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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 予算審査特別委員会 03月10日−02号




平成21年  3月 予算審査特別委員会 − 03月10日−02号







平成21年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     清水 勝      副委員長    丸谷正八郎

  委員      小林修平      委員      田立恵子

  委員      田中一吉      委員      長田 実

  委員      堀口陽一      委員      溝口 浩

  委員      南出賢一      委員      吉村 譲

  議長      中谷 昭      副議長     高橋 登

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       根来和幸

  総合政策部長   三井 勝    総務部長     大久保富夫

  市民産業部長   根来輝明    健康福祉部長   中山康男



  会計管理者    稲本孝雄    選・監・公・農  川崎純二

                   委員会事務局長



  健康福祉部理事  平西登喜夫   危機管理監    田中 勝

  兼社会福祉

  事務所長



  総合政策部理事  前野祐一    総合政策部次長  白樫 裕

                   兼企画調整課長



  総合政策部    今口千佳    総合政策部    三井保夫

  行政改革             秘書広報課長

  推進室長



  総合政策部    羽室幸男    総合政策部参事  平松卓三

  危機管理課長           兼人事課長



  総務部理事    射手矢秀生   総務部次長    松阪敏彦

  兼税務課長            兼総務課長



  総務部参事    堺谷要二    総務部      浜野照美

  兼財政課長            契約検査室長



  総務部情報    浅井宏則    市民産業部理事  横山隆二

  システム室長



  市民産業部参事  八木 茂    市民産業部    杉本幸司

  兼市民課長            生活環境課参事



  市民産業部    木岡 勉    健康福祉部次長  小林 肇

  人権啓発課長           兼保険年金課長



  健康福祉部参事  泉野利次    健康福祉部    上西菊雄

                   障害福祉課長



  健康福祉部参事  伊藤晴彦    健康福祉部参事  森田雅明

  兼生活福祉課長          兼高齢介護課長



  健康福祉部    菊川弘一    健康福祉部    天野義仁

  高齢介護課参事          児童福祉課長



  会計課長     中塚 優    都市整備部参事  遠藤 保

                   兼建築住宅課長



  都市整備部    竹内慎一    上下水道局理事  辻野易二

  みどり推進室長



  選・監・公・農  川上 博    選・監・公・農  芳田 久

  委員会              委員会

  事務局次長            事務局次長



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      田中一吉      委員      長田 実

1.案件

     議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開議



○清水委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年度予算審査特別委員会第2日目の会議を開きます。

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○清水委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。田中一吉委員、長田実委員のご両名にお願いをいたします。

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△議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



○清水委員長 それでは、昨日に引き続き議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。



△第2款 総務費(続き)



○清水委員長 それでは、第2款総務費について、昨日に引き続きご質疑を承ります。

 ご質疑はございませんか。



◆丸谷委員 おはようございます。ちょっと花粉症もありますので、元気なうちにさせていただきます。

 総務費で、質問1点目なんですけれども、きのうですか、溝口委員さんが質問されたんですけれども、エレベーターの件についてなんですけれども、今1台停止しておるんですけれども、その辺についてはきのう理解したんですけれども、もう1台、正常に今動いていると、このように思うんですけれども、その1台も同じように年数がたってきております。多分またいろんなふぐあいが出てくると思うんですけれども、1台今とまっているのが稼働した時点で、もう1台のほうも改善されていくのかどうか。その辺について、もう一度ちょっと確認させていただきます。

 それと、2点目としてフカキ夢・ひとづくり海外派遣研修について。81ページです。

 20年度は、派遣先をフィリピンのセブ島にやっていただきました。その辺について、募集の状況と応募されている方、並びに問い合わせとか反応について、どういう反応があったか、その辺をお示しください。

 それと、3点目として、防災訓練事業についてなんですけれども、昨年の12月の定例会に中学生の総合防災訓練参加についての質問をさせていただきました。危機管理課、そして教育委員会、そして消防と3つにまたがる質問をさせていただきまして、大変前向きな答弁をいただいたと自分は思っております。今回、21年度に中学生の参加をするのかどうか、その辺についてのお考えをお示しください。

 そして、4点目といたしましてコンビニ収納について。20年度の今までの収納状況ですね。件数並びにそれが収納率のアップにつながったのか、予想に比べてどうだったのかという状況をお知らせください。

 そして5点目、防犯灯の設置補助なんですけれども、20年度、それの新しくされた実績と、そして21年度新築されるであろうという予測件数について、その辺をちょっとお知らせください。

 以上5点、よろしくお願いします。



◎松阪総務部次長兼総務課長 エレベーターの件についてお答えさせていただきます。きのうも答弁でお答えさせていただきましたんですが、言葉足らずで申しわけございませんでした。

 エレベーターの分につきましては、2台補修をする予定でございます。2台で、金額的に申し上げますときのう申し上げましたように約3,000万円ということでございまして、修理内容につきましては、巻き上げ機とか受電制御盤、それからかごですね。ボックスです。それとワイヤーロープ等々、2台とも修理予定でございまして、1台ずつ修理予定しまして、2台とも1度にとまらないような工程を踏む予定でございますが、一時的にちょっと2台ともとまるかもわかりませんので、その辺は今後調整して、できるだけご不便をかけないようにいたしたいと考えております。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 丸谷委員2点目の、フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修事業についてご回答いたします。

 これまでこの海外研修事業、2カ年実施してきました。カナダ、オーストラリアに派遣をしてきたわけなんですが、派遣に係る本人負担金が20万円強、20万円少し出るということと、派遣期間が2週間という長期のこともありまして、なかなか応募が集まらないという現状がありまして、平成20年度におきましては、日本で一番近い英語圏でありますフィリピンの治安がいいセブ島におきまして、期間も短くしまして8日間という形で海外派遣研修事業を実施する予定でございまして、応募しましたところ12名の参加者がありまして、年齢も15歳からということにしました結果、中学生も1名参加しまして、高校生8人、大学生3人ということで、合計12名の参加がありました。負担もこれまでの約半分でありまして、11万円弱ということで安くしたこと、期間を短くしたことが幸いしたのかなというふうに思っております。この研修結果を踏まえまして、今後の海外派遣研修事業についてさらに充実をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 私のほうから、3点目の中学生の防災訓練への参加の件につきましてお答えを申し上げます。

 昨年12月の定例会で、丸谷委員さんから中学生の防災訓練への参加につきましてご提案をいただいたところでございまして、市といたしましても年少期の体験的防災教育の重要性は認識しておるところでございまして、現在中学生の防災訓練への参加につきまして、参加の手法や訓練の内容等を検討しておりまして、平成21年度の防災訓練に参加が可能かどうかなど関係部署と協議を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎射手矢総務部理事兼税務課長 4点目の、税のコンビニ収納の実績はということでございます。昨年の3月からコンビニ収納を始めまして、ことしの2月末現在のコンビニ収納状況で説明をさせていただきます。

 軽自動車税で、件数で言いますと4,638件、全件数の39.2%がコンビニ収納ということでございます。それから、固定資産税及び都市計画税で、件数で言いますと3,129件、5%でございます。それから、市民税の普通徴収で言いますと、件数では3,991件、9.7%ということでございます。

 それと、収納率アップにつながったのかということでございますけれども、収納率で、例えば一番多い軽自動車税で見ますと、現年度で言いますと0.9%、それから滞納繰り越し分で言いますと5.2%アップしているんですけれども、これがすべてコンビニ収納が原因かどうかというのはちょっとわかりませんけれども、他の要因もあると思いますけれども、一定その効果があったんではなかろうかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 丸谷委員さんの5点目の、防犯灯の平成20年度の実績と21年度の推計についてお答えいたします。

 平成20年の防犯灯の設置件数でありますが、新設は37灯で、累計は3,516灯でございます。21年度についても20年度と同等の灯数と考えておりまして、予想を上回った場合は、補助金の出た分については補正で対応していきたいと思っております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 ありがとうございました。

 エレベーターにつきましてはわかりました。同じ時期なんで、片一方が故障して片一方が動いているというのがちょっと不安なところもありまして、同じようにまたちょっとふぐあいが発生するかどうか、いつも怖がりながら乗っているところもあるんですけれども、そのおかげで体力ついた方もたくさんおられると思いますけれども、できるだけ2台が同時にとまらないようにやっていただかないと、来客された方とか来庁された方がやっぱりちょっと便利が悪いなと、このようにも思います。その辺については、できるだけ速やかにうまく修繕できるように対処していただきたいなとこのように思いまして、それは終結させていただきます。

 そして、フカキ夢・ひとづくりの派遣なんですけれども、私いつもこれをよくいろいろ機会あるたびに質問させていただきまして、やはり行くところが遠いんで負担がやはりかなりかさんでいるので、参加者がいつも少ないん違うかと。1回募集かけて少ないんで、また今度いろんな経験した方にもう一度声をかけているというような状態もお聞きして、今回半分ぐらい、11万程度で済むという形で、期間も短いですけれども、それはそれで結構効果があったかなと思うんですけれども。

 ただ、中学生と高校生、そして大学生という基準になっているんですけれども、時期的に3月22日、29日の、休みは冬休みなんですけれども、募集を受けている時期がどうしてもなかなか判断しにくい時期に重なるんですね。受験等いろいろ問題もありまして、自分のまだ進路先がはっきりしない中で、募集を受けるにしてもどうかわからない。そして、大学生になるといろんなゼミのそういうのがあったりして、時期的にこれを夏休みに変えるとか、そういう方向ができるかどうかなんです。その辺について、今後検討できるかどうか。日程の期間ですね。行う期間の変更が可能かどうか、その辺も一遍調査していただきたい。

 先ほどの中で、募集状況の中でどういう問題点とか、市への問い合わせとかいろいろあって断念された方もおられると思うんですけれども、そのちょっと回答がなかったんで、応募された方、そして問い合わせされた方の反応について、もしわかる範囲でしたらお答え願えますか。

 それと、3点目の中学生の参加なんですけれども、12月の定例会の答弁ではかなり前向きな感じで、もう21年からでもやっていただけるような雰囲気で受け取ったんですけれども、なかなか、今から協議するということなんですけれども、またお金がかかってどうこうと言われるところもあると思うんですけれども、やはり災害とかいろんな形の中で、中学生が参加するとなってくると、うちの南出委員じゃないですけれども、企業さんにいろいろ声をかけるとかなりいろんな形で、またユニホームとかいろんな準備、そろえるに当たって協力もしていただけると、このようにも思っております。そして、どういうところが問題点になるのかというのをはっきりと出していただいて、できるだけ中学生の参加をやっていただきたいなと、このように思います。

 そして、自主防災ありますわね。その辺との関係の中で、どの方向で地域としてどういう形で進めていけばいいのかというのについて、危機管理のほうでどういうふうに考えているかというのだけ、もう一度ちょっと再質問お願いします。

 コンビニ収納につきましては、一定の効果があったというようにお聞きいたしました。ただ、その中で、もしトラブルとかいろんな問題点がありましたら、ちょっとお聞かせ願えますか。

 そして、最後に防犯灯の分なんですけれども、件数をお聞きしたんですけれども、いつも問題になるのが開発地なんですね。私住んでいる東雲町もかなり建て売り住宅がふえてまいりまして、何軒か、8軒、10軒ともう今でも開発をしているんですけれども、そこに開発業者さんが何軒か建てる中で、引き込みの電柱を立てますわね。そこへ防犯灯をつけてもらえるように業者さんのほうに、うちの東雲自治会なんですけれどもお願いに上がっている状態なんですけれども、なかなかつけていただけない会社もあります。

 その中で、つけていただいたらうちの自治会は、維持費は自治会と市のほうが半々ですけれども、それは自治会でちゃんとしますという中で頼みには行っているんですけれども、こういう時世でなかなかそれが前向きに積極的につけていただけない。年配の自治会の方は、自治会にも入っていないのにこんなところつける必要ないと、自治会費を使うてそんな電気代払うこともないと言う方もおられるんですけれども、そうなる前に、建てる前に先つけていただいて、自治会がこれを払っているというのを建設業者に、逆に入られる方に言ってもらったら、自治会にも協力していただいているんで、ああ、自治会にやっぱり入ろうかというような発想にまたなってくると。そういう形で、役員寄りまして自治会の対応をそういうふうな形に変更していっているんですね。

 だから、その辺のときに、開発業者さんがいろいろ役所に来られたときに、もしそういう自治会からの要請があった場合は、自治会と協議の上でできるだけ積極的に防犯灯を引き込み電柱につけるように指導なりできるかどうか、その辺だけちょっともう一度お答え願えますか。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修の今回の内容の変更に伴いまして、課題等があったのかと時期の変更についてですが、実は問い合わせ等が何件もありまして、その中で一つ課題になりましたのが、今回年齢枠も広げたということもあったんですが、卒業式に重なってしまうとか高校の受験と重なってしまったとか、卒業旅行と重なってしまったということで、行きたいんだけれども他の試験であるとか卒業式であるとか重なってしまったということで断念された方が何件かありました。それと、今回フィリピンということもありまして、これは申請自体にはつながらなかったんですけれども、気候の問題であるとか食事の問題であるとか気にされましてお問い合わせがあったところでございます。

 こうしたことから、丸谷委員お示しの実施時期については検討の余地があるんではないか。例えば夏休みに実施するであるとか、そういった方法も十分考えられますので、今回の実施結果を踏まえまして、実施時期も含めて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 丸谷委員さんの、防災訓練への中学生の参加につきましての再質問にお答えをいたします。

 中学生の時分から防災訓練になじんだ人材を育成していくことは、大規模地震等への備えとしても極めて重要であると考えておるところでございます。このため、市といたしましても、中学生の防災意識を高めるための方策をどうしていくのかというところを検討いたしまして、それに基づいて実施していかなければならないところでございます。

 一方、地域におきましても、特に地域でございます自主防の防災活動に中学生を参加させていくということも地域においては重要であるかと考えております。ですから、行政と地域、そして学校教育が連携をして取り組んでいかなければならないと考えておるところでございますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◎射手矢総務部理事兼税務課長 コンビニ収納についてのトラブル、問題点ということでございます。

 トラブルはここ1年間実施してきまして1件だけ、コンビニに収納に行きまして、それでバーコードで読み取ったんですが、またその人が取り消しをしたということで、そのときに1件、収納ないという1件がございました。最終的には解決をいたしました。それは、金融機関等でしたらそういう取り扱いになれた職員がおるんですけれども、コンビニの場合はアルバイトの方が頻繁に入れかわりますので、そこら辺が原因かなというふうに思っております。

 それと、問題点といいますか、対費用効果の面でちょっと問題点というのは、他の金融機関なり窓口で収納する場合は経費が無料でございまして、あるいは口座引き落としの場合は6円ということなんですけれども、コンビニですと56円ということで、経費が非常にかさんでまいるということもございます。

 それと、実際にコンビニで収納されまして市のほうの会計口座に入ってくるまでに、他の金融機関等で入ってくる期間が1週間ぐらいで入ってくるんですけれども、10日から2週間程度かかるということで、ちょっと時間がかかるかなというふうな問題点があるということでございます。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 開発業者に対して防犯灯設置のお願いについてでありますが、防犯灯の設置については、地域における犯罪の未然防止と安全・明るいまちづくりを推進するため、各自治会で設置していただき、防犯灯費補助金交付要綱に基づき、新設費及び維持費の補助金を交付しているところでございます。また、未組織の防犯灯設置についても、1地域おおむね30戸以上の集団で代表者が選任されている地域については、自治会と同じく補助金の交付を行っているところでございます。

 また、委員さんのご質問の、業者に対して防犯灯の設置のお願いについては、防犯灯の設置及び維持管理などにおける自治会とのかかわり方などが自治会において課題になっておるところでありまして、今後十分協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 ありがとうございます。

 フカキ夢・ひとづくりの海外派遣なんですけれども、やはり時期的に卒業式とか年度がわりもあれしますし、受験、そして卒業旅行とかが重なっているという形で、やはりちょっと時期的に、8月の夏休みに入りますとちょうどゆっくりもしますし、時期的にゆっくり構えてまた勉強もできるとそういうふうに解釈しますんで、もしできましたら時期的な変更を十分協議していただきたいなと。

 これ、もともと3月に組んだのは、どういう理由があって3月にされたのかというのがわかりましたらその辺も分析していただいて、答弁はいただきませんので、3月になぜそうなったか、多分オーストラリアとかだったら3月で向こうのほうの調整がつきやすかったとかいろいろあると思うんですけれども、だから行き先が若干変更になったということもありますので、その辺をちょっと一遍検討していただいて、できるだけ多くの参加をしていただきたいなと。

 今回、予算のほうも150万と、例年に比べて50万少なくなっているんですよ。その辺の考え方だけもう一度ちょっとお答え願えますか。

 そして、防災訓練につきましてはもうわかりました。自主防の方にもいろいろ言いまして、中学生なりをできるだけ声かけてそういうのに参加すると。そして、防災に関するそういう意識ですね。意識の向上を図っていけば、自然と自分らも参加する中でそういう組織ができてくるかなと。地域においてはそれでいけると思うんですけれども、ただ、そういう組織の中でつくっていくというと、やっぱり学校関連で中学校校区でつくっていくとかいろんな形になってくると思いますので、もう一度組織づくりのあり方について消防、教育委員会と、そして危機管理課とですか、十分協議していただきたいなとこのように思います。ぜひとも、期待しておりますので前向きな協議をしていただくようにお願いいたします。

 そして、コンビニ収納につきましては、一定の余りトラブルもなくうまくいっているというように聞きましたけれども、経費がやはりかさんでくるということがありまして、今後ほかの面についてもう少し幅広く拡大していくに当たって、どういうふうに考えているのかなという考え方をちょっとお示し願えますか。

 そして、防犯灯についてなんですけれども、なかなか各自治会いろんな対応がありまして難しいと思うんですけれども、開発業者さんが来られたときに、その地元のどうしても自治会なり会長さんのところに、こういう形で開発しますなりというあいさつは多分行かれると思うんですよ。そのときにその会長さんのほうから、うちの自治会はこういう形でいてるんやと。引き込み電柱があった場合は防犯灯をつけていただきたいと。できるだけそれをやっていただいて、後の経費については自治会のほうで負担していくと。市の補助も受けながらという形でなっている場合は、やはりその辺を十分協議するなりやっていただいて、積極的にやはり対応してもらえるように何とか開発のほうで指導をしていただきたいなと。

 なかなか、申し込んでもなかなか今こういうときやからそんなんつけられへんとか言う人もいてるんで、だから、家がもう建った後でまたなってくるとそういう問題があるんで、できるだけそのときにつけてもらわんと、やはり暗いんで、道からそこへぱっと連れ込まれていろんな事件が起こってからでは遅いんで、その辺だけもう一度いけるように十分調整していただいて、いい指導をしていただきたいなとこのように思います。

 そしたら、2点だけちょっと質問よろしくお願いします。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 フカキ夢・ひとづくり海外派遣事業の予算が50万円減額になった理由でございますが、先ほども申し上げましたように行き先を変えたということが一番大きな理由なんですが、この海外派遣事業は、ご存じのことと思いますが総費用の、かかった費用の2分の1を市が基金から負担するということになっておりまして、当然ご本人さんの負担を軽減すれば基金からの負担も軽減する。今回、場所を変えて期間も見直したことによりまして負担金が減って、募集人員は倍増したわけなんですけれども、結果としては総体としての金額が全体としては減ったということになりまして、事業を縮小していこうという考えではありません。場所、期間等を本人さんの負担を減らしたことによって、総額として減額となったというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◎射手矢総務部理事兼税務課長 コンビニ収納の拡大についての今後の考え方ということでございます。

 コンビニ収納を実施しまして1年たったわけでございますけれども、それの各税目の収納率の状況だとか、あるいはそれに対する費用等もございますので、今後さらに納税者の利便性の向上また対費用効果の両面から、今後さらに検討していきたいというふうに考えております。



◆丸谷委員 どうもありがとうございました。

 フカキ夢・ひとづくりの海外派遣なんですけれども、50万減らしたけれどもそれは別に後退的な形ではないという形で、やはり近くにして負担が少なくなった分だけ人数もふやしていただいているんで、その辺を十分見定めていただいて、もし時期的に今言われたように8月に変えるなり、もしできたら年2回ぐらいまた実施していただいて、もう少し工夫をしていただいて、また200万かかってもそのぐらいの努力はしていただきたいなと思いますので、積極的な取り組みを期待いたします。

 そして、コンビニ収納の件なんですけれども、多分滞納されている方というのは、一応いろんな形でお願いに上がっても行く時間がないと。役所があいているときは我々仕事しているさかいに、そんなん土曜、日曜もあけてくれたら払いに行くのにという方もたくさんおられるんで、その方にはかなり効果的な形で、コンビニがありますからそこでいけますよというのでかなり効果的ではないかなと、このように思います。

 あとは、やはり今言われたように経費がかなりかさんでくるんで、余り広くするとそれがかなり今度逆にまた重圧になってくるということもありますので、その辺のところをうまくバランスをとっていただいて、市民が便利で使いやすい形で納税もしやすいというような形のシステムをこれを機会にもう一度また考えていただきたいな、このように思います。

 以上で質問を終わります。



○清水委員長 他に。



◆吉村委員 2点。まず、庁舎管理の関係になろうかと思うんですが、市役所の駐輪場の件で、駐車場の中にありまして、役所が始まる前からほとんど満杯という状態も続いておりまして、その辺、来庁された方がとめにくいという状況が続いております。

 当初は十何年前ですか、中央線のほうに駐車、駐輪場がありまして、そこがほとんどがらがらで、質問した段階でご答弁は、職員はそっちのほうへとめるようにしますということだったんですが、なかなかそれも思うようにいかなかったように思います。

 最終的には中央線の拡幅ということで、道路用地ということで撤去ということになったかと思うんですけれども、その当時もせっかくきれいな公園があるのに、グリーンでしたけれども塀にしてしまってきれいな緑が道路側から見えないということで、撤去してはどうやということを大分言わせてもらったんですが、十数年たってやっととっていただいたんかという感じがいたします。

