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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



1.平成21年3月5日午前10時泉大津市議会第1回定例会第3日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1       施政方針

  日程第2 議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第3 議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第4 議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第5 議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第6 議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  日程第7 議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第8 議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第9 議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第10 議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第11 議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第12 議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  日程第13        一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

        施政方針

  議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

         一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  10番  溝口 浩         11番  小林修平

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               会議の顛末



△開議

    平成21年3月5日午前10時15分開議



○議長(中谷昭) おはようございます。ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 10番溝口浩議員、11番小林修平議員、以上のご両名にお願いいたします。

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△日程第1 施政方針



△日程第2 議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第3 議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第4 議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第7 議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第8 議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第9 議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第12 議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(中谷昭) それでは、日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、施政方針並びに日程第2、議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第12、議案第26号「平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成21年度当初予算議案11件を一括議題といたします。



△日程第13 一般質問



○議長(中谷昭) 日程第13、一般質問を昨日に引き続きお受けいたします。

 11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 主に4つの柱で質問をいたします。

 1、市役所に(仮称)地域経済雇用対策本部の設置についてであります。石油や原材料の高騰で市民の暮らしと業者の営業は大変な事態でしたが、その上にアメリカ発の金融危機に端を発し、一層深刻な事態になっています。関係機関とも連携し、地域経済と雇用不安の解消に努める(仮称)地域経済雇用対策本部を設置し、市長を先頭に各課が連携し、英知を結集し、総力を上げた取り組みが重要であると思います。(仮称)地域経済雇用対策本部の設置についての見解を求めます。

 2、日本政策金融公庫融資の利子補給拡充についてであります。マル経融資への利子補給が来年度予算案に盛り込まれていますが、他の日本政策金融公庫融資に広げていくお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。

 3、中小企業緊急雇用安定助成金についてであります。雇用調整助成金制度の一部が昨年12月に見直され、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。ほかにも定年を延長した場合や65歳以上の方を新たに雇用したとき、試行的に雇用した場合のトライアル雇用に対し、奨励金や助成金が出る制度もあります。中小企業緊急雇用安定助成金制度は、景気の変動などによる企業収益の悪化から事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合にそれぞれにかかる手当や賃金などの一部を助成するというものです。助成額は休業手当の5分の4です。教育訓練を実施した際の教育訓練費も1人当たり1日1,200円から6,000円に引き上げられました。この助成金は今回の未曾有の事態に対応して急遽実施されることになったものです。この窓口がハローワーク梅田の1カ所であるため、説明を聞くだけで四、五時間もかかっているとのことです。業者からは府下の各ハローワークで行うようにできないのかと窓口を広げてほしいとの強い要望が出ています。この問題について実情の把握と改善方を要望していただきたいと思います。

 4、国の雇用創出交付金や地域活性化交付金などについてであります。

 1、国の第二次補正予算で2つの交付金制度がつくられています。ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金です。これらについて本市に幾ら配分されるのか。市はどのような事業を計画しているのか。事業名とその概要、事業費と雇用創出目標、人数で示してください。

 2、地域活性化・生活対策交付金についてであります。

 ?地域活性化・生活対策臨時交付金は、総額6,000億円で道府県分が2,500億円程度、市町村分が3,500億円程度です。自治体ごとに上限額が示されています。本市には幾ら配分されるのですか。

 ?計画されている事業名、その概要、事業費と実施期間をお聞かせください。

 ?上限額の3割以内については基金に積んで2009年度中の地方単独事業に充てることができる仕組みになっていますが、基金をつくるならば基金を使って行う事業とその概要、事業費と実施期間を示してください。

 質問は以上です。よろしくご回答お願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの小林議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域経済雇用対策本部の設置についてでございますが、世界経済情勢の急激な悪化は我が国全体の景気に悪影響をもたらしておりまして、かつて経験しなかった状況になることが懸念されております。国においても雇用創出交付金や地域活性化交付金などさまざまな施策が打ち出されていることから、これらの制度を効果的に活用し、地域の活性化を図ってまいりたいと存じております。議員お示しの地域経済雇用対策本部の設置につきましては、現実的な業務の内容から判断して、各部局が横断的に連携することにより対応できることから、本部の設置は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 日本政策金融公庫融資の利子補給拡充につきましてご答弁を申し上げます。

 現在、本市の利子補給制度の対象融資は、大阪府の制度融資のうち市であっせんを行っているものなど小規模資金、また一般資金等の4種類の融資を対象にしてございます。今回新たに平成21年度予算案に計上しておりますマル経融資につきましては、日本政策金融公庫融資の中でも商工会議所の経営指導のもと、融資を受けることができ、金融面だけではなく、経営改革といった専門相談も利用できるメリットがございます。今後さらに厳しい経済情勢が予想される中で、本市の中小企業緊急支援策として新たに実施をするものでございます。

 したがいまして、現時点では他の融資に対象を広げていく考えはございませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 次の中小企業緊急雇用安定助成金につきましてご答弁申し上げます。

 本制度を活用するにはハローワーク梅田で手続をすることとなっており、議員お示しののように、大変混雑していると聞き及んでございます。なお、この問題につきまして、泉大津ハローワークに確認をいたしましたところ、制度や申請書類等の説明についてもハローワーク梅田に実は集中をしているためでございまして、このような事前の確認業務につきましては、他のハローワークにおきましても可能であることから、今後さらなる周知の徹底をハローワークに要望してまいります。

 次に、国の雇用創出交付金や地域活性化交付金などについて、まず1点目、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金についてご答弁申し上げます。

 配分額は3年間の総額で示されてございまして、ふるさと雇用再生特別交付金は2,879万3,000円、緊急雇用創出事業交付金は2,904万7,000円でございます。

 次に、本市が検討しております事業内容等につきましては、現時点での事業数は18事業が各部局から提案をされてございますが、実施に際しましては、大阪府に申請し、国の承認が必要でありまして、現在実施事業の絞り込みをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 2点目の地域活性化・生活対策交付金について、本市への交付限度額は7,129万4,000円でございます。また、計画している事業名、その概要、事業費、実施期間についてでございますが、地域周産期母子医療センター整備事業支援として2,000万円、安全安心な暮らしの実現に係る道路・街路事業として1,000万円、市役所エレベーター安全補強工事として2,000万円、都市施設整備基金として残る2,129万4,000円などを考えております。

 また、実施期間について、街路事業については平成21年3月末まで、その他は平成21年度へ繰り越す予定でございます。

 3点目の基金への積み立てについてでございますが、今申し上げたとおり、都市施設整備基金に積み立てまして、道路・街路整備事業、消防団資機材等整備事業などに利用したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再質問、意見などを行っていきたいと思います。質問は一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 (仮称)地域経済雇用対策本部の設置についてでございます。答弁では世界経済情勢の急激な悪化は我が国全体の景気に悪影響をもたらしており、かつて経験しなかった状況になることが懸念されますとしています。泉大津職安管内の有効求人倍率も昨年9月は0.74が昨年末の12月は0.63と大きく引き下がっています。泉大津職業安定所に仕事を求めて来る人が以前は1日400名程度であったのが今は600人と膨れ上がっているとのことです。国が行っている緊急保証制度で市の認定を求めてきた利用者の平均売上高が土木建築では30%、繊維製造業では20%、不動産業では25%の落ち込みの状況になっていると昨年の第4回定例会で私の質問に対して答弁されています。商工会議所での情報では、車、家電の部品づくりの業界では70%の売り上げの減少、地元の繊維では30%の減少となっており、加工屋さんは年明け後仕事がなく、いつ仕事が来るかもわからない状態だと話されていました。会議所ニュースで掲載されている平成21年1月発表の近畿ブロックの景気観測では、最悪値を2カ月連続で更新しているとなっています。このような状況の中で市役所の地域経済、雇用対策本部の設置を求めましたが、答弁では本部の設置は考えていませんとのことでした。本部を設置しても何ができるのか、その具体策が明らかにならないとの思いがあるのではと推測するものです。

 そこで、平成10年に東大阪市で緊急経済対策本部を立ち上げています。当時の市長は日本共産党員の長尾氏でした。対策本部を立ち上げてどのような取り組みをしたかということを紹介させていただいて、市長のお考えを改めてお聞きしたいと思います。平成12年度、東大阪市の緊急経済対策本部冊子が私のうちにもございました。この中に平成11年度の緊急経済対策本部の取り組みの総括が書かれています。それを紹介したいと思います。

 平成10年11月に本部を設置して以来、全庁的に緊急経済対策本部の取り組みを展開してきたが、平成11年度には市内中小企業を取り巻く厳しい経営環境と深刻な雇用状況を踏まえ、市内中小企業の販路開拓や販売促進支援策の充実を初め、市内製造業の技術力の向上を図るための支援の充実強化、さらには市民の雇用機会の拡大に向けた取り組みを強化した。また、平成11年10月には庁内の課長級以上の職員が調査員となって市内製造業と小売業の全事業所を対象に実態調査を実施した。実態調査の実施を通じて、平成10年から推進している。全庁的に中小企業対策に取り組む姿勢が職員間にさらに醸成されるとともに、中小企業の支援に取り組む本市の姿勢が市内企業を初め、市民各層に理解されるに至ったと書かれています。その総括文書で私が提案している(仮称)地域経済雇用対策本部が取り組まなければ課題など泉大津としても共通の課題であると思いますので、一定理解できるものと思います。東大阪での取り組みの総括文書を説明させていただきましたが、それを参考にしていただいて、本市においても地域経済雇用対策本部の設置について再度検討していただきたいと思いますので、答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの小林議員のご質問にお答えを申し上げます。

 地域経済雇用対策本部の設置につきまして、ただいま小林議員から東大阪市の例を挙げていろいろとご質問をいただいたわけでございますけれども、先ほどご答弁を申し上げましたように、現在の厳しい経済状況は十分認識をしておりますし、また、職員も同じであるというふうに考えております。したがいまして、現在の経済状況に対してさまざまな分野の各部局間での連携をさらに密にして対応していきたいというふうに思っております。我々としましても、地場産業の地域振興のそういう協議会的なものを継続して立ち上げていろいろと販路開拓を業界のニーズを取り入れておりますので、我々としましては、今の状況の中で連携を密にすることによって対応できるというふうに考えているところでございまして、本市独自の景気対策は現状においては投入できる予算額などを考えると難しく、まずは国や大阪府の景気対策を早く確実に実施することによりまして、そういう対策ができるのではないかというふうに思っておりますし、また、その点を全力を挙げていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 再質問で東大阪の経験に触れて質問いたしましたが、それへのコメントはありませんでした。本市独自の景気対策は現状において投入できる予算額などを考えると難しいと言われています。このことについてですが、後の議論でも触れますが、地域活性化・生活対策交付金として7,100万円余交付されますが、その使い道は法律的には間違っていませんが、市が計画していた事業を交付金で行おうとするものです。景気対策は予算がないので難しいと言われていますが、市独自の景気対策や活性化の施策を考えていたならば、交付金の財源を活用して商店街や小売店、地場産業の活性化などに回す取り組みもできたのではなかろうかと思います。現在の厳しい経済状況は十分認識しておりますと言われていますが、疑問であります。

 (仮称)地域経済雇用対策本部の設立は、市内の地域経済と雇用を守る取り組みを全庁的に行うのだとの意気込みが市長にあるかということだと思います。現実的な業務の内容から判断して、各部局が横断的に連携することにより対応できるから、本部の設置は考えていないとも言われています。今ある業務の内容であれば、わざわざ本部の設置は必要がないと思います。東大阪においては庁内各部局が経済振興を側面から支援するために取り組みが全庁的に行われていました。市民の雇用機会の拡大に向けた取り組みの強化や市内中小企業への優先発注、市政だよりを活用した市内中小企業のPRの推進、これらの取り組みが本市でも求められていると思います。これらを総合的にまた庁内を挙げて行うためには本部の設置は必要であると思いますので、ぜひ検討を深めて具体化を図っていただくように求めておきたいと思います。

