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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 予算審査特別委員会 03月09日−01号




平成21年  3月 予算審査特別委員会 − 03月09日−01号







平成21年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     清水 勝      副委員長    丸谷正八郎

  委員      小林修平      委員      田立恵子

  委員      田中一吉      委員      長田 実

  委員      堀口陽一      委員      溝口 浩

  委員      南出賢一      委員      吉村 譲

  議長      中谷 昭      副議長     高橋 登

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    参与       根来和幸

  総合政策部長   三井 勝    総務部長     大久保富夫

  市民産業部長   根来輝明    会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ   市立病院     綾城重幸

                   事務局長



  選・監・公・農  川崎純二    危機管理監    田中 勝

  委員会事務局長



  総合政策部理事  前野祐一    総合政策部次長  白樫 裕

                   兼企画調整課長



  総合政策部    今口千佳    総合政策部    三井保夫

  行政改革             秘書広報課長

  推進室長



  総合政策部    羽室幸男    総合政策部    平松卓三

  危機管理課長           参事兼人事課長



  総務部理事    射手矢秀生   総務部次長    松阪敏彦

  兼税務課長            兼総務課長



  総務部参事    堺谷要二    総務部      浜野照美

  兼財政課長            契約検査室長



  総務部情報    浅井宏則    市民産業部理事  横山隆二

  システム室長



  市民産業部参事  八木 茂    市民産業部    杉本幸司

  兼市民課長            生活環境課参事



  市民産業部    木岡 勉    市立病院     堀内啓史

  人権啓発課長           事務局次長



  会計課長     中塚 優    市立病院     森西佳代子

                   看護部長



  市立病院     野村吉仁    市立病院診療局  中野秀治

  参事兼総務課長          薬剤部長



  市立病院診療局  佃 暁子

  栄養管理科部

  技師長補佐



1.事務局出席者

  事務局長     大岡 悟    次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男    書記       川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      小林修平      委員      田立恵子

1.案件

     議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    平成21年3月9日午前10時開会



○清水委員長 皆さんおはようございます。委員各位には何かとお忙しいところ、ご出席を賜りましてありがとうございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年度予算審査特別委員会を開会いたします。

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○清水委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。小林修平委員、田立恵子委員のご両名にお願いをいたします。

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○清水委員長 この際、市長よりあいさつのための発言の申し出がありますので、お受けいたします。



◎神谷市長 おはようございます。委員長のお許しを賜りまして、平成21年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日は、清水委員長を初め委員各位におかれましては、何かとご多忙中にもかかわりませず、本委員会にご出席を賜りまして心より御礼を申し上げる次第でございます。

 去る3月6日の本会議におきまして本委員会に付託されました平成21年度一般会計予算案、各特別会計予算案並びに水道・市立病院事業会計予算案につきまして本日よりご審査をいただくわけでございまして、何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますよう心よりお願いを申し上げる次第でございます。

 特に市民病院の事業会計の予算案の審査につきましては冒頭に繰り上げをしていただくご配慮を賜りましたことを委員長初め皆様方に心より厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○清水委員長 市長のあいさつは終わりました。

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○清水委員長 それでは、これより審査に入りたいと思いますが、この際、審査の順序と方法についてお諮りいたします。

 まず、審査の順序についてでありますが、今年度は最初に「議案第26号平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件」をご審議賜り、同事業会計の審査の終了後、「議案第16号泉大津市一般会計予算の件」に入り、以後、順次議案番号順としてまいりたいと考えております。

 また審査の方法については、特別会計及び事業会計については各会計ごとに歳入歳出を一括してご審議をお願いするものでありますが、一般会計については、まず冒頭に一般会計予算の概要を総務部長から説明を受け、その後、歳出、歳入の順で、歳出、第1款議会費より第9款教育費までを1款ごとに、また第10款公債費から第12款予備費までの3款につきましては一括してご審議をいただき、その後、歳入全般並びに第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までを一括ご審議いただきまして、すべての会計の審査が終了した時点で全会計について討論をお受けした後に各会計ごとに採決を行ってまいりたいと存じますが、そのように進めさせていただいてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 異議がないようでありますので、そのように進めさせていただきます。

 なお、一般会計の歳出の説明につきましては、原則としてそれぞれの款ごとに所管部長より説明をいただきますが、運営上、一部所管外の項目について所管部長にかわって説明することについて、あらかじめご了承願いたい旨申し出がありますので、その点よろしくご了承賜っておきたいと存じます。

 まず私よりお願いがございます。各委員の質疑につきましては、各会計、各款ごとにできるだけ簡潔にお願いいたします。また、質疑が終わった款に再度戻っての質疑は一切受け付けませんので、その点もあらかじめご了承賜っておきたいと存じます。また、各部長におきましても、説明に当たっては要点を取りまとめ、できるだけ簡潔にされるよう、また各委員から出された質問については、答弁者はよくその内容を把握し、的確な答弁をされますようお願いをいたします。

 なお、皆様にお願いをいたします。会議録の作成をテープ反訳にて行いますので、発言の際は必ずその都度、職、氏名を名乗っていただきますようお願いをいたします。

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△議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○清水委員長 それでは、議案第26号「平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件」を議題といたします。

 理事者の説明を求めます。



◎綾城市立病院事務局長 ただいま議題となりました議案第26号平成21年度泉大津市立病院事業会計予算につきましてご説明をします。

 新年度は地域周産期母子医療センターを竣工し、安心して分娩し子育てできるよう環境を整備してまいります。また、大阪市立大学の准教授を消化器病センター長に招聘し、より専門性を増し、地域消化器病センターとして充実してまいります。それから、習慣病では糖尿病の地域連携パスのさらなる活性を図ってまいります。急性期病院といたしまして、国が掲げている標準医療であるDPC、包括的診療報酬制度に沿った治療を行うことにより良質の医療を行うとともに入院単価の増を図り、収支均衡に努めてまいりたいと考えております。医師の確保のため、初期研修医、後期研修医を積極的に確保することはもちろん、医学部6年生の実習を積極的に受け入れることといたしました。よい指導医のもと、若い医師が地域や病院に愛情を持ち、診療できる体制を構築してまいりたいと考えております。また、関連大学の信用を置きながら、地域の病院との連携と機能分担をさらに推し進めてまいりたいと考えております。

 それでは、別冊ご配付いたしました予算書の1ページをごらんください。

 まず、業務量の予定量でございますが、第2条で、年間入院患者数を7万9,205人、1日平均217人、外来患者数を19万3,600人、1日平均800人と定めております。

 主な建設改良事業といたしましては、病院施設整備工事2億4,069万2,000円、医療用機械器具の整備3億1,412万2,000円を計上しております。

 2ページにまいりまして、第3条は収益的収入及び支出の予定額で、病院事業収益56億2,405万3,000円、病院事業費用55億7,777万1,000円をそれぞれ計上いたしたものでございます。

 3ページにまいりまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めたもので、資本的収入を7億8,645万1,000円、資本的支出を13億3,647万3,000円計上いたしております。

 4ページにまいりまして、第5条に定める継続費は、地域周産期母子医療センター整備事業を2年度にわたる継続事業とし、継続費の総額及び年割額を定めたものでございます。

 第6条は起債の目的、限度額を定めております。

 5ページにまいりまして、第7条一時借入金の限度額を15億円と定めております。

 第8条は、議会の議決を得なければ流用することができない経費といたしまして、職員給与費と交際費を定めております。

 第9条は、他会計からの補助金として、企業債元金及び利息等7億4,000万円と定めております。

 第10条は、棚卸資産の購入限度額を5億7,819万円といたすものでございます。

 それでは、それぞれの内容につきまして予算説明書にてご説明申し上げます。

 31ページをお開きください。

 収益的収入につきましては、第1款病院事業収益で56億2,405万3,000円でございます。

 第1項医業収益で52億3,117万1,000円とし、第1目入院収益で33億2,661万円、これは入院患者に係ります診療料金等でございます。

 次に、第2目外来収益16億4,560万円は外来患者に係ります診療料金等でございます。

 第3目その他の医業収益2億5,896万1,000円は室料差額収益、一般会計からの繰入金のうち保健衛生行政経費等の他会計負担金が主なものでございます。

 次に、第2項医業外収益は3億9,188万2,000円で、第2目他会計補助金3億5,043万円は企業債償還利子などに係ります一般会計からの繰入金でございます。

 第3目補助金900万円は救急医療運営補助金400万円等でございます。

 第4目その他医業外収益3,245万2,000円は院内食堂、自販機等の施設使用料でございます。

 第3項特別利益は、その他特別利益として過年度損益修正益100万円を計上いたしております。

 32、33ページにまいりまして、収益的支出は第1款病院事業費用で55億7,777万1,000円といたしております。

 第1項医業費用51億8,065万8,000円、第1目給与費26億9,309万5,000円は職員269名に係ります給料、手当等のほか、第3節賃金は夜間救急及び産休に伴います看護師等の臨時職員給を、第4節法定福利費は健康保険料及び共済組合等の負担金を、第5節報酬は臨時応援医師等の報酬額を、第6節退職給与金は勤続10年未満の職員の退職手当でございます。

 第2目材料費10億1,844万4,000円は購買業務一元化に係る薬品費と診療材料費が主なものでございます。

 第3目経費で11億1,588万円は、第1節厚生福利費で職員厚生会助成等、第2節報償費で応援当直医師等の報償費、第5節消耗品費で診療及び管理用消耗品、第7節光熱水費で電気、水道、ガスの使用料金、第10節印刷製本費では帳票類等の印刷費、第11節修繕費で医療器械、建物等の修繕費用等でございます。第12節保険料で医師賠償責任保険等の保険料でございます。第13節賃借料1億1,134万2,000円は医療機器リースや寝具、土地建物に係ります賃借料、第15節委託料6億4,151万1,000円は施設管理業務、臨床検査、医療器具器械保守点検に係ります委託費でございます。第16節諸会費、第17節雑費は医師会費を初め施設検査手数料でございます。第18節交際費は50万円を計上いたしております。第19節補償金は医事紛争に係ります解決金の枠どりでございます。

 34ページにまいりまして、第4目減価償却費3億3,122万9,000円は建物、構築物及び器械備品に係る減価償却費でございます。

 第5目資産減耗費501万円は棚卸資産減耗費と固定資産除却費、第6目研究研修費1,700万円は医療の質の向上を図るための研修会講師派遣謝礼や学会等の旅費でございます。

 第2項医業外費用は3億9,611万3,000円を計上したもので、第1目支払利息及び企業債取扱諸費2億1,253万4,000円は企業債利息、他会計長期借入金利息及び一時借入金に係る利息でございます。

 第2目患者外給食材料費37万8,000円は人間ドック、脳ドックの検診者用昼食代を、第4目雑損失で850万円を、第5目繰延勘定償却1億6,750万1,000円は退職給与金及び控除対象外消費税額に係る償却であり、第6目消費税は700万円を計上したものでございます。

 第3項特別損失は過年度損益修正損100万円を計上いたしております。

 続きまして、35ページの資本的収入の内容につきましてご説明申し上げます。

 第1款資本的収入を7億8,645万1,000円とし、第1項企業債、第1目企業債4億5,240万円は地域周産期母子医療センター整備事業債及び医療機器整備事業債として計上したものでございます。

 第2項出資金、第1目一般会計出資金3億1,758万1,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 第3項補助金のうち府補助金1,645万円は電源立地促進交付金、第4項諸収入は枠どりでございます。

 続きまして、36ページの資本的支出の内容につきましてご説明申し上げます。

 第1款資本的支出を13億3,647万3,000円といたしております。

 第1項建設改良費5億5,481万4,000円は、第1目施設費で地域周産期母子医療センター整備工事費2億4,069万2,000円、第2目固定資産購入費で医療機器購入費3億1,412万2,000円でございます。

 第2項企業債償還金6億5,099万5,000円は企業債の元金償還分を、第4項繰延勘定3,000万円は勤続10年以上の職員の退職手当を、第5項は他会計長期借入金返還金をそれぞれ計上いたしております。

 なお、6ページから28ページにかけまして予算実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為に関する調書、継続費に関する調書、平成20年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表並びに平成21年度の予定貸借対照表、また37ページには企業債明細書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、簡単ではございますが、平成21年度当初予算につきましてのご説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○清水委員長 説明が終わりました。

 ご質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。



◆長田委員 2点質問させていただきます。

 1点目、現在、診療報酬の未収金があると聞いておりますが、年間どれぐらいの件数及び金額がありますか。それと、現在までの累計残高をお願いいたします。

 2点目、医師、看護師の18年、19年、20年の人数と退職者の人数をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎野村市立病院参事兼総務課長 ただいま長田委員の1点目の未収金についてお答えいたします。

 件数は年間約200件ございまして、金額は約800万円でございます。15年度から19年度までの合計は約4,000万円となってございます。

 2点目の人員等の問題でございます。18年、19年、20年と、順次お答えさせていただきます。

 まず、医師でございますが、18年度、これは4月1日現在の人数とご解釈いただきたいと思います、医師が39名でございます。それから、看護師、これは准看も含めますけども、138名でございます。19年度は医師が42名、看護師が137名、平成20年度は医師43名、看護師が136名でございます。

 年度中の退職者につきましては、医師は他院への移動がほとんどでございまして、平成18年度が11名、19年度が13名、20年度が7名、これは見込みでございますけども、あと看護師につきましては、平成18年度が13名、それから19年度が8名、20年度が7名の退職の見込みとなってございます。

 以上でございます。



◆長田委員 どうもありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 未収金の回収はどのようにされていますか、お聞かせください。

 それと、医師7名増は市長さん初めスタッフの方々のご努力のたまものと理解いたします。

 次に、看護師さんの退職の年齢構成をお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎野村市立病院参事兼総務課長 長田委員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の回収方法でございますけれども、外来患者につきましては未収が発生した時点で電話連絡を行っておりまして、入院患者につきましては退院時等に分納相談を行っております。その後、入金のない場合ですけれども、定期的に督促状を送っております。また、事務局職員が自宅を訪問いたしまして、未収金の回収にも努めております。今年度、少ないですけども、12月と2月、2回、自宅訪問を行っております。

 なお、未収金の回収につきましては、医事業務の委託業者と嘱託職員で未収金の対策チームを結成いたしまして、督促状の送付や分納相談を行っております。また、たび重なる未収金のある方とか支払いに応じていただけない方につきましては、再来、再診に来られたとき、受付機がございますけども、それでの受け付けが行えないようにしておりまして、担当の係の者に相談してほしいということになりまして、分納相談等を行ってから受け付けするようなシステムをとってございます。

 それから、看護師の退職者の年齢構成でございますけども、8名ございまして、30歳代が3名、40歳代が2名、50歳代が3名となっております。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 現在、当院では健全経営に向け職員一丸となってご努力いただいている中、診療報酬は大事な収益源であろうと思われます。未収金となるケースはさまざまあると思いますが、収益に大きく影響するものと考えます。職員の方の未収金回収へのご苦労は認識いたしました。長期未納については民間委託による回収を検討中であるとご答弁いただきました。民間委託にはメリット・デメリットがあるものと思われます。十分検討していただいて、早期に回収していただけますよう要望いたします。

 次に、看護師さんの退職ですけども、40歳、50歳代の中堅職員、ベテランの年齢域の看護師さんが退職されていますが、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。

 加えて、本会議等の質問の中で、看護師体制を現在10対1とされておりますが、周産期センター開始時まで7対1体制をとり、開設後は10対1に戻されるとお聞きしておりますが、引き続き7対1体制を継続されるお考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



◎森西市立病院看護部長 ただいまのご質問に回答いたします。

 まず、1点目の看護師の退職の件ですけれども、これに関しましては、昨年12月に大阪府の看護協会から、当院のほうの看護師の採用状況とか研修状況が非常にすばらしいということで、当院の綾城局長が講師として招かれまして、大阪府下の看護部長や、また副学校長を対象にして講演会がありました。そのときに看護師の離職率もテーマになりました。全国の離職率は12%、大阪府が16%、当院の離職率は6%ということで、当院の離職率は全国から見てみましても半分ぐらいの数字で、大変低いということで高い評価を受けております。

 その少ない数字の中に今回ご質問がありました40歳から50歳の年齢の方もおられますけれども、その会議の講師の先生の中によその病院の看護部長様がおられまして、その方のご発言の中に、やはりその病院に合わないということで、やめていく看護師がおられるということについては、あえて引きとめることはないと、その人に合った働く場所があるので、それを選んでいけばいいんではないかというご意見もありました。それに関しては私も同じように考えております。やはり全国の自治体病院は今まさに変革を迫られておりまして、大変厳しい状況があります。この変革についていけない方もおられるのではないかというふうには考えております。

 また、40歳代から50歳代の方が退職されての影響のことですけれども、退職人数は少ないということ、また看護師の教育は順次行っているということですので、影響はないというふうに考えております。

 以上、1点目です。

 あと、2点目のご質問に回答いたします。

 7対1の入院基本料の看護体制のことですけれども、NICUの竣工時期がおくれたこともありまして、人件費の対策や研修の充実のために、NICUの開設までは7対1の入院基本料を取ることにしております。その間、看護必要度の調査も実施する予定にしておりまして、7対1看護体制の検証も行う予定にしております。

 しかし、当院の場合は、収益の額と人件費を見た場合に、ほとんど同じ額ぐらいになりますので、病床稼働率の影響、また看護師の年齢も上がっていくことも踏まえまして、やはり人件費のほうが上回るということが予測されますので、7対1の入院基本料をずっと継続する考えはないということでご説明をいたします。ただ、限定した部門で実施できる条件がないか整理をしているという状況です。

 以上です。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 看護師さんは病院と患者さんにとってなくてはならない人材です。そして、看護師さんのモチベーションの高揚が病院経営にとって非常に大事ではなかろうかと思います。当院に勤めてよかった、これからの自分の将来を託そうという未来に希望が持てることにより、モチベーションが高揚するものだと考えます。他病院では大量に看護師さんがやめられているケースも聞いております。当院におきましても、そのようなことがないようよろしくお願いいたします。

 また、7対1体制の継続におきましては、ご答弁いただきました収益面、施行方法等、十分検証していただき、看護師さんや患者さんにとっては行き届いたサービスができるのではないか、ひいては当院のイメージアップにもつながるのではないかと思われます。看護師さん確保は大変ご苦労も多いかと思われますが、7対1体制の継続を検討していただけますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆溝口委員 何点かございますので、順番にいきます。

 まず、1点目は、本会議でも少し触れさせていただきましたが、経営改革プラン案で経営形態について公営企業法の全部適用と非公務員型の地方独立行政法人への移行についての検討の対象となっておりますが、公設公営に比べて、どの点がどう違うか、どのような利点があり、現状からどのような課題が解決できれば、移行が可能となるのかについてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、1ページに業務予定量について書かれておりますが、経営改革プラン案での外来の1日平均患者数845人を予算では800人とした理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 続きまして、6ページの収益的収入及び支出につきまして、経営改革プラン案の収支計画とで差異がございます。その違いについて説明をいただきたいと思います。

 続きまして、12ページ、給料及び手当の状況につきまして、看護師と准看護師で平均給料月額で8万円以上の差があり、准看護師のほうが高くなっております。大きな要因はどこにあるか、お示しをいただきたいと思います。

 続きまして、15ページ、特殊勤務手当につきまして、支給対象では看護師が53.7%と、圧倒的に多くなっておりますが、平均支給月額では看護師と准看護師との差が2,000円程度でしかございません。このことについてご説明をいただきたいと思います。

 6点目は、入院者の食事の内容について魅力がないとの声がございます。他病院では食事を売りにしているところもあると聞きますが、その点についてのご見解をお示しいただきたいと思います。

 最後は、ごみの分別につきまして、市立病院での取り組みの実態についてお示しをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 ご答弁願います。