 その分、庁舎の裏に職員用ですか、駐輪場を設けられたというふうに聞いているんですけれども、なかなか一般市民はそこにはとめにくいということで、もし中央線のほうの駐輪場をとるんであれば、市役所の北入り口というんですか、東入り口というんですか、そっちのほうに近いところで駐輪場を設けてほしいなという要望もしておったんですが、何せ公園ですからできませんというふうなことで、厳しい、否定的な答弁いただきました。ところが、現実には役所に来る人でもついついそこへとめて入ってくるということもありますし、公園で遊んでいる子供さんでも、砂場の横とかいろんなところへ自転車を転がして遊んでいるというふうな状況もございます。

 考え方はいろいろあろうと思いますが、庁舎管理の側でいけば公園にはできないでしょうけれども、公園のちょっと植え込みの一部を改良していただいて、公園に来る方向けということも含めて、役所に近いところに駐輪場をぜひ設けていただきたいなというのが1点でございます。

 それから、2点目に、定額給付金が3月4日に可決されまして、いよいよ作業始まっておるわけでございますけれども、いろいろ運用していく中でぶち当たるものがたくさんございます。例えば、相談も受けているんですけれども、2月1日以降に離婚してどうしたらいいんやとか、DVで家を飛び出して住所も変更できないと。法務省というんですか、国の見解をずっとQ&Aとかで調べていただいたんですが、やっぱり住所のあるところでしか、世帯主にしか渡せないというふうなお答えをいただいております。

 ただ、例えば保護命令とかが出ていて、何かあって後を追う場合には警察が動けるというふうな場合は、市役所としては本人の要請があればシェルターなり避難している場所に、本人並びにその一緒に行かれている子供さんに対して渡してあげるというのが本意であろうかなと思います。その家で住めないから出ているにもかかわらず、その世帯主のほうにすべてが行ってしまうというのでは、意にそぐわないのではないかということもあります。

 そういう意味で、法務省とか国の見解はそうであったとしても、市の裁量でいける範囲であれば、本人の申し出があれば本人のところに行けるような体制というのはぜひ組んであげてほしいなというふうに思っておりますが、その辺どうでしょうか。



○清水委員長 答弁願います。



◎松阪総務部次長兼総務課長 駐輪場の設置について、正面玄関というんですか、東玄関というんですか、その設置についてということでのご質問でございます。私のほうから、その正面玄関の庁舎敷地の中に要するに自転車駐輪場設置について、お答えさせていただきたいと思います。

 駐輪場の正面玄関への設置についてでございますが、スペース的な問題もありまして、正面玄関付近の駐輪場の設置につきましては、現在におきましては困難な状況であると考えております。今後につきましては、来庁される方につきましては西玄関の駐輪場へとめていただくよう指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。

 ただ、西玄関の駐輪場につきましても、市役所に関係のない方もとめていることも総務課としても十分認識しておりますので、最近新たな不法駐輪防止の目立つ大きな看板を設置したところでございます。

 以上でございます。



◎前野総合政策部理事 ただいまの吉村委員さんのDV被害者への定額給付金の件でございますが、本市にも二、三日前から相当いろんな相談があるわけでございますけれども、私どもの回答といたしましては、現時点では国からの通達により住民票を移してくださいというふうなお答えをさせていただいているわけでございますけれども、これはうちだけに限らず近隣市町村でもある問題でもございますので、一度近隣の市町村の取り扱い状況等をお伺いした上で、何か救済措置があれば検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆吉村委員 ご答弁いただきました。

 駐輪場の件でございますが、以前市役所の駐車場の件もやかましく僕も何回か言わせてもらって、やっとゲート式にできたと。やっぱりとめる台数が減ってきたというのが現実だと思います。そういう意味では、今、多分9時以降はアルザにはとめられるんでしょうけれども、それまではとめられないということで、ここへとめて行きはるという方も何人かおられるというのが現実だと思います。でも、看板をしたって、そういう人は絶対見て見ぬふりをするでしょうし、効果ないんではないかというふうに思います。そういう意味では、松之浜で今度行われるような、ああいうかちゃっと機械式のを置いておいて、2時間以上有料とかそういうことも考えられるんではないかなと思います。

 ただ、今ご答弁で、東側に置かれた方は西側に持っていかれるようにできるだけ注意を促したいという答弁もあったと思いますけれども、そのために人を張りつけるわけにいかんわけですよね。いつ置くやわからんという状況で、絶えず数台から10台前後置いている場合あるんですよね、通路に。そういうことで、ついつい便利がいいから、近いからということで置かれるんだと思いますけれども、何とかそっちのほうに形として置けるようなスペースを考えていただきたいなと。スペース的に庁内、庁舎の中ではないというのは僕も認識いたしております。車のスペースであり、車いす用の駐車場等ありますんで難しいと思います。

 ただ、ちょっと、ちらっとは言わせてもらいましたが、公園用地であれば目的外ということでとても無理だということもわかっております。そういう意味で、公園に来る方用につくっていただければいいのかなというふうに思っておるんです。そういう意味で、縦割り行政の弊害がそこにあろうかと思いますけれども、何とか利便性を図っていただくということも含めまして、1カ所とって裏の見えないところへ持っていったというよりも、表にも1個できましたというほうが市民サービスにとっていいんではないかなと思います。そういう手法でできないか、もう一度答弁願いたいと思います。

 定額給付金でございますが、いろいろご相談があって、いろんな例があると思います。法務省とか国の通達ではできないというのはよくわかっております。基本的に住民票のあるところでということですが、住民票を動かせないという方もおられるし、あえてそういう状況で出て行かれたというね。出て行った先がわかっているけれども、市としても言えないという状況があります。

 そういう意味で、本人の申し出があって警察関係も入る余地があるという、いわゆる保護申請ですか、保護命令が出ている場合に、やっぱりそれだけのことをしてあげてほしいなと。他市と比べながらというのがいつものご答弁で、よそと足並みをそろえたいと。足並みと言いますが、他市よりおくれているのがほかにいっぱいあるのはどうすんねんという話にもなってくるわけで、うちが先鞭をつけて、先例をつくってもええわけですよ。こういう場合は本人にやっぱり渡るべきだということで、そういう手法でぜひ届けられるようにしてほしいなと思うんです。

 私が相談受けている方も、母親と子供2人、1人は子育て応援手当ももらえるということで8万8,000円になるんですね。それが被害を受けて、暴力を受けている父親に行くというのはどうも納得いかないと。何とか生活支援として欲しいというふうな申し出があるわけですね。その方は保護命令も出していただいているみたいで、警察のほうで。だから、何かのときは警察が動いてくれるというふうな状況にまでいっているんですね。具体的に言わざるを得んので言わせてもらっていますが、そういう例がたくさんあると思うんですね。

 そういうことで、ぜひ届けられるようなことを市の裁量でしていただきたいなと。担当の今辻野さんからいただきましたけれども、限界あると思います、答弁にも。その辺で、理事者のほうで決意のほどを聞かせていただきたいなと思います。



◎竹内都市整備部みどり推進室長 東雲公園の駐輪場の件についてお答え申し上げます。今後、総務課と協議させていただきます。



◎小野副市長 先ほど吉村委員さんの定額給付金の問題でございます。

 この問題につきましては、国が制度設計をした制度でございまして、市がそれを受けまして行政をつかさどるというような内容でございまして、本来的には国のほうで判断をすべきというところであるわけでございますが、ただ、市民感情といたしましても、ドメスティック・バイオレンスでありますとか、あるいは先ほども紹介がございました2月1日以降離婚された場合どうなるのかというようなこともございます。

 ただ、私どもこれの問題につきましては、泉大津市だけではなく全国的な問題というようなこともございまして、今後十分大阪府と国と、ただ単に問い合わせをするんじゃなしに、市民の気持ちに立って国あるいは府にひとつご相談をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆吉村委員 ご答弁いただきました。

 駐輪場は前向きに受けとめたいと思います。相談しながらあかんかったということになるんかわかりませんが、非常にそれ以上進めにくい内容になっておりますが、やっぱりこれも市民の利便性も含めまして、公園にも駐輪場というのが要るやろうという判断でぜひお願いしたいなと思います。もうこれ以上言いませんが、期待をして待っておきたいと思います。

 定額給付金の件ですが、子育て応援手当も含めまして、やはり本来なら2月1日以前に住居変更して閲覧禁止なり何なりしておけばいいんでしょうが、何せ通る通らんがわかったのが3月4日ですからね。それまでに意識がまだまだ薄かったと思うんですよ。だから、出るという段階で、ああ、これだけ私には入るんやと思ったら、やっぱり8万8,000円いうたら僕でも欲しいですよ。手元に欲しいですよね。それが極端な話、被害を受けている相手のほうへ行ってしまうと。生活支援に何もならへんということは、非常に悲しいことであるし悔しいことであろうかと。

 国のほうのマニュアルというのは来ていると思います。Q&Aを見せていただきました。もうそれでいきますと、とても住民票、世帯主にしか支給しませんというふうな書き方しかしていないんですよ。それはよくわかるんですけれども、やはり国と地方の差というのは温かさやと思うんですよ。市長も絶えず女性に優しい行政というふうなことを言われていますし、そういう意味では市の裁量でできる範囲であろうかと僕は判断しているんです。

 そういうことで、特にそういう保護命令とかが出ている場合しかあかんと思うんですけれどもね。そういう意味で、できるだけそういう多くの人に、困っている方に渡るようなことで努力をしていただきたいなということで、これは強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。



◆小林委員 4点質問をしたいと思います。

 1点目です。市役所での非正規雇用の問題で質問をいたします。

 その1は、今年度は60名余の正規職員が退職される見込みであります。来年度はさらに非正規職員の比重が高まるものと思いますが、非正規職員の人数と職員全体に占める非正規職員の割合を、平成14年度と20年度で示していただきたいと思います。

 ?、正職員の人口1,000人当たりの一般行政部門で、本市と府下の平均を人数で示していただきたいと思います。もしこれらについての資料が不足しておられるというのでありましたら、市が把握しておられます、今申し上げました趣旨の回答をお願いしたいと思います。

 ?、多くの非正規職員の賃金は月額11万円程度であります。若年単身者の生活保護基準額は月額12万円余でございます。生活保護受給世帯の場合は税金や保険料が免除されておりますので、生活保護基準額の4割増しが実質的な生活保護水準だと言われています。市役所で生活保護水準以下で働くワーキングプアをつくり出していると言わなければなりませんが、そのことにつきましてはどのように思われているのか。この?につきましては、市長から答弁をいただけたらと思います。

 ?、非正規職員の労働条件の向上で、昨年4月、パートタイム労働法が改正されたことから、不公平な処遇の改善等の趣旨を踏まえ、今後検討したいと私の昨年の第1回定例会の一般質問で答弁されています。その後どのような検討がされ、具体化が図られているのかの答弁を求めます。

 大きな2点目であります。地域防災計画の見直しについて質問をいたします。

 平成20年度の予算委員会で、今年度中に地域防災計画の見直しを行うと答弁されていますが、見直しが行われたのかどうか答弁を求めます。

 ?、民間住宅の耐震診断と耐震改修について質問をいたします。民間住宅の耐震診断が今年度復活をし、そして耐震改修助成制度が創設されました。直近までの実績を、それぞれの件数と金額で答弁を求めたいと思います。

 大きな4点目でございます。大阪府人権協会の負担金について質問をいたします。

 この負担金は、旧の名称は大阪府同和事業促進協議会負担金となっていました。同和対策の法律が失効してから、大阪府人権協会と名前を変えています。

 2007年度当初予算では、大阪府人権協会の負担金は1億6,380万円でしたが、当初のPT試案では廃止となっていました。その後は大幅に削減されましたが、継続されています。本市の負担も2007年度(平成19年度)は217万7,000円でしたが、新年度予算案では74万1,000円、66%程度の削減となっています。この負担金について、大幅に削減されたことにつきまして、泉大津市はどのように思っておられるのか。また、府下の自治体での意見や反応なども、少しでも把握しておられましたらお聞かせをいただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 小林委員さんの数点の質問に対してお答え申し上げます。

 1点目の正規職員の人数なんですが、病院を除いて正職員541名、嘱託・臨時職合わせて312名でございます。

 それと、非常勤嘱託員、臨時職員の職員に対する割合でございますが、約36%となっております。

 それと、次に非正規職員の勤務実態の乖離についてでございますが、厳しい行財政運営が求められる中、高度化・多様化する住民ニーズに的確に対応していくには、効率的・効果的な行財政運営を推進していくことが必要であると考えております。このため、積極的に民間活力を導入いたしまして、民間でできることは民間にお願いするとともに、各職場においても正職員、非常勤嘱託員、臨時職員等多様な雇用形態による職員確保、配置をいたしまして、絶えず変化、多様化、複雑化する住民ニーズに的確に対応していく必要があると考えております。

 それからもう1点、非常勤嘱託員と臨時職員の処遇改善について、検討内容でございますけれども、昨年4月に一般事務補助非常勤嘱託員の報酬につきまして月額1,400円を、また一般事務臨時職員、アルバイトの賃金、時間単価を10円引き上げております。また、雇用の年齢制限を60歳としたところでございます。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 大きな2点目の、地域防災計画の見直しの進捗状況につきましてお答えをいたします。

 地域防災計画の見直しの進捗状況でございますが、現在の地域防災計画は平成10年に修正したものでございまして、今回の見直しは全面改正になるような大きな見直しでございます。このため、災害対策基本法に定められた大阪府への修正協議、審査が必要なものに該当しておりますので、昨年、防災関係機関及び関係各課に係る修正の内容聴取を行いまして、それらの意見を踏まえ、現在策定を進めております修正案の内容等を、現在審査機関であります大阪府へ提示しているところでございます。

 若干完成の時期がおくれておりますが、できるだけ早く完成できるように現在努力しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



◎遠藤都市整備部参事兼建築住宅課長 民間住宅の耐震診断の件数と改修の件数についてでございますが、既存民間建築物の耐震診断の補助金は22万5,000円で、4万5,000円掛ける5戸となっております。

 耐震改修の補助金につきましては120万円で、60万円を2件というふうな予定をしております。

 実績につきましては、20年度は今現在11件でございます。耐震診断につきまして11件で、改修はゼロでございます。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 小林委員さんの4点目の質問にお答えさせていただきます。

 本市といたしましては、財団法人大阪府人権協会は大阪府や市町村が人権施策を推進するための協力機関としての重要性にかんがみ、その運営に要する所要額を大阪府と市町村で負担するべきものと考えております。

 20年度につきましては、大阪府行政改革のもと、大阪府の補助金が大幅に減額されました。これに伴いまして市町村の分担金も減額されることになりまして、委員さん先ほどお示しのように、本市では21年度につきましては74万1,000円となっております。

 ただ、財団法人大阪府人権協会は、大阪府と市町村で支えるのが本来の形であると考えておりますので、今後、市長会の動向を見定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆小林委員 答弁をいただきました。答弁が漏れているところもあるんですが、再質問をさせていただきたいと思います。

 市役所での非正規雇用の問題でございます。昨年の3月議会でも非正規雇用の問題を取り上げましたが、平成14年から平成19年度までの間で正規雇用を100名削減となっていますが、非正規雇用を60名余りふやしております。平成14年度と平成20年度の正規雇用の人数、割合を求めたところでありますが、20年度だけの数値が答弁されたと思います。病院を除く541名中非正規雇用の方々が312名で、36%の割合となっているということです。

 この割合というのは、大阪府下でも相当高い割合だというふうに思っています。これも答弁としてなかったと思いますが、正職員の人口1,000人当たりの平成20年4月1日の職員数を本市と府内平均で比べますと、一般行政の部門では本市が3.9人で、府内平均で4.5人になっています。3人台は府内では5市だけであります。この統計は「自治大阪」の冊子からのものでございます。このような状況になっていますが、ことしは61名の正職員が退職となりますので、一層非正規雇用が増大すると思うわけであります。そこで、私は市民の皆さんへのサービスへの影響が大変懸念されると思っておりますが、この点につきましてはどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。

 次は、パートタイム労働法の改正を受けての検討、具体化を図ったのかということについての答弁がありましたけれども、わずかの賃金のアップ、時間単価10円の引き上げなどなど答弁があったと思います。この非正規雇用の賃金の水準につきましても、泉大津は相当低いというふうなことをお聞きしておるところでございます。

 これにつきましては、以前本会議での答弁にもありましたように、同一労働同一賃金、パートタイム労働法の趣旨からいたしまして、これに向けての改善の取り組み方の促進を強く要望しておきたいと思います。

 市役所でのワーキングプアをつくり出していることにつきまして、これがかみ合っておらないと思うわけでありますが、それぞれ正職員とそして非正規雇用の職員が連携していろいろ仕事をしておるというような内容の答弁であったかなということで、現在ワーキングプアの状態になっていることにつきましての見解が示されておりませんでしたので、これにつきましては再度市長のほうから答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 地域防災計画の見直しについて答弁がありました。大きな見直しが行われたということであります。そして、修正案につきましての内容を大阪府に提出している、こういうふうなことでありまして、まだ平成20年度内でございますが、これにつきましてはいつぐらいに成案が諮られるのかということにつきまして、現在の見通しにつきまして再度答弁をしていただきたいと思います。そして、市といたしまして、地域防災計画におきます残された課題というようなものがありますならば、そのことにつきましても触れていただきたいなというふうに思っています。

 民間住宅の耐震診断と耐震改修につきましては、耐震診断件数11件、耐震改修につきましてはゼロ件である、こういうふうな答弁でありました。耐震改修、耐震診断補助制度、以前創設されましたときには非常に少なかった。二、三件、こういうふうな状況ではなかったかと思いますが、それと比べましたら11件、こういうところでありますので、少し引き上がっているというふうなことが言えるかもわかりませんが、しかしながら、この耐震診断と耐震改修の取り組みにつきましては、10年間に民間住宅の90%の耐震化目標に接近していこうと、こういうふうなことが計画でございますので、耐震改修促進計画で示されている具体化が本当に成果が上がるようにするためには、耐震診断と耐震改修の取り組みの強化なしにはその耐震化目標への接近はあり得ないと思うわけであります。

 これにつきましては、耐震化の啓発、また助成制度の拡充、助成制度のPRの充実が何よりかと思いますので、これらにつきましてのお考えをもう一度答弁していただきたいと思います。

 4番目は、大阪府人権協会の負担金の問題でございます。今の答弁では、大阪府の行革の中で削減をされた、大阪府人権協会を各市が支えていかなければならない、こういうふうな状況の答弁ではなかったかと思うわけでございます。この問題につきましても、市長に再質問を求めたいと思います。

 寝屋川市におきましては、以前は旧の同和地域のある市でありましたが、本年度は大阪府人権協会の負担金を予算化しておりましたけれども執行はしておらないということを聞いております。そして、新年度は負担金を計上していません。本市も寝屋川市と足並みを合わせまして、予算の執行を中止するような、そしてまたこの問題につきましては府下の自治体とも連携をしながら、予算の計上につきましてもストップをかけていくような取り組みも、寝屋川市の取り組みを考慮すればこういう取り組みも可能ではなかろうかと思っておるところでございますので、その問題につきましての市長の意見、考えをお示しいただきたいと思います。



◎神谷市長 ただいま小林委員から、非正規職員また正規職員が足らんじゃないかというようなお話でございます。

 今小林委員から、人口1,000人当たり府下の平均は4.5人、泉大津3.9人、少ないと。小林委員、ちょっと比べていただきたいんですけれども、私は市長に就任させていただいてほぼ4年半でございますけれども、最近は受付のカウンターを低くして、それから、いわばいろいろと工夫していますよね。それでおおむね市民の評判はよくなっているんです。よくなっているということは、少ない多いにかかわらず、以前に比べてよくなっているということは、これは市民にとってサービスが向上したんではないですか。フロアマネジャーもおる。ですから、地方自治法、財政法にもあるように、最少の経費で最大の効果を上げる。これは少ない多いにかかわらず、少ない人数でこれほど効果を上げるということは、私は市民全体から喜んでいただけるというふうに胸を張っているところであります。

 さらに私は、やはりこの厳しい財政状況を考えると、効率化を進めていかなければならない。今回の、このことしの21年度の予算を審議していただいておりますけれども、一般会計で公債費36億円ですよ。これはまだ37億、38億になって、平成25年ぐらいまでずっと高どまり。30億切るのは28年、9年ですよ。この状況の中で職員をふやせるんですか、一般市民感情として。

 そして、この中で、今非正規職員とかが生活保護以下とかおっしゃいましたけれども、非正規職員の雇用は私が就任以前の問題です。私になってから、5年契約でいろいろと条件を提示して、これに殺到していただいているんですよ。今この職の賃金云々よりも、職がないのが問題なんです。我々としては、この市民サービスを向上し、そしてまた今この財政状況の厳しい中で、多角的に考えた中でやらせていただいていることでありまして、ただ、この非正規職員の労働条件が今後どうなるかということにつきましては、田中委員さんからも本会議でご質問をいただきました。今申し上げました厳しい財政状況を乗り越えながら、今後検討の余地はあると思っておりますけれども、当分の間はこれは改善をすることができない、そういうふうに思っているところであります。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 再質問にお答えいたします。

 正職員の大量退職によりサービスが低下しないかというようなご質問であったかと思います。

 今年度は新規採用予定者が26名、それと退職者のうち48名が再雇用を希望されており、これまでの豊富な経験と実績を生かしていただくということによりまして、市民サービスの低下はしないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎横山市民産業部理事 先ほどの大阪府人権協会への負担金についての再質問にお答えいたします。

 負担金につきましては、市長会で話し合われ決定されるものであります。つきまして、先ほど人権課長が申し上げましたように、負担金につきましては大阪府、市町村で支えていくのが本来の姿であろうと思います。そして、市長会でそういうことが決められますので、考え方といたしましても、本市が考えている考え方と同じだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎羽室総合政策部危機管理課長 小林委員さんの再質問にご答弁いたします。

 地域防災計画に係ります策定の見通しでございますが、今後大阪府の事前協議、そして災害対策基本法第42条に基づきます大阪府の協議、そして市の防災会議による協議、そしてパブコメなどを行う必要がありますので、平成21年度の中ごろの策定をめどとしております。

