04号







平成21年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     清水 勝      副委員長    丸谷正八郎

  委員      小林修平      委員      田立恵子

  委員      田中一吉      委員      長田 実

  委員      堀口陽一      委員      溝口 浩

  委員      南出賢一      委員      吉村 譲

  議長      中谷 昭      副議長     高橋 登

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       根来和幸

  総合政策部長   三井 勝    総務部長     大久保富夫

  市民産業部長   根来輝明    健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正    上下水道局長   上北俊賢



  選・監・公・農  川崎純二    消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  健康福祉部理事  平西登喜夫   総合政策部次長  白樫 裕

  兼社会福祉            兼企画調整課長

  事務所長



  総合政策部    井上秀樹    総合政策部    羽室幸男

  港湾振興室長           危機管理課長



  総合政策部参事  平松卓三    総務部参事    堺谷要二

  兼人事課長            兼財政課長



  市民産業部理事  谷川泰久    市民産業部参事  八木 茂

  (労働政策担当)         兼市民課長



  市民産業部    迫間一朗    市民産業部    増田 登

  産業政策課長           労働政策課長



  市民産業部    杉本幸司    健康福祉部次長  小林 肇

  生活環境課参事          兼保険年金課長



  健康福祉部参事  森田雅明    健康福祉部参事  吉田英一

  兼高齢介護課長          兼健康推進課長



  都市整備部技監  寺内正満    都市整備部次長  下村 昭



  都市整備部参事  遠藤 保    都市整備部    片山俊一

  兼建築住宅課長          建築住宅課参事



  都市整備部参事  森口勝巳    都市整備部    竹内慎一

  兼まちづくり           みどり推進室長

  政策課長



  都市整備部    寒 雄二    都市整備部    山本 孝

  街路課長             土木課長



  都市整備部    佐島 実    上下水道局    今北康憲

  連続立体交差           下水道整備課長

  事業推進室長



  上下水道局    日下博了    消防本部次長   古藤勝巳

  下水道施設

  管理室長



  消防本部     藤原成寛    消防本部警防課長 東 唯明

  消防署長             兼副署長



  消防本部     奥野益男    選・監・公・農

  総務課長             委員会事務局   川上 博

                   次長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      南出賢一      委員      吉村 譲

1.案件

     議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開会



○清水委員長 皆さんおはようございます。

 ただいま全員のご出席をいただいておりますので、これより平成21年度予算審査特別委員会の第4日目の会議を開きます。

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○清水委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。南出賢一委員、吉村譲委員のご両名にお願いをいたします。

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△議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



○清水委員長 それでは、前回に引き続き、議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。

 なお、正副委員長からのお願いではございますが、各委員並びに理事者に改めてお願いをいたします。質問は可能な限り簡潔にしていただきたいと思いますとともに、答弁者においても的確かつ簡潔にお願いをいたします。



△第4款 衛生費(続き)



○清水委員長 それでは、第4款衛生費について、昨日に引き続き質疑を承ります。



◆溝口委員 おはようございます。

 それでは、衛生費に係りまして質問をさせていただきます。

 1点目、137ページ、予防接種の事業の計上がございます。予防接種にかかわる報償費、委託料等、事業の詳細についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目、同じく137ページ、母子保健健康診査事業として妊婦健康診査にかかわる支出が計上されております。今までの3回から10回への拡大とのことでございますが、その考え方と約900万円増の財政的な背景についてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、同じく137ページ、各種がん検診事業の計上がございます。委託料が昨年より約300万円増額されておりますが、肺がん検診は減額をされております。それぞれの内容についてお示しをいただきたいと思います。

 139ページ、健康診査事業で、基本健康診査委託料が昨年より大幅に減額されている理由についてお示しをいただきたいと思います。

 同じく139ページ、人間ドック事業は医療保険者が行う事業で、この事業で行う性格のものではないと思いますが、どうでしょうか。

 6点目、同じく139ページ、高齢者介護予防事業につきまして、介護予防健診委託料の計上がございますが、過日の本会議で介護保険料算定の要因となっているとの答弁をいただいておりますが、介護保険特別会計との関係はどうなるのかお示しをいただきたいと思います。

 最後に、143ページの泉北環境への負担金につきまして、昨年に比べて約5,200万円の減額でございます。内容についてお示しをいただきたいと思います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 私のほうから、1点目から5点目にかけましてお答えをさせていただきます。

 まず、質問の1点目、予防接種にかかわります事業の詳細についてでございますが、予防接種にかかわります事業の主なものといたしまして、135ページの報償費においては、保健センターにおいて行いますポリオ、BCGの予防接種に従事していただく医師に対する費用でございます。

 次に、137ページの需要費での医薬材料費は、主にポリオ、BCGなど各種予防接種に係りますワクチンの費用でございます。

 次に、委託料におきまして、ポリオ、BCGを除く風疹でありますとか麻疹、日本脳炎、インフルエンザ等々の各種予防接種につきましては、市内医療機関に個別接種を委託しておりますことから、医療機関に支払います委託費用となってございます。

 次に、質問2点目、妊婦健診の助成に関しまして、3回から10回へ拡大した考え方と、約900万円の増額分の財政的な背景についてでございますが、まず10回へ拡大した考え方ですが、医療機関より公費助成をいたしました健診につきましては、受診費用の請求とともに、健診内容でありますとか受診結果が市のほうに報告されてまいります。したがいまして、回数をふやすことによりまして、妊婦さんの健康状況を詳細に把握することができ、妊婦さんから保健センターのほうにいろんな相談が寄せられた場合、保健師が妊婦により適切に対応ができます。

 また、健診費用の助成拡大によりまして、妊娠、出産に係ります経済的不安、こういったものを軽減し、妊婦健診を促進することができる、これらが拡大をした考え方でございます。

 次に、健診費用として、委託料におきまして、府内で受診者に係る健診費用2,010万4,000円と、負担金補助及び交付金におきまして、里帰り出産等による府外での受診者に係ります健診費用30万円、合計2,040万4,000円で、20年度に比べ約900万円の増となっていることの財政的な背景でございますが、これは大阪府子育て支援交付金として420万1,000円、2年間の限定つきですが、国の補助として509万3,000円、計929万4,000円というようになっております。

 次に、質問3点目、各種がん検診の内容についてでございますが、胃がん検診につきましては、平日検診730名分、299万3,000円、休日検診350名分、150万7,000円、合計1,080名で450万円となってございます。

 子宮がん検診では、頸部の受診者1,580名、1,238万6,000円、頸体部受診者200名の251万5,000円、合計1,780名分、1,490万1,000円。

 乳がん検診は、40歳以上50歳未満の受診者520名分、307万1,000円、50歳以上の受診者730名分、338万3,000円、合計で1,250名分の645万4,000円となってございます。

 大腸がん検診におきましては、保健センターでの集団検診受診者850名、107万1,000円、市内医療機関での個別検診受診者630名、50万4,000円、合計1,480名で157万5,000円。

 肺がん検診では、レントゲン撮影の受診者900名、170万1,000円、ヘリカルCT受診者670名239万9,000円、合計1,570名で410万円。

 次に、最後、前立腺がん検診は、960名分で86万4,000円、以上のような内容でございます。

 次に、質問の4点目でございますが、基本健康診査委託料の大幅な減額理由についてでございますが、基本健康診査委託料は、肝炎検査費用等16歳から39歳までの方及び40歳以上の生活保護受給者の方の健康診査に係る費用とから成っておりまして、主な減額理由でございますが、21年度予算編成時の11月時点での肝炎検査受診者数及び健康診査受診者数が20年度予算での受診者数を大幅に下回っていたような状況から、21年度の当初予算に反映させたものでございます。この点、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 続きまして、質問5点目、人間ドックの件でございますが、人間ドック事業につきましては、保険者において健康保持増進のために行うべき保健事業の一つであると考えております。後期高齢者医療広域連合において人間ドック助成事業を実施していない、こういった現状から、市といたしまして、人間ドック助成事業の経過等を踏まえ、いろいろ検討した結果、21年度からの実施を判断したものでございます。

 以上でございます。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 質問6点目の高齢者介護予防事業と介護保険特別会計との関係でございます。

 介護予防事業につきましては、介護保険事業特別会計の中の地域支援事業として実施するものがございまして、ご質問の介護予防健診委託料も、全額ではございませんが、その対象となってございます。この地域支援事業につきましては、第1号被保険者の保険料で20%を賄うこととなってございますので、議員さんご指摘のとおり、保険料の算定要素となるものでございます。

 以上です。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 7点目の泉北環境への負担金の問題でございます。

 これは清掃経費に係る分担金、負担金のところでございまして、まず泉北環境の予算の内容でございますけれども、21年度の泉北環境の歳入のほうの予算が、事業系ごみの有料化に伴います増収部分がございますので、歳入がまず2億2,000万ほど伸びております。また一方、歳出のほうでございますけれども、人件費の削減であすとか、炉の運転管理委託の見直しによる歳出の減額がございますので、その辺の増減の差し引きの残りの部分を分担金としまして、まず総額を出してまいります。それが33億7,000万ほどの分担金総額となってまいります。

 これをまず、分担金の算出基準がございますので、その基準に基づきまして3市の割合を決めてまいりますが、ただ21年度の算出基準につきましては、今回、今までの人口割が一部ございましたところを見直しまして、ごみ、し尿の搬入量割に見直してございます。その部分を今回基準を当てはめまして、本市のほうの分担金といたしましては約10億800万円となりまして、対前年度よりも約5,200万円が減額となったところでございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 ご答弁をいただきました。

 まず、予防接種の件でございます。

 ポリオ、BCG、それから、あと残りの委託料として日本脳炎とインフルエンザということで説明をいただきました。直接的にこの状況というものをどこまで把握できるかどうかというのはまた別の問題といたしまして、この有効性といいますか、効果といいますか、そのことについてはどのように判断されているかについて、ちょっと次の質問にさせていただきたいと思います。

 それから、妊婦健診の件でございます。

 昨日もこのことについては、この委員会の中で他の委員さんのほうからの質問がございまして、答弁をいただいておりますが、3回から10回ということにつきまして、国のほうでは14回分の、一部交付税も含めておりますが、措置をしておるわけですよね。これも2008年度の第2次補正予算で通過をいたしておりますし、それを10回に要するに限定をされているという、なぜ14回が10回になってしまうのかということでございます。

 きのうのお話の中でもございました。近隣各市の状況を説明いただきましたけれども、実は大阪府の中に43市町村ございますが、今回のこの状況を踏まえて21年度から14回の妊婦健診の回数をしているところが、43市町村中30市30ございます、市町村まで含めて。大半がこれは全部14回ということでやっているわけでございまして、直接的にいわゆる市の単費でそこの部分を賄っていくという性格のものから少し拡大をされて、いわゆる国のほうでそれを用意しているということでございます。交付税措置でございますから市の判断ということはあるわけでございますが、そのときになぜ、ですからほかのものと比べて優先順位が下がるのかと、こういうことなんです。

 特に周産期母子医療センターを本年に開院しようという市立病院を抱えながら、女性に優しいということを市長はこの予算委員会の中でもずっと言われている。どこが女性に優しくなるのかという話になってしまいませんか。その点について再度お聞きをしたいと思います。

 それから、いわゆるこの12回分の受診券か何かで発行されるんですかね。その券に健診項目について記載がどこかにされているかどうか、その点、あわせてお答えいただきたいと思います。

 それから、がん検診の件でございます。

 説明をいただきました。それで受診率、どれぐらいを、今、予算上計上されている分をすべて執行されるとして、受診率がどうなるかということについてお答えいただきたいと思います。

 それから、基本健康診査の件でございますが、実績を見て今回大幅に減額ということでございますが、一つは、もし受診の数がふえればこの枠は拡大をしていただけるのかどうか。いっぱいになったところでもうしませんと、こういう話になるのか。それと、いわゆる基本健康診査にかかわる担当課としての思いはどこにあるのか。それで皆さん方が必要ないという状況であれば別に構いませんよと、こういうことなのかどうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、人間ドックの件でございます。

 これは本会議の中でも少し議論をさせていただきましたけれども、本来これは医療保険者が行う事業だということは確認もさせていただいておりますし、今現在、特定健診等につきましては、国保の中で医療保険者の立場で人間ドック事業というのをされている。75歳以上ということになりますと、昨年の4月から制度が大幅に変更になっておりますよね。保険者は大阪府の広域連合、ここにこの保健事業として扱う人間ドックをやってくださいという申し入れをされているのかどうなのか。それと、そのときの対応がどうなっているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、介護予防健診の件でございますが、ここの箇所であります介護予防健診の性格と、それから介護保険料のところに一部あるというふうにお答えをいただきましたけれども、その性格の違い、その考え方の違いについて、ちょっと明確にお答えいただきたいと思います。

 それから、泉北環境への負担金の件で説明をいただきました。それで、特にごみの減量化、また、負担金を減らしていくということは、財政上の問題からいって大変一つの有効な施策であるというふうに思うわけでございますが、ごみの減量の状況、本市のごみが減量化されているのかどうなのか、本市の状況について少しお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 ちょっと質問の順番が違いますけれども、先に介護保険特別会計との関係につきまして説明を申し上げたいと思います。

 性格の違いとかというお話でしたけれども、同じものでございまして、介護保険特別会計から介護予防事業を行う一般会計のほうに、簡単に言えば繰り出しているというふうな考え方で推していただいたら結構かなというふうに思っておりまして、具体的に申し上げますと、若干会計区分が違いますけれども、予算書でございますけれども、介護保険特別会計事業の中の366、367ページに第3款地域支援事業というのがございます。ここに第1項介護予防事業費というのがございまして、ここで介護予防事業ということで本年度3,341万9,000円という計上がございます。この額を一般会計のほうに繰り出させていただいて、一般会計のほうでそういう事業を実施するというふうなシステムになっておりまして、性格の違いとか考え方の違いというのはないというふうにご理解いただければいいかなと思います。

 以上です。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、再質問の1点目、ワクチンの有効性、効果等につきましてでございますが、私どもといたしましては、予防接種法に基づく、いわゆるこれは定期の予防接種でございます。したがいまして、国の定めます当然有効性が認められているものということでございまして、またこのそれぞれのワクチンは国家検定に合格したものであり、当然有効性、効果はあるものというふうに考えております。

 ただ、永遠に続くかと、それはそういうことではないというふうには認識はしております。

 次に、2点目の妊婦健診の件でございます。

 委員お示しのとおり、本市は2万5,000円、実は府下におきまして、私どもの調査でも、回数というよりも妊婦1人当たりの助成額から見ますと、2万5,000円が本市を含めまして10市2町ということになっております。それで2万5,000円より高い市が20市4町1村、それで2万5,000円より低い市は現在1市ということで、それで調査ができなかった市が2市3町となっております。

 こういった状況から、決して、決してというか、高くはございません。ここから府下平均約3万8,000円ぐらいとなっております。しかし、昨日にも私、答弁させていただきましたが、少しずつではありますが前へ進んでいるということで、これが今年度で検討が終わったわけではございません。今後もさらに検討をしていかなければならない重要な課題であるというふうに認識しておりますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。

 それと、次に受診券に検査項目が書かれているかということでございますが、実は受診券にいたしましたのは、いわゆる検査項目を除くために受診券方式、いわゆる金券方式に持ってまいりました。

 検査項目を指定しますと、ちょっと不都合が起こっているようなケースが報告をされておりました。例えばある妊婦さんには必要のない検査項目があっても、検査項目にある以上実施されていたとか、そういったことが実は報告もされておったケースがあったようです。そういったこともありまして、今回、府下市町村、大阪府を含めいろいろ検討した結果、検査項目を除きましょうということになりまして補助券形式になったと、いわゆる金券ですね、そういう形式になったということでございます。

 次に、各種がん検診の受診率、先ほど申し上げた数が全員受けたら受診率はどの程度になるかというご質問でございますが、実は毎年大阪府のほうからいわゆる対象者数というのが発表というか、ございます。実は21年度につきましては、まだ推定対象者数というのが示されておりませんので、ちょっと現状では受診率が出せない状況になっておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。

 続きまして、基本健康診査につきまして、まず受診者がふえればどうなのかということでございます。

 当然、私どもとしたらこの予算の範囲内と、そのようには考えておりませんで、私どもとしては健康保持増進のために必要と考えておりまして、今後も促進に努めていきたいというふうに考えておりますので、その節にはまた議会のほうにご相談をさせていただくことになるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎中山健康福祉部長 ただいま5点目の人間ドックに関するご質問につきまして答弁させていただきます。

 後期高齢者広域連合へ人間ドックをすることについての申し入れをなされているのかということだったと思うんですけれども、これにつきましては、それぞれ担当市の会議の中で、そのような形で人間ドックについてもすべきではないかというような議論がなされまして、その中で、最終的には、広域連合としては国保等が行っている特定健診と同等なやつでやっていきたいというような話になりました。

 以上でございます。



◎杉本市民産業部生活環境課参事 ごみの減量状況についてのご質問にお答え申し上げます。

 19年度は、18年度に比べましてごみ総量で約1,800トン減となってございます。また、20年度におきましては、2月までの実績と3月の見込みでございますが、総量で約3,000トンの減となってございます。

 以上でございます。



◆溝口委員 ご答弁いただきました。

 1点目の予防接種の件でございます。

 それぞれの役割といいますか、そういうのがございまして、時代とともにこの予防接種の中身も変化してくるのかなというふうに思っておりまして、私どもの子供のときのBCGのつけたやつは今はもうほとんどないと思いますし、それはそれなりにその時代、時代に沿った事業としてあるというふうには思います。

 ただ、私ども思いますのは、この予算計上されている額が適正かどうかというのは判断がつかないもんですから、先ほどちょっと質問をさせていただきました。この件については結構でございます。

 それから、2点目の妊婦健診の件でございますが、一つには、診査項目についての話ですね。券面に出せないという話でございますが、逆にその時期その時期に何が必要かというのを、そしたらどうして判断するんですか。時期、時期によってどういう検査が必要かというのは、どういう形で妊婦さんは理解したらよろしいんでしょうか。その点、最後、お願いしたいと思います。

 それから、もう一つの10回の件についてでございますが、ちょっときのうの話の中でもございましたけれども、泉州地域が10回で統一して2,500円の10回分みたいな形になっておりますけれども、大阪の全体からいきますと、その泉州地域がおくれているという話に逆になるわけでございますよね。

 先ほど来言っておりますけれども、単費ですべてを賄いなさいという話ではないということです。だから、財政的な基盤というのは国のほうで用意しているということです。要は、だから交付税の措置をされたときにどういうふうに市が判断するかと、そういうことなんですけれども、その辺の考え方について、市長、ちょっとご答弁いただけますでしょうか。

 それから、続きましてがん検診の件でございます。受診率が出せないということでございました。

 国のほうでがん対策推進基本計画というのがありまして、2012年までにその受診率を50%以上にしようと、こういう計画のもとに、がん検診の交付税が倍増されるというお話がございまして、これも交付税ですから、先ほどのお話の中でもありますように、いや、がん検診の分やといってもうちは別のに使いますという話になるんでしたら、それはそれでまた考え方としてたださなあかん話なんですけれども、受診率50%を目指して国のほうでまたいろんな措置をしましょうという形でやっている中において、この受診率が本市の場合どういうふうになっているのか。きのうのまた委員さんとのやりとりの中でも若干触れておりましたけれども、余り誇れるような受診率ではないというふうな印象としてございますが、その点についての、受診率向上についての考え方、これを少しお聞かせいただきたいと思います。

 基本健康診査の件でございます。

 特に昨年から特定健康診査等ということで、健康診査に対するいわゆる予防的な対策に対する考え方というのを重視しようという大きな流れが出てきております。元気な高齢者になっていただくためにということもあると思います。また、メタボリックシンドロームとか、そういった状況にならないために、自己管理していただけるようにということであるものでございますので、要請があれば柔軟に対応していただいて、予算枠をとっておられますが、もしそれを上回るような話になればまた考えていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、人間ドックの件でございますが、保健事業について最終的に特定健診で行うということで、人間ドックの事業が排除されたというご答弁ですよね。

 ですから、そういう状況の中で人間ドックを本市で行うということになりますと、大阪府全体でやっている広域連合を主体とした、どの市に行っても、どの内容であっても保険料を一緒にしようということで始まった、サービスも一緒にしようという制度です。じゃ、泉大津でこういうのをやっているということになれば、近隣の各市のところでも、何で私どもの住んでいるところは人間ドックができないんですかという話になりますよね。これは著しく公平を損なう話になってしまいますので、そこの考え方がどうなのかということをずっとお聞きしていますのですけれども、この点、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護予防健診の件でございますが、大変ややこしい操作をされているということですよね。そうしなければならない理由をちょっと聞かせてもらえませんか。介護保険の会計のところにあるんやから、そこでやったらいいんじゃないですか。また繰り出して一般会計に戻しているという、そこの意味がちょっとわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、泉北環境の負担金のことから、ごみの減量化についてのお話を聞かせていただきました。

 基本的にごみを減量化していく、ごみを分別していく、今の泉大津市の状況からさらに深めて、今、紙ごみの問題もございましたけれども、まだまだ分別できていないところもございまして、聞くところによりますと、岸和田でプラスチック系ごみを回収していたのをやめにしたということが新聞報道されておりました。運搬にかかわるトラックからCO2が出るとか経費がかかると、そういうことでという話でございます。

 本市の場合は泉北環境で全部面倒を見ていただいているわけでございますが、いわゆるごみ処理の問題について、リサイクルのあり方について、マテリアルリサイクルをされるのか、サーマルリサイクルをされるのか。初めの段階でしっかり分別をしてその中で返していくという方法なのか、それとも全部焼却してしまってエネルギーを別に売り出すというサーマルリサイクルの考え方なのか。岸和田の例なんかを見ておりますと、少しその方針、あり方について疑問を感じるわけでございまして、その考え方についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、再質問の1点目、妊婦さんは自分の必要な健診項目をどのように判断するのかと、いわゆる検査項目が出ていなかったらどのように判断するのかというご質問でございます。

 私の考えるところ、基本的には、必要事項というのはその都度ドクターのほうが判断されるものというふうに認識をしております。ドクターの判断かなということでございます。

 次に、がん検診の受診率向上の考え方、これは再質問3点目でしたか。

 がん検診の受診率の向上の考え方でございますが、向上のためには実施する側、いわゆる行政側の対策というのは大変重要になってくるということは、十分もう認識をいたしております。