◎野村市立病院参事兼総務課長 溝口委員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、1点目の経営形態の違い等につきましてでございますが、本会議の一般質問でも答弁させていただきましたとおり、新年度から研究チームを立ち上げまして研究していくということとしてございます。あと、俗に言う独立行政法人の一般的な特徴といたしまして、例えば全部適用、病院に事業管理者を設置することで意思決定のスピードを増すことができると、また地方独立行政法人では予算とか財務、人事面でのより自主的な、また弾力的な対応が図られるものと一般的に言われていることは承知してございます。いずれにいたしましても、研究チームでその検討作業を進めてまいりたいと考えてございます。

 2番目の改革プランと予算の外来患者の数が違うという理由でございますが、改革プランは20年度の各科目標に産科と小児科の増を足しまして845といたしました。予算案は21年度当初に各科にヒアリングを行いまして算定したものでございます。

 3番目の予算と改革プランの収支計画の差異でございますが、プランは、一昨年の総務省のガイドラインを受けまして、昨年初めから既定の第2次健全化計画(その2)を基本にいたしまして、病院内と、それから本庁での合同のPTでもんでまいりました。ただ、その数字は、ガイドラインを参考にいたしまして、21年度当初から各科ヒアリングや協議をしてまとめたものでございます。数値を推定した時期が違いますので、個々の数値には若干の差がございます。予算では、21年度を黒字化といたしまして、目指して作成したものでございます。

 4番目の看護師と准看護師の平均給与差でございますが、看護師の平均年齢が35歳ぐらいに対しまして准看護師の平均年齢が約47歳と、12歳の違いがございます。それが給与面で反映されているものと考えてございます。

 5番目の看護師と准看護師の特殊勤務手当の差でございますが、特殊勤務手当はその所属の場所によりまして差が出ることはございますけれども、正看護師と准看護師が違うということではございません。この差は、助産手当がつきます助産師が看護師に集約されているものと、それから7名の准看護師のうち1名が地域医療連携室に勤務しておりますので、診療手当以外の手当の対象にはなっておらないのが原因となっております。

 それから、次の6番目、食事内容でございますが、おいしいというお声も届いておりまして、朝食の選択メニューの実施とか出産時の祝いぜんも実施しております。このことは、以前、本会議でも評価をいただきました。また、民間の医療法人で食事を売りにしているところもございます。これも承知しております。特に産科では豪華な食事がありますと聞いております。産科に限りましては、民間病院と同程度の金額負担をいただき、食事の内容を変えることは可能なので、検討してまいりたいと思います。食事につきましては毎年実施しておりますアンケートの内容を反映して行っていきたいと思います。

 次に、7番目のごみの分別でございますが、これは大阪府のほうに廃棄物の処理計画を出しておりまして、大きくは産業廃棄物と一般廃棄物に分けてございます。産業廃棄物は感染性廃棄物と非感染性廃棄物に分けております。非感染性の廃棄物はプラスチック類と缶、瓶、金属くずに分けてございます。一般廃棄物は可燃ごみと資源ごみに分けまして、資源ごみは缶、瓶、それからプラスチック類、ダンボール類と、分別しております。

 以上でございます。



◆溝口委員 答弁をいただきました。

 1点目の経営形態についてでございますが、これは経営改革プランで最終的に経営形態について公営企業法の全部適用と非公務員型の地方独立行政法人という話がございます。検証委員会でも、この辺のことについては目指すべきだということのご意見もございます。市長も、それは早急に検討していかなければいけない課題だということを、その検証委員会の中でも述べられておると思います。

 要するに、経営形態がどうなるかということ、今の公設公営が、市長はずっと公設公営と言われているんです、それにもかかわらず、経営形態を変えていかなければいけない方向性というのが示されているわけですよね。ここにギャップがあるんです。このギャップを我々はどうにか埋めたいと思っているんです。ですから、ずっと公設公営でいくんだという話になるんでしたら、全適にするか独法にするということを排除ができるその資料が要るわけですよ。実は、こういう状況なんですよと、市立病院はこの数値が断然上がっているし、収益性もあるんやということになれば、そういうことを排除できるわけですね。だから、そこの部分が、要素が、どこが解決できたら、それができるんですかという話をしているんですけれども、一向にそのことの答弁はいただけないんですよね。ですから、そこのところを、もっと言えば、例えば全適や独法が何でいいんやと、こういうことなんですよ。

 1つには、財政的な問題もあると思います。それから、それぞれ判断するに当たって、一々お伺いを立てんでもいいという、そういう状況も多分あるんかなと思いますけれども、そのことと、今、本市を取り巻いている、市立病院が今課題となっている状況と比べたときに、そういうことが実質的に合うのか合わないのかということも我々判断していかなければいけないと思います。当然、全適ということになると、強烈なリーダーシップを持った管理者を置かなければいけないということになるわけですよね。それがいいのか悪いのかということも含めて、要するに、初めに質問させていただいたことのちゃんとしたお答えがいただけていなんで、どのような課題を解決できたら、移行が可能かというふうにお聞きをしておりますので、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。

 2点目の業務の予定量についてでございますけれども、我々は何を信じればいいんでしょうか。ですから、予算書を信じればいいのか、経営改革プランを信じればいいのか、こういう問題なんですよ。要するに、外来の1日平均患者数845人が、これが予算書で800人になっているということは、あとの平均患者数45人は必要ないというふうに思っておられるのかどうなのか。ですから、入院患者数は同じなんですよ。入院患者数は改革プランと同じ目標にされているわけです。そこの違いを我々はどう見ればいいのか。

 ですから、今先ほどのお答えの中で、次の問題でもございました、21年度で収支を改善するような目標を持ってというふうに言われています。ということであるならば、800人でも収支改善ができるんですよね。要するに、我々は目標としてあることが何なのかということが全体を通じて、この予算書を見せていただいた段階では、改革プランとの違いというのが浮き彫りになるだけで、わからないということでございます。その考え方について、わかるようにお答えをいただきたいと思います。

 次のことについても、これは同じことだと思いますので、3点目のことも同じことでございます。

 それから、4点目の看護師と准看護師で、先ほど予算書の中でも見せていただいておりますので、平均年齢の差があることは重々わかっております。ただ、私が思うのは、看護師を必要とされているのか准看護師を必要とされているのかと。ですから、月額で8万円、准看護師の方のほうが平均給料が高いということは、看護師さんにとってみれば、これはどういうものになるのかということ、だから体制がどんな体制でされて、要するに、全体の看護師さんの人数、准看護師さんの人数、それからチームの体制みたいなもの、その点についてどういうふうになっているのか、ちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。

 それから、それは次の質問の特殊勤務手当のところにも如実にあらわれているところでございます。こういう表を見せていただきますと、要するに、看護師さんは特殊勤務手当というのは半分以上ということは、それだけ過酷なのかなというふうに思ってしまうわけですよね。准看護師さんは、それもけた数が違いますからね、特殊勤務手当というのは。だから、そこの具体的な違いの内容について、先ほど少し助産師の方のご答弁ございましたけど、少しあるのかなと思いますけれども、私の思っている率直な疑問についてお答えをしていただければと思いますので、お願いしたいと思います。

 それから、6点目の食事の内容についてということでございます。

 アンケート等をとられているということでございますので、その結果をお知らせいただきたいと思います。

 それから、産科で検討、少し内容のあるものというふうに言われております。そのことは非常に重要なことでございまして、周産期をやろうとしている。要するに、産科の方をたくさんとりたいということであるならば、魅力のある内容にしていかなければ、経営上、大変難しい話になってくるんではないかなということもございますので、その点は重々検討いただきたいと思います。

 それから、最後のごみの分別についてということでございます。これは、産廃が、一般がということでございます。産廃のことについてどうこうということではございません。少し、私も先日、市立病院のほうに入院をさせていただきまして、入院患者としての立場から状況を見させていただきまして、いわゆるごみの分別ということにつきまして、入院患者さん、要するに、ごみは1カ所なんですよね。紙も何も全部一緒くたにして、そういう場所しかございません。だから、分けるに分けられないということでございまして、そういったところもしっかり分別していく体制にしていただけたらいいのではないかなと思いますが、その点についてお知らせいただきたいと思います。



○清水委員長 答弁願います。



◎綾城市立病院事務局長 1番、2番、3番に関しまして私のほうからご答弁申します。

 まず、以前も申し上げましたように、1つ確認をしていただきたいんですけども、全部適用と申しますのは、これは公設公営でございますが、その辺のことだけ再度確認願いたいと。

 委員おっしゃるように、管理者を置きまして非常に、一部適用に比べますと、重要度が増すということでございますが、システム的に増すということでございまして、そのリーダーシップ、それから市との関係によりまして、ほとんどの全適病院がその体裁をなしていないというのが今の全適病院の実態でございます。ですから、そういうことに単に移行することでいいのかという問題はあるというのが我々よく承知をしております。

 検証委員会の方々の意見でございますが、これも先日ご答弁申し上げましたけども、今までの中間報告的には、頑張っているから、当面まだ公設公営でというご意見はいただいております。検証委員会の中間報告では独法化等に移りなさいというご意見はいただいておりません。検証委員会からは、ことしの8月に、どういうご意見なのかを最終としての意見を含めていただくということになっております。

 それから、何を信じてというお話なんですけども、改革プランは、先日申し上げましたように、健全化計画を下敷きにしてつくったものでございます。目標としましては明らかでございまして、良質の医療を提供しながら病院の経営基盤を安定させるということでございます。そのために、その時点でのつくりました数値、それは当然、我々医療環境の変化によって、また医療スタッフの変化によって変わってくるものと考えております。ですから、先ほど申し上げましたように、その時点時点で各科ヒアリングをすれば、その時点で何人診られるかということ、それからまた単価はどう上がってきたのかということによりまして、その辺の数値は変わってきてもいたし方ないものと考えます。ただ、大きな中では、医業収益がどう変わってきたのかというところは問題になるかというふうに考えます。

 ですから、今回の改革プランと予算の中では、予算書のほうが医業収益のほうの黒字化を多く見ております。これはやはり不良債務を抑えるためにどう頑張るかということで、院長等が各科ヒアリングをして積み上げてきたということで、その辺の数字は変わっているものでございます。

 以上でございます。



◎野村市立病院参事兼総務課長 溝口委員さん再質問の4番目、5番目、7番目のほうを回答させていただきます。

 4番目のほう、看護師と准看護師の平均年齢でございますが、今現状といたしましては人数、体制もかなり違いまして、准看護師は7名しか採用ございません。しかも、最近は准看護師の採用はございませんので、それが以前から勤務していると、勤務年数が長いということがありますので、給与額が多くなっているという形になっております。

 また、5番目のほうも、構成上、53.7%、それから准看護師が2.9%ということになってございます。2,000円の差でございますけども、これもほとんど、先ほど申しましたように、単価的なものは差はございませんので、このような形になっているのかと考えております。

 それから、ごみの分別なんですけども、確かに部屋のほうには小さなごみ箱1つしかございません。これにつきましては、各病室のごみを委託業者が収集いたしまして、この収集した後に、地下の場所で、またこれを中で分別しております。その中で、先ほど言いました資源ごみとか一般ごみ等を分別したり、処理しておるというのが現状でございます。

 以上です。



◎佃市立病院診療局栄養管理科部技師長補佐 先ほどの6番目のご質問に回答させていただきます。

 当科では、患者様の食事に関する満足度を把握するため、年4回、嗜好調査を実施しております。直近の結果を報告させていただきます。

 平成20年度11月、このときは昼食の献立について、主食、副食、それぞれについて意見をお伺いいたしました。結果ですけれども、主食については、かたさが適切73%、かたい5%、やわらかい22%、味については、おいしい42%、普通58%、主菜について、味、おいしい47%、普通38%、おいしくない15%、彩り、よい30%、普通68%、悪い2%、副菜について、味、おいしい44%、普通44%、悪い12%、彩り、よい31%、普通65%、悪い4%という結果でした。

 主食については、20代から30代の方で、やわらかいを選ばれているのが目立ちました。50歳以上の方では、ほとんどの方が適切を選ばれており、全体でも7割以上の方が適切を選んでいるため、現在のかたさで適切と判断します。

 主菜については85%がおいしい、普通を選ばれており、満足度は高いようです。おいしくないを選ばれている方は治療食の方が多く、塩分制限やたんぱく制限のある方は不満があるようです。

 副菜については88%がおいしい、普通を選ばれており、こちらも満足度は高いようです。中でも前回不評だった汁物の評価が高く、だしの変更など効果が出ているようです。これの前の嗜好調査では汁物がかなり不評で、だしの味がきいていないとかという意見もあったんですけれども、その結果を踏まえて、だしの質とかを変更して、今回は汁物についてはいい評価をいただきました。

 平成21年2月に関しては朝食についての質問をいたしました。主食は適温ですか、はい98%、いため物や煮物など温かい料理は適温ですか、はい95%、お浸しやサラダなど冷たい料理は適温ですか、はいが99%という結果でした。朝食にパンを選択されている方は満足度がかなり高かったんですけれども、今回の結果で和食を選択されている方はちょっと満足度が低かったので、3月からは、この結果を踏まえて、和食の方の朝食メニューの検討に取り組んでいるところでございます。今後も患者様の声に耳を傾け、安全、おいしい、魅力のある食事をお出ししていけるよう努力してまいります。

 以上です。



◆溝口委員 答弁いただきました。

 1点目の経営形態についてでございます。

 局長言われていますように、全部適用のことについては私も全く同感でございまして、要は、やり方がどうかと、その人がどこまで一生懸命やるかと、ここにかかっているというふうに思います。今の状況の中で市長さんが駆けずり回って、事務局長さんが駆けずり回って、いろんなお医者さんを集めたりということをされているという、その努力が大事なことであって、それを形を変えたら済むという話ではないと、私もそういうふうには思っております。

 ただ、問題は、本会議でも質問させていただきましたけど、ベッド数が215、プラス15で230、この状態で、要するに、継続的に、これから先は、要素としては、努力してもう精いっぱいだと、もうこれ以上できませんという状況なんですよね。本会議でも答弁いただきました。この状況をずっと続けていって、それで、なおかつ公設公営でずっと大丈夫ですかという、ここのところまで、いわば構造的な問題のところまで踏み込んだ話になっているわけですね、今。ですから、気持ちはある、一生懸命頑張る、それも大事です。ですけど、その先に構造的な問題の要素も、要するに、見え隠れするような状況になってきているという、そういう状況の中で泉大津市立病院が公設公営でこれからずっと頑張れるかどうかという、そういうところでの問題にまでやっぱりもう来ているのではないかなというのが実感としてあるわけでございます。

 市民の皆様からとってみて、私もいろんな方からご意見をお聞きさせていただきますが、要は、公設公営である必要は何もないと、要するに、病院があればいいんだという、こういうことです。病院が廃院してしまうということ、これは地域医療にとって大変大きな課題を残す話になってしまいますが、1つの考え方の中で、これは皆さんがそうだとは限りません、その方はおっしゃっておりました、病院があればいいんですよと。だから、そういうことの話の中では公設公営でずっと突き進んでいける、今の検証委員会の中でも、今の状況やったら、市立病院は公設公営で大丈夫でしょうというお話を先ほど答弁でいただきましたけれども、そこのところの見きわめがどうなるかと。

 少し環境が変わりますと、診療報酬がさらにまた低下するとか、こういう話になってくると、途端に影響が出てくるという、そういう状況もあるということでございますので、その点については、これ以上お話を差し上げても出そうにございませんので、その点しっかり確認をしていただいた上で、我々ももう少し市立病院のあり方については十分考えていかなければいけない、そういうふうに思うわけでございます。一般会計からの繰り入れということもずっと続けていかなければいけないという状況がありますし、一般会計の状況もそんなに、どんどん繰り入れしても大丈夫ですという状況ではないということも事実でございますので、その点のところも少し申し述べておきたいと思います。

 それから、2点目の業務の予定量、それから収益的収入及び支出について、いわゆる経営改革プランとの違いということで先ほど来質問をさせていただいております。

 その時点時点で数値が変わる。ただし、経営改革プランはこの2月ですよ、これ。予算を計上していただいているのは今の状況ですけども、これから新しい新年度がスタートするというときに目標の数値が違うというんですよ。21年度はどこ向いて走っていくんですかということになりませんか。

 ですから、状況が変われば、数値が変わるのはわかります。ただし、それは年度途中でいろんな状況変化が起こったりとか、また国のほうも考え方が変わったりとか、そういうことがあって初めて、この辺については対応していかなければいけないということもあると思うんですが、今の段階で、平成21年度はスタートしていないが、21年度はどうしようかということで議論を重ねる中のゴールラインが違うというのは、これはやっぱり我々にとってみれば、業務予定量を平均患者数800人としても収支改善が図れるのであれば、そしたら経営改革プランの845人をおろせばええわけですよね。そういう形になるんでしたら、これは経営改革プランを今の段階でまた変更するということで、これは変更して届けられるように、そういうように思われているんでしょうか。だから、我々はどちらを今の段階で目標にして進んでいくのかということの考え方として再度ご答弁いただきたいと思います。

 それから、看護師と准看護師との問題でございます。私も詳しく看護師さんの状況というのを、実態といいますか、そういうことをはっきり承知しておりませんので、これは看護師、准看護師の資格でもって現場での上下関係といいますか、そういうことは影響するものなんですか、どうなんでしょうか。その点、再度お伺いさせていただきたいと思います。

 それから、6点目の食事の内容について、アンケート結果についてお示しをいただきました。

 当然、入院患者さんはカロリー制限がございますし、幾ら食べたいという思いがあっても食べられないという状況はあります。私も入院して入らせていただいて、食べさせていただいて、大分ダイエットに効果があったんかなというふうに思っておりますし、そういう部分でのことはわかりますが、私も入院期間中にアンケートといいますか、残したら、残されたものについて何を残して何がどうだったかというのを書いてくださいというのがございました。

 ただ、そのときの食事の内容というのは、入らせていただいた中で一番いい内容のときでございましたんで、アンケートを実施されるそのタイミングというんですか、これは抜き打ち的にやっぱりやっていただかないと、つくられた方が、これはかなり自信があるでというようなメニューのときにぶつけられましても、結果としては、ええ結果しか出ないというふうに思うのでございまして、このアンケート実施のとき、これは予定としては、この日にやりますというのが前々から設定されているんでしょうか。その点、再度よろしくお願いします。

 それから、最後のごみの分別についてでございますが、後で分別するというのは、これは結局はふだんから、例えば泉大津の市民の方でしたら、分別ということで常になれている状況が、入院されて、1つのところで全部入れてしまっていいんやなとなったとき、少し違和感を感じるんですよね。

 これは後で分けていただく必要は何もないと思いますんで、初めから患者さんに分けていただくと、この病院は入院している患者さんに対してのしっかりと分別の徹底をしているんだなという思いがやっぱり進んでいくんではないかと、そういうふうに思いますので、ずっと病院の中で、ベッドの中で、どこにも移動できないという方は、またそれなりのやり方というのはあると思いますけれども、例えば食事を片づけに行ったときに、そこで残菜とかを戻すところに、例えば紙と一般ごみと、そういうものと分けられるという状況になれば、必然的にそれはさっと分けるということになると思いますので、改善方をお願いしたいと思うんですが、その点についてお聞きいただけますかどうか、再度ご答弁いただきたいと思います。



○清水委員長 答弁願います。



◎綾城市立病院事務局長 再度の改革プラン等の数値、予算書の数値ということでございますけども、先ほど総務課長のほうからご説明いたしましたけども、この改革プランにつきましては一昨年の総務省のガイドラインに基づき昨年当初から策定にかかっていまして、数値は昨年当初のものを大阪府と協議してお出ししております。この改革プランにつきましては、議員各位ご存じのとおり、主な目的と申しますのは病院特例債を何とか受けていきたいということで、そのためにつくったのが主な目的でございます。そのための下敷きとしまして経営健全化計画を参考にしておりますので、経営健全化計画は見直し、見直しということをやっておりますけど、改革プランにつきましては、それを下敷きに病院特例債を受けるためにつくっていったというのが1つございます。ですから、今私どもが皆様方にご提示しておりますこの予算書は、一番近々の予算案の内容が我々がお示しできる数値というふうに考えております。



