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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 予算審査特別委員会 03月11日−03号




平成21年  3月 予算審査特別委員会 − 03月11日−03号







平成21年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     清水 勝      副委員長    丸谷正八郎

  委員      小林修平      委員      田立恵子

  委員      田中一吉      委員      長田 実

  委員      堀口陽一      委員      溝口 浩

  委員      南出賢一      委員      吉村 譲

  議長      中谷 昭      副議長     高橋 登

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       根来和幸

  総合政策部長   三井 勝    総務部長     大久保富夫

  市民産業部長   根来輝明    健康福祉部長   中山康男



  健康福祉部理事  平西登喜夫   総合政策部次長  白樫 裕

  兼社会福祉            兼企画調整課長

  事務所長



  総務部参事    堺谷要二    市民産業部参事  八木 茂

  兼財政課長            兼市民課長



  市民産業部    杉本幸司    健康福祉部次長  小林 肇

  生活環境課参事          兼保険年金課長



  健康福祉部参事  泉野利次    健康福祉部    上西菊雄

                   障害福祉課長



  健康福祉部参事  伊藤晴彦    健康福祉部参事  森田雅明

  兼生活福祉課長          兼高齢介護課長



  健康福祉部    菊川弘一    健康福祉部参事  吉田英一

  高齢介護課参事          兼健康推進課長



  健康福祉部    天野義仁

  児童福祉課長

1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      堀口陽一      委員      溝口 浩

1.案件

     議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開議



○清水委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年度予算審査特別委員会第3日目の会議を開きます。

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○清水委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。堀口陽一委員、溝口浩委員のご両名にお願いをいたします。

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△議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



○清水委員長 それでは、前回に引き続き、議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。



△第3款 民生費(続き)



○清水委員長 第3款民生費について、昨日に引き続きご質疑を賜ります。

 ご質疑はございませんか。



◆長田委員 おはようございます。

 成年後見人について、成年後見人と独居老人の緊急装置について質問させていただきます。

 まず、成年後見人事業について、成年後見制度の市長申し立てについて、現時点の申し立て件数について、本市のこれまでの状況と、参考としてわかれば他市の状況もお聞かせください。

 また、どのような方がどのような理由で利用されているかお聞かせください。

 次に、独居老人等緊急通報装置ついてお尋ねいたします。

 緊急通報装置について、どのような装置で、具体的にどのようなシステムになっていますか。お伺いします。

 また、設置台数の推移、通報件数、救急車の出動件数などをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 長田委員ご質問の2点について答弁申し上げます。

 まず1点目の成年後見制度ですが、現時点での本市での市長申し立て件数は、これまで延べ14件になっております。そのうち、1人亡くなられておりますので、現在13名の方に後見人が選任されている状況でございます。

 他市の状況につきましては、つかんでおる範囲といたしまして、高石市以南の泉州地域の平成19年度末累計で合計38件となっております。ちなみに、一番多い岸和田市では延べ17件と聞いております。

 対象者の状況につきましては、身寄りがいない、または身寄りがあっても長期にわたり関係が途絶えているなどの方で、認知症から施設入所に当たっての契約や金銭管理ができない方、また多重債務となっている方などが主な理由となっています。

 2点目の緊急通報装置でございます。

 装置の内容とシステムについてご説明いたします。

 おおむね65歳以上の独居世帯及び重度の身体障害者世帯等の方を対象に、急病や災害等の緊急時に迅速、かつ適切な対応が図られるよう、機器等の貸与を行っているものでございます。

 機器類といたしましては、送受信機、携帯用ペンダント送信機、火災報知器を設置するものでございます。緊急時に非常ボタンを押すことにより、委託先のコールセンターにつながり、オペレーターとして看護師等が24時間体制で対応。必要に応じ、消防署などへ連絡するほか、場合によっては市内に拠点を置いている係員や警備員が現場へ駆けつける仕組みとなっております。

 また、申請に当たっては、緊急時の連絡先として、親族とは別に隣人、知人、友人、民生委員、福祉委員などの方3名の協力になっていただき、コールセンターから連絡が入った際、利用者宅に訪問いただき、初期の対応や消防、また警備の係員、親族の方の到着までの間の対応等を行っていただくこととしております。

 また、体調がすぐれないときなどは、相談ボタンを押すことにより、センターの看護師への相談、また対処方法等についての助言などを行うものでございます。

 設置台数の推移、通報件数、救急車の出動件数につきましては、設置台数につきましては、平成19年度末−−去年の平成20年3月末なんですが−−時点で349台。現在、平成21年1月末時点では370台となっております。

 主な通報件数といたしまして、緊急通報は平成19年度は72件、平成21年1月末では73件、相談通報は平成19年度で348件、平成21年1月末では315件、救急車出動としましては、平成19年度51件、平成21年1月末56件となってございます。

 以上でございます。



◆長田委員 他市からの状況と本市の状況を聞かせてもらいました。本市の状況は、人口密度から見ると件数は多いと思われます。また、段階的に備えてきているようですが、しかし、まだまだ隠れた対象者がたくさんおられると思います。まだまだこの件数は少ないと思われます。

 そこで、広報活動はどのように行われていますか。また、後見人にはどのような方がなられていますか。さらに、市民後見人の育成について、その後どのように進められていますか。私が一般質問させてもらいまして、その後どのように進められていますかお尋ねします。

 緊急通報装置につきましては、広報活動はどのようにされていますか。お聞かせください。お願いいたします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 再質問にお答えさせていただきます。

 成年後見制度の広報活動につきましては、市の広報紙だけでは制度そのものの理解が難しいことから、見た目でも理解していただくように、地域包括支援センター、CSWとも連携を図りながら、各種団体等の集まりや福祉教室などで説明を行ったり、昨年11月の市民フォーラムでは寸劇による紹介を行ってきています。

 後見人につきましては、14件のうち10件が司法書士、2件が弁護士、2件が社会福祉士の方々となっております。

 市民後見人につきましては、第2次地域福祉計画にも述べさせていただいてますが、小規模の市や町では、顔見知り等による困難さがあるため、広域での取り組みを進めたいと考えています。大阪府や国へ支援要望を行ってきています。

 このたび、平成21年度から大阪府社会福祉協議会の後見支援センターが中心となって、府と市民後見人育成に前向きな市町村、弁護士会等の3士会が連携して、このテーマを研究していくこととなってきているところでございます。

 緊急通報の広報活動につきましても、これも紙面だけでは難しいこともありますので、CSWとも連携を図りながら、各地域や各種団体等の集まりや福祉教室、老人クラブの集会等で説明を行っています。

 以上でございます。



◆長田委員 ありがとうございます。

 成年後見人制度は、これから老人や知的障害者の権利を守る制度であります。最近は、新聞等で老人が詐欺被害に遭っている記事等をよく見ます。潜在的ニーズは多分にあると思われます。成年後見人制度の周知を図っていただきますよう要望いたします。

 それと、独居老人等の緊急通報装置についてですが、これからますます高齢化が進みます。独居老人等が増加するものと思われます。この装置をつけることにより、安心・安全のために役立つと思います。市民の方にももっと知っていただき、より広報活動を充実させていただきますよう要望いたします。

 どうもありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆田中委員 1点だけ簡潔に質問をさせていただきます。

 シルバー人材センターの過去3年間の事業実績とその作業内容。そのうち、市としてどのように支援されたのか、状況をお示しください。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 シルバー人材センターへの状況でございます。

 シルバー人材センターの事業概要ですが、各年度の契約額で申し上げますと、平成18年度が約4億9,700万、そのうち約1億2,400万が市の契約額です。平成19年度が約4億6,900万、そのうち約1億1,900万円が市の契約額です。平成20年度は、約4億6,000万を見込み、市の契約額を約1億1,000万と見込んでおります。

 その主な作業といたしましては、地元企業での軽作業や駐輪場関係の管理が主なもので、市の契約では公園の除草管理、小・中学校の受付員、市営駐車場の管理等でございます。

 以上でございます。



◆田中委員 答弁をいただきました。

 若干、契約については18年度から20年度までの間、シルバー人材センターそのものの総額的にも若干下がってきているという状況でございました。私、質問をさせていただいたのは、最近の急激な不況の中で、発注そのものも大分落ち込んできてるんではないかなというふうに心配をしたゆえに、質問をさせていただきました。

 極端な落ち込みについてはないようでございますが、むしろ下がり幅から行きますと、市の支援状況のほうが下がってきているのかなという気もせんでもないんですけれども、これも財政の状況が逼迫しているというようなところだというふうには思うんですけれども、やはり不況になりますと、やっぱりこれから民間のほうと個々の発注については、また減ってくる可能性が十分あるかなというふうに心配をしておりまして、不況なときほど、やっぱり公共の市の支援策というのが、ある意味ではこのシルバー人材センターの事業そのものというのは、やはり福祉的な位置づけの中で出発をしているというふうに思いますので、可能な限り市の支援策はしんどいけれども、高齢者に対する1つの施策としてぜひ考えていただきたいなというふうに思いますので、今後のシルバー人材センターの市としての対応策をひとつお聞かせを願いたいと思います。



◎神谷市長 今、田中委員からいろいろご指摘もございました。

 やはり高齢者に対する就労支援、障害者に対する就労支援、やはりこれは市としてしっかりと持っていかなければなりません。

 ただ、今この厳しい財政状況でございますから、できるだけ有効に使わなければいけないというふうに思っておりまして、何が緊急課題で有効であるかということ、既に検討を始めております。

 例えば、当選後、幼稚園、小学校、中学校、ほぼ見学をしてまいりまして、余り学校汚過ぎるな。花壇なんかも、もうちょっと花を植えて環境をよくしたらいいな、いろいろ思うところがありまして、そういうところ、今教育委員会とも相談をして、そういうシルバーの方々の豊富な経験、そして実績を利用できないかということを検討しておりまして、これからもやはり行政に必要なことを拡大して、シルバー人材センターにお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。

 今、具体的に何をしようかということを急いでいるところであります。



◆田中委員 市長が答弁していただきました。

 具体的には、まだ施策まで具体化はされてないようですが、高齢者の支援策として重要だという認識の中で、市長から発言をいただきました。ぜひ具体化を早急に考えていただきたいなというふうに思っております。

 そういうことで、積極的な支援策をこれからももう少し広げていただくということで、市だけではなしに、ある意味では市のほうの援助と合わせて、そういうのが団塊世代が退職をされていきますので、そういう意味ではたくさん高齢者がふえていくわけでございまして、そのときに職場で根づいた体験知識も含めまして、結構ノウハウを持っている方もおられると思いますので、私は市民みずからが何か仕事づくりに行く市民との協働について、そういう発想も必要ではないのかな。

 例えば、コミュニティービジネスを立ち上げながら、一緒にその仕事づくりをしていく。単に仕事ないかということで待っているという待ちの姿勢の問題から、一歩脱却することも1つは重要ではないかというふうに思っておりますので、その点市の考え方を合わせてお聞かせ願いたいというのと、それともう一つはこのシルバー人材センターのことが出てから大分時間が経過をしてまいりました。スタートのとき、また今の実態としては、生きがい施策ということで出発してますので、雇用対策ということでは発想としてはないんですが、現実の問題として年金もらうまでほんまにやっぱり会社やめてから大変なんですよね、生活していくのに。

 したがって、まだまだ元気ですので、就労の機会を希望する人が非常に多いという状況がございまして、そういう意味で泉大津の今の実態からいきますと、民間企業の雇用としての受け皿の仕事が、金額的にもボリュームを上げてるんだというふうにも思うんですけれども、そういう意味では生きがい施策と若干異なるということにもなるんですが、ここは当面泉大津方式でいくということもあれなんですが、それはそれで一定の仕事づくりという点ではやるにしても、ちょっとやっぱりスタートしたときの位置づけと、今の市民、それぞれの高齢者のニーズがマッチングしないような状況も実は生まれておりまして、あるところではもう派遣労働みたいな位置づけをしていくべきではないのかなというような、ちょっと構想も出ておるやに聞いてるんですけれども、これはちょっと全体的にその施策そのものを総括して考えていく時代になってるんかなというふうな気がするんです。

 これは、泉大津だけではちょっと発想としてはなかなか難しいと思いますので、その辺の今後の位置づけの問題について、考え方がございましたら答弁をいただきたい。2点ですね。



◎神谷市長 私も団塊の世代でございまして団塊の世代が今後大量に職を離れてまいる。その豊富な経験を社会に生かしていかなければいけない。私も市長をやめれば、ちょっとボランティアを習字を教えたりとかいろいろ思ってるんですけれども、今ご指摘のように、コミュニティービジネス、いろいろ多方面からやはりシルバー人材センター、そしてまた私どもの市には労働政策もございますし、そういういろんな交流の中で、いろいろと新しいスタイルのシルバー人材センターの構築というのは、これはぜひ必要ではないかというふうに思っているところであります。

 私が市長になりましてから、街路、公園、教育のそれぞれの樹木の管理を一元化しまして、シルバー人材センターさんのほうでかなり多く人員を張りつけさせていただいて、かなり効果が出てきております。徐々でございますけれども、市民の間から町がきれいになったなというようなこともございまして、こういう施策の中で一層シルバー人材センター、今登録の方が1,000名を超えておりまして、このシルバー人材センターの方々の能力、経験をさらに活用して、市政の発展のために尽くしていただきたいというふうに思っているところでございます。



◆田中委員 今、市長からも答えていただきまして、高齢者の仕事づくりという点で、市のほうとしてもこの間努力をされてきたと、さらにやっていきたいということとあわせて、市民との協働の中でのコミュニティービジネス的な仕事づくりについても、積極的に創意工夫していきたいということで答えていただきました。

 その答えで、私もう少し今まで運んできたシルバー人材センターの位置づけの問題なんですけど、結構生きがい施策ということで、就労というよりも、その仕事を通じて元気になっていこうという発想での位置づけだったというふうに思いますので、それがもう現実実態のあれとちょっとずれが生じてきてるんではないかということについて、これからのこれは泉大津市だけの問題ではないんですが、この事業が出てきたそのものについて、国のほうも100万人登録を目指すということで、結構規模的にも仕上げていこうというふうな動きもございますし、その点で再度、ちょっと考え方とあわせて、1つは派遣労働という考え方という点で私が危惧しているのは、今シルバー人材センターで働いているのは、働いた後の対価としては賃金ではなくて配分金という形になってるんですよね。

 派遣労働というのは、どっちか言うと、結構コスト的にも大企業の雇い方の1つのパターンでもございまして、結構金額的にも高くということにもなりますので、派遣元の手数料も当然出てきますし、実際にやることについては、さらにそういうことが導入として入った場合に、さらに今低いというのか、そういう配分金のなおかつこれから安い状況も生まれるんではないんかなという、若干心配してますので、その点もう一度できましたらお答えを願いたいと思います。



◎平西健康福祉部理事兼社会福祉事務所長 確かに、立ち上がりのときには高齢者の生きがいづくり、社会参加を目的としてシルバーが立ち上がってまいりました。

 ただ、泉大津市の場合、先ほども申し上げましたように、4億6,000万円の契約がございます。地元企業に対する軽作業等、今委員さんおっしゃられましたような内容ですけれども、それが約2億3,000万ございます。これにつきましては、もう泉大津のシルバーが大阪府下でも大変な大きな位置づけされておりますのは、こういうふうな地元企業とタイアップした仕事内容を持っているから、これだけの大きくなってきたものと思います。

 ただ、これには今おっしゃられましたような問題点もあろうかと思います。これにつきましては、市としましても市独自ではなかなか難しいところがございますので、国等にシルバーのあり方についてのまた要望等をしながら、今後についてどういうふうな支援の仕方、どういうふうなことをやっていけばいいのか、いま一度考えて行っていきたいと思います。

 なかなかこの派遣ですけども、ことしに入ってですけども、大阪シルバー人材センターが中に入りまして、傘下のシルバー人材センターへ派遣の仲介をする。ですから、大企業というんですか。企業とタイアップしまして、大阪シルバーが中に入って派遣のことをしてもいいというような法の解釈が出たみたいなんで、そのようなところで、また委員お示しのようなこととは相反するものが生じてくるかわかりませんけれども、その辺のところも見きわめながら、今後の対応を考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



◆田中委員 答弁をいただきまして、ちょっと実態とその位置づけ、最初の出発地点からいきますと、少しずれが生じてきているようにも思いますし、行政の立場からも、そういう受けとめ方はされてるというふうには思いますので、今の現状をやはり実態に合った形での支援策ということも非常に私は大事だというふうに思いますので、今後とも公共の支援という立場から、積極的に市民との協働も含めまして、仕事づくりということで、ぜひご努力をいただきたいということで、よろしくお願いを申し上げて終わります。



◆田立委員 下手な鉄砲ですので、数で勝負ではないんですけれども、いろいろありましてすみません。

 まず1点目、105ページのふれあいバス運行事業、そして111ページの福祉有償運送運営協議会ですか。これ関連してお尋ねをいたします。

 ふれあいバスの予算につきましては、何でこんなに少ない金額でできるのかという疑問を持っておりましたけれども、昨日の質疑の中で、運転手さんの人件費部分はOB嘱託ということで別枠ということで理解をしたところでありますけれども、高齢者、障害者の外出支援のサービスということで、昨年のこの第1回定例会の前の産業厚生常任委員会協議会におきまして、福祉タクシーふれあいバスの再構築の検討結果というふうなご報告をいただきました。

 外出支援のサービスについて、さまざまに検討を重ねてこられた結果、その結論としては検討してきたけれども、さまざまな課題があり結論には至らず、今後とも3部で調査・研究を重ねるというふうなことでのご報告をいただいていたと思います。

 そして、その後この福祉タクシーふれあいバス等、外出支援のサービスについて、どのような検討の結果を見たのかということについては、ご報告を私はいただいた記憶はございません。

 そこで、この検討について庁内3部で、健康福祉部、総合政策部、都市整備部の3部での検討が、その後どうなったのかということにつきまして、お尋ねをまずしたいというふうに思います。

 それと、福祉有償運送運営協議会につきましては、この1年前にいただいた検討結果についてというご報告の中で、福祉有償運送、これは地域公共交通会議を立ち上げていかなければならない。実施に当たってね。そして、実施に向けての課題については、調査・研究する必要がある、さまざまな問題があるということでご報告をいただいておりますが、その福祉有償運送の実現化に向けての検討の状況などについても、あわせてお示しください。

 2点目、障害者福祉についてでございます。

 一般質問で移動支援、市の地域生活支援事業の必須事業であります移動支援について、この自己負担については応益負担を撤廃するべきではないかということでお尋ねいたしましたけれども、それについてのご答弁は一定の軽減措置、あるいは上限、そういうものの設定があるのでということでありました。

 そこで、この自己負担の問題もあるんですけれども、特にこの移動支援の事業についての利用の制限ですね。どんな場合に利用できて、どういう場合には利用できないのかということについて、少しお示しいただきたいと思います。

 そして2点目、これも一般質問で取り上げさせていただきました障害者の就労支援についてでありますけれども、私はこのたび示されております障害福祉計画の中でのこの就労支援という部分ですね。障害者の就労支援という部分が、本当にどのような検討がされたのかどうかというふうなことが非常に疑問に思いまして、一般質問で申し上げましたけれども、第一次計画のそのとおりの文章なんですね。全く一字一句変わらない文章を重ねてこられていたわけでありまして、そしてその中で特に現在のこういった社会情勢、雇用情勢の中で、民間企業への働きかけ、啓発など、そういったところで本当に何が一体進むのかという、そういう率直な思いの中で質問させていただいたわけでありますけれども、市の役割ということについてのいただいたご答弁は、市の役割については現在市内公園の清掃や砂場の滅菌作業、障害者団体に委託しておりますということで、具体的にはこれだけです。

 ですので、この公園清掃、砂場滅菌作業、この委託料がどれほどなのか。そして、そこにかかわっておられる障害者の就労の人数をお示しください。

 そして、就労の場の拡大について、新年度における取り組みの予定、お考えがあればお示しください。

 老人福祉費についてでございます。

 113ページ、街かどデイハウス支援事業、これは今年度といいますか、これまでと従来と同額の予算の計上がありますが、大阪府におきましては、これまでの事業費の4分の3補助から4分の1ということで減らされているわけですけれども、この府の補助金削減のもとで、今後この街かどデイハウスについては、市としてどのような位置づけをされ対応をされていくのかということについてお尋ねいたします。

 老人福祉費の2つ目に、高齢者の日常生活用具の給付、これは昨年度の、昨年度といいますか20年度の予算審査の中で電磁調理器、これがいつの間にか日常生活用具の給付の対象から外れていた問題について質問いたしまして、昨年度の予算委員会でのご答弁では、これは復活に向けて検討していきたいというふうな、そういう前障害福祉課の課長さん、もう退職されましたけれども、そういう申し送りを残していっていただいておりますので、その検討につきまして、その申し送りを受けて、どのような検討をしていただいたかどうかということです。来年度の予算の中での取り組みについてお尋ねをいたします、電磁調理器。