 ではどんなような対策があるのかということでございますが、従来から受診日程の工夫、いわゆる土曜日でありますとか、日曜日でありますとか、そういった休みの日に検診を実施するとか、また、あるいは検診方法の検討でございます。いわゆる個別検診、いつでも好きなときにと言うたらちょっと語弊がありますが、自由に受診できる個別検診の導入でありますとか、あと啓発の工夫でございます。現状、啓発は広報でありますとか、ホームページでありますとか、あるいは保健センターが実施しております各種講座等におきまして、保健師みずからがいつもがん検診の有効性とか必要性を説明いたしております。そういった教育が一つ重要になってくるのではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎神谷市長 ただいま溝口委員から、妊婦健診の回数につきまして私から答えろということでございますので、お答えをさせていただきます。

 交付税措置がされるということでございまして、その正式な決定も、溝口委員ご承知のとおり今月に入ってからで、予算書はもう早くできておりましたから、その辺の乖離がございます。

 ただ、交付税措置といいますと、我々にしましては、どこにどうなっているのかちょっとわらかんところがありまして、お金に妊婦健診の分といって色がついておりませんで、こういうことで、例えば府の補助金がつく、二、三年でやめられる、国の交付税ですがどこへ行ったのかわからんという。後で痛い目に遭うのはもう市ばかりでありまして。ただ今回は、やはり第2次補正の中で一つの考え方として交付税措置がされました。

 そしたら、市としては、全くそれに反応しないかということでございますけれども、私はその反応しないことにつきましては、やはりいかがなものかなというふうに思っております。ただ、今回のこの交付税措置は22年までの臨時でございますから、この7月に交付税が確定をし、本当にその辺が入っているのかと。まだそれまでには十分10回でおつりが来るぐらい回数が残るわけですから、その辺を見きわめて、やはり国が交付税措置をすると言うんですから我々は知らん顔はできないというふうに思っておりまして、これから検討していく必要があるというふうに思っているところであります。

 人間ドックのことにつきましては、ちょっと私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。

 本会議でも溝口委員からご指摘がございました。私の考えといたしましては、以前から人間ドックを受診していた方がおられます。その方が75歳になった途端にその人間ドックができない。やはり人間ドックとか、あるいはこの健診のいいところは、早期発見、早期治療であります。ですから、きのうもいろいろとご指摘いただきましたけれども、乳がん・子宮がん検診、いろいろと言われますけれども、問題なく早期発見が早期治療につながる。それによって、まあ言えば数年で命がなくなる方がずっと延命する。とにかく早期発見、早期治療。そのためにやはり各種検診もこの人間ドックもあるということでございます。

 そしたら後期高齢者のその保健制度の中で、私としましては、市長会としてこれをまた要望してまいりますけれども、本市としてはいつまでも続けるのかという問題でございますけれども、やはり一つの私の考え方としましては、経過措置としてこの制度を21年度に予算を組ませていただきました。未来永劫かと言われますと、そうではございませんで、やはりしっかりとそれぞれの保険者が補助をすべきというふうに考えておりますので、一つのこれまでのが急になくなるということについての経過措置であるというふうにご理解をいただければ幸いでございます。

 以上でございます。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 地域支援事業、特に介護予防事業につきまして、中身を介護保険事業特別会計の中で組めばわかりやすいのではないかというご質問でございました。

 実はこの介護予防事業費、介護保険特別会計の中で3,300万ほど組んでございますが、実際に介護予防をやっている事業費というのはもっと多くございまして、全額介護特別会計の中で組むというわけにはまずいかないというのが1点でございます。

 もう一点は、従来複数課にまたがって事業をしておりまして、そういうことで、すべてその介護保険特別会計事業の中でずっと事業を明記できればいいんですけれども、介護保険特別事業会計の中ですべてその事業ができるような金額は持っていないというのが現状でございまして、それを組んでしまいますと、先ほど申し上げましたように、介護保険料のほうにも当然はねかえっていくというふうになってございます。

 その地域支援事業といいますのは、介護保険事業のサービス総給付費の3%アッパーにということで、そういうふうな法的な制限もございますので、一般会計でより多くの事業をしていただいて、その中で地域支援事業として拾えるものを介護保険特別会計から一般のほうへ繰り出させていただいているという現状でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



◎杉本市民産業部生活環境課参事 資源ごみのリサイクルのあり方についてのご質問にお答え申し上げます。

 現在、本市では、一般ごみ、資源ごみ、粗大ごみの3分別収集を実施いたしております。白色トレーは拠点回収を行っておりますが、その他プラスチックごみにつきましては、一般ごみとして収集し、ごみの焼却時に発電するという形のサーマルリサイクルを実施しているところでございます。

 今後のリサイクルの進め方についてでございますが、現在、泉北環境と構成3市でごみ再資源化施設の更新計画を協議しており、基本的には焼却ごみを減らすという観点から、資源ごみのマテリアルでのリサイクルについて検討を行っております。その中で、その他プラスチックごみのマテリアルによる再資源化についても協議を行っているところでございます。

 以上です。



◆溝口委員 答弁をいただきました。

 妊婦健診のことでございます。

 市長にご答弁をいただきまして、いわゆる交付税の性格の問題についてご指摘をいただきました。他市でもそういうことは皆さん危惧されておられることでございまして、本市だけの特長でもございません。いわゆるどうその事業が継続されていくかどうかということを見きわめていくかということがやっぱり大事なことだと思います。交付税措置されたものが、じゃ、必ず二、三年で終わってしまうものばかりかといいますと、交付税自体が意味がなくなってしまいますので、いわゆる国の方向性であったりとか、また事業の必要性であったりとか、またそのことをもって形を変えたものとして出されてくると、そういう状況もあろうかと思います。

 そういうことも踏まえまして、例えば今はっきりしていなかった段階での予算組みだからということを重く受けとめておきますので、例えばそういうのがはっきりすれば、それは10回を14回にもしますよと、こういうことだと、そういうふうにとってよろしいでしょうか。再度よろしく。

 それから、健診項目についてのことでございますが、この妊婦健診に当たっては、健診項目を券面に明示しなさいと、こういうことが話としてはあるというふうにお聞きをしているんです。それを例えば地域、地域の裁量でそういったことをなしにしてもいいのかどうなのか、そこにどういう意味があるのかということが私は重要なことではないかなと思うわけでございまして、今回受診券ということで10回分を一気に渡すというお話でございました。

 もらいはった人がそれをどう使っていくのかというのは、いわば必要やと思いはったら2回使わはるやろうしという管理の問題もあると思います。どういうときにどういう健診が必要なのかということは、例えばドクターが判断をされれば、ほんならもうそれで、何といいますか、今までだってそうだと思います。ただし、そのドクターが判断されたものを妊婦さんが必ず行かれるか、行かれないかという、そこは妊婦さんにかかっているわけでしょう。判断をそこでされるわけですよね。そのことをどれだけ理解されているかということの周知の方法というのはどういう形にされようとしているのか、その辺、再度お聞きしたいと思います。

 それから、がん検診のことでございます。

 今、日本人の死因の第1位をがんが占めておりまして、年間に約34万人、平成17年ではなくなっておられるということでございまして、がんに対する対策というのは国を挙げて今取り組んでおるところでございまして、やっぱり本当に状況というのをまさに身近に感じている自治体のほうで一生懸命取り組んでいただいているということが、その積み重ねでもってしかやっぱり判断できないということになると思います。

 そういった意味合いからも、この交付税が確定されたときにどうなるかという先ほどの市長の答弁も踏まえて、がん検診についてもしっかりとまた取り組みを、受診率を向上させるということですので、その最低のベースである本市の受診率がどうなっているかということについても事細かに確認できるような状況にしていただいた上で、本市の対策をお願いしたいと思います。要望にかえておきます。

 それから、人間ドックの件でございますが、経過措置というふうに先ほど市長のほうからご答弁をいただきました。

 これはずっと私が発言をさせていただいていることでございますが、人間ドックの必要性がどこにあるのかと、どの世代にあるのかということなんです。広域連合で保健事業として人間ドックが排除されているという、そこの意味合いがどういうことになっているのかということなんです。そこのところを考えずに、今までやっていたからという継続的な経過措置というのは、市の方針としては非常に根拠の薄い、じゃ、いろんな施策をされるときに、根拠法がどこにあるのかとか、方針はどうだとか、計画はどうかということを必ず常に検証されるべき姿勢をやっぱり行政は示さないといけないと思うんですよね。

 本会議の中でも質問させていただきました。国保事業の人間ドックと特定健診というふうに限定されておりますよね。国保というふうに限定されているわけですよね。これは去年から限定されたわけです。去年の4月から、要するにいろんな医療制度の改正等がありまして新しい制度に変わっているわけです。ということは、前事業からの経過というのは本来ないわけです。ですから、保険者も新しく変わりましたし、それから特定健診についても、ここまでしなさいという目標も決めてそういう計画を立てられているわけですよね。そういう中で人間ドックの性格を分析されている、その中で、人間ドックの必要性というのは、例えば統計からいきますと60歳代が一番多いですよと。また、今本当に人間ドックが必要だと言われる層というのは、じゃ、今この後期高齢者の層に対して人間ドックの事業をされるという市の立場からいくならば、それは社保の方も当然泉大津の市民の方でございます。そこが排除されているわけですね、今。じゃ、その方たちはどうするんですかと。だから、すべての方が対象なんですよというような理屈でもってされるんでしたら、それはそこの方も含めなければ意味はないことだし、優先順位からいくならば、人間ドックはそこの方のほうが先でしょうという話にはならないですか。

 ですから、経過措置というふうに言われましたけれども、それはその制度自体が全く新しいものに変わっているわけですから、市の立場から、行うことについては、明確に保険者ではありませんからできませんというのが本来のあり方ではないでしょうか。その点、再度よろしくお願いしたいと思います。

 それから、介護予防の健診の件でございますが、ご答弁をいただきましたけれども、これも同じことでございます。だから、介護予防の健診というのを市はどういう立場でされようとしているのかと、そういうことなんです。そこがご答弁をお聞きしているとさらにわからなくなりました。

 ですから、その内容によって一般会計といいますか、別に介護保険の事業会計の中に入れなくてもいいものがあるんだったら、それで保険料が下げられるんだったら、それも外して保険料を下げていただいたらいいんじゃないですか。そこの区別はどこでつくんですか。今の介護保険の事業会計の中で、介護予防健診の一部がそこにカウントされているというのであれば、そこに保険料というのは必ずついてくる話でしょう。それとはまた違って別の事業としてやられるのであれば、それがもしできるのであれば、今の現状の形というのは、繰り出していた形にまた出しているという話であって、別にもとから繰り出さなくて、もう要するに一般会計の中でそういう事業をやれれば、介護保険のところでカウントする必要はないんじゃないんですか。介護予防ということに対して、介護保険の中で保険料に伴う要素として挙げる必要ないんじゃないかと思うんですが、ちょっとその辺、詳しく説明いただけませんか。

 それから、泉北環境の負担金についての話でございます。

 現状、プラスチックの分別ということは、今、本市でも行っておりませんし、炉の温度の問題が非常にございまして、プラスチックを燃焼させないと、炉がまた別のものを入れないと温度が上がらないという効率の問題もあることは確かに承知をいたしておりますが、そういうプラスチックの油化の問題、それから温度の問題も含めて、これはやっぱり一つの方針として、市民の方々が身近なところから一つ一つ物を分けていく、物は分別して当たり前だという意識になっていくということは、私は非常に大事なことだと思います。

 私どものところはマンションでございまして、拠点回収でございますので、なかなかどなたがどういうごみを出したかというのがはっきりわからなくて、管理人さんがごみを出される前にごみの袋から分けておられるんですよ。そういうことまでしてやっておられるんやけれども、本当はもっと出されるところでしっかりと分別していくという意識を市民の方々に、たくさんの方々がそういう思いに立っていけば減量化というのはどんどん進んでいくんじゃないかな、そういうふうに思いますし、そのことに対してかけるお金というものがどんなものかということの重みもわかってくるんじゃないかなと、そういうふうに思います。

 今すぐにはなかなか無理だということもわかっておりますが、あくまでもマテリアルリサイクル、初めの段階で分別していくんだと、そういう方向でよろしくお願いしたいと思います。



◎神谷市長 まず、妊婦健診の回数につきまして、私のほうからお答え申し上げます。

 先ほども検討するということをお答え申し上げましたが、やはり国の交付税措置が明確にされたならば、我々としても回数をふやさざるを得えないというふうに思っております。これは政府・与党の景気対策、あるいはまた少子化対策の一環だろうというふうに私も思っておりまして、タイムリーな施策ではなかったかというふうに思っております。

 ただ、市側から見ますと、我々も国に要望するのでございますけれども、ひとつまた各議員の先生方にもお願いしたいのは、やはり国に対して、交付税措置というちょっとぼやけた補助じゃなくて、やはり交付金とか補助金とか明確なところでいただきたいという、一つこれは我々とすれば課題が残っているかなというふうに思っておりまして、我々全国市長会も通じてこういう運動を進めますが、各政党所属の市会議員の方々については、それをひとつまた各政党を通じて政府に要望していただくように、こちらからのお願いでえらい申しわけないですが、そのようなこともお願いをしたいと思っております。

 ですから、その動向を見て、我々はふやすことはやぶさかではございません。

 以上でございます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 妊婦さんへの健診項目周知に関しまして、一般的には、健診項目につきまして、私、周知は必要というふうに考えております。したがいまして、現在は行っておりませんが、周知方法等について今後一度検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 溝口委員の介護予防健診につきまして、まずご答弁申し上げます。

 従来の介護予防健診、いわゆる介護保険上は生活機能評価と申しますけれども、この辺は従来から法律で、義務づけられておりまして、これはしなければならないということになっております。それが平成20年度から地域支援事業の中に組み入れてもいいですよというふうな指示が出ましたので、本市としましては、全額市で持つというよりも、地域支援事業の中に組み入れて国・府からの補助等をいただくほうがいいのではないかということで、地域支援事業の中に組み入れたものでございます。

 以上です。



◎中山健康福祉部長 人間ドックのご質問について答弁させていただきます。

 人間ドックの市としての位置づけとか必要性、それから社保の方のことを考えますと、保険者ではないということでの不公平性、そういった懸念について、どのように市として考えているかというご質問だったと思うんですけれども、確かに保険者が行うべきということはもう理路整然でございますが、その中で、今年度、20年度から新しく後期高齢者医療というものができた中で、その移動はなかなか円滑に難しい。混乱というところまではいきませんですけれども、そういった事情もありますし、また後期高齢者の中においても、特定健診と同等のやつをやっていくという中で、実際に後期、特に逆に言えば高年齢の人は、75歳の高齢者にとっての健診とはどういうものがあり方かということについても、その人間ドックも含めて今後検討していただくような形で、本市につきましても、後期高齢のそういった会議等についても意見をしていきたいと思います。

 本市につきましては、先ほど、やはり一定の国保等を配慮する必要があるという判断で21年度は行っていきたいということで、今後人間ドックの受診状況等を検証する中で、人間ドック受診と健康診査とのあり方についてさらに検討してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆溝口委員 ご答弁をいただきました。

 まず、妊婦健診のことにつきましてご答弁をいただいております。

 交付税の問題について少し触れられました。ただ、別の面もございまして、これは、ですからそこには地方自治体の何を目指すかということがあらわれてくるわけですね。ですから、国からこうこうに使いなさいよということで、特定してそのことをすることも大事かもわかりませんが、そうなってくるとすべて日本全国どこでも同じ顔になってしまうという弊害があるから、いわゆる交付税の中で、その状況、状況に見合ったその市としてのプライオリティーを発揮して、それぞれがそういう意味で競ってくださいという意味合いもあるということでございますので、おっしゃることもわかりますけれども、反面のこともあるということでございますので、よろしくお願いいたします。

 ともあれ、そのことについては検討いただくということでございますので、大いに検証させていただきたいと思います。

 それから、人間ドックの件です。

 人間ドックのことにつきましては、ずっと本会議を通じて、私もどこに問題があるかということに対して指摘をさせていただいておりますので、その点をしっかりと確認をしていただいて、私も広域連合の議員として行かせていただいておりました経験もございまして、そのときに決めさせていただいたことでございます。だから、そこの部分を別の角度から、そこのところは必要ないということをされると、そういうことになるのであれば、当然それなりのちゃんとした説明できる背景というのは絶対にやっぱり必要やということでございますので、その点、再度、何度も何度も指摘をさせていただいて、この件については終結させていただきます。

 それから、介護保険の件でございます。

 了解しました。そういう一つ一つのことに対しての意義づけとか背景とか、そういったものが必ずありまして、その中で行政というのは動いていくというのが、逆に言いますと、そういう流れの中で人間ドックの事業もやっていただきたかったなと、そういう思いでございます。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 他にないようでございますので、以上で第4款衛生費について、質疑を終結いたします。



△第5款 農林水産業費



○清水委員長 続きまして、第5款農林水産業費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第5款農林水産業費につきましてご説明を申し上げます。

 148、149ページをお開きいただきたいと思います。

 農林水産業費の予算額は2,716万1,000円でございまして、対前年度57.9%、額にいたしまして995万9,000円の増額としたものでございます。

 それでは、農林水産業費の内容でございますが、第1項農業費、第1目農業委員会費では、一般職の給与費、事業区分2、農業委員会運営事業では、農業委員報酬及び、150、151ページに移りまして、大阪府農業会議負担金が主な内容でございます。

 次に、第2目農業総務費では、嘱託報酬及び一般職の給与費のほか、事業区分2、一般事務事業の農業用施設管理者賠償責任保険負担金が主な内容でございます。

 次に、第3目農業振興費では、事業区分1、農業振興対策事業のJAへの農業振興事業補助金と営農改善対策事業補助金が主な内容でございます。

 第4目農地費では、水路維持管理事業負担金が主な内容でございます。

 次に、152、153ページに移りまして、第2項水産業費、第1目水産業総務費では、漁業協同組合運営補助金が主な内容でございます。

 以上で農林水産業費の説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。これよりご質疑を賜ります。ございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 ないようでございますので、以上で第5款農林水産業費について質疑を終結いたします。



△第6款 商工費



○清水委員長 続きまして、第6款商工費について説明を願います。



◎根来市民産業部長 第6款商工費につきましてご説明申し上げます。

 152、153ページをお開きいただきたいと思います。

 商工費の予算額は1億452万2,000円でございまして、対前年度14.0%、額にいたしまして1,699万4,000円の減額としたところでございます。この減額の主な要因は、商工総務費におけます職員人件費の減でございます。

 それでは、商工費の内容でございますが、第1項商工費、第1目商工総務費は、嘱託報酬及び一般職6人分の給与費が主な内容でございます。

 第2目商工業振興費の事業別区分1、産業振興対策事業では、154、155ページに移りまして、利子補給のための中小企業事業資金融資関連事業補助金、また泉大津商工会議所などへの産業振興事業補助金が主な内容でございます。

 同区分2、地域産業振興対策事業では、地域産業など3つのビジョンの再構築に係ります産業振興ビジョン構築委託料、また泉大津未来ビジョン協議会が行いますイベント等への支援を行う泉大津未来ビジョン補助金、また地域産業関連諸団体等が行います販路開拓事業、新商品・新技術事業、また人材育成・確保事業への補助金が主な内容でございます。

 同区分3、市内商店活性化事業につきましては、新たに市内の商店の活性化のための取り組みに係ります経費でございます。

 次に、第3目労働者対策費では、事業別区分2、労働相談事業では、労働施策推進委託料、労働問題推進対策協議会負担金でございます。

 同区分3、就労支援事業では、就労相談員嘱託報酬が、また156、157ページに移りまして、中高年支援セミナー委託料、就労支援ハンドブック作成負担金が、同区分5、団体等育成支援事業では、労働教育等振興対策事業補助金が、また同区分9、市民協働推進事業では、市民活動交流フェア負担金が主な内容でございます。

 次に、第4目消費者対策費では、事業別区分1、消費者生活相談事業では、消費生活相談員報酬が主な内容でございます。

 同区分2、団体等育成支援事業では、消費者問題研究会補助金が主な内容でございます。

 以上で商工費の説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。これよりご質問を賜ります。ございませんか。



◆南出委員 1点、よろしくお願いします。

 今の説明にありました市内商店活性化事業につきまして、もう少し詳しくご説明いただけますか。お願いします。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの南出委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 市内商店活性化事業でございます。これは、市内の商店の活性化のために実施するものでございまして、例えば現在各市町村と協議中の事業でありますが、各地のナンバーワンやオンリーワンの特産品を一堂に集めてPRするイベントを毛布まつりの日に開催し、集客等本市の知名度アップを図りたいと考えております。

 また、数万人の市外からの来場者があるフェニックスでのコンサートが21年度も予定されております。このチャンスを昨年に引き続き利用させていただき、市内商店のPRをしてまいりたいと考えております。

 このような商店の活性化のきっかけづくりを後方から支援する事業を展開していくための予算でございます。

 以上でございます。



◆南出委員 考え方につきましてはわかりました。

 そこでPR、いろいろ事業も考えていると。既にフェニックス、いいPRするきっかけがあるということで、まずはPRする物がないといけないと思うんです。実際あるとは思うんですけれども、やっぱり育っていないということも言えると思います。

 恐らく土産物とか特産品、何をPRするかということになると思うんですけれども、大きな考え方としましては、やっぱり連立が完成してからのまちづくりをどうするかと。それに向けて全体の絵をどうかくか、どういったコンセプトを持つかということが大きな考え方だとは思うんですけれども、それに向けて今から何をするかと。こういう事業も目に見えてきましたので、まずは土産物のようなものをつくらないと、育てないといけないと思うんですけれども、それについての考え方、お示しいただけますか。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの南出委員さんの再質問、泉大津のお土産についてということでお答え申し上げます。

 今考えています商業の活性化、これはイベントなどでの取り組みをいろいろと考えているわけでございますが、お土産も泉大津をPRする方法の一つと考えます。泉大津を訪れた方がお土産を買って持って帰る、また他市に行く方がお土産を買って持っていくなど、お客さんは自然とPRの手助けをしていただけます。したがいまして、市内商店の活性化事業を展開する中の一つとして、関係者と協力して研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。前向きに回答いただきまして本当にありがとうございます。

 土産というのはPRする一つのツールであると思うんですけれども、もう既に販売チャンネルというものがあると思うんです。というのは、フェニックスコンサートでもこの間6万5,000人ぐらい来たんですけれども、今回泉大津の案内ということでバスの乗り場のところに設けて、僕も実際立っていまして、一番多かった質問が、泉大津の土産物はないんですかということやったんです。もう既にそういった販売チャンネルもある。連立に向けてイベントもいろいろやっていくということで、やっぱり育てていかなあかんなと思うんです。

 一つの考え方なんですけれども、例えばですけれども、そういったコンサートのときに帰りの客がそんなん言ってくれる。直接売らなくても、こういったパンフレットをつくって、さらにはQRコードをつけて携帯サイトからも申し込めると。申し込み用紙もあわせてつけておけば、発送しますよということになる。そこに登録をやっている業者の物が売れたときには、例えばですけれども、15%については市にバックしてくださいと。うち10%は次の活性化の事業に充てます、うち5%は環境に充てますとなると、これ、CSRにもなるんですね。そういった関連型のサイクルというのも一つ考えられるのではないかと思っております。