◎森西市立病院看護部長 ご質問にお答えします。

 看護師と准看護師の上下関係がどうかというご質問だったと思いますけれども、上下関係ということではなくて、それぞれ役割があるというふうに考えております。看護師の役割としましてはチームのリーダーの役割を担うというふうになっております。准看護師の場合は看護師の指示のもとに業務を行うということでの役割が違うということで、回答いたします。

 以上です。



◎佃市立病院診療局栄養管理科部技師長補佐 先ほどの質問に回答させていただきます。

 嗜好調査の実施月については年4回の、おそよ2月、5月、7月、11月と決めさせていただいておりますが、日にちについては、その嗜好調査の用紙が作成でき、あと、管理栄養士と看護科のほうに伝達してからということですので、献立を選んで実施したことはいまだ一度もございません。

 以上です。



◎野村市立病院参事兼総務課長 ごみの分別の件でございますが、委員さんも入院なさって、ご存じやと思いますけども、4人部屋でございますと、かなり狭うございます。また、2度収集とか3度収集とか、そういう収集の手間もございます。またあと、患者様の病状等の症状にもよりまして、なかなか分別できないということもあるかと思います。しかしながら、今の分別の市民の意識というんでしょうか、それも今後考慮するならば、この件につきまして検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆溝口委員 答弁をいただきました。

 経営改革プランの数値と予算書の数値の違いのことでございます。

 経営改革プランというのは、私らも昨年、一般質問をさせていただいて、市長も昨年の施政方針の中に経営改革プランを提示するというふうにお示しをいただいた。それぞれの過去の経営健全化計画等、関係性はどうなっているんですかという話を、そのときの一般質問の中でも私は質問させていただきました。それは、そういったものをすべて集約したものを経営改革プランとして出しますというご答弁をいただいたわけです。ですから、今回出されているから、一般質問の中でもこの経営改革プランについて質問をさせていただいたわけです。

 ですから、病院特例債を受けるための、これは仮のものなんですか。そこなんですよ、問題は。これは、それさえ出しておけば、数値は後でどういらっても、どう変わっても、いいというような話になるんでしたら、これは出したところに対しても失礼でしょう。特例債を受けたけども、実際は数値は全然違うやつを予算で組んでやりますよと。局長言われるように、前倒しで改善しようというのは、それはよろしいんですよ。よろしいんですけれども、それやったら、この基本となる数値を、今の言われていますように、平均患者数800人で、これで21年度で、要するに、収支改善、経常収支の均衡化を図れるようになりますよ。

 だから、そこのところを、我々は予算を審議していますから、バックデータとなる、基本的に、まずこういうことを目指しますというところに差異が生じていると、私はこれはちょっと審議することができへんようになるわけですよ。どこの数値を頼って、いろいろお聞きできるんですか。実態をお聞きすることはできますよ。だけど、21年度について、こう目指しているという、そのことについてゴールが2つあるということになると、その達成度合いはどうなるのか。だから、例えば800人というふうに予算書ではあります。例えば、これが平均患者数800人で、この1年いけたとします。予算は達成していますが、経営改革プランは未達成ですわね。そういうようなやり方でよろしいんですか。

 だから、その辺については私はどうも、何回説明されても、ちょっと納得できませんので、すみませんが、そこのところを、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。

    午前11時6分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前11時36分再開



○清水委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の溝口委員の質問に対する答弁を承りたいと思います。



◎綾城市立病院事務局長 改革プランと予算につきましてのご答弁を申し上げます。

 改革プランにつきましては一昨年に策定を開始したもので、その当時の基準のデータを使用したものでございます。ただし、改革プランの取り組み内容につきましては確実に履行していくということで考えております。

 平成21年度予算は、本年1月、各科ヒアリングにより積み上げました最新数値でございまして、平成22年度の黒字化とした改革プランを1年前倒しして平成21年度に黒字化を図るというところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆溝口委員 その点について確認でさせていただきます。

 ということは、平成21年度の平均患者数の予算に計上されている800人ということで、あと収益的収入及び支出についても、この予算の内容でもって平成22年度の経常収支の均衡化を1年前倒しして平成21年度で実践をやりますと、そういうふうに理解してよろしいですか。



◎綾城市立病院事務局長 そのように我々は考え、努力いたします。



◆溝口委員 了解しました。

 それと、看護師さんと准看護師さんのことについてお聞きをさせていただきました。ともあれ、看護師さんも准看護師さんも、私は、たくさん来ていただくことが大事だと、こういうふうに思っておりますので、職場の中で特に看護師さんが准看護師さんの待遇について不満に思うとかというようなことのないように、またしっかりと努めていただきたいと、そのように思うわけでございます。

 私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆丸谷委員 数点質問させていただきます。

 まず最初に、医業収益について21年度予定額が前年度に比べて4億2,562万2,000円増となっております。その要因についてお示しください。

 続いて、これも同じ、医業費用の材料費について、前年度に比べて1億4,306万3,000円増加となっております。これも昨年と比べて何がどう変わったのか、その要因についてお示しください。

 3点目なんですけれども、一般会計からの繰入金について21年度予算額が7億4,000万円、20年度見込み額として7億2,627万円と、このようになっております。20年度に比べて21年度が約1,400万円増加となっております。17年度の決算のときは6億7,060万円、年々増加傾向にあるということで、ずばりお聞きいたしますけども、市立病院が周産期母子医療センターもでき、そして一定のお医者さんの確保もできた中で、大体の体制づくりが整ってくる、ことしで大体、形が固まってくると、このように認識しております。

 そこで、病院が考えています、普通、正常に運営ができて、そして繰入金の適正な金額ですね。今の病院の規模、そして泉大津の人口規模、そして財政規模等を踏まえて、病院が考えている繰入金の適正額を今どのように考えているか。その根拠について、いつも、例年でしたら、一般会計からやるんですけれども、そこでいつも繰り出し金について適正規模というのを質問していますんで、今度は逆に繰り入れに対して病院はどのように考えているのかというのを一遍お聞きしたいなと思います。

 続いて、4点目として、駐車場の料金改定についてなんですけれども、改定してから利用台数等に変化があったのか、その辺と、来客されている方からの反応について何かありましたら、ご答弁よろしくお願いします。

 4点、以上、よろしくお願いします。



○清水委員長 答弁願います。



◎野村市立病院参事兼総務課長 1点目、2点目をあわせてご答弁させていただきます。

 特に収益が伸びておりますというのは、まず周産期センター開設による患者様の増とか最近の消化器病センターの検査の増、それから外科系統の手術件数の増による医業収益がふえておるというのを見積もったものでございます。

 2番目の検査等の材料費のほうです。これは今申しました、そういう手術の増と、それから検査の増によるものが大きな要因と考えております。

 以上でございます。



◎堀内市立病院事務局次長 丸谷委員からの一般会計の繰り入れについての適正額の考え方ということでございます。

 繰り入れにつきましては、私どもの当病院の考え方あるいは一般会計の考え方、それぞれの立場での考え方があろうかと思います。そのあたりについては十分、意思の疎通、意見交換を行いながら、どれが適正化ということについて毎年協議を行って、適正な数字を繰り入れしていただいているというふうに私どもは考えております。

 以上でございます。



◎野村市立病院参事兼総務課長 4点目の駐車場の件でございます。

 現状、駐車場のスペース、特に周産期センターは今工事をしております関係上、西側でございますが、第1の駐車場が若干手狭になってございます。ただ、今現状といたしましては160台ほどが第1駐車場、第2駐車場を合わせてございます。周産期センターができました暁には、西側の第2駐車場は若干手狭になりますが、第2の駐車場を若干広げさせてもらいたいと考えておりまして、一応166台まで一般の患者さん等のご利用ができるようなスペースを考えております。特に最近、雨の日とか、かなり多くご利用いただきまして、満車になるケースも出てきてございます。これにつきまして、今後も車誘導等、担当者を添えまして考えていきたいと考えております。

 それから、今現状といたしましては、市民からの苦情というのは、最近、駐車場のスペースの問題として、工事で若干狭くなっているのもありますけども、特に救急車両等も入ってきます。特に駐車入り口付近に駐車をするという方も多くなってきまして、これに苦慮しておりまして、市長への提言とか、それから我々の意見箱等にそのあたりの苦情、どうにかしてほしいというような苦情が出てきております。

 それから、最近は利用料を改定いたしましたんですが、利用料の改定に伴います苦情のほうも、約1年近くたってきたということで、患者様も、利用者からもおなれなったのと違うかなと、なれてきはったということもあろうかと思いますけれども、最近はそういうふうな苦情のお話はないというふうに感じております。ただ、今の平均的な利用率にしましては今のところは90%前後というふうに見ております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 再質問させていただきます。

 医療収益についてなんですけれども、先ほど溝口委員さんの質問の中にでも数字的な面でいろいろありましたけれども、医療収益が大事であると、医療収益について経営改革プランについても、それを達成するように頑張っているんだというふうにお聞きいたしました。そういうところから見ると、私、19年度の決算委員会でも意見を申し上げたんですけれども、予定額を、目標を達成できていないんですね、ずっと。その辺で、その要因についてもお聞きしたんですけれども、今の局長さんが経営改革プランよりも数字を上げて頑張っていきたいというように言っているんですけれども、この予定額についての、もう一遍、認識と、これより上回るというようなことはもう絶対ないのか、さらにこれを上回る可能性があるのか、その見通しについて質問させていただきます。

 続いて、材料費のほうなんですけれども、手術の量がふえて増加になるというのを聞いて納得したんですけれども、これが前年に比べて約1億4,300万円ふえているんですけれども、実際、昨年が8億7,538万1,000円の予定額であったんですけども、12月の定例会の補正予算で1,600万円増加、このようになっているんですね。足しますと、去年のほうが21年度予算よりも1,693万7,000円高くなっているんですか、20年度のほうが。この辺がちょっと、12月にまた補正を組む、その段取りでこの予算を組まれていたら、この予算というのは何かという形になるんで、その辺のところどういう計算でされているんかというのがちょっとわかりにくいんですけども、その辺について説明できれば、お願いいたします。

 そして、3番目の一般会計からの繰入金についてなんですけれども、考え方、適切な金額というのは一般会計、財政のほうと相談してやるというのはわかっているんですけど、だから、その金額なんですよね。数字的な金額で、このぐらいが必要だという金額がもし言えるんでしたら、そのぐらいは言っていただかないと、それは適正にもらっているのはわかっているんですけども、何ぼが限度で、どないなるんかというのが大変わかりづらい。

 私も一応、大阪府内の病院について若干、財政的な面から調べさせていただいたんですよ。そして、一般会計とうちはなっているんですけど、普通会計でほかの市と比べますと、歳出全体から見る、病院が占めるパーセントがやっぱり泉大津は上から4番目ぐらいなんですよね。一般会計から、19年度実績ですけど、2.7%が病院のほうに入っていると。そして、大阪府内、平均をとると、1.82%、1.8%ぐらいなんですよ。だから、決して少ない金額ではないという形になってきますんで、これがだんだん伸びてくると、やはり一般会計がかなり圧縮されてくるということになるんで、その辺について、もう少し的確な答えをいただきたいなと、このように思います。

 そして、駐車場の料金につきましては、わかりました。一応1年が過ぎて、大体、利用される方も割と時間的な配分もうまく考えてやっているんかなと思います。ただ、これから周産期医療センターができまして来客されるお客さんがふえてくる中で、やっぱりスペースが一番問題になってくると思うんで、その辺について利用増を図りながら、今後改善していただきたいなと、このように思います。この点については終結いたします。あと3点だけ、もう一度お願いします。



◎飯田市立病院長 収益面に関しまして目標達成ができていないということをご指摘されました。毎年、ヒアリングをして目標を決めるわけです。この目標が達成できないマイナス要因としましては、1つはやはり医師の交代ということですね。1人の医師が信頼されて、患者さんがふえてくるのにやはり1年近くかかるというところもありまして、これを防ぐには先生方が定着していただくのがいいわけですけれども、今の医師の獲得というのは非常に難しい状況にある中で体制を組んでいますので、その困難さが1つあります。

 それと、あと患者さんが多いときは、一斉に、入院で言えば、ふえるんですね。そしたら、ベッドが満床で、入院させたくても、できないという状況もありますので、このあたりはベッドコントロールをさらにしっかりやっていこうと。ですから、患者様には午前中に退院していただいて、入院は午後にする、あくまでも予定入院でございます、緊急の場合は即入院になりますけれども、そういったベッドコントロールをもっとしていこうと。

 そして、もう一つは、PRがまだまだ足らないと、市民の方、周辺の市や町の方へのPRをもっとしなければいけないと、そういうことを思っております。

 そして、今年度はさらに高い目標を掲げているということは、NICU、周産期センターがまだ後半、21年10月以降運転になりますので、そこをみんなで意識して収益を上げていこうと、そういうことでさらに高い目標を掲げております。年々、やはり収益は上がっているんですけれども、その上がり方がもっと上がらなければいけないと、それはみんな認識しておりますので、あとはいかに実行していくかというところで、頻繁に話し合いをしながら進めたいと思います。

 以上です。



◎堀内市立病院事務局次長 2点目、3点目は私のほうからお答えいたします。

 まず、材料費についてでございますが、この材料費の中に薬品費というのが含まれておりまして、この薬品費につきましては、本年12月からですが、私どもは包括委託をしておりますが、その業者と民間病院が医薬品の購入についての一定の契約ができたということになりまして、当然、民間と公立とでは薬品費の歩引き率が違うということが現実にございまして、そのあたりに視点を落として今回交渉して、そちらからの納入という形で、その部分が引き下げの要因になったということでございます。

 それと、一般会計からの繰り入れの中、一般の歳入に対する率ということでおっしゃっていましたが、繰り入れの基準は1ベッド当たり幾らというのが基本になります。ですから、会計を基準にするということではなくて、病床数に応じて繰り入れがされるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございます。

 やはり医療収益の確保というのはこれから絶対重要なことなんですよね。患者数も大事ですけど、やっぱり収益を上げていかないといけないという形になります。今回、予算審査特別委員会で病院の企業会計をトップに持ってきたというのも、先生、院長さん初め皆さん方が仕事の段取りがつけやすいと、そして予約の患者さんをきちっと受け入れできて、改善も図れるというので、その辺について十分認識されて、こういう形をとられたという形で、今度の決算が楽しみでならないんですけれども、その辺で、ずっと院長さんに聞いているんですけど、2年ぐらい聞いているんですけど、改善方法なんですけども、余り変化がないんですね。

 今も言われたのは、僕、ちょっと前からつけているんですけども、同じような形でずっと言われているんですけども、ここにきて周産期医療センターがいろいろできてくる中で、新たな手法について、こういう形でやっていくというのをもう少し出してもらわないと、ずっとそれを聞いているんですけども、収益が上がっていないということは、実際、その取り組みだけではやっぱり足らないというのが実感です。ドクターが変わるときに患者数が減るというのも前から聞いていますし、それは重々わかっていることなんですけども、その辺についてと、もう少し、今まで言っていることを踏まえて、新たな手法について何か、今後の展望について、どういう形のものがあるのか、もう一遍、新たな展開をやるんだというような案がありましたら、院長さんのほうからお聞きしたいなと、このように思います。

 続きまして、先ほどの材料費の分は、わかりました。薬品の納入方法が若干変わったという形で、民間との提携の中で安く入れていくという形で、この辺については理解いたしました。

 そして、先ほどの3点目の一般会計からの繰り入れなんですけど、病床ベッド数から換算されるというんで、だから、その換算した時点で、ずっと増加しているんで、7億4,000万円、これで頭打ちやと言うんだったら、わかるんですけども、8億円、10億円ありきですよというような言い方になると、また困ってきますし、その辺のところが、僕、今の答弁ではわかりづらい。

 というのは、特例債ですか、それで12億円起債されております。それがこの21年度から1億7,200万円を返していくと、そして他会計のほうから借入金が4億5,000万円で、それもまた21年から1億円を返していく、それで2億7,200万円、それだけ返していかなあかんという中で、それがどういう位置づけになるのかというので、それが大きく影響して、一般会計の繰り入れをまたやらなあかんような形になるのかどうかね。その辺の考え方について、私の言い方が間違うているんかどうかわかりませんけども、もう一度わかりやすくご答弁していただきたいなと思います。



◎飯田市立病院長 さらにどういう計画で対応するかということですが、入院患者さんをふやしていこうということで、ドックをさらに充実させようということを計画しております。消化器ドック、それから大腸がんの検診を積極的に受け入れて、消化管の内視鏡検査並びに治療がふえていくということを計画しております。

 以上です。



◎堀内市立病院事務局次長 再度のご質問でございます。

 21年度がふえている要因と申し上げますと、周産期あるいは特例債の利息ということでございますので、その分が今回積み上がっているということでございますから、決して限りなくふえていくということではございませんので、ご了解いただきたいと思います。

 以上です。



◆丸谷委員 わかりました。医療収益については、また新たな形で、いろんな診療科にして、ドック的な感覚で新しく手法を考えていただいているということ、わかりましたんで、その辺についても十分成果が出るように努めていただきたいなと思います。

 そして、一般会計の繰入金についてですけども、金額を言えというのが酷な話かもわかりませんけども、考え方なんですよ。かなり、ほかの市に比べますと、今も言いましたけども、普通会計から考えますと、パーセントは十分の金額になっていると、このように思います。その病院の状況とか、いろいろ違っているところもあると思いますけれども、8万弱の人口ですし、7億4,000万円と言うと、かなりの金額かなと思いますんで、その辺を財政当局とも十分協議していただいて、一般市民も見て、納得のできる金額、そしてまた納得のいける市立病院、そして納得のいけるやはりサービスをやっていただきたいなと、そのようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

    午後0時休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○清水委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き質疑を承ります。



◆小林委員 大きく3点について質問をしたいと思います。

 1点目ですが、医師の初期研修について質問をいたします。

 その1は、医師の初期研修について説明を求めたいと思います。

 ?は、医師の初期研修について、これまでの取り組みでの成果や教訓を示していただきたいと思います。また、新年度の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。

 大きな2つ目は、薬剤、診療材料での取り組みでの成果と教訓について説明を求めます。

 大きな3、これは市財政当局について質問をさせていただきます。

 以前は、大阪府から府下の公立病院への助成金が自治体に交付されていましたが、今はなくなっていますが、その問題について質問をいたします。

 平成15年度まで、府下の公立病院を設置している市町村に助成金が交付されておりました。交付の趣旨は、病院事業を経営する市町村の財政運営の円滑化及び病院事業の経営の早急な健全化を図るため、市町村に対し助成金が交付されていました。助成対象は、市町村が一般会計に繰り出した金額とするものでありました。

 平成10年当時は1億円余り、泉大津市に交付されていました。その後、大阪府の財政再建の取り組みで、当時は横山ノック元知事でありましたが、財政再建の取り組みで金額が削減をされていきまして、平成16年度からは廃止されています。この助成金は、大阪府市町村振興補助金と言われておりました。今申し上げた補助金が本市に交付されていたかということを、まず初めに確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 答弁願います。



◎堀内市立病院事務局次長 小林委員からの1点目と2点目の質問についてご答弁申し上げます。

 初期臨床研修の昨年度、新年度の取り組みと、あるいはその成果、教訓ということでございます。

 平成19年度につきましては、初期臨床研修医はゼロ名でございました。平成20年度は当初2名という形でスタートいたしまして、8月から、他病院から私どもに1名来られまして、現在3名の医師が当院で臨床研修を実施されております。それと、21年度につきましては、臨床研修の応募が10名の学生の方から応募がございまして、私どもの定員が4名という形になっておりますが、4名の方が本年の4月1日から、当然試験に受かればというような話ですが、臨床研修は行うということになるところです。