 大きな2点目であります。日本政策金融公庫の利子補給拡充についてであります。

 日本共産党市会議員団は以前から国金融資にも利子補給の拡大をと求める中で、マル経融資の利子補給が来年度予算案に計上されています。マル経融資は利用しやすい制度になっていますが、商工会議所の経営指導を受けている業者に利用が限定されています。商工会議所の会員以外の方も政策金融公庫の融資を受けている方も多くおられます。それらの方には利子補給の支援が行われていないわけであります。法のもとの平等という原則がございます。市の行政にあっては、市民を分け隔てすることなく公正で平等なサービスを担保されなければならないと思います。そのことについてのお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) マル経融資以外の日本政策金融公庫融資への利子補給の拡大につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、本市の利子補給制度の対象融資は多くの中小零細企業の融資制度の中で大阪府の融資制度のうち、小規模資金や一般資金等の4種類の融資に選択と集中を図り、対象といたしているところでございます。今回のマル経融資につきましても、日本政策金融公庫融資の中でも商工会議所の経済指導のもと、融資を受けることができ、税務、法律、経営改革といった専門相談も利用できるメリットがございます。厳しい財政状況の中で他の融資と比べ、より効果的な支援として選択をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 市の利子補給制度は、業者の融資に対する市の温かな支援策だと思っています。答弁では現時点では他の融資に対象を広げていく考えはございませんと答弁をされたわけであります。業者の窮状が深まればそれに対応した施策の拡充は当然の措置であると思います。今回の質問はある団体に属する人は政策金融公庫の融資の利子補給が受けられるけれども、その団体に属さない業者は政策金融公庫の融資が受けられません。その矛盾を指摘いたしましても、それに対する答弁はありませんでした。まことに遺憾であります。答弁に窮した結果であろうと思うわけであります。予算委員会もありますので、そこで議論をしていきたいと思いますが、会議所の会員でない人も政策金融公庫融資への利子補給が早い時期に受けられるように改善を強く求めておきたいと思います。

 3点目です。中小企業緊急雇用安定助成金について1点質問をいたします。

 この制度は、ほとんどPRがされていないとのことであります。それでも窓口が梅田のハローワーク1カ所だけなので、長時間待たなければならないということになっています。それを改善するために他のハローワークでも制度の説明などの事前確認業務ができることをPRするとのことでありますが、そのときに中小企業緊急雇用安定助成金や定年を延長した場合や65歳以上の方を雇用したとき、トライアル雇用に奨励金や助成金が出る制度もあることをPRしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 中小企業緊急雇用安定助成金、トライアル雇用奨励金等の制度につきましても、ハローワークに対しましてPRをしていただくよう要請するとともに、市のホームページ等におきましてもPRに努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) ハローワークにも助成金などのPRを要請し、市もホームページ等でPRしたいとのことでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 このような状態になっているのは、ハローワークの職員を大幅に削減し、業務の集約化が行われたからであります。その結果、大阪では助成金などの業務をしているのは梅田のハローワークだけになっているということであります。PRが浸透すれば訪れる人はさらに増大するものと思います。大阪府下市長会としても状況を把握していただいて改善の要望を国に上げていただくことを市長に強く要望しておきます。

 大きな4点目であります。国の雇用創出交付金や地域活性化交付金などについてであります。

 1点目、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金は、2つ合計すれば3年間の総額で5,700万円余りとの答弁でした。その財源を活用しての取り組みを事業名や雇用創出目標を示してほしいと質問いたしましたが、現在実施する事業を絞り込んでいるとのことですので、答弁しづらい点があろうかと思いますが、18事業の事業概要をふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業交付金に区分して報告していただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 18事業の概要につきまして、主な事業につきましてご答弁申し上げます。

 まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業といたしましては、公共施設周辺のパトロール事業等が提案をされてございます。

 次に、緊急雇用創出事業といたしましては、市民の安全と快適な環境維持のため、迷惑駐車防止を呼びかける迷惑駐車取り締まり等のパトロール事業、次に構内の巡回や清掃美化を行います構内安全監視事業、次に教育力、学校力の向上を図るための補助教員の配置を行います学校支援配置事業などが主な事業でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたが、今申請中だということの状況でありますので、聞くだけにしておきたいと思います。

 2点目の地域活性化・生活対策交付金について2点再質問をいたします。

 1点目、交付金で計画している事業は地域周産期母子医療センター整備事業支援、道路・街路事業、市役所エレベーター安全補強事業で、事業費は合計5,000万円になります。今回の地域活性化・生活対策交付金が市が行っている国庫補助事業の市負担分と市単独事業の所用経費に対し、交付限度額を上限として交付金を交付するとのことであります。この交付金の政策的な意義は地方公共団体が積極的に地域活性化や景気対策に取り組むことができるようにと平成20年度第二次補正において創設されたものであります。市が進めようとしている事業は、交付金を活用しての事業として承認されていると思いますが、地域活性化の取り組みや景気対策に資するという交付金事業の眼目からは少し外れているのではなかろうかという気がいたすものでございます。答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまの再質問、市が進めようとしている事業は交付金事業の眼目から少し外れているのではないかについてでございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金は国において平成19年に策定されました地方再生戦略及び平成20年に策定されました生活対策を踏まえ、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めることを目的としております。

 まず、地域周産期母子医療センター整備事業支援につきましては、国の地方再生戦略において円滑な妊産婦の救急搬送、受け入れ体制の構築ができるよう周産期医療体制の充実を推進するとして、また、生活対策においても出産、子育て支援の充実として位置づけられております。また、道路・街路事業につきましては、地方再生戦略において災害発生時における避難者や緊急物資等の輸送を確保するための緊急輸送道路等における防災対策の推進として、生活対策においては都市の防災機能の向上等として位置づけられております。さらに市役所エレベーター安全補強工事につきましては、地方再生戦略において防災拠点の機能強化として生活対策においては公共施設の震災対策として位置づけられており、すべて交付金の目的に合致しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁では市の進めようとしている事業はすべて交付金の目的に合致しているとの答弁でした。それぞれ3つの主な事業については、国のほうの中で認められているというふうに思っていますので、合致しているのだろうというふうに私も質問で言わせていただきました。答弁の中で、私自身明らかになりましたのは、地域活性化交付金、こういう側面だけではなしに生活対策交付金、こういうふうな側面も強いのだということは答弁を聞きましたので認識することができました。一定の理解もできたわけでございます。

 最後は意見を述べたいと思います。インターネットで地域活性化・生活対策交付金にアクセスいたしますと、地域活性化・生活対策交付金による地域商店街の再生との見出しが記載されています。商店街の活性化の支援策や地場産業への支援策の新規事業を交付金事業として進めるべきであると思います。基金事業の中で検討できるのであれば、そこで十分検討していただきたいと思うところでございます。

 2点目でございますが、都市整備基金として2,000万円の積み上げ、その基金で道路・街路整備事業、消防団資機材等整備事業に利用したいとの答弁でしたので、それぞれの事業の概要、事業費についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 2点目の都市整備基金に積み立てた2,000万円の事業概要、事業費についてでございますが、現時点で具体的な事業内容は確定しておりませんが、今後交付金の目標を踏まえ、市民の安全にとって必要な事業に向けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) まだ事業の使途がかたまっていないとの答弁でございましたので、理解をいたします。

 最後、その問題について再々質問をさせていただきます。

 地域活性化交付金を活用して合計で7,100万円余りの事業を進めますが、本来は市の負担で進める施策でしたので、市の負担が7,100万円余り軽減することになります。私は浮いた7,100万円の予算を学校施設の耐震化工事の計画を前倒しで実施を検討すべきだと思います。また、火災警報器の設置を既存住宅では平成23年度までに義務づけられています。高齢者などが火災から逃げおくれて亡くなったとの報道が後を絶ちませんが、火災警報器の購入費用は1個3,000円程度であります。既存住宅のすべてで設置することは容易なことではございません。一人暮らしの高齢者や障害者世帯などの低所得世帯の方々の購入費用を交付金の財源で市が肩がわりして設置すれば、火災警報器の設置が大きく前進すると思います。また、学校、幼稚園、保育所、市営住宅の修繕保守工事の仕事を地元小規模事業者に優先的に発注することも交付金として利用が行えば、不況のもとで大変な状況になっております地元小売事業者の生活の活性化、営業の活性化につながると思います。ほかにもさまざまな施策があると思いますが、浮いた市の予算の活用方策として提案したいと思いますが、受けとめていただけるかどうか答弁を求めたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 地域活性化・生活対策交付金についての再々質問の交付金により軽減された予算の使途等についてでございますが、市民の安心安全の確保の視点から必要な事業を検討してまいりたいと思っております。議員のご意見につきましては、一つのご提案としてお伺いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 節減されました市の財源の使途については、市民の安心安全の確保の視点から必要な事業を検討したいと言われましたが、私が提案いたしました学校施設の耐震化工事の前倒し実施、火災警報器の設置促進は命と安全を守る施策であります。また、小規模工事を地元零細業者に優先発注することは、まさに地域活性化の取り組みになるものであります。私の意見も一つの提案として受けとめるという答弁でしたので、ぜひ重く受けとめていただいて、実施できるようにご努力を求めたいと思います。

 私は質問の中では、国会の審議の状況もありまして取り上げませんでしたが、来年度国の予算では1兆円の地方交付税の増額、実質1兆円かどうかはありますけれども、その交付税を主に雇用創出に充てていこうということが国として計画されています。補正予算での雇用創出の問題に限って質問したところでありますが、どうかそれらの国からの予算につきましても、市民の暮らし、営業、地域の経済を活性化させるという取り組み方を検討していただくことをあわせて要望いたしまして、終わらせていただきます。



○議長(中谷昭) 以上で、11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 春を呼ぶ定額給付金による地域の活性化についてであります。

 昨年の12月定例会においても私は定額給付金について質問をさせていただきました。いよいよ実施への期待が高まる中、季節も春を迎え、市民の皆さんが楽しみにしています給付金を一日でも早くとの思いで再度質問をさせていただきます。

 総額2兆円の定額給付金の給付スタートに向け、実施主体となる全国の市区町村は急ピッチで準備作業が進められています。財源の裏づけとなる第二次補正予算の関連法案が昨日4日、成立いたしました。これにより各自治体は早期に給付開始ができるよう可能な準備がさらに加速されます。また、定額給付金はいまやいかに地方経済の活性化に結びつけるかが焦点になっており、地元への消費拡大を目的にしたプレミアムつき商品券の発行や消費拡大セールの実施など地方経済活性化の取り組みが広がっています。

 質問の1点目であります。昨年の12月定例会で私の質問に対して、年度内支給をめどとして事前準備を進めていくとご答弁をいただいております。現在の状況をお答えください。また、支給総額もお答えください。

 2点目であります。定額給付金を地域活性化につなげようとプレミアムつき商品券発行の動きが全国に広まっています。本市においても当然きょうまで定額給付金を地域の活性化につなげるために商工会議所と話し合いをされたと思いますが、現在の状況をお聞かせください。

 次に、住宅用火災警報器について質問させていただきます。

 現在、春の火災予防運動が3月1日より実施されています。今回の火災予防運動では特に身の回りで注意する点として、住宅防火対策の推進で住宅用火災警報器の早期設置が上げられています。平成20年消防白書によりますと、建物火災の約6割が住宅火災であり、住宅火災による死者数は5年連続1,000人を超え、その約6割が65歳以上の高齢者となっています。現在、住宅火災による死者を減らす切り札として推進されているのが住宅用火災警報器の設置であります。白書によれば昨年中の火災による死者発生状況を時間帯別に見ますと、午前1時台、ついで同2時台が多く、夜の10時から翌朝6時までの就寝時間帯に多発しています。また、火災による死者数の約6割が逃げおくれによるものであり、発見がおくれ、気づいたときは火が回り、既に逃げ道がなかったと思われるものが多くを占めています。このため消防法が改正され、平成18年6月から新築住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。本市泉大津市も火災予防条例により既存住宅は平成23年5月31日までに設置するよう義務づけられました。