 そして、地域子育て支援事業、121ページでございます。これにつきましては、子育て支援のネットワークを立ち上げていただいて、そのネットワークの活動実績についてお示しください。

 そして、公立保育所の中に子育て支援センターを置きました、今年度。その機能について、この1年間を振り返ってどうだったのか。新年度に向けては、どのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きな5点目で、保育所についてでございますが、これは待機児童ということで、待機児童数につきましては、いわゆる市の定義による待機児童数、これは一般質問で田中議員さんもご質問されていたところでありますけれども、いわゆる入所申請されながら未入所になっている保留児童数ですね。待機児童数と合わせて未入所保留児童数、これを現況と年度当初の見込みということでお示しください。

 そして、保育士の欠員の状況が続いていると思います。

 正職保育士の欠員、これは520名だと思いますけれども、公立保育園の定員。その定員に対する正職保育士の欠員と、それから現に入所されている児童数、それをもとにしたときにはどうかということでの欠員状況。そして、保育所の入所のあり方について、今国においては大きな検討の課題として、その検討が進められている状況です。一定の方向性の中でマスコミ報道もされておりますが、そのマスコミの報道を見ますと、保育所が選べるようになるんだと、これから。これまでは選ばれへんかったけども、保護者が選べるという、非常に希望にあふれたような報道がされているのが、これがほんまにそうなんやろかというふうなことで、私は大きな疑問を持ちますが、この直接入所契約についてのマスコミ報道等などを受けまして、市としての見解をお尋ねしたいと思います。

 それと、保育所の4点目、東豊中で民間の保育所が新しく開設の予定。これは、認可保育所としての募集を、もう既にかけていただいているというふうに思うわけでありますけれども、ところがこのご報告をお聞きした時点では、大阪府の認可ということが、その時点では認可される見込み、あるいは予測の中で、市の既に募集が行われていた、始められていたと思うんですね。その状況がどうなっているのかということが1つと、そしてその入所の申し込みの状況、あるいは新年度の入所内定の状況、これは市内の方々ということでお尋ねいたします。

 そして、この東豊中の民間保育所が、この当該施設が保育施設としての適切な条件を備えているのだろうかということについての市の見解、判断についても、あわせてお尋ねをいたします。

 大きな6点目、生活保護についてでございます。

 予算では、若干の減額の予算が組まれておりますが、この受給世帯の状況につきまして、現況、直近の状況で総数とそれから世帯数、人数、そしてその内訳、高齢者世帯、障害、ひとり親、あるいは傷病、その他ということでお示しください。それに対応していただいているケースワーカーの人数、あるいは1人当たりの担当件数についても、あわせてお示しください。

 そして、そのような状況の中で、予算減額ということで見通しを持たれたその根拠につきまして、お尋ねいたします。

 最後についてでありますけれども、この民生費にかかわる事業で、新年度に事業の中止、あるいは縮小、もしそういった予定があれば、その内容、理由についてお尋ねしたいと思います。

 新規事業ということで、新たに立ち上げられる事業につきましてはご報告をいただくんですけれども、先ほどの電磁調理器もその1つですけれども、いつの間にかなくなっていたというふうなことについては、余り聞かないとご報告がありませんので、縮小、中止、そういうふうなことがもし予定の中であれば、この際、正直にお教えいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 田立委員ご質問の大きな1点目と7点目について答弁申し上げます。

 まず1点目のふれあいバスの再構築に関しまして、平成19年度から平成20年度にかけて、総合政策部、都市整備部、健康福祉部において、ふれあいバス利用者の実態調査や他市においての福祉有償運送の実態等の調査を行いながら検討を進めてまいりました。結果、本市におきましては、有償運送ではなく、市の直接実施による無料運送を継続することといたしました。

 外出支援策である福祉有償運送につきましては、市の運営協議会を構築する必要性や、行き先等の制約、市の採算性等の課題があり、無料運送の継続で対応してまいりたいと考えています。

 さらに、これまで要望が多かった便数をふやしていく内容とさせていただいております。具体的には、15人乗りバスで南北のコース、現在3便をそれぞれ6便にし、運行は6月1日から開始予定で準備を進めていきたいと考えております。5月までの2カ月は、現行のふれあいバスで対応したいと考えています。

 それと、111ページの福祉有償運送運営協議会事業につきましては、この協議会は阪南9市4町が行う運営協議会の平成21年度に、本市が事務局の当番市となるため、経費を計上したものでございます。

 次に、大きな7点目の高齢者福祉に関する部分の主な中止・縮小の事業をご説明申し上げます。

 大きく5点ございます。

 1点目、長寿祝い品配布事業。現在、5種類の祝い品を配布している事業がございます。そのうちの喜寿、卒寿については廃止をさせていただきます。この理由といたしましては、必要なセーフティーネット関連の福祉サービスの財源的な安定継続を図っていくため、個人給付の見直しを行ったものでございます。

 2点目は、福祉健康農園維持管理事業でございます。内容といたしましては、利用者負担金の徴収を行ってまいります。基本的に応益負担の導入を図った事業でございます。

 3点目に、生活管理指導員派遣事業でございます。内容につきましては、介護保険制度との整合性を考慮し、派遣期間の設定、それと委託先の変更を行いました。介護認定結果の判明する期間を考慮に入れ、その期間としまして5週間の範囲と設定させていただいております。委託先につきましては、3カ所のこれまで特養から、シルバー人材センターへと変更させていただきます。

 4点目に、高齢者と配食サービス事業でございます。内容につきましては、利用者負担を300円から100円アップ、400円に上げさせていただくものでございます。この100円アップにつきましては、物価高騰による食材費の値上がりがございまして、事業者とも現在継続交渉中ですが、これはもうやむを得ない状況なんですが、利用者にこの食材費の値上がり分100円は負担していただきたいと考えております。

 また、安定したサービス提供を継続するため、このように利用者に負担をお願いしたいと考えております。

 5点目に、介護用品支給事業でございます。

 内容につきましては、現在月額の支給限度額が6,000円のところ3,000円に縮小させていただきたいと考えます。これにつきましても、安定したサービス提供の継続と、必要なセーフティーネット関連の福祉サービスの安定継続を図るため、個人給付の見直しを行ったものでございます。

 以上でございます。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 質問の大きな3点目、老人福祉に関しますご質問につきまして、回答を申し上げます。

 まず、1点目の街かどデイハウス事業につきましては、議員ご指摘のとおり、府の補助金が削減されまして、市としても大変苦慮しているところではございますけれども、この街かどデイハウス事業につきましては、介護予防の観点からも非常に重要な事業だと考えてございますので、介護保険に関します地域支援事業の介護予防事業として継続していくことと考えておりまして、この金額の予算計上となったものでございます。

 それから、2つ目の高齢者の日常生活用具の給付に関します電磁調理器の件でございます。

 若干でございますけれども、平成21年度予算につきましては、電磁調理器の計上をさせていただいてございます。

 以上です。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 田立委員さんの2点目と7点目のご質問について答弁いたします。

 まず、移動支援についてでございますが、支援対象といたしまして、公的機関や医療機関、社会福祉施設に行くなど、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等、社会参加のための外出を行う場合に、外出移動の支援を行っております。

 例を挙げますと、買い物とか映画鑑賞、それから日帰りの行楽、また博物館とかスポーツ観戦等々、1回当たりの限度時間と回数が決められております。

 続きまして、利用制限につきましては、通勤、通学、営業活動等、経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上、利用することが適当でない外出については除いております。

 続きまして、就労支援についてでございますが、現在、市内公園と公園のトイレの清掃を3カ所、これは委託料が163万2,000円で、障害者平均28人、指導者8人、また砂場の滅菌作業につきましては、8カ所を45万2,000円で、障害者平均4人、指導者5人で実施しております。引き続き、就労の場を拡大するよう努めてまいりたいと考えています。

 次に、7点目の福祉タクシーの事業についてでございますが、現在身障1級から4級と療育手帳A、B1の方々に48枚としておりますが、21年4月から身障1、2級と療育手帳A、B1を36枚に、身障3、4級を24枚とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 また、その理由につきましては、障害者自立支援法の施行によりまして、現在施設から地域移行が進められ、本市においてもその受け入れ体制を伴う施設整備の充実や障害者(児)の自立に向けての支援にも配慮しています。

 また、大阪府下の福祉タクシー券助成実施状況につきましては、43市町村中、実施している市町村は34市町村でございまして、他市町村の助成状況につきましては、身障1、2級の方、療育手帳Aの方を対象としておりますが、本市のみ身障3級、4級の方、療育手帳B1の方まで対象としております。助成枚数につきましては、約6割の市町村が月2枚の年間24枚を助成しております。

 以上です。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 田立委員さんの4点目と5点目のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、子育て支援のネットワークの活動実績ということでございますが、これは子供未来ネットワークの活動実績ということかと思います。

 この活動につきましては、昨年の9月にネットワークの会議を行いまして、参画団体が21団体中、出席団体は12団体でございました。参画団体のまず紹介をいたしまして、役員の選出、団体の活動状況の報告等を行いまして、交流会という形で行っております。

 それから、子育て支援センターの機能ということでございます。

 この子育て支援センターの機能につきましては、まず親子の交流の場の提供と交流の促進、それから子育て等に関する相談・援助の実施、それから地域の子育て関連情報の提供、それから子育て及び子育て支援に関する講習等の実施といったことが、主な機能というふうにされております。

 ことし1年間を振り返りまして、いろいろ上条保育所で実施することについてのいろんなことがございまして、急遽お隣の北公民館でおやこ広場の事業については実施するということを行ってまいりました。ようやくこういった事業も定着し、継続的な利用者もついてるように思います。来年度につきましては、今年度実施してまいりました事業の中身の充実といったことを図りながら、行ってまいりたいというふうに考えております。

 5点目の保育所に関するご質問でございます。

 まず、待機児童、未入所保留児童数の見込みということでございます。

 現在の3月1日の待機児童につきましては65名、未入所の保留児童につきましては106名というふうになっております。

 また、21年度当初の見込み、現在、現段階での見込みなんですけど、4月1日の待機児童については18名、未入所の保留児童につきましては63名を見込んでおります。

 次に、正職保育士の欠員についてでございます。

 本市における公立保育所の定員につきましては、7保育所で総数520名ということでございまして、これに対する職員定数は52名ということになっております。それに対し、現在の正職保育士の数は39名でございますので、残り13名を嘱託職員を含む臨時職員で運営しております。

 また、弾力化運用、現在の入所児童に対する欠員の状況は22名というふうになっております。

 大きな5点目の3点目、保育所入所直接契約の導入について、選択できるというマスコミ報道についてというご質問でございます。

 委員お示しのマスコミ報道につきましては、先月上旬、認可保育所と直接契約という見出しで報道された社会保障審議会少子化対策特別部会の動向についてのものと認識しております。それらの報道の中で、保育所入所直接契約の導入について言及されているものというふうに承知しております。

 これらの報道のもととなる社会保障審議会少子化対策特別部会の取り組みにつきましては、次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて検討を行うというものでありまして、今後もその動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 それから、東豊中民間保育所の入所申し込みと内定の状況、それから当該施設が保育施設として適切な条件を備えているかということについての市の見解でございます。

 東豊中民間保育所につきましては、すこやか保育園というふうな名称で募集している保育所かと判断しますが、入所申し込み数が14名、内定が13名というような状況でございます。

 当該保育施設が適切な条件を備えているかというようなことにつきましては、現在府の認可手続きと並行して進めております。その施設計画については、既に大阪府の内諾を得て進めておるものでございまして、それによりまして新年度入所スケジュールに照らして募集を行っているものでございます。

 なお、その運営計画については、既に府へ申請を行っており、直ちに大阪府とともに現地立ち合いの検査に移る予定になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 田立委員の生活保護受給世帯の数及び世帯累計別の数、ケースワーカーの人数と1人当たりのケースワーカーの担当ケース数、予算の減額の理由の質問にお答えいたします。

 2月末現在で、生活保護の世帯数は863世帯でございます。これ累計別に見ますと、高齢世帯が390世帯、母子世帯、ひとり親世帯が92世帯、障害世帯が103世帯、傷病世帯が149世帯、その他の世帯が129世帯になっております。

 人数なんですけれども、人数でいきましたら生活保護受給者人数が1,249名、高齢世帯が437名、ひとり親、母子世帯が251名、障害世帯が139名、傷病世帯が188名、その他世帯が234名でございます。

 ケースワーカーの1人当たりの人数は、法定ケース数は1ケースワーカーで80ケースでございますので、今現在1人当たりのケース数は、ケースワーカー10名で1人当たり86.3世帯になっております。

 ただ、自立支援事業におきまして、ケースワーカー補助員を2名嘱託で雇用しておりますので、12名で計算しますと71.9世帯ということになります。

 予算の166万円の減額の件なんですけれども、21年度の予算編成時点におきまして、20年度の生活保護費の伸びを勘案し推計した結果、21億1,500万円となったもので、20年度の予算より166万円の減額となったものでございます。

 以上でございます。



◆田立委員 ふれあいバス等、外出支援の問題なんですけれども、ご答弁いただきましたように、無料のサービスを継続するのか、あるいは有償のサービスか。それは、もちろん大きな1つの論点であると思うんですけれども、私はこの高齢者、障害者の方々の外出支援のサービスということを考えたときに、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、このふれあいバスの運行ということで、北周り、南周り、それぞれ停留所の数が合わせても市内30カ所程度ですかね。そういう事業で、本当に目的、高齢者、障害者の外出を支援するという、その目的にふさわしいのかどうかという点に一番大きな疑問を持って、これまでも申し上げてきたつもりでございます。

 これを、便数をふやしていくということは、それは現在利用されている方にとってみたら、それは確かに利便性上がりますよね。ですから、効率的な事業、同じ予算をつけるんだったらば、よりこの事業の効果を上げていくという点では小型化して便数をふやす、それは結構なことだと思うんです。

 でも、多くの方々、高齢者、障害者の方は、そのバスの停留所まで行くのが大変なんですよね。外出支援のサービスを必要とされている方々については。そういった点については、どのような検討がされたのか。それと合わせて、先ほども申し上げましたように、昨年はこの結論として、今後も調査・研究を重ねるというふうなご報告をいただいているわけです。そして、その検討を続けられてきたことについて、およそ先ほどご報告いただきましたけれども、その3部の検討というのは、これは終わって、その結論の中で今回のふれあいバスの運行事業の一定の変更というふうなことになったのか、それとも今後もさらにこの研究・検討は続けられていくのかどうか。その点について再質問いたします。

 障害者の移動支援の問題ですけれども、特に通勤、通学については、これは適用の除外ということですね。そこの考え方なんですけれども、例えば自立支援法の考え方というのは、1つは訓練の給付、1つは介護の給付ということで、訓練か介護か二者択一的な1つの体系になってますよね。しかし、本当に障害者の方々のその生活を支え、そして自立を支援するということを考えたときに、あるいは障害者基本法でうたっているような障害者の方々の人権の尊重ということを考えたときに、そういう二者択一的な考え方が果たして合うてるんやろうかというふうな、大きな疑問が私はございます。

 例えば、通勤ということで移動の支援をすることによって、その方が就労できる。そういう方はあるわけですね、現に。そういう点。

 それから、通学の問題につきましても、通学の支援をもし保護者ができなければ、これは一体どうなるのか、その子供さんはですね。そういった疑問もございますし、そういうときには、この地域生活支援の移動支援というこの事業を利用しなくても、ほかに代替的なサービスの利用が可能なのかどうかということにつきまして、お尋ねをしたいと思います。

 それから、就労支援なんですけれど、これはそれぞれ金額とそれから人数についてご報告いただきましたけれども、もともと公園の清掃という事業は、従前より泉大津市におきましては高齢者の1つの就労の事業として、就労を支える事業としてずっと長く続けられてきましたね。まさに、高齢者等就労事業という名前で、この予算書の中では公園の除草作業員という名前で長く掲示をされていた事業です。

 そして、それが廃止され、シルバー人材センターに委託というふうなことになりました。そして、その事業の一部が今障害者の方々に担っていただいているわけでありますけれども、結局、私が申し上げたいのは、高齢者の方々の仕事の場が減って、障害者の方々がここで仕事していただいている。しかもその金額、委託料につきまして見ますと、これ申し上げませんけれども、本当に申しわけないような、そこで一生懸命働いていただいて、夏の暑い日もです。冬の今の寒い時期もきれいにしていただいて、その結果があると。公園をきれいにしていただいているその労働の結果に対しては、本当に申しわけないようなそういう金額であって、市全体の予算措置としては財政的に見れば、以前に比べて財政の負担が少なくなってるというふうなことありますけど、もうそれだけでは余りにも障害者の就労支援ということをうたう、そしてそのための市の役割ということでは、余りにもさみしいのではないかというふうなことを私は思っておりまして、そしてやはりこういうことを新年度において、やはりもっと広げていくことは、この公園の清掃に限らず、もっと全庁的に見渡していただいて、出先機関もすべて含めて、新しい仕事をそこでつくりながら、市民のサービスも向上させながら、そして本当にさまざまな障害をお持ちの方々がいろいろな形で仕事につける、そういう場をふやしていただくというふうな考え方がぜひ必要だし、そういうことがこの今策定をされている障害者計画の中にもきちっとうたい込まれるということが、私は必要だというふうに思っておりますので、その点については今後の取り組みということで、さらにお尋ねをしたいと思います。

 街かどデイハウスについてでありますけれども、これは事業費の1カ所当たりのその補助金の約半分を、ご答弁ありましたように、介護保険の事業の中の介護予防事業というふうな形での活用していくというふうな考え方が、大阪府としても示されているわけですけれども、しかし予算組みでは、この一般会計の中で昨年度と同額ですよね。そうしますと、介護保険の中の介護予防事業、地域支援事業、給付費の中の3%ですか。その活用ということと、この予算書の一般会計の中での同額の計上ですね、これは。この予算を見る限りは、あくまでも一般会計の中で、つまり市がこれまで大阪府が補助を出していって減らした部分については、一般会計、一般財源で手当するというふうに私は読み取れるんですけれども、そうではないんでしょうか。

 それと、電磁調理器についてですけど、これは復活の方向で考えていただいているということですけれども、これはこれで昨年度の予算委員会でのお答えも受けて、私は結構だと思うんですけれども、極めて少額ですよね。予算計上はね。そこで、これは以前にこの電磁調理器を日常生活用具の中からなくしていった経過の中で、1つは国の補助金事業から一般財源化されたということね。

 そして、もう一つは、利用が少なかったからということの、利用実績が少ないからということで外したということだったんですね。これ、やはりもう少しPRといいますか、力を入れていただいて、本当に電磁調理器を活用することによって、今火災警報器の設置の義務化も進められておりますけれども、火災が起きて、そしてその火災警報器でということよりも、それ以前の問題として火災を予防するという点で、非常に有効な器具だというふうに思いますので、もっとやっぱりこれは啓発、PRに力を入れていただいて、普及していくことに力をぜひ注いでいただきたいということを要望しておきます。

 予算の計上を見る限りにおいては、一応そういう位置づけはしたものの、余り広めていくという考え方はないのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望にとどめます。

 地域子育て支援のネットワーク、未来ネットワークでありますけれども、これは昨年度の市長施政方針の中で、未来ネットワーク(仮称)これを立ち上げるということを、1つの市の施政方針の中で高く掲げて、そして昨年度におきましては年度末に1回、その設立の会議を開いたということですね。

 今年度におきましても、9月にその会議を開いたということですね。要するに、実態として、このネットワークが子供たちの抱える、あるいは子育て世代に直面をするさまざまな課題、問題に対して、その解決に対しての力となるようなネットワークとして、実際には余り機能してないというふうな状況だと思うんですね。

 そこで、やはりこの子育て支援のこのネットワークを設立するに当たって、昨年の予算委員会ではこのネットワークのかなめとして、事務局的な役割を果たすのが子育て支援センターだと。その体制を固めることで、それを待って設立総会を年度末にしたということでしたよね。

 こういうふうな状況の中で、私は先ほどの課長さんのご答弁の中でも、子育て支援センター、さまざまな機能がございます。その働きね。そして、それらを実施していく中で、特にこの子育て支援ネットワークのかなめとしての事務局的な役割、これは非常に大きなものがあると思うんですね。そのことを、きちっとやっぱり果たしていき、もう少し実体のあるネットワークとしての事業の実績を上げていくには、この子育て支援センターの人的な配置、スタッフの拡充というものについて図られなければ、結局名前だけ、ネットワークというものを名前でつくったけれども、実際には機能しないというふうなことが続いていくのではないかというふうなことを危惧しておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。再質問させていただきます。