 それと、実際には、私どもの取り組みとしましては、現在実施していますのは6年生の実習の受け入れ、あるいは当院の臨床、初期研修医ですね、が関連大学への呼びかけをすると。あるいは臨床研修指導医、指導医研修というのがございますが、この研修を受けながら、その充実を図っていっていると。それと、また臨床研修医が集まる、そういう各種セミナーというのがございまして、そこにブースを出して参加を呼びかけると、そのような対応を図っているところです。

 以上です。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 振興補助金としての支出がされていたかというご質問でございますが、平成15年度まで、大阪府のほうから公立病院設置市町村助成金といたしまして交付を受けております。

 以上でございます。



◆小林委員 もう1点、薬剤、診療材料。



◎堀内市立病院事務局次長 失礼いたしました。薬剤の分でございますけれども、薬品につきましてもアウトソーシングを導入いたしまして、平成19年度当初の値引き率から19年度末の値引き交渉で、さらに削減が可能となりました。平成20年度については、診療報酬の改定で値引き率が下がりましたが、交渉の結果、なおさらに値引き率が上昇すると、値引きできたという状況になったところでございます。

 それと、診療材料につきましては、安価で同等品の導入では、診療材料費を削減しております。

 以上でございます。失礼いたしました。



◆小林委員 答弁をいただきましたので、再質問などにつきましてさせていただきたいと思います。

 医師の初期研修については、現在2名、当初でしたが、その後1名臨床研修をされていると。来年度についても拡大していくような内容の報告がされました。有能な医師を確保していく上におきましては、非常に初期研修というのは大事な取り組みであろうというふうに思っています。

 再質問としては、この初期研修の取り組みについて、具体的にどういうふうな病院におきましての位置づけとかポイントとか、将来の医師確保につきましての取り組みというふうな点からの具体的な重要性というんか、そのことについて再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 薬剤、診療材料につきましては、アウトソーシングの取り組みで値引き等を実施しているところだというふうに言われておりましたので、これにつきましては、改革プランの中でも、平成13年度から全国自治体病院で初めての取り組みとして診療材料の共同購入を実施したと、こういうふうな記載もありますが、これにつきましては、共同購入の相手方というのはどこであったのか。現在についても、この取り組みについては進められておるのかということにつきまして、お答えをいただきたいと思います。

 それとあわせまして、共同購入というのは非常に大事な取り組みだというふうに思っておりますが、具体的に共同購入のメリットということにつきましてはどういうことが挙げられるのかということにつきまして、お教えをいただきたいと思います。

 市町村振興補助金の問題でありますが、そういうふうな補助金制度、これがあったというふうな答弁でありました。これは、本市のみならず、大阪府下の公立病院の財政は、総じて悪化している状況があるだろうというふうに思います。それらの市町村と連携して、平成16年度に廃止というふうになっておりますが、これらの補助金の復活を大阪府に求めていく、こういう視点も大変今の泉大津市財政、また病院の財政を顧みますれば、非常に重要な視点だというふうに思っています。大阪府にこの復活を求めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



◎飯田市立病院長 初期研修の位置づけでございますけれども、これは若手医師の育成ということで、非常に重要な位置づけをしております。ですから、プログラムに関しましては、毎年充実したものに変更して、魅力的なものにしております。そして、前期研修から後期につながるように、後期研修のほうのプログラムをしっかりと組み立てをしております。そして、研修医にとっては、やはり指導医の指導力、熱意、優しさとか、そこが一番のポイントになるということですので、指導医研修にも行っていただいて、病院全体として取り組んでおります。

 以上です。



◎堀内市立病院事務局次長 共同購入についての再度の質問でございますが、この共同購入につきましては、公立病院ということで、堺以南7病院で共同購入、80品目ございますけれども、これについて共同購入しておりまして、当然、量がふえることによりスケールメリットが生まれてくるということで、薬価というか、購入額の引き下げにつながるものということで、有効なものと考えております。

 以上です。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 補助金の復活ということでございますけれども、病院といたしましては広域的な役割もございますので、大阪府からの補助金につきましては、必要なものというふうに考えております。したがいまして、今後、大阪府に対しまして、あらゆる機会をつかまえまして、要望していきたいというふうに考えております。



◆小林委員 初期研修の内容につきまして、院長のほうから詳しく報告をされましたので、よく理解することができました。これにつきましては、本当に泉大津市市立病院の財政再建の中におきまして、医師の果たす役割は重要だということが、今までの議論の中でもありました。とりわけ若手医師を育成していく、そして泉大津市に定着を図っていく、こういうふうに取り組んでいく重要な機会であるというふうに思っていますので、ぜひこれにつきましては、なお一層重要視した取り組みとして頑張っていただきますようによろしくお願いをしておきます。

 共同購入の問題につきまして、具体的にどういうふうなことがメリットかというふうに言われましたが、スケールメリット、こういうふうなことがあるんだというふうに言われました。その中でも言われたことだというふうに思いますが、共同購入の問題で、民間の病院との構造などにつきましても、業者のほうからいろいろ要望を受けて、その取り組みをしているというふうなことも改革プランでも書かれておったと思います。これにつきましては、それぞれ国、そして大阪府も、それぞれ公立病院につきましてネットワーク化、こういうことが強調されてきておるというふうに思っていますが、泉大津市立病院につきましても、そういうふうな取り組みの一環としては公立病院との連携、先ほども言われておったかもわかりませんが、とりわけ思いますのは周産期医療の問題で産婦人科、役割分担もして取り組んでいこうとしております。和泉市立病院とかと共同購入、こういうふうなことについても視野に入れた共同購入というのを検討することができないのかどうかというふうなことについて質問をしたいと思います。

 それとあわせまして、高度の高額な医療機器、これにつきましても、スケールメリットを生かしたような形で共同購入について検討されたことがあるのかどうかということにつきまして、お考えをお示しいただきたいと思います。

 それと、市町村振興補助金のところでは、担当者のほうからは、あらゆる機会をつかまえまして、こういう補助金が復活できるような、そういうふうなことについて要望していくというふうにおっしゃられました。これにつきましては、担当者の思い、非常に伝わってくるわけでありますが、神谷市長に同様の質問をさせていただきたいと思います。泉大津市の財政が大変な状況があります。しかしながら、この市立病院といたしましても、泉大津市からの繰り入れ、これはやっぱり可能な限り入れていくというふうなことでないと、泉大津市立病院の財政、周産期医療などについても悪い影響を及ぼすということになるというふうに思っています。神谷市長にとりましては、国のほうに働きかけを強めていただいたり、その中で言われておりましたのは、1床当たりの補助金につきましても相当高まったというようなことも報告も聞かせていただいたところです。それでありますから、神谷市長におかれましても、公立病院を抱える各自治体と手を携えて、今こそ補助金というのが有効だというふうに思っていますので、大阪府下の市長会の取り組みの中身としても、ぜひ市長のほうから働きかけを強めていただきまして、府下市長会としてもそういう行動ができますように、ひとつ市長にお答えをいただきたいと思います。



◎堀内市立病院事務局次長 和泉市立病院との共同購入ということでございます。

 先ほど申し上げましたように、公立、堺以南7病院ということで、この中には当然和泉市の市立病院も入ってございます。ですから、品目の拡大ということもあろうかと思いますが、今現在は80品目について共同して購入を行っているというのが今の実情でございます。

 それとあと機器について、高度医療機器についての共同購入というお話なんですが、各病院が、機器自体についてはそれぞれ相違する部分が実はございまして、同じものを同じ形で購入するというのはなかなか非常に難しい話でございます。ですから、このあたりについては、今現在、いろいろな研究をする必要は確かにあろうかと思うんですけれども、この辺は一つの考えとして受けとめておきたいというふうに考えます。

 以上です。



◎神谷市長 ただいまの小林委員からのご質問にお答えをしたいと思います。

 私が府会議員をしているときに、最高21億円、府下の市立病院に対して補助がございました。その件につきましては、私も本市の市会議員の出身ですから、非常に力を入れてまいりました。ところが、16年からなくなったわけでございまして、東京と大阪府を比較いたしますと、東京は23区以外では128万円、年間1ベッド当たり補助が出ておりまして、もう格段の差で、ところが、東京と大阪府の財政状況は、これも格段の差がございまして、一律にいきませんで、私ども大阪府内の自治体病院の協議会というのがございまして、その中でいろいろと、あるいはまた府の市町村課長等々とお話ししますと、これまでのように一律に、東京のように一律に各病院に対して補助金は到底望めないような状況でありまして、大変な財政状況だと。そうすると、大阪としてはそれでいいのかということでありまして、そうじゃないやろうと。

 例えば本市のように、地域周産期母子医療センター、本市だけと違って近隣80万ぐらいからお越しになる。あるいは救急医療をしているところ、そういうふうに、まあいわば地域になくてはならない医療をしているところについてどうするのかというふうにお話をしているところでありまして、府としてはまだ考え方がまとまっていませんけれども、今回非常に厳しい財政状況の中で、振興補助金10億円残っておりまして、合併とかいろいろ、地方分権に資する分についてはまた2億円ということで、合計12億円あるわけです。その中で、やはりこれまでのように一律に市町村に配分するのではなくて、やはり特色を持った取り組みをしている市町村に対して、ちょっとめり張りをつけて振興補助金を出さなきゃあかんかなというような考えをちょっと聞いておりまして、我々としては、それであるならば、やはり市域にこの地域周産期母子医療センターというのは、これは非常に役立つわけでありまして、今もう全国的にこの地域周産期母子医療センターの構築が一番叫ばれております。また、一番難しい。今の医療業界の中でこれを確立するのが一番難しい。それにちょっと補助金を措置してほしいという要望はしているところでありまして、これからも自治体病院の協議会、あるいはまた府に対して、いろんな角度の中で補助金の増額を要請していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆小林委員 補助金の復活というふうな視点から質問をさせていただきました。それぞれ周産期を抱える自治体、とりわけ財政的には大変な状況にあるというふうなお話で、これは当然よく理解できるところであります。そういうふうに補助金の拡大を直接実感している各市長のほうから、ぜひ大阪府下市長会の中でもそのことをテーマに上げていただきまして、そういうふうな要望を強めていただきますように、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと、高額医療機器の共同購入につきましても、一定の考え方として受けとめるというふうなことでした。それはそれで結構なんですけれども、ぜひ共同購入できる、どういうふうにしたら共同購入できるのかということにつきましても深めていただくことを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 他に。



◆南出委員 他市に関しましては、医師の確保がなかなか進まなくて赤字が続くと、そういった原因のところは非常に多いと聞くわけなんですけれども、若干質問も重なるかもしれないんですが、本市におきましては、市長初め皆さんのご努力で、医師確保も進んでいると、そして病床の利用率も本当に上がっている。また、内視鏡初めいろいろな改革や取り組みが進んでいる、それにもかかわらず、やはり赤字が続く、そういった体質になっているんだとは思うんですけれども、抜本的にどういったところに原因があるのかというところが、やっぱり今までの質問を聞いててもわかりにくかったんですが、その辺の分析をどうなされているのか、院長にぜひお示しいただきたいと思います。

 すみません、もう1点。すみません、申しわけございません。もう1点。失礼しました。

 看護師さんに関しまして、年齢構成がどうなっているのかという部分をちょっとお示しいただきたいので、あわせてお願いいたします。

 以上です。



◎飯田市立病院長 医師の数は確保できているのに、どうして収益がもっと上がらないのかということでございますけれども、やはり専門性ということでいろんな専門があるわけですけれども、例えば内科でいえば循環器、呼吸器という専門の医師というのは、循環器に関しては1人ですし、呼吸器に関してはいないと。そういった分野の患者さんの医療というのは、やはり少し落ちるということが言えます。それと、消化器に関しましては、非常に専門医の先生がふえていますけれども、消化器の医療に関しましては非常に充実してきましたけれども、専門医療のみでなくて、やはり一般医療というのがかなり病院医療としては占める部分がございまして、その一般医療を各ドクターがどういうふうに分担して、担っていくかと。それはもう検討しながらやっているところですけれども、そのあたりのバランスがよくないということが、思ったほど収益が伸びなかった原因だと思っております。

 以上です。



○清水委員長 もう1点。



◎野村市立病院参事兼総務課長 本市における看護師の年齢構成につきましてご回答申し上げます。

 21年3月1日現在でございますけれども、144名おります。20歳代が26名おります。30歳代が56名おります。40歳代が50名、50歳代が12名となってございます。平均年齢にしますと、38歳となってございます。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。ありがとうございました。

 専門に特化するんじゃなくて、できるだけ医師のバランスを考えて改善していくということなんですが、やはり、例えばですけれども、収益が上がっているところ、上がっていないところ、不採算のところなんかももちろんあると思うんですが、そのあたりに関しては、もちろんプロだと思いますので、ぜひ今後分析を進めて、しっかりと収益を改善していただきたいと思います。

 なぜこれを聞くかといいますと、病院会計はやっぱり非常に一般会計の影響が大きいという部分で、やはりこの間ずっと見渡しましても、企業会計であるんですが、年々予算に対して決算が未達成に終わっているということです。例えばこれ民間企業でありましたら、もちろん民間とは若干性質も違うんですけれども、経営責任なんかも、今後さらに未達成が終わってきて、例えば市の財政に甚大な影響を及ぼして、市がこけかねないと、そういうことになれば、やっぱり経営責任も出てくると思うんです。それで、今度の経営改革プランを見ていましても、数字とかこういうことをやっていくというのは示されているんですけれども、例えば今後の収益の確保または費用の削減について、計画を達成できない場合は計画の見直しによるさまざまな費用の削減、または繰入金の増額等により計画に掲げた各年度の単年度資金不足額の水準の達成を図るというふうにあるんですけれども、仕方ないのかなと。ちょっとわからないんですが、非常に……。達成できなかったら、またじゃあ繰り入れたらいいんだと。何ていうか、非常に余り危機感を正直感じない内容に見えてきます。この辺に対して、数字に対する執着であったり、未達成だったときどうするのかと。本当のところの考え方というのをもう一度示していただきたいと思います。

 それと、もう1点の看護師さんの年齢構成についてなんですが、これなぜ質問させていただいたかと言いますと、今は30歳代、40歳代、ここの比率が高いということで、これ医業収益に占める給与比率、これは内部的な要因だとは思うんですけれども、例えば今現在、何%だけど、この年齢構成は、例えば10年後、20年後推移やっていったときに、医業収益に占める給与比率が高まるときが絶対来るんですね。ということは、時期によって経営が圧迫されたり、逆に楽になったりということが考えられるわけで、やっぱりそういったことも視野に、恐らく中長期的な採用で年齢構成、こういったバランス、もちろんスキルの問題もありますので、偏りというのはなかなか難しいと思うんですけれども、こういった平準化であったり、採用の継続を整えることで、年齢構成のバランスを整える、そうすることで中長期的に、経営の圧迫をある程度読んでいけるというところもあると思うんですが、この辺についての考え方も示していただけますでしょうか。



○清水委員長 答弁願います。



◎堀内市立病院事務局次長 まず、一般会計の繰り入れ云々ということで、経営改革プランの中でそのように記載されているが、病院の努力はということでございます。この経営改革プランを策定するに当たりまして、3つのポイントがございます。まず、収入の確保、医業収益の確保、それと費用、支出の抑制と、それともう一つが一般会計における繰り入れ、市からの援助と、この3つが改革プランの柱でございます。ですから、それに基づいて私どもはこの計画、プランを立てたものでございますが、先ほどの、午前中の溝口委員からも質問がございましたが、私どもはこの経営改革プランの22年度黒字化というのを21年度に前倒しして収支の公平化を図っていくと、そういう強い決意のもとで今後対応していくというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



◎野村市立病院参事兼総務課長 先ほどの看護師の採用等々の件でございますが、委員ご指摘のとおり、当然ながら30代、40代が56名を占めているということでございます。当然ながら経年いたしますとやはり高年齢化に伴いまして給与比率が、医業収益に占める割合が高くなってくるというところがございます。よって、中長期的に採用していかないかんという、委員ご指摘のような考えは当然だと思います。我々も、これを踏まえまして、今後の採用計画につきまして、退職されますと、当然それの補充はしていかないかんというのはありますけれども、計画的な採用も考えていかないかんと。

 それから、今現在、給与表のほうなんですけれども、行政職給料表というのを使用しております。これも近い将来、中長期的には医療職の給料表のほうの導入を考えていきたいと、以上のように考えております。



◆南出委員 答弁いただきました。経営的な観点ということで努力されるということは、重々伝わってくるわけなんですけれども、やっぱりプランを見ていても、ふだんお話しする中でも、リスクマネジメントの観点という部分が、ちょっとやっぱりまだ正直見えてきにくい部分がありまして、例えばなんですが、この周産期母子医療センターを開設されるに当たって、うまくいけばこの計画を達成なされて、黒字化の大きな要因になってくるということなんですが、逆に考えると、やっぱりリスク因子的なものも含まれてくると思うんです。この辺について、どのようなリスクがあると考えておられるのか。それをまずちょっと示していただきたいと思います。

 それから2点目の、看護師さんの年齢構成と今後の採用計画ということでご答弁いただいたんですけれども、ぜひそういった中長期的な観点も取り入れていただいて、バランスを整えて、病院経営の見通しがより立つように、ぜひ進めていただきたいと、このように思います。

 1点だけ、よろしくお願いします。



◎堀内市立病院事務局次長 どのようなリスクがあるかということでございます。

 一般的には、周産期をするに当たっては、24時間体制ということもございまして、医師の疲労であるとか、あるいは周産期ということの中で病床の回転が一定悪くなるようなことが考えられますが、当院では、もう既に2名の新生児小児科医を確保しておりまして、なお1名についても近々に決定していくということでございます。

 また、さらに大学の支援をいただいて、医師の過労がないようにということで、例えば当直業務であるとか、そのあたりの応援をお願いしていくということで、楽観はできませんが、そういう形でできるだけ医師の疲弊のないような対応を考えていきたいと思っております。

 それと、病床利用率の長期化という問題でございます。当院が当初1,500グラム程度ということで考えておりまして、GCUも最大9床できるということで、そちらに移行していくという中で、一定解決ができていくものではないかというふうに考えております。新生児、例えば1,000グラム以下の子供さんをどうするかという問題につきましては、当然三次医療ということで、母子医療センターなりが当然対応していただけるということで、一次と三次にある隙間を私どもで埋めていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆南出委員 リスク因子を答えていただいての、もう具体的な策まである程度答えていただいたということで、もう質問もなくなったんですけれども、やっぱり決して、これを進めるに当たっては、本当に市長初め皆さんのご努力の成果のたまものだと思うんです。ただ、それと同時に、やっぱりリスクも内在すると思いますので、そのあたりはやはりリスクマネジメント的な観点から、しっかりと洗いざらい出していただいて、この対応はどうするというところを突き詰めていただきたい。と同時に、周産期にかかわらず、やはりもう一度、なぜ赤字なのかとか、その辺しっかり落とし込んでいただいて、もっとさらに具体的にどうするという実施計画的なものもあわせて、やっぱりいつでも示せるような体制にしていただきたいと、そうやって病院のぜひ今後のさらなる健全化をしっかり図っていっていただきたいと、そのように思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○清水委員長 他に。



◆堀口委員 先ほどから質問している中で、やはり21年度から周産期センター開設に伴い、多額のイニシャルコスト、ランニングコストが発生します。その点で、もし医師が撤退した場合、このイニシャルコストとランニングコストのみが残され、泉大津市にとっては危機的な状況になります。そういう観点から、医師の確保の経営面からの質問をさせていただきます。

 朝、長田委員から、20年度までの医師の数は質問いただいております。21年度のドクターの数、予定人数で結構です。それと、予算書の32ページ、医師の給与と医師の手当が出ております。この予算の面を割っていただきますと、年収が出てきますので、その医師の数と年収についてご答弁よろしくお願いします。