 義務化を進めたのはアメリカでの取り組みであります。1970年代に年間約6,000人いた死者が火災警報器の義務化によって、最近は3,000人弱に減ったそうであります。日本の事例で検証しても設置した場合は死者が約3分の1に減っているということであります。いち早く火災の発生を知り、自分の命を守るために火災警報器の設置は大変重要であります。

 ここで質問させていただきます。本市における住宅火災警報器の設置の啓発活動をどのように行っているのかお答えください。

 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 村岡議員さんの春を呼ぶ定額給付金による地域の活性化についてご答弁申し上げます。

 定額給付金に対する取り組み状況でございますが、組織といたしましては、去る2月1日付で企画調整課を事務局として定額給付金実施本部を設置し、職員3人が従事することとなったところでございます。また、国の第二次補正予算が成立し、定額給付金に係る定額給付金給付事務費補助金要綱に基づき、昨日補正予算を提案させていただいたところでございます。今後は、国における関連法案の成立を受けまして、定額給付金の事業費について補正予算を提案する予定でございます。

 なお、支給総額は11億8,334万8,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2点目の定額給付金を地域の活性化につなげるための対応についてご答弁を申し上げます。

 消費拡大を目的といたしましたプレミアムつきの商品券などの発行は、まずは商業者や商工会議所などの商業関連組織が積極的に取り組むことが重要であります。そのまたやる気が商業の活性化につながっていくものと考えてございます。そのような観点から、現在OTSUチケットを発行してございます泉大津共通商品券協同組合に対しまして、行政からの支援を含め、協議をいただいてございます。同組合の資金力、加盟店数などには課題がございまして、定額給付金の支給にあわせましたプレミアムつき商品券の発行は難しい状況と聞いてございます。

 また、商品券の発行を和泉市のように例えば商工会議所が取り組むことにつきましても、協議を重ねておりますけれども、現在、商工会議所では一般商業部会とサービス商業部会が中心となって商品券の発行につきまして検討をしていると聞いております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 大きい2点目の住宅用火災警報器の啓発活動につきましてお答えいたします。

 議員お示しのとおり、住宅火災による逃げおくれ防止対策の一環として本事業が法制化され、今日に至っております。さきの平成19年第4回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様方への啓発活動は非常に重要であると認識し、消防といたしましては、住宅用火災警報器の設置に向け、鋭意努力を行っているところでございます。したがいまして、平成19年8月に消防の協力団体であります火災予防協会事業として啓発用パンフレットを市内全住戸へ配布するとともに、市広報紙を初め、消防本部ホームページへの掲載、春季・秋季の火災予防運動、各種講演会、消防訓練、また市防災訓練時にはシルバー人材センターも参加していただきまして、展示用ブースを設置するなど住宅用火災警報器の設置についてあらゆる広報媒体を活用して積極的に啓発活動を行っているところであります。よって、今後とも住宅用火災警報器の必要性、重要性について積極的な啓発活動を行い、設置に向け鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。村岡議員。



◆8番(村岡均) ただいまご答弁いただきました1点目、現在の状況は定額給付金実施本部が設置され、職員3名が従事されているとのことであります。今後は国における昨日の関連法案の成立を受け、定額給付金の事業費の補正予算を提案する予定とのことであります。いよいよ給付金支給に向けて準備が早くなるのを期待するものであります。

 先月2月27日付の朝日新聞によりますと、定額給付金に対する全国の自治体の20日現在の準備状況が掲載されておりました。それによりますと、年度内に支給を始める予定の自治体は全1,804市区町村のうち22%の400であり、年度内に申請書を住民に送り始める自治体は71%に当たる1,279とのことであります。

 ここで質問させていただきます。今月中旬、つまり3月中旬に申請書を郵送できれば市民からの申請のスピード次第では年度内支給が可能ではないかと考えます。しかし、現実的な問題として、いつごろ申請用紙を送り、いつごろ支給できると考えているのかお答えください。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 村岡議員さんの再質問でございますが、年度内支給をめどとして実施本部を立ち上げ、鋭意準備を進めてまいりましたが、国から外国人や代理申請の取り扱いなどの制度の詳細が2月25日に示されたため、申請書の印刷や給付リスト作成を依頼する電算システム会社との協議に時間を要しました。このようなことから、申請書につきましては、3月下旬に発送、支給につきましては4月下旬に第1回目の口座振り込みを予定しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 定額給付金をいつもらえるんですかと市民の方によく聞かれます。皆さんが今一番知りたいことであります。年度内支給を目指し、泉大津市は準備を進めていますと今までは答えておりました。これからは3月下旬に申請書を発送し、4月下旬に第1回目の支給を予定していますと市民の方に答えていきたいと思います。3月、4月といえば入学式や就職のシーズンであり、大型連休、ゴールデンウイークも間近であります。このような時期での給付金はまさに春を呼ぶ定額給付金であります。市民の方々は一日でも早い定額給付金を待ち望んでいます。これからは申請書を発送した後、口座振り込みまでの手続が大変な作業になると思いますが、市民のためにとの思いで給付金をねらった振り込め詐欺の防止対策にも力を入れ、無事故で準備を進めていただきますよう要望させていただきます。

 2点目であります。

 定額給付金を地域の活性化につなげようと本市においてもOTSUチケットを発行している泉大津共通商品券協同組合や商工会議所に対して協議をしていただきましたが、プレミアムつき商品券発行は難しい状況とのことであります。現在、商工会議所では2つの部会が中心となって商品券の発行を検討していただいているとのことであります。日本経済新聞のネット調査によりますと、消費者の約60%が定額給付金を買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていると報道されています。地域内で消費してもらうためにはプレミアムつき商品券の発行が第一ではありますが、給付時期のタイミングを考えると、ほかの方法もぜひとも考えていただきたいと思います。

 現在のところ、定額給付金の支給にあわせた地域活性化への取り組みは難しい状況であります。福井県大野市では、高齢者の生活支援や子育て世帯の負担軽減を目的として、65歳以上の高齢者と18歳以下の若年者対象に定額給付金にあわせて市独自で1,000円上乗せする取り組みがあります。

 質問でありますが、本市も市独自で何か考えていることはありますか、お答えください。



○議長(中谷昭) 答弁。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 地域活性化についての取り組みでございますが、議員お示しのとおり、プレミアムつき商品券発行につきましては、現在、商工会議所等を通じ、検討していただいておるところでありますが、時期等を含め難しい状況でございます。また、他の方法としての取り組みでありますが、定額給付金を市内で消費してもらう仕組みが必要と思われることから、現時点での市独自の対応は困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。現時点では市独自の取り組みは難しいとのことであります。しかし、まだ時間はあります。4月末の支給日まで2カ月あります。本市としても今からでもできることは必ずあるはずであります。本市の支給総額は11億8,334万8,000円であります。これだけのお金が泉大津市内で動けば地域の活性化につながります。引き続き商業者や商工会議所とも協議をしていただきたいと思います。

 ここで市長にも地域の活性化についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま村岡議員からご質問いただきましたこの春を呼ぶ定額給付金は、地域の活性化につなげるために商工会議所等と連携をしてはどうかということでございますけれども、先ほど市民産業部長からご答弁を申し上げましたとおり、やはり私はこの主体的に商業者の方々が積極的に取り組んでいただくことが極めて重要だというふうに思っております。現在、商工会議所では一般商業部会とサービス商業部会が中心となって商品券の発行について検討しているとお聞きをしておりますけれども、私からも商工会議所に対しまして、商業者の意欲的な取り組みには支援を考えているということを既に伝えております。商品券以外の事業でも活性化に対する商業者や商工会議所などからの積極的な取り組みを期待しているところであります。

 先ほど部長からもお話申し上げましたように、もうOTSUチケットの取り扱うお店が極めて少のうございます。やはりこういう補助をするときには、多くの対象にしなければこの厳しい財政状況ではしんどいということで、その辺も申し上げております。ただ、これを契機といたしまして、市といたしましては、やはり商工会議所、そしてまた、商店連合会、いろいろとご協議をしまして今後について、このチケットについてどういうふうに拡大をしていくかというようなところ、そしてまた、南海本線の連続立体化、もうあと3年ばかりしますと利用ができます。そして、今一番問題となっております泉大津の駅の東西道路の問題、それらを含めまして、やはり積極的に協議会を立ち上げ、その中でやはり市内の商業者の方々がこのお客さんがふえる等々の方策を市も積極的に参画をし、いろいろと協議をしていきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ただいま市長にもご答弁いただきまして、ありがとうございました。まだまだ時間はありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それぞれの自治体の知恵と工夫によって、定額給付金の効果は高まってまいります。泉大津市を元気にするために何か取り組んでいただきたいと思います。このことを強く要望させていただき、定額給付金の質問は終わらせていただきます。

 次に、住宅用火災警報器についてであります。

 住宅用火災警報器の啓発活動についてご答弁いただきました。市民への啓発活動は非常に重要であるとの認識のもと、パンフレットの全戸配布、市広報紙、消防本部ホームページの掲載、各種講演会、防災訓練時にはシルバー人材センターも参加するなどあらゆる広報媒体を活用し、積極的に啓発活動をしていただいているとのことであります。

 ここで質問させていただきます。しかしながら、新築の住宅は既に設置されていると聞いております。条例施行後の件数と既存住宅の設置状況について、わかる範囲でお答えください。



○議長(中谷昭) 消防長。



◎消防長(木谷保) ただいまのご質問の新築の住宅につきましては、建築確認申請時に必要であり、この1月末現在におきまして1,026件でございます。

 次に、既存住宅でございますが、本市の場合、泉大津市シルバー人材センター事業として住宅用火災警報器の販売及び取りつけ事業を展開しておりまして、既に自治会等を通じて販売設置を行っていただいております。その実績総数は100件で、戸数としては371戸と聞いております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。新築住宅確認申請時に件数把握がなされるとのことであり、当然検査もありますので、理解いたしました。

 しかし、既存住宅についてはシルバー人材センターの事業として行っていただいている関係上、購入及び設置戸数は把握できるということで一定理解はできますが、平成23年5月31日までに設置しなければならないことになっております。確かに罰則規定がなく、努力義務であると聞いておりますが、この事業の推進こそが市民の安全安心につながるものであり、とうとい命が失われることが少しでも解消できる機器であると思っています。

 ここで質問させていただきます。設置状況の実態調査について今後どのように取り組まれるのかお答えください。



○議長(中谷昭) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 議員お示しのとおり、いち早く火災を知り、命を守るためには住宅用火災警報器は有効な機器であり、設置状況の実態把握は重要であると十分認識しております。しかしながら、泉大津市全世帯への訪問調査を行うことになりますと、正直申し上げまして約3万3,000世帯の一般家庭に対して職員が一軒一軒調査を行うことになり、物量的に難しいと考えております。これは本市単独事業ではなく、全国一律の事業であることから、国におきましても統計調査等に項目を追加するようにするということを聞き及んでおります。したがいまして、本市におきましては、独自調査の実施に加え、今後国が行います統計調査結果を踏まえ、さらに設置に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 住宅用火災警報器の普及状況を全戸調査により完全に把握することは確かに困難であるのかもしれませんが、住宅火災により5年連続して全国で1,000人を超える方々が亡くなっているということは事実であります。国による統計調査も予定されているとのことであります。1人1人が安心して暮らせるまちづくりを実現するためにも早期に住宅用火災警報器の普及を図る取り組みが必要であります。

 最後になりますが、今後さらに自主防災組織、町会、自治会等を初め、関係機関と連携のもと、地域に密着した啓発活動を実施し、住宅用火災警報器の普及が加速するよう積極的な取り組みを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきまして、一般質問させていただきます。