 保育所についてですけれども、正職保育士の欠員13名ですね。これを、私は欠員状況ということでお聞きはしたんですけれども、正職員について足りない部分を嘱託で補っている、そういうご答弁でした。確認させていただきますけれども、少なくとも対定員、定員として条例で定めているこの保育所の定員に対しての足りない正職保育士というものは、そういう正職の欠員という認識に立っておられるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 そして、直接入所契約についてですけれども、これはまだ状況としてはこれからの議論になろうかと思うんですけれども、要するに保育所が選べるか選べないかということは需要と供給の関係でありまして、選べるだけの保育所がない中で、多くの子供たちが保育所に入れない状況がずっと続いてきたわけです。

 これまでも、別に行政のほうが無理やりに遠くの保育所へ行かせるとか、そんなことをしてきたわけではなくて、保護者の希望を聞いて、第一希望、第二希望という中で、極力それに沿う措置がされてきたわけですよね。ですから、そこらへんのところで非常に直接入所の契約方式にすれば、何かよくなるような、そういう報道がされているのはこれ事実でありますから、極めて誤解を与えるなというふうに私は思っておりまして、むしろ直接入所契約というふうな中で、例えばもうこれは介護保険の施設の入所などについて、もう既にその実績があるわけですから、本当に大変な方々がいつまでも入れない状況というのが続いている。それが解決されない。むしろ保護者が選ぶのではなくて、子供たちのほうが選ばれていく。入れない子供と入れる子供が選ばれていくというふうなことが保育という世界の中で進行していくという、非常に危惧を持っておりますので、ただ単に国などの動向を見ているだけではなくて、市としての保育というその分野についての公的な責任を果たしていくという立場で、しっかりと物を言うべきところでは言っていただきたいということをお願いをしておきます。

 東豊中の民間保育所ですけれども、この当該施設が保育施設として適切な条件を備えているのかどうか。具体的に申し上げますと4階ですよね。施設の4階。そして、園庭というものは基本的にはないということですね。そういうことについて、そういう保育所を認可保育所として、少なくともこれまで本市の保育行政の中ではなかったものだと思うんですね。

 もちろん、保育所の許認可は大阪府の権限でありますから、市が判断するわけではないですけれども、しかし地元の市としてのものの考え方、判断というのは、大阪府の許認可にとっても、私は影響を与えるものというふうに思っておりますので、そういった点で、この4階の保育室、そして園庭がないということについては、どういうふうにしてお考えなのかどうかということについて、これは再度質問させていただきたいというふうに思います。

 それと、6点目の生活保護については、状況をご報告をいただきまして、後ほど私の意見を申し上げたいというふうに思います。

 それと、中止、縮小の事業について、幾つかというか、6事業ほどご紹介をいただきました。その中で、特に私はこの生活管理指導員派遣ですか。要するに、自立、介護保険の認定を受けていない方への訪問介護の適用ですね。これが、先ほどのご説明の中では、介護保険の要介護認定の申請をされて、そしてその認定がおりるまでの間、調査期間として約1カ月ほどかかりますけれども、それ以前にその認定がおりるまでの間のつなぎの事業として、これを続けていくというふうな、そういうご報告だったかと思うんですね。

 これまでは、もう少し柔軟に市の判断で介護保険、自立の認定の方にもこのヘルパーさんの派遣がされていたと思うんですけれども、この点についてはそういった限定、認定の申請をされて、その認定がおりるまでの間のつなぎということでのご活用なのかどうか、この点についてはちょっと改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 田立委員再質問の大きな1点目の件につきまして、ご答弁させていただきます。

 ふれあいバスの3部との検討につきましては、終結いたしますが、今後につきましては、第二次地域福祉計画にも述べさせていただいてますが、NPOやボランティアが行う外出困難者への民間サービスの構築、いわゆる福祉有償運送が行われやすくなるよう、情報提供を行っていきたいというふうに述べさせていただいているところでございますが、今後も外出困難者のそういった外出への確保、支援サービスのあり方については、検討してまいりたいと存じます。

 また、新しいふれあいバスにつきましては、まず1年運行し、その中で停留所等も含め、運行方法を考えてまいります。

 以上でございます。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 街かどデイハウスにつきまして、再度答弁申し上げます。

 府の補助金につきましては、実質的に従来の4分の3の補助から、実際的には4分の1というふうに削減をされてございます。

 先ほど答弁を申し上げましたように、地域支援事業の介護予防事業としまして位置づけたことによりまして、この1,860万円のうち、810万円を地域支援事業としてまいりたいと考えております。

 したがいまして、予算書上は一般財源としましては600万円の支出ということになってまいります。府の補助は450万円ということで、合計1,860万というふうになってまいります。

 以上です。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 田立委員さんの再質問に答弁いたします。

 まず、移動支援についての支援の例外といたしまして、通学につきましては保護者等の病気等、また急な事態になった場合、これも使っていただく期限が日にちと時間数とは決められておりますが、例外として移動支援サービスを利用してもらっております。

 それと、就労支援についての今後の取り組みにつきましては、平成20年度より国指定事業となりました泉州北障害者就業・生活支援センターにおいて、3障害にとらわれず、可能な限り、本人の希望に沿った職業生活を送れるよう、総合的な支援をしておりますので、今後ともそこと連携をとりまして、進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 田立委員、7点目の縮小した事業の中での、生活管理指導員派遣事業、この内容でございますが、介護認定結果の判明する期間という部分につきまして、いわゆる介護認定審査に大体5週間を要するために、そのつなぎとしてサービスを提供させていただくようなものとして考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 ただいまの参事の説明に若干補足をさせていただきますと、介護保険の認定につきましては、おおよそ4週間から5週間かかってまいります。したがいまして、その間も、ぜひとも必要やという方につきましては、この派遣事業を適用してまいってございます。

 実際的に介護認定をされた方につきましては、もう介護保険のほうで適用させていただいておりますので、ということでございます。

 以上です。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 田立委員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。

 地域子育て支援センターの人的な配置が必要ではないかというご提案でございますが、現在の児童福祉課のスタッフも含めて、職員の応援体制をとりまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。

 それから、保育所の定員に対する配置、欠員の考え方でございますが、保育所の配置基準につきましては、保育士の配置基準は定められておりますが、正職でないとだめということにはなってないというふうに認識しておりますが、正職員の配置はよりベターな考え方というふうには認識しておりまして、ただ朝7時から夜7時までの運営でございまして、嘱託職員を含む臨時職員を含めて、多様な雇用形態により保育サービスの維持を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、東豊中のすこやか保育園のことでございますが、問題は保育室等を4階以上に設ける場合の要件ということというふうに認識しておりまして、国の児童福祉施設最低基準に関する通達によりますと、まず階段の設置、それから屋外遊技場の構造などのほか、防災上の留意点について、細かな要件を設けておられました。これについては、満足しているものというふうに認識しております。

 以上です。



◆田立委員 ご答弁いただいたすべてについて、私は大きな不満を持ちますけれども、簡潔にしなければなりませんので、意見を申し上げたいというふうに思います。

 まず、外出支援のサービスですけれども、一応3部での検討は終結したということですね。そうであるならば、私は非常に大きな課題を残したということが1点。そして、その終結した結果については何らご報告をいただかなかったということについての不満も持っております。途中の経過で、19年度検討したけれども、もう1年検討するというふうなご報告だったわけでしょう。だったら、やっぱりその締めくくりもきちっとしていただくのが当たり前だというふうに思います。

 そして、何遍も申し上げてますけれども、その停留所まで行くのが困難な方々が外出支援のサービスを求めておられるわけですから、今後においてこのドア・ツー・ドアのサービスの実現化に向けて、さらに検討を進めていただきたいというふうなことをお願いをいたします。

 それと、移動支援についてですけれども、通学については例外的に保護者が病気などについて対応できないときということですけれども、基本的にはだから保護者がするべきだということですよね。

 ですから、通学についての移動の支援が必要な子供さんの保護者は、基本的には就労できないということになりますね。それが、今のこのサービスの実情だということ。そして、通勤についても、先ほど申し上げましたので繰り返しませんけれども、通勤の支援があれば就労できる、そういう方々が今在宅の生活を余儀なくされているということもあるわけですから、この点についてもぜひ大きな今後の検討課題にしていただかなければならないというふうに思っております。

 利用制限、自己負担については、あえてこの場では申し上げませんでしたけれども、この応益負担の問題ですね。例えば、障害者基本法の中では、障害のある方々のその人権ということについて高くうたっておりますし、あるいは国際的なその条約の批准も今進められているその途中だと思いますけれども、その中でも同年齢の国民と同等の権利を、どんな障害を持っていてもあるんだというふうなことを、そのことをうたっているのが現在の国際的な、あるいは日本が批准しようとしている障害者福祉というものの1つの水準であるわけですね。

 私たちは道を歩きますし走ります。そういう道路というのは、税金を使ってつくられたその道路を使って私たちは移動するわけですけれども、それ何の疑問も持たないでいるわけですね。そこの道路に不備があれば税金で直せということを要求するわけですね。その移動するときに、私たちが何の疑問も思わずに移動している、そのことについて支援が必要なのが障害のある方々なわけですから、その移動の権利を保障するということが、これが応益負担であっていいはずがない。これは、障害者基本法の考え方の原点に立ったときに、私はそのように思います。

 もちろん、現行では市が進める地域生活支援事業の中での国の財源措置が非常に中途半端で不十分であるという中での問題がありますけれども、考え方としてはこの移動支援が応益負担であるということについては、私は納得はできません。

 そして、就労支援についてですけれども、先ほどのステップアップ事業ね、それはそれで課題としてあるんですけれども、市の基本的な姿勢として、この公園の清掃などについてだけではなくて、全庁的に、あるいは出先機関も見渡してみたときに、もっともっと障害者の方々が働いていただける場所があるのではないか。シルバーの仕事をとって、ここに回すというふうなことだけではなくて、これはぜひお考えいただきたいというふうに、このことも重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。

 街かどデイハウス事業ですけれども、介護予防の介護保険の中の介護予防事業ということを適用していくときに、これがこれまでそれぞれの3カ所の街かどデイハウスで進められてきた事業は、それぞれの特色を持ってそういう工夫を懲らしながら進められてまいりました。

 その中で、新しい事業への対応について、一定の戸惑いもあることも事実でありますので、よくご相談いただいてその状況を把握しながら、今の事業のよさが生かされるように、今後も支援をよろしくお願いをしたいと思います。

 子育て支援のネットワークですけれども、これまで先ほどのご答弁のようなそういう形で進められてきた中で、十分に機能が発揮できていないというのが実情ではないですか。ですので、このままの体制で進めていくということで、どんなに頑張ってもこれは精神論ではいきませんので、私は無理があるというふうに思っております。体制の強化を求めます。

 保育所についてですけれども、これは保育所の正職保育士の配置ということについて、必ずしも正職でなければならないということはないかのような、これ法律的に国の考え方がどうのこうの言ってるんではなくて、そのようなご答弁というのは、私は初めてお聞きをいたしました。歴代、正職の保育士の欠員がたった1名だけあったときに、それはもう何十年も前のことですよ。それは保護者の中で大問題だったんですね。そして、それを欠員を補充せよというふうなことを言ってまいりましたし、その正職の欠員がどんどんふえていく。2けたになっていく。その中でも、少なくてもこれは欠員として補充しなければならないものとして、年次的に補充していくという考え方を、少なくても表向きはこれまでは示していただいておりましたので、大きな考え方の後退として、私は受けとめましたし、それがこれから市が保育というものに対する責任をどう果たしていくのかということについて、今後大きな議論になっていくのではないかというふうに思います。

 次世代計画の中でうたい込まれている公立保育所の役割、それをきちっと果たしていくという点でも、大きな危惧を感じたということを申し上げておきたいというふうに思っております。

 それと、生活管理指導員ですかね。この要するにヘルパーさんね、派遣する。これについてだけちょっともう1点、この点についてだけ再質問させていただきたいんですけれど、介護認定を受けますよね。その認定がおりるまでの期間のつなぎということですよね。認定がおりましたと。自立という判定がされた。そのときには、この事業は全く利用できないということですか。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 ただいまの再質問について答弁申し上げます。

 介護認定の結果、自立となった場合に、今も窓口やCSWのコーディネートがあって、例えばシルバー人材センターの軽度的な家事援助サービスへ詰めがえしていただいたりさせてもらってるのが現状でございます。

 基本的に、この介護認定結果、自立と判定した場合は、そういった一般的なサービスへのつなぎをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



◆田立委員 介護保険については、後の特別会計での議論になりますけれども、この認定のあり方そのものが実態に合わないという、そういう問題がますます大きくなっているというふうに私は思いますので、そういった介護保険の1つは、すき間を埋める事業として、市独自の判断でこれまで進められてきたこの事業については、やはりそれなりの位置づけもして、今後とも市の責任でもって必要なところには必要なサービスを提供するということを続けていただきたいというふうに思います。

 最後に、生活保護についてでありますけれども、市長さんもよく聞いていただきたいと思うんですけれども、この10年間私振り返ってみまして、平成10年という年にこの生活保護の行政がどうだったのか。何で10年というかと言いますと、10年間の今第3次総合計画の実施期間、それのほぼ最終年度を間もなく迎えようとしている時期ですね。

 ですから、本来であればこの新しい年度で次の総合計画の策定に向かって進めていくという、そういう時期になっているわけですけれども、このことについての市の考え方は、総務のところでも他の委員さんのご質問の中でありましたけれど、要するにこの10年間ということで振り返ってみたときに、10年前に生活保護の世帯、平成10年では450世帯692人であったということを、担当課にお聞きをしております。

 約1.9倍、約2倍にふえているわけですね。この10年間の間で。そして、その中で高齢世帯について見ても、平成10年に113世帯が今390世帯と、1.8倍にふえているわけですね。

 高齢化は進行しておりますけれども、高齢者数、高齢者世帯がふえるスピードよりも、もっと生活保護受給の高齢世帯がふえているという、この実情がございまして、障害者の世帯についても、平成10年では42世帯であったのが、現在103世帯と2倍以上になっているわけですね。ひとり親世帯についても、55世帯が92世帯と、これ2倍近くになっているという、こういう状況を見たときに、要するに障害のある方々、あるいはひとり親家庭、圧倒的には母子家庭と思うんですけれども、そういう方々、あるいは高齢世帯、こういう方々を支える他の法律や他の施策、これが私は削減をされていく中で、結局生活保護という最後のセーフティーネットしかないというふうな状況が、ここに生まれてきているのではないかというふうに私は思います。

 生活保護は他方優先、他の施策優先です。ところが、その他の施策が縮小、制度の改悪をされ、あるいは負担が増加していくという中で、障害者世帯が自立できなくなっているということがこの事実でありますし、ひとり親世帯についてもそうであります。

 そして、予算で見ますと、平成10年の生活保護にかかわる予算は約11億5,000万円ということで、新年度予算の21億1,500万円に比べますと約半分であったわけであります。

 予算に対する生活保護のこの生活保護費の比率を見ますと、10年前は一般会計で261億、これ今の予算規模より大きいというのが見て改めて驚いたんですけれども、人口は今より少なかったんですけれども、建設事業をどんどんやっていた時期でありまして、261億の一般会計予算に対して、生活保護費の比率は4.4%でありましたけれども、新年度におきましては238億の予算に対して8.8%の比率ということになっているわけですね。

 そして、それに当たるケースワーカーの人数も、平成10年では一般職で7人、これが新年度では13人の計上になっているわけですね。

 そのようなことを考えますと、私はやはりこれは大きくは国や大阪府の制度の改悪の中で進んできた事態だと思いますけれども、市としてもやはり他の施策、障害者であるとかひとり親家庭であるとか、あるいは高齢者の医療、そういうことを救う、支える制度をもっと拡充していくことによって、生活保護の扶助費を事実上削減ができる、削減をしていくのではなくてできるという状況をつくっていくことが、今後の大きな課題なのではないか。それは、10年先を見通して、本当にそういう行政をつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですね。

 母子家庭の方が、保育所に入れれば働いて生活保護を受けないで済む。あるいは、障害者の方々がこんなに大きな負担がなければ、生活保護を受けないで自立をしていく。あるいは、移動支援でもそれを使って仕事に行くことが保障されれば自立ができる。そういうことは幾らでもあるわけだというふうに思います。

 高齢者の医療の保障について、特に私は繰り返し申し上げてまいりましたけれども、この平成10年、老人医療の助成には3億6,500万円の費用の計上がございました。これが、新年度では1億2,000万円余ですね。ですから、これも大きくは減らされた部分は、国や大阪府の補助金でありますけれども、市の一般財源の市単独のこの老人医療に対する投入も、10年度では約9,000万円ほどありましたが、新年度では6,000万円余ということで、大きく削減をされているわけですね。

 ですから、国や大阪府の制度の改悪があっても、それに合わせて市も一緒になって減らすのではなくて、せめて市がこれまで国や大阪府の制度のもとで行ってきたその事業、老人医療の助成などについても、それを続けていれば、少なくてもその部分だけでも私は高齢世帯の幾らかの部分が、生活保護世帯ということに移行するのではなくて、いたのではないかというふうなことも思っておりますので、そういう部分につきましては、ぜひ本市の福祉行政全般の見直しということの課題にしていただきたいということを申し上げて終わります。



○清水委員長 他に。



◆南出委員 1点に絞り込んでさせていただきます。

 今、田立委員のほうより、地域子育て支援センター事業についての質問もあったかと思うんですが、子育て相談に対する窓口体制、相談できるところですね。それと、相談件数、またどのような相談が多いか、このあたりのご紹介をお願いいたします。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの南出委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 子育て相談による現状ということでございますが、児童福祉課が所管するものにつきましては、家庭児童相談、それからおやこ広場や地域子育て支援センターにおける電話や来所による相談などがあり、そのほか保健センターでの各種の相談事業、教育部門での教育相談、さまざまな機関が実施しております。

 地域子育て支援センターでの相談につきましては、おやこ広場開催中に、担当の2名の保育士が気軽に相談に応じるというようなことをしておりまして、昨年の5月からことしの1月までで48件の相談を受け、内容的には子供の健康面やしつけ、生活習慣、発達面などといった身近な子育てに関する内容で、年齢層は特に把握はできておりませんが、おやこ広場に来る子供の年齢層からいいますと3歳までが多いと思われます。

 また、地域子育て支援センターでは、午後、来所による相談も受けておりまして、2件の実績となっております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 おやこ広場や保健センターと、さまざまなところで相談できる窓口があると。おやこ広場で2名の保育士配置やって、48件、昨年5月から1月であった。3歳までの子を持つ世帯で、しつけとか健康とか身近な相談が多いということでした。

 私は、今ゼロ歳と3歳の娘を持つ父親でして、最近やっと子育てのやりがいとか楽しさというのがわかってきたと同時に、本当に子育てって大変だなと、いろんな悩みがつきものだなということで、子育てされている今でいう50歳、60歳のお父さん、お母さんの世代ってやっぱりすごいんだなというのを改めて感じているところでございます。

 この子育ての負担が大きいのは、やっぱり特に女性になってこようかとまだ思うんですけども、今働く女性がふえてきて、共働きがふえてきております。そういう人たちは、日中直接足を運んで、今紹介やっていただいたような相談窓口に行くことがなかなかできないと、そう思います。

 これが、例えば他市から移り住んできて、さらに働きながら子育てをしているような方であれば、恐らく知り合いとか友達が、地元でもともと育った方に比べたら少ないといったケースが多いと考えられ、またさらに相談できるところというのも、なかなかやっぱり足運べない、そういったことが考えられると思います。

 このような現実的なニーズに対応するために、今まで一般質問の中で、例えばですけれどもホームページのトップページに子育て相談メール窓口、こういったものの設置を提案してきました。これは、知恵と工夫でできるものでありまして、こういったニーズもあるといった部分にこたえるものとしては、非常に役立つものであると思います。同時に、女性に優しいまちづくり、こういった観点からも、非常に便利なものになり得るんではないかと思っているんですが、現在実現しておりませんがどうなっているんでしょうか。お願いします。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ホームページを活用した子育て相談、メールによる子育て相談ということでございますが、今、秘書広報課と相談しまして、そういったメールによる子育て相談について、何とかできる方向で検討をしているところでございます。

 また、そういった気軽な相談としてのメールによる相談は、非常に委員お示しのとおり大切なことというふうに思いますが、ただ、いろんな他市での先進の事例ですとか、NPOがやっているような事例ですね。そういった取り組み状況等を調査しまして、有効で効率的な実施方法を探ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆南出委員 秘書広報と相談の上、設置の方向で進めていくというご答弁をいただきましてありがとうございました。