◎野村市立病院参事兼総務課長 ただいまの堀口委員さんのご質問にお答えいたします。

 21年4月1日現在の医師の数、予定数でございますけれども、現在52名を予定してございます。そして、予算書の医師給並びに手当等々を加味しましたドクター1人当たりの年収といたしまして、約1,400万が年収かと考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。年収が約1,400万ということなんですけれども、全国の平均の医師の年収に比べてどうなのかという疑問が残ります。というのは、三重県では、産科の医師を獲得するのに1人5,000万円を用意しても撤退されたというケースがございます。また、岩手県では、年収プラス馬1頭、これをしてもなかなかドクターが集まらなかったという経緯もございますので、医師の年収と今後の見通しについて、ご答弁よろしくお願いいたします。



○清水委員長 答弁願います。



◎野村市立病院参事兼総務課長 全国平均に比べてどうかというところでございますけれども、全国自治体病院協議会という団体がございます、その中で調査いたしましたところ、1,500万から1,600万ぐらいと言われてございますのでお答えいたします。

 今後の展望でございますが、今後、例えば手当関係、診療手当等ございますが、昨年来から幾らか値上げ等しておりますけれども、それの見直し等もまたやっていきたいと思います。またそれから、例えば以前に産婦人科の医師なんかですと、例えば分娩1件に対して幾らとかいうような、そういう手当の新設等も出ておりますので、そのあたりも今後考えていきたいなと思っております。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 産科の医師、これの確保は大変これから重要になってきます。どこの病院も産科の医師を獲得するのが難しく、病院独自で取り組んでいることがたくさんございます。先日も一般質問の中でご紹介させていただきましたけれども、院内助産システム、これを取り入れまして、物すごい成果を上げている病院が東京都目黒区にある育良クリニック、ここが年間分娩件数750件で常勤医師2名で運営されております。ここが救急の搬送件数、年間8件です。これが大幅に減少しているわけなんです。なぜかといいますと、院内助産システム、助産師さんが患者さんを担当することによって、細かいところまでチェックできて、要は緊急を避けているわけです。事前に、例えば微量の出血なんかはドクターにも話しにくいんですね。でも、助産師さんなんかにでしたら相談できるというようなメリットもございます。

 本市が医師5名を用意しまして、平成17年の分娩件数が560件、平成18年が652件、平成19年が696件ですね。常勤医師2名で、助産師の数は15名です、その病院。本市の助産師の数も大体15名ぐらいと聞いています。ですから、要は多額のイニシャルコスト、ランニングコストをして、周産期センターをして、これから運営して返済をしていく、償還をしていく。これは大変なリスクがあるわけですけれども、こうやって逆転の発想で、少ない医師でも本市と同じぐらいの分娩件数をこなしている病院もあるんですけれども、これから医師確保が難しくなっていく中で、365日、24時間体制ですと、医師に負担が物すごくかかってきます。この負担がかかった医師が去っていかないための施策として、院内助産システムのようなものをすぐにしろと言っているのではございません。例えば研究課題にしていくとか、試行的に例えば1週間だけやってみるとか、というのは、助産師さんというのは、やはり看護師資格を取られて助産師資格を取るわけですから、やはりスキルアップをねらっているわけですね。そういうスキルアップをねらった方に、正常分娩においては医師の立ち会いは必要ないわけですね。助産師さんでも、昔、産婆さんが取り上げたという形でいけるわけですから、院内助産システムのように、医師の要はサポートできるようなシステムについて、どのように考えておられますか、ご答弁よろしくお願いします。



◎森西市立病院看護部長 ただいまのご質問に回答いたします。

 当院は、女性と子供に優しい病院として、平成15年度から母乳外来を立ち上げて、順次、平成18年度からは助産師外来として、妊産婦の妊娠初期から産褥期まで一貫してかかわりまして、周産期看護の充実に現在も取り組んできております。これによりまして、助産師が専門能力を主体的に発揮し、またそれによって妊産婦も安心してお産が受けられるように現在もなってきております。

 ただいまご質問がありました院内助産院の取り組みのことなんですけれども、委員からのお話にもありましたように、医師が少ない病院の中で正常なお産を助産師が担うということはあるというところなんですけれども、幸いにして当院は医師が非常に充実をしておりますので、現在のところ、正常なお産につきまして、最初の段階はもちろん助産師がかかかわっておりますけれども、最後のところで医師のほうにも来ていただいてお産をするという状況は現在もあります。ただ、医師との連携をどのようにつくっていくかということとか、やはり今後の医師の増減によってはそういうことも検討することはあるかというふうに、現在のところ考えております。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 本市は、医師が多い病院だから、今のところ心配ないというのは十分理解できます。ただ、今現在多いからといって、先も常に確保できるというのは、市長さんが万が一交代でもなったら派遣されないということもあるわけですから、そうなると、やっぱり周産期だけ残ってしまうというのは大変な、本市にとって難しい問題でございます。ですので、産科医師を獲得するのも大変難しいんですけれども、新生児医を獲得するのはもっと至難のわざと言われております。

 ここで、一つ、新生児医の獲得を、物すごくいいシステムを取り入れてしていただいている病院を少し紹介させていただきます。

 横浜市南区に、神奈川県立こども医療センターというのがございます。ここのドクターが、2日連続当直とか、56時間連続勤務とかいうのは、今の医師不足で強いられたわけで、そこの新生児科医の豊島先生という方が、要は地方の新生児科医は症例が少なくて、なかなか質のよい医師が成長しないという悩みがあるんですね。そこで、ここは短期有給研修制度というものを県に依頼しまして、認めていただいて、全国から短期間、医師に、要は研修に来てもらう。そのことによって、ここの病院での医師のマンパワー不足を解消したわけですね。

 私は、何度も言いますように、救急隊でしたので、365日24時間体制を維持していく難しさは十分痛感しております。ですので、このようにバック施策、要はバックアップできるような施策を2段、3段構えでしていかないと、この周産期センターの成功は難しいと思っておりますので、やっぱり10年先、20年先を見据えた取り組みが必要になってくると思います。

 その中で、経営面から院長に少し、先ほど南出委員からもありましたけれども、お聞きしたいんですけれども、要は内科の医業収益が毎年2億とか、2億前後の赤字なんですけれども、やはり内科が黒字の診療科目の足を引っ張っている部分もございますね。やっぱり新しい施策を取り入れて、この赤字を少しでも、たとえ1億でも解消できたら、本市の繰り出しは少なくて済むわけなんですけれども、そこで院長にお尋ねしたいんですけれども、先ほどから総合診療科のような話も出ておりましたけれども、病院に来る、内科に来る患者さんの8割は、十分に専門医でなくても診れる、内科医で診れるというふうに、八鹿病院の院長も言っておりました。ですので、総合診療科のように、どんな患者さんでもまず診て、そこから専門医に振る、もしくは他の病院へ振るというシステムを取り入れて成功している病院もございます。その辺の新しい施策、要は医業収益を確保していく取り組みについて、人間ドックの話もございましたけれども、院長の今後の方針、見解をお示しください。よろしくお願いします。



◎飯田市立病院長 内科、消化器内科の収益がもう2億ふやさなければならないということでございます。これをどうするかということですけれども、8割が一般内科というふうにおっしゃいましたけれども、当院の場合は専門性がもう少し高いと思いますので、80%よりは低いと思いますが、いずれにしても、まずは一般内科からスタートするというところは大きいと思います。当院では、総合内科の役割を果たしているのが内科初診外来でございます。そこで消化器も診るし、呼吸器も、循環も全部診ると。それから、専門性に、予約外来に枠を入れていくと。当院ではできない領域に関しては、ほかの施設のほうに紹介させていただいているということで対応をしております。

 ですから、一般内科の患者さんをいかに、内科もいろんな専門性を持ったドクターがいますし、それと消化器内科でいかにうまく担っていくかと。そこを今度来られる押谷先生とも相談しながら、もっと対応していこうと、もっと診ていこうということで、現在進んでおります。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 今後、もっと総合的に診ていこうというふうにご答弁いただきましたので、やはり泉大津市立病院は府下でも一番頑張っている公立病院で、一番頑張っている病院というふうにお聞きしております。この赤字を減らすというのは、ここから減らすというのは大変難しいと思いますけれども、やはりイノベーション、新しい発想で取り組んでいかないと、ここから先の収益の回復というのは難しいと思いますので、他市の病院が取り入れて、いいものはどんどん本市も採用していただきまして、医業収益の回復につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。



○清水委員長 他に。



◆田立委員 1年前倒しで経営改革プランよりも黒字転換というふうな、そういう決意も示されているところでありますけれども、それとの関連もありまして、私は、今年度の収支の見込みということについて、まずお尋ねをしたいと思います。

 12月定例会で、患者数の増によって、補正予算で医業費用の、材料費等の増額の補正をいたしました。単純に、素朴に考えますに、そういった医業費用の増額補正が必要だというふうなことの中で、患者さんがふえている、病院の医業活動が活発になっている中で、当然収益のほうもついてくるのではないかなというふうに期待をするわけですけれども、そういった点も含めまして、今年度の収支の見込みについて、現段階での状況をお話しいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、今後の病院事業、経営にとっての大きな一つの要素になっていくかと思いますが、分娩数の増加、これも前提として、今年度、20年度の分娩数が現時点、これはもうほぼ予測ができることが多いかと思いますけれども、この計画に対してどうなのかというふうなことをお示しください。

 それと、周産期センターにかかわって、地域周産期センターがいよいよオープンをしていく中で、医師の確保にさまざまにご努力を重ねられてこられたということをお聞きしています。新聞の報道などでも、かなりいろいろ話題になっていることも多い中で、つい数日前だったかと思うんですけれども、全国の地域周産期センターの中で、産科、そして新生児医の獲得の困難さもさることながら、麻酔医の不足ということで、非常に対応に苦慮しているという記事が目にとまりました。この改革プランの中にも、当病院におきましては、熟練した2名の麻酔専門医の対応というふうなことが書かれておりますけれども、これにつきましては、24時間対応の周産期センターの開設に当たって、現行の麻酔医の対応で、そのままの体制でいいのか、あるいはどうなのかというふうな点についてお尋ねしたいと思います。

 それと、病診連携の問題についてですけれども、患者紹介率をアップしていくというふうなことが計画の中にもうたい込まれておりますが、この点につきましても、今年度、20年度の見込みはどうなのかということについてお示しください。

 5点目になります。医療における安全確保、医療事故防止の取り組みについてであります。やはり一つの医療事故ということが、大きく病院に対する信頼を損なっていくというふうなことにも結局なりますし、それが病院経営にとっても非常に大きな要素にもなってくるかというふうに思います。一貫して努力を重ねられてきていることはお聞きをしているわけでありますけれども、特にこの間の医療における安全確保、医療事故防止の取り組みについて、この計画の中では、今年度、安全確保のための指針を新たに改定するというふうな計画も書かれておりますので、その内容などにつきましてご紹介をいただきたいというふうに思います。

 そして、6点目でありますけれども、これは冒頭、朝のご議論の中でもありましたけれども、未集金の問題でありますけれども、件数、金額につきましては現況、そして累積で幾らというふうなことのお示しがございました。私は、その上に立ちまして、この累積で4,000万ほどですか、あるこの未集金ですね。これについて、この中での特徴について、まず1点お尋ねをしたいと思います。

 それと、7点目、一般会計からの繰り入れの問題であります。この改革プランの中では、一般会計からの繰り入れについての考え方が4ページで記載をされていたかと思いますけれども、一般会計からの繰り入れ、その冒頭に緊急医療の確保に要する経費というふうなことがございます。これも午前中の議論の中で、一般会計からの繰り入れが現行7億4,000万円、これが膨らんでいくことへの不安、そういう議論もありましたけれども、私はその中身の問題として、この救急医療の確保に要する経費、これ一般会計からの病院の繰り入れですね。今も一定はされていると思いますけれども、その現況について、まずお話をいただきたいのと、平成13年、市の財政健全化計画の中で、7,000万円の一般会計からの救急への繰り入れを停止してきたというふうなことがあります。この収支計画表の中にあります14年度以降の医業収益の中の他会計負担金約1億円、これは13年以前にはあった救急医療への繰り入れを停止した、その金額のまま、計画上ではずっと今後も推移をしていくような、そういう数値になっているかと思うんですけれども、そういう理解でよろしいのかどうか。

 最後に、駐車場の問題です。駐車料金につきまして、これも先ほど一定議論はあったんですけれども、駐車料金につきまして、まず、駐車場の料金収入と駐車場管理の経費につきまして、19年度と今年度、若干体制が変わっているかと思うんですけれども、わかる範囲でお示しください。



◎堀内市立病院事務局次長 私のほうからは、5点の部分までについてご答弁申し上げます。

 平成20年度、補正で材料費の補正をしているにもかかわらず、収入の補正がなかったというのも含めての20年度の収支見込みということでございます。材料費を補正して、収入予算をいらわなかったのは、収入がそこまでに達していなかったという見込みの上で、収入増を行わなかったということでございます。

 それと、それは実際には、例えば入院単価であるとか、外来の単価であるとか、それぞれ入院単価は1,500円程度、単価も200円程度上昇しておりまして、一定努力の跡が見えてきているというふうに考えるんですが、ただ、今年度に入りまして、医師・看護師の増加等、あるいは退職手当等、収支を圧迫する要因が多少含まれておりますので、収支については若干前年よりは少し厳しいかなというような考えで今現在おりますが、ただ、ここあともう20日ほどでございますけれども、病院一同頑張って、できる限り収入の確保に努めていきたいというふうに考えております。

 それと、2点目の分娩数の見込みということでございますが、平成20年度は、今の予定では約780件ぐらいというふうに見込んでおります。

 それと、3点目の麻酔科医への対応ということで、現在2名で対応しているということでございます。周産期が開設した場合、どのような対応になっていくのかと、より疲弊がふえるのではないかというお話でございます。私どもも、この件については非常に心配をしておりまして、現在、関連病院にあと1名の医師の派遣を話をさせていただいていると、そういう状況でございます。

 それから、4点目の病診連携と患者の紹介率の問題でございます。病診連携については、20年度につきましては約25%程度の見込みでございまして、19年が22.61%ということでございましたので、着実に伸びていって、連携室の、職員の努力が一定実っているということと、あるいは医師が診療所を個別に訪問したということ、あるいは消化器内科の充実、あるいは周産期センターの建設による産婦人科の増というような形で、紹介数が増加してきているのかなというふうに考えております。

 それと、医療における安全確保ということで、医療安全管理マニュアル見直しということで、実は昨年12月に一たん行っております。内容としましては、作業を一定マニュアル化して、相互にきちんと確認をし合うと、そういう手順を明確にして、医療過誤のないように努めていくということでございます。なお、また本年の5月にも再度、このマニュアルを詳細にわたって見直して、より安全で安心な病院づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



◎野村市立病院参事兼総務課長 私のほうからは、まず6点目の未集金の問題、それから8番目の駐車場の問題、これをお答えさせていただきます。

 まず、未集金の特徴でございますが、午前中の長田委員さんのご質問にもお答えしましたように、年間約200件ございます。また、金額的にも800万円程度ございます。そのうちの約半分が産婦人科のものでございます。特徴的には、産婦人科ですと、健康保険のほうから出産準備金が大体30万か35万ぐらい出るわけなんですけれども、それが出たら支払いますよということで、支払わないで滞納されるケースがございます。出たころには、その祝い金のほうが違うところで、当然ながら生まれますといろいろ要ることもあろうかと思いますけれども、その中でお支払いできなくなったというようなことで滞納になるケースが、産婦人科ですと多いというところでございます。

 それから、駐車場なんですけれども、駐車場、平成19年度、20年度の収入等ですけれども、19年度のほうは駐車場の収益といたしましては1,400万程度ございました。支出のほうが1,200万程度ございまして、差し引き100万円程度の利益でございました。

 20年度の見込みでございますけれども、20年度は、御承知のように、一応民間業者のほうに委託いたしましたものですから、我々の収益といたしましては、そこの地代程度、400万程度の地代がかかるわけなんですけれども、その分が我々の収益、収入ということになってございます。

 ただ、支出のほう、例えば維持費等でございますけれども、我々が払う維持費のほうは、駐車場の整理業務ということで、シルバー人材センターに委託しておりますが、その分が約100万円程度、それから年間の電気代、これが7万から8万円程度要るということでございます。そのほかの、例えば今まで、19年度まででしたら、入り口・出口の機材がございますけれども、その機器の保守料金とか修理料金とか、いろいろ修理がございましたりしますので、そういうものがありましたけれども、民間委託になりましたところ、そういうコストに関しては今は不要となっておりますので、ご報告させていただきます。

 以上でございます。



◎堺谷総務部参事兼財政課長 7点目の一般会計のほうからの救急医療への繰り出しというご質問でございますので、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず、現状の繰り出しの対象でございますけれども、小児救急のほうにつきましては、全額繰り出しで措置をしております。また、内科救急につきましては、交付税措置分を繰り出し基準としております。

 それと、今後の繰り出しということでございますけれども、これは地方公営企業法に基づきまして、病院側と市のほうの協議によって内容を定めていく必要があると考えておりますけれども、市といたしましては、財政当局といたしましては、病院の経営努力をまず求めていきたいという必要があるというふうに考えておりまして、現状の繰り出し基準を続けていきたいというようには考えております。

 以上でございます。



◆田立委員 1点目、今年度の収支の見込みということでお尋ねをいたしまして、それと2点目には分娩数の見込みについてもお聞きをしました。例えば分娩数の見込みでも、この計画では、20年度840件という目標数値を掲げていたのに対しては、780ということですので、計画数値に対しては少ないという状況ですね。そのことは、当然のことながら収益にも反映をしてくると思うわけですけれども、そこで、結局、今年度の収支の見込みということについて言えば、19年度が単年度収支純損益ということで約3億円でしたね。そういう状況に比べても、なお今年度は厳しい状況だというふうに理解をしたらよろしいわけでしょうか。ちょっと確認させていただきたいというふうに思います。

 それと、あと周産期センター、推移の問題についてはお聞きをいたしました。病診連携、患者紹介率についてですけれども、これも努力していただいて、その成果も上がっているというふうなご報告でありましたけれども、それについても、確かに以前に比べれば紹介率は上がっておりますけれども、これも計画に対しては20年度30%という目標数値を上げているわけですから、それに対しては低いということですね。それに対して低いということは、さらに21年度は35%、そして24年度には40%ということを目標として掲げているプランでありますので、今年度この30%ということを一つの基準にするならば、目標にするならば、前よりもふえているからその成果だというふうなご説明ではちょっとわかりにくいところがございますので、この計画数値に対する評価ということで、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 医療事故の防止の取り組みについてもお聞きをいたしまして、私どもはこの問題について、以前にも他の病院の取り組みなどについてもいろいろと検証させていただきながら、意見も申し上げてきたことがありますけれども、やはり一つは、病院スタッフの中で事故に至らない、未然のそういうさまざまな問題があると思うんですね。それがその段階できちんと報告をされて、そしてそれが全体の中での、そこから教訓、学び合うというふうなこととあわせて、やはりこれもできる範囲で、市民の方々にもそういった情報を公開していくことが、よりむしろ病院に対する信頼にもつながっているというふうなことも、これは以前にも議論させていただいたことがございました。こういう取り組みを病院として本当に真剣に行っているということも、ある意味でホームページなどでも、病院のホームページは非常によく工夫をされていて見やすいというふうに、私は常々思っているんですけれども、そういった中でも紹介をしていただくことなどについても、今後ご検討いただきたいというふうに思っております。

 未集金の問題であります。半分が出産にかかわるところということで、これは市立病院で出産をさせていただいて、その費用が払えないということは、確かに非常に大変なことですけれども、今の一つは時代背景の中で、若い方々の生活の困難というふうなことが、根本的にはあろうかと思うんですね。払わないのが不届きだということだけではなかなか言い切れない状況があるのではないかということを、一つはお聞きをいたしました。この病院の未集金の問題というのは、当院だけではなくて、この800万円というふうに聞きますと、累積で4,000万円ですか、非常に大きなものであるわけですけれども、やはり全国的にも共通する一つの問題となる中で、厚生労働省におきましても、一つの検討を重ねられてきたというふうに私は思っております。