 定例会初日に神谷市長の施政方針を伺いました。市長就任5年目に入り、だれもが予期せぬ大変厳しい経済状況となったわけであります。市長就任から今までの市長の行動力と頑張り、改革の取り組みについては大いに評価いたします。これからは褒めて伸ばしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 施政方針ではこの難局を乗り切る決意のほどを述べられておりますが、今後の市政運営のあり方について一定の見直しが必要であると思います。今後の市政運営の方向性、また教育問題、特に家庭教育について確認を含めての質問と現在も今後も大変重要であるコンピューターシステムの情報システム保守契約のあり方についてこれより質問させていただきます。

 質問1番目、いずみおおつ再生・未来プランの将来展望と推進についてであります。

 今、100年に一度と言われる金融危機、経済危機が全世界を襲っています。だれもが予想しなかった世界的な経済の悪化を迎え、日本国内においても景気の悪化が深刻な状況であります。本市もその悪影響を受けているのは言うまでもございません。今後のいずみおおつ再生・未来プランに与える影響について、現時点での市長のお考えをお示しください。

 質問2点目、家庭教育支援サポーター事業の充実についてであります。

 全国的に都市化・核家族化及び地域における地縁的なつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下が指摘されるなど社会全体での家庭教育支援の必要性が高まっています。施政方針の中で学校と教育支援センターが連携し、教育力の低下が著しい家庭に赴きサポートするなど言われておりますが、具体的な取り組みについてお示しください。

 質問3番目、情報システムの保守契約についてであります。

 地方自治体において行政業務のIT化がますます進行してきております。いまやコンピューターシステム抜きでは業務が成り立たないのは事実であります。そのシステムの保守や点検、システムの起動やデータ入力、バックアップなどの運営業務の随意契約のあり方についてお伺いいたします。各自治体においてはシステムの構築業者や開発業者に随意契約で委託しているケースが多いようでありますが、本市における契約の状況についてお示しください。

 先ほど春を呼ぶ質問をしていただいた後でございますので、花も実もあるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの丸谷議員からのいずみおおつ再生・未来プランの将来展望と推進についてお答えを申し上げます。

 その前にただいま私の改革への取り組みにお褒めをいただきまして、まことにありがとうございます。私が褒められるということは、この仕事は私一人でしているわけではございませんので、職員をお褒めいただいたというふうに解釈をしました。本当に職員になりかわりまして、丸谷議員に心からありがとうと申し上げたいと思います。さらに我々は職員一丸となって頑張ってまいりたいというふうに決意を新たにしたと思っておるところであります。

 今後のいずみおおつ再生・未来プランに与える影響についてでございますが、世界的規模の経済危機の先行きは非常に不透明なものでございまして、本市への影響もはかり知れない状況であります。また、急激な景気回復が望める状況でないことから、徹底した行財政改革に取り組むとともに、さらなる歳出削減と歳入確保に努めてまいりたいと存じております。こうした取り組みを進めつつ、平成21年度が3年計画の最終年度となることから、今年度中に、平成20年度中にこれまでの取り組みへの一定の総括を加えた上で平成21年度中に全会計を視野に入れた新たな行財政改革の枠組みを構築するとともに、将来展望を示してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 2点目の家庭教育支援事業の具体的な取り組みについてでございますが、子育て等について保護者のストレスや教育力の著しい低下などさまざまな課題を持つ家庭を対象に学校園からの依頼に応じまして、サポーターを連続して派遣し、家庭に寄り添いながら悩みを聞き、話し相手になりながら保護者の教育力を向上させるための指導、助言を行い、子供が元気に登校できるようサポートする事業でございます。具体的な取り組み事例といたしましては、学校から依頼があった家庭をサポーターが訪問しますと、学校が始まっているにもかかわらず、親子ともぐっすり眠っている状態であり、保護者には責任感も問題意識も全く見られないことから、連続した訪問を行い、まず規則正しい起床をさせること、次に朝食の支度や子供の登校準備をきちんとさせること、子供の登校後はごみだらけで散らかっていた室内を清掃させること、毎日洗濯をさせることなど保護者に対する指導を行い、家庭生活を立て直すことによりまして子供の表情が明るくなり、毎日元気に登校し、普通に学校生活を送ることができるようになったという事例がございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 情報システムの保守契約についてでございます。

 情報システムの契約につきましてですが、基幹システムであります住民基本情報システムなど既に導入済みのシステムにおきましては、開発業者の独自仕様によりまして他業者が参入できないため、開発業者との随意契約をせざるを得ないものでございます。しかし、新規システムの構築等につきましては、競争入札等を行っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきましたので、これより一問一答で質問させていただきます。

 先ほど市長さんの頑張りだけではなしに職員も頑張っていると、十分わかっております。それで、これから再質問に具体的に入っていきたいんですけれども、先日、小西議員が質問されたように、今本当に100年に一度と言われる大きな経済状況の悪化を迎えた中で、本当を言うと、もう少し具体的な今後の展望について現時点でもやはりもう少し具体的な答弁をいただきたかったんですけれども、昨日の答弁とあわせて8月ぐらいをめどにもう一度今までの推移を淘汰した中で、もう一度きちっとした再生・未来プランのあり方について提示していただけるという形になっていますので、それを待って、またそのときについていろいろと質問させていただきます。

 今回は少し方向性を変えまして、できるであろうその再生プランの推進のあり方、どういうふうな形で進めていくのかという形について、組織づくりについてちょっと再質問させていただきます。歳入については今後二、三年は大変厳しく、税収の伸びが望めない状況であると、これはだれもが思っているところであります。今後税収の推移や公債費の推移など財政状況を読み間違えますと、大変厳しい状況が予測されるわけであります。再生・未来プランに組み入れられてある新規事業の取り組みについては、慎重かつ柔軟に考えていただきますようにお願いいたします。また、プランの遂行に当たっては、先ほど言いましたように、市長一人でできるわけではありません。職員の努力と頑張りが必要となってまいります。本年度は多くの退職者がおられます。この議場の理事者席にも7名ですか、数名の退職予定者がおられます。この優秀な幹部職員が退職されるに当たりまして、今後の機構改革などを踏まえてプランの推進に当たっての庁内の体制づくりについてどのように考えておられるのかご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 再質問のプラン推進に当たっての庁内体制づくりについてでございますが、まずは厳しい財政状況の中でも多様化する住民ニーズや社会経済情勢の変化に対応できる施策を総合的、機能的に実施していくため、既存の組織にとらわれることなく、簡素で効率的な組織の体制づくりが必要であると考えております。さらには全職員が一致団結して行財政改革に取り組んでいくという強い意思統一を図ることも重要であると考えております。また、議員ご指摘のとおり、これから知識、経験を有する職員が短期間に大量に退職してまいります。こうしたことで業務に支障を来すことのないよう職員間の知能やノウハウの継承を円滑に行うことや人事異動の時期を4月と10月に分け実施することで、事務の引き継ぎ等をスムーズに進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。続けて再質問させていただきます。

 前回もなんですけれども、常にこういう事態に備えて機構改革について私は常に子供部を含めて質問させていただいています。その中で組織機構改革検討専門部会を設けて検討していると言っておりますけれども、その部会の中で決まったことに対して、上に上がっていくたびにまたとまっているような状況も聞いておりますが、そういうところも含めまして、やっぱり各部長さんにもう少し頑張っていただきたいなと、そういう意味も含めまして来年からさらに新しい部長さんが必ずこの席に座られるという状況になってきます。その方々が物すごく厳しい難局を乗り切っていかなければなりません。

 実は、2月6日に市民クラブで浜松市に行政視察に伺いました。目的は部長宣言についてであります。部長宣言とは、市長の市政運営の方針に沿って仕事を進める部局の責任者である部長、局長が1年を通じてどんな姿勢でどんなことに取り組むかを明らかにして、それをやり遂げることを市長に約束するものであります。市政運営については、市長にはマニフェストがあります。各部局長には1年間の事業のうち5つの重点事業に絞り、1年間で達成できる目標を掲げております。部局長のマニフェストとはなりませんが、部長宣言として市民に書面やネットでお知らせしております。本市もこの再生・未来プランの中に部局運営方針の明確化として市政の一体的な運営を図ることなどを目的に市政運営方針などに基づき、部局ごとの1年間の市政目標、組織運営の目標を明確に打ち出すとともに、それを市民に公表すると、このように書いております。そして、平成19年度実施と、このように書かれております。実際どのような形で実施しているのかその状況についてお答えください。また、先ほど言いました浜松市のような部長宣言についての市長のお考えはどうですか。2点について再質問をよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) いずみおおつ再生・未来プランで掲げております部局運営方針の明確化の取り組みについてでございますが、部局運営方針を作成することが目的になってしまうのではないか、その効果が不透明ではないかなどの意見がありまして、その効果的な方法等について現在検討中でございます。議員お示しの浜松市の事例などは非常に興味深いものでございまして、こうした実効性のある事例等を加味しながら、泉大津市らしい方法での実施に向けて準備を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま丸谷議員から浜松市の事例をお示しいただきまして、部長宣言なるものはどうかというお尋ねがございました。議員も先ほどお示しをいただきましたとおり、本年度で大量に職員がやめるわけでありまして、それに伴いましての新しい組織づくりは、これはもう必定でございます。その中で、やはり浜松市の事例をお示しいただきました。私にはマニフェストがございますけれども、部長は部長として、やはり1年間の宣言をする。やはり人間というのは宣言をするあるいは外にPRすることによって、やはり1つのプレッシャーがかかって、それを実行しようという力が強く作用するのではないかというふうに議員のお話をお聞きしておりまして感じております。

 最近、大阪府は橋下知事になってからとにかく大阪府の中のことを府民にPRしております。我々といたしましても、今、議員お示しのことも参考にいたしまして、やはりそういう宣言をするあるいは市の中の行政を多くの市民にお知らせをして、そしてご理解、ご協力を求める、そういうことにもっともっとこれからこのような厳しい状況の中で、また職員が少なくなっていく中でございますけれども、そういう方向性を積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところでございまして、これからはこの浜松市の事例を参考にしながら、泉大津市らしい方法で実施に向けて積極的に準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。部長宣言についてなんですけれども、いずみおおつ再生・未来プランに書かれております内容と同じような形になるんですけれども、実際それが19年度実施がほとんど内部では達成できているように聞いているんですけれども、なかなか外部にまで公表ができていないということは、それが実施されていないと。公表すると書いておるんですから、市民に公表するとなっている以上は、やはりそれを前提にやっていただかないとなかなか市民にその動きが見えてこないというのが現状だと思います。そういう形で部長宣言はやはりいずみおおつ再生・未来プランを着実に実施していくには最適なものであると私は思います。浜松市では各部署の5つの重点施策と部長の顔写真を一緒にホームページに公開し、また、各部署に市民が来たときに閲覧できるように、見やすいところに1部置いてあります。市民からはわかりやすく親しみが持てて、よい効果があると聞いております。この宣言を公表することで市民の皆さんに市政への理解を深めていただけることとなっていると、このようにも聞いております。そこで、実際各部長さんがそれを宣言してやっていくわけなんですけれども、各部長さんにその意見を聞きたいところですけれども、時間の都合もありますので、できましたらそちらの席の総務部長、そしてこちら右側の席の朝から相談に来ていただきました都市整備部長に代表いたしまして、2人の部長さんにこれについての見解をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 議員ご紹介いただきました浜松市の事例でございます。私事でございますが、平成16年行政改革を担当してございます。そのときに人事当局といろいろ勉強会をしながら17、18と目標管理を試行でやってまいりました。その中で当時私は課長でございましたけれども、管理職の研修がございました。管理職、課長、部長と管理職の中でそういう今のいう1年間通じたり長期にわたったりの目標を自分なりに組み立てながら上司の査定をいただきながら1年間、また中間でヒアリングをいただきながら1年間を通して試行でやってきました。そのときに私なりには行革という立場の中でかかわりましたけれども、各管理職がやっぱりそういうコミットする、今、市長が申し上げましたように、宣言するというか、こういうことを1年間を通じてやるんやということ。高い目標であったらこれ達成できませんから、でも、低い目標やったらもう簡単にできるんやないかと、この辺がかなり難しいところでございまして、こういうことも踏まえまして、今ここに座っている部長はすべてその辺のことをもう既に意識の中には持って、年間を通じて仕事をしているというふうに感じてございます。