 結構時間がたってますので、提案やってから、ぜひ早期実現に向けてやっていただきたいと思います。

 やっぱり相談できる先があるのとないのとでは、本当に精神的なゆとりというのが大きく違ってくると思います。私自身、子育てやる中で、そのように本当に感じております。この子育てによる相談ができることで、子育ての心身の疲労を和らげて、またこういったことがもしかしたら虐待の未然の防止にもつながると、そういうことにもなってくるかもしれません。

 今、核家族、やっぱり進んでますので、地域のつながりも希薄になっていると。これは抜本的な解決にはならないんですけど、ひとつ役立つツールとしてはいいと思いますので、ぜひやっていただきたいと、そのように要望いたしまして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○清水委員長 この際暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時45分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、質疑を承ります。



◆小林委員 大きく3点につきまして、質問をさせていただきます。

 1点目は、障害者就業・生活支援センターでのステップアップ事業について質問をいたします。

 20年度の予算委員会での中口議員の質疑に対して、本格実施に入れば体制の拡充は期待できるという答弁が行われております。

 予算委員会後に、平成20年度にこの事業が国指定事業となったということを聞いておりますけれども、体制の拡充につきましてはどのようになっていますか。

 また、平成20年度の就職の状況はどのようになっていますか。

 平成20年度予算委員会の中口議員への答弁で、累計で知的障害者12名、精神障害者3名、合計15名の方が就職されているとのことでありましたが、それらの方は今もその職場などで定着されておられるのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思います。

 2つ目は126ページで、乳幼児医療助成費について質問をいたします。

 ?本年度1億792万円余ですが、前年度より919万3,000円の減となっています。その理由をお示しください。

 ?平成19年度第2回定例会で、乳幼児医療費対象年齢の拡大について質問をいたしました。答弁では、対象年齢の引き上げは、現状では困難ですが、今後各市の動向等を見定めてまいりますとの答弁でございました。

 大阪府下の当時の状況は、府下43市町村のうち、35%の15自治体で就学前までの助成が行われていました。府下市町村の半数以上が本市の4歳未満児を超える助成を行っており、対象年齢の拡大は大きな流れになっています。その後の状況の変化では、国は3歳から就学前までの医療費を、3割負担から2割負担に引き下げております。

 そこで、本市の3歳児にかかわります市単独助成の額がどのようになっていますか。お尋ねをいたします。

 3点目でございます。

 火災警報器の設置について質問いたします。

 市では、緊急装置と火災警報器をセットで普及に努められております。そういうふうな立場から、火災警報器の設置について質問をいたします。

 ご承知のように、火災警報器を平成23年度までに設置が義務づけられています。既設住宅においても義務づけられています。ひとり暮らしの高齢者が、火災で逃げ遅れ死亡したという事件が後を絶ちません。私は、この問題では本会議で一般質問をしてまいったところでございます。年度については、少しはっきり覚えておりませんけれども、それほど時間がたっていないと思っています。

 そしてまた、せんだっての議会につきましては、本会議におきましては、7,000万円の地域活性化交付金の活用によりまして、市で節減される予算7,000万円についての活用方策の1つといたしまして、火災警報器の設置について、特に低所得世帯に対しましての個人負担を市の負担で肩がわりして設置することについて、提案をさせていただいたところでございます。

 23年度までに設置を進める。罰則はありませんけれども、義務化されております。それでありますので、23年度まで設置を進めることについての展望、こういうことにつきましての展望方答弁をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎泉野健康福祉部参事 ただいま小林委員さんからステップアップ事業につきましてのご質問がございました件について、お答えいたします。

 まず、障害者雇用支援ステップアップ事業につきましては、平成17年1月から泉州北障害者就業・生活支援準備センターが発足いたしまして、事業を展開してまいりました。

 そして、平成20年度4月からですが、正式に国事業として泉州北障害者就業・生活支援センターになりました。

 委員ご質問の体制拡充につきましてでございますが、従前は所長、就業支援担当職員、生活支援ワーカーの3名で運営しておりましたが、20年4月からは所長1名、就業支援担当職員2名、生活支援ワーカー1名、ジョブコーチ2名の計6名体制で運営しております。

 2つ目の20年度についての新たな就職者の数でございますが、20年4月以降ですが、3名の方が新たに就職しております。

 そして、平成19年度まででございますが、累計15名の方が仕事に定着しておるかどうかの件につきましては、引き続いて就労しておることを確認しております。

 以上でございます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 小林委員ご質問の火災警報器の件についてでございます。

 住宅火災警報器の件につきましては、本市におきましては高齢介護課の施策といたしまして、委員ご認識のとおり、ひとり暮らし高齢者等への緊急通報装置貸与事業とのセットで貸与しております。この制度の普及を図ってまいりたいと考えておるところです。

 なお、本市のシルバー人材センターにおきまして、高齢者、障害者等のご自分で設置できにくい方たちへ安価で取りつけサービスを行っておりますので、シルバー人材センターの活用も図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの小林委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 乳幼児医療費助成が前年度より900万円減となっている理由でございます。医療費扶助費としましては、700万円の減ということでございまして、その理由としましては、医療費の実績のトレンド、こういったことで700万円の減というふうに見込んでいるところでございます。

 20年度の3歳児以上の通院の医療費の見込みでございます。これが、約2,200万円の見込みでございます。それから、入院分につきましては約200万円ということを見込んでおります。

 以上です。



◆小林委員 ステップアップ事業について答弁がございました。

 体制の拡充についても、人員的には倍増しているということとか、就職の状況につきましても、20年4月以降3名、そしてまた今まで就職されておられた方につきましても、定着しておると、こういう報告の答弁がありました。一定の成果が上がっているということでございます。

 今の景気の悪化につきましては、健常者の就職についても、雇用の問題について大変な状況になっております中で、障害者の方々が就職にありつけるとか、引き続き障害者がその職場で仕事を続けられる、こういうことにつきましては、大変な状況が今後とも予想されると思っていますが、障害者生活支援センターの取り組みが、この後押しをしておるというふうに理解をいたします。

 体制の強化を引き続き要望しておきたいと思うわけでありますが、就業を希望する障害者の方は多くおられると思っております。センターの存在は、まだまだ知られていないのが状況であろうと思うわけでございます。センターの取り組みのPRを図るとともに、地域への出前講座のような取り組みを、労働政策課と連携して取り組んでいただけないかどうか、PRとあわせましてお答えをいただきたいと思います。

 火災警報器の設置でございますが、シルバーの活用なども進めて、取り組みに努力をしておるという内容の答弁でございました。

 私は、本当に火災に遭って逃げおくれて亡くなられる独居老人や老夫婦世帯、こういう方々をできるだけ早く火事が起こったことを察知していただきまして、その人たちの命と安全を守る、大変重要な取り組みだと思うわけでございます。

 市として、このことを条例など整備をいたしまして、推し進めているわけでありますが、私はそういうふうに義務化をしてまで、この設置を促進しなければならないというふうな立場に立つならば、以前の本会議でも質問をさせていただきましたが、経済的に弱者と言われる方々に一定の財政支援を行ってこそ、それらの方々にも設置が進むのだということを指摘させていただいたところでございます。

 過日の本会議でも、地域活性化交付金などによりまして、市の予算が節減されたその財源でもちまして、特にひとり暮らしの高齢者、老夫婦世帯、障害者世帯など、低所得世帯の方の火災警報器の設置、約1個3,000円程度かかると言われておりますけれども、その負担を市が行うということを言ってまいりましたが、市の予算が節減される状況にあるわけでありますから、節減された予算でその取り組みを進めるべきだと提案をさせていただきましたが、これにつきまして、事業の安全・安心の視点から必要な事業を検討してまいります、小林議員の提案は1つの提案として受けとめたいという答弁でございましたが、命と安全に直接かかわります泉大津市の節減された財源の使い道と合致する取り組みであろうかと思いますので、この場で具体的な検討を求めたいと思うわけでありますが、答弁をいただきたいと思います。

 乳幼児医療助成について答弁がありました。

 これにつきましては、3歳児にかかわります市単独助成の額につきまして、どのように変化しておりますかという質問をしたわけでありますが、これにつきまして、市単独助成の額が2,200万円というのはどういう意味かということにつきまして、もう一度答弁をしていただきたいと思います。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 ただいま小林委員さんの再質問にご答弁させていただきます。

 ステップアップ事業のセンターでございますが、体制は拡充したものの、センターでは福祉施設を利用している障害者、また支援学校等の卒業者、また離職した障害者等の就職が定着するまで、現在支援を行っている状態です。

 ですので、拡充したものの、やはり実際大分かかってるというふうなのが現状でございますので、ただ、今言われましたPRを兼ねまして、出前講座につきましてもセンターに申し出を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの小林議員のご質問なんですが、市単独助成分ということでございましたが、ちょっと手元の資料が3歳児以上の今年度の医療費助成の見込みということでお答えさせていただきました。それが、見込みの額で約2,200万円ということでございます。

 以上です。



◎三井総合政策部長 小林委員さんの火災警報器の設置、お金が浮いたか、そういう論理の答えとしては、私のほうはちょっと答えにくいんですが、どちらにしましても、地域活性化生活対策臨時交付金、これの活用につきましては、この間の本会議でも一般質問を受けましてお答えさせていただきましたが、安心・安全な暮らしの実現を図る、これが1つの基本かと思っております。

 それから、全体的な事業を見据えた中でという形で、今現在病院の周産期医療とか5項目、1つは都市施設整備基金という形のものを入れて、5項目で今現在申請をしております。まだ、この時点については確定はまだでございますが、この事業を推し進めることによって、市内全域にわたる安心・安全の活性化、地域活性化生活対策という形に結びつくものだと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆小林委員 ステップアップ事業につきましては、この出前講座のような取り組みを求めましたが、これにつきましてはセンターに申し出るというふうに答弁されておりました。PRの強化とあわせまして、そのことにつきましては、出前講座が実施できるように、市としての取り組みを強めていただきたいと思います。

 子供の医療費の助成について、再質問をいたします。

 子供の医療費助成だけではなく、福祉4医療が大阪府の改悪で、現行は1回500円の医療費の負担が800円に改悪をされ、府議会で審議されています。大阪府は、医療費助成の水準が全国でも最悪の水準になっておりますが、一部負担の引き上げでさらに後退をさせる内容であります。

 このような状況の中で、施政方針では子供たちに優しいまちづくりをうたわれています。そして、子供にかかわる諸施策を推進しようとしています。次世代育成支援地域行動計画の後期計画を策定し、子育て支援諸施策を計画的に進めようとされています。その行動計画や子育て支援諸施策に、子供の医療費助成施策がどのように位置づけられているのか、このことにつきましてお尋ねをいたします。

 火災警報器の設置についてでありますが、私は浮いた財源とかいうふうに言い方をしたわけでありますが、これ節減されたというふうな意味の言葉でございます。そして、この7,000万円というふうな活用、交付金にされましたから、財源としてはそれだけ使える財源があるというふうなことが言えると思うわけであります。

 この事業については、どういうふうな事業として使っていくというふうなことが考えられていくのか。特に、市の安全・安心の確保の視点からというふうなことが本会議でも答弁されておりますので、その立場からどのような施策に活用されていこうとしているのかということについて、示していただきたいと思います。



◎三井総合政策部長 小林委員さんのどのように活用するか、これにつきましても、一般質問の中でお答えをしておるわけでございますが、基本としまして、この交付金の趣旨に基づきまして、地域における安全・安心な暮らしの実現とか、それと防災対策の強化、それから医療供給体制の強化、整備、充実というような形の中での事業を現在考えております。

 市が節減された事業という形でおっしゃっておりますが、この事業そのものは20年度事業、特に10月以降の事業という形で位置されておりまして、21年度事業には該当しないということを、まず1点申し上げておかなければならないかなと思っております。

 ですから、したがいまして20年度事業の中で活用するべきものという形の中で、先ほど言いました4事業を一応こちらのほうから上申しておるわけでございます。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 乳幼児医療費助成のことについて、次世代育成支援地域行動計画、どのように位置づけられているか。また、来年度の策定予定の後期計画でどのように考えるかというご質問でございます。

 乳幼児医療費助成事業につきましては、前期の当行動計画におきまして、保護者の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てできる環境づくりを行い、制度普及啓発と内容の充実に努めますというふうに位置づけられておりまして、来年度策定予定の後期行動計画につきましては、前期行動計画のこの趣旨を基本に、来年度の後期行動計画策定委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆小林委員 火災警報器の設置のことで私が質問をいたしましたのは、それぞれ国の補助事業、市の負担分を軽減する取り組みとして、そしてまた市の単独事業、この取り組みを軽減する取り組みということで地域活性化交付金、そしてまた生活福祉資金、これがこの7,000万円ほどおりてきまして、これについて5,000万円は今言われましたような形で使っていくということで、2,000万円は基金に繰り入れて、それはわかってるんですよ。それはわかってるんですけど、実際この市が節減された、7,000万円ほど市が節減される、予算が節減されるということになりますので、その節減される予算について、どういうふうな形で使われていくのか。本会議の答弁では、市民の安心・安全の確保の視点から、必要な事業を検討していきますというふうに、市の予算の使い道をそういうふうに言われておりますので、そのことにつきましてどういうふうな使い道が検討されておられるのかということで質問してますので、よろしく答弁をお願いしたいというふうに思います。

 乳幼児医療費の助成の問題につきまして、次世代育成支援行動計画の取り組みの説明がありました。

 今、言われましたように、保護者の経済的負担の軽減を図るというふうなことです。実際に、保護者の負担は大阪府の改悪されようとしております医療費助成のもとでは、負担がもうふえていく可能性が濃厚になっておるというふうに思っております。

 私は、そういう現状になったとしても、1歳引き上げることによって、この2割負担が800円でとどまるというふうなことが、対象年齢を引き上げることによりまして、そういうふうなメリットを市民の方が受けるというふうなことでもありますので、保護者の経済的負担の軽減を図るというふうなことでありましたら、また内容の充実に努めますというふうなことでありますので、今でこそ内容の充実を検討されて、負担増にあえぐ方々の経済的な支援策として、医療費助成の対象拡大が必要だというふうに思っておるわけでございます。

 これにつきましては、堺市につきましても、通院では就学前まで拡充されておりますし、寝屋川市は2歳児まで対象でしたけれども、一気に就学前まで拡大をしています。大阪市につきましても、この医療費助成、たしか就学前まで拡大できたというふうに、そういうふうに記憶しております。

 このような中で、泉大津の施策につきましては、当初は大阪の中でも中ぐらいであったかな、それより高いレベルであったかなというふうに思うんですけど、今や全国で一番おくれている大阪の中でも、なおおくれている自治体になっているというふうに思っています。これにつきまして、市長は施政方針でも、子供たちに優しいまちづくり、これ以外につきましても、子供たちに優しい施策として、新年度予算でも展開されておられるということについては存じ上げておるんですけど、子供たちへの優しいまちづくりの施策の中でも中心的な役割は子供の医療費助成というふうに、取り組みの1つだというふうに思っておりますので、この対象年齢の拡大について、市長としてどのように思われておるのかということにつきまして、ぜひ市長のほうから答弁をいただけたらというふうに思っています。



◎三井総合政策部長 小林委員さんのおっしゃっている部分の事業という形で、当初予定していた事業を、この交付金見ててやれば、確かに財源は浮いてくる状況になっています。この先ほどから何遍も言ってます4事業につきましては、当初の予定事業じゃなしに、財政的な度合いもありまして、当初から予定してるんじゃなしに、例えば市役所エレベーターにつきましても、ご存じのように1基とめております。これも財政の部分を見据えながらどうしようかなということを考えておる中での交付金の事業でございますので、ちょうどこれに当てはめさせていただいたということでございます。

 すべて4事業は、一応10月以降の新規事業という形でとらえておりますので、その点よろしくご理解いただきたいと思います。



◎中山健康福祉部長 ただいまの小林委員さんの乳幼児医療のご質問につきまして、ご答弁させていただきます。

 乳幼児医療を含めますと、福祉4医療につきましては、現在大阪府のほうにおきまして、福祉医療の改正ということで案が提出されまして、その中で今現在大阪府のほうで審議されるかなと思っておりますが、特に乳幼児医療につきましては、所得制限等いろいろ問題がありまして、金額につきましても引き上げとか、所得制限がかなり引き下げることによって負担がふえるということで、本市におきましては乳幼児医療につきましては所得制限を外している関係もありますので、非常に重大な問題だと認知しております。

 その中で、市長会を通じて、大阪府にとりましては現状維持ということを強く訴えておりましたし、市としてもそういう形で望んでおります。今後ちょっと大阪府との今からこれからされることも十分経過を見ていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。



◆小林委員 子供の医療費の助成につきましては、大阪府下の中にありましても、神谷市政ずっと優しいまちづくりを進められておりますけれども、これについては一向に対象の拡大というふうな取り組みには結実されられていないのが現状であります。本当に、子供に優しいまちづくりで、子供の医療費助成対象年齢引き上げ、大きいウエートを占めるものだというふうに思いますので、ぜひこれの引き上げについても検討していただきますように要望いたします。

 三井部長のほうから言われておりますそのことの答弁については納得できませんので、ひとつ委員長のほうから取り計らい願いたいと思います。



○清水委員長 この際暫時休憩します。

    午後1時34分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時53分再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の小林委員の質問に対する答弁を承ります。



◎三井総合政策部長 休憩前に、小林委員さんとのやりとりの中で、若干行き違いがあったかなと思います。改めましてご答弁させていただきます。

 本交付金につきましては、20年度10月以降で起業された、新規ですね、事業を採択するものでございまして、今回申請したものは、20年度の新規の事業として申請したものでございます。

 ただし、21年度事業へ送ることのできるものといたしましては、整備基金、基金に積み立てたものだけでございますので、委員お示しの警報器につきましては、ご提案として承ってまいりたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆小林委員 基金事業として、2,000万円ほど都市整備基金として積まれておりますが、その中の2,000万ということについては、市の財政が節約されるというふうなことにつながっていくというふうに思っていますので、そういう節減された財源の中で、火災警報器の設置助成につきましても検討していただけますようによろしくお願いします。



○清水委員長 他に。



◆溝口委員 大きく4点。

 まず、107ページに補助金の計上がございますが、泉大津市社会福祉協議会が指定管理者といたしまして総合福祉センターの管理運営を行っておりますけれども、この社会福祉協議会の職員の体制、業務内容、財政状況についてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして2点目、113ページ。支援事業として計上されておりますシルバー人材センター、登録会員数、業務内容、職員の体制、財政状況をお示しいただきたいと思います。

 3点目は123ページ、児童手当につきまして、昨年と比較して約1,960万円増の7億2,065万円の計上がございますが、児童手当、それから特例給付に分けて見込んでおられる世帯別にお示しをいただきたいと思います。

 4点目は、生活保護事業についてでございます。21億1,500万円の計上で、本市の一般財源は約4億9,300万円に上る部門でございます。

 まず最初に、対象世帯と世帯平均の扶助費について、平成17年度以降、平成21年度見込みまでお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、自立支援事業として約1,400万円の計上がございますが、具体的な内容についてお示しをいただきたいと思います。

 3点目は、受給者の生活態度で、周辺住民の皆様から不満の声をよく聞きます。担当課にも苦情の連絡があると思いますが、具体例をお示しいただきたいと思います。

 以上、4点。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 溝口委員ご質問の大きな1点目、2点目についてご説明申し上げます。

 社会福祉協議会の体制や業務内容、財政状況につきまして、職員体制につきましては、総合福祉センターにて業務を行っています体制につきましては、正職員としまして7人、嘱託1人、アルバイト2人の計10人体制でございます。

 ベルセンターで行っています地域包括支援センターの体制につきましては、正職員5人、嘱託2人、アルバイト4人の11人体制でございます。

 また、同じくベルセンター内で行っています日常生活自立支援事業では、正職員4人体制で行っています。

 業務内容ですが、特に福祉センターの業務内容をご説明申し上げます。

 福祉センター管理業務、地区福祉委員会活動、小地域ネットワーク活動、ボランティア事業、各種貸付事業、民生委員・児童委員協議会等を含む各種18団体の事務、ファミリーサポート事業が主なものでございます。

 財政状況につきましては、社会福祉協議会での各種事業においては、それぞれの委託料や補助金でまかなっておる現状でございます。

 大きな2点目のシルバー人材センターの登録会員、業務内容、職員体制、財政状況についてでございますが、現在のシルバー人材センターへの登録会員数は1,035人で、業務内容といたしましては、地元企業での軽作業が最も多く、地下駐車場、民間の自転車置き場などの管理や剪定、ふすま、障子などの技能提供が主なものです。