 昨年の7月に、医療機関の未集金問題に関する検討会報告書というものを厚生労働省が出しております。この中では、そういった未集金をほっといてけしからんと、病院当局もっと頑張れとは言っていないわけですね。もっとその背景にある問題があるということで、4点、報告書は指摘をしております。

 その一つは、国民健康保険の一部負担金減免の改善拡充だということですね。私は一貫して言い続けてきているわけですけれども、要するに、払いたくても払えないという医療費の負担があるという問題、そして、2つ目には、医療機関、国民健康保険、そして生活保護の連携強化ということで、例えば出産をされて、本来出産一時金を充てて、病院の支払いに充てなければならない。それが恐らく当面の生活費に消えていったであろう若い世帯が、生活保護を受けて、生活の基盤をつくっていくというふうなことについても、やはり必要な施策としてあるというふうに思うわけです。そういった連携の強化の問題であるとか、国民健康保険の資格証明書の交付における特別の事情の把握の徹底ということで、資格証明書をもって、あるいは無保険状態で10割の負担で医療機関にかかるという、そういう場合があるわけでありますので、そういったことについての問題の指摘もしております。

 これは、本市におきましては国民健康保険の資格証明書の発行については極めて慎重な対応をしていただいているというふうに私は理解をしておりますが、最後に、無料低額診療事業の紹介というふうなことも言われております。無料低額診療につきましては、医療費の支払いが困難な、そういう患者の医療を受けるということを保障するということで、大阪府のホームページにもありますけれども、経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対して、無料または低額で診療を行う事業として、社会福祉法に位置づけられております。ところが、この認定を受けた医療機関というのは、大阪府下で25しかないと。泉大津市の市民の方々が足を運んでいけるというふうなところにはなかなかございません。一番近くても岸和田の山奥とか、大阪市内の住吉ですか、そこら辺がそれでも近いところかなというふうに思ったりするんですけれどもね。でありますので、結局、経済的理由によって適切な医療を受けることができない、そういう方々を事実上公立病院で引き受けざるを得ないというふうなことが、実態として私は起きているのではないかというふうに思うんですね。救える命を、お金がないから、払えないからといって、そのまま見過ごすことはもちろんできませんし、そういった対応の中で未集金ということがかさんできているのではないかというふうに思っております。

 ですので、やはり根本的な問題として、私は国民皆保険といいながら、すべての国民が今の日本の国の医療の水準をひとしくその恩恵に享受することができないという、一つのひずみの中で起こってきている問題だというふうに思いますので、公立病院が経営という点で物事を見ていくときに、国の総務省のガイドラインにしましても、そしてそれに基づく経営改革プランにしましても、非常に経営的な視点での分析評価、ですので入院の日数を少なくしていく問題にしろ、そして少しでも収益の上がる、そういう医療に取り組んでいくにしろ、そういう経営的な視点というのは、それはそれで大事だと思うんですけれども、一方で、本当に入院の費用も払うことができないという、そういう事態というのは、病院の経営を圧迫するものということであると同時に、今の医療保険制度あるいは医療制度の中では、起こるべくして起こっている、そういう事態として、この問題はやはり直視をして、そういう面でも病院としてはただ後追いで追いかけていって、取れないところから取るための努力だけではなくて、むしろ政策的に市民が医療機関の受診をすることができるという方向をどうしたらいいのかということの提言を、こういう事態の中からしていただきたいというふうに思います。私は、払いたくても払えない医療費、その問題につきましては、国民健康保険の一部負担金の減免を、本当に大変なところについては、ぜひともこれやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ私と一緒に、病院の管理者でもある市に対して物を言うていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。

 それと、一般会計からの繰り入れの問題ですけれども、私は、現状どうなっているのかということを、まず病院当局のほうからお聞きをして、その後、財政当局のほうにもお聞きすることがあるかなと思っていたんですけれども、先に財政のほうからお答えをいただきました。病院の経営努力でというふうなことですけれども、それはそれとしてわかるんですね。現状、一般会計もないところからは出せませんので、わかるんですけれども、ただ、これは平成13年までは、いわゆる内科救急についての持ち出しの部分、超過負担といいますか、その部分については一般会計から一貫して繰り入れを行っていたというのは13年までの状況ですね。その13年の時点で、本当に一般会計、市の財政本体が瀬戸際まで行く中で、それとその当時は現在の財政指標の考え方と違いまして、一般会計、普通会計がどうなのかというふうなことが財政再建団体になるかどうかということの指標でありましたので、何としても一般会計をもたせるために、他会計への繰り出しを極めて抑制をしていたというふうな時期でありました。水道会計への福祉減免もとめましたし、国民健康保険の条例軽減に対する繰り出しもとめました。その中で、この病院への内科救急の繰り出しもとめてきたわけですね。

 しかし、それから今、もう財政状況も変わってきていますので、そういう中で国保、水道、これらの条例減免に対する繰り出しは、当然施策として一般会計が担うべきものとして復活をしておりますので、そういう考え方に立つならば、やはりこの内科の救急についての繰り出しということについても、やはりそういう流れの中で考えるならば、私は考えていただいてもいいのではないかということが一つと、それと周産期ということが非常にクローズアップされて話題になる中で、この救急医療ということは余りこのごろ注目、それに比べればされないように思いますけれども、周辺の公立病院の状況を見ますと、もうもちこたえられなくて、救急を受けられないというふうな病院が相次いでいますね。そういう中で、本市の当院が内科の救急を続けているということは、本当に大きな、広域的にも意味があるわけでありますし、13年当時のあの深刻な状況の中で踏みとどまって、病院関係者の皆さんがこの救急の灯を守り続けてきたということは本当に大きな努力の成果でもあると思いますし、その陰には本当にたくさんのご苦労があったというふうに思うんですね。そういった点で、やはり周産期センターと同時にこの内科救急にも取り組んでいるということもあわせて、先ほど小林委員のほうからもありましたけれども、大阪府に対する広域的な医療を支える責任としての財政負担なども求めていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○清水委員長 答弁願います。



◎堀内市立病院事務局次長 病診連携の患者紹介率ということで、改革プランの目標値30%には満たない、25%で推移していることについての評価ということでございます。先ほど申し上げましたように、地域医療連携室は、こちらにいらっしゃる堀口委員もいろいろご紹介いただきましたように、非常に頑張っております。しかしながら、やはり現体制の中では非常に難しいというところもありますので、今後はその体制をどのようにしていくのか、体制づくりを含めて今後考えていくと。例えば1名スタッフを増強していくというようなことも申し上げましたが、そのような方向の中で、今後とも、こういう紹介率についての引き上げに努めていきたいというふうに思います。

 3億の件ですね。失礼いたしました。19年度3億円という形になっておりまして、先ほど申し上げましたように、3億円よりも厳しい数字が予想されるというところで、3億円を上回るような状況になるということが、今の段階では想定されているということでございます。先ほど申し上げましたように、何とかスタッフ一同頑張って、あと短い20日間ではございますけれども、そのマイナスができるだけ少なくなるような努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆田立委員 お答えをいただきまして、先ほど、改革プランと、それからこの予算で示されている指標との関係でも、大分議論がありました。確かに特例債を受けるという、そういうことの中での必要条件として改革プランの策定が義務づけられたわけですけれども、しかし、私たちはこの病院の経営の実情ということは、ある程度中長期的に見る、しかも周産期という大きな事業に踏み出していく中で、病院がどうなっていくのだろうかということを見るときの、やはり物差しとしてこのプランというものを見ていく以外にないというふうに思っております。そういったところ、そういった点に立ちますと、例えば今年度の分娩件数にしましても、この計画数値よりもかなり低いものでありますし、20年度の収支見通しにつきましても、この計画では単年度の純損益の約1億足らずということで、もっと少ないですね。ほとんど少ないところの数字になっておりますので、そういう問題であるとか、紹介率の問題についてもそうですけれども、この計画というものを一つの物差しとして見るときに、まだまだ大きな不安があるということを申し上げておきたいというふうに思います。

 それと、ちょっと先ほど言い忘れたので、駐車場の問題ですみません。要望だけさせていただきたいというふうに思います。

 先ほど、駐車場料金改定して、患者さんがなれてきたのか、なれられたのか、余り苦情もないというふうなご報告もございましたけれども、私のところでは、まだなれていない患者さんなのかもしれないですけれども、かなり長時間の使用の場合の駐車場の利用料金の負担感については意見があります、お聞きをしています。特にたまたま朝行って、夕方まで車を置いたと。そういう場合の負担感ですね。やっぱりそれは非常にご自身も自分の体もしんどくて、精神的にも体もしんどい中で出るときの負担ですから、大きなものがあるんだと思うんですけれども、ですから、それはそんなにめったにないことだと思うんですね。そうしばしばあることではないと思うんですね。

 ですから、そういった意味で、私は、長時間使用の場合の患者の利用については、例えば現行の700円という上限金額をもっと引き下げるとか、あるいは今、2時間超えたところで30分刻みになっていますけれども、これを1時間刻みにするとかいうふうな形で、長時間の駐車場の使用についてはぜひご配慮いただきたいということをお願いをして、終わります。



○清水委員長 他に。



◆田中委員 何点か質問をさせていただきたいと思います。

 1つ目は、午前中、午後も議論になっておるんですけれども、経営改革プランと今回の予算の関係なんですけれども、ちょっと数字的に合わないなということで、どっちを信用したらええんやという話も実はあったんですけれども、1年間前倒しで、22年度の経営改革プランの22年度の医業収益を一つのベースとしてとっていくということで、答弁をいただいております。そういう点では理解をするんですが、ただ、入院収益については、22年度のプランの計画よりもさらに収益をアップさせて、数字的にははじいておられて、外来については前倒しでやるということでいいながら、患者人数を減らしてというか、下げて、医業収益も下方修正の数字が出ていると。確かに足してみたら、医業収益としてはそんなに変わらへんなということで、約50億程度の医業収益を上げていきたいという目標を立てられておるという点では理解をするんですけれども、なぜ外来については弱気で、入院収益については強気の数字を上げられたのか、ひとつここは解説をぜひお願いを申し上げたいなというふうに思います。

 それと、2点目は、南出委員に先に質問をされてしまいましたので、全く同じ質問になってしまったんですが、質問の角度を変えて質問させていただきます。

 本当にこの間、泉大津市立病院としては、医者が少ない、どことも不足した中で、医者の確保と収益を上げるためにいろんな努力をされ、また今の状況の中で新しい周産期医療という子供と女性に優しい病院経営、一つの理念を全面的に打ち出して、そういう病院経営をしていく。単にお医者さん来てえなということだけでは、もうやっぱり医者は来てくれないと。その病院がどういうふうな理念を持って医療をやろうとしているのかという点で、そういう意味では非常にアピール性もあり、そういう努力をしていこうという基本的な姿勢については、私も評価をしているところでございまして、そういう点で、努力の中で、病床利用率、この点については大幅に改善もされまして、全国平均、大阪府内の公立病院に比べまして94.7%ということで、非常に実績としては高い数字を私は確保しているというふうに思いました。普通はベッドの利用率を上げていくということについては、これは収益につながっていくということになろうかと思うんですけれども、残念ながら経常収支比率が93.9%ということで、これは逆に全国平均に比べて非常に低くなっておりまして、収支比率の非常にバランスが悪いという実態でございます。

 この原因について、先ほど南出委員の質問では、私は原因はどのように分析されていますかということをもう一回聞こうと思っていたんですが、既に先にやられた南出委員のほうで答弁が出ていますので、その答弁でいきますと、かなりの専門的な医療を手がけているというのと、一般医療の点で、それぞれどのように診療別に分担をしているのか、非常にそういう点ではバランスが悪い医療状態になっているということを、院長のほうからそういう答弁をされたんですけれども、逆に言えば、極めて医業収益で、因子の問題でいえば、私はそれぞれの入院収益に対する単価を具体的にどういうふうに上げていくのかということは極めてやっぱり大事だというふうに思っているんですけれども、そういう点で、かなり入院単価が改善ができてきているようには思うんですけれども、さらに高い入院単価をやっぱり数字として上げておられる。目標としてはわかるんですけれども、実際に今まで、私質問したときに、収益を上げるためには入院単価を上げないと、なかなか収益が上がっていけへんのちゃいますかということで随分指摘をして、だけども三万四、五千円どまりで、ずっとこの間来ていたんですが、今回は4万円を超える入院単価を組まれているんですが、この辺の点で、裏づけについて、本当に実行、実績としては、頑張る気持ちはよくわかるんですけれども、実際見通しとしては本当に厳しいんちゃうかなと。ちょっと数字として高い数字、目標設定が高いんではないかなというふうな気もしますので、その辺、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

 それと3点目は、調理業務の委託化の問題でございますが、プランの中では、20年度以降見直しを進めていきたいということで、一つの方向性が出ているんですけれども、この問題につきましては、現体制の中で、今先ほど、非常に患者からも喜ばれているメニューの話もございますし、この点、やっぱり私は病院での食事の問題というのは、医療の一貫だというように思っていまして、可能な限りコスト面では努力をしていくべきだというふうに思いますが、ただ単に安い業者に民間委託するということでは、私はやっぱりこのまま病院の食事として本当にいいのかなというふうに思っていました。かなりそれぞれの個別に応じた患者の医療的立場に立った食事をつくっていくことに対するコストがかなりかかってくるという問題と、そんなに安いコストで引き受けるというのはなかなか難し状況もあると思います。私はもっと積極的に、例えば周産期医療が始まりますし、産科の努力で出産の件数もふやしていく。心を込めた、例えば祝い膳、今でも出していただいていると思うんですが、もっともっと食品の創意工夫を全面的に出していただいて、そういうことも積極的にもっといい食事を提供していくんだというふうな前向きな姿勢でぜひ考えていくことはできないのかなと。それと、患者との食事の内容についてのアンケートでとるというのも、一つは患者の気持ちをつかむというか、もらうということでは一つの手法なんだと思うんですけれども、やっぱりつくっている職員が、例えば一緒に患者のところへ出向いて、直接話を聞くということも、現場と直結をする意味で、そんな工夫、積極的な工夫も含めて、そんなことをやる中で考えていくことができないのかどうかということでございます。ぜひお答えをいただきたい。

 4点目は、平成21年度の状況でございますけれども、先ほどもどなたか質問出されていたと思うんですけれども、全体の収益比率を考えた場合に、それぞれの診療科の問題で、不採算部門の問題なり地域との連携の問題ですね。そういうことで、診療科についても従来の方法でいいのかどうかというふうなことも一つの検討課題にプランの中では上がっているようなんですけれども、そういう状況を受けてなるかどうかあれなんですが、これは少し実態がどうなっているのかどうかもあるとは思うんですけれども、小耳にちょっと挟んだんですけれども、整形外科のあり方の問題について、かなり思い切った縮小の方向が検討されているのかどうか、その点ちょっと心配になりまして、その点お聞きをしたいと思います。

 それと、5点目は、病院経営にとりまして、何と言いましてもお医者さんが、ドクターが治療行為をすることによって報酬が出てくるという制度になっていまして、診療報酬がどのように変化をしていくのかということと、将来の診療報酬がどういう方向を持っていくのか。医療の方向がどういう方向でいくのかという、こういう見通しも重要でございます。特に経営部門の中心となります事務職について、診療報酬など専門的な知識で対応せないかんということが出てまいります。今も対応されているんやと思うんですが、計画的にもっともっと専門的な知識のレベルアップを図る意味で、人材育成と専門家の補充、そういうところで、常に安定した経営が遂行できるような組織体制づくりというのが、今でも十分やというふうに言われるのかもしれませんが、もっともっとその点体制を強化する意味で、専門家の補充も含めて、やっぱり公立病院といえども、経営という立場の公益体の最大限の努力は、その病院単位で図るべきだというように思っておりますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。



◎堀内市立病院事務局次長 1点目の溝口委員さんのお話とも関係しますが、845人を800人にしたという、その中身の問題でございます。20年度の実績におきまして、当然、先ほどもちょっとご案内しましたように、実績の単価が実はアップをしております。そのあたりを基準にして、まだ隙間があるのではないかということを含めて、今回こういう設定になったところでございます。

 それと、2点目の、今の話も重複するかもわかりませんが、入院単価のアップ、4万2,000円が妥当かどうかというところでございます。実は、本年のその単価の推移を申し上げますと、4月でも3万8,500円、12月には3万9,988円と、4万点近い単価に到達しております。指摘がございましたように、この4万2,000円というのは、従前3万6,000円が3万8,000になっていったと。3万9,000円に近づいているという状況からも可能ではないかというふうに考えております。

 それと、3点目の調理業務についてのお話でございます。安い業者で質を落とすのはいかがかと。委託するよりも直営で進めるべきではないかというお話でございます。当然、安かろう悪かろうではいけない話でございまして、当然そういう一定の病院を運営しているような主体が見られている、そういうところも実際にはございますので、そのあたりも含めて、コスト的にどうなるのか。当然、正職の職員配置、あるいは嘱託の職員配置、あるいはいろんな形にかかわる職員の配置の問題が出てくるんですが、そのあたりを含めた中で今後ひとつ委託化という方向で、今後、職員団体とも協議を進めていきたいというふうに思っております。

 それと、4点目の整形外科医の問題でございます。廃止という形ではもちろん決まっておりませんで、実は私どもの整形外科部長が市外で開院をするということで伺っておりまして、それが近々にまいるということでございます。

 大学病院等の協議をしておりますが、縮小ということでのお話でもございますので、私どもとしては、他の入院患者のフォローを含めた、外来だけでも維持すべきというふうな考えのもとに、今現在、近隣の病院に運営お願いの協議をいたしているところでございます。また、他の大学病院にも支援を依頼いたしていると。本日、局長含め院長、整形外科部長を交えて幹部会の中で今後のあり方、また応援体制強化等々を協議して、今後の方向性を定めていきたいと考えております。整形外科については、原価計算上では不採算部門という形にもなっているのも事態ですので、それらを踏まえて今後対応をしていきたいというふうに考えております。

 私からは以上です。



◎野村市立病院参事兼総務課長 5点目の質問でございます。人材育成と専門職員の採用についてのご質問という考えでおりますが、医事業務を管理し遂行するには、委員さんおっしゃるとおり専門家を雇用していくことはよいと考えております。また、人材育成も非常に大事と考えております。我々の事務局には、現在、医事経営企画担当課長補佐に診療録管理士の資格を持っておる薬剤師を配置しておりまして、少数精鋭で頑張っておるのが現状でございます。

 院内の医師、看護師、それから薬剤師、検査技師等の免許所持者に関しましては、病院固定配置の職員でございますので、病院の任用委員会で採用試験を実施しております。事務職の採用につきましては、2年前から本市の総合政策部のほうと協議をしておるというふうな状況でございます。安定した経営が遂行できるが、人事の編成が大きな問題にもなっておるというのがあります。現行の一部適用のままで可能な方法を探っていきたいと考えております。ただし、公立病院の事務は医事以外にも多々ありますので、すべてを置きかえるには全部適用に移行する必要があると考えております。

 以上でございます。



◆田中委員 答弁いただきましたので、少し質問もさせていただきたいなと思うんですけれども、1点目の問題なんですが、特に外来のほうにつきまして、845人から800人に減らして、少ない人数で計上しているということについては、人数的には少なくなっているんやけども、外来の単価が上がっているから、それで補えるんだという考え方なんですけれども、もう少し、それはもちろん単価を上げてのものだとは思うんですけれども、人数的にも本当にその辺の患者数については、もうこれ以上診療については難しいのかどうか。その点、ちょっと再質問したいと思います。

 2点目の問題は、入院単価のことが非常に上がってきているという実績も今報告いただきました。予算の医業収益の見通しについては、めちゃくちゃな数字ではないと。目標達成できる、可能な数字であるんだというふうに答弁いただきましたので、そういうふうになるように、ぜひ努力をいただきたいなというふうに思いますが、ただ、非常に入院単価が低かったのに4万円まで、非常にこの間、短期の間で上がってきた原因というのか要素、医療の行為としてどういうふうなことになったのかというのをちょっとお教えいただきたいと思います。