 次に、市としての課題ということでございますが、平成19年3月に大阪府が上町断層帯地震等の被害想定の見直しを実施いたしまして、本市ではそれに基づきまして、災害予測データに基づいて19年度に洪水ハザードマップ、地震ハザードマップを策定したところでございます。それらの災害予測データに基づきまして被害状況の分析等行うことに、かなり時間を要したものでございます。

 続きまして、大きな3点目の耐震診断・改修の助成制度の件でございますが、21年度予算では補助金は土木費で組んでおりますが、委員さんからここでご質問等がありましたので、再質問の助成制度のPRはどうかということでございますので、私のほうからお答えをしたいと存じます。

 助成制度につきましてはホームページ、そして広報紙にも以前にも掲載いたしましてPRをしておるところでございます。そして、昨年度におきましても出前講座、そして防災訓練にもPRを行ってきたところでもございます。そして、大阪府が現在進めております耐震助成制度のアドバイザー制度も活用いたしまして、各地域においてのそういった防災講座にも大阪府の職員に来ていただきまして、そういった耐震助成制度のPRに努めているところでございます。今後もそういった制度を活用いたしまして耐震助成制度を周知していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆小林委員 市長からも非正規雇用の問題で答弁をいただきました。

 私は市民サービスへの影響が懸念される、このことについて問うたわけでありますが、またワーキングプアの問題につきましても問うたわけでありますが、これらの問題につきましては、市民から受付のカウンターを下げたことによりまして非常に反応がよい、財政が大変な中でも効率的な行政がやられているなどということにつきましても言われたところでございます。

 私は、それらにつきましての改善、これにつきましてはもうそのとおりであるというふうに思っています。ただ、これまでの人事課からの回答の中でありましても、正規職員と非正規職員とはおのずから役割が異なっておるわけであります。正規職員というのは、それぞれ事務事業につきましては自分で判断して対処をする。臨時職員というのは補助的な業務に従事する。今、この補助的な業務に従事する人の割合が三十数%にまで上ってきているというのが実情です。私が言っておりますのは、そういうふうな陣立て、体制、人員面のこういうところから言っておるわけであります。施策、具体的なこの施策、これが市民的な施策で改善されているんではないんかというふうにおっしゃられましたけれども、それは、仮にされておると思います。しかし、今申し上げました点、大きなところにつきましては、非常に窓口対応につきましても、いろいろ私どものほうにも問い合わせ等々もふえておるのが現状であります。

 全国でも年越し派遣村の実情がテレビで放映されたことによりまして、貧困と格差の問題が実感として多くの国民に影響を与えたというふうに思っています。こういう中で、公務の職場で、派遣労働とまた臨時雇用の形態は違うわけでありますが、しかしながら労働条件の問題では不公正な状況になっており、改善をしなければならないなどなどにつきましては共通する実態もあろうかと思うわけであります。公務の職場から現状のような、原則退職不補充の政策のもとに非正規雇用を拡大していくような、こういうふうな政策が堅持されておるというふうに思うわけであります。

 退職不補充の政策のもとで非正規雇用を増大させてきた。これが今問題になっております民間だけではなしに官製の問題で、貧困と格差をなくさなければならないという公務の職場でこういう状況になっているというふうな問題を指摘しておるわけであります。そして、それが増大すれば、本当に正規労働者につきましての仕事の課題、負担増、こういう結果にもなりますし、市民の皆さんへのサービスの後退も懸念される、こういうふうに意見を申し上げておきたいと思います。

 それと、地域防災計画の見直しにつきましては、平成21年中ごろの策定をめどにする、こういうふうな答弁でありました。これにつきましては、いろいろ条件とかいろいろクリアせないかん課題がありまして、泉大津市がこれをおくらせておるというふうには思いませんが、実際に2年ぐらい前からずっと言われて、本年度はいける、本年度はやりますと言われておりましたが、実際はそういうふうに遅延しているというふうな状況になっておるのが実情であると思いますので、大阪府等々の話し合いも密にしていただきながら、その言われためどで計画が策定できるように押さえていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 最後は、大阪府人権協会の問題でございます。

 寝屋川市におきましては、地域の人権協会に対しましても市は補助金を交付しておりません。また、地域の部落解放同盟の実態もない状態だと言われています。

 大阪府人権協会の負担金は、大幅に削減されたとはいいましても、同和の根拠法も失効しているときに引き続いて各種負担金が多数並べられているのが実情であります。泉大津市におきましても、負担金の数としては非常に少なくなっておる実情でありますが、私は法律が失効したことにおきまして、人権に名をかりました同和の事業につきましては、これらの財源費用につきましては市民の福祉施策に回すべきである、こういうふうに意見を申し上げて終わりたいと思います。



○清水委員長 他に。



◆長田委員 3点質問させていただきます。

 まず1点目。71ページ、ストレス診断業務委託料についてお尋ねいたします。

 近年、仕事や職業生活に対する強い不安や悩み等でストレスを感じている人の割合が高くなってきていると言われています。そして、職場でのうつ病が社会問題化されているようです。うつ病は突然になるものではなく、過度のストレスを長期間放置してしまった結果であると言われています。今や自分のストレスを知ることは、現代社会で生活していくための必須項目ではなかろうかと思われます。

 そこでお尋ねいたします。ストレス診断業務委託料を昨年度50万、今年度120万計上されています。ストレス診断による経過と現在の状況をお聞かせください。

 2点目。77ページ、庁舎施設整備事業についてお伺いいたします。

 昨年、第2回定例会において同会派の貫野議員が質問させていただきました庁内モニターでございますが、抑止力ということでご検討をいただけませんでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目。83ページ、防災行政無線購入費についてお伺いいたします。

 これは新規計上されたと思いますが、防災無線とはどういうものなのかお聞かせください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 長田委員さんの1点目の質問にお答えいたします。

 平成20年度当初予算におきまして、年次計画的にストレス診断を実施する予定でございましたが、住民ニーズも非常に多様化・高度化してきておりますことから、今後職員の精神的な負担も増大していくんではないかと懸念される状況から、ストレス診断を行うことによりまして早期に予防していくことが必要であると考えまして、昨年9月に増額補正を行いまして、全職員750名を対象に、今年度1月から2月にかけてストレスチェックを実施しております。

 今回、今質問ございましたストレス診断業務委託料120万につきましては、ストレス診断を行った結果、ストレス度が高いと診断された職員について、専門的なカウンセリングを行っていただくための費用を計上したものでございます。

 以上でございます。



◎松阪総務部次長兼総務課長 2点目の質問、防犯モニターカメラについてでございます。

 先ほど委員さんがおっしゃったように、77ページの庁舎施設整備事業の補修工事費187万5,000円を計上しているわけなんですが、そのうちの87万5,000円が防犯カメラの設置工事でございます。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 長田委員さんの3点目の、防災行政無線に係る件をお答えいたします。

 防災行政無線はどういうものかというご質問でございます。防災行政無線は、災害が発生した場合災害の規模、災害現場の位置や状況などの災害情報の収集を行いまして、いち早く正確な情報を地域住民に伝達することを目的として設置しております無線通信網でございます。

 本市の防災行政無線は昭和56年に整備しまして、約30年使用しております。台数は統制局が1局、基地局が5局、そして移動系無線機が車載型17台と携帯型15台の計32台であります。

 そして、利用につきましては、平時は行政無線として使用することも可能でありまして、そして災害時には危機管理課にあります統制局を中心に、各基地局と移動系無線機によりまして災害情報の収集、そして情報の伝達を行うものでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございました。

 1点目のストレス診断業務委託で、120万カウンセリング料で上げてはるということですんで、どれぐらいの率で予備軍というんですか、カウンセリング料を見てはるんか、ちょっと教えていただけますか。

 それと2点目、どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 それと3点目、行政無線の購入なんですけれども、これ30年間一度もメンテナンスというんですか、されなかったんですか。その点だけ。

 この2点、よろしくお願いいたします。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 今120万のカウンセリング料、何人程度見ておられるんかということなんですけれども、業者のほうで見積もりをとったときに、平均5%から7%の割合で出てくるであろうと、予備軍含めて。そういう話でございました。

 今回、1月から2月にストレス診断チェックを行いまして、その数が出ております。受けていただいた方が675名、約90%近くの方が受診されております。そのうち2.3%、15名の方がカウンセリングを受けていただく対象者となる予定でございます。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 再質問にお答えいたします。

 防災行政無線につきましては、毎年電波法に基づく保守点検を行ってきております。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 15名の方が可能性があるということでご答弁いただきました。今、厚生労働省が平成18年3月に策定されました「労働者の心の健康の保持増進のための指針」というものが示されていると思うんですけれども、今後この診断結果をいかに活用されるおつもりですか。その点、よろしくお願いいたします。

 それと、3点目の防災行政無線購入費についてですが、今は防災について関心が高いときでもあります。そして、このような機械には耐用年数というものがあると思います。財政状況を考慮していただき、計画的な整備をよろしくお願いいたします。

 あと1点、よろしくお願いします。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 どういうふうに結果をしていくのかということなんでございますが、今考えておりますのは、業者から直接本人のところへ文書でもってカウンセリングを受けていただくようにというふうな報告が行きまして、人事課のほうへは氏名等が報告されません。ですから、この件につきましては本人が受けていただくということが一番肝要かと思いますので、その辺で思っておりますのでよろしくお願いいたします。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 不況下の昨今、ストレスや危機感を感じることなく活動することはなかなか難しいように思います。職員の人は常に自分の心の健康に気を配り、仕事に対する不安や職業生活のゆがみからくる心の問題を自分個人の中にため込まず、職場の相談機能や家族に打ち明けるよう心がけることが必要であろうかと思います。

 また、職場においては、職員の人に生ずる心の病、これを個人の問題として片づけるのではなく、1年に1回程度定期的に確認していただき、ストレス対策の方針や部署ごとのストレス問題の対策を進めていただきますよう要望いたしまして終わります。どうもありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆堀口委員 2点質問させていただきます。83ページと87ページの2点です。

 1点目。先ほどの小林委員と少しかぶるんですが、変化球を投げさせていただきます。

 我が国は非常に自然災害に見舞われやすい国です。特に地震については、世界のマグニチュード6以上の地震の実に2割がこの日本周辺で起こっていると言われております。また、地球温暖化の影響によるゲリラ豪雨や台風の強度の増大、海面水位の上昇など、災害対策についても過去の統計や経験が通用しない事態が生じることも想定されています。

 また、自然災害だけでなく、本市のような居住密度の高い市は、火災災害への対応にも注意する必要があります。昨年11月春日町で発生した火災では、現場周辺の住民の方17名が浜小学校に避難され、一夜を過ごしました。幸い避難生活は一晩で済みましたが、こうした火災による避難所の開設は今後も十分起こり得るものです。

 今回の避難所運営は危機管理課と教育委員会で行われましたが、火災の規模がもう少し大きく、避難生活があと数日続いたとすれば、市全体での総合的な対応が求められたと思います。本市のような小規模自治体は職員数も限られております。市の防災総合力を強化、結集し、災害に立ち向かうことが必要だと思います。そのためには、あらかじめ災害時の対応や役割分担を検討し、対策が機能するよう実践的な対応パターンを具体的に定めておくことが重要だと思います。

 昨年第3回の定例会で地域防災計画の見直しの時期をお聞きしましたが、先ほどの答弁で、時期は見通しとして21年度中ごろというふうにお聞きしました。そしたら、現在どのあたりまでできているのか。また、私の意図する職員各自の役割分担について、どのように織り込まれたかについてお聞きしたいと思います。

 2点目、環境対策。先ほどの災害対策と、そして教育というのは、市の人口の増減につながるような施策が重要になってくると思います。隣の高石市では人口が6万8,000から6万強に、そして本市は6万8,000から7万8,000へとここ20年間近くでふえているわけですけれども、環境対策は大変重要になってきますが、本市施政方針の中でも緑のカーテンというのがございましたが、これは予算のどの部分に、金額をどのぐらいで上げておられるのか。そして、事業内容につきまして、その実績についてお聞きしたいと思います。

 以上2点について、よろしくお願いします。



◎羽室総合政策部危機管理課長 堀口委員さんの1点目の、地域防災計画の進捗状況についてお答えをいたします。

 先ほどの小林委員さんのご質問にもお答えをいたしまして、めどといたしましては平成21年度中ごろ策定を目指して現在鋭意取り組んでいるところでございまして、昨年から行っております防災関係機関及び関係各課に係ります修正の内容の聴取を行いまして、それらを織り込んだ修正案を現在大阪府のほうに協議しているところでございます。

 委員さんお示しの役割分担について、どう織り込んでいるかというところでございますけれども、それにつきましても現在検討しておりまして、他市でも行っておりますように部単位ではなく課単位への、そこまでの役割分担ができるか、今それに向けて作業を進めているところでございます。

 以上でございます。



◎杉本市民産業部生活環境課参事 堀口委員さんの2点目の、緑のカーテンについて答弁申し上げます。

 まず、予算計上でございますが、予算書の87ページ、第15目環境保全対策費、事業区分1の環境保全対策事務事業の第11節需要費の中の消耗品費25万円ございますが、そのうち20万円を計上いたしてございます。その中身といたしましては、プランター、ロープ、園芸ネット、土等の購入費用に充てる予定でございます。

 また、事業内容につきましてでございますが、夏季において市庁舎の正面玄関、西玄関付近のガラス窓をゴーヤ等のつる系植物で覆うことで太陽光を遮断し、冷房効率を高め、電気使用料の削減を図ることでございますが、最大のねらいといたしましては、来庁者に対し緑のカーテン事業を広くPRすることで、市民の皆さんの温室効果ガス削減に対する意識啓発を行うものでございます。実績につきましては、平成20年度に初めて実施し、市民の方に視覚による温暖化対策の市民意識の啓発を図ってまいりました。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 災害対策については、課担当まで織り込んでいただいているということで、少しずつ前に進めていただいていると思います。各自の役割分担が明確にされることによって、よりよい防災計画、実践する防災計画になっていくと思いますので、いつどこで災害が発生するかわかりません。

 昨年6月、岩手・宮城内陸地震が予想されていなかった地域で発生しました。これ、私自費で視察に行ってまいりましたけれども、アスファルトは亀裂ではなく完全に寸断されて、掘れた状態になっておりました。被災した岩手県は課題として、災害時の各部局や職員間の役割分担に大きな差があり、参集した職員が必ずしも効率的に活動できなかったため、各部局の役割分担の見直しの必要性を挙げられています。ぜひとも早期完成に向けて努力していただきたいと思います。

 また、これほど各地で想定を超えた災害が発生している現状を考えると、従来の枠組みを超えた新しい発想による対応も必要だと思います。

 先月、本市は8府県にわたる8市1町の間で災害協定を締結しました。この取り組みは、従来の枠組みを超えた取り組みであり、市の防災総合力が強化されたものと評価しております。今後はさらに実践的なものへと変化させていただきまして、先ほど例に挙げました岩手県は、課題の一つに相互応援協定が円滑に機能しなかったことを挙げております。相互応援の運用訓練や研修の必要性を指摘されています。本市が今回締結した協定についても、大規模災害時に有効に機能するよう、日ごろから相互の連携強化を進めることが重要だと思います。

 例えば、現在の協定内容を一歩進めて、中規模程度の災害であっても応援職員を派遣したり、より実践的な取り組みを試行的にでも結構ですんで実践していただいて、協定を結ぶ自治体の防災上の強みや弱みなどを職員間で共通認識することによって、ネットワークを結ぶ自治体間の連携強化、ひいては総合防災力の向上が図られると思われますので、そのあたりの取り組みについてはどのようにお考えですか。

 2点目。緑のカーテン事業ですけれども、これ、市民にどれほど伝わったのか、PRできたのかというちょっと疑問もございますんで、私は庁舎の帰りにいつも見ていましたんで、一生懸命やっていただいているなということなんですけれども、これが環境に優しいまち、強いまちとしてどれだけ市民にPRできたのか評価と、あと病虫害等何かそういうものはなかったのか、それについてお聞きしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎小野副市長 先ほどございました防災協定の今後の取り組みというんですか、そういうことのご質問でございます。

 実は、防災協定結びまして、協定だけでは今後いろんな対応に十分ではないだろうということがございます。そこで、私どもまだ、非公式では申し上げて、まだ公式には申し上げておりませんが、各市間のそれぞれの職員の人的な交流、これを進める必要があるだろうというふうに考えてございます。

 この協定につきましても、顔の見える防災協定ということで名をつけておりますが、それぞれの職員同士、あるいはそれぞれの市民同士、あるいはそれぞれの首長同士がそれぞれ顔を、お互いにいつも顔を見合わせる機会をつくることによりまして、災害が起こりましても自分のところの災害であるかのように親身になってそれぞれ対応していこうというふうなことで考えておるところでございます。

 今年度、21年度におきましても、私ども防災関係におきまして40万円の旅費を計上いたしておりまして、この旅費につきましても、前の防災協定の締結のときに訓練をいたしましたが、そのときに地域の地名がわからないというようなご指摘がございました。そういうことで、私どもは職員を例えば行橋でありますとか苅田町、あるいは香南市、そちらのほうに2週間程度派遣できれば派遣をさせていただきまして、その地域なりあるいは環境なり、さまざまなものを職員に身をもって体験していただくと。こういうことも必要であろうかというふうに考えてございます。

 それと、また款は違いますがナンバーワン、オンリーワンフェスティバルということで私ども今提唱をいたしておりますが、これも防災関係にかかわらず、他の部局間におきましてもさまざまな人的あるいは物質的な交流を進めていこう。そして、今回結びました8府県の防災協定を、名もあり実もあるというような防災協定に高めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎杉本市民産業部生活環境課参事 ただいま緑のカーテンにつきまして再質問いただきました評価の点でございます。

 昨年5月の地球環境展におきまして、自分でできる環境宣言を行っていただきました方に対しましてゴーヤの種を配布いたしました。そうした方から、実際自分で緑のカーテンにチャレンジしたことで冷房を使うことが少なくなったとのご意見をいただいたこともございますし、緑のカーテンなど環境に対する市の取り組みに対しまして共感や励ましの声もいただいております。

 少しずつではございますが、市民の環境に対する意識は高まってまいっているものと評価しております。今後もあらゆる機会を通じまして市民に環境意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 また、病虫害につきましてでございますが、病虫害に強いということでゴーヤを選んでまいりました。先ほど質問の中でもおっしゃっていただきましたように、水やりの際に苗の様子を観察しましたら、特に病虫害というのがなかったもので、薬をまいたりはいたしてございません。

 ただ、手入れの関係でのご質問かと思いますので、水やりについて少し申し上げますと、ゴーヤは夏場に朝夕すごく水を食います。その関係で、課全体で水やりに取り組んでまいりました。また、特に土曜、日曜、これ水やりをやらないともう枯れることも考えられますので、休日は職員が自主的に交代で水やりに出てまいりました。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 先ほどの応援協定については、人的交流、顔の見えるより実践的なネットワークへと発展していただくということで、職員間の交流は私も消防時代、他の職員、他市の職員との意見交換とか情報の共有化というのは大変参考になりますし、本市にとってはプラスになりますので、今後やはりこういうところには力を入れていっていただきたいと思います。

 安全・安心のまちづくりの中では、防災計画は大変重要なポジションを占めます。防災計画に沿った状態で機能するかしないかは、机上の空論にしないためにもより実践的なものへと進化していっていただきたいと思います。

 よりよいものになるためには、永遠の未完成、よい意味で永遠の未完成として、市長がいつも言っておられますトヨタ方式ですね。これを取り入れていただきまして、外国での災害や国内の災害でも他人事ではなく、そこで機能したこと、もしくは機能しなかったことも検証をして、よりよいものを取り入れ、悪いものは改善するということで、防災計画をよりよく発展させていただきたいと思います。これは以上でございます。

 2点目の、地球温暖化の中にあって環境は永遠のテーマです。やはり原課は環境のプロとしてプロ意識を持っていただいて、例えば埼玉県の職員さんなんかでしたら河川浄化のプロとしてどぶ川を魚の集まる川に改善したり、もうその道でプロと言われるぐらい、報道実績も上がるような職員さんが育っているんですね。

 本市では、やはり災害対策とかでは報道実績物すごいあるんですけれども、環境で泉大津市ええことやってるなというのはなかなか伝わってこないんで、その辺についても、今後泉大津市が市民にとってよりよいまちと言われるように、人口増、このまちに住みたいと言われるためにはやはり環境は重要なポジションを占めますので、その点について今後努力していっていただきたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午前11時49分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○清水委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、質疑を承ります。



◆田中委員 6点質問をさせていただきます。ちょっとへたな質問、数でいかなあかんのかなという思いもあるんですが。

 1つは、非常勤嘱託雇用の問題でございますけれども、先ほど午前中の小林委員の質問に対する市長の発言ですね。このことで、この間、市長の考えておられる考え方、人の質問捕らまえてということじゃなしに、答弁の中でも田中委員の発言ということも紹介をいただきましたし、一般質問でこの同じ内容について市長の見解をお聞きしたという経過も踏まえて小林委員の質問なんですけれども、こういうふうに答弁されているんです。非常勤嘱託が公務員職場でもふえてきて大変比率も高くなって、労働の評価もしていかないかんの違うのかということと、民間のパートタイマーの待遇の改善も法的な裏づけの中で質問され、指摘もされた市長の答弁なんですけれども、極めてこの市長の発言は問題やというふうに思いますし、ちょっと答弁としてはひどいというふうに思います。

 なぜかといいますと、公務員職場のところで非常勤がふえているけれども、労働条件が非常に上がらないということもございまして、ワーキングプアの問題も指摘をされ、民間で働いているパートタイマーについても改善の方向がやっぱり示されなければならないと。公の職場でそういう待遇改善の問題をすることによって民間に対する指導もできるんだということの趣旨だったんですけれども、本来そういう立場で私が質問したときには、非常勤嘱託の働きの評価についてもなくてはならない、極めて専門的な立場で働いておりますパートナーシップだというふうに表現されたんですけれども、その答えが、職のないほうが問題でしょというふうに答えられているんです。これはどういう意味かというと、雇っているんだから労働条件については余り文句を言うなよというふうに私は受けたんです。私は受けたんですよ。