 職員の体制は、正職員が4人、嘱託臨時職員が5人の計9名と、会員活用の業務補助として3名配置しております。

 財務状況でございますが、19年度の収支計算で460万円の次期繰越額があり、正味財産残高として約4,200万円ございます。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 溝口委員さんの3点目のご質問にお答えします。

 児童手当につきまして、7億2,065万円を計上しているということでございます。この計上の額につきましては、平成20年度途中に約2,000万円の補正対応を行っておりますことから、実績では昨年と同等の実績の計上ということになってございます。

 なお、児童手当の児童手当特例給付に分かれて、世帯別にということでございますが、児童手当の種別は3歳児未満の児童手当につきましては、被用者、非被用者、特例給付に分かれておりまして、月額1万円の支給で、これが合計2億5,110万円、3歳以上、小学校終了前特例給付児童手当では、被用者と非被用者に分かれておりまして、月額5,000円の支給で4億6,955万円で、合計7億2,065万円となっております。

 世帯数につきましては、平成19年度の支給実績ではございますが、年間延べ7万9,972世帯、支給世帯の割合を申し上げますと、被用者と特例給付の合計と、被用者、非被用者との割合はそれぞれ74%と26%というふうになっております。

 以上です。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 溝口委員さんの4点目の生活保護について答弁いたします。

 生活保護の対象世帯と世帯平均の扶助費について、平成17年度から21年度までの見込みまでを示されたいということにつきまして、平成17年度年間平均対象世帯が856世帯、扶助費が21億8,662万5,000円、1世帯当たり年平均の扶助費が255万4,000円、18年度平均対象世帯が853世帯、扶助費が21億4,268万2,000円、年平均扶助費が251万2,000円、19年度の対象世帯が837世帯、扶助費が19億5,780万9,000円、年平均の扶助費が233万9,000円、20年度が851世帯、扶助費が20億9,947万5,000円、年平均の扶助費が246万7,000円、21年度の見込みが対象世帯が880世帯、扶助費が21億1,530万9,000円、年平均の扶助費が240万4,000円です。

 それと、2番目の自立支援事業につきまして、自立支援事業は、平成17年度から取り組みました100%の国の補助事業でありまして、実施期間が管内の被保護世帯の状況を掌握した上で、被保護世帯の状況や自立に向けての阻害要因を取り除くために、一人一人のその被保護者の必要な支援を福祉事務所の組織的な中で実施していくものです。

 具体的な事業としましては、1番目には就労支援事業、被保護者の就労支援を促進、進めるために、就労支援相談員、ハローワークのOBを配置いたしまして、積極的に被保護者と相談し、就労活動を展開して、自立に向けて支援する事業でございます。

 2番目に、健康管理支援事業、これは看護師を雇いまして、被保護者の頻回受診、たくさんの病院へ行く、また重複受診、同じ病名で薬を複数の病院からもらう、多受診、高齢者世帯が多いですので服薬の管理指導等、適正に指導を行うように、看護師を雇っております。

 3番目は、面接相談。生活保護全般の相談に応じたケースワーカーとの連携により、相談者の現状を掌握した上で、適正な保護の業務を行っております。20年度の2月末現在で、相談件数は260件です。

 4番目に、居宅介護の支援事業、ケアマネジャーの資格を持った者を配置しまして、介護扶助の決定実施に伴う専門的な立場から、専門的な判断、被保護者に対する介護サービスが適正に行われているかどうかの点検を行っております。

 介護支援事業者へケアプランの提出を求め、それを点検、必要に応じ改善を求め、介護扶助の適正支出に努めております。

 5番目に、心理相談員によるカウンセリング事業。自立した日常生活が営まれるように、カウンセリングにより支援していく事業でございまして、1,249名の被保護者、現在いるわけなんですけれども、その中で心の病と申しましょうか、精神病院へ通院、または入院している患者が58名おります。その者に対するカウンセリング事業でございます。

 6番目にケースワーカーの補助員。高齢世帯が多いですので、高齢世帯のケースワーカーを担当しております。いずれも、専門職を雇い入れ、それの1,400万につきましては、6人分の報酬がすべてでございます。

 それと、苦情なんですけれども、一番多くかかってきますのが、被保護者で自動車に乗っとって生活保護受けられるのかというようなことだとか、母子家庭の家なのに男性がよく出入りしているとか、今パチンコ屋でパチンコをしているというふうなですね。それと仕事をしていなくて生活保護費を受給して、いつもぶらぶらしている。なぜそんな者に保護費を支給しているのかということが、一番多く苦情として担当課に寄せられております。

 以上です。



◆溝口委員 ご答弁をいただきました。

 まず1点目、社会福祉協議会の内容についてお知らせをいただきました。

 いろいろといわゆる行政の補完的なところで、一生懸命頑張っておられます。非常に重要な位置づけであると思うわけでございます。また、その総合福祉センターの指定管理者としても、委託を受けてやられているということでございます。

 ただ、特に一般市民の皆さんからしますと、なかなかそこのところの、特に業務内容といいますか、その中の職員さんのことについてなかなかよくわかりません。そういった意味も含めて、1回ちょっと2番目のシルバー人材センターのこともそうですが、包括的にどういう状況になっているのか。また、シルバー人材センターのときには、ご答弁の中でお示しをいただきましたけれども、この財政状況の中で、最終的に財政上うまく回っていってるのかどうか、その点再度ご質問させていただきたいと思います。

 それから、2点目のそのシルバー人材センターでございます。

 たくさんの会員数の登録がありまして、業務内容についてもいろんな形で協力をいただいているという、そういう実態がございます。これは、別の委員さんのほうから質問が先ほどございましたんで、重複を避けながら、ただ、ニーズとして皆さん方が本当に今のこの厳しい状況の中で、少しでも収入の道をということで待っておられることも事実だと。そういうことは思いますけれども、生きがいづくりというその位置づけというのは、これはやっぱり外してしまいますと、逆に今度はそういういろんな登録会員の方々に対して、すべて公平に仕事が全部回らないといけないという、こういう状況にもなってしまうと思いますので、なかなか苦しい状況の中ではありますけれども、そういった趣旨を堅持しつつも、いろんな方に経験していただける、そういう場所といいますか、そういう部分を、仕事をできるだけまた多くしていただくということは大事なことではないかなというふうに思います。

 この予算書の中でも、先ほども一部ございましたけれども、介護保険の適用外の方に対するヘルパーの派遣事業を、シルバーさんのほうにしてもらうように全面的に変えているとか、そういうようなこともございまして、行政が行う内容について、これはシルバーさんで十分対応していただけるものについては、そういった形で変更していくことも視野に入れた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 2点目はそれで結構でございます。

 続きまして、3点目の児童手当のことについてでございます。

 特に、今少子高齢化社会の中にありましても、いわゆる子育て支援のニーズというのは、かえってふえていく一方でございまして、保育所の待機児童のこともそうですけれども、要するに子育ての方々に対する支援が、いかに充実しているかということが、国にとっても、また我々の住んでおります泉大津にとっても、大変大きな課題ではないかなというふうに思うわけでございます。

 児童手当の拡充に当たっては、子育て支援の立場から、その都度その都度我々公明党といたしましても、国のほうで拡充をさせてきておりまして、さらなる拡充をこれは目指してやっていかなければいけないという思いでございます。

 今回の国におけます第2次補正予算におきまして、新しく子育て応援特別手当という形で幼児教育の充実を目指して、いわゆる完全無償化への流れをつくるために何ができるかというところで、今回そういう方々の応援のためにということでつくらさせていただきました制度でございまして、目指すところは完全無償化というところでございますので、給付を受ける方に、私が受けてない、あんたが受けれる、こういうことの判断だけではなくて、将来的にそういう枠がどんどん広がっていくんだという位置づけで、我々はしっかりやらせていただきたいなと、そういうふうに思うわけでございまして、特にこの児童手当も含めまして、子育て支援のあり方というものについては、大変大きな課題でありますし、また大きな役割も担ってるんではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。

 そういった意味合いからいきましても、ここが非常に重要な位置づけでございます。聞かせていただきますと、大変そういう部分では働いておられる方、厚生年金受給の方の割合が7割方あるということで、そういった方々の応援のあり方ということも、厚生年金を受けておられる、もっと言えば社会保険の中でしっかり頑張っておられる方もいらっしゃるわけで、国民年金、また国民健康保険、そういう方だけでなくて、市民の方々の中にはそういういろんなところで働いておられる、活躍されておられる方々がいらっしゃるということを理解をさせていただきまして、この点については結構でございます。

 続きまして、生活保護事業について、対象世帯と世帯平均の扶助費についてお示しをいただきました。

 大変多くの方々が、いわゆる生活保護を受けておられるという実態は、この5年間の状況を見ても、ほぼ横ばいの形で、ある面別の見方からいたしますと、正式に正規に必要な方には必要に届いていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、3点目のところでお聞かせをいただきましたように、周りの方々からの不満の声もあることも事実でござまして、そういったところを担当課といたしまして、大変ご努力が必要なところだと思いますけれども、そういう人に合った指導をしっかりやっていただいて、この制度自体が円滑に進んでいくようにということを望むばかりでございます。

 これは、サービスを、制度を利用される方の立場と、それから市という全体の財政状況の中で、このことがどれぐらいの位置づけにあるかという両方を勘案しながら、また公平感ということもしっかりと見ていきながら、この事業というのは進めていかなければいけない大変大きな要素であるかなというふうに思うわけでございます。

 2点目の自立支援事業について、詳しく説明をいただきました。

 その中の就労支援事業、実際にこの就労支援の相談を行っていただいて、仕事についておられるというような状況になったとか、こういうケースがございましたら、お知らせをいただきたいと思います。

 あとの件につきましては、それぞれ詳しく説明をいただきましたので、しっかり頑張っていただくことを強く要望させていただきます。

 それから、最後の生活態度の問題でございます。

 我々も常日ごろから、一般市民の方々から生活保護を受けておられる方の生活態度ということについていろいろと苦情をいただきます。我々は、そのときにお答えをしております。本当に、その方が周りの方から見てちょっとおかしいんではないかということがあれば、どんどん担当課に言ってくださいという話を差し上げております。それぞれ個別の事情もございますし、例えば仕事をしないでいつもぶらぶらしているという、そういうことの苦情の中には、それはその方にとってみれば体のぐあいというのがあるでしょうから、外から見てわからない、そういうこともあると思います。そういったことも含めて、これはそういう思いの方々がたくさんいらっしゃるという。逆に、この生活保護を受けられる方がたくさんいらっしゃるんで、まあ言えば、簡単に町の中でそういう状況に出くわすということがあるのではないかなという、そういうこともございますけれども、苦情の連絡をいただいたときに、どういうふうにお答えをしておられるのか、その点、再度ご質問させていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 溝口委員再質問の1点目、社会福祉協議会の財政上うまく回っているかどうかを確認したいということでございます。

 先ほど申し上げましたように、ほとんど市のほうから出している補助金という部分は、人件費がかなりを占めておるような状況でございます。

 あと、寄附金収入とか助成金の収入とか、単独ではございます。ただ、19年度の決算としましては、決算額としまして10万2,047円足らず分が発生しているところですが、その程度の金額なんですが、前年度のそういった精算分と合わせまして対応できておるような状況でございます。

 以上でございます。



○清水委員長 答弁途中ではございますが、少し室内暑くなってきたように今ちょっと聞いておりますので、上着を脱いでいただいても結構ですので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 引き続きご答弁願います。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 溝口委員さんの再質問、具体的な事業の中の就労支援事業、17年度から始まりました就労支援事業なんですけれども、20年度は就労支援事業に58名の被保護者を選定いたしまして、就労を開始したのが30名ございます。

 この事業につきましては、年間概算ではございますけれども、約600万から700万の収入ということですので、ですから1つの世帯で、例えば単身世帯、月11万の保護費ですね。出とったのんが、生活保護から自立はできないけれども、就労して5万、6万稼いできたということになりましたら、あとの部分が残りの福祉からのお金になるということで、必ずしも自立はできないけれども、就労についたというのでも実績は上がっております。

 それと、また就労につきましても、ただ働け働けだけじゃなしに、その人にとってはどういうふうな職種が適正なのか。また、今の就労専門員に来ていただいている人、すごく熱心な方でありまして、面接の仕方から、また受け答えの仕方、あいさつの仕方、そういうところからの訓練も、実際に前の面接室の中で練習、訓練を行っております。

 それと、最後の苦情についてなんですけれども、パチンコとかいろいろ仕事をしなくてぶらぶらとか、いろんな苦情が入ってきます。それにつきましては、中にはうその苦情もあるんですけれども、ケースワーカーと裏づけというんですか、調べはいたしております。その上で、生活保護法にのっとって、もしくはパチンコをしているようであれば、1回目は口頭指導、2回目は文書指導、3回目は聴聞廃止というふうな形で行っております。

 実は、20年度も去年の7月に2週間かけまして、この近辺のパチンコ店9店回りました。3名の方を発見しまして、3名とも常習でもう文書指導もらっとった人でしたので、これはもう聴聞で廃止になったケースもございます。

 信証必罰というんですか、やはり保護を必要な人にはすごく手厚い保護ということ、それとまたそれを破る人には、やはり適正に厳しく対処している現在でございます。

 以上です。



◆溝口委員 ご答弁をいただきました。

 最初の社会福祉協議会の件でございますが、何とか運営ができているということでございます。

 当初、一番最初にちょっとお話をさせていただきましたように、それぞれの部署で働いておられる職員さんに対して、市民の方々が行かれたときに、丁寧な応対をしていただけるようによろしくお伝え願いたいと、そういうことをお願いを申し上げまして、1点目については終了させていただきます。

 それから、自立支援事業ということで、就労支援事業についてのお話がございました。しっかりと就労支援についても、一生懸命していただいているということでございまして、お聞きしてますと一般の相談業務よりも、よっぽど丁寧にやっていただいておるかなというふうに、逆に思う次第でございます。しっかりこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後の苦情の件でございますが、一つ一つの苦情に対して、それぞれ対応していくというのは大変でしょうけれども、そういう状況といいますか、そういう部分を我々もまた市民の皆さん方に、しっかりと苦情があったことについてはちゃんと対応していただいているよということを、お伝えをしていきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆吉村委員 1点だけ、総務費でやらしていただきましたDVの続きでございまして、先日そういう施設の方が来られまして直接相談を受けました。泉大津の方でしたけれども、施設のほうは別ですけども、本当に切実な状況というのがありまして、もうとにかく着の身着のまま子供2人連れて出たという、命からがらという状況で出られまして、過去には骨折を受けたこともあるという話がございました。

 そういう中で、何とかできないかということで、なかなか国からの給付金ゆえにすんなりいきにくいという部分があるみたいですけれども、例えば当然児童手当等ももらっておられたと思うんです。そういう中で、実態に即して給付時期でないとあかんとは思うんですけれども、そういう状況がわかれば、すぐにそういうお母さんのもとに給付金が行くというような、また先ほどの子育て支援の応援手当というのも行くような体制というのが、本当にありがたいという状況があろうかと思います。

 その点、児童手当も含めまして、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎中山健康福祉部長 ただいまのDVの件でございますが、DVの方につきましては、非常に事情があることはこちらのほうでも認知しており、なかなか難しい問題がございます。子育て応援手当につきましても、定額給付費と同様のような住民基本台帳が基本ということは間違いありませんが、その中でそういった事情もございますので、本市といたしましても、各市との連携を図りながら、そういった体制づくりを十分各市と協議して、今後どういった形でできるかどうかにつきましても、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆吉村委員 答弁いただきました。

 体制は後で聞こうかなと思ってたんですけれども、要するに施設の方、いわゆるシェルターですね。そこは、長期におれないんですよね。2週間とか。だから、そういう期間に児童手当というのは難しいような気もするんですけれども、たまたま重なった場合なんか、そういう市の裁量で、本当に着の身着のままという状況で出ておられると、ほんで命にかかわるような、先ほども命と安全を守るということで、かなりやりとりをされておりましたが、切実な状況があります。

 その施設の方が、人のことであるにもかかわらず、涙ながらにこの子を助けてほしいんやという状況で訴えられておりました。こういうことを聞くにつけ、本当に非常な現実があるんやなという思いをいたしております。現実、泉大津でそれは起こっているということでございます。

 何人かそういう方を扱ってきた方のお話を聞きますと、命からがら出られたけれども、残念ながら3人に1人が亡くなってると、自殺してると。5人に1人は逆に夫に手をかけていると、刃物か何かで。というふうな実態も聞かされました。そういう本当に厳しい状況に置かれていると。

 アメリカなんかでは、そういう環境がわかれば、即、もうゼロ歳であろうが1歳であろうが、もう親と隔離すると。なぜかと言ったら、そういう環境で育った子って、やっぱりそういう環境になっていくという、児童虐待でも同じような例があると思いますけれども、そういうことが実際にあるんで、そういう子供は多分わかりませんが、またいつか罪を犯すであろうと、そういう方を一生というか、そういう刑務所暮らしであろうかと思いますが、それも税金で賄っていかなけりゃならんと、それであれば、すばらしい環境のもとで親と切り離して育った上で立派な社会人にしてもうたほうが、社会貢献できるというところまで割り切ってアメリカではしていると。

 ところが、なかなか日本ではいろいろ議論しますけれどもお金がついてこない。それから、その方もNPOを立ち上げておられますけれども、すべて自費で、また近所の人の友好で賄っていると。

 ある方は、逃げてきて、明くる日から幼稚園に行くねんという幼い子供がおったけれども、たまたまその日が雨やったと。傘がなかって行けなかったと。非常に悲しんで泣いてたと。その子供の心を思うとき、残念なことしたなというふうなところまで言われておりました。そういう本当に切羽詰まった状況あるわけですよね。

 そういう意味で、国からはDV対策としての補助金といいますか、交付金は幾らか出ているように思います。それが、ちょっと僕も勉強不足で府でとまってるのか、市長まで来てるのかわかりませんけれども、シェルターというのは、大きな地域で1つとか2つあろうかと思います。ぜひ、理事者で検討いただきたいんですけれども、例えば泉州地域で9市4町ですか。すべての自治体で、そういう交付金の一部を少しずつでも出し合って、そういう方々のためにちょっとでも援助できるという体制を、ぜひ組んでほしいんです。

 これは、トップ会談になろうかと思いますけれども、そういう形で本当に大変な人を救っていく、そういう施設にちょっとでもお金をつぎ込んでいくという体制が必要ではないかというふうに思います。

 鳥取県なんか、知事の肝いりでもう全額無償で県で見ましょうということで、極端な話、大阪でDVを受けた人が鳥取県まで行くという人結構多いみたいですね。全く金が要らんという。家まで全部段取りしてくれると。そういうトップの姿勢で、そういう形になってくるということを思いますので、ぜひ泉州地域でシェルターもございます。そういうところにも、きっちりとちょっとずつでいいですから、市町で出し合いながら、そういう本当に被害を受けて、もう明日死ぬという状況の人もおります。そういう人を救ってあげる、子供のために救ってあげるというようなことが大事かと思いますので、これは理事者に答弁求めませんけれども、課題として最優先で取り組んでもらいたいなと思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。

 他にないようでありますので、以上で第3款民生費について質疑を終結いたします。ご協力ありがとうございます。



△第4款 衛生費



○清水委員長 続きまして、第4款衛生費について説明を願います。



◎根来市民産業部長 第4款衛生費につきましてご説明を申し上げます。

 132、133ページをお開きいただきます。

 衛生費の予算額は27億1,316万7,000円でございまして、対前年度費1.1%、額にいたしますと3,146万2,000円の減額としたものでございます。

 それでは、その内容についてでございますが、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費では5事業ございますが、主な事業といたしましては、まず事業別区分1、人件費につきましては、嘱託報酬と一般職13人分の給与費でございます。同区分2、生活環境が所管をしてございます団体等育成支援事業では、134、135ページにわたってございますが、衛生委員会等の活動補助金が主な内容でございます。同区分4、これは健康推進課が所管いたします団体等育成支援事業では、看護学校運営費補助金、同区分5、大阪府救急医療体制整備事業では、市内歯科医による輪番での祝日、年末年始等におけます歯科救急診療にかかる委託料と、泉州医療圏救急医療体制負担金でございます。

 次に、第2目予防費では3事業ございまして、主な事業といたしましては、事業別区分3、予防接種事業におけます予防接種従事医師等への報償費、136、137ページに移りまして、医薬材料費、予防接種委託料でございます。

 次に、第3目保健事業費では6事業ございまして、事業別区分1、母子保健健康診査事業では、健康審査業務従事者賃金、医師への報償費、健康診査の委託料が主な内容でございます。同区分2、母子健康管理事業では、健康管理業務従事者賃金、同じく保健師等配置事業では嘱託員報酬、同区分6では、各種がん検診事業では各種がん検診の委託料。