 もう一つは、泉大津を売り込むということにもなりますし、やっぱり泉州を見渡したときにこれといった土産物ってなかなかないと思うんです。水ナスといっても贈答品ですし。なので、非常にチャンスは大きいと。もう一つは、PRも含めてやることで泉大津に来るリピーターについてまた考えていかないといけないなと思います。

 これに関連しまして、土産物、特産品ということで非常に大事だと思うんですけれども、今、市内各所で特産品のディスプレーがあると思います。うちの市役所の1階にも飾っていると思うんですけれども、これについては同会派の丸谷委員からの提案で実現して、よりよいものにしていこうということで、その都度丸谷委員からも質問があるかと思うんですが、これについての現状の評価についてお示しいただけますか。



◎迫間市民産業部産業政策課長 南出委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 特産品コーナーでございます。今、南出委員さんのほうからもご紹介していただきましたけれども、市内の6カ所に設置してございまして、これは商工会議所内にある泉大津特産品協会が設置しているものでございます。それで、市に来る方にいろんな特産品なんかをPRしておるものでございますけれども、この特産品コーナーにつきましては、特に泉大津の市役所の特産品コーナーにつきましては、市民の方などからのご意見を反映いたしまして、過去に何度か展示の方法等について改良を加えて現在の形になっております。

 来庁者の方からは、以前より展示の仕方がよくなったとか、展示しているセーターを買いたいがどうすればいいのかなどの声を聞いておりまして、一定の評価はいただいていると感じております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 このディスプレーについては、泉大津特産品協会の方々のご協力もあって成り立っているということは、非常にありがたいことだと思っております。

 一定のよい評価もいただいているということなんですけれども、恐らく私思うに、結構中高年の方の評価ということじゃないかなと思っております。僕はここに非常に大きな落とし穴があると思っていまして、自分自身何かぱっとしないなと思っていたので、最近、主婦の方、団体や若い方に対していろんなアンケート調査の実施をやったんです、自分なりに。

 こういうふうな聞き方をやりました。泉大津の地場産業を知っていますかと。じゃ、何となく毛布やったかな、ニットやったかなと。ああ、そうですね、毛布、ニット、そういったものですよねと。じゃ、泉大津の地場産品、例えばニットと聞いて、どういったイメージを持ちますかと聞くんです。すると、ほとんどの方はどう答えられると思いますか。お粗末だと、いけていないだろうと言う方がほとんどなんです。ほぼ9割、10割に近いですね。じゃ、その方たちに、その物を見たことはありますかと聞きますと、いや、購入したこともなければ、見たことはあるかもしれんけれども、購入したこともないということで、物自体知らないんですね。

 じゃ、何でそうやって既に悪いイメージを持っているかということが、ここの分析をやることが非常に大事だなと思いまして、いろいろ意見を聞いたんです。一つにそのディスプレー、あれを見たときに何じゃと。何でタイヤを一緒に置いているのかなとか、見ばえが悪い、暗い。これはもう率直に言わせてもらいます。そういった意見が非常に多かったです。何かと申しますと、恐らくですけれども、若者というのは物を見る前にそれが決まっているというのは、やっぱり最初に入ってきたファーストインプレッション、第一印象で物事は決まってしまう。最初に入った情報が悪いとその後の情報も悪くなってしまう。

 これは決してディスプレーだけじゃなくて、ホームページもしかりやと思うんです。やっぱり最初ぱっと泉大津のことに触れたときがホームページやって、それが印象悪かったら、ああ、泉大津はいけていないなと思うことにつながりかねないと思うんです。逆によかったら、ああ、泉大津はなかなかええ町なんちゃうかと、そういったことにつながると思うんですが、恐らく物事というのを若者は、やっぱりメディア、情報が発達していて、物事を線じゃなくて点で考える、そういったところがあると私自身思っていまして、だからこの視覚の情報をしっかりと整えないと、恐らく若者離れするんじゃないかなと。多分余りいけていないと思ってしまったら、地元の商店に対しても、余りいい店がないんだろうなと思ってしまって行かない、そういうふうになると思うんです。これは恐らくこの前の産業振興ビジョンで、若者ほど地元の店を利用しないというところにもつながってきていると思います。

 逆に言いますと、ディスプレーをしっかりやってこれすごいなと思わせれば、ああ、泉大津、なかなかやるんじゃないかということで、地元の商店にもええ店があるんちゃうかと、そういうふうないい循環が生まれるんじゃないかなと。

 なので、物事を、例えば商店街の活性化にしても、商店街のことだけ考えるんじゃなくて若者の動向とか心理的なもの、こういったものもしっかり踏まえてやっていけば、僕はほかのところにやっぱりこういったヒントが落ちているんじゃないかなと思うんですが、この辺について、さらなる改良、そういった若い視点、泉大津に若者が定着する、誇りを持てるようなものにすると、そういった観点からもぜひ何とか改良を加えられないかなと思うんですけれども、そのあたりについて、今の僕の言ったことも踏まえてご意見をいただけますか。お願いします。



◎根来市民産業部長 今、南出委員さんのほうからいろいろ視覚の情報が大事ですね、まず先入観も非常に大事ですねというご批評もいただきまして、全く同じように受けとめてございます。

 一つは、先ほどの最初のご意見の中で連立というお言葉も賜ってございますが、現在、商工会議所も含めまして、中央商店街の皆さん方、この泉大津の連立はいわゆるもう3年、4年で立ち上がってまいりますから、それを一つの時期的な目標として、じゃ、どう自分たちが活性化できるかということもいろいろ議論をしていただいている、まず一歩の時期を迎えてございます。その中で、先ほど委員言われますように、今まで年齢問わずいろいろ議論をしておったんですが、今お示しのように、じゃ、若い方々がどう受けとめるんですかということも非常に重要なファクターかなと認識してございます。

 具体的なお話といたしまして、例えば市役所の1階のディスプレーをどういう形で表現すれば年齢にかかわらずよい印象を持っていただけるかということも今後研究してまいりたいと思ってございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 ありがとうございました。ぜひ研究をやっていただきたいと思います。

 決して若者の意見だけがすべてじゃないと思っています。ただ、やっぱり今、高齢化とか若者離れと、地域のつながりの希薄化という部分で、こういうところにも非常にヒントがあると思いますので、ぜひやっていただきたい。

 例えますと、多分僕は大丸とそごうの違いやと思っています。例えばですけれども、神戸の大丸とそごうへ行きますと、同じ物を置いていても大丸では正直買う気がしないです。やっぱり見せ方、人だなというふうに僕は感じていまして、例えばやり方ですけれども、恐らく予算も必要になろうかと思います。例えばファッション業界やらディスプレーを専門に手がけているところに働きかけてご協力もいただく。例えば手伝ってくれたところ、協賛をやってくれたところに関しては、CSRとしてこのディスプレーはどこどこが協力をやってくれましたと、そういったやり方もいろいろ考えられるかと思うので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆小林委員 6点質問をさせていただきます。

 1点目は、アメリカ発の金融危機に端を発しまして、日本でも世界でも経済的な恐慌と言われるような状況が報じられております。

 泉大津にありましても、商工業者の深刻な状況があるだろうというふうに思っています。これについては、いろいろ振興連絡会などで各業界団体の幹部の方々も会議を持ちまして交流もされておられるだろうというふうに思いますので、各業界にどのような影響を及ぼしているかという実態につきまして、把握しておられるところを報告いただきたいと思います。

 2点目ですけれども、国の09年度予算の最大の特長は、地方交付税の無条件な1兆円程度の増額とは言えませんけれども、1兆円程度のうち半分は地域雇用創出推進費で、09年度と10年度の措置といたしまして、都道府県分2,500億円、市町村分2,500億円程度で自治体ごとの算定が示されていると思います。これにつきましては、その算定に基づいて言えば、本市には幾ら交付される見込みになっておるのかということをまずお聞きしておきたいと思います。

 3点目ですけれども、ページ153、人件費で、一般職級6人分で3,042万円となっていますが、前年度は8人分で計上しております。2名減になっております理由を示していただきたいと思います。

 4点目でございます。ページ155、市内商店活性化事業で20万円。この事業は新規事業でありますけれども、活性化の取り組みの内容をお示しいただきたいと思います。

 5です。ページ157、就労支援ハンドブック作成負担金25万5,000円ですけれども、この本の内容と冊子数、またどのように活用するのかお尋ねをいたします。

 最後ですけれども、ページ155、産業振興ビジョン構築委託料50万円計上されておりますが、その内容と委託先をお示しください。



◎迫間市民産業部産業政策課長 小林委員さんのご質問3点につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、地場産業の影響の状況をどの程度把握しているかということでございますが、実は直接ちょっと把握というのはできてございません。そこで商工会議所などに情報を聞いたりしまして私どもがつかんでおりますのは、やはり今、建設業は厳しい。それと運輸関係も厳しい状況でございます。それと一般の商業、お店ですね、ここも厳しい状況かなというようには聞いてございます。

 次に、商店の活性化のところのご質問でございます。

 これは先ほど南出委員さんにもご答弁させていただきました内容でございまして、いろいろな商店の活性化の事業に取り組むための経費でございまして、フェニックスのコンサートであったりナンバーワンフェスタであったり。これ以外にも商店なんかの積極的な取り組み、こういうのに支援をしていきたいというような事業でございます。

 最後、もう一つ。すみません。私のほうの最後の質問でございます。産業振興ビジョンの委託料の関係でございます。

 これは、本市の産業振興ビジョン、3部構成となっておりまして、繊維関係の産業を中心とする地場産業編、臨海部を中心に展開する港湾物流産業、そして商業、その他産業という形で構築をしていっております。今年度は、今、商業その他産業編を作成中でございますけれども、来年度につきましては、この作成いたしました3つの分野のビジョンを一つに統合いたしまして、本市の産業振興ビジョンを完成させるものでございます。

 この3つのビジョンはそれぞれ作成の形態が異なっておりまして、地域産業編では、地場産業である繊維関係業界が中心となって作成しております。港湾物流編は、市が主体となってコンサルさんの協力を得ながら作成いたしました。商業その他産業編は、現在、市が主体となって検討委員会を設置し、学識経験者の大学教授を座長に、商業、サービス業、消費者から委員として参画していただきまして作成中でございます。

 それぞれ異なる形態のビジョンでございますので、単に3つをくっつけるということだけでなくて、3つの分野の関連や協力などを改めて整理する必要がございます。したがいまして、現状の再整理や基本理念の再度の整理、目標の考え方の整理、そういうふうな部分に専門的なコンサルさんの協力を得て作成していくための業務委託料でございます。

 以上でございます。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 地方交付税に係ります地域雇用創出推進費の需要額算入でございますけれども、委員お示しの交付税が1兆円伸びていますという話でございますけれども、これはあくまで名目ベースでございまして、真水のところでは4,000億の増というところでございます。それを前提といたしまして、本市といたしまして21年度の地方交付税、需要額の算入額でございますけれども、1億3,400万というところを見ているところでございます。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 商工総務費において人件費の減になった理由でございます。

 商工総務費では、2名の退職者がおられることから、当初予算においては仮の人員配置を行っておりますことから減となったところでございます。

 また、今後は人事異動によりまして職員及び再雇用職員の配置を行うことで、全体的に人員の増減が出てまいります。このことから人件費については、例年年度途中において補正対応をお願いしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎増田市民産業部労働政策課長 5点目の就労支援ハンドブックについてご質問がありましたので、答弁させていただきます。

 その内容と冊子数、またどのように活用するのかというご質問でございます。

 内容につきましては、就労を求めている方に使いやすいように、就労関係機関の掲載、あるいはまた生活に困っている方には生活保護についての説明、また市内の公共施設等におけます労働福祉の制度、それから年金での生活についての年金制度についても説明しております。労働法についても当然載せておりまして、働くことで自己実現が図れるということを主眼に置いておりまして、冊子といたしましては680冊を見込んでございます。

 なお、成果品といたしましてでき上がった段階で、就労に関係している各課及び市内の公共施設等に配布をし、本庁にも置きまして利便性を高めていきたいというふうに考えています。なお、労働政策課のほうで実施をしていきます就労相談あるいは労働相談のときにも手渡しをして活用を図ってまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆小林委員 答弁をいただきましたので、再質問、意見等を述べさせていただきます。

 1点目の市内各業界への影響等につきまして、できるだけリアルにつかんでいるところを報告していただきたいという思いでございましたが、建設と運輸、商業も厳しいだろうと思っておりますということですので、ちょっと答弁にはなっていないと思いますので、ぜひ把握できている範囲、それぞれ業者、業界がどのような実情になっておられるだろうかというところを市のほうが受けとめて、そこに対しての支援というのがそれぞれ市の商工行政でなかったらいけないと思いますので、今大変な業界におきましても不況下で、苦しまれている思いがあると思いますので、その辺のところを再度把握できる範囲で答弁をしていただきたいと思います。

 また、これは各業界とのいろいろ交流の場であります振興連絡会というところで、市長も出席して直接お聞きしているところもあるだろうと思いますので、できましたら市長のほうからお答えいただければありがたいと思っています。

 それと地域雇用創出推進費で1億3,400万円、見込みということで答弁がありましたが、特に国のほうではふるさととか雇用創出とかセットになりまして、直接雇用創出に使っていこうというのが四、五千万円ありまして、これにつきましては、各部課のほうでも必要と思われる施策などを集約して、この18事業を申請しているというふうなことも本会議の答弁で言われておりました。

 これにつきましては緊急地域雇用創出推進費ということで、またさらに1億3,400万円ということで、これにつきましては地方交付税措置でありますから、名称はこういう名称であったといたしましても、商業も福祉も教育もこれを財源にして不十分なところを拡充するような、目下の緊急な、地域的な、経済的な状況が悪化している中で、適切にこの交付税措置を財源にいたしまして取り組むことが重要になっているというふうに思っています。

 ここは商工業の審査のところでありますが、私は商工業の活性化施策でありますとか、また建設業も大変深刻な状況になっておりますというふうに言われておりますので、そういう地域の建設業者などなどにつきまして、それぞれ市の公共施設、保育所、幼稚園、学校施設という営繕の業務などにつきましても、その交付税措置を活用いたしまして仕事を提供するというか、そういうふうな取り組みを市としてのスタンスとして持つことが非常に大事であろうと思っていますので、商工の範囲で結構ですので、この財源措置についての活用というふうなところについて、スタンス、その辺のところについても答弁をしていただきたいと思います。

 3点目ですけれども、2名の減員につきましては、退職者2名、これ、当初予算ではそれをそのまま減にしているというふうなことで、あとは人事異動などの対応で、また補正で対応したいということを言われておりましたので、これにつきましては、できるだけ早く人員を回復できるような措置をしていただきたいなというふうに思っています。

 どこの職場でも大変な状況があろうかと思いますが、特に商工の業務の中で聞いておりますのは、商工業者が融資を受けるときの認定ということで、たくさんの人が市の認定をもらいに来ているというふうなことで、業務量も大変だというふうなこととか、地域産業振興ビジョンに基づく取り組み、不況の時期で精いっぱい商工として対応をしていかんといかんということが言われておるときでもありますので、ぜひ速やかなる補充というふうなことをよろしくお願いしたいと思いますので、これは要望にかえさせていただきます。

 4番目ですが、市内商店街の活性化の事業20万円、非常に少額な取り組みでありますけれども、答弁ではフェニックスのコンサートとか商業者の積極的な取り組みに支援をするとか、これにつきましても通常の対応の話かなと思っています。予算のところを見れば借上料みたいな形で20万円というふうにしておりましたが、具体的にどのようなことを具体的にやろうとしておるのかということにつきまして答弁できるはずではなかろうかと思いますので、そのことにつきまして再度答弁を求めたいと思います。

 5番目ですが、就労支援のハンドブック作成負担金につきましては、非常に定期的に出しておる内容のものかなというふうに思います。特に今現在におきましては、派遣切りとかいうことにつきましては、泉大津ではそのことで職安に来られるとかいうことについてはないような状態もありますけれども、本当に労働者の権利などにつきまして広げていくということは非常に大事だというふうに思っています。関係するところに配布もしていこうというふうなことでありますので、今後の取り組みとしては、一層中身の濃い取り組みを今後とも策定の内容にしていただきますようによろしくお願いをしておきます。

 最後ですけれども、産業振興ビジョン構築委託料、これにつきましては、ちょっと委託先を尋ねましたので、答弁が抜けておりますのでよろしくお願いします。



◎神谷市長 不況対策でございますけれども、一般的に申しますと、大体6割の会社が大きく落ち込んでいる、3割が横ばい、1割がもうかっているという、大局的に見ますとそういうことだというふうに新聞でも報道されております。

 地域を見ますと、やはり地場産業、あるいは臨海部では物流業が多いわけでありますから、地場産業は、もうご案内のとおり長期低迷をしておりまして、ますます落ち込んでいるという状況であります。物流につきましては、大きく落ち込んでおりますけれども、市が直接援助できるかといいますと、ちょっとそれはもう市の今の状態から、とてもやないですけれどもそういうことはできません。

 そうしますと、地域の地場産業に対してどういう効果策ということでございまして、かねてからいろいろと検討しておりました日本政策金融公庫、商工会議所で取り扱っておりますマル経資金に対しまして、21年度から利子の補給をしていくというふうに、市としてはこれが精いっぱいの今の政策ではないかというふうに思っているところであります。



◎根来市民産業部長 2点目の地方交付税に係ります1億3,400万算入しておるのではないかという中で、特に商工に限ってその財源を活用できないかというご質問だと思います。

 既に委員もご承知のとおり、あくまで地方交付税のいわゆる算出方法に係ります基本財政需要額の算入額でございまして、真水といいますか、いわゆる収入額との差が当然交付されてございます。先ほどの溝口委員のご議論もありましたように、あくまで一定の市のそれぞれの優先順位をつける中で、これにつきましても活用させていただくということが基本と考えてございますので、今回の新年度予算につきましても、それも含めた中での対応をさせていただいてございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 小林委員さんの再質問にお答え申し上げます。

 まず、予算書の市内商店活性化事業、予算29万の内容ということでございますけれども、予算を組む際に、当然どういうふうな事業をするかということを想定いたしまして予算組み、これは施設使用料とか施設の備品とかいうのを設定して計上させていただくわけですけれども、まず考えておりましたのは、泉大津の駅でワゴンで商店の特産品というんですか、名物になる商品を売っていただきまして、それでPRできないかなと。商店のいろんなPRをして、それが一つのきっかけにならないかなということを考えておりまして、それを予算化させていただきました。備品はワゴンの購入費、そして使用料はその場所代ということでございます。

 ただ、今、南海さんは連立工事をしていますので、なかなかちょっとこのままこの事業を21年度の事業にできるかどうかというのは微妙なところでございます。ただ、先ほど言いましたように、これだけじゃなくて、いろんな事業に対応できるような形でこの予算を有効活用していきたいという思いは先ほどちょっと申し上げましたので、よろしくお願いします。

 それと次、産業振興ビジョンの委託料の委託先でございますけれども、20年度は株式会社関西計画技術研究所というところに委託をしてございまして、21年度は当然まだどこに委託をするかということは決まってございません。よろしくお願いいたします。



◆小林委員 市長のほうから業界の現状などにつきましても報告がありました。本当に業界の方々とお会いいたしましても、業界始まって以来の深刻な状態だということをこもごも語られております。市といたしましては、それらの実情を正確に把握いたしまして、限られた財源の中にありましても、人の補充なども早急に行ってもらいながら、きちっとした自治体にふさわしい対応をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。

 商店活性化の取り組みにつきましても、いろいろ商品を展示するような中でPRすることがその内容であるというふうな答弁でもありました。それぞれ少ない予算でありますが、商業振興ビジョンの取り組みにつきましても策定などをやられていると思うんですけれども、それに基づく本当に取り組みを行えるように、業者と一体となりまして進めていってほしいというふうなこともお願いいたしまして、終わらせていただきます。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午前11時52分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き質疑を承ります。



◆丸谷委員 数点予定していたんですけれども、1点に絞りまして質問させていただきます。

 157ページの中高年支援セミナー委託料についてであります。セミナーの内容と対象とする年齢層並びに参加人数などをお示しください。



◎増田市民産業部労働政策課長 中高年支援セミナーにつきまして申し上げます。

 これは平成19年度、そしてまた20年度ということで2回開催をしてまいりましたが、団塊の世代が大量退職されるということで社会問題としてクローズアップされてきたわけでございますが、そのことを受けまして、泉大津市でも高度経済成長期を支えてこられた方々がその豊かな経験と専門技術、技能を兼ね備えて泉大津に帰ってこられるということで、地域での生活者としてのデビューをどのような形でできるかということでいろいろ考えてきました。

 その中で、引き続き60歳過ぎても働きたいというようなこともありますし、また地域の形で何か貢献していきたいなということを考えられている方も多いと、そういうことでいろいろと各市の取り組みも研究しまして、それで泉大津では、特にリストラ等もありまして、中高年で新しい仕事にチャレンジしたいというような形もございますので、そうしたことも踏まえまして、基本的にはセミナーの開催、それから地域でコミュニティービジネスを起業して新しく事業展開をされているグループ、それからまた、全く市民活動で地域に貢献しようというグループ、それからシルバー人材センター等名前だけは知っているけれども、なかなか行ったことがないということもありますので、シルバー人材センターのほうにも参加いただいて説明をしていただく、そういうふうな取り組みを昨年と今年度実施をしてまいりました。

 参加ですが、大体定数40名に対して35名から32名という形で参加をいただいてきました。

 ことしの取り組みとして、特に労働金庫のほうで地域のNPO団体への活動助成制度があるということもありまして、そうしたことも啓発に使いたいなということで取り組んでまいりました。その結果、昨年もことしも地域で何かやりたいというような人が集まり出して、今年度ノウハウ会という形で、NPO法人ノウハウ会というのが大阪であるんですが、それの泉大津版という形で立ち上げていただきまして、パソコン講習会をこのノウハウ会と一緒にやって、初めて労働政策課としましては、共同事業として市からの助成金なしでやってみようということでできたということになってございます。

 以上です。



◆丸谷委員 退職者等とリストラ等の関係もあってということなんですけれども、年齢層のところがちょっと答弁なかったので、それ一つと、その受講された方の反応とか、その辺の評価についてちょっともう一度お願いいたします。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま丸谷委員から再度のご質問がありました。