 それと、これだけふえた非常勤嘱託、大きな戦力になっている非常勤嘱託に対する今の比率の問題なんですが、気持ちはわからんでもないんですけれども、これだけふえてきた問題については、私以前の前任者の問題ですということを基本的に言われたんですよね。私は、ずっと行政というのは引き続いていっているものであるし、前任がどうあったのかというのは、それぞれの選挙で選ばれて市長になられて、私も大いに期待をしているんですけれども、以前の雇用の関係で、以前は私は責任がないんですよとこういうふうに発言されているわけですよ。本来ならば、やっぱりそういうふえてきた非常勤嘱託に対して、どういうふうに職の評価をしながら均等待遇に向けた努力をしていくのかという、財政が大変な状況なので、そのこともよくわかるんですよ。わかるんですが、基本的な姿勢として、職のないのが問題、雇っていただいているんやから文句言いなさるなと、ようけふえた非常勤嘱託については私は関係ないんですよというふうに答弁されたことについて、私は一般質問でした市長の答弁、姿勢等、こんなの大幅の後退もええとこです。このことについてぜひ市長は、市長の発言はやっぱり私は重いと思いますので、ぜひお答えください。

 2点目の問題は、税収を確保するための対策として、いわゆる職員のOBの雇用の問題でございますけれども、職員OBを長期滞納者の解消事業に配置するという構想を示されておりますが、具体的な人数、また手法について、どの職につけるのかについて、お示しをください。

 3つ目の問題は、この1年間で具体的な差別の問題なんですけれども、午前中、小林委員は部落の差別の問題についても特別措置法の法が失効したことによって予算計上も減額すべきではないのか、基本的にはなくしていってもいいのではないかなというふうな質問だったと思うんですけれども、私は、今なお部落差別事件というのは発生しているというふうに実は聞いているんですけれども、泉大津で市としてつかんでおられる事象がございましたらお答えをいただきたいと思います。

 あわせまして、女性差別に対する問題で、2007年に男女雇用機会均等法の法律改正がございました、これは既にご存じだと思うんですけれども、直接及び間接差別についても明記をされた。とりわけ間接差別についても明記を、初めてこの法律改正によって入ったということがございました。差別の認識と事例をお示しいただきたいと思います。

 それから4点目は、契約のあり方について、安ければいいということではなくて、社会的価値の実現を図っていく意味で障害者の雇用拡大につながる総合評価、一般競争入札制度を市として積極的に施行されてきましたけれども、その成果と今後の展開についてどのように考えておられますか。お答えをいただきたいと思います。

 5点目、これは極めて初歩的な質問で、今さら何言うてんねんということを思われますけれども、本日やっている予算案ですが、予算は、我々は市民から選ばれた議員の立場からいたしましても大変重要であるというふうに認識をしておりました。つまり、予算は地域社会のあり方を決定する施策の具体的、金銭的表現であるというふうに私は思っております。さらに予算の内容によって、予算のつけ方によって地域社会のあり方が決定をされますし、そのことによって地域社会が変化を起こしていくということになろうかというふうに思います。とりわけ、市長さんが再任されて最初のこの予算委員会でございますので、行政の立場からいいまして、この予算についてどういうふうに思われるのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎神谷市長 まず、1点目の問題につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。

 先ほど小林委員さんとのやりとりをお聞きいただいてご質問いただいているわけでございますけれども、小林委員さんからは、生活保護の実態からしますと4割ほど給与が足らずということは、4割ふやして当然だというふうに私はとりました。今の厳しい財政状況、これはもう各委員の皆様方ご承知をいただいているとおりでございまして、私はよくぞこの21年度の予算、これだけ交付税等々が減ってきて、税収が減ってきて、そして支払いがふえてくる中で、よく職員が頑張ってくれたというふうに、私は職員の努力に対して高く評価をしております。その中で4割アップというふうな話をされますと、私は市長として、それはもう当然できない話であります。ただ、雇用の問題を申し上げましたけれども、今えらそうに雇ってやってるとかそういう意味じゃなしに、今の世間はもう100年に一度の世界不況で吹き荒れまして、やはり雇用も雇ってもらうだけでもいいなというのがあります。

 しかし、私はそれは申し上げましたけれども、雇ってやっているというそういう高圧的に申し上げたことではございませんで、しばらくこのような状況を続けざる得ない本市の財政状況であるということを申し上げたつもりでありまして、21年度は一般会計で36億円ですね。ずっと36、37、38億ぐらいで25年ぐらいまで続きます。その間に、やはりそういう気持ちがあってもやはりできない。例えばそうしたら4割アップしたとしましょう。今度予算組めません。そのとき市民は何とおっしゃるでしょう。ですから、もうしばらくの間、辛抱していただいて、私が本会議でも申し上げたとおり、田中委員の質問に答えたとおり、その財政状況が好転するについて、やはり待遇もよくしなければいけないということを申し上げた。この辺はご記憶いただいていると思うんですけれども、ですから、今しばらくは辛抱してくださいというふうな意味で申し上げましたけれども、ただ、とり方はいろいろでございますけれども、決して私は雇ってやっているからいましばらく辛抱せいというそういう気持ちは全くございませんので、ひとつその辺はご理解をいただきたいというふうに思っています。

 ただ、非常に非正規職員がふえてきていることに対して、やはり私も一定の危惧はしておりますけれども、今の財政状況等々を考えたときに、やはりこれはもう少し辛抱していただくことが必要ではないかというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○清水委員長 この際暫時休憩いたします。

    午後1時14分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時17分再開



○清水委員長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 田中委員の質問の中での前任者の言葉が出てきたわけでございますけれども、それに対して市長のほうから再度答弁をお願いいたします。



◎神谷市長 先ほどの小林委員との質問のやりとりをお聞きいたしたということでご質問でございますけれども、私は、今の嘱託員のおおよそは、私の就任のときにもう既に嘱託員としておられた方がほとんどでございます。その後に私は、やはり競争の原理とかいろいろ考えて試験を採用させていただきまして、その中で5年という期限をつけさせていただいた。その中で非常に非正規職員がふえてきたということは事実でございまして、先ほど申し上げましたように、パーセンテージがかなりふえてきたことについて危惧をしておりまして、今後財政状況が好転する中でいろいろ考えていかなければならないと、そのように思っているとこであります。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 田中委員さんの税徴収OBの配置についてご答弁申し上げます。

 OB嘱託員につきましては、6名程度を予定しております。また、職務内容につきましては、差し押さえ等、滞納処分以外の事務のうち、電話での納付促進及び現地調査の事務補助でございます。

 以上でございます。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 先ほどの田中委員の3点目のご質問についてお答えいたします。

 まず、差別事象でございますが、本市の最近の部落差別事象については、平成18年9月1日、泉大津市民Nが、妻及び母とともに泉佐野市生活福祉課を訪れ、母親担当のケースワーカーに差別発言を行ったものです。当日、本人たちは、Nの前妻にケースワーカーを通して前妻が持ち出した写真、印鑑、実印を返すように言ってほしいと思い、生活福祉課を訪れたとのことでありましたが、前妻が生活保護を受給しているかという問いもあり、個人情報にかかわる内容でできないとの返答に対し、大声を出すなど押し問答の後、母親担当のケースワーカーに対し、突然「おまえも同和か」と指を4本広げ「よつか」と差別発言を行い言い放ったものでございます。これに対し9月14日及び10月10日に、行為者及び同席者から事実確認をしております。

 それともう1件につきまして、次に、戸籍謄本等の不正請求についてでございますが、T行政書士の補助者Oが住民票、戸籍謄本、戸籍附票、除籍謄本を平成14年から16年の3年間で9件の不正請求を行っておりました。また、Y行政書士が、同様の不正請求を平成14年に2件行っておりました。この事実が平成17年4月に発覚しております。

 以上、この2件でございます。

 それと、女性に対する差別についての認識でございますが、女性に対する直接差別、間接差別ともに、まだまだ解消されていないのが現実でございます。田中委員ご指摘のように、間接差別の禁止につきましては、平成19年4月1日施行の改正男女雇用機会均等法によりまして、初めて明文化されたと認識しております。

 また、本市におきましては、平成20年4月1日に施行いたしました泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例の基本理念の中に、男女が直接的、または間接的であるかを問わず、性別による差別的取り扱いを受けないことをうたっていることからも、あらゆる施策に男女共同参画の視点を反映していただくよう啓発活動に取り組んでまいります。

 以上でございます。



◎浜野総務部契約検査室長 田中委員の4点目の質問にお答えいたします。

 障害者雇用の促進に向けた総合評価入札制度の成果についてでございます。

 現在、市庁舎清掃業務委託につきましては、価格評価以外に公共性の評価といたしまして、障害者の雇用に関する取り組みの中で、知的障害者の雇用と障害者の雇用率に個別点をつけるなど総合的に判断する総合評価入札制度を導入いたしております。

 今後の展開でありますが、出先の中小施設における清掃業務につきましては、制度の活用は可能でありますけれども、その施設規模に応じた配置作業員数、あるいは障害者雇用等の条件、またサポート体制等を勘案いたしますと、現在のところ、他の施設に展開していくことは困難と考えております。

 以上でございます。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 5点目の行政の立場から予算についてというご質問でございますけれども、これは総論的なご質問と受けとめさせていただいておりまして、私が理解しておりますのは、行政につきましてはさまざまな施策、事務事業がございますけれども、それを推進するために、各年度におきましてそれぞれの財源を配分したものが予算であるというふうに理解しております。

 以上でございます。



◆田中委員 答弁をいただきましたので、さらに質問なりご意見を申し上げたいと思うんですけれども、1点目の非常勤嘱託の問題、また、担当労働者に対する市長の発言について、改めてまた答弁をいただきました。今答弁をいただいたんですけれども、基本的に言われた発言について高圧的に、職がないのは問題でしょうということは、その解釈の問題として、雇ってやっているんだというふうな高圧的な気持ちは全くなかったんやということで答弁をいただいたんですけれども、高圧であろうがなかろうが、やっぱりこの発言が職があることが大きな大前提の問題だということは、条件については二の次だと。そやから少々労働条件についてはやっぱりそれは低かっても辛抱しなさいよと言っていることに等しいというふうに私は思うんです。これは皆さん聞かれても、積極的に言われたのかどうか知りませんけれども、そこには意図はなかったとしても、発言を受けている、説明を聞いた側については、全くそういうことを改善を求めることすら否定をされた、非常に重たい発言だったというふうに思いますよ。

 それと、ここまで庁内的に増大をしています非常勤嘱託の雇用の問題について、前任者がずっと雇用されてきたと。神谷市長の就任以来、客観的というのか、公募をかけて5年間の雇用については制度的に敷いていこうということでは、私は理解をしているんです。しかし、現に以前に雇われた方の問題があるんですよ。ここを基本的に今後どうしていくのかということについては、わしは知らんよということにはなりませんで、これどう考えても。そうでしょう。そうだから、私は、この言われた発言について、このまま聞いていたらやっぱり残るんですよね。そやから、この発言については、私は今聞いていてもやっぱり言われたことの意味が完全にそれは私の理解の間違いだったということにはなりません。改めてぜひこれは答弁をいただきたいなというふうに思います。

 2点目、職員OBの雇用対策ということで、職員OBの活用につきましてOB6名、構想としては考えていきたいと。内容につきましては、税の滞納者の徴収の問題であるということで答弁をいただきました。納付促進をする一つの配置だというふうに私も理解をします。非常にそれは長年の経験も生かしていいことだからというふうに思うんですけれども、ただ、今回もそうなんですけれども、団塊の世代の職員が大量に今回やめられるということで、後の仕事の引き継ぎも含めて今後どうするのかということが大変な状況になろうかと思うんですが、できれば今までに培った経験と知識を有効に使うことを積極的に、私はこの際推進をいただきたいというふうに思うんです。

 役所の制度の問題としても再任用の制度化をされているわけですし、要綱によりまして運用していくということで、だけど、その要綱については限られた職場の運用になっているということになっていまして、そういう点についてはやはりこれから積極的に活用するのと、やめた後の年金までのつなぎの生活の問題もございますので、そういう点では私はきっちりとつないでいく。ただ、職場の受け入れ態勢の問題も確かにあると思います。職場の受け入れ態勢と財源の措置の問題もあると思います。だけど、ここはやっぱり公平に、私は受け皿をつくっていくということを基本的にしないといけないのではないかなと。

 といいますのは、民間でも法律の高齢者雇用安定法によりまして、65歳まで雇用を延長すべきという法律ができ上がっていまして、それは、やめた後、能力が著しく低下のない限り、基本的には本人が希望すれば雇用をしていくと。そのやり方なんですけれども、65歳まで自動的に延長してもいいし、それだと企業財政も大変だから、就業規則で60から65までの間の労働条件をきめ細かく決めるということをやっていって、そこで雇用確保をしていくという方向が打ち出されております。だから、民間でも積極的に年金給付までの生活保障と、民間の職場も団塊世代の退職で職場の人材が大変な状況になっていますので、そういうことをきっちりとやり始めておりますので、役所におかれてもぜひその点について、今後の再任用なりOB嘱託の活用についてのやっぱり受け入れ態勢の公平的な受け入れ態勢の拡大みたいなところについての考え方はどういうふうに持っておられるか、再度お示しをいただきたいと思います。

 3点目の問題でございますが、差別事象、法律については一応時限立法でございましたので失効いたしましたけれども、残念ながら、なおかつやっぱり差別がなくならないです。とりわけ部落差別については差別事象を報告いただいたんですけれども、垣根を越えて差別の発生については出てまいりますので、同和地区を持っているところ持っておらないところは関係なく、これは差別の事象の問題というのはそういうことだろうと、そういう人権の認識に立っていくべきではないかなというふうに私は思いますので、当面つけている予算については削ることなく、今回若干削られておりますけれども、理事者の出された金額についてはやっぱりぜひ執行していただきたいということを思うわけであります。

 それから、女性差別の問題で、単に直接差別の問題ではなしに、今やっぱり私たち自身が問題にしていかなければならないのは間接的な差別。パートタイマーもそうなんですけれども、短い時間で働くというのを希望する人も中にはおりますけれども、圧倒的に一たん子育てを終わって職場に出ようとしたときに、もうパートタイマーしかないと。それが女性が圧倒的に多いわけでございまして、こういったところにも間接差別的な要素も社会的な問題としては含んでいるんではないかなというふうに思いますので、ぜひその点も十分考えていただいた上で、施策にぜひ反映をさせていただきたいなというふうに思います。

 それから、契約のあり方で、総合評価一般競争入札制度を導入していただきまして、積極的に障害者の雇用に一つは寄与できるようにということでスタートしていただいています。さらに、私は今後もう少し広げていただけたらなというふうに思ったんですが、出先機関の施設については、小規模だということもございましてなかなか人数配置も難しいというところも十分理解をするところでございますが、工夫によりまして、その点またご検討いただきたいなというふうに思います。

 それと直接役所で人を採用ということにならなくても、例えば物品を扱っている業者、物品の購入業者に対しても入札ということになったときに、どれだけ障害者の雇用をしておられるのかというようなこともデータとしてはわかるわけですから、小さな物品購入も含めまして、その点、ぜひそのことによって積極的に入札に応じていこうという企業は、少なくとも障害者雇用につながっていくんではないかなというふうにも思いますので、ぜひそういう点でご努力をいただきたいなというふうに思います。

 5番目の問題なんですけれども、財政課長から、行政の立場から、この予算についてさまざまな施策を年次的に財源を確保して配分していくという基本的な考え方、そのとおりだというふうには思うんですけれども、行政の立場ではそうなんですけれども、これは議員もしくは市長さんも当然選挙で選挙公約という、一つは市長のこの町はこういうふうにしたいという選挙公約、マニフェストに基づいて今回予算組みをされたんだというふうに思うんです。それは当然、そのことを実行することによって、自分の施策を決定していってもらうということでございますし、私ら議員からしてみても、いろいろ市民からいただいた要求、施策を、この予算委員会の場でいろいろと意見を申し上げて出していくと。

 せっかく組まれた予算については、議員の立場で、なかなか予算編成に対して予算編成を抑えるということは性質上難しいというふうに思いますので、予算編成権は市長が持たれているというふうに思うんですが、ただ、私らはいろいろ議論をしながら、財政が少ない状況の中で何を優先させていくか、どの施策を優先させていくかという点では、いろいろ議員の立場からも優先順位が違うと思いますし、ここは議論になるところですので、大いに私は予算委員会でそれぞれの議員さんの考え方、そういうことを十分聞きながら施策に反映させていくべきだなというふうに感じるわけです。

 そこで市長さんにお伺いするんですが、去年の選挙で、市長がこのマニフェストを出してはるんですよ。これを改めて読ませていただいて、随分いろいろ書いています。一番は、やっぱり女性に優しいまちづくりで地域周産期母子医療センターの開設から、高齢者にも優しい、子供にも優しい、障害者にも環境にも、また災害にも強いまちづくりと、いろいろ出されておりますので、この市長がどういうふうに考えて、このマニフェストと予算の中でどういうふうに反映をさせたのかなというふうに注目をして、私は臨ませていただきました。

 市長、正直言うて、市長の感じでいいんですけれども、この施策のうち何%ぐらいこの予算の中へ盛り込まれたのか、ちょっと感じでいいんですが、自分の思っておられることをお答えいただきたいと思います。



◎神谷市長 非常勤職員のことにつきまして、まず、お答えを申し上げたいと思います。

 いろいろと私も過去に発言をしてまいりまして、きょうは小林委員さん、そして田中委員さんから質問をお受けいたしました。この際、過去のことも含めてはっきりお答えを申し上げたいと思います。

 非正規職員につきましては、私は、いまや泉大津市政にとりまして、なくてはならない貴重な存在であるというふうに認識をしております。先ほど小林委員につきまして、世の中のことをちょっと申し上げましたが、これは決して雇ってあげているというような高圧的、高慢的な考えは一切ございません。やはり今、非常に不況の中で、私としましては障害者の雇用と高齢者雇用、いろいろしようという中でそういう高圧的な態度ではないので、その点はひとつご了承いただきたいと思います。

 ただ、今すぐに待遇改善はできない。私も田中委員ご承知のとおり、労働者の方々の大会なんかに出させていただきましてはっきり申し上げているとおり、やはり今の財政状況では極めて厳しい。しかし、将来については考えていく。ただ、先ほども答弁ございましたように、微々たるものであると申されるかもしれませんけれども、待遇改善を図りました。そして、平成20年4月から原則は60歳だけれども、職種によっては64歳までお願いしますよとそういう、これは今申し上げた以外にも、私が市長就任以来、やはり非正規職員の方々に対しての待遇改善は幾つかさせていただいているところでありまして、紋切り調に金ないから何もせえへんとこれまでやってきたわけではございませんので、その点はご了承いただきたいと思っています。

 今後につきましては、本会議でも先程申し上げましたように、この一般会計の公債費が平成25年ぐらいまでも極めて高い。そこからはずっと下がったとはいえ、28年、29年まではまだ30億を超えている。ですから、一応25年ぐらいまでのピークを過ぎませんと、やはりいわば納得していただけるような改善はできないのではないかということを申し上げたわけでありまして、その辺ご了承を賜りたいというふうに思っております。

 そして、私の選挙のときのポスターを今見せていただきましたが、私も先日ちょっと見まして、やはり人間年齢が変わってきますといろいろと変わってまいりまして、やはり人、命、最近は特に命のとうとさというのを感じるようになってまいりました。これは個人的なことでございますけれども、私も法華経の熱心な信者の一人であります。毎日「南無妙法蓮華経」を30分間、朝、役所に来るまで上げておりまして、やはり命というものをもっと大事にとらえていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 私は、市長就任以来、市立病院におきまして、出産後クモ膜下出血で亡くなった方、あるいはまた、元気にお子さんを出産しましても数日後に急変して亡くなったという事実もございまして、やはりこの辺から何とかしなければならないと。出産につきましては、我々男にはもうわからないぐらい、それは苦痛でありますし、女性にとりましては人生の最大時でありまして、この辺のところをやはり市としてどうしていこうかということにまず着眼をいたしまして、いろんな事情の中から地域周産期母子医療センター構想を立ち上げて、やはり女性が安心して子供を産める、そして今の国内の中でいろいろと議論がございますけれども、何が一番の議論なのか。やはり少子高齢化の中で、少子、子供がおらない、そして人間がおらなくなったら日本がどうなるのかという観点からするならば、女性が安心して子供を産む体制、そして元気に育てる、これが一番ではないかということで、やはり女性に優しい政治というものを掲げさせていただきました。妊婦健診の10回はもちろんでございますけれども、やはり女性が40歳以上、乳がん、子宮がん検診の隔年を毎年検診にさせていただいたり、いろいろな施策を出させていただいています。

 子供に優しい政策もそうでございます。やはりこの前も中学校へ行ってまいりました。授業中にもかかわらず子供がうろちょろうろちょろしています。先生に聞くと何でやと、教室に入れない。教室に入れない理由はいろいろあります。勉強がわからないから、そして、落ちついて座っておられない、いろいろあるでしょう。そうすると、その前段としてやはり幼児教育の中に情操教育、そしてまた、小学校3、4年生でみんな頭を打ちます分数計算、これによって大学まで行っても分数計算できないと。そうしたらここをどうするかということで、やはりこの20年度から2人先生制を取り入れて、そしてまた、放課後教室もしました。それをさらにする。

 いろいろとやらせていただきまして、本来ならばもっと大胆にさせていただきたかったんですが、ご案内のとおり世界不況でございまして、私はその何%かとご質問いただいて、何%というようなお答えはできませんけれども、私が昨年の9月に市民の皆さんにご提示を申し上げました、人に優しい市政を目指す中で、やはり指標的なものは幾つか今回の予算に取り入れさせていただいたというふうに思っておりまして、これからもやはり人に優しい市政、そして、みんなで力を合わせる市政というものをやはり念頭に置きまして、またご支援、ご指導を賜っていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 今、市長の言われたことにちょっと重なるかと思うんですけれども、非正規職員の年金をもらうまでという話でございましたけれども、昨年、20年4月に、以前から職員団体のほうと継続して協議してきた内容なんですけれども、一応64歳まで、意欲と健康状態があれば64歳まで行けるというようなことで合意しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆田中委員 1点目で、市長のほうからご答弁を再度いただきました。