 次に138、139ページに移りまして、同区分7、健康診査事業では、基本健康診査委託料、また同区分8、健康管理事業では、健康増進教育委託料が主なものでございます。

 次に、第4目介護予防費では、事業区分1、保健師等配置事業の保健師等嘱託員報酬、同区分3、高齢者介護予防事業では、特例高齢者介護予防事業委託料が主な内容でございます。

 次に140、141ページに移りまして、第5目保健センター費では、事業別区分2保健センター維持管理事業における光熱水費と清掃業務の委託料が主な内容でございます。

 次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費では、事業別区分1、人件費につきましては、一般職3人分の給与費が、142、143ページに移りまして、同区分2、泉北環境整備施設組合負担金事業では泉北環境整備施設組合負担金が、同区分4、中央公衆便所維持管理事業では中央公衆便所清掃委託料が主な内容でございます。

 次に、第2目塵芥処理費では、事業別区分2、一般家庭ごみ収集事業の一般家庭ごみ収集委託料が、同区分3、粗大ごみ収集事業では粗大ごみ収集委託料及び電話受付業務委託料が、また、144、145ページに移りまして、同区分5、資源ごみ収集運搬事業では白色トレイの拠点回収委託料を含む資源ごみ運搬委託料が、同区分6、有価物集団回収助成事業では有価物集団回収助成金が主な内容でございます。

 第3目し尿処理費はし尿処理手数料補助金でございます。

 次に、第3項病院費、第1目病院費では、病院事業会計への繰出金でございます。

 146、147ページに移りまして、第4項葬儀費、第1目葬儀費では、事業別区分2、葬儀事業の市営葬儀業務委託料が、同区分3、火葬事業では火葬執行に要します燃料費と火葬業務委託料が、同区分4、火葬炉維持管理事業では、火葬炉修繕料が、同区分5、火葬場建設事業費におきましては、火葬場の移転整備に係ります設計業務等委託料及び進入路設置に係ります新火葬場整備工事費が主な内容でございます。

 第5項公園墓地費、第1目公園墓地費では、公園墓地維持管理事業におけます墓地管理委託料が主な内容でございます。

 148、149ページに移りまして、第2目公園墓地基金費では、公園墓地基金への積立金でございます。

 以上で衛生費の説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。

 これよりご質疑を賜ります。

 ご質疑はございませんか。



◆丸谷委員 1点、確認を含めての質問をさせていただきます。

 新設火葬場に伴う春日墓地の火葬場の今後についてなんですけども、新しく火葬場が開設されると同時に、これについて解体されるのか、もしくは建物が火葬場と、そして旧の霊柩車の車庫と、そしてまだ物品置き場みたいな形で3カ所建物建ってるんですけども、その辺をどういうふうに撤去されていくのか。また、その時期について、新しいところができたら直ちにやっていただけるのかというのを2点、ちょっとすみませんけどよろしくお願いします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 ただいまの春日町の火葬場の解体時期等につきまして、これにつきましては、新火葬場の供用時期に合わせて検討してまいりたいと考えております。

 現時点の計画では、平成23年4月の供用開始を予定しておりますことから、平成22年度にその時期及び内容等を検討していく予定でございます。このようなことから、時期等を含め、具体の内容が決まりましたら、自治会等を含めましてご説明をさせていただく予定をしておりますので、よろしくお願いします。



◆丸谷委員 まだちょっと具体的には計画されていないということなんですけども、近隣の方が、やはりどうなるんかというので、新しく建てられるところは新しいところで心配もあるんですけども、現在建っているところは、もし新しいところができたら、まだこれを併用して使うんかとか、もしくは財政が悪いさかいに、このままつぶさんとほっとかれたらもう大変なことになるしなとか、ちょっと若干不安面も持ってるところもあるんですよ。実際、近隣のところで財政が少ないから、古いのをそのまま残したままで廃墟のような形になっているような施設もあるようにも聞いたりしますけどね。

 だから、その辺も含めて、もしその来る時期が来たら、自治会と近隣の住民の方には十分説明してあげてくれて、工事するにしても入る道が裏の1本のその道しかないんですよ。そしたら、塀をまたつぶしてダンプとかが入ったらせなあかんので、かなり通学路も含めてちょっと危険な形もありますので、その辺十分ちょっと住民の人と協議していただいて、速やかな撤去をお願いします。

 もし、それを撤去された後の土地の利用なんですけども、その辺も今現状どういうふうに計画されているかわかりましたら、ちょっとひとつよろしくお願いします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 具体の内容につきましても、まだちょっと検討の段階でございます。大阪府の環境衛生課さんとの協議等もありますので、今現在駐車場等もございませんので、駐車場等も計画していかなければならないのかなと思っております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 わかりました。また、その時点が来たら、こちらからまた質問もさせていただきます。

 どうしても、火葬場いうと今までずっと怖い、暗いというイメージもありましてね。最近アメリカのアカデミー賞で『おくりびと』がオスカーを取りまして、それでちょっとイメージが若干故人をどうしてもきれいな姿で送っていくというようなイメージで、若干変わってきてるんですけども、長年地域の方にはかなり理解と協力をしていただいていると思います。いろんな意味で迷惑かけてるところもありますので、最後きれいな形で協力してあげてくれて、今までの苦労をねぎらうような形で、きれいな形で取り組んでいただかないと、長いこと世話になったのに、あとはほったらかしかというような形のないように、十分その辺は気をつけていただいて、住民の方が理解できるような形できれいな墓地にしていただきたいなと、このように思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。



◆小林委員 3点、質問をしたいと思います。

 1つ目は、市内の肺がんの罹患率はどの程度か。また、府下の罹患率はどのような状況になっているか、わかれば示していただきたいと思います。

 また、肺がん検診の受診率についてですが、5年前から直近まで、各年度で示していただきたいと思います。

 2つ目は、公園墓地での墓地の募集計画の情報提供をお願いしたいと思います。

 3つ目ですが、墓地の永代使用料の還付率の問題で質問をさせていただきたいと思います。

 永代使用料につきましては、ご承知のように、58万円は使用許可を受けてからの年数だけを尺度にして還付率が決まっています。市民の方から、この問題について改善方の声も寄せられておりますので、そのことを取り上げたいと思います。

 永代使用料の還付率は、例えば使用許可を受けてから15年未満だと100分の50の還付率であります。これは、墓地を使って返しても、まったく使わなかって返しても100分の50になっています。その方は、墓地を購入したが、全く使っておらないような状況だそうです。その方は、返そうと思ったけれども、使って返した還付率と同じなら、もう返さずにおいておくほうがいいのではないかというふうな気持ちになっておられまして、そこで私といたしましては、その方の切実な声、ほかにもこういうケースが今までもあるのではなかろうかというふうに思っておりますが、そこで使って還付する率も、全く使っていないものも同じような還付率ではなしに、使っていないものの還付率のほうを少し高くするような、そういう工夫とか、とにかくその辺のところについては、少し率における検討をしてもらうことができないものかというふうなことについて、今までもこの問題につきましては、市民の方からも寄せられている要望ではなかろうかと思いますので、それについて答弁いただきたいと思います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、1点目の質問、肺がん検診の罹患率、市と府の罹患率ということでございますが、大阪がん予防検診センターの資料に基づきますと、2001年から2004年の4年間の平均が出てございます。大阪府全体では、いわゆる10万人に対し63.5人、その資料の中で泉大津市では72.1人となっております。

 続きまして、肺がん検診の受診率、過去5年間にわたります受診率でございますが、15年度8.5%、16年度8.0%、17年度7.9%、18年度3.1%、19年度3.8%となってございます。

 以上でございます。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 小林委員さんの2点目の公園墓地の募集計画でございます。

 現時点では、12区画を予定しております。

 申し込み用紙の交付期間は5月26日から29日、申し込み受付期間は6月9日から12日、申し込みが多数あった場合の抽選日は7月9日を予定しております。

 なお、内容の詳細につきましては、5月号の広報紙に掲載を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の墓地ですね、墓石を購入していない場合の還付率を上げられないのかというご質問でございますけれども、小林委員さんには17年9月にも同じ内容のご質問をいただいておりますけれども、これにつきましては公園墓地条例で定められている還付率でございまして、今までに返還された方が現時点で171名おられます。その返還された方との公平性の観点から、現行の内容でお願いしたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



◆小林委員 市内の肺がんの罹患率につきましては、大阪府平均と比べましたら、10%ぐらい泉大津市のほうが高くなっています。

 以前についても、ずっとこういうふうに泉大津の肺がん罹患率は高かったというふうな状況も聞いておるわけでありますが、72.1人という人数につきましては、10年前と比べてこの人数というのは引き下がってきている傾向にあるのかとかいうふうなことが、もしちょっとわからないというようなこと……。そしたら、泉大津におきまして、罹患率が非常に府下平均と比べて高いというふうなことですので、それの理由、これにつきましてちょっと示していただきたいと思いますし、罹患率と違うて、この肺がん検診の受診率につきましては、肺がん検診の受診率についても示していただきました。これにつきましても、一定15年当時と比べましたら、引き上がってきている状況にありますけれども、これにつきましては、受診率を高めるような取り組みも引き続き努力していっていただきたいというふうに思います。

 永代使用料の還付率の問題についてですけど、これについて、2回目の質問になるということにつきまして、余り自覚がなかったんですけど、もう既に多く返還されてきている方と比べてのことがあるからということも理由でおっしゃられましたけど、実際にはその方につきましては、既に使っている方と全然使っていない方についての差が全然ない、同じだということについては、ちょっと返還ということについては見合わそうかというふうな気持ちになっておられまして、これにつきまして、その人が言うておりますように、一定やっぱり率における差のような状況があって、自分のほうがメリットがあるなというふうな状況として受けとめられるならば返還ということになりますしね。

 こういうことになりましたら、またその返還を受けて募集しましたならば、永代使用料というのは泉大津市のほうにも入ってくるわけでありますので、これにつきましては両者がメリットを講ずるような気持ちでは、共有することができる共通事項もあるのかなというふうにちょっと思いますので、今までの返還してきたことがあるので、これを変えるということについてはどうかなということですけれども、こういうふうな状況がまだまだ予想されるというふうなこと、その辺の状況というか推移というか、見通しというふうなことなども考えていただきまして、既にこれで返還されている人がおられますのでという理由だけではなしに、やっぱり今言いましたようなことについてまいりましても、ちょっと検討していただきたいと思いますので、要望といたしておきます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 肺がんの府下平均と比べて罹患率が高い理由でございますが、一般に肺がんになる要因の中で、喫煙とか大気汚染、こういったことがよく言われておりますが、なぜ泉大津が府下に比べて高いのかと、理由というのは私もよくわかりません。正直なところ。そういうことでして、申しわけないんですが答弁とさせていただきます。

 ただ、本市はこの肺がん検診にかけましては、非常に重点を置いておりまして、確かに受診率は先ほど申し上げましたように、府下と比べまして決して高いほうではございません。ただ、本市は先ほども言いましたように、大変この肺がん検診には力を入れております。全国でも30の自治体しか導入していないようならせんCTも導入しておりますので、市民の皆様方にはぜひとも多くの方、受診していただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



◆小林委員 肺がんのこの罹患率が高いというふうなことで、ずっと地場繊維産業、その辺の職業がそういう繊維、糸くず、そういうふうな汚染につながるような、そういう状況の仕事の内容が要因の1つではないかというふうなことも聞かされておったんですけど、その辺のことにつきましても確認の意味で質問したところですけど、担当者についてはわからないという率直な答弁でありましたけど、そういうようなことが遠因としてあるだろうというふうに思っておりますので。



○清水委員長 よろしいですね。

 この際暫時休憩をいたします。

 3時15分から再開いたします。

    午後2時52分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き質疑を承ります。

 質疑はございませんか。



◆長田委員 2点質問させていただきます。

 まず1点目、火葬場建設事業のことについてお尋ねいたします。

 新火葬場の建設業務委託料として3,100万、新火葬場整備工事費として312万3,000円の計上がされておりますが、この内容をお聞かせください。

 また、今後のスケジュールをお聞かせください。

 それと、各種がん検診事業についてお尋ねします。

 昨年10月の決算審査特別委員会において、子宮がん検診、乳がん検診の隔年実施を毎年実施へと要望いたしました。この施策でなく、当時の施策として、本年から毎年実施の考えが予算計上されております。このことに関し大変ありがたいことだと思っております。がんの早期発見、これは本当に大切なことです。

 そこで、まず平成18年から20年、各年度の各種がん検診の受診者数をお示しください。

 また、他市との比較で当市の受診状況をどのようにお考えでしょうか。

 この2点、よろしくお願いいたします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 ただいま長田委員さんの1点目、新火葬場の設計業務委託料の3,100万円の内容でございます。これにつきましては、公募型プロポーザル方式も含めて検討しております基本実施設計業務委託料、それとあと都市計画事業の認可図書の作成業務委託料を計上したものでございます。

 次に、新火葬場の整備工事費312万3,000円につきましては、新火葬場の都市計画決定に係る大阪府との事前協議におきまして、新火葬場からの避難路、これが2カ所必要であるという指導がございまして、避難路、兼用の進入路を1カ所設置するものでございます。

 今現在、既設の進入路が1カ所ございますので、1カ所分の工事費を計上したものでございます。

 また、今後のスケジュールにつきましては、貫野議員さんの一般質問に、市民産業部長がご答弁いたしましたとおり、平成22年度に建設用地の取得、それとあと建設工事に22年度に着手しまして、平成23年4月の供用開始を目指しているところでございます。

 以上でございます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 それでは2点目、各種がん検診事業について、平成18から20年度の各年度の受診者数でございますが、20年度につきましては一応1月末現在ということでお答えをさせていただきます。

 胃がん検診、18年度1,125名、19年度1,340名、20年度1,195名が受診されております。子宮がん検診は、18年度1,358名、19年度1,493名、20年度1,292名です。

 次に、乳がん検診でございますが、18年度715名、19年度1,043名、20年度1,222名。続きまして、大腸がん検診は18年度1,086名、19年度1,334名、20年度1,323名。続きまして、肺がん検診、18年度740名、19年度919名、20年度1,039名。最後に、前立腺がん検診は、18年度367名、19年度788名、20年度297名ということでなっております。

 次に、他市との比較で、本市の受診状況をどのように考えているかということでございますが、本市はがん検診、受診率で見ますと18年度の大阪府の資料でございますが、決して高いほうではございません。ですので、こういうことから、今後とも啓発の方法、あるいは検診の日程、方法、こういったことについて鋭意検討いたしまして、今後受診者増につなげてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。



◆長田委員 ありがとうございます。

 火葬場について、さきの定例会でもお聞きしておりますが、地域住民の方への説明の徹底について、再度お聞かせください。

 次に、従来非常に受診率の低かった大腸がんについてお尋ねいたします。

 食生活の変更から、最近増加いたしております大腸がんの早期発見が大変重要です。ことしから、保健センター以外に市内医療機関での個別検診を実施していく予定ということも耳にいたします。このあたりの様子をお示しください。よろしくお願いいたします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 長田委員さんの再質問ですね。地域住民の方へのご理解をいただくための方策でございます。

 これにつきましても、貫野議員さんの一般質問で市民産業部長がご答弁申し上げておりますとおり、節目節目に説明会を開催させていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 大腸がん検診についての再質問にお答えをさせていただきます。

 大腸がん検診の受診率につきましては、特にがん検診の中でも本市におきましては低くなっております。先ほども申し上げましたが、18年度の大阪府の資料によりますと、本市は大阪市を除きます31市中、実は31番目となっておりました。

 こういったことで、何とかこれを受診率を上げたいということから、従来から実施しておりました保健センターの集団検診に加えまして、受診率向上策の1つでございますが、都合のいい日に受診できる個別検診、市内での医療機関によります個別検診、こういったものの導入を21年度から検討しているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆長田委員 ありがとうございます。

 火葬場は、地域住民の方の理解が大切な事業だと思います。節目節目の説明を十分お願いしておきます。

 火葬場のほうは、これで終わらせてもらいます。

 最後にお聞きいたします。がんの早期発見、このことを目指し、各種がん検診事業を実施しておるわけですが、市民に対する周知の方法、現況で結構ですからお示しください。よろしくお願いいたします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 市民に対する周知の方法でございますが、現状、年間の日程表、これには場所とか時間とか内容等を記載した年間の日程表でございますが、これを毎年1回、広報紙に挟み込みまして、各家庭に配布をさせていただいております。

 それと、また各種がん検診の案内、あるいは啓発につきましては、適宜広報紙にも掲載をさせていただくとともに、市のホームページにも掲載をさせていただいておるところでございます。

 また、衛生委員会さんの委員さんの協力を得まして、市内で市関連の事業がありました折には、いわゆる啓発に参加していただいておるところでございます。

 あと、先ほど申し上げました日程表とか啓発冊子につきましては、保健センターはもちろんのことですが、あと市役所でありますとか、南北公民館等に常時準備させていただいておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 当市の受診状況、また他市との比較等をお聞きいたしました。最近、増加いたしております大腸がんに対する認識は、恐怖、死に結びついております。最後、発見の重要性の周知徹底とがん検診事業の充実を要望いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆南出委員 1点よろしくお願いします。

 市長の施政方針でもありました来年度からの新たな取り組みで、食育を取り上げていただくことになりまして、本当に感謝しております。

 これにつきましては、自分自身のライフワークだと思っておりまして、死ぬまで力入れていきたいというように思っております。

 この予算でありますが、予算書のどれに該当するでしょうか。よろしくお願いします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、食育についての予算の件でございますが、第3目の保健事業費139ページをひとつごらんいただきたいと思います。ここの事業別区分8番で、健康管理事業に食育関係の予算を計上させていただいております。

 主なものといたしましては、需用費の消耗品での種子、そういったものの購入費。委託料の健康増進教育委託料でのいわゆるコンサル委託料。そして、使用料及び賃借料での土地借上料でございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 健康管理事業の中に入っているということで、この中、土地借上料12万円というふうに計上されているんですが、この目的を説明いただけますか。お願いします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、土地借上料の目的にまず入ります前に、実は健康福祉と農林水産、教育等の各分野から、いわゆる食育に関連いたします13団体の代表者と有識者2名、1人は食育行政に長年わっておられました元大阪府の職員で農学博士の森下正博様という方と、もう一人は同志社大学大学院で食の研究をされている、この方も結構有名な方ですが中尾卓嗣さんの、実は15名で構成します食育推進計画検討委員会というのをことしの2月に立ち上げまして、推進計画策定の準備に取りかかっておるところでございまして、この委員会の実は動向等を踏まえまして、21年度予算におきまして、農地の借上料等を予算計上しているものでございますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 有識者のお二方のことですが、実は私自身よく存じ上げております。中尾卓嗣さんに関しましてはドクターうんち、うんこ博士こと中尾さんって、自分の好きな芸名でうんこ博士といってまして、非常にテレビとか雑誌、ラジオ等で活躍されておりまして、食と環境のアドバイザーとして子供たちに対する教育に非常に熱心で、全国各地引っ張りだこで、非常に力を発揮されている方です。

 森下正博さんに関しましては、農学博士でなにわの伝統野菜の普及推進の第一人者として、食育を、食農教育を通じて家族とか学校教育、そういう地域のつながりを取り戻そうということで、いろんな自治体に出向いては、そういった実践的な食育の推進をやっていると、そういう方でございまして、非常にまたほかの委員さんに関しましても専門的な方が入られているということで、本当に有意義な会になっていただきたいと期待しているところでございます。

 さて、農地の借り上げにつきましては、食育推進計画検討委員会による推進計画策定準備に取り組む中で、場合によっては実践的な食農教育をしようと、そういう流れになったときに備えているというふうに考えていいでしょうか。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 先ほど、委員お示しのとおり、食育推進計画検討委員会におきまして、食農教育、こういったものが検討が行われ、実践する場合、こういった場合に備えてのものでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 実践的な取り組みにするためということで、非常に今まで議論いろいろさせていただいたんですけど、そういったことも酌み取っていただいてるんだなということ、非常にありがたく思っております。

 大事なのは、やっぱり継続的な実践に結びつくための計画の策定が、まずもって大切であると思っております。現在取り組んでいることも含めて、しっかりとつくり上げていただきたいと、そのように思っております。

 食育なんですが、まず食べることは生きることだと。人間が活動する上での原点です。この原点、根っこがしっかりしないと幹は伸びない、そのように思っております。私は、食育は体と心をはぐくみ、生きる力を養うことであると考えております。食育の取り組みは、非常に幅が広いですが、主なものとしては農学的観点の取り組みと、栄養学的な観点の取り組みの2つであると思っております。