 3番目の給食の委託の問題ですが、答弁のように安かろうということだけではだめだということで理解をし、職員の今後のやる気の問題も含めて、ぜひそういう形で一度ご検討もいただいて、なかなか正職員だけでは回り切られないというふうに思うので、その点、非常勤職員の配置も含めて、コスト的な計算も含めましてそういう体制をぜひつくっていただけたらなというように思っています。

 よその病院なんかで、一つの例なんですけれども、職員ができるだけ患者さんにいい食事を提供したいということで自助努力ですね、こんなことが可能なのかどうか知りませんが、自前で手づくりのパンをその日に朝焼いている。そのできたパンを配給しているというふうなこともやっている病院も実はあって、工房の施設も入れてやっているということも聞いておりまして、そんなことが積極的な一つのモチベーションを上げる意味でも、そんなことを一つは考えながら、現行の体制を維持していくようなことを一度ぜひ考えていただいたらどうかなということを、これは意見として申し上げておきます。

 それと、整形外科の問題なんですけれども、非常にそれぞれの先生の事情もあり、病院からは去られていくという状況であるという話で、やっぱりそういう方向を考えておられるということは、今、私としてもわかりました。

 ただ、お医者さんが、ドクターが去られていくと同時に、整形外科の診療科として、本当にこれは必要でないのかどうかと、あわせて本当に不採算部門になっていくのかどうかという、こういう点でもう少し検討が必要だろうと。入院患者のために、例えば病室で倒れたときの手当をすばやくせないかんということもございますし、何とか少人数で対応して、これから近隣にも呼びかけたいというふうに言われているんですけれども、私、整形外科というのは、内科と同様、非常にやっぱり需用としては、市民の方の需用、診てもらいたいという意向が非常に強いわけですね。厚生省の統計でも、国民衛生の動向で、今どういう病気を訴えられているかということで、1位でいえば腰痛、2位が肩こり、3位が手足の痛み等の問題でございまして、また外来のほとんどが、3分の2ぐらいが外来整形外科にかかっているというようなことも事実でございますし、これからの高齢化社会でどこか悪くなる、足が痛い、腰が痛いという、この辺の市民の方の希望を、こういうやつが本当に泉大津の市立病院として対応がやっぱり弱くなるということについては、非常に市民の方からはさびしい話かなというふうに思うんですけれども、その辺の考え方、医者がもうやめていくから何とかこの際、不採算部門やしというようなことの、そんな短絡した結論ではないとは思うんですけれども、その点非常に、私も整形外科の前で何回も待たせていただいたこともあって、随分たくさんの患者さんが期待もされているというふうになるんではないかなというふうに思っているところでございます。これはちょっと、もう一回その点、見解をお聞きしたいと思います。

 最後の経営に当たる、特に診療報酬の分析なり今後の見通し、かなり専門的な知識も必要だということで、入れていく方向でまた考えていきたいということを言われていますので、ぜひそういうことで、これからの事務職については市当局と相談の上ということになろうかと思うので、総政部長ですか、その点中心にまたぜひ協議をいただきまして、対応の方よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○清水委員長 答弁願います。



◎飯田市立病院長 外来患者数800以上は無理なのかという点ですけれども、これは診療科の先生方とヒアリングを重ねた上、やはり800以上は無理だということで800という数字でございます。

 それから、入院単価が上がった理由としましては、一つは眼科、耳鼻科の手術がふえたことです。それから、あと消化器内視鏡の検査数が非常にふえまして、今年度は7,000近くになるんですね。前年度が5,500ですけれども。そうしたことから、内視鏡の治療の件数がふえている。そして、腹腔鏡科の外科の手術もふえたということで、単価が上がっています。それと、それ以外の疾患に関しましても、DPCの内容というのを検討しまして、それを比較しながら、もっと在院日数を短くできる疾患に関しては、例えばクリニカルパスの日数を少なくするとかという対応をして単価を上げております。

 それから、整形外科の件ですけれども、やはりニーズは高いですし、診療科としては必要であろうと思います。

 以上です。



◆田中委員 答弁をいただきまして、意見を申し上げて終わりたいと思います。

 外来患者については、もう現場のドクターの皆さんと十分煮詰めた上での数字だということで、これ以上は無理だということで、明確に答弁をいただきましたので、それ以上、もっとできるんではないかなということで、私としては申し上げられませんので、そういう方向でぜひ頑張っていただきたいなとは思うんですけれども、さらなる努力をぜひしていただきたいなというふうに思うところでございます。

 それから、入院単価が上がったことについては、医療面で眼科、耳鼻科の手術の点と内視鏡による内科手術、そういうことが医療面で点数が上がったということだということで理解をいたしました。それと、できるだけ入院の在院日数を短期に、ベッドをうまくコントロールしていくんやということの2面で、入院単価が上がっているんだということでお聞きをしましたので、今後そういう、なお持続をして、さらにまたご努力をいただきたいということを申し上げまして終わりたいと思います。

 整形外科についてご答弁をいただいたんですが、院長のほうから、整形外科の診療科は必要だということを言われたので、どういう中身になるのかは、私、今のところちょっと具体に、さらには突っ込んで聞きませんけれども、やはりやり方によっては不採算だけにはならへんということもあると思うし、ニーズが非常にやっぱり多いということについて、市民病院としてどう判断するのかということもあるとは思いますので、ぜひその点は、結論をもう既に出されているのかもしれませんけれども、もう少しちょっと議論をしていただいて、ぜひ中身としての充実が図れるようなご努力をぜひお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○清水委員長 この際、暫時休憩をいたします。

 再開は午後3時20分からといたします。よろしくお願いいたします。

    午後2時59分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時21分再開



○清水委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き質疑を承ります。



◆吉村委員 大まかに2点ですが、いろいろ具体的にお聞きしたいと思います。

 1点目は、私の友達で病院経営をされている方が二、三人おりまして、いろいろ雑談的にお話をするんですけれども、そんな中でぽろっと出てくるのが、うちは医師1人で年間1億1,000万ぐらい稼ぎよるでというような話があるんです。そんなんで本市はどうなんやろうなという単純な疑問でございます。

 それと、もう一つが、共同購入とかいう薬の話題も今ありましたけれども、ジェネリックという方向で、今、いろいろ推進されていると思いますけれども、そこのある病院に勤めているドクターですけれども、なかなか言うことを聞かんで、わしはずっとこの薬使っているからこれしか使わへんのやという、先発の薬を使っていると。なかなかジェネリックというか、後発で統一できにくいという話があるんです。そういう部分で、本市としてそういうふうな実態はどうなのか。そういうことがもしあった場合に、どういう対応をとっているのかということをお聞きしたいと思います。

 大きな話としてもう一つ、先ほどから医業収益とかいろいろ言われておりまして、本会議でも堀口議員のほうからも言われていました。私、ずっと以前にもお話させてもらったことがあるんですけれども、医療行為というか、そういう作業を行いますと、当然国保なり社保なりで、団体から医療費が支払われるということで、国保のほうからは7割という医療費が支払われるかと思います。そういう意味では、病院が黒字になったら、国保会計といいますか、ほかのほうで負担が重くなってくるというふうなことがあろうかと思います。

 そういう意味で、医者へ行くなとかそういうことでは決してないんですけれども、ある病院なんかでは、ドックというか予防医学に力を注がれておりまして、そういう専門のドクターといいますか、というものを配置しているところもあると。極端な場合、ここの職員の集団健診というんですか、あれもたしか恵生会でしたかね、の病院から来てはるんですね。今後、そういう予防医学的な部分を広げていくならば、市立病院で職員の健診もできるんではないかというふうな思いもいたしております。現状は無理やと思いますけれども。そういうことも含めまして、予防医学に力を注いでいくのか。特に計画の、プランの中では脳ドックもことしからということで、去年からですか、広げていっておられます。その方向があるんで、あえて言わせてもらいますけれども、そういう予防ということがどうなのか。かの有名になりました夕張が破綻いたしまして、病院が診療所に格下げになったと。そんな中で、院長が言われたことは、今医療を行うと、市のほうの本体の財政が厳しくなると。だから、できるだけ予防を中心に、ドック的なことを中心にしながら医療費の抑制に努めているところですということで、ある程度成功しているようなことも聞いたことがあります。そういうことを含めまして、今後の方向をお聞きしたいなと思います。

 それともう1点、病病連携、病診連携ではなしに病病連携で、このプランの中にもあります。当初は和泉市立病院とかいう話で、具体化していますという報道もされていましたし、府中病院との連携も今後欠かせないような状況になってこようかと思います。その辺のプランといいますか、まさにこれはプランなんですけれども、これが絵にかいたもちのままでいくのか、本当に具体的に進めていくのか。その辺をきっちりした形、ご答弁願えたらと思います。

 以上です。



○清水委員長 答弁願います。



◎野村市立病院参事兼総務課長 私のほうから、1番目の医師1人当たりの収益というんですか、それをご報告させていただきます。

 20年度の当初に、初めごろに出しました数字でございます。若干変わっているかとは思いますけれども、医師1人当たり約8,000万円の収益を上げておるというような現状でございます。



○清水委員長 答弁願います。



◎中野市立病院診療局薬剤部長 後発医薬品の件でございますけれども、後発医薬品の安全性、有効性を疑問視なさるドクターが多くいらっしゃいますので、院内薬品が先発医薬品から後発医薬品に切りかわっていないのが現状でございます。



◎飯田市立病院長 医療費抑制のためには、予防医学が非常に大切であると。これは国の政策でも、特定健診を20年度から進めておりますので、それはそのとおりだと思います。それで、私たちも兼任でやっていますけれども、特定健診、人間ドック、そして今後、大腸がん検診、消化器等といったものを取り入れていくと。それから、あとは啓発ということで、市民の皆様に病気のことを知っていただく。糖尿病教室とか健康講座、そちらへの参加をしていただきまして、予防に努めていただくということを考えております。

 それから、病病連携ですけれども、近隣の和泉市立病院、そして府中病院、ほかも近隣病院とも連携することもあると思いますけれども、主としてそういった病院との連携を進めていきます。

 以上です。



◆吉村委員 ご答弁いただきました。1点目、医師1人8,000万ということで、多いのか少ないのかわかりませんが、若干の差があるのかなと。テレビでも報道されていまして、周産期とか小児科関係では、本当に36時間、48時間勤務とかいう、本当に過酷な中で、現場を離れていく医師もおられるということで、そこまでしてほしいからこれを例に挙げたわけではございませんので、せめてせっかく市長さんも医師10人とかたくさん入れられていますので、やっぱり稼いでいただかんとあかんのかなという思いをいたしております。これは要望にかえておきますけれども、やっぱりよその病院でこれだけ稼いでいる、システムが違うのか、その辺はわかりませんけれども、1億稼げばかなり病院も黒字になっていくのかなという思いもいたしておりますので、ご努力をお願いしたいなと。院長のリーダーシップのもとに頑張ってもらわなあかんのかなという思いをいたしております。

 薬の件ですけれども、特に入院されている方だと思いますが、院内で使われているのは、ほとんどが先発だということでしたね、今ご答弁で。だから、その分医業収益が上がっているのかなと思いますけれども、患者負担がふえているんかなということですよね。その辺のバランスという意味で、やっぱりジェネリックで十分果たせるんであれば、進めていっていただきたいなという思いがあります。その点、もう一度ご答弁願いたいと思います。

 予防医学でございますが、現状のことを院長先生がご報告いただいたかなと思いますけれども、今後、当然保健センターとか、いろんなところでもやられているし、絡みがあろうかと思いますが、病院内でそういう予防専門のドクターといいますか、そういうのに携われる人を置けるのかどうか。今後、そういう人を置いていって、医業収益に貢献していけるのかどうか、その辺もう一度お聞きしたいと思います。

 病病連携の件でございますけれども、これも相手さんのあることでありますし、時々刻々いろいろ変わってこようかと思います。特に和泉市さんなんか、聞いた話では市長がちょっと力を入れるというような話がありまして、40億ぐらい入れると言うてますかね、病院に。不良債務の二十数億も全部負担してしまうと。なくすぐらいの勢いで病院を立て直すというような話も出てきているような感じがします。そうなったときに、お互いが医師の取り合いになってくるという、ともに足を引っ張り合うような状況になりはしないかというふうな懸念を私はいたしております。そういう意味で、院長さん同士とか事務局長さん同士、また市長さん同士で、その辺の具体的な病病連携というものを進めていかないと、後で全然違う方向へお互いに進んだなということになっても困るわけです。お互いに足を引っ張るような体制になってもらったら困ります。その辺をうまく進めていただきたいなと思いますし、また私の分の府中病院さんとも近いですし、どんどん進めていく必要があろうかと思います。その辺の方向が具体的にあるのかどうか、これだけちょっとお聞きしたいと思います。



◎飯田市立病院長 院外処方に関しては、かなりジェネリックが進んでおります、内服に関しましては。院内の注射に関しては、やはり先生方は安全性というのをかなり意識されているところは大きいと思いますけれども、しかし、効果の検討をしながら、ジェネリックが使えるものは使っていくと。今後、薬剤購入も他の病院と共同でしていこうという計画がありますので、その場合はそういった、もう一度見直しというのも起こってくると思います。

 それから、予防医学の専属の医師を置くかどうかということですけれども、現時点ではそういう先生の確保はできませんし、考えておりません。

 以上でございます。



◎綾城市立病院事務局長 病病連携につきましてご答弁申し上げます。

 今、委員おっしゃいましたように、この二次医療圏の中の各病院、公立病院ですと院長、事務局長会議でいろんな協議をしております。その中で、私どもから、こういうことは応援できるよとか、またこういうことをお願いでたらというような話し合いもしております。また、おっしゃいました生長会、ご近所ですので、私どものほうで、非常に苦労している診療科につきましてお願いしたいというようなことのご依頼もしておりますし、またことしに関しましては、生長会さんのほうで非常に不足をされておりました診療科につきまして、私どもの医師が応援をしております。これはすべて協定書に基づいてやっております。当初、私が申しました消化器とか、その辺の私どもの特化していく部分で、この医療圏の中で、他の病院でもし不足のものがあって、お受けいただけるならば、私どものほうは喜んでお受けし、また行きたい、要はそういうふうなことで申し入れはしております。

 以上です。



◆吉村委員 ありがとうございます。ご答弁いただきましたが、予防医療のほうは、院長先生のほうから、当面医師不足もあって入れにくいなということでございますが、一つの方向として、こういう方向にも目を向けることは必要かなというふうに思っております。その辺の確認はできておりませんし、当面はないという感じのご答弁でしたので、ちょっと残念かなと思いますけれども、将来にわたって予防というのは大事であろうと、重篤になる前に治療もしていけば、医療費も軽くなるということは当然でございますし、そういう意味では、その辺の視野をとめずに、やはり予防ということも必要な部分だという思いで、持ち続けていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 病病連携の件ですけれども、これをうまく進めていけば、先ほどあった共同購入ももっともっと大きくできていくんじゃないかなと。そういう中で安く買えるんではないかなと。やはり後発の対応も含めまして、患者に優しいような医療を目指していただきたいなと思います。

 市立病院がもうけていただくということは大事ですけれども、それの反作用もあるということも認識していただきながら、市全体が、病院も含めましてうまく回っていくように努力していただきたいと思います。

 以上です。



○清水委員長 他にないようでありますので、以上で議案第26号「平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件」について質疑を終結いたします。

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△議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



○清水委員長 続いて、議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。

 まず、予算の概要について説明を願います。



◎大久保総務部長 ただいま議題となりました議案第16号平成21年度泉大津市一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開き願いたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237億9,576万5,000円と定めるものでございます。

 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表歳入歳出予算によるものでございます。

 なお、第2条の債務負担行為から第5条歳出予算の流用につきましては、歳入の後にご説明申し上げます。

 以上、まことに簡単でございますが、予算の概要についてご説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○清水委員長 予算の概要の説明が終わりました。



△第1款 議会費



○清水委員長 それでは、これより歳出から1款ごとにご審査をお願いいたします。

 部屋の温度も上がってきておりますので、相当の人数がおられますので、ひとつ上着は各自自由に脱いでいただきたいと思います。

 まず最初に、歳出第1款議会費についてを説明願います。



◎大岡議会事務局長 それでは、第1款議会費につきましてご説明を申し上げます。予算書の64、65ページをごらんいただきたいと思います。

 議会費につきましては、2億5,817万7,000円でございまして、前年度と比較しまして161万円の減額でございます。率といたしまして約0.62%の減額予算となっております。

 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。

 議会費では、議員及び職員の人件費のほか4事業ございまして、まず、事業別区分1、人件費は4,850万円で、事務局職員6名分の人件費でございます。

 次に、同区分2、議員人件費につきましては、1億9,306万6,000円で、議員18名に係ります報酬、期末手当及び共済費でございます。議員、職員の人件費合計は2億4,156万6,000円となっておりまして、議会費全体の93.6%を占めております。

 次に、同区分3、議会運営事業につきましては、223万3,000円でございまして、全国議長会等の会議出席旅費のほか、議会交際費並びに次の66、67ページにわたっておりますが、全国議長会等の負担金が主な経費でございます。

 次に、同区分4、議会調査研究事業につきましては、689万円でございまして、調査研究旅費及び政務調査費等が主な経費でございます。

 次に、同区分5、会議録作成等事業につきましては、408万5,000円でございまして、本会議の速記料及び委員会の録音テープ反訳料のほか、会議録検索システムに要する経費でございます。

 次に、同区分6、議会だより発行事業につきましては、340万3,000円でございまして、議会だよりの印刷代及び配布手数料でございます。

 以上、簡単でございますが、第1款議会費についての説明を終わります。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。

 ご質疑を賜ります。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 ないようでありますので、以上で第1款議会費について質疑を終結し、次に進みます。



△第2款 総務費



○清水委員長 続きまして、第2款総務費についてを説明願います。



◎大久保総務部長 それでは、第2款総務費につきましてご説明申し上げます。66、67ページからでございます。

 総務費の予算額は19億1,899万5,000円でございまして、額にいたしまして7億9,881万5,000円、率にいたしまして29.4%の減としたものでございます。

 それでは、総務費の内容でございますが、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、人件費を含めまして23事業ございまして、人事課、情報システム室、秘書広報課、財政課、契約検査室及び総務課所管の事業となっております。

 主な事業といたしましては、まず事業区分1、人件費につきましては68、69ページにまいりまして、一般職63名、特別職2名等の給与費でございます。

 同区分2、人件費の一般事務事業では、人事給与出退勤システム保守点検委託料及び借り上げ料等でございます。

 同区分3、産育休代替等職員配置事業では、欠員補充及び嘱託員報酬のほか、臨時職員賃金でございます。

 70、71ページにまいりまして、事業別区分6、電算処理事業につきましては、住民情報系システム等の運用に関する経費でございまして、プログラムの作成委託料及び電算機器の借り上げ料等でございます。

 次に、同区分9、庁内LAN整備事業では、パソコンの借り上げ料及びシステムの使用料等でございます。

 同区分10、一般事務事業では、72、73ページにわたっておりますが、同区分14、市民相談事業までは秘書広報課所管事業となっておりまして、市長会関係事業の旅費、負担金等、法律相談弁護士の報償費が主な内容でございます。

 同区分15、財政課の一般事務事業では、事務経費でございます。

 74、75ページにまいりまして、同区分16、17の事業につきましては、契約検査室における事務経費となっております。

 同区分18、一般事務事業から76、77ページにわたっておりますが、同区分22、庁舎施設整備事業までにつきましては、総務課所管となっておりまして、図書事務委託料や庁舎の維持管理経費、同区分25、市議会情報公開システム整備事業につきましては、市議会本会議中継システムに係る予算化でございます。