 先ほどの説明で、年齢等の説明が漏れておりまして大変失礼いたしました。

 大体予定としては45歳から65歳程度を想定しております。そういう形で参加をいただいたんですが、おおむねその範囲内の方に参加をいただきました。若い方もちょっと来ていただいたこともありますが、女性の方の参加もありまして、特に地域でいろいろ活動されているグループの紹介のところでも、去年もたくさん来ていただくことができました。

 それで反応としましては、このような内容をもっと多くPRできないのかということが課題としていろいろと出されておりますし、あとは、自分たちも今度は発表したいというふうな形で提案をいただいているグループもあります。そういうことを受けまして、昨年そういうことがありましたので、市民活動交流会を3回昨年度は実施をして取り組んできたところでございます。

 以上です。



◆丸谷委員 わかりました。

 おおむね一定の評価もできるような取り組みと思うんですけれども、確かに100年に一度と言われるような経済危機の中で、私たちにも、いろんなそういう形でリストラ等も含めてあった中で、仕事につくに当たってのいろいろ逆にアドバイスをこちらにちょっと聞きに来たりとかよくあるんですけれども、その都度労働政策のほうにも相談したりやらせていただきまして何とかやっているんですけれども、ほとんど昨年までは余りそういう相談もなかったんですね。我々もそこまで専門的ではないし、そういうところもあるんですけれども、私たちにもそういう相談が来るということは、やはりかなり職をなくす方なり、退職されても今までだったらスムーズにいろんな形でまた違った職についてでも自分の力を発揮できたんだけれども、今はそういう場所もなくなってきたと。

 そして58ぐらいでもし定年を先にやられた方でも、ちょっと自分の生活に不安を感じている方もたくさんいてるという形で、その労働対策費も含めてなんですけれども、そういう形で、ますます就労支援とかいろんな形で対応することは、相談もふえてくるので、多くなってくると思うんですね。そういった中で、今、人的な配置ですね。そういう相談を受けてアドバイスできる人材がいてるのかどうかというのもちょっと不安になりますので、その人員配置について今後どういうふうに考えておられるのか、ちょっと一つ再質問させていただきます。



◎谷川市民産業部理事 ただいまの労働政策担当の人員配置について、私のほうから答弁させていただきます。

 まず1点、委員さんからのご指摘もございましたように、非常に労働相談、それから就労困難層からの就労相談というのも出ております。こういったことにさらにつけ加えまして、中高年セミナーの、先ほど報告もいたしましたが、市民との協働という形で、そういった市民活動団体からのいろんな相談も多々ふえておるという状況でございます。仕事が目的の方もいらっしゃいますし、ご自分がやはり仕事は一応やり遂げたと、その後地域に帰って何か還元していきたいと、こういった思いがかなりその市民の方の中に出ておるということだと思います。いわゆる地域デビューということでございます。

 そういった意味では、私ども、全体としての労働政策課としての人員配置と、強化ということも当然ございますが、まず市民活動支援センターを立ち上げておりますので、ここへの人員配置ということを特に強く考えておるところでございます。

 委員さんご指摘のとおり、市民活動を活性化させ、市民協働を進めるためには、もちろん予算も大切でございますけれども、事業の性質上といいますか、人の問題が何よりも重要であろうかというふうにも思っております。これは私も市長も常々その大切さを申し上げておりますけれども、公と民での人づくりというテーマでございます。

 お尋ねのそういった人員配置という問題につきましては、一つは市民活動支援センターの人員配置ということで、その必要性といいますか、必然性という点と、その配置いたします職員の適正といいますか、能力といいますか、どんな人材がふさわしいのかという問題がございますので、この際でございますので、その2点からお答えしたいというふうに思います。

 まず、いずみおおつ再生・未来プランのほうでかなりのスペースを割いておりますけれども、市民との協働というのは、その視点といいますか、座標軸というのは、これからの行政にとりまして非常に大切なものであるというふうに考えております。その推進のためには、何よりも人材の配置というのが必要不可欠なものになってきておるというふうにも思っております。

 次に、その人材に要求される内容でございますけれども、市民から見て話しやすさとか、説明能力であるとか、そして市民と十分に話し合って事業をやり上げてきたと、そういった経験とか、何よりも市民や活動団体にネットワークを持っておるということが大事な要素として挙げられるようにも思います。

 このような要素や、また昨今の正職員が減少せざるを得ないという状況を照らし合わせてみますと、やっぱり現状といたしましては、経験豊かなOB職員の配置というのがもちろん望ましいものではないかというふうに考えておりまして、課内でも議論いたしまして、また責任者でございます市民産業部長ともよく相談、調整の上、実は市民産業部長名で人事担当部長あてにその旨を書いた要望書を提出して、ヒアリングも受けておるところでございます。

 OB職員の活用につきましては、実は私もご承知のように4月からその一員になるわけでございますけれども、単価が安くて、経験によって必要な限りの人材を市民サービスの最前線に配置することができるというふうにも思っておりますし、この人材はカツやステーキのようなボリュームはもうございません。しかし、よく漬かった漬け物のような深い味わいがあるんじゃないかと思っております。そのお漬け物の味は日本人の食卓には欠かせないものでございますし、何よりも人と人の心を結びつけるところがあるんじゃないかというふうにも自負含めて思っております。

 答弁が大変長くなってしまいまして申しわけありません。最後でございます。どうか丸谷委員さんにおかれましては、私どものこの意のあるところをお酌みいただきまして、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆丸谷委員 ありがとうございます。最後の願いをという思いは十分伝わってまいりました。確かに経験豊富なやっぱり人材の方がそれに対応されるというのは一番いいことかなと、このように思います。

 私の知っている方でも、やっぱり資格を持っている方が何人か集まりまして、その資格を取るための講習会を開いたりとかやったりして、そして場を借りてそういうのをみんなでグループで順番にやっていくとか、そういう形で動きはかなりぼちぼちと出始めてきているかなと、このように思います。

 そういった意味も込めまして、このセミナーで新たな動きが出た時点で、これから社会の全体の中のそういう中高年のセミナーを受けて、いろんなNPOも含めてやっていく活動が全体の一部の中にもう認識的に加わっていけるような形をやってくれたら、社会全体の構成の中の一つの位置づけとして今後大事になってくると思いますので、その辺については、セミナーともに何とか力を入れていただいて、うまくいくようによろしくお願いいたします。

 以上です。



○清水委員長 他に。



◆田立委員 就労支援事業についてでありまして、お尋ねをしたいと思うわけでございます。

 障害福祉のそういった角度からも質問もさせていただいたんですけれども、ここで就労支援事業ということもありますので、その中で、特に障害者の就労支援というところでのお尋ねをいたしたいと思います。

 特にこうした経済情勢の中で、市における直接雇用を含めて、障害者の雇用の場の拡大ということについて、どんな取り組み、考え方をお持ちでしょうか。

 それと、その一環としてと思うんですけれども、各市において、市と、そして大阪府との共催というふうな形で障害者就労支援のフェア、民間の事業者の方々の協力、参画をいただいて取り組まれているというふうに思いますけれども、こうした事業について、本市で新年度開催をされていくような予定、計画があるかないかお尋ねいたします。

 それと2点目でありますけれども、ただいまの答弁というか、演説のような形でお聞きして、何か非常に圧倒されてしまったんですけれども、市民協働推進事業ということでの問題でありますけれども、19年8月にセンターという形で開設をされまして3年目に入るわけですね。そしてその中で、簡単にで結構ですので、この実績と、それから新年度に向けての事業発展の考え方をお示しください。

 3点目、消費者相談でございます。

 昨年度のこの予算委員会におきましても、消費者相談の開設を現行の3日から常設の相談というふうな形にぜひ拡充をしていただきたいということ、それが無理でもせめて1日の拡充をということでお願いをしてきたところでございますが、予算の面だけでなく、アドバイザー、相談員の、専門的知識、資格を持った方の人材という点からもなかなか困難というふうなお話であったかというふうに記憶をしております。

 そこで、そういう状況の中にあっても、消費者相談というこの問題に現に市民の方が直面をしたときに、やはり週に3日ということではなかなか大変だと、解決のためのタイミングを逸しているというふうなことも現にあるわけでございます。

 そこで、今、現行この3日の開設で、非常に力量と熱意のあるアドバイザーの先生が相談に当たってご苦労いただいているわけですけれども、私はそうした中で、そこまで専門的な知識、経験がなくても、一定の部分について対応ができるという、そういう市民の中の相談活動ができる人材を幅広く育成をしていくということが一つは重要なのではないかなというふうに思いまして、そういった意味で、内閣府の事業による出前講座もアドバイザーの先生の協力で、そして本市の行政も仲介の労をとっていただいて、開設はされていると思いますけれども、そのいわゆる出前講座よりももう一歩ランクの上がったといいますか、市民の相談に実際に乗れるような人材を広く育成していく、そういう講座というか、市民アドバイザー養成の取り組みということについてはどうかというふうに思いまして、お考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま田立委員から3点にわたって質問がございましたが、私のほうから1点目と2点目についてご答弁申し上げます。

 一つは、障害者の就労についてでございます。

 私どもの就労支援センターのほうに相談にも来られておりまして、年々障害者の方の相談がふえてまいっております。特に中高年の方で民間会社でばりばり働いていた方が、やはり脳梗塞等患われまして障害をお持ちになるという形で、何らかの仕事ができないかなということでいろいろと本人の相談も受けながら、周辺での面接会等への誘導も行っているところでございます。

 いろんな方の相談もありまして、特に働いている方で、この近くでは衣料品店、大手ですが、そこでの障害者の雇用であるとか、あるいは食品関係を扱っているところで障害者で就労されている方、働きながら、やはりちょっと職場で店長がかわることによってのいじめがあったり、そういうふうな相談も受けてございます。関係機関とも連携を図って何とか円満に継続雇用が図れている場合も多いんですが、中には大阪府を通じて就労はできたんですが、福祉施設での清掃業務ということで、ただ短期間で退職を余儀なくされたというようなこともございます。

 先ほど申し上げました方につきましては、そのほかの方も、私たちの目で見て、障害者の就労にはなるんですが、市の窓口等でも十分こなせるのではないかということになりまして、母子も含めまして人事のほうに短期間のアルバイトで雇用できないかということで登録を申し入れて、現在登録段階になっています。そのうちの1名は、民間事業所のほうに就職をされております。

 やっぱり役所の場合は業務の必要性が生まれたときに登録の人から順次採用されていく形になりますので、なかなか今のところもうひと方は実現に至っておりませんが、できるだけ民間のほうでもいろいろと相談しますと、障害者を雇ってからその人に合うような仕事を考えているというふうなことも聞いてございますので、役所も含めまして、地域での、民間でそうした体験就労のできる職場開拓がこれから大きな課題だろうというふうには考えてございます。

 それから、これにかかわって、大阪府と、あるいは泉大津市で就職フェアができないかというようなご質問でございました。

 実はことしの予算が通りましたら、ハローワーク泉大津と商工会議所等々と連携をしながら、就職フェア、求人面接会を開催したいなと。会場はテクスピア大阪を、ハローワーク等の近くですので、予定をしておりまして、この中に地域での障害者雇用について取り組む企業ができるという見通しが立てば、そうした取り組みも入れていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

 2点目の市民協働についてでございます。

 昨年、特に市長から強い要望もありまして、市民が集まれるような活動支援センターをとにかくつくろうと、オープンしていこうという形で、8月にオープンをいたしました。

 それをやっぱり軸にしながら、まず何よりもその市民協働について、職員の意識改革がまず求められてきますので、部長会議のもとに専門部会を発足させて全庁的な取り組みとしてガイドラインの策定、そして職員研修を2年度にわたって実施をしてまいりました。

 また、そうしたことを受けて、この関西では神戸大地震以降に立ち上げられて、関西でかなり進んでおられます宝塚NPOセンターの森事務局長においでいただきまして、府民とのセミナーの開催をこの間やってきました。そして、先ほど言いましたような中高年支援セミナーの参加も含めまして、交流会を重ねてまいったわけでございます。

 そういうことの中で、平成20年、昨年の6月に市民活動&国際交流フェアということで、市民会館の大ホールを借りまして大きく打ってきたわけでございますが、ことしは桜フェスタと合同で開催して、さらにその取り組みの充実を図っていきたいということで考えてございます。

 基本的には、何よりも職員と市民がお互いにやっぱり信頼関係を強めて、何でも話し合えるような、そういう中から市民協働が生まれてくるものと考えておりますので、現在のところ土台づくりという形で取り組んでまいったところでございます。

 以上でございます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 田立委員さんの3点目のご質問にお答えを申し上げます。

 消費生活についての一定のレベルの相談のできる市民アドバイザー的な人材の育成についてということでございます。私もそのような人材の必要性はあるだろうと感じております。

 大阪府におきましては、くらしのナビゲーター養成講座というのがございます。これに本市の方で既に1名の方が講座を修了しておりまして、この講座を修了された方は、府下の各地での消費生活啓発講座の講師としても活躍されるような方ですので、いろんな相談に乗れると思います。

 それと消費者行政活性化事業というのが、21年度から国の交付金を受けましてその取り組みが実施されております。その事業の中に、今、委員お示しのより高いレベルでの相談というんですか、講習を行うような方の研修、そういうのも事業の中に入れることが可能かなと思いますので、そこのところを今後検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆田立委員 障害者の就労支援についてお尋ねをいたしました。

 特に私は、市が直接責任を持つ形での雇用の場の拡大ということで、一般質問でもお尋ねをさせていただいてきたところです。

 そして、その中で市の役割ということで、公園の清掃だとか砂場の滅菌作業だとかということでお答えいただきましたので、それはそれとして結構なんですけれども、どのくらいの委託料で、どのくらいの方々に仕事を実際にしていただいているのかということをお聞きしましたところ、それは非常に、何と言ったらいいんでしょうか、何とも言えないような気持ちになったわけでございまして、お一人当たりにしますと年間で6万円足らず、1カ月にして5,000円弱ぐらいになるわけですね、公園の清掃にしますと。砂場の滅菌作業でも1カ月にして9,000円、1カ月単純に割りますと。そういうものでありまして、そういうこととあわせて、もともとシルバーさんのお仕事をそこに持ってこられたという点でも、やっぱりシルバー人材センターも、昨日も田中委員さんからのお話もありましたけれども、本来生きがい事業ということであっても、実際には高齢者の方々の一つの生活の糧としての雇用の場を求めるという切実な問題もあるわけでございまして、そういった点で考えますと、本当に知恵を絞っていただいて、雇用の場を新たにつくるということでの取り組みをぜひ真剣にしていただきたいということを本当に思うわけでございます。

 国際障害者年、1980年ですからもう30年が経過をしておりまして、その国際障害者年の中で、障害者を締め出す社会というのはもろく弱い社会だというふうにたしかうたわれたと思うんですね。しかしながら、今の状況を見るときに、このような経済社会の状況が一気に悪化していく中で、やっぱり最も手痛く被害をこうむって締め出されていくのがやはり障害者の方々だということを思うと、私はもろく弱い社会というところから本当に脱し切れていないということをつくづく感じております。

 先ほどのご答弁の中でもありましたけれども、私も48歳という働き盛りの年齢で脳出血ということで半身麻痺になられた方が、突然に、もう本当にそれ以降の人生を失ってしまったような今思いの中でおられるわけですね。リハビリに一生懸命取り組まれて、そして当初は全く外に出られないような、気持ちの面でも落ち込んでおられましたけれども、電動車いすを使うことによって外へ出る、そして自分なりの努力もし、ハローワークには週2回は通っているというふうにおっしゃっておられますけれども、全く仕事がない。その方は、移動するということについては非常にご不自由でありますけれども、職場に行けばパソコンも使えるし、電話の応対も何でもできるわけです。コミュニケーション能力も十分におありだと思うんですね。そういう方が働く場所がないということについて、本当にこれは大きな問題としてぜひ大きく位置づけをして取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。

 就労支援のこのフェアの開催につきましても、一過性のものではなくて、それを一つのチャンス、契機として民間の事業者に対する働きかけ、啓発の機会としていただきたいと思いますし、実のあるものにしていただきたいというふうに思っております。

 市民協働推進事業についてでありますけれども、ご答弁でありましたように、まさにこれは全庁的な取り組みという性質の問題だと思いますし、特に福祉や、そして教育、生涯教育などとも密接にかかわってくる取り組みであるわけですね。そこで予算の費目としても、商工費の中の労働対策の中の市民との協働と、こういう位置づけに若干というか、かなり大きな違和感を覚えますし、勤労青少年ホームに労働相談の窓口も置いていただいている中で、かねてこういう事業についても窓口として機能していただいているとは思うんですけれども、3年目ということを迎えまして、3年目になるわけですね、19年8月、2年目が終わって、3年目にこれから入るわけですけれども、やはりそろそろもう少し本格的なきちっとした位置づけをして、市民に対しても窓口をきちっと開いていく、そういう歩みを進めていくべきではないかというふうに思いまして、そういった考え方については、組織機構の問題、予算の位置づけの問題等からどうなのかということにつきまして、所管の部長さんのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 消費者相談についてでありますけれども、ぜひ今ご答弁いただいたような方向で、少しでも前に向いて進んでいくようなことをお願いしたいと思います。

 大阪府のその講座、受講されて1名の方が早速活躍していただいているということですけれども、私のイメージとしては、もう本当にもう少し幅広く、例えば市民の方と接触をする機会の多い民生委員さんだとか福祉委員さんだとか、そういう方々の中で、そういった方面について協力していただける関心をお持ちの方々などに何回かの講座を受けていただいて、今の出前講座、1回1時間から2時間ぐらいと思うんですけれども、もう少しレベルアップした内容で、多重債務であるとか、法定利息の上限だとか、それからクーリングオフだとかいうことについては、実践的に市民の方の相談にはすぐに乗れるというような、そういう方々が市民の中で多くできることによって、幅広く市民の中に消費者問題についての知識が浸透し、そしてこの泉大津という町ではそうそうだまされないぞということになっていけば、悪徳商法なども、そういう被害から市民の方々を直接守るということにつながっていくのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いをいたします。



◎三井総合政策部長 田立委員さんのほうから、市民との協働、組織機構上の観点からということで、私のほうから考え方等をお示しさせていただきたいと思います。

 まず最初に、19年8月に労働政策課のほうで市民との協働を一括して持っていただいたと。これは一つはセンターの立ち上げに伴いまして、NPO団体との協働、それと場所が会館のほうという形で、土日があいていると。活用上、どうしても平日よりも土日のほうが市民皆さんの集まりがいいだろうということもございまして、とりあえず基礎的に、先ほども労働政策課のほうでいろんな今までの取り組み事業を言うていただきましたけれども、基礎となる部分を今まで活動としてやってきていただいていると思っております。

 これも田立委員さん、3年目ですからそろそろどうですかということでございますが、今の件数とか、そういう数値の中で、もう少し充実した活動を図っていくべきではないかというのは私自身も感じているところでございますが、さりとて21年度体制の中で、すぐにもいきませんし、この件につきましては、今後の課題として組織の中でも検討してまいりたいと。

 ちなみに、先ほども答弁の中にありましたように、市民との協働という形は全庁的に取り組まないかんということから、部長会議の下部組織の中で組織的につくっておりますので、その辺の部会の中の意見もあわせて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆田立委員 私は、もうそろそろということはかなり遠慮して控え目に申し上げたつもりなんですけれども、本来やっぱりこれは土台をつくる時期、最初の時期の位置づけということが大切なのではないかというふうに思いますし、全庁的な取り組みの中で、もちろんここの部署だけに任せるということではなくて、部長会議全体の中でもというふうなことのお話もあるわけですけれども、日常業務の中での一つの事務局的な役割といいますか、情報発信をしていく、全体をコーディネートしていく、そういう役割としての位置づけをやはりきちっとするならば、むしろ私は総合政策、企画調整というところなのではないかというふうに思っておりまして、そこから、決して、土日があいている、市民との関係でそれはもちろん大事なことですけれども、そういうことよりも、もう少し本質的な予算と組織機構というふうな見方をして位置づけていくべきではないのかなと。そうでないと、なかなか将来の発展の方向というのは見えにくいというふうな思いがしていることを申し上げて終わります。



◆長田委員 3点質問させていただきます。2点はちょっとかぶっているところもあると思いますけれども、その点はどうぞお許しください。

 まず第1に、155ページの労働者対策費について。

 現在、100年に一度と言われている不況の中で、失業の問題が大きくクローズアップをされております。まず1点目として、労働者対策として実施されている労働相談事業について説明してください。

 2点目、就労支援事業についてどのように取り組まれていますか。ご説明お願いいたします。

 次に、消費者生活相談事業についてお尋ねいたします。

 消費者生活相談事業について、多重債務者や振り込め詐欺等、消費者を的にした事件をよく見かけます。そこで消費者相談の年間相談件数の過去3年間の推移をお示しください。

 それと販路開拓事業についてお尋ねいたします。

 販路開拓事業補助金500万円、昨年より20万減額されて計上されております。どんな企業でも売り上げがなければ成り立ちません。売り上げを伸ばすためには、従来と異なる販路を開拓すべきことは真っ先に浮かびます。しかし、どのような販路が有望であるかを見出し、見出した販路に向けて具体的に行動を起こすことは容易ではありません。

 そこで、販路開拓についてお尋ねいたします。今までの経過と今後の対策についてお聞かせください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま長田委員から3点にわたるご質問がありましたが、そのうちの1点目の労働者対策費について、2つにわたってのご質問がございました。私のほうでご説明申し上げます。

 まず、1点目の労働相談事業についてでございます。

 泉大津市では、雇用の安定と定着を図るために、泉大津市内に在住、在勤の組織勤労者の労働相談を実施しています。これは、働いている方の中で解雇や労働災害、未払い賃金、職場での人権侵害やパワハラ、セクハラなどに対する相談を行っている事業でございます。

 2点目の就労支援事業についてでございますが、ハローワークのように直接就職をあっせんするための窓口ではございませんが、相談者一人一人に応じた助言や提案、就労に役立つようなスキルアップの講習の開催、あるいはまた、それを実施している各機関に誘導を図って就労につなげるよう助言しているものでございます。

 以上でございます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 長田委員さんの2点目と3点目のご質問にお答え申し上げます。

 消費者相談の年間の件数でございますが、平成18年度は303件、19年度は305件、平成20年度は2月末現在でございますが、229件であります。

 それと3点目、販路開拓事業の今までと今後についてということでございますが、本市の販路の開拓事業は補助事業として展開をしてございます。販路開拓事業補助金につきましては、交付先は日本毛布工業組合でございまして、国内におきましては、消費者に近い小売店への販売経路の確立、そして流通改善を推進するため、寝装・インテリア製品の小売店向け販売を対象としたライフスタイル展に出展参加をするなどして、卸主導の取り引き関係からの脱皮を進めるとともに、組合ブランドの普及促進、産地イメージの高揚などを図っております。