 そして、食育の原点は、農学的観点の取り組み、これが中心であって、子供の食農教育、つまり体験型の取り組みであると考えております。

 食農教育は、農の現場と食卓のつながりを学ぶものであり、農の体験を通じてここを学ぶことは、人間教育にも非常に大きく通じていると考えております。

 この生きる力というのは、経験や体験の数と密接にかかわっておりまして、やっぱり食農教育はこの部分に大きく寄与するだろうと、そのように考えております。

 恐らくですが、子供の多くは食べる前に「いただきます」と言うと思うんですけど、恐らく何に対していただきますと言っているか意味がわからずに言っている子供がほとんどじゃないかと思うんです。これは、今の子供は感謝の気持ちがないとか、物を大切にしないとか言われますけど、それ以前の問題で、対象が何であるかということを、やっぱり教育されてないからではないかなと、そのように私は考えております。

 何でかという部分なんですけど、例えば農と食のつながり、農と食卓のつながりという部分ですと、目の前にある食べ物について、例えば給食だとか外食なんかやりますと、だれが調理しているかすらわからない。これは、だれが運んだかもわからない。食物がどういった人たちに育てられたか、そういった育つ過程もわからないと。要するに、食卓からさかのぼったときの人と物と、人と食物とのつながりがわからないということが、非常にやっぱり原因であるのかなと。農と食卓のつながりが、やっぱりわかることで、そういった部分、例えばやっぱりわかることで感謝の気持ち、ああ、農家の方が育ててくれてるんだとか、そういったことがわかると、やっぱり食べ物を大切にしようとか、そういう気持ちがわかると思うんです。

 そういった意味では、非常に食農教育というのは大切じゃないかなと、そういうふうに考えております。

 野菜嫌いの子供も、自分で育てた野菜には非常に愛着を持つと思います。食農教育は、命をいただくことへの感謝や、つくってださったり運んでくださったり、親や給食調理員のような調理してくださっている方への感謝の気持ちをはぐくむことにもつながる心の教育にも必ずなってくると思っております。これがわかることで、いただきますの意味も大きく変わってきます。恐らく、他の議員さんもいつも言われてます給食の食べ残し、こういった部分にも、私は大きないい影響を与えてくるのではないかと、これは根本的な問題だと思っております。

 また、食への興味、関心が少なからず高まると思います。これらは考え方の部分です。子供が種をまいて、土をいじって野菜ができて嬉しいと感じる、こういった単純なところが、子供の目線で考えたときに非常に大事だと思っております。

 食の知識や正しい理解を得ることは、健康づくりの観点を経て医療問題につながる。食べ残しは環境問題、地産地消は農家さんの顔が見える。安心・安全や世界ワーストというフードマイレージだけの問題ではなく、自分が住む地域の農家さんの意欲を刺激して、農環境を守ることにもつながるものであり、食糧危機のときに消費できる食物を少なからず確保できる。自給率が低く、世界の食料問題が深刻になることが目に見えている昨今において、食の問題はすべて自分の生活と密接に結びついており、命につながってくるということを、食農教育、食育を通じて子供のころから学びながら、少しずつ認識を高めていくことが、今こそ非常に大事だと思っております。

 飽食の時代において、食べ物を大切にするということを親から教わっている子は非常に減っていると思っています。食べ物が工業製品化しているという、大きな負の側面があります。だからといって、親に食育をほどこしたとしても、すべてにはなかなか行き渡りませんし、話だけでは伝わることにも限界があります。だからこそ、小さいころからの食農教育、食育の取り組みが非常に重要であります。

 しかしながら、本市におきましては農の現場は非常に少ない。ですので、普通に考えると、じゃ、食農教育どうやってやるんやと。できないと思いがちかもしれないですけど、こういった農の現場が少ないところこそ、やはり小さいころからそういった環境を見てませんので関心がわかない。だからこそ、知恵と工夫でできる仕組みをぜひつくっていくべきだと、そのように感じております。

 また一方で、大人に対しての食育として、生活習慣病対策等も非常に重要です。こちらについては、今現在も保健センター中心にやってもらっていると思いますけど、このような部分もしっかりと充実させていっていただきたいと思ってます。

 今まで担当課の職員さんと議論させていただきましたが、ここでこれからゼロから動き出したことに当たりまして、ぜひ意気込み等を聞かせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 意気込みということでございますが、まず策定に当たりましては、当然のことではございますが、しっかりといわゆる内容のあるものにしてまいりたいと、このように考えております。近年、生活習慣病の増加でありますとか、食品の安全性への不安、また食料自給率の低下など、食にかかわるいろいろな問題が生じてまいっております。こういった食を通じての自然の恩恵、感謝の気持ち、生きる力など、身につけていくことが大変困難な状況になってきているところでございます。

 このような中で、委員のご質問にもございましたが、農業体験や経験、収穫の喜びを、こういったことを学ぶことによりまして、食への興味が感謝の気持ちをはぐくむことが大切であると思っております。

 また、親から子へと受け継げるよう、市民みずからが食に対します正しい知識と、食を選択する力や実践できる力を養うことができます食育計画の策定が必要と考えておるところでございます。

 委員お示しの農学的観点、また栄養学的観点におきましては、取り組むことができる計画づくりを目指してまいりたいというふうに考えております。

 特に、幼少期から生きる力を身につけるためにも、体験、経験を通じまして、食に対する柔軟な知識を持ってもらえるような計画であり、また現行各課いろいろ実施しておりますさまざまな取り組みも含めまして、継続して取り組みができるような計画策定を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆南出委員 ありがとうございました。

 最後、意見申し述べて終わろうと思います。

 今、非常に生活習慣病の増加とか、食の安心・安全、また食料自給率の問題ということが叫ばれておると。これに対応するためにも、食育、特に今の答弁で食農教育、こういった農業体験、経験から喜び等を学ぶことで、食への興味関心を子供のことから高めていくことが大事だということで答弁いただきまして、全く同感でございます。

 なぜ、食育というかというところは、もう一言で言うと命につながるという部分なんです。恐らく、今僕は自給率の問題とか言ったところで、じゃ、泉大津でとおっしゃられるかもしれないんですけど、例えば今世界の潮流を見ますと、世界人口が約65億人。2050年になると90億に超すと言われてます。国連の中位推計で92億人までのぼるだろうと。じゃ、そのときの作物、全世界のとれる作物の状況というと、今と変わらないと言われておるんです。

 要するに、人口はふえるけどとれる食物は変わらない。要するに、パイの奪い合いなんです。同時に、日本の流れ見ますと2050年には9,000万人台ぐらいまで人口が減っている可能性がある。GDPはどうかと、国力落ちますよね。そうなったときに、また食料取引、これに関しての非常に国際化、国際競争の流れも激しく、またアジアにおいても、肉食がふえたり、魚を食べるところがふえたり、またGDPも伸びてきているとなったときに、国力の問題を考えても、恐らく今の生活費に占める食品の値段の割合というのは、間違いなく高くなるだろうと。要するに、今ある食が現実に目の前にあるかというのは、非常に今の政治体制でいくと疑問を感じております。

 そういった意味で、政治的な役割、行政的な役割、この辺の抜本的な改革はもちろん必要なんですけど、今のうちから政治的なトップダウンの力と、やっぱり国民運動としての食育、ボトムアップで地域の人、一人一人がやっぱり意識できるような取り組みを各自治体で進めないと僕はこの食料自給率の問題というのは改善できないと思っております。

 そのポイントが、やはり学校を起点とした子供に対する食育をほどこすことであると思っておりまして、これについては今私の考え方を示させていただいたんですけど、これについては後ほどの教育の部分でしっかりと議論させていただきたいと思っておりますので、いろいろと長々と自分の思いを述べさせていただいたんですが、最後に非常に嬉しかったのは、今の答弁で親から子へと受け継げるようと、そういう食育は大事だということで言っていただきました。

 例えばですけど、虐待を受けた子供は、自分が産んだ子供に対しても虐待する。悪い循環が流れるんですけど、食育でいうと、やっぱり子供にそういう教育を施せば、次産んだ子供に対して、またそういったいい循環が流れる、未来に受け継がれていくと、そういうふうに思っています。だからこそ、子供に対する食育が大事だと思っております。

 ということで、いろいろと前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。ということで、後ほど教育のほうでしっかりと議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆田中委員 1点だけ質問をさせていただきます。

 新火葬場の建設についてでございますが、先ほど長田委員からも質問がございまして、2人合わせて一生懸命頑張って質問させていただきたいなというふうに思うんですけど。

 この新火葬場につきましては、都市計画決定が打たれまして、今年度ですね。先ほど質問の中で答弁もいただきましたんですが、設計業務等の経費として3,100万円計上されております。それは、もちろん先ほどの答弁では、設計費用と避難路の1カ所開設の問題も含んでいるということで理解をしたんですけれども、それでいいのかどうか、再度ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 それと、当初の計画案からいきますと、立地場所の土地の利用面積が拡大をされてるという状況が一方では出てまいりました。その当初の計画から修正をした計画で都市決定がされておるんですけれども、この新たに土地の拡大をしたことについて、なぜ土地の確保が必要だったのかということで、これは多分大阪府の土地だとは思うんですけども、その後、大阪府との交渉の経過も含めましてご答弁いただきたいと思います。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 まず、設計業務等の委託料ですね。3,100万円の内訳でございます。

 先ほど長田委員さんにもご説明させていただいたんですけども、公募型のプロポーザル方式、選考を含めました基本実施設計業務委託料ですね。それと、あと都市計画事業の認可図書の作成業務でございます。あと、整備工事費が進入路の設置工事でございます。

 それと、あともう1点、建設用地が増加したことでございます。これにつきましては、地元説明会とか公聴会における意見等、さまざまな意見もお聞きしております。その中で、交通環境等の観点から、当初予定をしておりました火葬場の出入り口の位置を、南西側に移動したことによりまして、敷地面積が増加したものでございます。これに関しまして、大阪府に事前協議を行うとともに、都市計画の案に反映しまして、平成20年12月24日開催の都市計画審議会において承認を得たところでございます。

 その敷地面積の拡張を大阪府に正式に申し入れまして、了承を得たところでございます。

 以上でございます。



◆田中委員 今、答弁をいただきました。

 ちょっと私も解釈が違ってたんですけども、あくまでも3,100万円というのは設計が主の予算計上であって、避難路の事業については下に書いてあります整備工事事業で300万円の計上ということで理解をいたしました。

 この立地する場所の土地拡大については、進入路の問題でその公聴会で出された意見ですね。それを反映してのことだということで答弁をいただきました。私も公聴会を傍聴させていただいていて、考え方については聞いてたんですけれども、あと土地の確保そのものについて、どういうふうになっていくのかということでは、今の段階では大阪府の土地については、可能性としてはあかんということにはなれへんでしょうね。

 それと、非常に新たに出てきた問題ということもありますので、財源の問題もございますし、その辺余りあの土地はほかに転用できるような土地でもないというふうに思いますので、そこは上手に交渉していただきまして、神谷市長の政治力も発揮していただきまして、その辺は詰めの作業もぜひやっていただきたいなと、そういうことで、ちょっと見通しの問題で、今具体には発言がなかったんですが、一定の方向性みたいなものは、具体にはこれから詰めていけそうですか。ちょっと感触だけ。



◎根来市民産業部長 土地の確保に係ります経過は、担当課長から申し上げましたように大阪府には事前にご説明を申し上げまして、地元のご意見も交通事情も含めまして、すべてご理解をいただいた上で、正式決定ではございませんが、方向性としては確認をさせていただいてます。

 ただ、府のお話によりますと、当然公有財産でございますので、一定の委員会等で審査をしていただきまして、その上で価格決定という運びになると聞いてございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆田中委員 これから、公有財産の処理については、審議を経ていくということも、手続上の問題もあろうかと思いますので、もう少し時間がかかりそうやということでございます。

 それで、新たに土地の拡張の問題のやっぱり理由については、周辺の企業さんからの強い要請もあり、そういうことで安全確保のためにも含めて配慮をされたんだというふうに理解をしたいと思うんですけどね。

 一企業の要請というのか、周辺の企業さんもそういうふうに代表して要望が出てきたのかもわかりませんが、結果的には市民の住民の方のあそこへ建てることについて、建設をすることについては、住民さんの感情的なというのか、建設は必要だけども、あの場所で本当にいいのかどうか、非常に危惧もあった中で、反対の意向も随分あったんですけど、それについては残念ながら結果的にはもうあの場所に都市決定されたと。

 ちょっと聞いてるんですけれども、遅まきながら、住民さんからの反対の署名も届いたようには聞いてるんですけどね。もう少し早く対応ということでやっておいたほうがよかったんかなというふうには私は思うんですけどね。

 ただ、もうやっぱり決定が出てきて、署名については遅かったということになるんでしょうけども、やっぱり先ほど長田委員も言われてましたけども、その節々でという状況の中で、住民に対するやっぱりなかなか理屈で説明しても、市民の感情としてはやっぱりもう少し距離を離してほしいなということも残るんだと思いますので、ぜひその点については十分配慮をしながら、ひとつ進めていただきたいなというふうに思います。

 だから、この点重ねてになりますけども、進めていく立場で、今後どういう形での住民の合意というのか、理解を今後も求めていくのかということを、もう少し説明いただければと思います。

 それと、私この火葬場の問題というのは、1つは先ほど言いました住民さんの理解度の問題が1つと、私はもう一つは財政の問題もあると思うんですね。最初、当初予算に比べて財政が大変だから、炉も極力ぎりぎり減らしてでもどうですかというようなことを申し上げて、非常にトータルとしての財政が逼迫しておりますので、その点財政問題についても十分配慮をしていくことも大事ではないのかなということを、ひとつ考えてきたんですけれども、公聴会で出た意見を受け入れたという形で、土地購入に当たっては財源措置されていくということになりますので、今の段階で設計云々の話で今入っていくんですけれども、トータルの計画については変更がないのかどうかということとあわせて、やはり建設が終わったら、もうそれで終わりということではないと思いますので、具体的に建設した中で、できるだけ最後のお別れをする場所にふさわしい環境整備の周辺の配慮みたいなことが、やっぱりこれから必要になるんではないかなというふうに思うんですけれども、その3つの配慮に対する考え方について、ちょっと総括的に答弁をいただきたいなと思います。



◎根来市民産業部長 3点、総括的にということでございます。

 1つ、どのように住民のご理解というかご協力をいただくのかということになります。

 先ほどの反対の署名も、実は最近届いてございます。その趣旨からいきますと、当然位置決定の都市計画審議会を目指した、いわゆる署名内容でございまして、ここの場所以外にないんですかというのが主なご意見ということでの受けとめ方をいたしてございます。

 ただ、今回の火葬場のいわゆる移設というか新設に関しまして、反対の意向を市民の中に持っておられるという事実については真摯に受けとめまして、できるだけ粘り強く丁寧に、機会あるごとに説明をまずさせていきたいなと思います。

 その方法につきましても、当然今までの手法のように、個々の方に関しましては個々で対応させていただきます。当然、1つの塊として自治会ですね。集まりますんで来てくださいよというようなお話があれば、私ども時間いとわずに現地のほうに行きまして、ご説明に努めてまいりたいと思っております。

 次に、2点目の財政問題でございます。

 いろいろ皆さん方のご意見、先ほどは場所の問題でのご意見、今回土地の拡張ということで、3,600平米から約4,900平米に拡張してございます。新たな財源の確保も必要となってございますが、これはご意見の中で交通環境、いわゆる事故等の防止のためにいろいろいい道を考えていただけないかという提案でございましたので、その辺も調査・研究いたしまして、結果として住民の方々のご意見を導入をさせていただいたということでございます。

 ただ、この拡幅に伴います財政運営上の問題につきましては、トータルこの2年、3年の財政運営の中で十分対応できるという判断のもとに、この事業を進めている状況でございますので、まずはご理解いただきたいと思います。

 最後に、建ててしまいますと、環境整備の問題でございますが、一番の配慮は、当然精神的なものにつきましては、先ほど申し上げましたやはり粘り強くご理解・ご協力をいただく。

 ただ、外観につきましても、今も10メートルのグリーンベルトというか、見えないような配慮になってございますが、その辺の環境整備も含めまして、積極的に対応をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆田中委員 最後、意見を申し上げて終わってまいりたいと思います。

 十分市民との対話も含めて丁寧に進めてまいりたいと、粘り強く説明もしてまいりたいということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいということと、あわせて財源についてはそんなに心配することないよと、枠の中で十分いけるよということでございますし、環境についても十分配慮を考えていきたいと、3つの配慮によりまして進めていくということでございますので、ぜひそういう方向で丁寧に進めていただきたいなというふうに思います。

 ゆりかごから墓場まで、言ってみたら完成ということになるんかもしれませんけれども、その点、終末のやはり一度は通らないかん施設でございますので、皆さん方のご努力、今後も期待をいたしまして、その3点要望いたしまして終わりたいと思います。



○清水委員長 他に。



◆田立委員 137ページ、妊婦健診助成の問題でありますが、国の最低は5回、14回が望ましいという、そうした通知も受けまして、この妊婦健診への拡充を求めてまいりました。

 従来、長く1回という形で続けられておりましたけれども、19年9月一般質問させていただきまして、今年度20年度は3回に拡充をし、そして新年度におきましては10回というふうな、そういう方向が出されております。

 女性に優しい神谷市政のもとでの大きな前進ということで、私は評価をし感謝をしております。褒めて伸ばすということで、私も頑張っていきたいと思います。

 ところで、なぜ10回かということであります。

 国におきましては、従来から14回が望ましいということで、それができるだけの国としては財政措置をしているということを言っておりました。これは、地方交付税措置ということでありますので、なかなか受ける自治体にとっては見えにくい形であったかと思います。

 新年度におきまして、国におきましても国としての財政の裏づけとしては、追加経済対策の中に盛り込まれたものとして、妊婦健診14回分の無料化というふうなことで、その内容は9回分については国が2分の1を国庫補助という形で出すと、そしてあと5回は従来のように交付税措置で、一般財源でありますから自治体判断ということかというふうに思うんですけれども、そういう中で10回というふうなことについてのこの考え方、1つお尋ねしたいと思います。

 そして、10回についての助成の方法でありますけれども、1回2,500円ということでの受診券を10回分というようなことでもお聞きをしておりますけれども、具体的にどのような形でどのような方法で助成が行われるのかどうか。そして、また1回2,500円という設定の根拠につきましても、あわせてお示しください。

 2点目でありますけれども、子宮がん、乳がん検診の隔年実施から、新年度毎年検診へと拡充していくという、この内容でございます。137ページに同じく予算計上がございますが、これは拡充ということですけれども、復活でありまして、従来毎年検診をされていたものでありました。平成18年度から隔年の検診へとされてきたわけでございます。

 これも、もちろん毎年検診へと復活をしていただくことについては、私どもずっと求め続けてきたことでありますし、喜んでそのことは受けとめたいとも思うわけでありまして、これも女性の優しい命を大切にする神谷市政ということでありますけれども、ただ、18年度にこの隔年実施になったというときに、それからずっと私どもは私自身も、そして4期16年苦楽をともにしてきた堀前議員も一般質問で取り上げて、この問題については考え方をただしてまいりました。

 その中で、例えば課長さんからは、微量であっても被爆をするそのデメリットであるとか、あるいは一般質問では本会議場で受診間隔を延長しても十分な検診効果を得られるという専門家の調査により確認をされていると。だから、2年に1度でいいんだというふうなことが、少なくとも18、19、20年、この3年間の間はそういう見解が示されてきたわけですよね。

 それに対して、私どもはきちんと検討していただいて、さまざまな情報もとっていただいて、早期発見、早期治療にというふうなことでの毎年検診の実施を求めてまいりました。

 そこで、この毎年検診の実施、復活されるに至る検討内容についてお示しください。

 3点目、高齢者の介護予防事業139ページでございます。

 これも、これまで一般高齢者、あるいは特定高齢者という形で、この3年間は予算組みがされてまいりました。新年度に、これは1本の介護予防事業ということで、一般高齢者、特定高齢者というふうな、そういう枠組みがなくなっているというふうに思っております。

 そこで、1つはその中でも介護予防健診、65歳以上の基本健康診査に合わせて、同時に介護予防健診は行われていくわけですけれども、この一般高齢者、特定高齢者という区別をなくす中で、これ以降、来年度以降ですね。この介護予防健診の結果は、この健診を続けていくわけですから、この結果をどう生かしていくのかということが第1点目です。

 それと、一般高齢者、特定高齢者の区別をなくしていくという点に立って、これまでの事業の評価、そして今後の事業展開についての基本的な考え方、何を目標にしていくのか、そういうことについてもお示しください。