 議員お示しのどうやと言われておりますけれども、そういうことはもう既に持っておりますので、これを公表する、しない、これについては今後若干の検討が必要かなというふうに感じてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 私も褒めて伸ばしていただきたいという思いがするんですが、今、総務部長が申し上げましたように、19年度から1年間の仕事につきましての目標管理というのを部内でやっておりまして、それを公表という観点でいきましたら予算書に事業別予算で載せておりますので、そうしたものである程度一定の公表はされているのではないかというふうに思っております。ただ、現在の財政状況等の中でこの浜松市のように、かなり大きな都市と違いまして、非常にコンパクトな中で予算執行をやると、非常に今我々都市整備部に関しましても、維持管理中心の事業執行になっていっておりまして、それを具体的に進めていくというふうな内容をスケジュール、目標管理として置いております。そうした意味では本当にこういう形で市民の皆様と仕事を共有する、昨日のどなたかのご質問にもございましたけれども、できない部分、できる部分双方きちっと明かしていくことが市民の皆様とともに仕事を共有できる泉大津のそれこそ活性化につながるのではないかという思いもございまして、そうした意味では浜松のような大規模な都市ではなく、泉大津独自のというふうに先ほど市長が申し上げておりましたけれども、市民と一体となって行政が進めるようなそういうあり方というのがあるのではないか、このように感じましたので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 突然の名指しで申しわけございませんでした。財政規模、そしていろんな形では浜松市とはかなり違うというのは私もわかっております。ただ、やっぱり市民に公表してやっていくほうが実際市民がどういう形で市政が動いていっているかというのがよくわかりますし、やっぱり部長さんのりりしい姿が写真にぱっと写っていると、こんな立派な人がやってくれるんやったら間違いないなと。市長もええメンバーをそろえていますねといってもらえて、市民にもわかりやすくなりますし、そして、それが載ることによって部長さんの姿勢もまた一段とぴゅっとりりしくなる、そういうふうにも思いますので、やはり自信を持って仕事をする一つの手段として一遍それも含めて考えてしてほしいなと。その部長宣言というのは市民には公開しておりますけれども、市長との約束または市民との約束と、そのような性質のものであって、導入後は市民からやっぱり評価が上がっていると、このようにも聞いております。市の戦略計画などから落とし込んだ内容が中心のため、内部での変化や混乱は特になかったと、つくるに当たってそう混乱はなかったと。市民からすれば各部署がどのような取り組みをしているのかがわかりやすく知れるという点で、役所の仕事を身近に感じたり、親しみを持つきっかけになったと、このようにも聞いております。浜松市では導入に当たっては、それほど議論がなかったと、このようにも聞いております。市長と部局の調整役として政策調整広報官を配置しております。政策に関しての全般管理を行い、市長との折衝をスムーズにこなしていると、このような仕組みもつくっております。今後のいずみおおつ再生・未来プランの推進に当たっての一つの検討材料としていただきますように、よろしくお願いいたしまして、この件については終結いたします。

 続きまして、再質問の2点目の家庭教育支援サポーター事業の充実についてであります。

 家庭教育支援のあり方なんですけれども、先ほど本当に具体的に家まで行って起こしてくれるというのはわかったんですけれども、その辺についてですけれども、教育支援センターの中にそういう形のものがあるとは聞いているんですけれども、やはり子育てサポーターリーダーを養成して、リーダーを中心に保健所、民生委員などの地域の人材から構成した家庭教育支援チームを設置し、原則として小学校区を活動範囲とする家庭教育に関する情報提供や相談の対応、学習機会のコーディネートなどを実施してはどうかと思います。その役割として一つは各家庭への求めに応じたきめ細かな情報提供や相談対応、2点目として行政や団体等が提供する家庭教育関連の学習機会の有機的な調整、3点目として訪問型の家庭教育支援や父親の家庭教育への参加促進を図るための企業への働きかけなど必要ではないかと思います。このような家庭教育支援チームの設置についての見解をお示しください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 再質問の家庭教育支援チームの設置の件でございますが、現在本市におきましては、教育支援センターが家庭教育に関する情報提供や相談対応、学習機会のコーディネートなどの役割を担っており、家庭教育支援リーダーとサポーターで構成されました家庭教育支援チームを教育支援センター内に置いております。学校園から依頼があれば、まず家庭教育支援サポートリーダーを学校園に派遣し、学校園の先生方とケース会議を実施しております。具体的には家庭訪問、保護者への情報提供や相談対応、子供への学校園での支援、担任と家庭との連携など、どのような支援が必要であるのかを十分協議した後、家庭教育支援サポーターを家庭に派遣しております。ケースによりましては、教育支援センターの教育相談員や校長OB、幼稚園教員OB、中学校校区ごとに配置されているスクールカウンセラーも支援に加わっております。また、関係機関との連携による対応が必要な場合は、泉大津市要保護児童対策地域協議会を構成する6部会、具体的には児童虐待防止ネットワーク、通称CAPIOと称しているものです。これ以外に社会育成ネットワーク部会、心和らぎネットワーク部会、周産期虐待予防ネットワーク部会、発達支援ネットワーク部会、不登校支援ネットワーク部会、これらのネットワーク部会につきましては、議員ご存じのとおり、福祉部局の児童福祉課の先進的な取り組みによりまして全国に先駆けた取り組みとなっているのはご存じかと思いますけれども、このような各部会との連携によりますケース会議を実施しております。特に教育委員会、児童福祉課、保健センター、子供家庭センター等を中心に関係諸機関がチームとなりまして対応することで、各家庭のニーズに応じたきめ細やかな情報提供や相談対応が可能となるものと考えております。

 このように、本市では福祉部局等と連携したチーム編成で既に取り組んでおりますが、今回ご提案のありました小学校校区を活動範囲とします家庭教育支援チームの編成につきましては、地域に根ざしたさらに小回りのきく対応や大きな問題となる前に解決する予防効果も期待できるかと思いますので、今後研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁をいただきました。これより再質問をさせていただきます。

 教育支援センター内に家庭教育支援チームを設置していると、このようにお聞きいたしました。私の言っているチームとは若干ちょっと違った形でありますけれども、今後研究していただけるということなので、その推移についてまた見定めていただきまして、また次の機会にでも質問させていただきます。

 次に、今家庭教育支援に必要とされているのが子育て、親育ち講座というようなものを実施していることを聞いております。きのう吉村議員からも親の教育ということを言っておりますけれども、そういう機会があれば親の教育も必要だなというような形を今とっております。多くの親が集まるさまざまな場所を活用して家庭教育支援のための学習機会を提供するものであります。その講座として一つは幼稚園などで保護者会や参観日などの機会を活用し、課題別に例えば幼児期の親の心得、そして理解や子供の生活リズムの習得など講座を実施しています。

 そして、2番目として小学校での就学時健診や入学説明会、保護者会、参観日などの機会を活用して入学前後の親の心得、そして理解、親から伝える子供の事故防止、安全保護の方法などの講座を実施しております。

 そして、3番目として中学校での入学説明会や保護者会、参観日などの多くの保護者が集まる機会を活用し、思春期の子供の特徴と接し方や問題行動の対処方法などの講座を実施しております。このような講座について、本市の現状の取り組みについてお示しください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 幼稚園、小学校、中学校での入園・入学前後、保護者会、参観日等の機会を活用した各種講座の現状についてでございますけれども、現在、幼稚園では入園式の後、保護者に向けまして園長が幼稚園での生活の説明や家庭での規則正しい生活リズムの形成などについての話を行っております。また、日曜日参観の後などの機会に大学等から有識者を招きまして、子育てについての講演会を行ったり、親子のコミュニケーションのための絵本の読み聞かせの取り組みを行ったりしております。年長児の保護者には卒園前に園長や教育委員会指導主事によります1年生に向けての講話を実施しております。

 小学校段階では入学前の就学児健診時に校長から小学校生活に向けて家庭で身につけてほしい生活習慣などについての講話を行っているほか、入学式後の機会を活用しまして校長、教務、生活指導、保健などの担当教員によります学校生活の説明や家庭での養育についてのお話をさせていただいております。また、参観日の後に大学等から有識者を招きまして講演会を開催しております。中学校では入学前の説明会におきまして保護者に向けまして校長及び教務、生活指導等の担当教員により中学校3年間の生活の説明をするとともに、心得や子供との接し方などについての話を行っております。また、入学式後にも保護者に向けまして生活指導担当教員や学年主任などにより話を行っております。

 PTA主催の講演会としては、有識者を招きまして思春期の子供たちの子育てにかかわる講演会を実施しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。講座につきましては、それぞれ幼・小・中と、その機会があるごとにやっていただいていると、このように聞きまして安心いたしました。やはりそういう形でPTAの講演会というと、ほんまに限られた方しか来られないので、できましたらその入学時とか多くの保護者が来るときにできるだけわかりやすく現状の説明と今後の子供の接し方等について十分いい意味での講座をしていただきたいなと、このように思います。

 それと、家庭教育支援の方策のもう一つとして、今大変行っているところが多いんですけれども、ITを活用した地域SNS、ソーシャルネットワークサービスを活用した家庭教育に関するコミュニティーを設け、親同士のコミュニケーションの円滑化や相談対応について調査研究を行い、普及促進を図っていると、このような自治体が多くあります。地域SNSの見解についてお示しください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 地域SNS、ソーシャルネットワークサービスのことでございますが、地域SNSは現在、さまざまなテーマのもとに各地域で実施されて普及しているというふうに聞き及んでおります。会員が紹介しない限りメンバーになれないという仕組みは、プライバシーが守られること、ネットワーク上でよく言われる非難中傷が発生しにくいという利点がございますので、今後ともこのようなことについて検討を深めていきたいというふうにも思っております。

 なお、現在電話の相談等を行っておりますけれども、これにかわるものとして新たなIT環境さえあればいつでもどこでも相談業務ができるという機能に着目して、私どもの支援センターに設置していますサーバーの機能等も含めまして、今後検討を深めていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございました。地域SNSの活用の特徴なんですけれども、先ほど若干言っていただきましたけれども、1つは人と直接的に交流が積極的にできない保護者がインターネットを介することにより、身構えることなく気軽に交流ができると、そういうことが一つと、そしてもう一つには交流促進役としてファシリテーターを配することで、参加者同士の交流を深めるとともに、保健師や臨床心理士などによる専門的な相談対応など不安や悩みの共有や解消が可能となる。3番目にネット上での親同士の交流を契機として、地域の子育てサークルや学習機会への参加を促進すると、このような形になっております。情報提供や相談対応に新たな取り組みになると、このように思っておりますけれども、もう一度今後の事業の展開に取り組むことができるかどうかという考えだけもう一度お示しください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 今後本事業についての見解でございますけれども、先ほど言いましたように、現在支援センターに設定していますサーバーそのものの能力等もありますけれども、基本的に議員がご提案されました内容について、我々としてもそのような機能が十分必要だというふうに理解しておりますので、この辺先ほども言いましたけれども、研究を深めながら取り組んでまいりたいというふうにも考えております。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。ちょっと意見、要望を述べさせていただきます。