 また、海外では、過去に取り組んでまいりました中国の上海や広州における展示会を通じまして、連絡、商談のあった上海や台湾の総合商社や企業と連絡をとりまして商談を進める取り組みを行うなど、異質市場の販路開拓に努めているところでございます。

 今後は産地のブランド、ket&KETを前面に打ち立て、その普及により取り引き流通改善、海外販路を含めた新販路開拓と産地の活性化を図ることとしております。

 さらに、食品を初め、衣料品等の海外からの輸入品について、その安全性が問題視されている中、これを機に国産品のよさを積極的に発信する必要がございます。そこで、昨年制定いたしました産地組合推奨のマークを用いまして、産地製品の需要喚起に努めることとしております。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。ご答弁いただきました。再質問させていただきます。

 労働政策事業における取り組み内容は理解いたしました。そこで、労働相談と就労相談の件数がどのようになっていますか。お示しお願いいたします。

 消費者生活相談事業なんですけれども、件数的にはもっとふえているかなと思ったんですけれども、横ばいのようです。そこで、内容別の推移をお示しください。よろしくお願いいたします。

 それと3点目の国内販路開拓においては、消費者に近い小売店への販売経路の確立とご答弁いただきました。消費者に直接販売する販路開拓を考えることはできませんか。また、普及促進、産地イメージの高揚などを図っておりますとご答弁いただきましたが、具体的にどういう活動をされているのかお示しください。それと海外の展示会を通じて連絡、商談のあった件数は何件ありましたか。お聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいまの再質問にお答えいたします。

 労働相談の件数でございますが、18年度で45件、19年度で40件、20年度はこの2月末時点で57件となってございます。

 主な相談内容といたしまして、未払い賃金あるいは解雇、雇用保険もありますが、先ほど言いましたように、パワハラによるうつ状態で家族からの相談がこの間出されてきております。泉大津市では解決型労働相談を実施しておりまして、難しい問題について泉大津市労働問題推進対策協議会に諮りまして、弁護士等と連携を図って対応をとっているところでございます。

 就労相談につきまして、18年度は54件、19年度は74件、20年度はこの2月末で136件となってございまして、年々増加傾向にあります。特にご主人の残業時間が短くなったこともありまして、家族が働き出してきているので、そうした形で内職の紹介もございます。非常に働く意欲が高いので、何回も来られますので、特にその中で職業技術専門学校、あるいは関係機関を通じまして講習会等への誘導を図る中で、現時点で11人が民間企業に就職できています。この中には生活保護を受けておられた方もありまして、担当職員が福祉と連携を図って就職に結びついてきておりまして、就職の結果、現在大変喜んでおられるということで聞いてございます。

 以上でございます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 長田委員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、消費者生活相談の内容別の推移についてということでございます。

 平成17年度までは、インターネットや携帯電話等に関する相談が最も多い相談でございました。平成18年度以降は、多重債務やヤミ金被害、金融関連商品に関する相談が最も多い相談でございます。次にインターネットや携帯電話等の通信サービスに関する相談、そしてエステ等の美容サービス等に関する相談という順番で多くなってございます。

 販路開拓事業についての再質問でございます。

 まず、1つ目の消費者に直接販売する販路開拓に対する考え方でございますけれども、消費者ニーズの迅速かつ的確な把握、分析が重要であると認識してございます。そのためにも消費者に対し直接販売できるインターネットによる直販サイトの充実が、より消費者に近いところでの情報収集につながるものと考えております。

 2つ目の組合ブランドの普及促進、産地イメージの高揚の具体策ですが、ひざかけ毛布のモニター事業であるウォームビズ事業や、先ほど申し上げました東京ビッグサイトでのインテリアライフスタイル展への出展、また中国における展示会であるJAPANフェアin広州や華東交易会のOSAKA「市」への出展につきましても、組合ブランドの普及促進、産地イメージの高揚につながるものと考えております。

 3つ目の海外の展示会を通じて連絡、商談のあった件数でございますが、3件と聞いてございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 労働件数、就労の相談件数をお聞きしまして、100年に一度と言われている不況を実感する思いです。労働相談件数においては、19年40件、それが20年度2月現在で、はやもう57件あります。1.4倍になります。就労相談件数においては、19年で74件、それが20年2月末現在で136件になっております。約1.8倍の増になっております。

 市民は働くことを強く望んでおられます。今後も厳しい経済情勢が続くものと予想されます。相談件数が大きく増加するものと想定されます。その市民ニーズにおこたえできるような今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、消費者生活センターですけれども、経済、社会、環境が急速に変化する中で、消費者問題は多様化、複雑化しており、消費生活の安全確保のために常に新しい、積極的に対応していくことが大切であると思われます。消費生活相談員の方のレベルアップを図ることは重要なことであると理解します。

 そこで1点質問いたします。レベルアップされる方法をお伺いいたします。

 それと販路開拓の手段はいろいろあると思います。例えば直接営業、取引先、同業者からの紹介、いろいろあると思います。ご努力いただいております。やはり消費者に直接セールスしていただくのが一番ベターかなと。消費者ニーズも直接いただけると思いますので。

 地域ブランド名のイメージ確立は、販路開拓を課題とする一企業のみならず、関連する産業に属する企業や地域経済全体への波及効果も大きいものと思われますので、販路開拓、地域ブランドのイメージ確立にご努力いただきますよう要望いたします。この件はこれで。あと2件、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 答弁願います。



◎増田市民産業部労働政策課長 再々質問で、今後の労働相談、就労相談の取り組みについてご質問がございましたので、ご説明申し上げます。

 実は地方分権一括法が平成12年に制定されまして、どの職場でも国の委任事務から自治事務にかわってきておりまして、その意味で大変どの職場も専門性が問われてきておる中であります。特に労働行政の中では、これまで就労、就職については職安行政ということで国であったものが、地方自治体のほうにおりてきておりまして、そういう意味で労働相談も就労相談もその専門性が非常に問われてきております。それは実感をしております。

 特に相談に来られる多くの方は、自信をなくして、非常に元気をなくして来られます。中には部屋によう入らないような、廊下でちょっとうろうろしているぐらいの状況の人もいます。特にセクハラとかパワハラを受けてうつ状態になっている方は、家族で一緒に来るんですけれども、ほとんど本人はもうようしゃべらんというような状況の方もいます。

 そういう中でいきなり法律的な相談に応じるよりも、まず入り口のところでゆっくり相談を聞いて、どのような精神的な状態に今あるのか。そういう意味では、非常に経験と専門性が求められる職場でございますので、大阪府の研修会に積極的に参加をするように、職員にもできるだけ講習会には参加をしていただいておりますし、実践でできるだけ2人で入って、2人がお互いが学び合うというような感じで今のところ進めておりまして、引き続きそういう立場でできるだけ臨んでいきたいというふうに考えてございます。

 相談に来られる多くの方は、意外と泉大津の市内あるいは近くで働きたいという方が非常に多くございますので、そのためにことし初めてハローワークと会議所と連携しまして、就職フェア、企業面接会を追求していきたい。先ほど出ましたように、障害者の面接会もできればこの中で一緒に取り組めるようにしていきたいと考えておりますし、またほかの機関とも連携をしまして、若者の就労意欲を高めるような取り組みもこのフェアの中で相談会を兼ねて実施できればというふうに現在考えております。

 以上でございます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 長田委員さんの再々質問の2点目、消費者生活相談員のレベルアップについてお答えを申し上げます。

 消費者生活相談業務の複雑化、高度化が進む中、こうした環境変化に対応した消費者生活相談窓口の機能強化等、図る必要があると考えてございます。

 そのためには、国・府が主催する研修に積極的に参加するなど、消費者生活相談員のレベルアップを図るとともに、消費者生活相談コーナーの機能の強化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 労働政策については、相談件数がふえることが予想されます。このようなときこそ柔軟な発想で、窓口人数に対する対応を検討していただきますよう要望いたします。

 消費者金融のご答弁に対しまして、相談コーナーの機能強化等に向けてというご答弁がありました。機能強化に向けてとは、具体的にはどういうふうなことをお考えですか。この1点、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 答弁願います。



◎迫間市民産業部産業政策課長 消費者生活相談コーナーの機能強化についてでございます。

 まず、先ほど言いましたように、研修による相談員のレベルアップを図ることが一つです。

 それと消費者生活相談に係ります情報は大変たくさん、膨大でありまして、個別情報につきましては、国・府と連携しながら管理していかなければなりません。こうした観点から、インターネットでの国民生活センターとの迅速な情報交換が可能なパイオネットシステムの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 消費生活センターは、消費生活や消費者以外のあらゆる相談を受け付ける苦情相談から、事業者へのあっせんまで一貫して取り組むという消費者問題に関するワンストップサービス拠点としての役割を担っております重要な部署でございます。消費者行政が強化されていくと思われます。充実させていただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆溝口委員 お疲れのところ、2点ほど質問させてもらいます。

 国における2008年度第二次補正予算の中で、総額2兆円の定額給付金の支給が決定をされました。関連法案の衆議院通過で加速度的に準備を進めなければなりません。3月5日、支給第1号の北海道西興部村の山下好恵さんがご主人の分と合わせて4万円を受け取り、いつもより高いさしみを買ったり食費に使いますと満面の笑みをたたえておられたのが印象的でございました。

 本市におきましても約12億円の給付となります。隣の和泉市では、1万2,000円分の買い物ができる1万円のプレミアム商品券の発行が予定されており、話題を呼んでおりますが、本市はこれからどういうふうな対応を考えておられるかお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、国はさらに中小企業支援といたしまして、緊急保証枠を第一次補正予算の6兆円から20兆円に拡大をいたしまして、34万社以上が活用いたしておりまして、政府系金融の緊急貸し出し枠を10兆円に拡大いたしまして、合計30兆円に拡大されております。本市の相談で今回の保証・貸し出し枠を利用した例はありますか。お示しをいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 溝口委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目のご質問、地域の活性化に対する取り組みということでございますけれども、現在の景気状況の中で、定額給付金の支給に関連いたしまして、何か市内の商業者の活性化につながる取り組みはできないか、商店連合会の方や商工会議所等協議をしてまいりました。

 先ほど溝口委員さんからもございましたけれども、近隣では和泉市の商工会議所が実施しておりますプレミアム商品券のような取り組みは、本市の商工会議所でも現在検討していただいているという状況でございます。

 商業者の積極的な取り組みが商業の活性化につながるというふうに考えておりまして、商品券以外の事業でも、活性化に対する商業者や商工会議所などからの積極的な取り組みを引き続き協議してまいりたいと考えております。

 2点目の中小企業支援の緊急保証枠がふえて、それで保証とか貸し出しの枠の件数ということでございますけれども、市のほうでは実際の融資業務は取り扱っておりませんので、セーフティネット保証制度に係る業績の悪化を証明する認定業務の状況をご説明させていただきます。

 国では、安心実現のための緊急総合対策において決定された新しい保証制度、原材料価格高騰対策等緊急保証を昨年10月31日から開始しております。本制度は、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充、見直しを行ったもので、その後の金融不安から始まった世界的な大不況を受けまして指定業種は順次拡大されまして、対象の業種は10月30日以前の185業種から、現在760業種となっております。中小零細企業は、融資を受ける際にこの緊急保証制度を利用することで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証を受けることができます。

 このことに伴いまして、本市の保証制度の認定件数は、緊急保証制度が始まるまでの月に5件程度の認定数が、昨年の10月31日の開始以降現在までに、約4カ月で370件と大幅に増加しております。

 以上でございます。



◆溝口委員 ご答弁をいただきました。

 1点目の定額給付金に係ります対策について質問をさせていただきました。なかなか商工会議所のほうで具体的にどうこうという話がまだまだ出ていないということでございます。

 この定額給付金がそれぞれの方のお手元に届くような状況になっていきますと、当然マスコミの報道等もいろんなところで、知恵を使ったいろんな地元に対する取り組みといいますか、そういった試みが報道されてくるようになると思います。そういうふうになってきたときに、泉大津市ではどうなんでしょうかという話が当然わき起こってくるような話になるのではないかなと、こういうふうに思います。

 先ほども指摘をさせていただきました隣の和泉市の1万2,000円のプレミアム商品券、もう今からその話は話題がいろんなところで出ております。特に泉大津の場合は和泉市といろんなところで境界が入り組んでおりますから、お隣はいけるけれどもこちらはだめだということは現実にある話でございますので、その辺のところもしっかり踏まえていただきまして、何かしらこちらのほうから、当然商業者の方については、みずから努力していただくということが大前提のことだと思いますけれども、いろんな試みを提案していけるような状況に、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の緊急保証枠のことでございます。

 昨年の10月31日以降370件ということで、セーフティネットの保証制度自体が、今、業種のことも述べられました。もうこの760業種でほとんどの業種に対応できるようになっているということでございます。この間に当たりましては、やっぱりいろんなところから、この業種は含まれるのか、含まれないのかという話の中で、国のほうで広げていった経過というのもございまして、中小企業の支援として出ているものでございまして、一定以上の利用といいますか、そういうものが見込まれている状況というのを本市の状況から見ても確認することができました。

 さらにまだこれからもこういう状況が続くと思いますけれども、丁寧な対応をお願いして、私の質問を終わります。



○清水委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 他にないようでございますので、以上で第6款商工費についての質疑を終結いたします。



△第7款 土木費



○清水委員長 続きまして、第7款土木費について説明を願います。



◎生田都市整備部長 第7款土木費につきまして、私よりご説明いたします。

 予算書の158、159ページでございます。

 土木費の予算額は32億7,694万円で、対前年度比5億2,169万6,000円、率にいたしまして13.7%の減で、連続立体交差事業費及び下水道特別会計への繰出金の減が主な要因でございます。

 それでは、内容につきましてご説明いたします。

 第1項土木管理費、第1目土木総務費では、人件費として嘱託員16名分の報酬及び一般職5人分の給与費等でございます。なお、人件費につきましては、以降同様でございますので、説明を省略させていただきます。

 第2目水防費につきましては、泉州水防事務組合への負担金でございます。

 160、161ページに移っていただきまして、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費における事業は、次ページにわたっておりますが、土木課所管に係る6事業でありまして、事業別区分1、道路維持補修事業の道路等の清掃管理、道路及び排水施設の美化清掃委託料のほか道路維持補修に要する経費、同区分3の細街路整備事業に係る経費、同区分8、地籍調査整備事業は、道路などの官有地と民有地の境界を明確にすることにより、境界復元の迅速化等を図るための新規事業として計上したものであります。

 第3目道路新設改良費は、泉大津中央線跨線橋の耐震診断に要する費用でございます。

 第4目水路費、事業別区分1、水路改修事業は、開水路における堆積物の除却、のり面等の除草などの清掃業務委託料のほか、浸水対策として雨水管渠を布設するための工事費等でございます。

 164、165ページに移っていただきまして、同区分2、ポンプ場維持管理事業、同区分3、ポンプ場運営事業は下水道施設管理室所管事業で、各ポンプ場の光熱水費や運転管理業務委託料など維持管理に要する経費でございます。同区分5、事務改善事業は、市民サービスの向上や事務の効率化等の改善など、各職場での区分に対しての自由裁量予算でございまして、上下水道局執務室の改善などの備品購入等でございます。

 第5目交通安全施設整備費では、道路照明灯、道路反射鏡等の修繕料、設置工事費等で、事業別区分2の福祉のまちづくり歩道改良事業は、歩道段差改良並びに視覚障害者用誘導ブロック等の設置工事費でございます。

 第6目交通安全対策費は、次ページにわたっておりますが、市内3駅の放置自転車に係る業務委託のほか、自転車保管場所の警備委託料及び松之浜駅駅前自転車駐車場の用地借上料や交通安全教育・啓発事業に係る経費を計上しております。

 第3項港湾費、第1目港湾費では、次ページにわたっておりますが、港湾事務室の賃借料、維持管理経費のほか、事業別区分3、港湾振興対策事業の港湾緑地等清掃業務委託料、港湾の振興と利用促進の負担金及び企業誘致奨励金が主なものでございます。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費の主なものは、事業別区分4、地域計画事業での用途地域変更業務委託料のほか、172、173ページの事業別区分6、新エネルギー導入促進事業の住宅用太陽光発電システム設置補助金でございます。また、174、175ページでは、事業別区分11、あすと公益施設管理運営事業で、あすとホールでのPFI事業に係る公益施設管理運営事業委託料等を計上しております。同区分17、事務改善事業は、先ほど説明申し上げました各職場での区分に対しての自由裁量予算でございまして、都市整備部執務室の改善などの備品購入等でございます。

 第2目住居表示整備費は、住居番号板等の消耗品でございます。

 第3目街路事業は、南海中央線街路事業で、工事設計委託料、公有財産購入費並びに物件補償費等の経費でございます。

 第4目駐車場事業は、駐車場事業特別会計への繰出金でございます。

 第5目公園管理費は、176、177ページにわたっておりますが、事業別区分1、公園維持管理事業で各公園に係る維持管理経費を、事業別区分2、プール維持管理事業ではプールの運営管理業務に係る経費を、同区分3、公園施設整備事業は、板原1号公園内の植栽工事が計上した主な内容でございます。

 第6目緑化推進費の事業別区分1、緑化推進事業につきましては、緑と花の写生コンクール表彰に係る経費、次ページに移っていただきまして、緑化推進コミュニティ活動団体への活動助成金が主なものでございます。事業別区分2、みどり維持管理事業につきましては、公園街路、小・中学校など公共施設の樹木管理、剪定の委託料など、緑一元化に伴う維持管理経費でございます。

 第7目公園整備事業費、戎町公園整備事業につきましては、公園周辺のネットフェンス設置工事でございます。

 第8目再開発費は、市街地再開発事業特別会計への繰出金でございます。

 第9目連続立体交差事業費の主な内容は、側道や高架排水に係る工事設計委託料のほか、仮線用地借上料、側道及び事業用地購入費、本事業に係る地元負担金並びに側道事業に係る支障物件移転補償費等でございます。

 180、181ページに移っていただきまして、第5項下水道事業費は、泉北環境整備施設組合への公共下水道分負担金及び下水道事業特別会計への繰出金、泉北環境整備施設組合への都市下水路分の負担金でございます。

 第6項住宅費、第1目住宅管理費では、市営住宅及び一般住宅379戸分の維持補修に係る修繕料及び建築基準法で定められた特殊建築物定期検査委託料が主なものでございます。

 事業別区分4、福祉型住宅施策推進事業につきましては、182、183ページにわたっておりますが、助松福祉型市営住宅の借上料、管理費、負担金、同区分5、市営住宅施設整備事業は、市営住宅退去に伴う改造工事費及び助松市営住宅の火災警報器取りつけ工事費、同区分10、民間住宅耐震促進事業につきましては、本年度より建築住宅課で予算計上いたしました既存民間建築物耐震診断補助金及び木造住宅耐震改修補助金でございます。

 以上、簡単ではございますが、土木費の説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。これよりご質疑を承ります。



◆堀口委員 スムーズな運営に協力しまして、4点ございましたが、2点に変更し、集中して質問しますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 1点目、177ページ、プール維持管理事業について、昨年度当初予算額よりも平成21年度は約450万円ほど少なくなっておりますが、その理由についてお示しください。

 2点目、179ページ、みどり維持管理事業で、街路事業の中で、歩道上の緑化について、低木、これはサツキ等だと思うんですが、よく枯れているところを見受けます。本市の現課の取り組み、考え、また21年度の予算執行についての内容についてお示しください。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 答弁願います。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 堀口委員さんのご質問にお答えいたします。

 プール維持管理事業が昨年度当初よりも平成21年度は少ない、その理由をお答えいたします。

 集中と選択をいたしまして予算執行を図る観点からプール事業を見直す中、コストパフォーマンスが非常に悪いことから検討いたしましたところ、狭小な市域の中で助松と穴師、2つの市民プールを運営しているということが一つの大きな原因であると思われます。

 そこで、2プールのうちコストパフォーマンスの悪い穴師プールの廃止−−老朽化もあり−−を検討していかねばならないと考えているところでございますが、本市はまず利用者が極端に減少する盆以降の開設をとめ、今後、地元と協議していきたいと考えております。以上の理由でございます。

 もう一点の街路の歩道緑化の取り組みと考え方についてお答え申し上げます。

 現在、ご指摘のとおり、枯れているサツキ等もございまして、街路樹に適したところの樹種選定を考慮いたしまして、助松式内線におきましてはシャリンバイ、並びに泉大津中央線におきましてはトベラという樹種の選定をして補植を考えております。

 そして取り組みの考え方についてでございますが、今冷えきった行財政力の中では、市民協働が何よりも必要だというふうに考えております。その中でも、単に丸投げでアウトソーシングをしていくのではなくて、ともに考えて、ともに汗をかき、ともにつくり上げていく、まさしく市民協働が何よりも必要だと考えています。

 現に、既にアルザ通りにおきましては、旭町の花いっぱいの会、またさつき通りにおきましても、上条の花いっぱいの会等が非常に、心から合掌、感謝の思いでいっぱいでございますが、献身的なボランティア活動をしていただいております。そういうことから、行政のほうも精いっぱいのサポートをしていく中で、補植等の中でまたできるサポートを考えております。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。再質問を2点ともさせていただきます。

 何か穴師プールの廃止も検討という厳しいことが出ておりますけれども、2つのプール施設が老朽化しているため、プール開設時の運転整備のためのコストが非常に高いと聞いておりますが、この点についてご答弁、よろしくお願いいたします。

 次に、大変厳しい財政事情とおっしゃいまして、その少ない金額の中で苦労はしていただいていると思いますけれども、他の市町村の街路等では、やはりきれいな緑化のところもございます。現課として調査研究されたことがございましたらお答えください。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 堀口委員さんの再質問にお答え申し上げます。

 1点目の2つのプールが老朽化しているために、開設当初のイニシャルコストが高いという中身でございますが、穴師プールにおきましても、助松プールにおきましても、もう開設当初から40年に近い年数が経過しております。その中で、周辺の建物含めてプールサイドのすべての施設が老朽化し、それを安心・安全の、利用者のために最低限の補修をしていかなくてはいけないので、そしてポンプにおきましても大変老朽化しておりますので、故障しなくてワンシーズン保てるように修繕等最善の努力をする、そういう意味で非常なイニシャルコストがかかるというのが現状でございます。

 そういう意味で、新年度におきましては、比較的少ない盆以降の17日から31日の間に利用者も激減いたしますので、費用対効果の考えからいたしましてもほぼ10分の1の利用者に限られておりますので、この間、閉鎖をしていきたいと考えております。その点につきましては、地元としっかりと新年度中に協議を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 もう一点、各市におきましての緑化の件につきましてお答えいたします。