 考え方としては、基本的には非常勤嘱託職員の職務の評価については、評価もし、今後とも努力していきたいということで、待遇改善に向けてやっていきたいんだということも言われました。ただ、お金がないということも言われて、今すぐにはできないと。言うたら、これは財政の見通しがようなるのを、市長の話を聞いてたら25年の公債費がざっと落ちつくまで、25年までその間全然手をつけられませんよということになるんですか。

 言うたらあれなんですけれども、市長もこの間、職員の方に言われていたと思うんですけれども、一つの施策をやるときに、財政がないからそんなのできませんよというのは余り言うたらあかんよといって今まで言うてきてはるわけですから、それをどう限られた財政の中でどういうふうに運用していくのかというのは、まさにプライオリティーの問題やというふうに、どこを優先させていくかということをやっぱり考えていかなあかんのちゃうんかなというふうに思うんですね。これは日常の業務にはね返ってくるんです。お金の使い方は、やっぱり上手にお金を使わんと、25年を待っていて使おうかといったときに、本当にその辺で気持ちよく受け取れるのかなという。

 やっぱり私が大事なのは、均等待遇に向けて少なくとも積極的に努力はする。工夫をしていく。どれだけ改善ができるかというのは、やはり私は財源的なものもございますし、それは一気には難しい。当然だというふうには思うんですけれども、少なくとも現状維持をしながら少しでも改善が図れるような、そういう努力はぜひ積極的にお願いをしたいと思うんですが、25年まで待たないかんのかどうか、これだけもう一回ちょっとしつこいようですが、お答えをいただきたいなというふうに思います。



◎神谷市長 ちょっと田中委員さんへの説明が不足でございました。ある面をもう一度申し上げますと、本会議でも申し上げました。19年、20年、21年のいずみおおつ再生・未来プラン、一定の数字を見てその総括を今年度中に行い、そして、今後のことにつきましては、20年度の決算が出るころにおおよそお出ししようということでお話をしております。

 それはなぜかと申しますと、やはりこの世界的不況がどのような影響を及ぼすのか、この夏になりますと地方交付税の回答も来ますし、世界的な経済の動きも多少先がはっきりするんではないかということの中から、20年度の決算の時期ぐらいにはっきりした将来構想とともに、それまでには議会、市民等々のご意見を賜りたいというふうに思っておりますが、その時期に将来構想の中でプライオリティーをつけていきたいと。

 ですから、先ほどちょっと25年というふうに申し上げましたが、やはりその辺の動向を見て、世界恐慌も大したことないよ、もうここ一、二年で終息するん違うかと、いろいろそれも希望的観測は今いろいろありますので、そういうところを眺めながら25年ということに縛られず、財政状況が好転するならば、やはり一層実力を出して働いていただくための皆さんのために、やはり私は市長としてそれだけの多少なりとも対価をいわばお出しするのが当然ではないかというふうに考えておるところであります。



◆田中委員 最後に市長の答弁をいただきました。今、私も答弁を聞いていて、財政がやっぱり大変やなということが、今までの状態だけではなくて、確かに世界的な大不況の中で出てきておりますし、市長はちょっと楽観的に言われているんですが、私はこの不況というのは非常にやっぱり底が深い、根は深いんではないかなと。立ち直れるまでやっぱり随分かかる可能性もあるんではないかなという厳しい見方をしております。

 したがって、非常勤嘱託職員の改善につきましても、そのことは無視してはかかれませんが、少なくとも優先順位からいった判断で、やはり均等待遇に向けた一つは努力をぜひ図っていただきたいなというふうに思いますし、また、先ほどいろいろ選挙公約のところで、どれだけ市長の思いがこの予算の中に反映させられたのかということでお聞きをしましたが、100%入ってないわけですね。随分やはりいろいろ思いはあるけれども、なかなか予算に反映しづらい問題があると。それはなぜかというと、財政的な問題なわけでございます。だから、限られた財政の中で優先順位をつけてやった場合に、また新たな事業の展開をやろうと思った場合には、どこか財政の調整を図らないかんという。削るところは大胆に削らないかんかもわかりませんね。

 だから、そういうふうなやっぱり強い思い切った施策転換も含めましてやらないと、本当にあれもやりたいこれもやりたいだけでは計画倒れになりますので、ぜひその点、財政運営について機敏な判断のできるような財政運営を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○清水委員長 私より少しお願いがございますが、質問者並びに答弁者におかれましても、もう少しポイントをきっちりとしていただいて簡潔に、ひとつご質問なり、答弁なりをお願い申し上げたいとこういうふうに思います。

 他に。



◆南出委員 まず1点目、77ページの職員研修事業についてであります。

 これにつきましては昨年も質問させていただきました。昨年の質問の中で、まず施策を打つ前に組織状態がどうであるかと、その分析があって、初めて次に何をするかじゃないですかという部分で、例えばですけれども、経営の信頼度、顧客満足に関してどれぐらいできているかと。また職場のマネジメント、課によるマネジメント能力ですね。また社内のコミュニケーション、風通し、こういった状態がどういう状態かというところを人事当局として分析をやった上で、市職員の研修の実施をやるべきじゃないですかということを言わせていただいたんですが、ことしの実施内容と今現在の評価はどうですかということと、来年度の取り組み内容はどうなっていますか。それについて、まず1点目をお聞かせください。

 2点目でありますが、ホームページについてであります。

 これについては、予算書を見る限りでは全く計上されていないと思うんですけれども、これについてはどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。

 3点目、83ページの子供委員会事業についてでありますが、これについては一般質問の中で提案させていただいて、来年度の施政方針、これにも入れていただいているということで非常に感謝しております。先日、子供委員会の前段としてだと思うんですけれども、こども意見箱というものを設置されたと思います。広報紙、ホームページ等でも紹介されていました。これの意見の募集状況等はどうなっているでしょうか。よろしくお願いします。

 最後に4点目、国勢調査区設定事業について、93ページでありますけれども、今回の調査を進めるに当たって、来年度は準備期間だと思います。平成22年度国勢調査だと思うんですが、この人員体制はどうなっているでしょうか、お示しください。よろしくお願いします。

 以上、4点です。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 南出委員さんからの3点の質問に対しましてお答え申し上げます。

 1点目の庁内の組織の現状分析についてでございますが、地方分権への流れによりまして、地域で取り組まれなければならない行政課題が複雑多様化するとともに、職員に求められる能力が変容してきております。みずからまちづくりを考えなければならないことから、先例踏襲型から、むしろ課題発見、課題解決能力、調査して政策立案する能力が今求められていると思います。

 それを踏まえまして、本市においても、課題解決能力向上研修や政策形成研修を重視してきましたが、まだ十分なレベルではないと考えております。また、部下を直接指導するために必要なコーチング能力やマネジメント能力においても、さらに身につけていかなければならない能力でありますので、今後、集中的な研修が必要と考えられております。

 次に、職員の研修の現状についてでございますが、平成20年度におきましては、窓口対応のスキルアップを図るため、住民の満足度向上及びクレーム対応研修を、連続また重点的に実施してきております。また、限られた人員の中でますます職員一人一人の資質向上、事務能力のレベルアップが求められることから政策能力研修を、また職場内活性化の推進のためOJT職場内研修の指導者養成研修、また若手職員には効率的に仕事を進めるためのスキル習得を目的としたフォローアップ研修等を実施しております。

 次に、今後の取り組みについてでございます。今年度は職員の資質向上と他部署の職員との意見交換を兼ねた職員による職員研修を定期的に開催しております。平成20年度は、計22回行っております。職員同士のコミュニケーションを活発化し、相互理解が深まることによって、より円滑的な業務の遂行に寄与するものと考えております。

 さらに、昨今の住民からのさまざまなクレームに対応するため、職員同士が日常業務の中で感じていることを率直に話し合う機会として、具体的な事例を挙げ、グループで協議し合うクレーム研修を今年度に入って2回実施しております。

 今後も従来の研修にとらわれることなく、今、職員にとって何が必要なのかという観点からいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 南出委員さんの2点目のホームページの予算化について説明させていただきます。

 予算計上はしておりません。職員の手で行っているところであります。

 以上です。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 南出委員の3点目の子供委員会事業について、先般実施しましたこども意見箱の状況並びに結果についてご報告させていただきます。

 委員お示しのとおり、子供委員会の前段の事業としまして、日ごろ子供たちが地域社会にどのようなことを考えているのかお聞きしまして、今後の市政への参考にしようということで、テーマを3つに絞りまして子供さんたちにご意見をお伺いするということで、こども意見箱を実施しました。

 テーマとしましては、「泉大津市内にあるとよい施設や設備」、2番目として、「学校にあるとよい施設や設備」、3つ目が、「泉大津市内に住む大人にお願いしたいこと」というテーマを決めまして、市のホームページや各学校に意見箱を持って行きまして、自由に投票をしてもらう。さらには、自宅から直接郵送など、いろんな方法でご意見をお伺いしました。

 2月10日から3月1日まで応募期間を設けまして実施した結果、現在、詳細は取りまとめ中ですが、意見をいただいた人数は延べ184人でございました。そのうち小学生が181人、中学生が3人ということで、ちょっと中学生が少なかった結果になりました。

 そこから出た意見等については、537件の意見がありました。先ほど申し上げたように、詳細は取りまとめ中なんですが、主な意見としまして、特に学校に対しての要望等が多かったんですが、運動場を広くしてほしいであるとか、芝生化してほしい、遊具をふやしてほしい、また、施設ではないんですけれども、給食をバイキングにとか、お弁当にしてほしいとか、そういう要望もありました。また、地域社会に対しては、たばこのポイ捨てなど大人のマナーについて提言がありました。また、市内に欲しい施設としては、広い公園であるとか、遊園地などですね。そういうふうな質問も含めていろいろ意見をいただいたところでございます。

 今後、結果がまとまり次第、また、いろんな形で報告してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎浅井総務部情報システム室長 南出委員の4点目のご質問、国勢調査の実施体制につきましてお答えいたします。

 平成22年に実施されます国勢調査の平成21年度の体制でございますが、前回の国勢調査で設定しました615の調査区の住宅数の増減を点検、修正し、人口調査の精度を上げることを目的とした調査区設定業務が主なものとなりまして、国勢調査調査区設定事業として臨時職員1名、登録調査員10名の予算を計上しております。これに情報システム室職員4名を加えた体制で行う予定としております。これは前回の体制に準じたものとなっております。

 次に、平成22年度国勢調査の実施年の体制でございますが、前回、平成17年の調査におきましては、調査を正確かつ円滑に進める体制を整えることとしまして、すべての事務を処理するために国勢調査実施本部を設置しました。これは、実施本部長には当時の助役をもって当てたものであります。組織としましては、総務部総務課内に実施本部を設けまして、その中に事務局を置きまして、事務局内に庶務班、広報班、実査班の3つの班を設けまして事務処理の分担を行いました。調査の中心となります実査班には情報システム室を当てまして、職員と臨時職員合わせて9名を配置するとともに、指導員59名と調査員338名を任命しました。指導員につきましては、すべて職員を当てており、調査員につきましても338名のうち162名につきましては職員及び嘱託等を当てております。これらの職員の動員の調整等を図るため、実施本部内に部長職等によります国勢調査連絡会議も設置いたしました。

 平成22年度の調査におきましても、引き続き同様の体制をとりたいと考えております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 1点目の職員研修事業についてですけれども、今年度の評価、やっていること、また来年度の取り組み内容を、今の現状の組織に何が必要かという部分もあわせてお答えいただきました。

 そこで、昨年、組織状態の分析をやった上で、施策を打つべきだと思いますということで、一定それも酌んでいただいた中で来年度の取り組みも進めていただくんであろうなということを今の回答からは何となく酌みとれたわけなんですが、例えば今、非常に財政状況が厳しいと。市民参画型まちづくりの流れの中で、市民団体、各種NPO、また民間企業の、この間も言いましたCSR、こういった動きも広がっております。そして、財政は厳しいからこそ、やはり今後さらに知恵と工夫の取り組みが必要になってこようというふうにも思っております。

 さきの一般質問でも言ったわけなんですが、そうした外部の流れにも非常にこれから敏感に対応していかないといけないんじゃないかという中で、例えばですけれども、相互研修、内部での庁内での相互研修的なものをやっていると思うんですけれども、例えば民間さんの講師を招いて研修をやるとか、そういった相互研修的な事例というのを今されているのかどうか、そのあたりありましたらぜひご紹介いただきたいと思います。

 2点目について、ホームページについてでありますけれども、予算計上は来年度もゼロだということで、ゼロなんですけれども、ホームページの見栄え等については非常に改善されたといいますか、よくなっていると思います。市民の皆さんからも、やっぱり見たときに泉大津すごいなとよく言われることが多々ふえてきたんですけれども、これも実は予算ゼロで皆さんの手でやっているんですよと言われて結構驚かれる方がおられます。

 携帯のホームページにつきましても、以前一般質問で提案させていただいて、これについても費用がかからないということで提案させていただいたんですけれども、本当にいろいろと進めていただいていまして、本当にそれについてはありがたいと思っておりますし、評価もさせていただきたいと思います。

 ただ、多々課題もあると思うんですけれども、先日、携帯ホームページに特化した質問をやる中で、QRコード、2次元バーコード、これをありとあらゆるところに張って広告効果を高めて、できるだけ登録者をふやしたらどうだということを結論的に言いますと言わせていただきました。いろんなところに広報であったり、進めていただいているわけなんですが、それと同時にぜひ携帯のほう、例えばですけれども、今回AEDの設置場所が掲載されました。また以前から、例えば休日とか夜間に子供さんが熱出したと、体調を崩したと、どこの病院があいているんだ、そういったときにそれをぱっと開けば、きょうはどこがあいていますよというのがわかる。また、何か災害時、有事のときに避難場所がどこか、そういったものもぱっと携帯さえ開けば見ることができるということで非常に便利だということで、ぜひ教育委員会、または児童福祉等を通じて、保育所、幼稚園、小学校、中学校、こういったところの保護者にも啓発をやっていけばどうですかということで提案させていただきました。

 それに当たってどこまで進んでいるのかちょっとわからないんですけれども、まずは、部門間で恐らくレクチャーといいますか、ある程度打ち合わせをやって調整をやった上で進めていくものだと思うんですけれども、それが今どこまで進んでいるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 3点目の子供委員会事業についてでありますけれども、184人から537件の意見が来ているということで、私自身、この数字を見て、まず非常に多いんだなということで、また意見もいろいろ見たいんですが。運動場を広くしてほしい、芝生化、遊具、これらを充実してほしいと。給食をバイキングにということで、ああ食に対してやっぱり関心持たれている方がいらっしゃるんだなと。たばこのポイ捨てを大人はマナーを守ってほしいとか、広い公園があるといいなということで、やはり大人の視点からではなかなか気づかない部分というのが非常に多くあると思います。こういったものもぜひ生かしてほしいんですが、まずは、このいただいた意見に対しまして全部一問一問回答するというのはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはりある程度の意見に対するフィードバック、このあたりのフォローを考えていかないといけないと思うんですけれども、この辺についてはどう考えておられるか、ぜひお答えいただきたいと思います。

 すいません、4点目、国勢調査についてですが、前回と同じ体制でしっかりとやっていくということでご答弁いただきました。これも再質問させていただきたいんですが、前回は平成17年にやっていると思います。その前は平成12年、その前は平成7年ということになろうかと思うんですけれども、過去、平成17年、12年、7年とこの3回にわたったときに実施をやったそのときの広報とかの登録人口と国勢調査で出てきた人口、この乖離がどうであったのか、この辺の数字を教えていただけますか。

 以上4点、よろしくお願いします。



◎小野副市長 1点目にございました職員研修におきます外部の流れにいかに対応するか、あるいは民間の講師を招聘してはどうかというようなご質問でございます。

 私どものほうでは、民間がすべてよいということではございませんが、ただ、私ども泉大津市内にあります企業がいかにその経営を運営されているのか、戦略と申しますが、いかに今まで頑張ってこられたか、こういうところを主眼といたしまして、去年でございますが、これは澤田株式会社の社員の方に来ていただきまして、いかに我が社は頑張っているかというところを職員研修ということで講演をいただきました。また、ことしになりまして、昨年4月に民間企業の出身者の職員を社会人枠として採用しておりますので、この職員も民間と公の違い、これはどういうものかということを職員研修の場で報告をしていただいております。その中で受講した職員に聞きますと、民間のなるほどというところが多々あって勉強になったということも聞いてございます。

 それと、この4月、5月になるわけでございますが、常に深喜の会社のほうともお話をしておりまして、深喜の経営戦略というものを勉強させていただきたいということで社長に申し入れを入れておりまして、これも快諾をいただいております。4月、5月には職員研修ということで、泉大津市内の民間企業はいかに経営をしているかというところを主眼としまして講演をいただく予定でございます。

 また、研修ではございませんが、私ども職員の採用試験、特に面接におきまして、本当にこれでいいのかということを任用委員会の中でも議論がございました。そこで一応、点は関係ないんだけれども、ひとつ民間の人事担当の職員を招聘して教えを請おうじゃないかということで、昨年実施したしました採用試験におきましても面接のときに、これは高島屋の元の人事部長でございますが、この方にお越しいただきましていろんな民間企業のノウハウではないんですが、考え方、こういうものを積極的に取り入れまして、いいものはどしどし吸収していこうというふうに考えてございます。

 それと民間企業ではございませんが、私ども今現在、泉大津の職員が例えば他の市に行きまして、その市のよさ、あるいは長所・短所、これを勉強していただこうということで、ことしの夏ごろ業務が一番手薄になるときに何名かの職員を派遣させていただきまして、その中でさまざまなことを学んでいただこうというふうに考えております。

 以上、いろんなことを通じまして、先ほど課長が申し上げましたとおり、例えば課題の立案でありますとか、あるいは課題の解決でありますとか、そういったことのスキルの向上に努めてまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



◎三井総合政策部秘書広報課長 南出委員さんのQRコード印刷の事務レベルでの調整ぐあいがどうなっているかということでのご質問に対してお答えいたします。

 情報発信ツールの一つとして携帯サイトがあり、この媒体のさらなる周知を図るべく、封筒、チラシ等を印刷する際にはQRコードを載せていただくよう、各課長さんあてに文書で協力のお願いをしているところでございます。また、封筒に関しては、在庫分がなくなり次第、新しく印刷する分については、特に積極的な対応をお願いしているところであります。

 以上であります。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 子供委員会に関して再質問、こども意見箱のフィードバック、またフォローをどうするのかということなんですが、当初、このアンケートをする際に、個別の回答はいたしませんということで広報、ホームページには掲載しました。実際に537件に個別に回答するのはちょっと難しいと思っておりますが、集計結果の概要につきまして一定まとめまして、ご協力いただいた小・中学校にご報告するとともに、市政だより、ホームページ等で概要を報告しまして、市民の皆様に広くお知らせしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎三井総合政策部秘書広報課長 先ほどの中でつけ加えるのを忘れた部分がありますので、報告させていただきます。

 携帯サイト数につきましては、月200件前後でありましたが、広報紙をリニューアルした1月からは倍増しておるところでございます。

 以上でございます。



◎浅井総務部情報システム室長 国勢調査で把握した人口と住民・外国人登録人口との差についてお答えいたします。

 この両方につきましては、集計方法等が違うため、基本的に一致しないものでありますけれども、過去3回の調査の数字をお示しいたします。前回の平成17年10月1日の国勢調査人口は7万7,673人、これに対しまして同時期の住民登録分と外国人登録分を合わせました人口が7万8,216人、その差は543人で、国勢調査人口が少なくなっております。さらに平成12年10月1日の国勢調査では、これは人口が7万5,091人、同じく同時期の住民登録分と外国人登録分を合わせた人口が7万6,597人、これも1,506人、国勢調査人口のほうが少なくなっております。最後に、平成7年10月1日の国勢調査人口ですけれども6万8,842人、同じく同時期の住民登録分と外国人登録分を合わせた人口が7万530人、その差は1,688人で、これも国勢調査の人口が少なくなっております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 1点目、職員研修事業につきまして、副市長からご答弁いただいたわけですけれども、民間が必ずしもよいとは思わないということで、私ももちろん同感です。澤田株式会社さんに来ていただいてやったり、また高島屋の人事部長を招聘したりということで、あとまた他市の職員さんとの交流、こういった相互的な研修というのをいろいろされているということで、本当に非常にいいことだと思います。

 なぜかと申しますと、やはり外の外部の動き、経済の流れも早くなっておりますし、非常に活発になってきた。また市民団体、こういた動きも今後さらに加速されてくるだろうと。

 また、やはり中にずっとおるだけでは、本当の中のことがやっぱり見えてこなくなる可能性というのがあると思うんです。やっぱり中で起こっていることが常識ではないという事例が多々あると思うんです。そういうのを気づかせてくれるのが相互的な研修と外部との接触、こういったことになろうかと思うんです。ぜひこういった部分も今後取り入れていただいて、より有意義な人事研修をやっていただいて、この間、一般質問でも言いました。例えば企業CSRとか外部との折衝が多くなってきますと、持って行く企画、こういったものを立案する能力、それだけじゃなくてマッチング、コーディネートする力、それとさらには行動力、この3つの要素というのは非常に重要になってくると思うんです。ぜひこういった3つの観点というのも視野に、よりよい研修をやっていただければということを要望して、この点は終わりたいと思います。

 2点目、ホームページについてですが、各所管で封筒に印刷するように進めていただいているということでありがとうございます。

 ちょっと質問が1点抜けていたと思うんですが、例えば教育委員会と児童福祉、この辺で保護者に周知するに当たって、やはり部門間の調整というのが重要になってこようと思うということで今質問を聞いたんですけれども、どこまで進んでいますかと。ここはもうお答えいただきたいと思います。