 3点目に、具体的に介護予防事業としてどんな事業の展開を考えておられるか、お示しください。

 大きな4点目は、清掃費に関してお尋ねをいたします。

 ごみの減量再資源化に向けての取り組みが、一貫して努力をしていただいていると思いますし、精力的に担当課におきましては出前講座という形で市民の皆さんのもとに足を運んでいただいている、そのご苦労には心から敬意を表したいと思います。

 新年度、7月より事業系ごみの収集有料化が始まっていくわけですけれども、それに向けてこの事業者への啓発と、その事業、新しい制度が、システムがスムーズにスタートしていくように、この3カ月間、特に重要かと思いますけれども、特にこういう機会に事業系ごみの減量、再資源化ということの啓発を、主にどんな取り組みをされていくのかということについて、少し詳しくお聞かせ願えればというふうに思います。

 そして、あわせてこの事業系ごみの収集有料化に伴って、減量の効果はどの程度のものを見込んで目標としておられるかという点です。

 そして、最後に事業系ごみの有料化ですけど、そのことは資源化、あるいは減量ということを重きに置いて取り組まれるというふうに思うわけですけども、泉大津市役所というところは、1つの大きな事業所でもあるわけでありまして、そういった点でこの機会に事業者に対して啓発、働きかけをしていくということは、みずからの足元からこの減量に取り組む、あるいは再資源化に取り組むという1つのキーポイントではなかろうかというふうに思うわけでありまして、行政内部のごみ減量、分別の取り組みについては、この点につきまして、本庁、そして出先機関含めて、どのような考え方を持っておられるか、お尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、妊婦健診助成の拡充に関しまして、まず1点目、なぜ10回なのかということでございます。

 まず、その前にまだ委員のほうからお示しをいただいたとおり、本市では19年度までは妊婦1人当たりの助成額7,320円、20年度から7,660円に増額をいたしました。そして、妊娠の前期、中期、後期に各1回ずつ補正してまいったところでございます。そして、21年度からは1万円をさらに増額いたしまして2万5,000円としたものでございます。

 徐々にではありますが、安心してきたかなというふうに思っておりまして、これをなぜ10回にしたのかということでございますが、いわゆる泉州の高石以南の担当者会議におきまして、大体各泉州以南2万5,000円の線が出てきました。そこで、どういうふうなやり方をしようか、これを14回に分けるのか10回にするのかと、いろいろそれ議論があったんですが、最終的に泉州以南では10回でやっていこうという一定の結論を出したものでございます。もちろん、泉州以南で1市2町ですか。2万5,000円を上回っておる市と町、1市2町でございますがございます。

 次に、21年度におけます2万5,000円の助成方法でございますが、これを10回に分けたわけでございますので、1回当たり2,500円ということでございます。

 従来、20年度までは健診項目を指定して補助をしてまいりました。21年度からは、金券といいますか。いわゆる補助券を採用いたしまして、それを10枚つづりにいたしまして、それを母子手帳交付の際に一緒にお渡しすると、そういう形をとってまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、あと次に子宮がんと乳がん検診の隔年実施から毎年検診に至った検討の内容でございます。

 隔年実施につきましては、国の指針が出まして、その際にもいろいろ専門家の間ではいろいろご意見がございました。しかしながら、本市におきましてはその国の指針に基づきまして、子宮がん検診と乳がん検診につきましては、18年度から隔年実施としたものでございます。

 その間、本市では1つの運用策といたしまして、該当年度に何らの理由で受診できなかった場合、次年度に受診をしていただくというような形で実施をしてきたところでございます。

 委員お示しの中で、隔年でも十分に効果があるとか、あるいは私が健診による被爆のリスク云々のこともご答弁をさせてもらっておるわけですが、それもある専門家の意見を紹介させてもらったというところでございます。

 ここで、来年から毎年実施ということに至ったわけなんですが、1つに大きな理由は、1つの運用策をご紹介させていただきましたが、とってきましたが、どうしても市民からの毎年検診への強い要望、非常に多く寄せられてまいりました。こういったことから、いろいろ検討を重ねてきました結果、21年度から毎年検診ということを計画したところでございます。

 以上でございます。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 介護予防事業につきまして、3点ご質問をちょうだいしております。

 まず1点目、介護予防健診の結果をどう生かすかというご質問だったと思います。市民の皆様が受診されました介護予防健診の結果は、ほぼすべてのデータを高齢介護課のほうで把握してまいります。

 その中で、要介護になる可能性の高い方を中心にご自宅へ訪問をさせていただきまして、相談や助言等を行いまして、健康であり続けられるように働きかけを行ってまいりたいと思います。2点目のこれまでの特定高齢者、一般高齢者、その事業評価と今後の事業展開についての基本的な考え方というご質問でございます。

 これまで、特定高齢者の方々への事業を実施した結果でございますが、法的な縛りもございまして、教室等を開催しましてもなかなか参加者がふえないという実情もございました。

 また、一般高齢者の方々につきましても、健康的なふだんの日常生活がいつ送ることができなくなるかもしれないということもございます。

 したがいまして、基本的には教室等につきましては、特定、一般の区別せず、実施したいというふうに考えてございます。

 3点目の介護予防事業の内容でございますが、介護予防健診を始めまして、訪問事業、実際には楽笑会とか、それから転倒予防教室などの介護予防教室、それからフォロー教室や出前講座、また高齢者の健康相談につきましても、回数をふやしまして実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○清水委員長 先ほどの答弁で1点答弁もれがございますので、引き続き答弁をお願いします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 大変失礼をいたしました。

 田立委員のご質問の中で、1回2,500円の根拠でございます。先ほども申し上げましたが、高石以南で検討した結果、2万5,000円を10回、1回当たり2,500円ということで決定をしてまいったところでございますが、1回当たりの妊婦健診の受診費用なんですが、最低で2,600円か700円と、こういった線といいますか金額が示されておりますことから、これにできるだけ近い線の金額ということで2,500円を設定してものでございます。

 以上でございます。



◎杉本市民産業部生活環境課参事 田立委員より、4点目ごみの減量、再資源化について、3点ご質問いただいておりますので、順次答弁申し上げます。

 まず1番目の事業系ごみの収集有料化に向けて、事業者への啓発、減量、再資源化への取り組みについてのご質問でございます。

 事業系ごみ有料化は、本年7月1日の実施に向け、現在泉北環境整備施設組合で啓発の取り組みを行っているところでございます。

 まず、本年1月26日に、組合は泉北環境構成3市のごみ収集許可業者が、ごみの収集契約を行っております事業所4,103件に対しまして、事業系ごみ有料化のお知らせのリーフレットを発送いたしました。同時に、構成3市の2月号広報に、事業系ごみが有料となる旨の広報を行いました。

 また、組合では構成3市の商工会議所に対しましても、事業系ごみの有料化を説明するとともに、説明会の場を設けていただくように依頼したということをお聞きしております。

 また、本市で行っております出前講座に、組合のほうでも同行されまして、事業系ごみの有料化について説明を行っておるところでございます。

 それから、販売店についてでございますが、コンビニエンスストアを中心に販売を依頼しており、3月号広報では、それ以外の販売店の募集を行い、現在組合で受付を行っており、3月31日が締め切りとなっております。

 また、3月中旬には組合がごみ収集許可業者の会議に有料化の啓発について依頼を行う予定でございます。

 もう1点、4月中旬に泉北クリーンセンターで排出事業者や販売店への説明会も開催する予定となっております。

 また、5月号広報で販売店が決定した旨のお知らせを掲載する予定となっております。

 なお、指定ごみ袋の販売は5月中旬からの予定となっており、今後も事業系ごみ有料化についての情報を逐次お知らせする予定でございます。

 また、事業系ごみの減量、再資源化につきまして、事業系ごみについても、この機会を通じまして市民の皆さんに対すると同様に、ごみの減量リサイクルについて啓発を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます事業系ごみ有料化による減量効果の目標でございます。

 組合では、21年度は年間の事業ごみが約3万トンあるうち、他の一部事務組合の実績から推定いたしまして、約1割の減量効果を見込んでいるとのことでございます。

 次に、3点目、行政内部のごみ減量、分別の取り組みについてでございます。

 市役所も、一事業所としてごみの減量に取り組む必要がございます。特に、排出されるごみの中で紙ごみの比重が大きいものとなっております。

 そこで、市では地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画を策定し、その中で用紙類の使用量の削減ということで、文書や資料等はすべて両面コピーなど、紙の有効利用を進め、用紙類等の使用量の削減に努めたり、会議資料を簡素化し、資料の共同利用を徹底する行動に努めております。

 また、本庁舎及び各出先機関に対し、資源ごみと一般ごみの分別収集のより一層の徹底を図るよう申し入れるとともに、今後は指定ごみ袋によるごみの排出量の一元管理を行うことで、各施設単位で一般ごみの排出抑制に向けた進行管理を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◆田立委員 妊婦健診についてですけれども、先ほど1点申し忘れましたけれども、以前に昨年の予算委員会だったと思いますけれども、里帰り出産についてのこれもぜひ助成の対象にしていただくようにということをお願いをしておりまして、この点についても新年度の事業の拡充の中ではそういった適用もしていただけるというふうにはお聞きをしておりますので、この点も非常に1つ大きな前進として受けとめて、褒めるのを忘れましたから言っておきます。

 そして、ただ10回ということなんですけれども、今吉田課長さんからお話ありましたように、2,500円で最低2,600円か2,700円ということですと、かなり上回る、かなりの自己負担が生じてくる場合もあるわけですね。超音波の検査などをしたときには、6,000円、7,000円、あるいは8,000円というふうな、そういう自己負担になる場合もあるというふうにお聞きをしています。

 そこで、望むべくは自己負担なしに安心していつでも健診は受けられる、すべての無料化ということが望むところですけれども、なかなかそこまで一度にいかないということも理解はするわけですけどね。

 ただ、危惧いたしますのは、10回ということで受診券、10回分の受診券ですね。普通、早期に妊娠がわかりまして、普通に順序よく健診を受けていくと、14回ということになるということになりますと、受診券が10回分でもう終わって、出産の前、大事な時期にもうその受診をしないというふうなことがあったら大変だと思うんですね。

 昨日も、市立病院の、昨日じゃない一昨日ですね。この委員会初日の市立病院の予算審査のときにも、これは振り返っての議論をしてはならないという委員長さんの固い一番最初のお達しでしたけれども、話の流れですからね。ちょっと辛抱していただきたいんですけれど、病院の未収金でも、かなりある中のその半分が出産にかかわるところだというふうなこともお聞きをしておりました。

 非常に若い世帯の大変な家計の状況、やりくりの中で出産を迎えられるということの中では、国民健康保険の出産一時金、35万円があっても、この出産の費用を病院に支払うことができないという中では、当然この妊婦健診についても受けないというふうなことがままあろうかと思うわけですね。そういった点では、やはり今後14回の助成、そして自己負担なく安心して受けられるという、そういう方向性を早期に目指していただきたいということは、これは要望したいというふうに思います。

 子宮がん、乳がん検診についてです。

 これは、市民の方から強い要望があったということ、そういった強い要望の声が、行政に対して上がってくるということは、非常にそのこと自身はいいことだと思うんですね。ですけれども、それを受けていただいて、毎年検診を復活していただくということも、私どもが望んできたところですから、もちろんそれに水を差す議論をするつもりはないんですけれども、これまでもそういう強い要望があるということで3年間言い続けてきた。その中で、いろいろなことをおっしゃって、なかなかデメリットのほうをおっしゃっておられたわけですから、これまでね。

 ですから、やはり国の通知があったということもこれも事実ですけれども、今後の事業の展開の中で、やはり市としての本当は主体的な考え方を持って、その情報収集にしましても、専門家はいろいろいるわけですから、その中でさまざまに情報収集をしていく中で、慎重な運営をしていただきたいというふうに思います。

 この3年間の中で、隔年実施ということの中で、やはりその中でもし仮に発見がおくれたというふうなことがもしお一人でもあるとするならば、それは大変なことだというふうに思うわけです。

 そして、受診率が向上しなければ意味がないわけですから、この点についての市民の方へのPRを速やかにしていただきたいということもお願いをいたします。ホームページのQ&Aの中でも、そういった市民の方の声が寄せられておりますね。なぜ毎年してくれないんですかっていうふうなこともあって、それに対しては今はこうですということの返事があるわけですから、そこのところも速やかに書きかえていただいて、新年度からは毎年できますというふうな記述にしていただけたらというふうに思います。

 高齢者の介護予防についてでありますけれども、介護予防健診の中で、将来要介護になる、そういう恐れのある方々に対しては自宅訪問と。この自宅訪問ということは、非常にぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、ただ、これまでも一般高齢者、特定高齢者というこの区別をする事業の展開の中で、私は今のこの検診の中で線引きをして、この方が要介護状態になりやすい。あるいは、この方はもうちょっといけるやろう、こういう線引きをすること自身が、なかなかどうなんだろうかというふうな疑問も実は持っておりまして、やはりどの高齢者の方でも、ある意味ではあした要介護状態になるかもしれないわけでありますので、ですからこの自宅の訪問ということについては、おひとり暮らしの高齢者の方、あるいは年齢を区切って、ある程度年齢以上の方でひとり暮らしをされている方については対象にするだとかいう形で、できるだけ自宅訪問をしての高齢者へのアドバイスだとか、相談だとかということについては、より積極的にしていただきたいというふうに思うわけです。

 そして、そのための保障として、やはり保健師さんの増員だとか、スタッフの拡充はどうしても要るわけでありますけれども、この点につきまして、訪問看護ステーション直営事業で行っておりました。これが、新年度この予算書の中ではもうなくなっていく年度であります。

 そこで、訪問看護ステーションの中での従事されていただいておりましたそのスタッフについてはどうかということでお尋ねをしてきましたところ、これは高齢介護課の医療スタッフの拡充にということでもご答弁もいただいておりますので、そういったことを拡充を生かしていただいて、拡充したスタッフでこの高齢者世帯の方々への訪問活動ということができるという、そういうことであるのだと思いますけれども、この点確認をさせていただきたいと思います。

 それと、これまでの特定高齢者、一般高齢者という形で区分けした中での事業の展開でありますけれども、本当にこれは予算書の数字と、それから実際に行われている事業との関係で見たときに、大きな疑問を持ちながらこれまで3年間いろいろと申し上げてまいりました。ぜひ、これまでの3年間の事業の中でいいところは残しながら、それが全体の中で本当に介護予防ということに実際効果を上げていく、そういう事業として今後展開していただきますようにお願いをしたいと思います。

 ごみの減量、再資源化のことについてのご説明を詳しくいただいたんですけれども、私がお聞きしたかったのは、その最後の1行のところで、この機会に事業者に対してごみの減量、再資源化で働きかけていく、この機会に。そのことを、本当にどれだけやっぱり足を運んでいただいて、例えば大量のごみを排出する大規模な事業者のところには、直接足を運んでいただいて、お願いと同時に啓発をしていただくということのそういうチャンス、機会にしていただきたいということで質問をさせていただいたわけでございます。ぜひよろしくお願いをいたします。

 それと、そういうことを民間の事業者に働きかけていくに当たっては、やはりこの本庁が、市役所がその先頭に立つべきだというふうに私は思っております。そこで、出前講座などで非常にご苦労をされておられる担当者の皆さんへの敬意を表すということも含めて、ぜひこの問題については質問させていただきたいというふうな思いで、昨日この市役所を後にしようと思ったときに、ちょっと余り見たくないものを見てしまったということが実はありましてね。

 市役所の1階フロアの入り口というか出口というかの近くに、ごみがかごに分別してあるんですけどね。そこで缶・瓶、もえるごみ、こう2つに分類されてるんですね。紙類はどうなのかと思ってみますと、紙というふうな分別はないんですね。だから、缶・瓶、もえるごみ、そうすると紙のごみは当然その燃えるごみの中に入っておりました。私は、この目で見て、燃えるごみを見ましたら、半透明ですからその中には多くの紙片がいっぱいあるんですね。そういう状況っていうのは一体どうなのか。やはり一般の市民の方が来庁されて紙を、紙というかそのごみをついでにそこへ捨てていくというふうなことでも、いっぱいごみ箱を置いてくれてありますのでね。階段登るごとに1階ごとにごみ箱がありますので、そして1階フロアにもごみ箱がありますから、そこでごみを捨てていかれるということもあると思うんですね。

 そういうときに、分別は缶・瓶、そしてペットボトル、燃えるごみということですね。その中に、紙のごみは分別して捨てられるような、処分できるような、そういうことをぜひ私はしていただきたいと思いますし、全体のごみの組成分析の中で紙類が非常に多いということで、この分別がごみの減量、再資源化をしていくときにキーポイントだということでの出前講座でも強調していただいているわけでありますので、それはあの燃えるごみという中から、さらにそこから手作業で分けるのかどうかわかりませんけれども、目に見える形で、それは一層進めていただくことのほうがいいのではないかということを思います。

 そして、そういう徹底を出先機関にもぜひしていただきたい。病院のごみの取り扱いについてのご意見は、病院の予算審査のところでもありましたけれどもね。そういうことも含めてお願いをしたいと思います。

 この点については、ひとつ再質問という形でお願いしたいと思います。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 訪問看護ステーションからの医療スタッフの増員によって、個別訪問ができるのかというご質問でございました。そのとおりでございます。

 以上です。



◎杉本市民産業部生活環境課参事 ただいま田立委員より、庁内ごみの、特に紙ごみの分別ができていないのではないかという再質問でございます。

 庁内で実際のところ紙ごみにつきましては、紙ごみをリサイクルする箱をそれぞれの各課に置いております。それで、そちらのほうに置いてある分を、まとめてリサイクルするようなシステムができ上がっておりますが、委員ご指摘のように、中には紙ごみという形で燃えるごみの中へ入ってるケースも実際散見されておりますので、この分につきまして、特に機密書類みたいなのをちょっと細かく破って出されるようなケースもございますので、そういう書類につきましては、エコマーカー事業というのがございまして、そちらのほうで出していただくように、文書も庁内通知で出しておるんですけれども、より一層の徹底図ってまいりたいと考えてございます。



◆田立委員 医療スタッフの増員ということでの事業の拡充です。これについては、ぜひ今後とも継続してその高齢介護、介護という行政職の中で、医療の専門職がいるということは、本当にこれは大事なことだと思いますので、それを生かした今後取り組みを期待をいたします。

 ごみの問題ですけれどね、現に見てしまったんですよね、私。写真まで撮りませんでしたけどね。機密書類を破ってということじゃなくて、普通のチラシ類が入っている。非常に目につきますね。ですから、やはり一般の市民の方も、市役所に来て先ほども申し上げましたけれどもごみ捨てますので、紙ごみを資源ごみとして処分できるような、そういう配慮もぜひしていただきたい。これはお願いにとどめます。

 昨今、いろいろと聞いておりますと、このごみの分別だとか、あるいはリサイクルだとか、こういうことをナンセンスだといって否定するようなバックラッシュとも言いたいような動きがあるように思うんです。テレビなどでも堂々とリサイクルなんかしたって意味ないって、お金かかるだけで、環境にだってちっともよくない、そういう言い方がされているのを、私は非常に気になって聞いておりまして、本当にそうではないと思います。大筋で生活のスタイルそのものも見直しをしながら、ごみそのものをもう入り口で減らすこと、そして分けること、燃やすごみを減らすこと、この大道を進んでいく、市民とともに進んでいくというふうなことを踏み外さずにいかなければならないというふうに思っております。

 何遍もこれまでも例に挙げさせていただきました埼玉県の久喜宮代の衛生組合で、久喜市、宮代町の1市2町の衛生組合でありますけれども、ここのホームページ開きますと、リサイクル率42.2%、現在。こういう数字もバンとまず目に飛び込んでまいります。ここの久喜市の市民の方々は、ごみの分別に取り組むということを、非常に面倒なことでありながら、実はここから泉大津市に引っ越してこられた方がありまして、本当にノイローゼになるぐらいに何をどんなふうにして分けていったらいいのかということで、ちょっと間違ったら怒られるとかね。いろいろ言っておられましたけれども、しかし印象に残りましたのは、この市民アンケートの中で、この市民の誇り、この町で自慢できるものは何かということで、このごみの分別に取り組んでいることだということを、65%の市民の方々がアンケートの中で答えておられるというふうなこともございました。

 やはり、ここまで徹底してこの町ぐるみ、市民ぐるみでごみの分別と減量に取り組んでいくということを進めていきたいと私は思いますし、そのための一層の行政の努力を要請したいと思います。

 以上です。



○清水委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、明日12日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 異議なしと認めます。

 よって、明日12日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようお願いをいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時39分閉会

    会議録署名委員

         委員長        清水 勝

         委員         堀口陽一

         委員         溝口 浩