 第2目職員研修費では、各種職員研修委託料が主な内容となっております。

 第3目恩給及び退職年金費は、人事課所管の退隠料及び遺族扶助料でございまして、第4目文書費は総務課所管の文書管理事業といたしまして、郵便料金等通信運搬費のほか、例規集の更新委託料等でございます。

 第5目広報費は、広報紙の発行に係る経費でございます。

 78、79ページにまいりまして、第6目財政管理費は、財政課の財政管理事業と総務課の議案等作成事業でございまして、議案書等の印刷製本費等でございます。

 第7目防犯費は、秘書広報課の防犯対策事業でございまして、防犯灯の維持管理費や新設に係る補助金等でございます。

 第8目会計管理費につきましては、会計課の出納事務及び審査事務に係る経費でございまして、郵便振替取扱手数料のほか、指定金融機関の派出事務手数料等でございます。

 第9目財産管理費は、総務課所管の事業でございまして、市有財産及び、80、81ページにわたっておりまして、公用車の維持管理等に係る経費等でございます。

 第10目企画調査費は、事業別区分1、一般事務事業から同区分4、国際交流事業までは、企画調整課所管の事業でございまして、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金及び海外派遣研修助成金等でございます。

 82,83ページにまいりまして、事業別区分5、行政改革推進委員会運営事業、同区分6、行政評価事業では、行革推進委員の委員報酬等でございます。

 第11目自治振興費は、自治会連合会の助成金等でございます。

 第12目災害対策費におきましては、事業別区分1、災害対策事業における防災行政無線購入費、84、85ページにまいりまして、事業別区分5、自主防災組織活動支援事業では、自主防災組織の設置、支援補助金が主なものとなっております。

 第13目人権啓発費は、事業別区分2、男女共同参画推進事業におきましては、審議会委員報酬等経費、同区分5、人権行政推進事業においては、各種研修会における分担金等を計上したものでございます。

 86、87ページにまいりまして、第14目公害対策費におきましては、事業別区分2、公害測定事業では、自動車排ガス沿道調査委託料が主なものでございます。

 第15目環境保全対策費では、事業別区分2、不法広告物撤去事業といたしまして、撤去作業の委託料等でございます。

 第16目公平委員会費は、88、89ページにわたっておりまして、事務局職員1名分の人件費及び公平委員の報酬のほか、委員会の運営経費でございます。

 第17目非核平和啓発費では、啓発うちわの消耗品及び印刷製本費のほか、選考謝礼等でございます。

 第18目諸費につきましては、国・府補助金等の返還金及び府税、市税の過誤納還付金でございます。

 第19目都市施設整備基金は、堺泉北港汐見沖地区開発負担金を積み立てるものでございます。

 第21目人材育成基金費は、利子収入を積み立てるものでございます。

 第24目がんばろう基金費は、平成20年度中の寄附金と同額を積み立てるものでございます。

 90、91ページにまいりまして、第2項統計調査費、第1目指定統計調査費では、学校基本調査事業など、6事業を計上したものでございます。

 92、93ページにまいりまして、第3項徴税費、第1目税務総務費では、一般職員24名分の人件費及び固定資産評価審査委員会の運営経費でございます。

 94、95ページにまいりまして、第2目賦課徴収費につきましては、市税等の賦課及び徴収に係る経費でございます。

 主な経費といたしましては、事業別区分1、市税等徴収事務事業では、督促状等の通信運搬費のほか、市税のコンビニ収納に係る委託料、市税の滞納支援システムの借り上げ料などが主な内容でございます。

 同区分2、個人市・府民税賦課事務事業から、96,97ページにまいりまして、同区分5、諸税賦課事務事業では、納税通知書等の通信運搬費、電算処理委託料、システム評価委託料、地目地番図作成委託料等々でございます。

 98、99ページにまいりまして、第4項戸籍住民登録費、第1目戸籍住民登録費におきましては、一般職員14名分の人件費のほか、戸籍事務、住基・印鑑登録事務等に係る経費でございまして、主なものといたしましては、戸籍システムの借り上げ料等でございます。

 また、事業別区分9、事務改善事業につきましては、小さな工夫事業に係る予算でございます。

 次に、第2目、外人登録費では、外国人登録に係る事務経費を計上したものでございます。

 100、101ページにまいりまして、第5項選挙費、第1目選挙管理委員会費では、一般職員1名分の人件費のほか、事業別区分2、選挙管理委員会運営事業では、選挙管理委員4名分の報酬と選挙管理委員会の運営に関する経費を計上したものでございます。

 第2目選挙啓発費におきましては、選挙啓発に係ります経費でございます。

 102、103ページにまいりまして、第6項監査委員費につきましては、事務局職員1名分の人件費、監査委員2名分の報酬と事務経費を計上したものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第2款総務費につきましての説明を終わります。どうぞよろしく御審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○清水委員長 説明が終わりました。

 ご質疑を賜ります。ご質疑はありませんか。



◆溝口委員 先日の本会議で再生・未来プランの次のプランの提示の表明がございましたけれども、その上位計画であります第4次の総合計画についてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。

 続きまして、75ページ、フロアマネジャーの記述がございます。私どもが提案をいたしまして、導入されたものでございますが、おおむね評判がよいものと理解をいたしております。

 そこで、職員の接遇の姿勢がより比較の対象となるのではないでしょうか。私は、平成19年の予算委員会で、相談件数の報告をとるようにしてはどうかと質問をさせていただきました。前向きな答弁をいただいております。その後の対応についてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、同じく75ページ、庁舎維持管理にエレベーターの保守点検委託料が上がっております。現在、1基しか稼働しておらず、停止中のエレベーターの故障原因と修理の見通しについてお示しいただきたいと思います。

 続きまして、議会控室の床の敷き物の老朽化が、特に私どもの会派でひどく、何カ所も穴があいておりまして、お客さんを通せません。庁舎維持管理の立場から、どのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、79ページ、市有財産等管理事業の解体工事について、詳細をお示しいただきたいと思います。

 81ページ、公用車維持管理事業の車両購入費についてご説明をいただきたいと思います。

 続きまして、83ページ、災害対策として、再生・未来プランにも掲載をされておりますが、市庁舎の耐震改修のスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、8点目、これが最後でございますが、89ページ、がんばろう基金積立事業の詳細についてお示しをいただきたいと思います。

 以上8点、よろしくお願いいたします。



○清水委員長 答弁願います。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 溝口委員、第1点目のご質問の上位計画であります第4次の総合計画についてどのように考えているかについてお答えしたいと思います。

 現在の第3次総合計画は、目標年次をおおむね平成22年度、2012年度として平成13年度にスタートしまして、現在に至っております。今後、第4次総合計画を策定していくには、今後の社会経済情勢、さらには社会環境の変化など、中長期的な展望に立ちまして、見通しをしっかり立てまして、今後の泉大津市のあり方を検討していく必要があろうかと考えております。

 しかし、さきの本会議でも議論されましたとおり、昨年秋からの全世界的な経済情勢の急激な変化の中で、社会経済情勢、あるいは社会環境の先行きは非常に不透明で混沌としております。また、平成20年度決算から全面的に適用されます地方公共団体の財政再建法の各財政指標の数値結果によりましては、今後の泉大津市の行財政運営に大きな影響があるものと考えております。

 また一方、さきの本会議でご答弁しましたとおり、平成21年度中に全会計を視野に入れた新たな行財政改革の枠組みを構築していく予定でございます。これらの状況を十分に見きわめた上で、第4次総合計画を策定していく必要があるんではないかというふうに考えておりまして、現時点では、現総合計画の目標年次、おおむね平成22年度は若干延長せざるを得ない状況になっているのではないかと考えております。

 今後、延長の年次、年数も含めまして、詳細に延長に対する考え方等を整理しまして、手続等も含めまして改めてお示ししてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 溝口委員さんの2点目の職員の積極的な接遇の姿勢を引き出すことについてでございます。

 接遇の姿勢を引き出すアイテムといたしまして、相談件数の報告をとるようにしてはどうかということでございますが、接遇に対しまして、何らかの評価手法が必要があるというふうに考えておりまして、そのことから、昨年12月に、コンピテンシー評価を実施しております。コンピテンシーといいますのは、日常業務におけるさまざまな望ましい行動のことをいいます。これは、コンピテンシー評価シートによりまして、チェック項目として応対力、職場マナー力、電話力等15項目に細分化された各チェック項目に対しまして、5点から1点の点数化をし、各課ごとに集計することによりまして、全体を把握し、市民サービスの向上につなげていくというものでございます。提出された評価シートで、各部署のまとめとして各職場の所見を各チェック項目別に出していくことにより、自己啓発を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎松阪総務部次長兼総務課長 私のほうから、3点目のエレベーターの件から7点目の市庁舎の耐震改修のスケジュールについてまでをまとめてお答えいたしたいと思います。

 まず、3点目のエレベーターの修理の見通しについてでございます。

 このエレベーターにつきましては、平成20年12月10日前後から、電気系統のふぐあいにより安全装置が働きまして、緊急停止の状態にたびたびなったところでございます。よって、保守点検業者に、そのたびに修理を依頼していたところでございますが、緊急停止の回数が増加してきたため、ことしの1月10日に、メーカーの東芝を呼び総点検を受けたところ、モーター及び制御盤等の改修が必要であるとの判断であり、その後、見積書を聴取したものとなったものでございます。見積もり金額につきましては約3,000万円となっておりまして、現在メーカーと交渉中であり、今後、適切な時期に修理を行うことを検討しているところでございます。ただ、修理期間につきましては、約2カ月半程度かかるものと考えております。

 なお、発生から修理までが非常に時間を要した理由につきましては、エレベーター事故が各地で多発しており、近隣では京都などで発生していたわけなんですが、メーカーの都合がつかなかったこと及び他のメーカーの補修がきかないこと等が主な要因となっておりまして、このようにおくれたものでございます。

 それと、議員控室のカーペットの状況についてでございます。

 議員控室のカーペットの状況につきましては、総務課といたしましても十分認識しているところでございます。今後におきましては、張りかえなり、費用面及び補修方法等を考慮しながら、補修の方向で検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、市有財産等管理事業の解体工事についての詳細についてでございます。

 市有財産等管理事業等の解体工事の内容につきましては、旧旭保育所の解体工事でございます。

 それと、6点目の公用車維持管理事業の車両購入費についてでございます。

 公用車維持管理事業の車両購入費についてでございますが、これにつきましては、本年3月末日をもって、リースをしていた車両3台がリース切れとなる関係上、今回3台の購入を予算計上したものでございます。

 それと、7点目の市庁舎の耐震の関係でございます。

 庁舎の耐震化事業についてでございますが、これにつきましては、設計業務を委託し、平成19年2月末日をもって竣工する予定でございましたが、耐震診断評価審査委員会の関係上、翌年度に繰り越しをし、平成20年12月24日、設計業務につきましては竣工したものでございます。なお、本体の耐震化工事につきましては、諸経費抜きで、工事費約3億円となっておりまして、多額の費用が必要となってまいります。現下の非常に厳しい財政状況の中では、即座にこれに対応することは非常に困難であるというふうに考えておりますが、しかしながら、財政状況をきちっと見きわめた上で、年次的な対応も視野に入れながら、また優先順位等も勘案しながら、現在、実施時期について検討しているところでございます。

 以上でございます。



◎前野総合政策部理事 8点目のがんばろう基金の積み立て事業についての詳細についてご説明申し上げます。

 がんばろう基金は、市民の方々からいただいた寄附と原則同額を市も積み立てる仕組みでございまして、がんばろう基金条例で、前年中に積み立てられた寄附金の額を限度に市が積み立てることにしておりまして、昨年12月補正で積み立てました市民の方々からの寄附の70万円と同額を、今回、市の分として積み立てるものでございます。

 次に、一たんがんばろう基金に積み立てられた市民からの寄附70万円と市がこのたび積み立てる70万円の合計140万円を一般会計に繰り入れ、予算書の55ページにも示しておりますがんばろう基金繰入金、これを特定財源として予算書83ページの事業区分9の特定非営利活動支援事業の支援補助金140万円とするものでございます。

 今後につきましては、泉大津市民が受益者となり得る公益事業、具体的には特定非営利活動促進法に定めます社会教育の推進を図る活動ほか17分野に該当する事業を公募いたしまして、公開のプレゼンテーションで各団体の事業内容を発表していただきまして、別途市民活動に関する有識者等で構成いたします審査委員会を立ち上げまして、審査委員会でそれぞれの事業について総合的に評価して決定していただく予定となっております。

 以上です。



◆溝口委員 答弁いただきました。

 1点目の総合計画についてでございます。

 延長せざるを得ないというご答弁でございました。市の財政状況、これはしっかり見ていかないと、それこそ財政の指標と計画とが乖離したものになってしまうということがあると思います。本会議でも、私、総合計画について質問もさせていただきました。一応延長せざるを得ないというご答弁はいただきましたが、大体どれぐらいをめどに作成をされようと考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目の職員の接遇の件でございます。

 聞きなれない言葉を聞かせていただきました。コンピテンシーという、それのチェックはどなたがされているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それから、エレベーターの件でございます。

 地域活性化生活対策実施計画ということで、今年度の国の第2次補正予算のところで、それぞれの行政体についていろいろと地域活性化を目指したものとして上げてくださいということの中に、このエレベーターの安全補強事業というのがございますが、これはそこに上げられていると見てよろしいんでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。

 それから、床の老朽化の話でございます。

 前にも1カ所穴があきまして、応急で処置をしていただいておりますが、今回、また何カ所も穴があいております。もうほとんど補修で耐えられないような状況になっておりますので、控室丸ごとぜひ考えていただきたいと、これは強く要望して、この件は終わっておきます。

 それから、続きまして解体工事のことにつきまして、旧旭保育所の解体ということでお聞きさせていただきました。了解でございます。

 それから、続きまして公用車の維持管理、車両購入で3台の購入ということでございますが、どういうもの、車種とか色とか、特に色はどんな色になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、市庁舎の耐震改修のスケジュールについてお聞きをさせていただきました。3億円ということでございますので、かなりの高額になります。ただし、いざ災害があったときの対策本部は市庁舎でございます。学校の耐震化等でもよく言われておりますように、避難所が倒れたらどないするんだという、そういうこともございまして、当然、財政状況等をにらんだ話というのは間違いないと思いますが、そういうことについて、詳細、まだ確定しているのかしていないのかわかりませんが、スケジュールをちょっと、これから先にどういうふうにされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 最後のがんばろう基金の積み立て事業のことにつきまして、平成21年度の、今先ほど流れを少し説明いただきましたが、時期的にはどれぐらいの時期にされて決定を行われるのか、再度ご答弁いただきたいと思います。



○清水委員長 答弁願います。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 現計画の延長期間についてでございますが、現計画の目標年次がおおむね平成22年度、2010年度を目標年次にしております。こういった現計画の目標年次の趣旨を大きく外さない範囲がいいのではないかということで、一つの目安としまして、いわゆる公債費のピークとなります平成24年度、あるいはそのピークを越えた平成25年度までが適当ではないかと考えておりました。先ほど申しましたように、これも含めまして、今後詳細に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 今、コンピテンシーのチェックはどこがしているのかということにつきましてお答えいたします。

 これは、各職員ごとに数値を出していただきまして、それを課で足して平均したものを人事課のほうで集計しまして、それを人事課でもチェックをしております。

 以上でございます。



◎松阪総務部次長兼総務課長 私のほうからエレベーターの件で、それと公用車の維持管理の車両購入費の件でお答えさせていただきたいと思います。

 エレベーターの件につきましては、地域活性化の補助金のその中に含まれるという形で解釈していただいて結構でございます。

 それと、6点目の公用車維持管理事業の車両購入費の車種、色はどのようになっているのかというご質問なんですが、今のところはまだ決定をいたしておりません。ただ、できればその金額をもって普通車2台、軽四1台、もしくは普通車2台買われなかった場合は、普通車1台、軽四2台を購入予定となっているところでございます。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 私のほうから、市庁舎の耐震化のスケジュールにつきましてご説明を申し上げます。

 市庁舎につきましては、溝口委員お示しのとおり、災害対策本部に成りますことから、公共施設耐震対策計画におきまして、前期の平成18年度から平成22年度をめどに耐震化を実施する施設として位置づけているところでございます。

 しかし、市庁舎の耐震化につきましては、先ほどの総務課長からもご指摘がありましたように、多額の費用を要しますので、現状ではなかなか厳しい状況にあることでございます。今後におきましては、国庫補助制度等の活用や財政状況を見きわめながら、実施の手法や実施の時期につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎前野総合政策部理事 がんばろう基金補助金関係の決定までのスケジュールの件でございますが、まず議会の議決をいただいてから、4月1日から約1カ月間、4月30日まで公募をかけまして、6月6日ころに公開のプレゼンテーションを行いまして、交付決定につきましては6月上旬から中旬にかけて決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆溝口委員 答弁をいただきました。

 1点目でございますが、平成24年から25年ということですよね。了解をいたしました。

 いろんなものを勘案し、それから財政状況もしっかりと確認した上で、さらに事前調査も、当然必要になってくる、そういうふうに思います。それから、3次計画の評価もしっかりとしていただいて、スケジュールに沿って、性急にならずに、また確実に内容の伴ったものにしていっていただきたいと思います。第3次総合計画はほとんど骨抜きみたいになっておりますので、掲げた項目がしっかりと守られるような内容のものに、それからそれぞれの皆さん方の思いが結集できるようなものにしていただきたいと要望しておきます。

 続きまして、職員の接遇の姿勢の件で、相談件数の報告をとってはどうかという話でございました。先ほどご答弁もいただきまして、それぞれの各職員さんが数値を出すということが、まず出発点のようでございます。具体的に相談件数ということで、形としてはそういうふうにとらえるほうがすっきりしていいのではないかと、そういうふうに思います。各個人が自分を評価するということではなくて、相談件数をしっかりととっていただいた上で、そのことは常日ごろから問われる状態にあるということに身を置くということが大事なことであって、そのことによって、当然それぞれの課によって、市民との対応の仕方というのは差がありますので、そのことでもってその方の人事評価になるということではなくて、そういう意味でそれぞれのところで市民に対して積極的に自分から声をかけていただくということの一つの、自分を戒めるといいますか、そういう意味でとっていただくということが大事なのではないかということを、私は常々お話をさせていただいております。その点、しっかりとそのことについての考え方についてどうかと、コンピテンシーとはまた別にして、ちょっとそのことについてお答えいただきたいと思います。

 それから、エレベーターの保守点検のところでありますが、補正で上がっている中に含まれているということでございました。再度お答えいただきたいのは、この3,000万円を、その中に3,000万円分含まれていると見てよろしいでしょうか、お答えいただきたい。

 それから、車の件ですが、結構でございます。

 それから、耐震改修のスケジュールの件でございますが、平成22年度ということが目標に、計画に掲げられているということでございますので、財政の状況等もございますけれども、またそれはそれとして、耐震計画はまたどこか別の時点で掲げて、また質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、がんばろう基金のことについてご説明をいただきました。特に今回初めて、実際にそういう公開して皆さん方から知恵を出していただくという、非常に期待をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 1点だけ再度。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 今、溝口委員さんおっしゃられたこと、理解いたします。それで、以前、その質問をなされたときに、1階の課長さんといろいろ話されたというのは聞いておりますので、引き続き、その件について検討してやっていけるように努力したいと思いますので、よろしくお願いします。



◆溝口委員 ご答弁ありがとうございました。前向きに検討していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

 ともすると市民の方々が役所にはなかなか来たくありません。私もそうですが。どんどん役所に来てくださいという話をさせていただきますが、なかなか来ていただけませんが、来ていただいたからには気持ちよく帰っていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○清水委員長 お諮りいたします。

 本日は、初日のことでもありますので、これをもって閉会し、あす10日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○清水委員長 異議なしと認めます。

 よって、明日10日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようお願いをいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会します。長時間ご審議ありがとうございました。

    午後4時20分閉会

    会議録署名委員

         委員長        清水 勝

         委員         小林修平

         委員         田立恵子