 あわせて、アクセス数の推移、これについては携帯では200件からQRコードを載せることによって400件まで伸びましたということでした。あわせてパソコンのホームページ、このあたりの推移もざくっとでいいので教えていただけますでしょうか。

 3点目、子供委員会についてですが、一定まとめて広報紙並びにホームページで紹介していくということでした。ぜひ進めていただきたいということで、最後にこれについて、来年度進めていくに当たりまして予算も計上されているわけで、メンバーの募集をどうするのか、また実施の時期等、また内容等どうされるのか、現段階の計画を教えていただけますか。

 4点目、国勢調査の前回、前々回、前々々回の登録人口と、国勢調査をやったときの人口の乖離ということで示していただいたんですが、平成7年は1,688人の乖離、平成12年1,506人、前回の平成17年が543人の乖離ということでした。これはなぜ質問したかと申しますと、歳入確保につながるのではないかということで思ったわけです。これは5年に一度なんですが、この人口1人当たり交付税措置として約10万円ぐらい措置されるということで聞いたことがあるんですが、とすると、これは一たん国勢調査で決まった人口が5年間そのまま交付税も決まってしまうということになってくると思うんです。要するに、この人口の乖離、どこまで実態とかけ離れているのか。この前回の543人というのはわからないんですけれども、少しでも縮めれば、例えば100人やったら年間1,000万の交付税措置がふえると。これが5年続けば5,000万、そういった考え方もできるんじゃないかと思うんです。

 前回は前々回に比べて体制も強化されて乖離人口が大幅に減ったということなんですが、やはりその辺のことも視野に入れてされていたと思います。例えば吹田市では、登録人口と国勢調査の人口、これが逆転しているという現象も起こっているそうなんですが、これは実態がどうなのかというのは僕もちょっとわからないんですけれども、ぜひこのあたりも歳入確保という観点も含めて体制を強化する。ただ人数をふやすだけじゃなくて、どうやったらこれが少しでも縮まるのか、もちろん、うそはだめです。実態に基づいてやらなだめだとは思うんですが、しっかりとやれば、もしかしたらここ住んでないんちゃうかなと思っているところが実は住んでいたと、それでプラス1だと、そういうことがいろいろふえてくるかもしれない。そういうことで可能性の追求も含めてぜひ検討課題に、歳入確保という意味でも検討課題にしていただきたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎三井総合政策部秘書広報課長 南出委員さんの教育委員会と福祉との調整はということでありますが、文書で出しておりますが、再度中身を調整していきたいと考えております。

 そしてもう一つ、ホームページのアクセス数でありますが、昨年の12月では5万3,522件、1日平均1,726件であります。1月につきましては、5万8,251件、1日平均1,879件となっております。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 平成21年度に実施しようとしております子供委員会の内容でございますが、子供委員会につきましては、企画調整課、児童福祉課、また教育委員会と連携しまして事業を進めていきたいというふうに考えております。詳細については、今後この3課で先進市等の活動等を参考に決めていきたいと思っておりますが、現時点での考え方なんですが、この子供委員会については、次世代育成支援地域行動計画に定められた方針に基づき設置する委員会でございまして、子供自身が日ごろ、地域社会に対して思っていることを発表したり、子供の権利や子供に対する事業、施策について、子供みずからが研究、検討していく場としていきたいというふうに考えております。また、進め方についても、できるだけ子供自身で考えてもらえればなというふうに思っております。

 今後、詳細を詰めまして、5月または6月号の市政だより等で広報等に委員を募集しまして、7月から8月のいわゆる夏休みの間に第1回目の委員会を開きまして、子供たちの意見を参考に、どういうことを勉強、また研究していくのか等を進めていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆南出委員 1点目のホームページについてですが、まず、連携をしっかりやってください。4月、入園・入学のシーズンになると思うんですけれども、このときがやっぱりチャンスだと思うんです、広げる。なので、それに向けてぜひ準備を進めていただきたいと思います。

 それとアクセスも若干ホームページ、パソコンのほうで伸びていると思うんですけれども、これにつきましては、この間の一般質問でもCSRということでさせていただいたんですが、この辺も含めて歳入に大きく絡んでくる部分だと私は考えておりまして、今後の議論については、歳入の部分でぜひホームページのアクセス数とかも含めてさせていただきたいと思っております。この点は以上で終わります。

 3点目の子供委員会ですが、子供自身で子供中心となって主体的に進めていくということなんですけれども、ぜひ計画の概要が固まったら教えていただきたいとそのように思っております。少しでも集め方にしましても、学校側から推薦をやるんじゃなくて、やはり子供が主体的に参加できるように広く周知をやっていただきたいと。

 それと、やはり前も一般質問で紹介させていただいたんですが、子供委員会、例えば和泉市で参加された方のご意見なんかも聞いていますと、今度はちゃんとした議員となって議場に出たいとか、町のボランティアに少し興味が出てきたとか、そういったものに参加したいと、こういった意欲的な意見が非常に多かったなと思います。本当に未来を担う人づくり、そういったものに一役買えるものになる可能性も大いにあると思いますので、今聞いている範囲では、東京の立川市の子ども委員会の取り組みが非常にいいと聞いております。そういった先進的な事例も研究していただいて、ぜひよりよいもの、有意義なものをやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○清水委員長 他に。



◆田立委員 清水委員長の命によりまして、極めて簡潔を心がけ、7点質問させていただきます。

 まず、第1点目でありますけれども、先ほども議論になりましたフカキ夢・ひとづくり事業、81ページに掲載ありますが、質問いたします。

 私は、若い方々の海外への派遣、海外研修ということのその意味を決して否定するものではございませんし、極めて有意義だというふうにも思っております。しかし、昨今の状況の中で、こうした海外研修ということだけにこの事業が進められていくということが、本当にそれが先人の残したかけがえのない財産を生かしていくという点で、本当にふさわしいのかどうかという点については疑問がございます。

 19年度の予算委員会で、高校生、大学生への奨学金制度、これは平成16年までは本市独自の制度としてあったわけですけれども、17年以来廃止をされておりますが、それを補うものとして経済的困難により進学や学業継続を断念せざるを得ない、そういう世帯への子供に対する支援として拡充をするということについてはどうかということで要望させていただきました。この点について、その後検討されている内容があればお示しください。

 2点目、今も南出委員のほうからもお話ありましたホームページの問題についてであります。

 私も、ことしの1月1日、年が改まるのを一つの契機として、非常に美しい生き生きとした画面になったというふうに思っております。私自身もほぼ2年がかりでこのホームページの改善について求めてきたところでありますけれども、昨年12月議会で、フレッシュな南出委員の質問を受けて、早速に改善がされたということについては若干の嫉妬を感じながら、私はこの2年間、特に基本的なその内容についての確かで豊富な内容を素早く伝えるという、そういうITを生かしたその取り組みについて主に求めてまいりました。そういった点でも、表の看板だけじゃなくて中身の点でも随分改善をしていただいたというふうに思っております。つい最近まで、新着情報一覧の中に、本当に化石のような何年も前の情報が新着情報で生きていたり、一体何が新着なのか何かわからないような状況もありましたけれども、改善をしていただいておりますし、掲載されている内容についてもかなり詳細なものになってきているというふうに思います。

 そこで一つお尋ねをしたいと思いますのは、今後もホームページが魅力あるものとして、アクセス数もふえていくということを考えたときに、いかに素早く更新をしていく、そのシステムができるかどうかということが私は大きな問題ではないかとういふうに思っておりまして、職員の方も手づくりでホームページをつくっていただいているというお話でございますけれども、これは担当している所管だけではなくて、それぞれの担当課においてかかわっている事業の中で、例えば年度が変わりますと新しく制度が変わる、そういう内容があると思います。この予算が例えば通って議決を経て、そのことによって新しく制度が変わる。そのことはもう素早く更新をしていただくであるとか、イベントの情報などでも、そのイベントが済んだら、もう今まではいつまでもいつまでも置かれておりましたけれども、イベントが済んだらもう即日それはそういう対処をしてふさわしい対処をしていただくというふうな、そういった点で更新をしていくシステムがどうなのかという点について、まず第1点でございます。

 それと、ご意見箱というのがありますね。このご意見箱の中で、魅力あるまちづくりを進めるために市民の皆さんから建設的なご意見やアイデアなどをいただくために設置したということで、市の広報紙に折り込まれている市長さんへの提言はがき、これのホームページ版のような形で位置づけられているかと思うんですけれども、その中で市民の声Q&A、これまで寄せられたことに対する回答の欄がございますけれども、見ますと、意見、提言というよりはもうほとんど質問の内容が多いんですね。ですから、質問であると当然その答えがなければ質問したことの意味がないというふうな内容が極めて多いと思います。

 ここには、この意見箱で寄せられた意見については個別には回答はいたしませんということで、提案の要旨とそれに対する市の考え方をQ&Aに掲載させていただくというふうなことでコメントがありますけれども、個別の回答はいたしませんという断り書きがあるんですけれども、しかし、具体的な質問に対しては、その答えがなかったら質問する意味がないわけですから、そういう点でメールなどで寄せられるそういう質問に対して、個別の回答については必ずしもしないということではなくて、していただいている内容もあると思うんです。その点についての対応についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それと3点目は、パブリックコメントですけれども、今年度実施の案件ごとに意見提出者の人数、それと、それに対する評価をお伺いいたします。

 4点目、男女共同参画事業、85ページですけれども、にんじんサロンが美しくリニューアルオープンいたしまして活用されているわけですけれども、今後、その充実、利用促進のための方策につきましてお伺いいたします。特に、この開館時間につきまして、平日の夜間であるとか、あるいは土曜・日曜であるとかいう形で利用していくためのそういうふうな方向で広げていくということについてはどうなのか。

 と申しますのは、男女共同参画の事業というそういう看板を掲げている中で、平日の昼間しか使えないということであれば、その目的からして、あるいは理念からして、私はふさわしくない状況なのではないかというふうに思っておりますので、お尋ねいたします。

 その開設時間を広げていくということとの関連でも、サロンの運営スタッフ、現状はOB嘱託1名体制で対応していただいているかと思いますけれども、これについてもどうなのかということについてお伺いいたします。

 男女共同参画という点で、条例も本市において制定をされました。その中でも位置づけられている一つの大きな課題であろうと思いますけれども、女性の社会参加、政策決定段階への参画という点で、とりわけ本市における女性の幹部職員の育成と登用について、この現状と課題についてお尋ねをいたします。

 5点目といたしまして、市税の徴収についてお伺いをいたします。

 個人市民税におきまして、この減免の件数と金額を、これは19年度と、そして今年度の見込みについてお示しください。

 そしてあわせて、差し押さえ件数とその差し押さえに至るまでの経過についても、その概略をお示しください。

 以前に質問をさせていただきまして、市税の減免につきましては、条例規則に減免要件がございますが、その中でも特に基準の不明確である公私の扶助を受けている場合という、この点についてはその適用の要件を具体的にしていくということを検討していただくようにそういうご答弁をいただいていたと思いますけれども、その後の検討の結果についてお示しください。

 6点目、新年度の新規事業の一つとして事務改善事業、小さな工夫ということで、これは市長さんの施政方針の中でも述べていただきましたが、99ページに事務改善事業として掲載がございます。戸籍、住民登録費という中の最後の事業区分として事務改善事業100万円というふうな予算計上がございますが、市民課の戸籍係かと思いますけれども、戸籍の事務で小さな工夫をするとなぜ100万円かかるのかというふうなことも思いますけれども、市長さんの施政方針の中でも若干その説明がございますけれども、この優良事業としての評価を、何を基準にしてだれが評価されるのかということが一つと、それから自由裁量予算ということでありますので、この予算書から推測をしますと、市民課の戸籍係が優良な事例として金メダルに輝いたのかなと思いますけれども、この自由裁量予算というふうな形の一つの使途基準というものについてはどうなのか。

 といいますのは、例えば私どもの議員の政務調査費というものをいただいていますけれども、これもいわば自由裁量のさまざまな使途で使えるわけですけれども、しかし、何にでも使ったらよろしいということではなくて、みずからこの使途基準を定めて、適切に政務調査費というものが回って市民の利益になるようにというふうなことの使い方をしていくという議員みずからの規範を持っておりますけれども、そういった点で、自由裁量と言いながら一定の使途基準についてのルールがあるのかどうか、あるいは、それが使われた後でその検証をどのようにされてきたのかということについてはどうなっていくのかということについてお尋ねをしたいというふうに思います。

 最後、一般質問でもお尋ねをさせていただきました行政手続条例に基づく問題でありますけれども、一般質問の折の部長さんのご答弁で、審査基準、そして標準処理機関等の明確化とその後の公表については、これは必要であることを認識はするけれども、今は無理だということで、今後の課題というご答弁であったかと思いますけれども、この点につきましてはもう少し具体的に、とにかく条例制定後10年たっておりますので、今は無理だと言われるとこれからどうなっていくのかということについては、そのご答弁の範囲ではわかりませんので、今後の取り組みについてのお考えがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。

 質問は以上でございます。



○清水委員長 答弁願います。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 田立委員のご質問の1点目と3点目のご質問についてお答えしたいと思います。

 まず、1点目のフカキ夢・ひとづくり事業について、高校生、大学生への奨学金制度を要望したが、その後の検討はということでございました。

 委員は十分ご存じのことと思いますが、このフカキ夢・ひとづくり事業につきましては、昭和63年に深喜毛織株式会社様から今後の人材育成にということで多額の寄附をいただきました。それを受けまして、その趣旨を目的としまして人材育成基金を設立しました。その基金の適切な運営を確保するため、本フカキ夢・ひとづくり事業実施要綱を制定しまして、これまで本市の産業振興であるとか、文化・学術・スポーツなどの7分野で専門的な活動を志す者、成果を上げた者で将来の活動が期待できる者に対して奨学金を支給するとともに、国際的な視野を広げ、国際化時代にふさわしい人材育成を図るため、この間いろいろご質問もいただきました海外派遣事業を実施してきたところでございます。

 委員要望の奨学金制度につきましては、市の制度ではないんですけれども、現在、大阪府育英会であるとか日本育英会、今現在は日本学生支援機構奨学金と言うそうですけれども、また民間団体の奨学金とか、また今では大学など学校みずからが実施する奨学金制度もあることから、現時点では創設していくという考え方には立っておりません。

 もう1点、3点目のパブリックコメントの本年度の状況でございますが、本年度は現在実施中も含めまして5案件のパブリックコメントを実施しております。5案件のうち2案件は、現在パブリックコメントを実施中でございます。3案件については既に終わっておりまして、泉大津市住宅マスタープランについては、ご意見がゼロ件でした。泉大津市文化芸術振興計画案については、お2人から4件、泉大津市高齢者保健福祉計画介護保険事業計画については、9人から29件のご意見をいただいたところでございます。

 その評価につきましては、これまでもご質問を何度かいただいたんですが、多いときには385件というのが最高なんですけれども、かなり多くのご意見をいただいていますし、全くないときはゼロ件というのもありまして、かなり件数に幅があります。やはり市民の方が非常に関心を持っている案件についてはいろんなご意見をちょうだいできるのかなと。また逆に、余り関心のもてない案件をパブリックコメントしても余りご意見をいただけていないというのが現状というんですか、そういうものなのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 田立委員さんのホームページ情報の更新のシステムについてとご意見箱についての回答についてということで、2つお答えさせていただきます。

 ホームページの更新のシステムについては、担当課としてはチェックをしているところではございますが、2,500ページ等の莫大なページ数があり、各課の広報委員さんを通じてもお願いしているところであります。今後については、さらにホームページの庁内での認識を高め、スピーディーに更新が進むよう徹底を図ってまいりたいと考えております。

 もう一つのご意見箱についてでありますが、市民の皆様からのご意見やご要望を聞く手段としてご意見箱をホームページ上に設置しました。届いたご意見やご要望は、担当課と思われる課にメールもしくは庁内メールで転送し、各課より回答をしていただいているところでございます。

 以上でございます。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 田立委員さんの4点目のご質問にお答えさせていただきます。

 男女共同参画交流サロン・にんじんサロンにつきましては、1月のリニューアル以降、たくさんの市民の方々にご利用していただいております。そして、このにんじんサロンの充実、利用促進のための一つの方策としまして、土・日の開館を考えております。土・日の開館につきましては、4月以降、その予定で既に取り組みを進めておりまして、広報紙やホームページにて市民の方々に周知する予定でおります。また、平日の夜間の開館につきましては、必要に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 それとまた、サロンの運営スタッフの体制についてでございますが、先ほど言いましたように土・日の開館を考えておりまして、それに向けて既に準備を進めておるところでございます。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 田立委員さんの4点目について、女性の幹部職員の登用についてでございます。

 まず、幹部職員を登用していく過程として、係長試験がございます。そこで、係長試験を始めまして3年たつわけでございますが、その間、女性職員の受験者数としまして13名受験されております。そのうち合格者が11名となっております。ただ、女性登用の趣旨はよくわかるんですが、係長試験を受けてもらわないと次のステップがございません。そういった中で、その上で女性職員の管理職の登用につきましては、職員の能力、資質、勤労意欲等を公平、適正に判断いたしまして、今後登用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◎射手矢総務部理事兼税務課長 田立委員さんの5点目の市税の徴収についてということでご答弁申し上げます。

 まず、1つ目の個人市民税の減免件数と金額ということでございます。19年度、件数でいいますと20件、金額で54万6,000円でございます。それから、20年度2月末でございますけれども、41件、189万6,000円となっております。

 それから次に、差し押さえ件数と、それから、差し押さえに至るまでの経緯ということでございます。ことしの2月末現在で差し押さえ件数が577件ございます。それと差し押さえに至るまでの経緯ということでございまして、市税の滞納した後の差し押さえになるわけでございますけれども、滞納の形態というものはさまざまでございまして、それぞれ差異がございますので一概になかなか申し上げられませんですけれども、法的に納期限が過ぎて滞納ということになりますと、督促状を発していれば差し押さえ処分をしなければならないというふうになっております。

 しかしながら、納期限が過ぎたからといってすぐ差し押さえるということになりますと非常にたくさん該当して大混乱になるということでございまして、泉大津市におきましては、督促状を発送して、滞納分につきましては、文書による督促の後、また再度催告を行います。それで何の連絡もないということになってまいりますと、次に財産調査の予告を、財産調査しますよというふうな予告を送付いたします。そして自主納付を勧めていくということになります。それでも納付していただけないと、あるいは連絡もないという場合につきましては、財産調査を行いまして、判明しました財産の差し押さえ可能な財産について、差し押さえの事前通告といいますか、差し押さえを実際にやりますよということの事前通告を行います。そして、なおかつ自主納付の道を何度も自主納付してくださいよということも示した上で、それでも納付がなかったり連絡がとれないというか、連絡がないものにつきましては、現状差し押さえの処分を行っているということでございます。

 それから、減免要件の公私の扶助ということでございます。これは昨年の4月に市民税の取り扱い基準を定めまして、公の扶助ということでございます。生活保護を除くわけでございますけれども、法律または条例に根拠を有する国、地方公共団体、その他これらに類する団体からの扶助ということで定めております。それと私の扶助につきましては、生計を一にしない3親等以上の親族からの生活扶助、または親族以外からの扶助をいうというふうに定めております。

 以上でございます。



◎今口総合政策部行政改革推進室長 田立委員の6点目のご質問にお答えいたします。

 今回の新規事務改善事業なんですけれども、まず、事業の目的として日常の事務処理における市民サービスの向上、事務の効率化等の改善のため、各職場において日ごろ実践している工夫を募集して、その情報を全庁的に共用するとしたものでございます。職員の意識改革を促して、全庁的なより一層の事務改善を図るものでございます。

 まず、20年度におきまして各係単位に日常業務の中で実践しているちょっとした工夫というものを募集いたしました。応募総数が34件ありました。この34件の応募に対して評価基準を、市民サービスの向上、事務の効率化、環境に対する配慮、そういったものを評価基準として、だれが評価するのかというのは、部長級7人によって事務の工夫検討委員会というものを設置してございまして、この委員会のほうで評価いたしました。

 そして、この自由裁量予算の使途基準なんですけれども、評価された結果、1席、2席、3席という優秀事例を決定した中で、1席に対しては、この総務費の中で市民産業部の市民課の窓口係に予算配当されたわけなんですけれども、市民サービス度向上のためであるとか、あるいは職務能率向上のため、そういう目的のための使途に使うということを基準としております。

 検証というものは、平成21年度の年度末に行いたいと考えております。

 以上です。



◎松阪総務部次長兼総務課長 私のほうからは7点目のご質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、行政手続条例の中の審査基準及び標準処理期間の明確化とその公表についての今後の取り組みについてでございます。

 審査基準及び標準処理期間の設定につきましては、審査基準につきましては義務規定でありますので、設定状況等を調査いたしまして速やかに公表するよう指導してまいりたいと考えております。なお、標準処理期間の設定につきましては努力規定となっておりますので、今後におきましては、関係各課と精力的に会議を開き、標準処理期間を設定いたしまして、その公表に向けて指導してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○清水委員長 田立委員の質問途中ではございますが、この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時20分からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午後3時休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田立委員の質問を引き続きお受けいたします。



◆田立委員 フカキ夢・ひとづくり事業につきまして、この奨学金制度の問題ですけれども、私は、確かに本市において従前のように独自の高校生、大学生への奨学金制度があれば、特に高校生、これはあえてこのフカキの人材育成資金については、こういう特色のある使い方をしていくということについて別に異論を挟むものでもありませんし、冒頭申し上げましたように、この海外研修そのものについては、そのこと自身については意義を認めているものであります。

 しかし、先ほどご答弁にありましたように、大阪府その他の奨学金制度が十分なのかというと、決してそうではない。大阪府の制度が拡充をされたそのことをもって、もう市独自の奨学金制度の役割は終わったということで廃止というそういうご説明を以前にいただいたんですけれども、ところが、その大阪府の制度が変更された、拡充をされた、そのことをもって市独自の制度を廃止したのは、実はその時点で見回してみたときに本市だけだったんですよね。現在、直近の状況はちょっと私は詳しく承知はしておりませんけれども、少なくとも平成17年、その当時は周りの市の状況を見ますと、すべて拡充された大阪府の制度、それに上乗せして市独自の制度をなお引き続いて実施をしていたということがあります。