 みどり推進室は、庁舎管理から初めまして、小学校、中学校、また公民館、また体育館、17事業のすべてのものを緑一元化していくという形で現在取り組んでおります。その中には墓地も含まれております。そういうことから、各市においてはそういうことに取り組んでいる市がございませんので、なかなか難しいので、情報収集においてはすべてを行っていないのが正直でございます。

 大阪府の資料によりますと、街路樹の一番使われているものはイチョウ、ケヤキ、トウカエデ、クスノキ、カイヅカイブキがベスト5になっております。そういう形で、各市ともこれに見習った形での街路樹が多いわけですが、これも歩道幅等の考慮からして、歩道幅が狭い泉大津におきましては、それにふさわしいところの高木並びに低木等の植栽を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆堀口委員 2点また質問させてもらいます。

 地元協議を進めと回答ありましたが、この地元は大変厳しいので、ちゃんと協議を進めていただきたいと思います。また、この地元は、穴師保育所の民営化もここなので、私たちのところにも大変要望が来ておりますので、その場その場の場当たり的ではなく、古くなったから閉鎖するというのではなく、耐久年数は最初から大体わかっているわけで、使用可能な間に将来展望を打ち出して閉鎖していくというふうにしていただきたいと思うんですが、この点についてちょっと市長の考え方を、将来展望をちょっとお聞きしたいと思います。

 次に、他の市町村の緑化について余り検討、研究されていないということなんですけれども、緑のプロとしてやはり今後は研究も、いい情報はどんどん取り入れていただきたいと思います。

 また、市民ボランティアの方々に街路や公園の緑化をしていただいておりますが、大変ありがたいことだと敬意を表しております。現課としての今後のバックアップ体制、協力体制をどのように考えているのか、市民ボランティアが参加しやすい仕掛け等ありましたらご答弁よろしくお願いいたします。



◎生田都市整備部長 1点目、市長にということですが、私のほうから少し現状をお話しさせていただきたいんですけれども、既に助松プール、穴師プールとも、修繕するにもきちんと修繕するための部品がもうないというポンプ施設等になってございまして、先ほど室長のほうからも話がありましたように、かなりタイルとか、モルタルとか、もう毎回毎回開設時には修理をしなければ使えないと、こういうような状態の中で、1人当たりの使用料というのをいろいろ調べてみました。助松は利用者が穴師よりも多くて1人当たり1,220円ぐらいかかっております。穴師プールのほうは1,674円ぐらいのコストになっておりまして、近隣の例えば和泉市では1人当たり880円、岸和田では316円、要するに利用者が多いんですね。岸和田、和泉なんかの場合は、広い地域なんですけれども、中央プールというのはもう1カ所というふうな感じになっておりまして、泉大津はこれだけの地域の狭いところで2カ所あるということがまず一番大きなコスト高になっていると、こういうふうに思います。

 それともう一つは、泉大津の中に学校プールが何カ所かございまして、これも間もなく老朽化で改変をしていかなければならないというふうな状態を将来的に迎えるということで、今全部をやり変える馬力はちょっとないのでございますが、どこか1カ所に集約をして、温水プールみたいなもので1年間を通して使えるとなれば、学校も、授業でも温水プールであれば冬でもできるというようなことであれば、1カ所でもいけるのではないかというふうなことも視野に入れまして、その辺のことも施策提言という形で我々のほうでさせていただいております。

 これはタイミングを図ってやらないかん、それまではごまかしつつ運営をするしかない、こうなっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎神谷市長 今、生田部長から大変お寒いお話をさせていただきました。

 プールにかかわりませず、いろんなところのハード面がもう老朽化しておりまして、耐用年数がもう過ぎてきております。夏にプールで遊ぶ、そしてまたプールを利用しての体力向上というのは極めて重要なことでございますけれども、今、生田部長から申し上げましたように、2つのプールがもうつぶれかけている、そして各8小学校のプールも非常に老朽化が目立ってきたものもある。

 本会議でもいろいろと財政状況等々もご質問ございましたように、今回この21年度をご審査いただいておりますけれども、公債費が36億6,000万円、まだ上がってくる。25年を過ぎると若干下がってきて、二十八、九年ぐらいから30億を切ってくる。そうしますと、物は建てますと5年間が金利でありまして、そこらを含めますと、いつまでもこの財政の悪い状況が続くわけじゃございませんで、今年度で一応いずみおおつ再生・未来プランを総括して、今後どうしていくか。いろんな泉大津市のグランドデザインを考えながら、プライオリティーを考えながら、いわば効果的に行政を確立していかなければいけないというふうに思っておりまして、ただプールを利用しての体力向上の教育につきましては、極めて重要だというふうに思っておりますので、これから一定の総括を加えた上で、議員各位のご意見も賜りながら、市政を構築していきたいというふうに思っているところであります。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 2点目の市民協働のバックアップ体制並びに協力体制についてお答え申し上げます。

 先ほど委員ご指摘のように、みどり推進室が本年度スタートいたしまして、まだまだ勉強していくことがたくさんございます。そういう意味で、鳳土木で各市との連携を深める意味で意見交換会を開いてもらうように、もう既に準備を進めているところでございます。さらに勉強してまいりたいと思います。

 そしてバックアップ体制並びに協力体制につきましては、もう既にことしにおきましては2つの公園におきまして、個々の公園の自主的管理ボランティア団体の皆様と自主管理協定を結びまして、それぞれの中でできるサポートは何か、そしてしていただくことは何かということを協議しておるところでございます。もう一件、1つの公園からも既に現在協議中で、来月には協定を結びに運んでおります。

 今、市長が申しましたとおり、その中でも精いっぱいできることをサポートさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 プールの件なんですが、穴師プールの1人当たりのコストが1,600円、岸和田が360円。集約もやはり必要かなという思いもこう聞かされますとありますけれども、地元協議は十分にしていただきたいと思います。今後、やはりこういうプール事業のような事業は、費用対効果を十分考えまして、発想をもって納得のいく施策を望みます。

 というのは、先ほどもありましたように、小学校のプールもまた老朽化してくるということですので、すべてが老朽化してくると補修費用等さらに上乗せされ、大きな金額になってきます。きっちりとした試算を出せば、要は費用がかからないような状況にできる可能性もございますので、その辺の試算のほうを今後検討していただきまして、やはり古くなったから閉鎖ではなく、古くなってきたから次の展望を市民の方々に示していただきまして、やはりこういう部門も、財政がないからではなく、知恵を振り絞って今後検討していただきたいと思います。これについては、これで終わります。

 歩道上の緑化について、これがきれいに整備されれば、少ないコストで町の景観も一変します。アルザ通り、先ほどおっしゃいました。私、毎日通るんですけれども、勝手にアロエが植えられていたり、サボテンが植えられていたり、これは景観というか、もうむちゃくちゃなんですけれども、ひどいところは店の売り出しののぼりが、そこに本来低木がなかったらあかんところに立てられたままになっているんです。そういうのはやっぱり撤去していただきまして、今後きっちりと整備されていったらこのようなことがないと思いますので、やっぱり緑のプロとして、今後、これから研究、研さんしていただいて、要はお金がなくてもできる、例えば挿し木してふやしていくとか、そういうふうなことも研究していただきまして、今後緑化に努めていただきたいと思います。少ない財政状況で頑張っていただいているのは十分承知しておりますので、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 他に。



◆長田委員 1点質問させていただきます。

 173ページの住宅用太陽光発電システム設置補助についてご質問いたします。

 19年度実績と20年度現時点での実績はどのようになっていますか。

 また、大阪府下で太陽光発電システムの補助を実施している市が何市かあると思うのですが、補助内容と19年度実績を把握されていれば紹介してください。よろしくお願いいたします。



◎森口都市整備部参事兼まちづくり政策課長 ただいまご質問の住宅用太陽光発電システムの補助についてでございます。

 まず、19年度実績でございますが、交付件数は46件、交付金額、補助金額ですね、これが359万8,000円ということでございます。それと20年度の現時点でございますけれども、交付件数は25件、交付金額は221万6,000円という状況でございます。

 次に、大阪府下での実施自治体でございますけれども、19年度に補助を実施している市は、茨木市、富田林市、それと高槻市、それと本市の4市でございます。

 補助の内容でございますけれども、補助対象につきましては、4市とも本市と同じくみずから居住する住宅ということでございます。

 実施期間につきましては、茨木市が16年9月から20年8月までの4年間、富田林市が18年5月から21年3月までの3年間、本市が19年4月から22年3月、来年度いっぱいまでの3年間、高槻市が19年9月からの実施で、ここにつきましては、いつまでという期間については、申しわけございません、把握できてございません。

 それと補助金の金額でございますけれども、富田林市が1キロワット当たり4万5,000円の4キロが上限、他の3市につきましては、本市もですけれども、キロ当たり3万円の上限12万円という内容でございます。

 他市の19年度の実績でございますけれども、茨木市が74件で376万8,000円、富田林市が20件、228万8,000円、高槻市が9月からの実施でございまして、7カ月間でございますが、47件、419万1,000円ということで聞いてございます。

 このほか、20年度から実施しているところとしましては、池田市、豊中市、箕面市の3市がございます。また、吹田市につきましては、実施を検討していると聞いてございます。また、堺市につきましては、先般の21年度予算の中で、21年度から実施するというので予算化されているということで、ここにつきましてはキロワット当たり7万円、これは国の補助と同じ額でございます。予算額が2億2,300万円余りで、目標としては1,000世帯ということで、このような情報を得ている次第でございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 今、各市の実績を聞いて、世帯比率で比較すると本市の設置比率が高いのかなと感じています。補助制度の効果があったように思います。

 ところで、20年度の交付件数が19年度に比べると半分ぐらいですが、原因は何かあるのですか。よろしくお願いします。



◎森口都市整備部参事兼まちづくり政策課長 20年度の件数の減の要因ということでございます。

 本市におきましては、6月から受け付けを開始しておりまして、6月には前年度の積み残し分も含めまして、6月中で11件の受け付けを行っております。ところが、その後、7月、8月については申請がゼロ件でございました。この辺、なぜなのかなということでいろいろと探ってみましたところ、洞爺湖サミットに関連しまして6月24日に開催されました経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会でまとめられた提言としまして、内容ですけれども、国による設備費用の一部補助により、戸建て住宅の場合約230万円程度かかっている導入費を3年から5年で半額程度にするというふうな内容が報道されまして、これの影響で、市民におきましては、その動向を見定めるように設置が見合わせられたのかなというふうにこちらのほうでは考えております。そういうことで落ちたのかなというふうには思っております。

 以上でございます。



◆長田委員 どうもありがとうございます。納得させていただきました。

 設置費用が半額程度になるという報道で減少したとの分析でありますが、1月から国の補助制度が復活し、今後これまで以上にふえることも考えられます。21年度予算額はこれまでと同額でございますが、年度途中で予算がなくなることも考えられます。

 また、22年度以降も補助制度を継続するお考えはおありでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎森口都市整備部参事兼まちづくり政策課長 19年度に制度を導入した際に、この補助制度につきましては、普及啓発ということを目的に3年間の補助で、予算額につきましても上限12万円の30件、年間360万円の予算ということでスタートしたところでございます。国のほうの補助もありまして、21年度の申請、設置状況については、現在のところちょっと予測がつけられないという状況でございますけれども、現時点におきましては、この360万円の予算に達した時点で受け付け終了するということで考えてございます。期間につきましても21年度までの3年間と、当初どおりの考えということで思っております。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 補助期間や予算額について、スタート時点のお考えを踏襲するとのお答えであります。

 国は、太陽光発電システムの普及促進を図る目的で、補助を20年度から復活されるそうです。また、二酸化炭素の排出削減は、地球温暖化防止に大いに役立ちます。環境に優しいまちづくりの観点から、ぜひ補助制度の継続なり、柔軟に対応されることを要望いたしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆南出委員 1点、よろしくお願いします。今からやる質問に関しましては、堀口委員が4点中2点に絞ったということで、1点堀口委員の思いも含まれておりますので、よろしくお願いします。

 公園維持管理事業の中の消耗品費に入っているかと思うんですけれども、泉大津の野球場のことです。古池と助松が中心になってこようかと思うんですが、ここの土のことでありまして、年間通して土の入れ方とか維持管理、どうなっているのか教えていただけますか。お願いします。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 球場の砂場の利用につきましてお答え申し上げます。

 市内有料球場施設につきましては、その性質からいたしまして、利用者の利便性を図るために、砂等をグラウンドに投入いたしまして整備していくことはまことに当然でございます。しかしながら、中には雨天にもかかわらず、こちらが利用中止を求めても砂等を使用して、いささか強引な使用者も見受けられます。本年度におきましては、まさに消耗品の中の43%を砂やラインパウダーの使用費に費やしております。

 今後はこのような無理な使用を控えていただく中で、適正な使用の方には万全の体制で砂等の投入をして、グラウンドを適切な状態で使用していただくように努めてまいりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 雨天のとき強引に土を使ってなくなるということなんですけれども、年間通じてよく相談で、土がないんですということが多々あるようなんですが、そういうときどうなっているのか、ちょっと対応等教えていただけますか。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 再質問にお答え申し上げます。

 当然、砂が必要なときは、直ちに砂の契約業者に連絡いたしまして、直ちに搬入するように手配しております。そして、その中で先ほど申した事例につきましては、当事者との話し合いによりまして中止を求めたり、話し合う上で検討しているところもございます。そういう形で現在まで利用してきましたので、どうかご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 はい、ご答弁いただきました。

 なくなったら対応しているということなんですけれども、全部が全部市が対応されているのかどうかということについては、今よく使われている社会教育団体さんが、なくなったら自分たちが費用を持って入れることも多々あるということも聞いております。

 じゃ、これ、例えばそこが入れなくなったら、ほか……。よくやっぱり梅雨のときに土がなくなると。それ以降について、土がなくなって、もしここが入れなくなったら、じゃ、ほかのところは使えなくなるのかなといった懸念もあるんですけれども、その辺についてどう考えられていますでしょうか。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 南出委員さんの再々質問にお答え申し上げます。

 梅雨時期であろうとグラウンドを使用するときには、本来管理者である私たちが砂を入れていくことは当然でございます。

 先ほど申し上げられました事例につきましては、どうしても全国の大会が開催されるので、少々軟弱であるけれども使用したいということがあるので、そのときはこちらから、いわゆる社会教育団体の一団体の皆様が砂を入れさせていただくから使用させてほしいというような交渉等も受けているのも事実でございます。

 そういうようなことの中で、先ほど申しましたように、市内の82公園の中の消耗品の100万円でやりくりする中で、43%を使うということは残りが57%しかないわけで、実質その中で何とか適正していくためには、本来、雨天中止ということをこちらから申し入れる等、やめていただくのが道理なんでございますけれども、やはり全国から既に来られている等の事情を考慮して、そういう形で使用することで砂を入れてもらうことも状況によっては今までございました。それも事実でございます。

 そういう意味で、今後とも適正に砂を投入して、安全に利用していただくように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 ありがとうございます。

 適正に対応していただくということなんですけれども、やっぱり財政状況が厳しい中ですので、まずなくなったから入れると、市が入れる、教育団体が入れるとか、それ以前の問題として、やっぱりやるべきことがあるのかなと。

 先ほどの最初のほうの答弁でもあったんですが、やっぱり使い方ですね、土の。例えば雨のときぬかるんだ土に関して、一たん除いてそこに土を投入すると。一たん置いた土に関して、これを天日で乾かしてまた再利用する、そういったやり方をすれば、リサイクルをするようなやり方をしっかり徹底指導やっていけば、もしかしたら土を投入する量も少なく済むのかなと、そういったこともあります。

 その辺、しっかりと徹底指導をやりながら、余り費用がかからない方法というのも使われるところと協議をやる中で、そこからなくなったときどうするのかということを市としてしっかり対応していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆丸谷委員 1点質問させていただきます。

 181ページの特殊建築物定期検査委託料の219万9,000円について、対象となる建物と検査内容等についてお示しください。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 対象となる建物は私どもの市営住宅で、汐見市営住宅1棟と二田の市営住宅2棟、虫取市営住宅3棟、助松市営住宅1棟の計7棟が対象になります。

 それと、その特殊建築物の定期検査の内容でございますが、これは建築基準法で「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」とされています。

 さらに、特定行政庁、泉大津市の場合は大阪府になりますけれども、「特定行政庁が指定されている建築物の所有者、管理者は、定期に専門技術を有する資格者に調査、検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」とされています。

 以上でございます。



◆丸谷委員 建物、検査内容はわかったんですけれども、調べましたら、平成18年度の予算に特殊建築物定期調査報告作成指導料という形で2万円が入っているんですね。今回委託料という形になって219万というとで、ざっと100倍近いというような気もするんですけれども、前回と今回はどのような形でこのように金額がふえたのかというのと、定期検査という形で、これは18年と21年、3年で1回と解釈してよろしいか。その辺についてもう一度報告をお願いします。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 報告の時期は、おっしゃるとおり3年に1回で、今度の報告は平成21年度になります。

 それと平成18年度は報告は行っていますが、委託料ではなく役務費で、おっしゃいますように特殊建築物の定期調査報告作成指導料として2万円を計上しています。これは、本市で調査報告したものを財団法人の大阪建築防災センターを経由して大阪府で審査されたものでございまして、経由に伴い報告書の作成指導料として、財団法人の大阪建築防災センターに支出したものでございます。

 それと、なぜ21年度の委託といいますと、従前は外壁のタイル等の劣化や損傷というのは、手の届く範囲を打診、またその他を目視で調査し、異常があれば精密診断を要するとして建築物の所有者に注意喚起をしていましたが、平成20年の4月1日以降は、建築基準法第12条に基づく定期報告制度の改正によりまして、竣工や外壁改修から10年を経てから最初の調査の際に全面打診等による調査を義務づけられたということにより、私どもではできないということで委託を行うものでございます。



◆丸谷委員 わかりました。

 確認なんですけれども、もしこの調査報告をしない場合、ペナルティー等があるんですか、その辺。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 適切に維持管理するとともに、定期的な調査、検査の結果を特定行政庁に報告することは所有者や管理者に課された義務でありますので、定期報告をすべきであるのにしなかったり、また虚偽の報告を行った場合は罰則の対象となりまして、建築基準法の101条の第1項第2号の規定によりまして100万円以下の罰金となっております。



◆丸谷委員 100万円以下の罰金ということで、これはやっていかんと仕方がないなというのも含めまして、もともと目視とか、そういう形ではやはり私もいけないなと思います。もう少しやっぱりきめ細かな調査というのは必ず必要と、このように思っていますので、この辺については理解いたしました。

 これで質問を終わります。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時20分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時54分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き質疑を承ります。



◆小林委員 数点質問を用意いたしております。

 初めに、穴師プールが廃止という話を聞きまして、そのことについて自分の思っていることを述べてみたいと思います。

 それぞれもう老朽化して部品もなくなっているんやというふうなこともおっしゃったり、狭隘な泉大津市域で2つも重立ったプールがあるのだというふうなことと、それで他市の状況を比較して、1人当たりのいろいろコスト、金がかかっているというふうなことなど示されましたけれども、私は泉大津の中でいろいろやっぱり若い人からの話なんかも聞いてみましても、泉大津でも遊ぶところがもう極端に狭くなって、ほんまにいうたらアルザのほうに行っていろいろ遊んでいますとか、アルザの中の本屋さんに行っていますとか、そんなことを聞いていまして、本当に小さい子供、また青年の方にとりましも、思い切り遊べるとか、思い切り運動できるとかいうことをもっと欲している実情があるというふうに思っています。

 実際に人数的にはどのぐらいの子供たちがそのプールを利用しているか、自分自身はっきりつかんでいるわけではないんですけれども、本当にその子供たちにとっては重要な内容です。財政云々というふうなことでいろいろ話がありました。そういうふうなことを中心に、そのことだけを見て、どうしてもやっぱりもったいないというふうなことで、財政から見たらやっぱりやむを得んというふうな結論を導き出すということではなしに、本当にもっともっと慎重にやっぱり検討してほしいというふうに思いますし、どうしても説明会を持たれるということでもありますので、これにつきましては実際に、とにかく住民の合意が何よりも大事だというふうに思っておりますので、その点はよろしくお願いをしたいなというふうにちょっと思っています。

 1点目でございます。

 既存民間住宅建築物耐震診断補助金22万5,000円、木造住宅耐震改修補助金120万円を計上しています。この問題については総務のところでも質問をさせていただきましたが、改めて質問をさせていただきます。

 総務のところでも直近までの実績を質問いたしましたが、答弁では、耐震診断では20年度予算では5件分を計上していましたが、11件の実績であったということを言われております。新年度のこの予算を見ましたら、11件の予算枠ということやなしに5件の予算枠になっています。この辺、腑に落ちませんので、これについてちょっと考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 これについてはもう一点、木造住宅耐震改修補助金、新年度も120万円計上しております。今年度と同額であります。総務のところでもこの実績を聞きましたけれども、実績につきましてはゼロというふうなことでした。このことにつきましてはどのような評価をされておられるのか。また、促進させるために具体的にどういうふうな検討をやられているのかということにつきまして、答弁を求めたいと思います。

 大きな2点目ですけれども、泉大津都市計画マスタープランの中で提案されておりますまちづくり条例の問題で質問をさせていただきます。

 昨年度第1回定例会で、このまちづくり条例の問題で質問をいたしました。まちづくり条例の制定の取り組みについて、検討委員会の立ち上げが重要との私の質問に対しまして、そのことも含めて設置について検討していきたいとの答弁がありました。それから1年ほど経過をしておりますが、検討委員会の設置についてどのような検討をされているのか、また条例の制定の見通しについても答弁を求めたいと思います。

 それと同時に、175ページでは都市計画マスタープラン進行管理事業ということで5万円計上されておりますが、これの説明を求めたいと思います。

 大きな3点目です。

 新川の川底のコンクリート化の取り組みについて、新川が大水のときには一番早く溢水するというふうな川でありまして、川底をコンクリート化することによって流れをスムーズに行いたいという趣旨の川底のコンクリート化の取り組みについてこれまでも質問してきましたが、平成18年度から20年度までの取り組みとして行うということで私も答弁いただいておりますが、この取り組みについて、どういうふうになっておるのかということについて報告をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 診断、改修の件数につきまして、20年度と21年度、予算が変わらんやないかということでございますが、21年度につきましては、診断5件、改修2件で同じでございますが、枠の増加につきましては、補助金申請の状況に応じまして関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、改修でございますが、かなり費用を要するというふうなので、皆さん診断をされても改修のところまで来ないというのが実態でございますが、私どものほうに診断の補助金の申請に来られたときには、改修もやってくださいよということで、ただ改修のほうに関しましては、かなり条件設定が厳しいことになるわけなんです。ですから、一定の基準を満たさんことには補助の対象にならんということで、それが一つの要点になっているとは思いますけれども、やっぱり自分の家の耐震というふうなものを考えていくとそれなりの補強が必要やということで、これはクリアしてもらわなあかんもんやと思うていますので、今のところは20年度で診断された方につきましても、21年度につきまして改修とかの啓発をやっていきたいと考えています。