 今まで家庭教育支援といいますと、どうしても相談があってから動き出して、そして、それを対処していくというようなやり方でずっとやられてきたと思うんですけれども、行政全般に言えることなんですけれども、常に治療型になっているので、もう一歩踏み込んだ予防型というか、事前に防げるような行動をやっていかないと、やはり根から絶っていかないともぐらたたき状で頭ばかり押さえていっても、点でしか動けないという状況もありますので、その辺についてやはりもっとすべての親にきめ細やかな家庭教育支援が今求められていると。一つは先ほど言いましたように、関係情報の提供として各家庭へのきめ細かな情報提供、相談体制の整備として各家庭からの求めに応じた相談対応、そして、学習機会の提供として行政や団体等が提供している家庭教育に関する学習機会を有機的に調整すると、このようなものが主な基盤になってくると、このように思います。家庭教育支援の充実には地域の構成員も重要であります。子育てサポーターリーダーの養成や子育て、親育ち講座の実施、またITを活用した地域SNSによる家庭教育支援にかかわる調査研究などさまざまな事業を展開していかなければなりません。子供の生活リズムなどの向上、そのためにも地域全体で家庭教育を支えていく基盤の形成を促進していただきますように強く要望いたしまして、この件については終結いたします。

 続きまして、情報システムの保守契約についてであります。

 開発業者と随意契約する場合を除いては、システム導入等に当たっては競争入札を進めていると、このようにご答弁いただきました。現状では何%が競争入札となっているのかお示しください。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの丸谷議員の再質問にお答えを申し上げます。

 新規導入に当たりましては、すべて競争入札となっております。既存のシステムとあわせますと、平成19年度におきまして随意契約31件、競争入札5件、パーセントにしますと13.9%でございます。20年度におきましては随意契約37件、競争入札4件で9.8%となってございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) ありがとうございました。どうしても構築した業者に随意契約でやっていかなければいけないというのもそういうシステム的な状況は十分わかっているんですけれども、本市の場合、長年の独自の仕様の追加により柔軟性、拡張性がないシステムとなっているように聞いております。基幹システムのオープン化とシステムの最適化についての今後の方向性についてお示しください。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再質問でございます。基幹システムでありますホストコンピューターを利用した住民基本情報システム、これはメリットとしましては安定性と長期に蓄積された業務のノウハウが上げられます。しかし、特定の業者に依存することや他システムの連携が必要となったときにシステム改修費が多大なものになると、こういうデメリットがございます。オープン化によるメリットでございますが、性能や価格については業者間で競争が働き、特定の業者の支配を受けないという利点がございます。また、各業者が公開した資料を用いることで、他システムとの連携やシステム拡張が比較的容易となり、柔軟性、拡張性にすぐれたシステムを構築することが可能と思われます。オープン化を推進していく必要があると考えておりますし、しかし、オープン化によるシステムの再構築時にはデータの移行費用、導入経費等をしますと約2億円ぐらいかかると見込まれます。効率的な運用方法や調達方法を今後調査していく必要があるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 先ほどの答弁、理解するんですけれども、平成22年7月に庁内LAN向けシステムの機器更新を迎えるわけであります。そのように聞いております。その中でOSS、そのような利用についての費用効果も含めての見解をお示しください。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまのご質問でございます。汎用性の高いOSS、オープン・ソース・ソフトウエアの利用につきましてですが、特定の業者に依存しないプログラムを導入することになりますので、プログラムの運用、管理費用の削減は期待できます。しかし、特定の業者に依存しないプログラムのため、自前で運用、管理することになりますので、プログラムの仕様を作成し、理解できる職員のスキルが必要となります。問題発生時のサポートなどを考えると、これらのデメリットを今後検証していく必要があるかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。やはりその知識を持った人材が必要になってくると、このような形になってきております。なぜ今回、この質問をさせていただきましたといいますと、昨年5月に大阪市の情報システムの保守運営契約が割高になっていると、このような気になる記事が新聞に掲載されました。その内容は大阪市の5つのシステムを抽出して監査したところ、作業実績や財団法人財政調査会の出している情報サービス料金の単価から必要額を試算し、契約額と比較したところ、建設局の下水道管路管理システムでは、平成18年、19年度は合計4,350万円で保守運営事業を委託していたが、監査の試算では2,095万円で済む計算となり、倍以上の割高になっていた。また、水道の各システムは17年、18年度は合計3,160万円で委託していたが、監査による試算では1,963万円で済む計算となった。その監査報告では割高契約については市の担当者がシステムの専門知識を十分持っていないのが原因の一つと指摘しております。情報システムの業務内容の理解を評価し、システムの開発企業と適切な契約を結ぶ人材の育成が欠かせないと結論づけています。

 行政業務のIT化が進む中、他の自治体も人ごとではない、このような形で締めくくっております。本市はその心配がないのかどうか、その辺についてお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。

 システムの調達に当たりましては、競争入札の拡大により、初期導入費用の低減を達成しております。その後の運用に係る費用と次のシステムへの乗りかえにかかる費用につきましては、業者の見積もりや適正な評価をすべく工数や経費の詳細な明細を取得いたしまして、総費用がより安価になるようにその評価に努めているところでございます。今後も日々進歩する情報システムの関連業務に対応いたすためにより高度な情報環境のスキルが必要となることから、引き続き情報関連の専門職員の採用と人材の育成に努めてまいりたいと考えています。適正なシステムの導入と保守運用を今後も行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございました。もうお昼も回りまして、あと要望を1分ぐらいで終わりますので、申しわけございません。意見、要望を述べさせていただきます。

 OSSを採用すると、導入コストを低く抑えられると。ソフトウエアベンダーの囲い込みを避けられる等そういうことなどといったメリットが得られるが、運営面で幾つかの問題点もあります。中でも一番大きな問題はやはり技術者の不足、そのようになっております。情報収集能力やOSS特有のノウハウ、スキルを持った人材が不足していることであります。例えば公表済みの欠陥、適用すべきパッチ、製品の組み合わせで起き得るふぐあいなどの情報を見落とすことなく、きちんと対処できる人材が現在不足しているということであります。その上で作業手順等を管理することなどでシステムの保守運営の契約にできる限りシステム構築企業以外も交えた競争入札を導入するように忠告しております。

 行政業務のIT化がますます進む中、今後は専門知識の豊富な人材が必要となってまいりますので、その人材確保と育成に積極的に取り組んでいただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終結いたします。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時15分からといたしますので、よろしくお願い申し上げます。

    午後0時11分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時15分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 今回の神谷市長の施政方針は、今後4年間の市政運営の方向を示す上で大変重要であったことはもちろんでございますが、100年に一度の経済不況にどのようにスピーディーに対応するのかということも喫緊の課題でございました。庶民生活の痛みがわからない麻生さんでさえ施政方針におきまして、初めて格差、貧困問題に触れました。市民の暮らしの痛みがわかる神谷市長の施政方針で格差、貧困問題について一言も触れられていないことはまことに残念でございます。これは叱咤激励の意味で申し上げるところでございます。

 米国に端を発しました金融恐慌は、たちまち実態経済に波及をいたしまして、貿易の激変、製造業の壊滅的な生産縮小とすさまじいスピードで世界経済の収縮をもたらしています。その中でも日本は平成20年10月から12月の3カ月間の実質GDP、国民総生産は成長率は前期比年率マイナス12.7%になり、世界で一番影響を受けた国になっています。この大不況の中で雇用情勢が急速に悪化をしています。皆さんもご承知のとおり、自動車や電気業界などから派遣労働者の派遣切り、雇いどめが始まり、昨年10月からことし3月までに12万人の非正規労働者が職を失うと厚生労働省は発表しています。雇用破壊はまず格差社会の最も弱い部分、非正規労働者、ワーキングプア、シングルマザー、障害者などを直撃し、人員削減の勢いは正規雇用労働者のリストラへと雇用の底が抜けるほどになっています。平成21年度施政方針における市長の格差、貧困問題に対する認識をお伺いするために以下、質問をさせていただきます。

 1つ目は、市長は施政方針におきまして我が国全体の景気に悪影響をもたらしており、かつて経験しなかった状況になることを懸念いたしまして、今後本市においても個人、法人所得の減少、地価の下落などにより税収が大幅に落ち込むと予想され、市税収入が約4億5,000万円落ち込んだ平成21年度予算案を組まれていますが、どのような根拠に基づいて試算をされたのか、また、予算を組まれた時期からさらに状況が悪化をしていると思いますが、落ち込みの予測の数字に変わりがないのかどうか答弁を求めます。

 2点目、政府の調査によりますと、一切の貯蓄を持っていない世帯率は1980年代の5%前後で推移をしていましたが、1990年代には10%前後、2006年には22.9%となっています。現在では約3,000万人の人が貯蓄ゼロで生活していることになります。蓄えがなければ家族のだれかが病気をしたり失業したりしますと、たちまち生活が困窮いたします。本市の市民の生活実態にも貧困の拡大が進行しているのではないかと心配をいたしております。困窮の実態を把握するためにお聞きをしますが、泉大津市での国民健康保険料を滞納している世帯数は、また介護保険料を滞納している世帯数は。生活保護受給者の数はどのような状況になっていますか。今求められているのは格差と貧困の拡大を削減させる施策を緊急に打ち出すことが重要だと考えています。これはもちろん国の施策が基本になろうかと思いますが、国の緊急事業と連動し、市として雇用創出事業や地域の元気回復事業をどのように考えているのかお示しください。

 3つ目、女性に優しいまちづくりでは、地域周産期母子医療センターの事業の開始とがん検診を実施するとしていますが、子供を出産させた後、子供を安心して預けられる保育所の整備と安心して働ける職場環境、また均等待遇に向けた労働条件の整備が不可欠でございます。保育所の待機児童は何人いるんでしょうか。民間、公務職場にかかわらず、パートタイマーや臨時職員の均等待遇を実行することにより、底上げを図ること、すなわちパートタイマー等非正規労働者を踏んづけては女性に優しいまちづくりは築けないと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。

 障害者に優しいまちづくりについて、不況の嵐が進行する中で障害者の雇用が打ち切られるという事態が全国で発生しています。国や自治体は企業への助成制度を設けて、障害者の雇用機会の拡大に努めているところでございますが、ここまで冷え込んでまいりますと、雇用を支え切れないという企業が悲鳴を上げています。今こそ国の支援体制が必要だと思いますが、市長は障害者団体との協力により、障害者の就労支援を行ってまいりますと述べられていますが、具体的な市の就労支援策をどのように考えておられますか、お答えをいただきたいと思います。

 よろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいま田中議員さんの1点目の市税収入の見込みについてでございますが、個人市民税は給与や年金、営業、不動産等の所得ごとの推移や過去及び年度途中の調定の状況、さらに国の地方財政計画や日銀の企業短観などの予測をもとに法人市民税は企業規模ごとの過去及び現在の調定状況、これらに加えまして国や日銀等の資料などをもとに見込んだものでございます。

 また、固定資産税や都市計画税は3年に一度の評価がえの年であり、土地については利用状況や負担調整措置を、家屋については取り壊しや新築などを見込んだ総評価調査によりましてそれぞれ見込んだものでございます。また、予算編成に当たりましては、個人市民税、固定資産税等のいずれの税目も数値を国の地財計画より厳しく見込んでおり、今回の経済情勢の変化にも対応できると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの2点目、3点目、4点目の健康福祉部に関連するご質問に対しましてお答え申し上げます。

 2点目の国民健康保険料等の滞納世帯数等につきましては、平成19年度現年度分といたしまして、国民健康保険料では全世帯1万6,297世帯に対し、2,497世帯、介護保険料では被保険者単位での賦課となりますことから、全被保険者1万5,326人に対し、453人、生活保護受給者数は昨年9月現在、1,223人であり、本年2月現在は1,249人となっております。

 3点目の保育所待機児童数につきましては、平成20年度当初12名で、本年2月時点では50名となっており、市といたしましては、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の障害者への具体的な市の就労支援策につきましては、障害者団体への委託により、市内の公園清掃作業や公園砂場殺菌洗浄作業など就労の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 雇用創出事業や地域の元気回復事業につきましてご答弁申し上げます。