 そして、特に昨今の状況を見ますとどうでしょうか。一昨日といいますか、もう日付が変わっていましたので、きのうということになりますかね、深夜の1時半ぐらいの番組ですけれども、「高校中退」というテレビのドキュメンタリー番組がありまして見ておりました。高校の中退が非常にふえている。そして、それがいわゆるこういう輪切りをした言い方はどうかと思いますけれども、現実の問題として、いわゆる進学校とそれから学力困難校と言われるそういったところを比較してみますと、いわゆる学力困難なそういう高校での中退率が30%から多いところではもう半分近くまで、もう2人に1人が3年間の学業生活を続けられない。それが多くが経済的な理由だということですね。これがいわゆる進学校になりますと、そのパーセンテージは極めて低い、もう数%なんですね。そしてまた、授業料の減免を受けているのは、逆に進学校のほうでは減免率は低く、そして学力困難な学校のほうでは減免の率が非常にこれも高いということで、何がそこから見てとれるかというと、もう経済的な格差が学力の格差になっている。そして、そのことが貧困の連鎖として拡大再生産されているというそういう状況が今社会問題としてあるわけですね。

 そういう状況の中で考えますと、先ほどのご答弁にありました今後の人材育成、そして将来の活動が期待できる者、これはこの基金の目的にもありますが、この将来の活動が期待できるそういう多くの人材が高校に入学しても、その学業半ばであきらめなければならないというそういうことがあるのだとすれば、非常にこれは社会的な損失、もったいないことではないかというふうに私は思うわけであります。

 学力テストの結果の公表が行われていまして、これについてはさまざま議論があるわけですけれども、全国一斉の学力テスト、その結果でもって私ははかれるのは、学力というものの本当にごくわずかな一端だというふうに思っておりますけれども、しかし、それを一つの指標として見るならば、いわゆるテストの結果の高かった福井県だとか富山県だとか、そして大阪と比べますと、失業率、それから生活保護を受けている割合、実収入、それらはもう極めて大阪は低い。福井や富山やそういうところは高いというこういう数値になってきているわけですね。ここでもやっぱり経済的な格差が学力の格差というふうな一端があらわれているかと思いますし、その極めて経済的な指標が困難である大阪の中でも、この泉大津はやはり所得水準が低い。これは事実であります。

 そういう中でありますので、私は、ほかに財源があってならばここであえて言いませんけれども、そういう状況の中でありますので、本当に幅広く優位な人材がこれから社会に羽ばたいていくその入り口で挫折をするというふうなことができるだけないようにということを考えたときに、それはその若い方たちの人生の問題であると同時に泉大津市の問題でもありますし、社会全体の問題でもありますので、ぜひお考えいただきたいということをここで改めて強く要望をいたします。

 ホームページの更新についての問題でご答弁をいただきました。ぜひ全庁的な心を一つにした取り組みとしてこのホームページ、いつでも新鮮な旬の情報を市民に対して提供ができるようにということでしていただきたいというふうに思います。

 それとこの市民の声Q&Aの問題なんですけれども、当然、私も今お答えいただきましたように、それぞれの所管課が明らかである部分についてはそちらのほうから対応していただいているというふうに思いますし、また、そうでなければ質問することの意味もないわけでありますので、そういった点でこれはそれぞれの所管にしてみればそんなに数多くその答えをすることが日常業務の支障になるほどの数では、ばらけていけばないというふうに思いますので、ここで書いていただいています個別の回答はいたしませんというふうにこうはっきりと明確に書いていただいているんですけれども、ここら辺についてはもう少し「個別の回答ができないこともありますが」ぐらいにして、できるだけこのホームページという媒体を通して市民の方と行政との風通しをよくして意思疎通を図っていくという点ではしていただいたらどうか。できるだけお答えしているんだというふうなことも、ここのホームページ上で出していただいたほうがいいんではないかというふうに私は思います。現にそのようにしていただいているわけですからね。そうすることによって、平日市役所に足を運ぶことのできない方の便宜を計らうことになりますのでね。これはぜひそういった点で改善をお願いしたいというふうに思います。これについても担当課だけではなくて、全庁的な一つの意思の形成、確認が要るかと思いますので、そうするためにはですよ。ですから、そういう意味でここですぐにこの場で即答、ご返事をいただこうとは思いませんので、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。

 それから、パブリックコメントですけれども、件数に幅があるということですね。先ほどこども意見箱の話もありましたけれども、これはもう子供に負けているなということが現にあるわけですけれども、私は、このパブリックコメントという制度が、ただ一つの政策決定の過程の中で一応やっていますということではなくて、もうできるだけ幅広くそこに市民の方が参加をしていただくということが大切なわけですから、その後の事業の実施にとっても大きな力にもなると思いますので、案件ごとによって市民の関心の度合いがいろいろやなというところでそこでとどまるのではなくて、どうしていくのかと。これからもっと多くの方に参加をしていただくためにどうしていくのかというふうなことについて、さらに前向きの考え方をぜひお示しいただきたい。この点につきましては、再質問させていただきます。

 にんじんサロンにつきましては、土・日の開設について、もう既に検討いただいているということで非常にこれは大きな前進だというふうに思います。確認のために再質問させていただきますけれども、この運営スタッフ体制の問題ですね。これは土・日も開いているということになりますと、当然そこでスタッフの拡充も必要なわけですけれども、基本的にこれはやっぱり1人の体制ではそこを開いていくので精いっぱいですから、いろんな相談の方が見えたりとか、さまざまな取り組みをしていくことなどを考えたときに、どうしてもやはり複数体制が基本的にとれるというそういう体制配置が必要ではないかと思いますけれども、これについては何か市長さんが答えていただいていますけれども、正式に答えてください。再質問とさせていただきます。

 それと、女性幹部職員の育成と登用ということですね。これは係長試験の条件についてご報告をいただきまして、13人受けていただいて11人の合格ということで、これは以前にも条例審議のところでもそういったご紹介をいただいた記憶がございますけれども、女性の合格率は高いということで思っております。そういう上で今後、公平、適正にというお話ですけれども、もちろんこれまでも人事の配置、昇給、昇格、それらについてはもちろん適正に公平に行われてきたんであろうというふうに私は思っておりますけれども、しかし、その結果として非常に今現在アンバランスがあるということが現状でありまして、条例を制定した中でも、その点についてはただ単に公平だけではなくて、そこを一歩進めてその現状を前へ進めていくという意味で積極的な格差是正措置ということもうたっているわけですから、ぜひそういった点で一般的に公平、適正ということじゃなくて、その点では若干やっぱり女性の方たちがいま一歩前へ出ていくということは、これは女性職員の皆さん自身がお互いに励まし合いながら乗り越えていかなければならない部分は大きいのかなというふうに思いますので、ぜひそういった点では期待をいたします。

 公務員職場という男女の労働条件の格差のない職場でこそ、本当に男女の幹部職員の中での比率も互角であるというところにまで一日も早く行っていただきたいというふうに思いますし、せめて近い将来、政策決定の場に直接参加をする部長級に複数の女性職員というこういう状況を、私がここにいる間につくってください。お願いいたします。

 市税徴収の問題についてでありますけれども、減免件数が非常に19年度20件、20年については既に41件ということでご報告いただきました。18年以前についてはもうほとんどなかったということでありますので、この点については大きく改善していただいていると。条例の減免要綱に従っての運営をしていただいているということで、私は理解をいたしました。

 差し押さえの件数につきましても、これはもう本当に差し押さえということは最後の手段として、それまでに至る経過があろうかと思うんですけれども、ぜひ温かい対応をお願いしたいということの中で、一つこれは要望にかえますが申し上げておきます。この個人市民税の減免です。条例規則に基づいて既に41件ということですけれども、例えば18年以前はほとんどなかったとそういう状況の中で、私は以前にも申し上げたことがありますけれども、失業されて相談に来た、その方に対して失業による減免というのはないというふうに窓口で、現に私の目の前で言われたというふうなことがありまして、それは違うでしょう、条例に基づいて失業4カ月あるいは6カ月というところで減免要綱はあるわけですからというふうなやりとりをしたことがありましたけれども。

 これは先ほどのホームページのQ&Aです。その中にこういう項目があるんです。Q&Aに掲載されている一つの項目ですけれども、「昨年退職して今働いていないのに住民税を納めるのですか」というこういう市民の質問に対して、「そうです」というお答えですね。その「そうです」なんですけれども、その答えが、ことし働いていなくても昨年所得があればその分の課税がなされ、ことしはそれを納めていただくことになりますと。これは確かにそうなんですね。去年の所得収入に基づいてことしの住民税課税ですからね。しかし、それでも失業状態が何カ月か続けば、その状況に従っての減免、減額免除の条例規則があるわけでありますけれども、その続きのところにこれは一つも書いてないですね。「ただし、皆さんの特別な事情により納期どおりに納められない等の場合には、分割納付、徴収猶予等の措置がありますのでご相談ください」と、こう書いてあるんですね。徴収猶予等の中に減免も含まれている、等と書いてあるからそう言いたいのかもしれないですけれども、これを見たときにはわかりませんよね。分割納付と徴収猶予しかないのかなというふうにまず思われると思うんですね。これはホームページでの回答ですけれども、現に窓口に足を運ばれて相談に来られた方に対しても、その方が減免の条件ということをみずから知っていて、これは広報紙での啓発をしていただいていますので現在は、それをごらんになって失業したからということで減免申請したいということをみずからおっしゃっていただいている方に対しては、以前のようにそんな制度はありませんとそういう対応はないんですけれども、それがない場合には、やはり分割納付の相談には応じるけれども、失業して何カ月になりました、それだったらこういう減免規定はありますよと、そこまではおっしゃっていただいていないと私は思っているんですね。これはぜひ改めていただいて、条例規則についても市民の方々が多くは隅々まで知っておられるわけではないので、できるだけそれが状況にあわせ適用できるのであれば適用する、そういうことで臨んでいただきたいというふうに思います。

 小さな工夫の事務改善事業についてでありますけれども、私はそういう形での職員の皆さん方の努力をされる、そして、事務事業についての改善の努力が、小さな工夫にしろ大きな工夫にしろ、それがその部課の中にとどまらず、全体の知恵として共有されるということは、これは本当にすばらしいことだというふうに思いますし、そういったシステムとして31件の応募があり、そのことがほかでやっているこういうことがうちでも生かされるんではないかなということで広げられていくということは、それは結構なことだというふうに思います。

 しかし、インセンティブというのはこれは動機づけ、外部からの動機づけですね。そして、インセンティブ動機づけ、それが転じて報奨金というそういう意味で日本語に訳されることもありますよね。インセンティブセールとかいって報償つきのセールというふうなことの言い方もするわけですけれども、100万円というこのインセンティブがあろうとなかろうと、私は職員のすべての皆さん方は日々工夫をされ、努力をされ、そして何よりも市民の皆さんに喜んでいただくその笑顔を、その喜びをみずからの喜びとしながら仕事をなさっているというふうに信じておりますので、そういう点で考えますと、この報奨金的な自由裁量予算というのはいかがなものかなというふうに率直に言って思っております。

 予算自身がゆとりがある中でだったらいいんですけれども、例えば先ほど男女共同参画のことについても言いましたけれども、これは条例までつくって進めようという事業の中で事業費100万円足らずですよね。この款の中でいいますと、例えば非核平和、これも50万円足らずですよね。あとのほうでも見ても名前つけるのがかわいそうなぐらいな寂しい予算もたくさんあるわけですね。その中で100万円あるいは200万円というのは大きな予算ですね。これが事務事業の改善のために使われる。それは必要な予算であれば必要な予算として手当てされるのが当たり前であって、何に使うのが一番いいことなのかということについては、やはりそこで十分に皆さん方の中で知恵を働かせて、お互いの中でそれが一番市民のために使われるいい予算の使い方をしていただきたい。1円残らず。ということを思っておりますので、そういう思いだけは述べさせていただきます。

 行政手続条例についてでありますけれども、この審査基準については義務規定ですけれども、義務規定でありながらできるだけ具体的にしなければならないということであって、どこまでができるだけ具体的なのかどうかということはかなり考え方がいろいろあるので、ですから審査基準はただ定めればいいということではなくて、だれから見てもわかりやすく、先ほどの税の減免の公私の扶助のところでもちょっと問題にしましたけれども、だれから見ても疑いがなくこうだというふうなクリアな、そういう審査基準として定められているのかどうかという点についての点検。そして、標準処理期間については努力規定でありますけれども、これも標準処理期間が定めがたいというふうなそういう事例だってあろうかと思います。ですから努力規定になっているんだと思うんですけれども、基本的には定めるということだと思うんですね。

 ですので、そういう点で私は、この行政手続条例という条例が10年前に制定をされたときに、その条例の制定に私も議員としてそこに参加をした者ですけれども、当然、その条例を定めたと。そうしたらこの条例は棚に飾っておくものではなくて、その条例の趣旨を生かして審査基準が適切であるのか、あるいは標準処理期間はどうなのかということについての作業がそこからスタートするというふうに思っておりました。ところが、そこからのスタートではなくて今からのスタートのように、先日来、一般質問、そしてきょうのご答弁をお聞きしても思うわけです。ぜひその点につきましてはできるだけ速やかに進めていただきたいということと。

 その中で目指すべき一つの形という点で幾つかご紹介をしたいんですけれども、例えば神奈川県厚木市、ここでは標準処理期間の一覧ということでかなりの多くの679でしたか、項目についての一覧がホームページ上で掲載をされております。それから、滋賀県のホームページ、ここでは行政手続法、行政手続条例についての趣旨の説明で、これは言葉としても行政処分であるとか、審査期間、審査基準であるとか、標準処理期間とか、その言葉そのものも市民にとってみたらそんなにわかりやすいものではありませんので、これがすなわち何なのかと、つまりどういうことなのかということを市民にとってかなり平たい言葉で解説をしながら、そういうことも載せていただいているのもございますし、そういった幾つかの事例もあります。横浜市については、各担当課ごとに区分けをして、審査基準、標準処理期間、それぞれについてのそれもやはり一覧的に行政手続条例というところからの入り口で全部入れるというふうになっております。

 多くの自治体では、まだそれぞれの所管ごとでかなりばらつきがあるということであるのが今の現状かと思うんですけれども、できましたらこういうことについてもぜひ進めていただくこと、そういうことが結局、私は本当の意味で行政と市民との間での一つのルールをきちっとしたものにつくっていくという点で、私はそれがいわゆる行政改革の一つの大きな真髄ではないかなというふうにも思っておりますので、そういった点でぜひこれは一般質問でも申し上げましたけれども、行政みずからの規範としていただきたいと思います。そういう意味合いで申し上げたことを繰り返しておきたいというふうに思います。



○清水委員長 答弁願います。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 田立委員のパブリックコメントについての再質問についてお答えしてまいりたいと思います。

 今後どうしていくのか、その考え方についてでございますが、パブリックコメントの手続実施要綱の第1条に目的が定められておりまして、パブリックコメントは市の施策の意思決定の過程の公平性、透明性を図るとともに、市民の市政への参画を促進することを目的として実施するものとなっております。市民の行政に対する関心、参画を促す一つのアイテムではないかなというふうに考えております。

 今後、ですからこのままでもよいんだというふうには考えておりません。今後、この手続要綱の第6条に、このパブリックコメントの公表の方法が規定されておりまして、計画案等を市の情報公開コーナー及び当該計画等の所管部局に備えつけるとともに、ホームページに掲載することにより行うものとする。また、市の広報紙への掲載等により、案等が市民等に周知されるよう努めるものとするということになっております。パブリックコメントを実施する際は、この条項によりまして、広報等を使いましてできるだけ事前に市民の方に目に触れるよう周知を図って、多様なご意見をいただくよう、引き続き努力してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎木岡市民産業部人権啓発課長 田立委員さんのサロン運営スタッフ体制の再質問についてお答えいたします。

 土・日開館で現在進めておりますので、当然、人的配置につきましても複数体制で準備を進めております。

 以上でございます。



◆田立委員 パブリックコメントですけれども、私は、これはせっかくの施策をもっと生かしていくということについては、少し時間の中で市民もそういうことについて関心を持っていく時間が要るかなと。成熟していくためにまだまだこれからかなというふうに思ったりもいたしますけれども、そういう意味でもやはりこれはホームページ上でパブリックコメントを実施していますよということだけの周知に終わっていたこともこれまでございました。広報紙でこういったテーマについてパブリックコメントを実施するということを掲載していただいたときもありますし、そうでないときもありました。この点につきましては、ぜひ両面使って、広報紙もぜひ使って、事前に市民に予告するということについてはぜひしていただきたいというふうに思います。

 そして、それにとどまらず、できればパブリックコメント実施の事前説明、あるいは実施している期間の中にあっても直接説明会なり、その内容につきまして開催をしていく、そういうことについてもぜひしていただきたいというふうに思います。やはり文章を読んだだけでは読み取れない部分というのもありますし、直接職員の方に質問したいということも中にはあると思うんですね。そういう中で実際、市民の方との対話を通じて、その計画づくりがより豊かなものになっていくということもあると思いますので、市の広報への掲載と説明会の開催、このことについてはぜひ今後の努力をお願いをしたいと思います。

 サロンのスタッフについては、お聞きをいたしまして、今後の一層の事業の充実に期待をしていきたいというふうに思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 他にないようでございますので、以上で第2款総務費についての質疑を終結いたします。



△第3款 民生費



○清水委員長 続きまして、第3款民生費についてを説明願います。



◎中山健康福祉部長 それでは、第3款民生費につきましてご説明申し上げます。

 104、105ページをごらんください。

 民生費の予算総額は85億301万9,000円でございまして、対前年度比1.5%、額にいたしまして1億2,413万4,000円の増額としたものでございます。

 それでは、民生費の内容でございますが、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費では、人件費のほか11事業でございまして、主な事業といたしましては、まず事業別区分1、人件費につきましては、一般職13名の給与費のほか嘱託9名の報酬でございます。

 事業区分2、高齢介護課の一般事務事業では、民生委員推薦会委員12名の報酬が主なものでございます。

 同区分3、団体等育成支援事業では、民生委員児童委員協議会補助金及び保護司会補助金等でございます。

 同区分4、成年後見事業は、成年後見鑑定等手数料でございます。

 同区分6、ふれあいバス運行事業は、新年度から2便体制として運行回数をふやしております。

 106、107ページにまいりまして、事業区分7から12の事業では、社会福祉協議会に委託しておりますそれぞれの事業に対する人件費等でございます。

 同区分13、ホームレス自立支援事業では、泉北泉南ブロックにおいて巡回相談指導業務及び堺市大泉緑地にございますホームレス自立支援センター事業に対する費用負担額でございます。

 第2目遺家族等援護費では、遺家族等援護事業でございまして、遺族会補助金等でございます。

 第3目身体障害者福祉費では、一般事務事業のほか9事業でございまして、障害福祉課所管の事業となっております。主な事業といたしましては、108、109ページにわたっておりますが、事業別区分2、身体障害者支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく介護給付費等認定審査会委員8人に係ります報酬及び手話通訳者派遣に係る謝礼のほか、施設入所ホームヘルプサービス等に係る介護訓練等給付費、ガイドヘルプサービス等地域生活支援給付費でございます。

 同区分3、身体障害者居宅生活支援事業では、手話通訳嘱託1名の報酬、福祉タクシー補助金が主なものでございます。

 同区分4、特別障害者手当等給付事業では、特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当を計上したものでございます。

 同区分11、身体障害者医療助成事業では、障害者医療費審査支払い事務手数料等でございます。

 110、111ページにまいりまして、第4目知的障害者福祉費では、外国人心身障害者給付事業のほか5事業でございまして、主な事業といたしましては、事業別区分2、知的障害者支援事業では、障害者自立支援法に基づく障害者相談支援事業委託料、施設入所ホームヘルプサービス等に係る介護訓練等給付費、ガイドヘルプサービス等地域生活支援費でございます。

 同区分4、福祉作業所支援事業では、くすのき福祉作業所への補助金でございます。

 同区分9、障害児介護給付事業では、障害児への地域生活支援事業、短期入所児童デイサービスに係る介護給付費でございます。

 第5目老人福祉費では、事業別区分1、老人保健特別会計繰出金事業のほか23事業でございまして、主な事業といたしましては、事業別区分2、介護保険事業特別会計繰出金事業につきましては、介護保険事業に対する一般会計からの繰出金でございます。

 同区分3、老人保護措置事業では、養護老人ホーム入所者の措置費でございます。

 同区分7、シルバーハウジング事業では、生活援助員派遣事業委託料等でございます。

 112、113ページにまいりまして、事業区分11、介護予防生活支援事業では、ひとり暮らしの高齢者等に対する独居老人等緊急通報装置設置運営事業委託料及び高齢者等配食サービス事業委託料等でございます。

 同区分15、街かどデイハウス支援事業では、市内3カ所にございます街かどデイハウスへの補助金でございます。

 同区分17、家族介護支援特別事業では、在宅でおむつを常時使用している寝たきり高齢者等に紙おむつ等介護用品を支給する在宅介護用品購入助成金でございます。

 同区分24、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業では、市内3カ所の特別養護老人ホームに専門の支援員を配置する人件費等でございます。

 同区分26、後期高齢者医療事業では、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金、同区分27、後期高齢者医療特別会計繰出金事業では、一般会計からの繰出金でございます。

 114、115ページにまいりまして、第6目老人医療助成費につきましては、老人医療助成制度に伴う審査支払い事務手数料と医療費等の助成が主なものでございます。

 第7目老人集会所費では、老人集会所維持管理事業でございまして、清掃業務委託料及び長寿園用地借上料等でございます。

 第8目行旅病死人取扱費では、生活福祉課所管の事業で、行旅病死人取り扱い事業でございます。

 第9目総合福祉センター費では、総合福祉センター管理運営事業のほか1事業がございまして、主な事業といたしましては、事業別区分1、総合福祉センター管理運営事業では、福祉センター管理運営に要します人件費及び維持管理経費等でございます。