 以上でございます。



◎森口都市整備部参事兼まちづくり政策課長 2点目、(仮称)まちづくり条例の検討委員会設置の検討内容と制定の見直し、それと都市計画マスタープランの進行管理事業の5万円の内容というご質問でございます。

 まず、検討委員会設置の件でございますけれども、この(仮称)まちづくり条例の制定に当たりましては、内容を十分検討し、本市の町にマッチしたものとする必要がございます。他市の事例を参考に検討しておるところでございまして、各市におきましては、その条例内容がまちまちで、それぞれの市の独自のものとなっております。それぞれの市にマッチした内容となっておるところでございます。

 本市の条例内容がある程度できた時点、いわゆるたたきができた時点でその検討委員会を設置し、そこで議論するのがいいか、またパブリックコメント制度を活用するのがいいのか、選択は必要であるというふうに考えてございます。

 また、条例内容とともに、その辺もあわせまして、他市の事例を参考に検討しているところでございまして、制定につきましてはその後になるものでございます。

 次の進行管理事業の5万円の内容ということでございまして、これにつきましては、毎年行っておりますまちづくりフォーラムの講師謝礼というものでございます。

 以上でございます。



◎山本都市整備部土木課長 小林委員さんの3点目の質問にお答えさせていただきます。

 新川の改修工事の取り組み状況でございますけれども、平成18年度及び平成19年度に流下能力の向上を図るため、水路底のコンクリート打設、側壁補修の工事を施工してございます。施工計画延長につきましては350メーターでございましたが、135メーター、率にいたしまして35%が現在残っている状況でございます。

 以上です。



◆小林委員 昨年度は耐震診断の助成の実績は11件だというふうにお聞きしておるんですけれども、今の答弁の中では診断が5件とか改修が2件とか、そんなふうに言われておったようにもちょっと受けとめたんですけれども、そこのところ、もう一度正確にしていただきたいというふうに思います。

 それとあわせまして、耐震改修の取り組みを促進するための取り組みも言われておりましたが、啓発のことについても強めていくことも大事だと言われておりましたが、これにつきましては、耐震改修の取り組みについて、泉大津市に対して相談がいろいろあるというふうな内容とか、また大阪府下におきまして、この問題についてやっぱり取り組みが強められて実績が上がっているとか、その辺のことなどもありましたらお教えいただきたいと思います。

 実際に60万円を限度に助成していこうというふうなことでありますが、これにつきましては、大体どのぐらいの改修工事費になって、そのうちの60万円というふうになっているのか、その辺のところにつきましても答弁をしていただけたらというふうにちょっと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 マスタープランの問題で、検討委員会の設置のこととか、また条例制定のことについての答弁もありましたけれども、他市の事例を引き続き検討しているというふうな内容もおっしゃいましたけれども、たたき台をつくって検討委員会にかけていく、それともパブコメを活用していろいろ市民から意見をお聞きしたいというふうなことも言われましたが、私はこのマスタープランの取り組みの中では、本当に市民の皆さんの意見とか、それぞれ取り組みとか、かつてないような市民参加があったように思っておるのです。私はやっぱりこれらの方々に依拠しながらも検討委員会を立ち上げて、専門家の方々にも来てもらいながら、今のようなパブコメで意見をもらうというふうなことと比較できないというふうにちょっと思っておりますので、ぜひ検討委員会の設置というのは、東京都杉並区でしたか、専門の方々も直接入りまして、やっぱり時間をかけて条例制定の経過というのを読んでおるんですけれども、そんな取り組みも、そちらのほうについても、事例を検討する中ではそういう経験なども把握しておられると思うんですけれども、ぜひ検討委員会の設置の方向で検討を強めていただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 新川の川底のコンクリート化につきましては、何年度に完了予定にしておられるのかというふうなことをよろしくお願いいたします。

 また、一定取り組みが中断しておりますけれども、進めてきております中で、流量とかについてどういう状況に現時点ではなっておるかということにつきましての検証などにつきましても、行われておりましたら答弁をいただきたいと思います。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 先ほど5件、2件と言いましたのは、平成21年度における予算が、耐震診断に関しましては5件、改修に関しましては2件ということでございます。

 それと改修の実績的なもの、他市の状況として今手元にはございませんので、これという数字は挙げられませんが、言われているのは、例えば診断実績が20件、30件とあっても改修が1件とか、一桁でも低い数字にとまっているというのが現状ということです。

 それと工事費でございますが、これは補助対象経費に100分の15.2を乗じた額ということで、通常的には400万が60万円を得る最大になると思います。それと月額所得が公営住宅法に定める金額以下でということで、今現在でしたら26万8,000円ですけれども、21年4月以降は、月額所得ですけれども、21万4,000円以下の方が23%の補助率になりまして、この方らに関しましては、260万円程度の工事に関して60万円を得るようになると思います。

 すみません。それと先ほど、一番最初の20年度当初予算も21年度と同じ診断5件、改修2件でございます。



◎山本都市整備部土木課長 小林委員さんの再質問の新川の完成年度につきましてお答えをいたします。

 今後の施工計画でございますけれども、新川水路の早期改修工事の必要性ということにつきましては、十分私ども認識をしているところでございます。平成22年度以降の早い時期に施工したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 すみません、ちょっと1点漏れておりまして、流量調整等の検証の問題でございますけれども、まだ現在完成しておりません。そういったことから、現在は行っておりません。完成後は目視等によりまして検証したいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆小林委員 5件、2件については、平成21年度の予算の枠組みがそういうふうになっているという答弁であったということで、私が最初に言いましたけれども、11件の実績であります、耐震診断の助成につきましては。それで実際には新年度についてもこの5件というふうな枠取りになっていることについてですけれども、これについては協議もしていきたいというふうな答弁ではありましたが、実際11件の実績では、総務のところでは件数はそのようにお聞きしたんですけれども、金額は幾らになっているかということについて総務のところでは答弁がなかったものですから、ぜひ金額を示していただきたいというふうにちょっと思います。

 マスタープランの取り組みで、検討委員会の立ち上げなどにつきましては、ぜひ検討委員会を立ち上げていく方向で検討してほしいというふうに思っています。

 新川の川底のコンクリート化の取り組みにつきましても、22年度の早い完了を目指すというふうに言われておりましたので、できるだけ早く完了となるようによろしくお願いをいたします。

 木造住宅、ちょっと質問の仕方が前後したりしましたけれども、耐震改修のところにつきましては、400万円の工事費が60万円の助成とか、いろいろこういうふうな、工事費がようけかかるというふうなところについても改修に至らしめないしんどい面があるんやと思いますけれども、本当にこれについては、総務のところで言いましたけれども、2015年度までに90%の耐震改修をしていこうということを大阪府でも、そしてまた泉大津市でも決めている取り組みであります。積極的に高い目標を掲げて取り組んでいこうというふうなことでありますけれども、実際はそういうふうになっていないのが現状でありまして、やっぱりこれにつきましては本当に改修が促進できるように、妙案はないと思いますが、啓発を強めていただきまして、その実績が上がるようによろしくお願いしたいと思います。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 実績に対する金額でございますが、1戸当たり4万5,000円で11件、49万5,000円でございます。



◆小林委員 それでありますので、実際に予算のところでこういうふうに実績が四十数万あるわけですから、それにもかかわらず22万5,000円の予算額ということについては、整合性が全く図られておりませんし、市の姿勢がこの問題についてどう考えておるのかというふうなことを言いたくなるような、そういうふうに思っておりますので、ぜひこの辺については改善方図られますようによろしくお願いします。



○清水委員長 他に。



◆田中委員 177ページでございまして、砂場殺菌洗浄業務委託料の件について1点だけ質問をさせていただきます。

 この件につきましては、ことし114万7,000円計上をされておりますけれども、昨年と比べますと約倍までふえているんですが、これは一昨年の金額に戻ったということでございますので、そんなに、努力をされているということはわかりますけれども、そういう流れの中で判断をしていかなあかんのちゃうかなというふうに思うところでございまして、民生のところで田立委員も、この金額につきましては言葉にならないほどあきれてはるというふうに私は思いましたし、私自身この金額について怒りを少々感じています。

 こういう状況で一定金額は上がっているんですが、私は金額の問題では非常にまだまだ努力が足りないのかなとは思うんですが、この砂場の洗浄事業につきましては、ことし障害者団体と連携をしながらプロポーザル的な契約、福祉的、政策的な要素を入れながら障害者の雇用に結びつけられたらという思いでこの手法をやっと実現させたという意味では、私は非常に評価をしておりまして、ただ20年度のまず実績を、経過の問題もございますので、20年度の実績は多くある公園のうち8カ所の部分的洗浄だったというふうに思うんですけれども、そういう事業を私は問題にちょっとお聞きするのは、これはいつ実行したんですか。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 田中委員さんの砂場殺菌洗浄業務の委託についてお答え申し上げます。

 本年度におきまして、泉大津市身障者団体連絡協議会に砂場殺菌洗浄業務を委託させていただきましたことは、心からうれしく思っております。しかしながら、本年度につきましては発注時期がおくれましたことは、今から申します経緯でございます。

 平成20年の9月18日に障害者団体への業務委託の依頼が市民産業部長並びに健康福祉部長から都市整備部長に参りました。それを受けまして我々が検討に入った次第でございます。

 それまでの経過を申しますと、以前には身障者団体連絡協議会のほうから健康福祉部のほうに要望書、そういうものがありまして、そして動き出したのが今申した日にちでございます。そして、それを受けまして、我々は安心・安全の砂場殺菌洗浄業務ということからしまして、本来の役務業務ではないと、除草並びに清掃業務ではありませんので、物、そして人、そして金という観点から、材料の安心・安全性は大丈夫なのか、そして体制としてそれを執行できる組織づくりは可能なのか、そしてこちらの予算の中でその執行ができるのかどうか、そういうすり合わせを各項目におきましてしっかりとやって、また団体様と協議をさせていただきました。そういう中で、契約が平成20年の11月25日という日にちになってしまったわけでございます。そして26日から本年の3月までという工期の中で業務委託契約となった次第でございます。

 本来におきましては、先ほど委員さんお示しのように、一昨年に戻ったということになろうかと思いますけれども、身障者団体連絡協議会としましては、44カ所の砂場をこの中でしていただきたいということで予算化したことは、本当に一歩前進かと、緒についたなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



◆田中委員 今答弁いただきまして、実施されたのは12月ということでしたかね。ということでお聞きをしまして、おくれた理由について今言われました。

 予算が通りまして4月からスタンバイできるわけですね、予算が通った中で。それがもう年末近くまでずれていることについて私はちょっと問題、余りにもおくれ過ぎではないのかというふうに思うんですね。おくれた理由については内部の協議の問題ということで、実際にこういう方式でやろうということについては、庁内のほうで福祉的な位置づけも含めまして協議をされたはずなんですね。

 その状況を受けてしたとしても、余りにもスピーディーさに欠けているのではないかということと、もう一つ、おくれた理由について、物、人、安全の問題、お金、とりわけ安全の問題ですね。砂場ですので安全の確保の問題、慎重に対応されたとは思うんですけれども、ただこの殺菌の手法については初めてのことやなくて、過去にもこの方式についてはやっている実績もございまして、積み重ねてきた手法による内容でございますので、なぜそれだけ慎重になられたのかということも私はちょっと疑問に思うところでございます。

 要するに、この殺菌の事業そのもののなぜ時期を私は今問題提起するかということで、お聞きするかということは、砂場の大腸菌の問題が中心になるとは思うんですけれども、大腸菌というのは暑くなる梅雨前ぐらいに、温度が上がっていく夏場に非常に大腸菌の繁殖が出てくるわけですよね。オーダー的にはかなりの、10の7乗ぐらいのオーダーで大腸菌の個数がふえてくる状況が、そのために殺菌をやる。夏場のちょっと前にこの処理をしとくことによって、夏に繁殖するやつが抑えられるということで言えば、そういうたらこれ、いつやってもええ事業やったら私はそんなに、3月末で処理されてもいいと思うんですよ。そやけど、せっかくお金を使ってそういうことで処理をされるわけですので、私はこれ、タイミングを逃したらいかんと。

 事業評価的にはこれはやっぱりマイナスですよ。ほとんど冬場になってくると大腸菌は大分繁殖が少ないです。オーダーはがくっと落ちていますのでね。そういう点からも、私はやっぱり余りにも、今まで4月に予算がつきながら、ほんで重要な処理をするタイミングを逃している。このことについて、費用対効果のことからいきますと、非常にやっぱり問題ですよ、これ。この点、どういうふうに思います。



◎生田都市整備部長 今、田中委員さんのほうで、この障害者団体の実績は既にあるとおっしゃった、この点はちょっと、実績は初めてでございまして、その業者さんについては実績はあるんですけれども、請負をされる障害者団体の実績というのはなかったんです。だから、そこと業者さんとの間のシステムがどうなっているのかという確認が非常に重要な部分でございまして、これは政策随契でございますので、我々といたしましても初めてで手なれんこともあったのは事実でございます。夏休み前にやるべきだったんですが、要するに庁内の整合性が取れていなかったりというようなこともございました。

 去年きちっとできた流れがございますので、21年度につきましてはちゃんと夏休み前にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆田中委員 お答えいただきました。

 調整、整合的に結論を見出すのに大分時間がかかったということで、時間をかけていただいて一つのルールづくりというのか、システムをつくっていただいたということについては、私は大変これから安定して、そういう意味では障害者の方の就労につながるような、これからもっともっと財政的にも支援が起こっていくんだろうとは思いますけれども、期待はするんですけれども、時間がかかったということなんですけれども、余りにもやっぱり時間がかかり過ぎだということは率直にやっぱり非を認めていただきたいと。

 せっかくこの1年、今、部長から、もうことしは辛抱して、時間がかかって、来年また夏前にちゃんとやりますよと、そういう意味ではわかりますけれども、同じような手法でやると間違いを繰り返すということになりますので、改めてこの処理をする時期が大変重要だったというふうにやっぱり総括をすべきではないのかなというふうに思います。

 それと、さらに質問を続けますが、砂場の殺菌で安全性の問題も先ほど言われましたけれども、この安全である一つの目標値というのか、砂場の大腸菌の法的な基準値というのはございますか。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 田中委員の再質問にお答えします。

 プール等は大腸菌基準等すべて数値を上げておりますけれども、砂場については国交省からも数値基準というのは明確には出ておりません。そういうことから、従来の我々の実績から見まして、仕様書を作成して基準値を設けたような次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆田中委員 砂場の法的には基準値がないと。私もいろいろちょっと調べさせていただいたんですけれども、この辺についてはないようでございます。プールとか海水浴場については大腸菌の一つの基準設定がございます。泉大津もそういうことも考えながら、泉大津独自の基準値を設定したというふうに今言われましたわね。泉大津市として基準を。どんな基準を設定されたんですか。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 本年度の仕様書の中身について報告申し上げます。

 いわゆる殺菌洗浄する前の砂の大腸菌の状態を掌握しまして、そしてそれを100分の1以下に抑えるということを仕様書にうたって、その基準で入札や見積もり合わせ等にかけて、そしてそれを承諾の上で業務委託契約したものでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆田中委員 契約書の中に基準値、独自の判断をされたということで、100分の1、1%以下に、施工前と施工後にどれだけ効果が上がっているかということで設定されたということだと思うんですが、これはあくまでも比較値でございまして、安全性をいうんだったら絶対値をとらなあきませんよ。そうでしょう。

 基準的には、私は、この今出ているあれからいきますと、1,000個ぐらいが大体安全かなと。もうこの大腸菌というのは通常いっぱいあるわけで、夏場に非常にオーダーが高い。そういう絶対値の一定の安全基準、ずばり砂場では法的なやつがなかったとしたら、先ほど言われたように、一定のほかのプールやら海水浴場の一つの参考値をやっぱり設定すべきで。でないと、比較値でいきますと、夏場でやっていたら少し効果が上がるとぐんと下がりますよ。そやけど冬場でやったら、やっぱりそんなに、下がりがやっぱり弱い。

 評価的には一応ゴーサインが出たようですけれども、1回目でクリアがちょっと難しかったようで、もう一回ほんならやり直せみたいなこともあったようですが、クリアしたようですが、この1%で決めていること自体が、次のまた契約に引き継いでいくような考え方を持っていかれるんやったら、私は間違いやと思うんですよ。間違いというのか、訂正をしたほうがいいんじゃないかな。安全性を求めてこれだけ時間がかかるんやったら、設定については考えるべき違いますか。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 田中委員のご指摘のとおり、平成21年度の業務委託につきましては、再度検討いたしまして、適切な基準、数値の目標を設けますように検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



◆田中委員 今お答えをいただきまして、来年に向けてその基準値の設定については検討したいということでございますので、そういうことでひとつ、やっぱり今までの数値については一定のちょっと総括をしていただいた上で、ぜひそういう方向で設定をしていただきたいなと思います。

 それとあわせて、もう一点だけちょっとお聞きというか、質問をさせていただきたいんですけれども、ちょっと広がる話で申しわけないんですけれども、今は公園の砂場の話なんですが、できるだけ障害者の方の雇用の、就業の機会をという意味で、公園だけではなくて、今、私、問題なのは学校や幼稚園の砂場が一体どうなっているのかということで、ちょっとデータとして研究所がやったデータがございまして、その結果によりますと、小学校はまあまあ大したことはないと。だけれども、幼稚園、やっぱり小さな子供が遊ぶところについては結構数値が高いという結果も出ているようでございますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思うんですが、その一点だけ教育委員会でちょっとお願いしておきたい。



○清水委員長 教育でもう一度。



◆田中委員 そうですか。わかりました。ついでにということで申しわけなかったんですが、改めてほんなら。教育委員会のほうへ広げていただきますようにということで、教育委員会の項でもう一回言いますので、その件については。今のはちょっと取り消していただいて、終わりたいと思います。



○清水委員長 他に。



◆田立委員 2点だけお尋ねしたいと思います。

 まず第1点目は、165ページ、もともと少ない予算が年々減っております福祉のまちづくり歩道改良事業についてお尋ねをいたします。

 20年度の予算委員会の中で、たしか101万でしたか、こういった予算で、東助松町助松式内線の継続の事業ということでご報告をいただいておりますが、今年度の20年度の事業の実績と、そして新年度、このささやかな予算でどういった事業の計画をされているかどうかという点をお尋ねしたいと思います。

 2点目でありますけれども、183ページ、河原町市営住宅整備事業としての予算の計上は、わずかですけれどもございます。この点につきましては、一つは河原町の市営住宅の建てかえというふうな点で、事業の推進に当たっての地元の合意であるとか等々、その事業の進捗の状況について、現段階についてご報告ください。

 そして再生・未来プランによりますと、再生・未来プランの中で5カ年の計画としての事業計画の中で、投資的な事業として、河原町市営住宅につきましては、この予算を審議しております当該年度、21年度におきまして、工事費、そして移転料等12億1,800万円というふうな計画としてのお示しをいただいておりますが、それとの関係でどうかということもあわせてお示しをいただきたいと思います。



◎山本都市整備部土木課長 田立委員さんの1点目につきまして、私のほうからお答えいたします。

 福祉のまちづくりの改良事業の20年度実績でございますが、松之浜大津川線の浜小学校付近の段差解消、歩行者誘導ブロックの設置を2カ所実施いたしております。それと21年度予定でございますけれども、同じく松之浜大津川線の市道におきまして2カ所、これは府営小松住宅付近の段差解消及び歩行者誘導ブロックの設置を予定しております。

 以上でございます。



○清水委員長 答弁願います。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 平成19年度につきましては、ストック総合活用計画を策定しまして、20年度におきましては、基本設計と各種調査を行っているところでございます。21年度につきましては、基本設計ができた時点で議会にお示しをし、地元説明を行い、入居者のご理解を得た上で事業展開をしてまいりたいと考えています。

 再生・未来プランとの関連につきましては、21年度に基本設計ができた時点でその地元説明を行ってまいりたいと思いますので、事業展開の中身というふうな形で皆さんのご理解を得た上で進展するもので、ちょっと先行きはその結果次第というふうな形になります。



◆田立委員 まず、福祉のまちづくり歩道改良事業ですけれども、毎年のように、一つは考え方と実績とをお聞きしながら、市内の状況を見渡したときに、こういった予算規模ではなかなか遅々として進まないということと、そして泉大津駅周辺の重点整備計画が一応区切りを迎えた中で、全市的な整備をしていくためのプランをということもあわせて求めているところでございます。

 それにしても、こういった予算規模では到底、そのプランといってもどんなプランになるのかなということも思ったりするわけでございますが、この福祉のまちづくり歩道の改良事業だけではなくて、一般的に道路の補修あるいは維持管理といった予算もふえているわけではありませんので、道路というのは年々痛みもしますし、次々と補修しなければならないところもたくさんあるわけですね。

 例えばそういった中での、幾つもありますけれども、一つ例を挙げれば、市民の方から声を寄せられているところで、府営要池住宅の北側の歩道についても非常に痛んでいるということもお聞きしているわけですが、こういったところにつきまして、例えば新年度の事業の中で、今お示しいただいた中にはなかったわけですけれども、その他道路の補修など、そういったこともあわせて取り組んでいただけるのかどうかということは、一つ再度質問をしたいと思います。

 そして、河原町の市営住宅についてですけれども、私は何も決めたとおりに早くやれという立場で言っているわけでは決してありませんし、全体の財政運営あるいは事業計画の推進の中でも特に大きな事業費を要する投資的な事業については、全体の財政のバランスをよく見ながら慎重に進めていくべきではないかというふうなことも私どもとしては申し上げてきたところでもあります。

 しかし、計画としては、この再生・未来プランということでお示しをいただいて、そしてこの計画については、5年間は基本的には見直しをしない、そしてこの3年間は特に集中期間だということで、このプランの中に掲げられている主な施設整備の事業の財源についてはどうかということでお示しをいただいた資料の中で、基本計画については19年度、そして20年度において実施設計委託、21年度においては工事と移転ということでのお示しがあるわけでありますので、それについてはやはりこの計画自身が示されて、これは見直しをしないでこれに基づいて今進めていくのだというふうなことでありますので、もしそれと違う状況が、もしじゃなくて、もう違う状況になっているわけですから、それはそれとして、やはりそれなりの背景なり、地元合意がこうなんだからこうなんだとか、あるいは財政状況を見きわめる中でこうなんだとかいうふうなきちっとした説明というものはされて当たり前じゃないかというふうに思いますので、その点についても再度説明を求めます。