 国の施策と連動した市の雇用創出事業や地域の元気回復事業につきましては、国の第二次補正予算案に盛り込まれたものと新年度予算の地方財政計画に包含されたものがございます。これらはいずれも地方活性化や生活対策に直結する重要な施策であることから、積極的に国や府と連携いたしまして取り組んでまいりたいと考えてございます。

 なお、雇用創出事業につきましては、現時点では18事業が各部局から提案されておりますが、実施に際しましては、大阪府に申請し、国の承認が必要となることから現在、実施事業の絞り込みをしているところでございます。

 次に、パートタイマーや臨時嘱託員の均等待遇についてご答弁申し上げます。

 平成15年8月に改正されましたパートタイム労働法に基づく指針は、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に関しまして、事業主が講じなければならない措置を定めてございます。この中で、基本指針として労働者保護法令を守るとともに、就業の実態、正社員との均等などを考慮してパートタイム労働者を処遇することとしてございます。議員ご指摘の均等待遇の実行につきましては、これらの法及び指針に基づき、適正に対応してまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 引き続きまして、質問並びに意見を申し上げてまいりたいと思います。

 1点目の市税収入の見込みの問題でございます。予算編成に当たりまして、国の地方財政計画より厳しく見込んでいるとのことでございますけれども、今回の経済状況の変化にも対応できるということで答弁をいただきました。しかし、過去の税収見積もりの推移を見ますと、景気拡大期には税収が増加して見積もりが過小になります。また、反対に今回のように景気後退の時期には税収が減少して見積もりが過大になりやすい傾向にございます。今回の経済危機の状況が長期化すれば、税収不足が発生し、財政運営に大きな影響を与えることが十分考えられます。また、ことしはいけても来年度以降、大変になることを念頭に置きまして、財政運営に当たられるよう強く要望をしておきます。この件につきましては、また別の機会で議論をさせていただきたいと思いますので、これで終結します。

 2点目の国民健康保険料や介護保険料の滞納につきましては、数字からは昨年とほとんど変わらないような実態のようでございます。生活保護受給者数は、昨年9月時点から比べますと、26人増加をしているようでございます。市民の生活に影響がやや出てきているのではないかというふうに受けとめなければならないと思います。生活保護制度は最後の命綱でございますので、生活保護制度の充実運用と、もっと利用しやすい制度への改善が重要になってくるというふうに思います。さらに生活保護制度に関する広報や情報提供などを行っていただきまして、やむなく生活困窮の状態が生まれれば、気軽に相談をする状況がつくれますよう強く要望をしておきたいと思います。

 3点目、今回の経済不況が影響し、夫の所得のみでは生活がしんどくなってきています。妻が仕事を始めた家庭がふえております。全国の動きでは保育所の入所を求める人が増大しているとの報道もございますので、質問をさせていただきます。現在、保育所待機児童数は50名となっております。待機児童の解消に努めるということでございますが、経済の悪化が長期化をいたしまして、急激に待機児童が発生する保育所の保育を求める人が多くなった場合の状況になった場合、受け入れの体制が可能なのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

 4点目、国のほうでは障害者の自立支援という名目で障害者の就労支援体制を強化するために福祉から雇用へ推進5カ年計画なる重点施策を打ち出しています。本市としては、答弁のように市内の公園清掃作業や公園砂場滅菌清浄作業、洗浄作業など就労の場の拡大を図っていただいていることについては、私も積極的に評価をさせていただいていますが、これはあくまでも体験就労的な施策でございます。一足飛びに一般の就労までは難しいとは思いますが、市として今後の障害者の雇用対策のあり方を考えていく上で、民間への就労への見本を示す意味でも今回国が提案している各自治体における障害者に対するチャレンジ雇用の事業を推進するために市が障害者の非常勤嘱託雇用を実施していくという考え方はいかがでしょうか。

 5点目、雇用創出事業や地域の元気回復の事業でございますが、地域の元気回復事業につきまして、国のほうでは順次都道府県単位で地方の元気再生事業の公募に向けた説明会の開催が予定されているようでございますが、この事業はまさに地方の発意による意欲的な取り組みを構想の段階から国が支援する事業であると同時に、人材育成支援を強化するという内容になっています。本市でも事業の内容を検討できるようなプロジェクトチームの編成など人材育成と体制づくりの検討をすべきだと思いますが、この点について考え方をお示しください。

 市町村ではどのように雇用を創出するのか、ビジョンや計画がない自治体が多いようでございます。労働政策研究所のデータでは、ビジョン、計画を持っている市は13%、町村は3%以下でございます。地域産業政策ビジョンはありますが、雇用創出の目標や産業政策と雇用創出政策との関係は明確ではございません。雇用創出の取りまとめ担当部署があるだけでは雇用創出にはつながっていかないと思います。ビジョンを持っているところは人材の育成にも進展しています。今自治体に求められているのはビジョン、計画を具体的にし、雇用を生み出す仕組みをつくることだと思います。地域資源を生かし、そのことと実際に雇用をつくり出すことを結びつけた仕組みを雇用政策ビジョンを作成することを真剣に追及する考えはありませんか。

 最後に、パートタイマーや臨時嘱託職員の均等待遇については、均等待遇の実行には法及び指針に基づき、適正に対応してまいりますとのことですが、民間の非正規労働者のほうがむしろ前向きに進んでいると思います。私の質問の趣旨は、民間だけではなくて市の非常勤嘱託、臨時職員の均等待遇についても質問に含んでおりまして、答弁漏れとはもう言いませんが、市の非常勤嘱託、臨時職員に対する職務の評価をどのように考えられておられますか。また、均等待遇について市は今後どのように適正に対応していくのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 答弁願います。平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 3点目、4点目の再質問につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 3点目の現状の社会経済状況が長期化した場合の待機児童の急増への対応につきましては、現状においては困難ではありますが、ファミリーサポートセンター事業等を活用いたしまして対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、議員ご指摘のチャレンジ雇用制度でございますが、障害者の方を一定期間地方公共団体で雇用し、経験を積んでいただいた後、民間で雇用していただく制度でございます。この制度は、障害者の方の自立を目的とした雇用施策として打ち出されたものでありますが、財政的な裏づけがございません。したがいまして、市が実施する場合、すべて市の費用で賄うこととなります。福祉部といたしましては、現時点で本制度を活用することにつきましては、財政的な面も含め困難であると考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 5点目と最後の質問、私のほうからご回答させていただきたいと思います。

 まず、5点目の人材育成と体制づくりについてでございますが、議員お示しのとおり、国等から紹介を受けてあたふたと事業を企画、立案していく待ちの姿勢ではなく、先手を打っていく姿勢が必要であると考えております。そのためには日ごろから国等の動きにアンテナを張り、あらゆる角度から施策等の調査研究をする体制づくりと、そこに参画できる人材を育成することが重要でございます。こうした観点から、雇用創出施策に限らず、各分野における職員の政策形成能力、創造的能力等の向上を図る方策について検討してまいりたいと考えております。

 また、最後の質問でございます。答弁漏れとは言いませんがという一言をつけ加えていただきましたけれども、本市における非常勤嘱託の評価でございますが、正職員の減少に伴いまして、職務がハード化している中、従来にも増して非常勤嘱託員等が担う役割は重要となってきているものと考えております。また、現状においては非常勤嘱託員等抜きで行政運営がスムーズに回らないと思っております。また、非常勤嘱託員等の均等待遇につきましては、国・府の動向並びに各市の状況も踏まえて、今後調査研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 雇用政策ビジョンの作成につきましてご答弁申し上げます。

 急激に産業、雇用環境が変化する中、財源問題や雇用創出のノウハウを持つ人材の問題、さらには求人・求職情報を自治体が持ち合わせていないなど多くの課題を抱えてございます。地域での雇用創出の一般的な類型には企業誘致型、産業プラス型、ベンチャービジネス型、第三セクター型、コミュニティービジネス型等々ございますけれども、それぞれに対応した支援策が必要であり、とりわけ地域の特色を生かし、高齢化の進展を踏まえた雇用創出政策を企画立案し、実施していくためには地域経営のキーパーソンとなる人材が求められてございます。議員ご提案の雇用政策ビジョンの作成につきましては、雇用政策は1市単独ではなく、広域的な視野で検討することも重要なことであると考えてございます。具体的な動きといたしましては、泉州ブロック、各市との情報交換や、また他府県の市町も参加をいたしますナンバーワンフェスティバルでの情報交換等を行うとともに、先進都市におきます取り組み状況の調査、分析に取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 引き続きまして、質問なり意見を述べたいと思います。

 再質問の1点目の経済状況を受けまして、大変保育所に対する要望がふえた場合の対応の問題なんですけれども、通常における保育所での受け入れは大変難しいということでございます。多少の増加については加配も含めて対応ができるんだということだろうとは思うんですが、緊急にこういうような事態が発生した場合に、とりあえずは緊急措置としてのファミリーサポートセンターの事業活動をしていきたいということでございますので、これ以上申し上げませんけれども、今後起こり得る大量の希望者の対応の仕方については、十分いろんな方策をもう少し練っていただきまして、ぜひご検討をしていただきたいなというふうに思うところであります。

 それから、障害者の雇用の問題でございます。チャレンジ雇用の問題では、今質問をさせていただきました。非常に弱者というのか障害を持っておられる方の雇用については大変難しい問題でございまして、総合的な施策も必要かというふうに思いますが、民間で雇用していただくまでの間、就労体験事業とかという意味で今積極的に進めていただいている公園の清掃作業委託も含めまして、私は当然少しもっと拡大をしていただいて機会をふやしていただきたいということとあわせて、チャレンジ雇用制度については、ちょっと財源の措置がないのでできづらい、できないということの答えでございました。財政的な問題は大変だとは思うんですが、障害者の法定雇用率からいきますと、最近泉大津市では職員全体が減ってまいっておりますので、比率が非常に高くなって2.1の法定よりも高くなっているという数字を聞かせていただいていますが、それは分母が小さくなっただけの話でございますので、積極的にそういう意味では障害者の雇用を考えていただきたいというふうに思いますし、この点については今後の検討課題ということで理解をしたいと思うんですが、大阪府が今回、このチャレンジ雇用を国の施策の動きを受けまして財源措置はございませんけれども、200名の非常勤嘱託職員を障害者の方で200名公募をしたと。3月6日が締め切りでございまして、6日ではっきりとするわけですが、そういった大阪府の努力もございますし、ぜひひとつご検討いただきたいということで次に進めさせていただきます。