 第10目福祉基金費では、福祉基金の積み立て事業でございます。

 第11目高齢者保健福祉支援センター費では、高齢者保健福祉支援センター維持管理事業でございまして、116、117ページにわたっておりますが、施設の維持管理費等でございます。

 第12目精神保健福祉費では、精神障害者居宅生活支援事業のほか3事業ございまして、事業別区分1、精神障害者居宅生活支援事業では、精神保健福祉士嘱託1名の報酬等でございます。

 同区分2、ひまわりハウス支援事業では、精神障害者小規模通所授産施設ひまわりハウスへの補助金でございます。

 同区分3、精神障害者支援事業では、障害者自立支援法に基づくホームヘルプサービスと介護訓練給付費等でございます。

 第13目辻川穐太郎やすらぎ基金費は、辻川穐太郎やすらぎ基金積み立て事業でございます。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費では、人件費のほか20事業でございまして、主な事業といたしましては、まず事業別区分1、人件費につきましては、保育所を除く児童福祉課職員10名の給与費を計上したものでございます。

 118、119ページにまいりまして、事業区分3、幼児・親子教室事業では、市総合福祉センターにて実施しております肢体不自由児等を対象とした児童デイサービス事業に係る指導員嘱託報酬、臨時職員賃金、教室運営経費でございます。

 同区分7、次世代育成支援事業につきましては、次世代育成支援行動計画の作成業務委託料が主なものでございます。

 120、121ページにまいりまして、事業区分10、ファミリーサポートセンター事業費は、市社会福祉協議会に委託して実施しておりますファミリーサポートセンター事業委託料でございます。

 同区分12、民間保育所運営委託事業では、市内民間保育所5園の児童入所委託料を、同区分13、他市保育所運営委託事業では、他市に入所を委託した児童に係る入所委託料でございます。

 同区分15、民間保育所運営補助事業では、民間保育所5園の開所時間延長促進事業、乳児保育促進事業、障害児保育対策等に係る民間保育所の運営費補助金でございます。

 同区分22、次世代育成支援行動計画ニーズ調査事業では、先ほど事業区分7で説明いたしました次世代育成支援行動計画の策定のため、ニーズ調査をするための業務委託料でございます。

 第2目児童措置費、事業区分1、児童手当支給事業につきましては、122、123ページにわたっておりますが、児童手当の支給に関する経費でございます。

 第3目母子福祉費では、事業区分1、団体等育成支援事業のほか3事業ございまして、同区分2、児童扶養手当支給事業につきましては、母子家庭等に支給する児童扶養手当の支給に関する経費でございます。

 同区分4、母子家庭自立支援事業では、母子家庭自立支援及びプログラム策定員各2名の嘱託報酬のほか、母子家庭自立支援給付金事業費でございます。

 第4目保育所費では、人件費のほか4事業でございまして、事業別区分1、人件費では、保育所保育士、調理員等の職員67人分の給与費でございます。

 同区分2、保育所運営事業では、124、125ページにわたっておりますが、保育所の運営に係る経費、消耗品費、給食材料費等でございます。

 同区分3、保育士等配置事業では、嘱託看護師、嘱託員等の報酬のほか、保育士アルバイト・パート等の臨時職員賃金を、同区分4、保育所維持管理事業では、保育所光熱水費のほか保育所警備、ごみ収集委託料と保育所の維持管理に係る経費でございます。

 126、127ページにまいりまして、第5目家庭児童相談室費では、家庭児童相談員1名の嘱託報酬のほか、家庭児童相談室の運営に係る経費でございます。

 第6目ひとり親家庭医療費助成費では、ひとり親家庭医療費助成事業でございまして、医療扶助費とその運営に関する事務的経費でございます。

 第7目乳幼児医療助成費につきましては、乳幼児医療助成制度に基づく医療扶助費とその運営に関する事務的経費でございます。

 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費では、128、129ページにわたっておりますが、人件費のほか3事業でございまして、生活福祉課の事業となっております。

 主な事業といたしましては、事業別区分1、人件費につきましては、一般職13名の給与費でございます。

 同区分3、自立支援事業では、就労支援相談員、健康管理指導員と6名に係ります報酬が主なものでございます。

 同区分4、医療費適正化事業では、レセプト点検委託料及び資格点検委託料でございます。

 次に、第2目扶助費につきましては、生活保護事業に係ります生活扶助費を初め、支援給付費までの10扶助費でございます。

 130、131ページにまいりまして、第4項災害救助費は、災害救助事業で災害時の弔意金等でございます。

 第5項国民年金費、第1目国民年金取扱事務費につきましては、保険年金課の所管で国民年金事務従事職員に係ります人件費及び国民年金取り扱い事務事業に要します経費でございます。

 132、133ページにまいりまして、第6項国民健康保険事業費につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第3款民生費の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。

 これより質疑を賜ります。

 質疑はありませんか。



◆堀口委員 107、108ページのうちの障害福祉と、113ページのCSW、コミュニティーソーシャルワーカーについて、大きく2点お聞きしたいと思います。

 平成18年4月、障害者自立支援法で知的、身体、精神が一括して障害福祉課が事務を一手に担うこととなりましたが、現在の障害福祉課の体制と人員についてお聞きしたいと思います。

 2点目、113ページの事業区分の中で、コミュニティーソーシャルワーカー、CSW配置促進事業について2点お尋ねします。

 昨年出されました第2次泉大津市地域福祉計画において、その存在は地域福祉の推進を図るための中核とされ、また、先般出されました泉大津市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画においても、さまざまな施策、事業にかかわってくるので、CSWの存在は重要になってまいります。今後ますます高齢化が進み、そのニーズはふえてくると予想されますCSWについて、昨年と同様の予算1,740万が計上されておりますが、高齢者がふえる中で今後この人数で対応できるのか、人員増等についてお考えをお示しください。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 堀口委員さんの障害福祉課の体制と人員につきまして答弁させていただきます。

 障害福祉課の体制と人員につきましては、現在、職員6名と嘱託員3名、臨時雇員1名の10名で鋭意努力しております。さらなる体制強化に向け、精神保健福祉士を採用し、平成21年4月から配属される予定です。

 今後の職員体制につきましても、引き続き人事当局と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 堀口委員2点目のご質問のCSW、コミュニティーソーシャルワーカーの事業につきましてご説明申し上げます。

 コミュニティーソーシャルワーカー、略しましてCSW事業は、本市のセーフティーネット事業としても非常に需要な施策であると考えております。また近年、単に介護や高齢者の相談という域から金銭問題や相続、近隣との関係など、その活動内容の範囲もますます広がってきております。したがいまして、今後も重要な事業として位置づけてまいります。

 また、委員ご指摘のとおり、CSWは第2次地域福祉計画、そして高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画にその活動等が位置づけられておりまして、これらの計画に基づき推進してまいります。

 増員につきましては、今後も活動対象者が増加することが予測されますが、現状の財政状況等を勘案しますと、難しい問題であると考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 障害福祉のほうの業務内容、また人員体制等をお聞きしましたが、介護認定等で私も70項目の聞き取りに立ち会いしたことがあるんですが、大変な労力と申しますか、時間を要します。障害者の程度区分は106項目の聞き取り調査となっております。今後、この調査件数及び事務内容について、次年度の予定をお聞きしたいと思います。これについては、この内容でお聞きしたいと思います。

 CSWについて再質問させていただきます。CSWの増員については、財政状況を勘案しますと難しいという回答をいただきました。しかし、CSWに対して重要な位置づけとして今後の計画の中にもその活動が明記され、しかも、活動内容の範囲もますます広がってくる以上、何か工夫を凝らして何とかしようという前向きな考えはございませんか。大阪府下でも確実にその配置がふえているようですし、再度その点についてお伺いしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 堀口委員さんの程度区分の聞き取り調査件数及び事務内容についてご答弁いたします。

 程度区分の聞き取り調査件数についてでございますが、19年度が63件で、そのうち施設につきましては3施設5件、20年度は80件で、そのうち施設につきましては9施設27件となっております。

 この聞き取り調査につきましては、106項目がありまして、約1時間を要しますが、施設聞き取りに関しましては約半日を必要としますので、21年度の施設につきましては、委託を考えております。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 堀口委員、再質問のCSWにつきましてお答え申し上げます。

 CSWの活動内容範囲が今後ますます広がる中で、その工夫につきまして、第2次地域福祉計画でコミュニティーソーシャルワーカーへの支援という項目の中で述べておりますように、小地域ネットワーク活動との連携や地域のCSWの協力員づくり、人材育成などを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。阪南8市の体制、本市はこういう体制でかなり事業がふえてきているんですけれども、阪南8市の人員体制についてお聞きしたいと思います。

 もう一個のほうのCSWにつきましては、これも他市の状況についてお聞きしたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 堀口委員さんの阪南8市の人員体制についてでございますが、阪南8市の人員体制につきましては、高石市が職員7名と嘱託員2名の9名です。泉佐野市が職員7名と嘱託員3名の10名、貝塚市が職員8名と嘱託員3名の11名で、和泉市、泉南市、阪南市が職員9名と嘱託員3名の12名です。岸和田市につきましては職員11名と嘱託員5名の16名です。

 また、各市の嘱託員は、主に精神保健福祉士、手話通訳者、程度区分の聞き取り調査の職務になっております。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 CSWの他市の配置状況につきましてでございます。

 他市それぞれの状況は把握しておりませんが、大阪府下の配置状況といたしましては、初年度となる平成16年度では、泉大津市の3カ所を含め、6市1町で9カ所の配置でございましたが、17年度、新たに48カ所、18年度は64カ所、19年度は12カ所、20年度は11カ所にそれぞれ配置されまして、現在144カ所の配置となっております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。障害福祉課の体制については、やはり本市よりも他市のほうが少し手厚い人員を配置しているようにお聞きしました。4月1日から精神保健福祉士の方を採用し、1名増員の予定というふうにお聞きしております。ただ、この人員増だけで現課の職員の方が対応できるのか、ちょっと心配しております。課長のほうから、現課の状況をどのような状況か、ちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

 CSWのほうに移らせてもらいます。これについては要望といたしますが、今このような状況だからこそ、知恵と工夫を絞って難局を乗り切っていかなければならないと思います。高齢化は避けられない事実ですし、CSWの役割は確実にふえるのも事実です。福祉計画が計画倒れにも終わらないためにも、この件に関してはさらなる検討を要望いたします。

 1点だけよろしくお願いいたします。



◎上西健康福祉部障害福祉課長 堀口委員さんの再度の質問にお答えします。

 障害者自立支援法の施行によりまして、3障害同じ制度になったことによりまして、介護給付事務、また補助金事務及びケース対応も複雑化しておる現状でございます。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。控え目に答えていただいたように思います。

 毎日5時15分になったら帰れる課と、やはり毎日夜8時、9時まで対応を迫られる課との差は、やっぱり私も消防職員時代、救急隊で年間3,600件対応していたわけですけれども、隣を見ると火災に対応する隊は年間二十数件で、私たちも火災にも出ますのでやはり何かやり切れない思いがあるんですけれども、やはり同じ職場、同じ職員でありながら差があり過ぎると、朝の長田委員の質問にもありましたように、うつ状態になってくるというか、大変な負担になってきますので、今後やはり厳しい課については考慮していただきまして、体制が少しでも和らぐようにお願いしたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。



◆丸谷委員 3点ほど質問させていただきます。

 扶助費についてなんですけれども、この21年度の予算案の概要のところで、扶助費全体だと思うんですけれども、53億4,771万8,000円となると。そして、前年度に比べて1.1%の増になっておりますが、その要因についてお示しください。

 そして2点目として、総合福祉センター費の工事請負費、補修工事費の1,747万3,000円についての内訳を説明していただきます。

 そして3点目が、ふれあいバス運営事業費なんですけれども、19年度の決算審査特別委員会で、運行のあり方についていろいろと質問させていただきまして、バスを小型化にして2台体制で運行したりとかいう意見を申しまして、何とかそれを実施していただいてうれしく思っているんですけれども、そのふれあいバス運行充実という形で282万9,000円予算計上しておりますけれども、そこに運行事業の委託料の91万円というのが入っておりますけれども、その91万円についてとりあえずどういう形で出ているのかというのを説明していただけますか。

 以上3点、よろしくお願いします。



◎平西健康福祉部理事兼社会福祉事務所長 ただいまのご質問の1点目に関しまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 扶助費約53億4,800万ほどございますが、そのうち民生費が占めるのが約52億5,100万円ございます。内容といたしましては、制度の変更等によりまして減少しているものもございますが、障害者関係で約6,600万円ほど増加しております。

 その主なものでございますけれども、知的障害者関連介護訓練給付費の就労移行支援、生活介護等が増加したものによるものと思われます。

 以上です。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 2点目、3点目につきましてご答弁申し上げます。

 まず、総合福祉センター費の工事請負費の内訳でございますが、福祉センター2階にありましたおふろの改修工事費として1,300万円、それに外壁補修工事として350万円などが主なものでございます。

 3点目のふれあいバス運行事業委託料につきまして、91万円につきましては、6月より新しい運行とさせていただく予定にしております。それまでの4月、5月の現行バスの委託料でありまして、それ以外の経費が新しく導入する車両のリース費用やガソリン代等でございます。

 以上でございます。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございます。扶助費全体についての説明はしていただいたんですけれども、要因についてというところでちょっと答弁的に乏しいような気もいたします。なぜかといいますと、この予算額を査定なりしていくのが昨年の11月ごろだと思いますけれども、その後、経済状況がかなり悪くなってきております。この1.1%の増が適正っておかしいですけれども、それが合っているのかどうかというとやはりこの経済的な状況を踏まえて、昨年12月からことし2月までの状況を踏まえまして、今後の動向についてどのように考えているのか、その辺をお示し願います。

 続いて、2点目の福祉センターのほうの改修工事について、一応大きな工事費は1,300万円の2階浴室跡の改修ということなんですけれども、今後2階の浴室をどのような形で利用するのかというのと、新しく浴室ができたわけですね。ふろ場が。それについての利用者の反応と、利用人数等がふえたのかどうかというのも加えて、わかる範囲で結構ですのでちょっと説明していただけますか。

 そして、3番目のふれあいバス運行については、91万については4月、5月の現行上の運営費用というように理解いたします。

 運行についてですけれども、北回り、南回りを2コース同時運行して、あわせて運行を増減するという形なんですけれども、具体的に何人乗りのバスを利用して、バスの機能とか、また運転手の手配等、その辺について詳しくもう一度説明していただけますか。よろしくお願いします。



◎平西健康福祉部理事兼社会福祉事務所長 予算額を策定した時期が昨年11月ごろとなってございます。ということでご質問いただきました。その後やはり経済状況も変わりまして、経済状況は悪化しております中で、特に生活保護費等の算定につきましては、予算策定時期と現状の状況ではいろいろ変わってくる等がございます。

 ただ、今おっしゃっているのは、多分、扶助費全体で民生費のほうで申し上げますと、老人医療費などかかっている部分がございます。それと先ほど私が申し上げましたように、障害者の施策の中で、身体障害者関係が地域生活費なんかは減っておるんですけれども、あとは申し上げました訓練給付費などで知的障害介護訓練等給付費で5,000万ほど一挙に上がっておりますし、これは地域移行の中に今国が進めております地域移行なども入っておりますので上がっておる部分がございますし、また、障害児介護給付費などでも1,700万ほど一挙に予算額がアップしております。この内容につきましてもそういうふうなものが要因としてあるものと思いますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 2点目、3点目の再質問につきましてお答えさせていただきます。

 改造工事の内容でございますが、床などを張りまして、利用者の憩いの場となるような部屋への改造を考えております。

 新しいおふろの利用者の反応ということでございますが、人数については、詳細は今把握しておりませんのでちょっとお答えは難しいんですが、非常に好評を得ておるということは、来られる方々から声を聞かせていただいているところでございます。

 次に、ふれあいバスの具体的な内容でございますが、北、南周りとも1日6便を予定しております。

 使用しますバスは15人乗りの中型車を考えておりまして、自動ドア、バックモニター、電動格納式ステップなどを装備いたします。

 運転手につきましては、市のOB嘱託を考えております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 ありがとうございます。扶助費なんですけれども、先ほど所長さんに言われましたように、特に生活保護費なんですね。これは前年よりも166万9,000円の減の予算となっています。やはりかなり社会情勢が悪いですね。私の知っている方でも、やはり残業はもちろんなくなるし、週1回は必ず休んでくれとかいろいろ言われる中で、やはり収入がかなり減ってきております。そういった中で高校生なり大学生を持って生活をやっていくのもなかなか厳しいんですけれども、特に60歳以上の方で年金で生活して、その足らずをいろんな形でシルバーなりいろんな形でやっていたところが、一番先に雇用がなくなるという形で、仕事をなくす形もかなり出ています。そういった中で、やはり受給率がふえてくると私は思うんですけれども、現状どういう形で12月から2月までの間なんですけれども推移しているのかというのと、今後の動向をどのように考えておられるのか、生活保護費についてもう一度お答え願えますか。

 続いて、福祉センターの改造なんですけれども、床を張るだけしかちょっと聞いてないんです。床を張ってどのように利用するかというのがちょっと具体的に一個もわからんので、床を張るだけで、後は来ていただいた人がどういうふうに使うのかというのが全然わかってこないので、床を張られるのは当たり前のことだと思うんです。そのまま使えないので、床を張ってどういうふうなコミュニティー的な形をとるのか、何か目的を持って何かしてもらう娯楽的なものをつくるのかというのを、もう一度ちょっと確認させてもらえますか。

 そして、ふれあいバスについてなんですけれども、運転手さんなんですけれども、嘱託職員を使うという形なんですけれども、それについての免許なんですけれども、また普通免許ではちょっと15人乗りとなると対処できないという形になりますので、運転手さんの育成というんですか、ちょっと準備についてどのように今やられているのかと。そして、2名だけがそれを持っていても、2人でずっとそれを運転するわけにいきませんので、何人かの体制を必ず組んでいただけると思うんですけれども、その辺の体制についてもう一度ちょっと確認させていただけますか。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 丸谷委員の再質問にお答えします。

 今年度の保護世帯数なんですが、9月ごろまでは大体15パーミルぐらいで横ばい傾向であったのが、6月から徐々に上昇に転じていることは事実です。ただ本市は、今マスコミなどで報道されていますようなリストラによる申請は少なく、むしろ高齢世帯の申請が多くを占めております。

 今後の傾向としましては、不況による影響も少なからずあるものと思われます。また、20年度につきましては、現在の上昇傾向を見込みましても、予算範囲内でおさまるものと考えております。

 また21年度につきましても、上昇傾向は続くものと思われますが、推移を見守りながら適正に対処してまいりたいと思います。

 以上です。



◎森田健康福祉部参事兼高齢介護課長 丸谷委員さんの2点目の再質問でございます。

 ふろの改造の件でございます。特にセンター利用者の中でも高齢者の方々に対しまして、介護予防や認知症予防に係ります器具を設置させていただきまして、活用等していただくように考えてございます。また、そのほかに健康器具等も実は配置をさせていただきまして、ご自分の健康状態等を把握していただくよう考えてございます。

 以上でございます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 3点目の再質問、ふれあいバスの運転手の育成並びに体制でございますが、体制につきましては、OB嘱託5人体制をもって、ただし、ふれあいバスと青パト、これについては危機管理課とも調整をしながら、同時に体制が組めるようにしていきたいと考えております。

 ふれあいバス運行は、事実上6月から運行しますので、4月、5月の間に準備期間としていろいろ状況がうまくいきますように育成をしていきたいと考えております。中型免許も5人持っていただいて、輪番で体制が組めるように考えておりますので、よろしくお願いします。



◆丸谷委員 扶助費について、特に生活保護費についてなんですけれども、21年度も適正に対処していただけるということなんですけれども、適正に対処していただかないと困るんですけれども。あとやはり21年度になると、ますます経済状況が悪くなってくると、これは予測どころかほとんどそれが当てはまるんじゃないかなと思います。今の説明ですと、本市では今のところ不況による影響が少ないようであるというようにお聞きしていますけれども、この不況がマスコミ不況とかいろいろ言われますけれども、実際まともにそれが影響している方がやはり僕ら同年代、50歳ぐらいの方でかなり多くおるようになっています。そして、奥さんがパートに出ている時間も今度また削減される。やはりそういう中で毎日厳しい状況が続いていますし、そこへ職をなくす方も多分ふえてくるだろうと、このように自分も思っています。その中でやはりいろんな形で生活保護について相談並びに申請で来られる方もふえてくるようには思うんですよ。その辺についてやはり十分に対処していただいて、適切な対応をお願いいたしまして、この辺については終結いたします。

 それと就労支援についてもますます一層の努力をしていただきたいなと、このように思います。

 それと、2点目の福祉センターについては、わかりました。床を張るだけではないと。そこで介護予防の器具を置いたり、健康促進のための器具を置くと。これはいいことだと思うんですね。その辺について十分機能が発揮できるように、利用されている方の意見も十分聞いて、その辺については十分有効な手段としてやっていただきますようによろしくお願いします。

 そして、ふれあいバスについてなんですけれども、6月から正式にその体制でやっていくと。そして、運転手についても5名ぐらいを対象として、4月、5月に研修期間を設けながら、免許証も取得していただくと。そして2名でやっていくという形なので、これで回る回数もふえてきますので、だから使われる方もかなり便利になるかなと、このように思います。

 ただ、運転される方が不なれな方でしたら、乗ってこられる方が高齢者とかいろいろあるんで、その辺についてはちょっと一定の形で最初1人は運転ですけれども、補助に1人つけるなりして、なれる間はちょっとそういう形の運転の仕方もあると思いますので、安全に運行ができるように努めていただきたいなとこのように思います。

 以上で質問を終わります。



○清水委員長 それではお諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、あす11日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす11日、午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようお願いします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間のご審議ありがとうございました。

    午後4時34分閉会

    会議録署名委員

         委員長        清水 勝

         委員         田中一吉

         委員         長田 実