○清水委員長 答弁願います。



◎山本都市整備部土木課長 田立委員さんの再質問にお答えいたします。

 福祉のまちづくりの関係で、段差解消、工事のプランの作成ということにつきましては、年次計画書というような形では、残念ながらまだ策定はできておりません。

 歩道を改良していかなければならない路線といたしましては、私ども、児童の通行が多い今7路線を先行して取り組んでいきたいというように考えております。委員さんご指摘の要池団地横の歩道につきましても、その中に含まれております。

 今後、占用者工事の計画等々を勘案しながら、施工方法、施工時期について検討してまいりたいというように考えております。よろしくお願いいたします。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 再生・未来プランの中に市営住宅の建てかえ整備を記載しているところでございます。その進め方については、当然財政状況を踏まえて柔軟に対応していかなければならないものというふうに考えております。

 以上でございます。



◆田立委員 歩道改良事業についてでありますけれども、年次計画というものをお示しいただきたいと思いますし、市内全体を見渡して、今、基本的な考え方としては、児童の安全を優先にというふうなことですけれども、それが具体的にどうなのか。どこら辺のところについて、一つは要池住宅の付近の歩道ということを言いましたけれども、そういった一つ一つがどのくらい視野に入っていて、どれを優先順位として考えておられるのかということは、ぜひやはりお示しいただきたいということはずっとお願いをしているんですけれども、それにつけても、もう少し毎年度の予算の規模というものがないと、何ぼ何でも年次計画、100年計画でつくるわけにいきませんからというふうに私は思うんですね。

 そこで、やはり一つは大変厳しい財政状況ということでございます。繰り返し繰り返し公債費の問題等々市長さんからもお聞きをしているわけですけれども、そういう状況の中でも、例えばこれは市の財政の中で考えるだけではなくて、国の考え方の中でも、高齢者、障害者の移動の円滑化に関する法律というふうな法の整備もされまして、理念としては打ち上げられているわけですよね、ユニバーサルデザイン。そして、障害者の福祉の一つのあり方としても、国として、今施設に入所している方々が地域で暮らせる、そういう条件整備も進めていくのだということも、一方でそういう考え方としては国としても目標数値まで定めて、いついつまでに施設の入所の方、地域へ帰っていただくというふうなことも進めているわけですよね。

 そういった点から考えますと、私はもっとこの道路の整備ということについても、歩道の段差解消、福祉のまちづくり、そういう道路の整備について、一つ特化した国の予算のつけ方だってこれからしていって当然じゃないかと、国の全体の施策の中ではそのように思います。従来のように都市計画道路、幹線道路の整備だけじゃなくて、道路の補修や維持、そして歩道の整備、そういうことについても、ぜひ国としても特段の配慮をしていくべきだということも、そういう働きかけもぜひしていただきたいというふうなこともお願いをいたしまして、こういう問題を一例として挙げましたけれども、ここだけじゃありませんので、速やかに進むようにということを要請したいと思います。

 河原町市営住宅の問題についての今のご答弁については、非常に一般論として、柔軟に進めていくべきだというふうなことだけの、そういう考え方の説明では全くよくわからないのでありまして、この5カ年計画は19年度からの5カ年計画として、再生・未来プランとして示されているわけですよね。これが私どもに示されている中長期の、市政運営の中では基本として今あるわけですよね。

 そしてこの中で、行財政計画ということでの具体的な85のプランですか、ありますけれども、この中で投資的な事業として進めていかなければならない多額の経費を要する事業があるから、その財政の裏づけについてはどうなのかというふうなことを私どもも、これは決して私だけじゃなくて、議会も心配をしまして、それをぜひ示していただきたいということで、後から追加の資料として河原町市営住宅、火葬場、そして戎小学校屋内運動場整備事業、庁舎耐震化ということでの4事業についての各年次の計画が添付資料として示されているわけですね。それと大きく今ずれている状況があるわけですから、なぜこうなっているのかということについての考え方が、事業自身の地元合意、それに基づく事業の進捗の中でこうなのだということなのか、それとも財政の見きわめの中でこれは先送りして、少し送っている状況なのか、そういうことについての説明が一切ないわけなんですよね。その点について私はお聞きしています。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 未来プランにおけます収支見通しの件をそういう事業と関連することでご質問されているのかなというふうに思いましてご答弁させていただきますけれども、19年度から23年度までの未来プランでお示しをしておりますまず収支につきましては、これは19年度の時点で今後5年間でどれぐらいの収支不足が発生するかということをまずお示しした内容でございまして、その辺が大体25億ほどの不足が生じてくるということで、その85項目の行財政改革に取り組んでいくということをご説明した内容でございます。

 ただ、これは投資的事業だけではございませんで、福祉の制度改正の問題であるとか、各費目におきまして各年度、年度の中で国のほうの示されてくる内容であるとか、また各事業でいいますと、先ほどから申していますように河原町市営住宅の問題で、現場とのやりとりの中でどうしても年度を変えていかないかん問題もございます。そういうことにつきましては、各年度、年度の予算の中で対応していくということでございまして、それでこの未来プランの今の3カ年、20年度までの分につきましては、今内容を精査いたしまして、3月中にはお示しできるような内容は今まとめているところでございますので、ご理解のほう、よろしくお願いいたします。



◆田立委員 ただいま財政課長さんのほうからのそういうご説明については、本会議の中でも担当の部長さんから他の議員さんのご質問に対する答弁の中でお聞きして、今後のこの財政運営のあり方については、そういう形でまとめられているというふうなことについてはお聞きをしております。

 ちょっと戻って申しわけないんですけれども、私の聞き取りが不十分だったら非常に時間をとって申しわけないと思うんですけれども、この再生・未来プランの中では、これに基づけば、この21年度が河原町市営住宅の本格的な事業予算が12億という形でかかってくる、そういうもう年度になっているわけですけれども、事業の進捗が今現在そこまで行っていない。それは財政運営上の全体の流れの中での財政的な観点での判断で先送りをしているというよりは、この事業自身の地元との調整という中で進んでいる現段階がこうなのだということで理解してよろしいわけですね。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 私どもとしましては、21年度につきましては、解体撤去まで持っていきたいという予定をしておりましたが、やはり地元合意というふうなのが大切やということで、地元合意の上で事業に展開してまいりたいと考えておりますので、こういうことになっております。



◆田立委員 余りこれを言いますとこの土木の款の予算の審査とちょっとずれてしまうように思うので、あえて私、言っていないんですけれども、例えばこの再生・未来プランの中には載っていない事業も一方では展開をしながら、そして極めて厳しい財政状況というふうなことで今現にあるわけですよね。ですから、もし仮に地元合意を進めてこの計画のとおりに進捗をして、本年度がこの河原町市営住宅の本格的な実施の年度になるとすれば、これは大きく予算全体がもう組めないというふうなことになってくるわけでしょう。そういう状況に今なっているわけと違いますか。そうじゃないんですか。



◎大久保総務部長 ただいま田立委員さんのご質問でございます。

 河原町の市営住宅を計画どおり進めてくると、財政的に本年度に21年度の予算が組めないんじゃないかというところでございます。

 確かに平成18年からの再生・未来プランの中から、国の情勢とか、いろいろなものが変わってきてございます。そして地方財政健全化の4指標等々もございます。その中で、現段階では、予算を編成する段階の中で庁内議論をした中で、確かに今、河原町の市営住宅を大きく前へ進めていく議論と、建築住宅課の課長が申しましたように、地元の合意が整っていないと。まだ基本計画の段階で、地元へお示ししていく中で、そういう手続論的なことも残っておるということを総合的に判断した中で、今回21年度の予算から見送っているという状況でございます。

 以上でございます。



◆田立委員 総務部長さんのほうから総合的に判断してと、そういうご答弁をいただきましたので、もうそれ以上私のほうからは何も言うことはないんですけれども、できればやはりこういう中長期の計画との現実的なずれが生じてきている問題については、もう少しわかりやすくその時々に適時ご説明をいただきたいということだけは要望いたしまして終わります。



○清水委員長 他に。



◆溝口委員 3点質問しようと思っておりましたが、2点にさせていただきます。

 1点目は、175ページ、南海中央線北伸事業であります森地区の南海中央線街路事業が、昨年度より約8,000万円の事業費の縮小でございます。進捗状況と予定についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目が、183ページ、先ほどこれは他の委員さんのほうから話がございました民間住宅耐震促進事業のことでございますが、少し別の角度から質問させていただきます。

 泉大津市耐震改修促進計画というのが、平成20年3月に泉大津市からということで出されております。先ほどの話の中にも一部話題になっておりましたが、目標年次が平成27年で、90%耐震率が目標でございます。この計画の作成時に状況がどうだったかといいますと、耐震率が69%でございます。それを90%以上に持っていくというのが目標でございまして、具体的に戸数でいきますと、その当時で5,000戸、それを、対策を2,400戸ということでございます。2,400戸の耐震化の促進をしていかないと90%にはならないということなんです。

 この予算を振り返ってみます。先ほどのいろいろと耐震診断や耐震改修にかかわる件数を見ておりますと、もう全然けた数が違います。これで果たして2,400戸が耐震化できるんでしょうか。そのことについて、具体的にどういうふうに考えておられるのかお示しいただきたいと思います。



◎寒都市整備部街路課長 溝口委員さんの1点目のご質問でございますが、南海中央線森地区の事業費の差につきましては、21年度予定しておりました擁壁工事が20年度で執行できたことによる工事費と物件補償費の減が主なものです。

 進捗状況につきましては、用地の取得について、平成19年度66.7%、平成20年度が約70.7%、平成21年度の予定が77.8%となります。また、物件補償につきましては、平成19年度が60.3%、平成20年度は約68.3%、平成21年度予定では71.9%となります。

 以上でございます。



○清水委員長 答弁願います。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 5,000戸のうち2,400戸の対策ということでございますが、私ところのほうで20年度につきまして耐震診断の補助の申請をされた方の中で、やはり改修の中身というふうな中では所得制限もございまして、中には改修は即するけれども、改修のほうの補助の対象にはならんという方もおられます。それと、例えば建てかえとか、そういうふうな方もおられまして、現実改修の実績はゼロでございますが、私ところの数字で上がってこないというふうなだけで、何も全くそういうふうな改修が出ていないということでもないような状況やと思います。

 また、その件数としては少ないとは思いますんやけれども、今後ともホームページとか広報等で啓発を心がけていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。



◆溝口委員 1点目の南海中央線の北伸事業でございますが、昨年3月のある議員さんの一般質問で市長が答弁をされております。「南海中央線の北伸につきましても、これまでも約束をたびたび延ばさせていただいて、平成24年度がもうこれがいわば約束の最後でございまして、これ以上延ばすことによって国の補助ももらえない。そうするならば、この24年までに年間4億円ぐらいの投資をしていかなければいけない。」、こういうご答弁がございます。

 そういう状況から比較いたしますと、今、平成21年度の予算書の中を見させていただきますと1億9,331万円と、この調子で平成24年に完成ができるかどうかという、そのことについて、現下の厳しい経済状況というのは私はよく理解をいたしておりますし、ただこの計画について、最終年度の平成24年の再度の延長ということは考えられるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

 それから、民間住宅耐震促進のことについてご質問させていただきました。

 答弁をいただきましたけれども、これはまだ、目標が90%で、この段階で69%ですからあれですけれども、公共建築物のほうも53%ですから、まだそれよりは耐震化は進んでいるんですよね。すみません。53%は学校でしたですかね。公共建築物はもうちょっと下がるかというふうに思いますが、計画として目標というのを挙げられておるんですね。ですから、私はこの計画自体が果たしてそれが正しいのかどうなのか、本当にできるものなのかどうなのかということを非常に疑問視するわけなんです。耐震計画というふうにして冊子にしてちゃんと出していただいていますけれども、余りにも現状との乖離が大き過ぎますと、果たしてそれを本当にやろうとしているのかどうなのかというふうに逆に思ってしまうんです。そういう意味合いからいたしますと、先ほどの質問の中にもございましたけれども、計画の見直しとか、現実的な対応の仕方というのは必要なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。

 私どもも例えばこれを市民の方々に対して、泉大津は耐震計画についてどれだけを目標にしてるんやと言われたときに、こうこう、こういう目標ですよという話になったときに、じゃ、その現実はどうかというたときに、それが近づいていく、その中でもう間違いなくそうなると言えるような状況があればまた別ですけれども、現実的にそういうふうなことを考えていきますと、計画の見直しなり何なりということはやっぱり必要ではないかなというふうに思うんですが、私、過去において総合計画の見直し等も大分お話しさせてもらいましたけれども、なかなか見直しということについて積極的にされようとしません。

 そのことも含めて、ちょっと今の状況の中で本当にこの90%というのが可能なのかどうなのか、もう少し90%に近づくような何か方向といいますか、あればお示しいただきたいと思います。



◎寒都市整備部街路課長 延伸するということは考えていないのかということでございますが、本事業につきましては、国庫補助の配当を見込まずして事業を執行するということは困難な状態にあります。平成19年度においては、要望額に対しおおむね満額の配当がありましたが、平成20年度は当初要望額の15%の配当となっています。何とか国の第一次補正で事業が進められた状況にありました。そのため市長が直接国交省近畿地方整備局に赴いて、要望額の満額配当や利用可能範囲の拡大ということを要望しております。

 よって、平成21年度以降の事業につきましても、さらなる事業の推進を図り、認可期間までに完了するよう努力してまいりたいと考えております。ということで、現時点では延伸するという現課の考えはございません。



◎羽室総合政策部危機管理課長 ただいまの溝口委員さんの再質問にお答えをしたいと存じます。

 委員さんご存じのように、平成17年3月に国の中央防災会議におきまして、今後10年間で人的被害及び経済被害を半減させることを目指して地震防災戦略が策定されまして、住宅建築物の耐震化率を現状の75%から90%に引き上げるという国の目標が掲げられてまいりました。

 府では、それを受けまして、平成18年12月に大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを策定されまして、その背景を受けまして、本市では平成20年3月に本市の耐震改修促進計画を策定したところでございます。

 昨年策定しておりまして、本市も改修を進めておるわけでございますけれども、本市に限らず大阪府下におきましても、まだまだ改修が進んでおらないという現状でございまして、府のほうにおきましても耐震の草の根PRを展開しておりまして、大阪府建築士会に依頼いたしまして、アドバイザーを派遣、各市にしております。その制度を活用しまして、本市におきましても、地域のそういった防災の講座に来ていただいて草の根運動をやっているわけでございますけれども、なかなか耐震の工事までは進んでおらないという状況でございます。

 委員さんご指摘のとおり、目標年度の平成27年度にその9割に達する、戸数でいいますと2,400戸を耐震化していかなきゃならないという現状はあるわけでございますけれども、国・府のほうで戦略として掲げられておりますこういった目標に対して、市町村においてもやっておかなければならないということでございますので、現時点ではまだ目標に向かってやっていきたいと思っております。ですから、平成27年度に向けていろんな手法を講じていきたいと思っておりますので、そういった国・府の今後の計画等も見ながら、本市も平成27年度までにはいろんな計画の見直し等も出てこようかと思いますけれども、現時点ではこの計画に基づいてやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。



◆溝口委員 答弁をいただきました。

 1点目の南海中央線の北伸事業でございます。

 平成24年度ということに対して、目標を延ばすということはないという力強い答弁をいただきましたので、あとのこの21年度から、また22年、23年、私は、非常にそういう意味では公債費の本当に大きくかかってくる大変厳しい状況にありますけれども、目標を必ずするということでございますので、これはその点、しっかりとお願いしたいと思います。先延ばしのないように、それなりのやっぱり国への働きかけも必要でしょうし、よろしくお願いしたいと思います。そのように聞かれましたら、必ずやりますよというふうに市民の方々にはお伝えせなあきませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、民間住宅の耐震促進のことでございますが、市で耐震改修促進計画というのを立てられているんですよね。ですから、そのことに対する、市が独自でどういう取り組みをしているのかという。例えば先ほど来お話がございました耐震診断や耐震改修の補助制度と、それからアドバイザーというようなこともお聞きしましたけれども、実際にやっぱり耐震化をしていくためにはそれなりの、民間の方ですから、費用がかかるわけですよね。そのことに対して、費用がかかってでもやっぱりやっていこうという思いになれるような取り組みを市独自でやっていますかという話なんです。だから、待っているだけでは当然これは全然進まないですよね、今の状況から見て。ですから、その目標となるところまでいかにして近づけていくかという、その思いといいますか、そういうものがなかなか見えてこないんですよね。

 確かにいろいろな多分事情があって、この計画は立てなければいけないという形になっているということは理解をいたします。ただし、だからといって、じゃ、それは待っていたら勝手になるのかという話ではありませんので、その辺のところもしっかりお願いしたいと思います。

 2つ今お聞きをさせていただきました。それぞれ長期の計画を持って行っている事業でございますけれども、我々特に議会に対して、それぞれの大きな事業については、どういう状況になっているかということは、例えば予算委員会なんかで聞かないとわからないということではなくて、計画の状況であったりとか、今はどの程度まで行っているのかというようなことについては、毎年度やっぱり何らかの形で報告をいただかないと、私どもはそういうバックデータから何からというものは持ち合わせていないわけです。現実的にどうなっているかということもなかなか理解することができないわけです。

 そういう状況下にあって、やっぱり市の目指しているものに対して、それはいろんな考え方があるでしょうけれども、説明をしていかなければならない、我々もそういう責任もありますし、そういった意味合いからいきましても、ちゃんと状況、計画の中でどうなっているかということは積極的に開示していただくと、そういうことを強く要望いたしまして終わらせていただきます。



○清水委員長 他に。



◆吉村委員 簡潔に、3点あったんですが、1点だけにします。

 中央線の跨線橋の耐震診断の話があったんですが、以前から自転車専用道をつくってほしいということがありました。これは耐震結果が出てからにします。

 聞きたいのは、先ほど長田委員さんも言われていました新エネルギーですが、かつて茨木市だけがやられていまして、資料を取り寄せて質問したことを覚えているんですけれども、21年度で一応終結という流れがあったように思います。次はもうしないということなんですが、国ではことし第一次補正で今90億円と。21万円から25万円の補助が出ておりまして、本市が12万円ですか、限度が。33万円ぐらいですね、3キロワットで。ということで、さらに国では、売電システムを変更して高く買うような方向も出てきております。そういう意味では、これからどんどん促進していくのではないかと。ドイツに日本が1位やったのを奪われたのを奪還し直そうという勢いでやっております。

 そういう意味では、この事業は、次の話になるんですけれども、21年度しっかりやっていただいた上で、さらに継続のお願いもしておきたいなという思いがあるんですけれども、その点、よろしくお願いします。



◎神谷市長 とりあえず3年間ということでございますけれども、国も一時設置の補助を出しておりまして、中断をしました。先ほど長田委員からのお話のように、ことしの1月か、えらい失礼しました、20年度から。これで弾みがつくだろうというふうに私も思っておりますし、今、吉村委員ご指摘のように、1キロワット45円で買い取ろうと。これは余りにも遅過ぎましたですね。ですから、環境、環境と言いながら、やはり欧米のあれだけのすばらしい制度がありながら、それをようとり切れなかったという日本のちょっとおくれたところがあるわけですが、このように弾みがつくのであるならば、我が市といたしましても、厳しい財政状況ではございますけれども、やはり政策の中で環境が大事だというふうに私は認識しております。環境が悪ければ人間生きておれませんから。そういう面から見ますと、21年度の動向を見て、さらに続けていきたいというふうに思っております。



◆吉村委員 力強いといいますか、そういう方向性を示されたと思います。

 巷間言われますのは、人間、1年間使うエネルギーは太陽光の1日分に匹敵すると。1日の降り注ぐエネルギーで人間の使う1年間のエネルギーとイコールやと。それぐらい太陽光というのはすごいエネルギーがあるということが言われております。そういう意味では無にすることはないというふうに思っておりますし、日本で最大というのは亀山工場の、三洋の、あれが東京ドームと同じ大きさということなんですが、アメリカではそれの100倍の規模で、地面にやっているんですね、向こうでは。砂漠の上で。そういう意味では、なかなかそういうことは日本ではできない。

 また、アメリカとかほかの国では、砂漠地帯なんかでは、それで売電をしていこうという企業があらわれて、日本にどんどん問い合わせも来ていると。そういうすぐれた−−つくる機械は日本が今一番すぐれているみたいなんですよね−−流れの中に日本の機械を入れるだけで、もうどんどん新しい太陽光で発電できるようなパネルができていくという。そういうことでどんどん引き合いも来ているようでございますけれども、何せ今市長が言われたように、売電の買ってもらう値段が低過ぎた。イコールでしたからね。ドイツが倍で買うていましたように、それで一遍に普及したということで、これから弾みがつくと思いますので、泉大津もCO2を出さない環境に優しい都市を目指して、どこを見ても太陽光パネルがあるなという町にしていただきたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 ないようでございますので、以上で第7款土木費について、質疑を終結いたします。



△第8款 消防費



○清水委員長 続きまして、第8款消防費について説明を願います。



◎木谷消防長 それでは、第8款消防費についてご説明申し上げます。

 182、183ページからでございます。

 消防費の予算額は8億2,985万2,000円で、対前年度より約17%、額にして1億2,122万5,000円の増としたものでございます。この増額の主な要因は、主力消防車両の更新整備等が主なものでございます。

 それでは、消防費の内容でございますが、第1項消防費、第1目常備消防費では11事業で、主な事業として、まず事業区分1、人件費につきましては、消防職員79名分の給与費及び2名の嘱託報酬でございます。

 184、185ページにわたりまして、同区分2、一般事務事業につきましては、新規採用職員の被服費、消防学校等研修負担金、大阪航空消防運営費負担金が主なものでございます。

 同区分3、消防庁舎維持管理事業では、光熱水費が主なものでございます。

 同区分4、通信設備管理事業では、186、187ページにわたりまして、通信システム賃借料が主なものでございます。

 同区分5、消防車両管理事業では、主力車両の燃料費が主なものでございます。

 同区分8、救急救助事業につきましては、救急救助活動に要する備品及び救急救命士等の研修費でございます。

 同区分9、消防施設整備事業では、車両購入費が主なものでございます。

 同区分10、消火栓施設整備事業につきましては、188、189ページにわたりまして、消火栓の設置、維持管理に係ります経費及び消火活動に用います消火用水等の経費でございます。

 同区分11、消防庁舎施設整備事業につきましては、本署の改修工事に係る経費でございます。

 続きまして、第2目非常備消防費では、事業区分1、消防団事業として、消防団員報酬を初め、車両購入費及び各種負担金等が主なものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、第8款消防費についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。

 これよりご質疑をお受けするところでございますが、お諮りいたします。

 本日はこれを持って延会し、あす13日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす13日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようお願いをいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時50分閉会

    会議録署名委員

         委員長        清水 勝

         委員         南出賢一

         委員         吉村 譲