 雇用創出事業と元気回復の事業につきまして、質問をさせていただきます。

 今非常に一番大事なのは、こういった緊急の経済状況が出てまいります。雇用拡大に向けた一つはビジョンづくりが非常に大切だというふうに考えておりまして、ぜひ私はそのビジョンをつくっていくということでやっていただきたいということで申し上げたんですが、答弁では一足飛びになかなかいかないということで、一つは庁内で政策検討会議の中で雇用政策ビジョンについても今後検討していきたいということで答弁が出ておりますし、部長からは地域を広げて泉州ブロックで取り組みを今後は考えていきたいということで、泉大津だけではなしに雇用の関係から考えますと、地域を広げてということは理解はできるんですけれども、やはり私はこれからの自治体は今まで雇用問題については国や大阪府に任せておればいいというふうな発想が非常に強かったというふうに思いますし、また、地方分権でこの雇用政策についても自治体でビジョンを持っているところについては何らかの形で具体の進展も見ているように聞いております。ぜひこの点につきましては、まだまだなかなかビジョンづくりの展望は難しいとは思うんですけれども、この際、これ以上部長に求めても今の見解からは出ないと思うんですが、市長が今の緊急のこの状態を受けて雇用対策ビジョンづくりについて基本的にどういうふうに考えておられるのかお答えをいただきたいということと、最後にこの格差是正の縮小の問題でございます。市も職員が非常に少なくなって非常勤嘱託、臨時職員の雇用がふえてまいりました。しかも、ハード面でも大変な状況になっているということとあわせて、専門的な仕事をして、なくてはならないパートナーとしての存在もございます。積極的にこれについてはこの間、勤勉手当や退職手当の見直しの問題も含めて提案をされておりますけれども、やはり民間への姿勢を示す意味でも、やはり職場で働いている非正規の職員の待遇改善について、これはぜひ前向きに現状維持はもちろんですけれども、もっと積極的にやっぱり待遇改善、均等待遇に向けた努力は必要ではないのか。これはまさに私はやっぱり先ほど丸谷議員も言われていましたけれども、ひとつ均等待遇に向けた宣言をぜひ市長のほうでしていただけたらありがたいなというふうに思っていますので、ぜひお答えいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 大変難しい質問をいただきました。緊急雇用対策ビジョンをつくればというご提案でございますが、正直申し上げまして、この緊急雇用対策ビジョンにつきましては、先ほど担当部長からもお答えしておりますように、各部間で今積極的に協議をしております。それで対応していきたいと思っております。ただ、それだけで済ますのかということでございますけれども、ただいま再々質問の中の2点目でご要望いただきました障害者の雇用をご指摘いただきました。やはり私も市長になってから障害者団体の皆様方といろいろとご意見を伺いながら、障害者の雇用拡大に努めてまいりました。最初はやはり不安でありますから、一気に拡大するということはちょっとしんどいかなと思っていますけれども、いろいろとやっていく中で結構頑張っていただけるという自分なりに手ごたえを持っておりますから、今後先ほど2点目で要望いただきました障害者の雇用、そしてまた、今は高齢社会でございますから、高齢者に対する雇用を今後どうしていくのか、そういういろいろな泉大津は小さいところで大きなことはできないかもしれませんけれども、その辺やはり総合的に雇用を取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。

 均等待遇に向けた取り組みを宣言せよということでございますけれども、やはり先ほどから答弁申し上げましたように、臨時職員さんあるいはまた嘱託員さんは非常に頑張っていただいて、今では市政を担っていただいていると。もうなくてはならない存在であるというふうに私も理解をしております。ということは、やはり将来的な取り組みとしては均等待遇に向けた取り組みをしていかなければならないというふうに思っておりますが、何せ今もう財政は火の車で、21年度の一般会計予算ほか今ご審議をいただいておりますけれども、何とかやっとこさの中で組めたというところであります。さらに22年度は厳しさを増す中で、余りこの近い将来にお話はできませんけれども、やはりきのうもお示しを申し上げました一般会計の公債費が21年度は36億、もう我々の泉大津の財政からいったら年間10億以上払いが多いのと違うかと。そういう中でまた22年度、25年度までずっと36億の高どまりであります。それが済みますと、急速に減っていく。そして総借金も急速に減っていく。その中で将来の泉大津市のグラウンドデザインを考えながら、私はその中でお示しの均等待遇に向けた取り組みを積極的にしなければいけないと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 意見だけ申し上げて終わってまいりたいと思います。

 こんなに大変な経済状況の中で、まだまだこの状況が私は続くんだろうというふうに思っております。社会的弱者でございます障害者の方、また高齢者、母子家庭のシングルマザー、また非正規労働者のしんどい状況、この格差、貧困を支えていくのが私はやっぱり政治だろうというふうに思いますので、ぜひそういう観点からもまたご努力をいただきたい。それと、非常勤職員の均等待遇の問題で今、均等待遇に向けて財政が大変やけれども、それに向けてやっていきたいんだと。なくてはならない市政を担っている存在であるということで言われていますので、ひとつ大いにご期待をいたしておりますので、そのことを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 一般質問を行わせていただきます。

 昨年の第3回、第4回定例会に引き続いて地域周産期母子医療センター、その取り組みの経過と現況についてまずお尋ねいたします。

 1点目、周産期母子医療センターの整備にかかわる施設建築請負入札が1回目の入札落札者の辞退で2回目の入札が昨年の11月に行われました。周産期センター整備の現況とオープンの予定はいつなのかお尋ねいたします。

 2点目、周産期母子医療センター整備に係る1回目入札落札者の工事請負契約辞退が起こりました。その後、この工事請負契約辞退業者と請負契約にかかわる違約金の受け取り等その経過と現況をお尋ねいたします。

 3つ目、地域周産期センター整備にかかわって泉大津市、和泉市の各病院での産科と婦人科の機能分担の協議に置いて、その後の状況をお尋ねいたします。

 4点目、地域周産期センター整備事業において国と大阪府の助成は欠かせないと申し上げてまいりました。そして、整備費に係る助成金は現在5,000万円程度と思っております。しかし、センター整備には建築と建物と医療機器あわせて約10億円の経費がかかります。そのうち5億3,000万円を超える起債の発行であります。この間、病院会計は12億円を超える特例債発行と水道会計から4億5,000万円借り入れるという極めて厳しい財政状況であります。昨年の第3回定例会で私の質問に市長は国に助成を要請して手ごたえを感じていると答弁されました。政府の2009年度予算が国会に上程されております。新たな助成へどのような期待ができるのかお尋ねいたします。

 5点目、2月24日付、毎日新聞の泉大津市立病院周産期センターにかかわる記事について、総務部はこの内容をご存じと思います。この記事の工事管理業務委託契約に関して、その見解をお尋ねいたします。

 質問の項目の大きい2点目でございます。ごみ減量化と今後についてです。泉北環境組合では、ごみ焼却炉現行3炉運転から2炉運転の実現に向けて、その取り組みがされています。2炉運転の実現で泉北環境構成3市の分担金がさらに軽減される期待がございます。泉北環境組合の経営改革プランでは、2炉運転実現のためにはごみ燃焼量を年間約9万2,400トン以下にさせる必要があると示しています。実績では平成18年度に11万3,920トン、20年度末には10万1,850トンを見込んでいると聞いています。予測では今後9,450トンの減少で9万2,400トンを実現いたします。

 そこでお尋ねいたしますが、泉大津市においてもごみ減量化に取り組んでいます。平成18年度から20年度末見込みの可燃ごみ排出量の推移をお尋ねいたします。また、ごみ減量計画と比較して、その進捗を示してください。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 大きい1番目の1点目から4点目まで私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目の地域周産期母子医療センターの現況とオープンの時期につきましては、現在くい打ち工事が完了し、今後基礎工事に取りかかる予定となっております。また、オープン時期につきましては、工期が平成21年8月28日までとなっておるところから、竣工時期から1カ月程度の準備期間を経て、実質稼動となる予定でございます。なお、建設業者に対しまして、より早期の完成についての要請を行っているところでございます。

 2点目の違約金につきましては、6分割いたしました納期に基づき、第1回目に475万円の納付が平成20年10月29日にあり、それ以降が未納の状況となったことから、平成20年12月15日付で工事請負辞退業者に督促状を送付し、その後、再三当該請負業者に連絡を行いましたが、全く連絡が取れない状況が続きました。その後の再三の連絡の結果、平成21年1月29日に辞退業者社員が来院いたしまして、違約金の納付を促しましたが、納付の意思表示がないことから平成21年2月10日付で催告状を顧問弁護士から内容証明郵便で送付いたしました。

 しかしながら、当該業者から納付の意思がない旨の書面が平成21年2月24日付で送付されてまいりましたので、現在履行保証保険による補てん手続を行っているところでございます。

 3点目の泉大津市、和泉市との機能分担についての状況でございますが、病院間連携に関する覚書に基づき、医師相互協力協定書を締結し、本年4月からの連携を確実なものとしたところでございます。

 4点目の国による新たな助成についての期待につきましては、第3回定例会で市長がご答弁申し上げましたように、総務省が設置いたしました公立病院に関する財政措置のあり方検討会の第3回目に市長が出席し、周産期センターへの助成等の拡大の要請を行いました。この要請を受け、周産期センターの運営に対する特別交付税が1病床当たり243万8,000円であったものがおおむね5割程度増額される改正が行われる予定となったことは大きな成果があったものと考えておるところでございます。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、中口議員さんの5点目の質問にお答えを申し上げます。

 地域周産期母子医療センターの工事管理業務委託内容につきましては、建築本体と電気設備及び機械設備、給排水設備工事管理の調整、連絡業務であり、設計の意図を理解した上で各工事を計画どおり施工させる指導的な立場なものであります。病院といった特殊性のある既設棟の運営を行いながらの増築工事であるため、病院内の内情に熟知している実施設計業者から見積書の提出を受け、随意契約で管理業務を依頼したものであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ごみ減量化と今後の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の可燃ごみ排出量の推移についてでございますが、平成18年度は3万1,870トン、19年度は3万114トン、20年度の見込みといたしましては2万7,666トンでございます。

 次に、2点目のごみ減量化の進捗状況でございますが、一般廃棄物処理基本計画では焼却処理する量といたしまして、平成18年度は3万2,253トン、平成19年度は3万1,517トン、平成20年度は3万875トンと予測をしてございまして、進捗状況との比較といたしましては、平成18年度は383トン、1.2%計画に比べ減少をしてございます。19年度につきましては1,403トン、率にいたしまして4.5%の減少となってございます。最後に20年度につきましては3,209トン、率で10.4%の減少となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきまして、順次質問をいたします。

 周産期の1点目でございます。オープンは平成21年6月と説明され、医師も看護師も6月オープンをにらんで新規採用や研修の準備も進められてきました。答弁にありましたように、3カ月程度おくれるということから、医師と看護師の採用、また研修などは今後どうなるのか質問をいたします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 看護師、医師等の採用、研修でございますけれども、主に看護師でございますが、NICU、GCUへの看護職員22名を既に確保いたしまして、本年4月1日付で採用を行う予定でございます。既に内定をしております。

 周産期母子医療センターのオープン時期がおくれた場合の対応といたしまして、看護体制を現在実施しております10対1看護から7対1看護への変更いたしまして加算をとるとともに、人材の有効活用化を図るということで収入確保も図ってまいりたいと考えております。また、その間より充実した研修が行われるものと考えております。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 3カ月おくれるということのこの間、看護体制を10対1から7対1に引き上げると。それによって収入の確保も図られるということでありますので、その収入の増、また必要経費、人件費の額、そしてそれらが全体の何%カバーできるのか、その点について質問いたします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 10対1看護から7対1看護へ変更することによりまして看護加算が変わりまして、看護加算につきましては、4月にその実績をつくりまして5月以降の適用となってまいります。それで、5月から8月までで約6,000万円の収入増となることとなっております。支出のほうの人件費につきましては、正職員等に対する人件費が4月から8月まで約6,000万円となりますことから、収支均衡という形でほぼ100%という形でなっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) それを確認させていただきました。

 質問の2点目でございます。第1回目の475万の支払い後、支払いの意思ないと、こういうことで現在、履行保証保険による補てん手続をしているということで答弁いただきました。違約金はその補てん補償保険の対象になるのかどうか。そのところがちょっとわかりにくいものなので、詳しく説明をしてください。お願いします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) さきにご答弁申し上げましたように、辞退業者への違約金の納付要請を行っておりますが、損保保険会社に現在までの経過と保険適用の可否について既に協議を行っております。その結果、これは適用可能ということの返答をいただいております。その後、辞退業者からの納付の意思がない旨の書面が届きましたので、即日保険会社に履行保証保険による補てん手続を既に行っておりまして、あわせて年度内補てんの要請を既に行っております。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 適用可能だということで、保険会社からその協議の中で受けているということでありますけれども、この違約金は昨年の第4回定例会で補正予算が議会で可決したものですね。そこで必ずこの年度内に解決が可能なのか、念のためもう一度ご答弁よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ただいまの質問はごもっともなことでございまして、現在年度内に収納できるように保険会社にも要請を行っておりまして、保険会社からは年度内支払いについて努力いたしますとの回答をいただいております。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) わかりました。どうぞ努力をぜひひとつ実らせていただくようお願いしておきます。

 そこで、質問いたしますが、このように工事請負契約の辞退、そして違約金支払いの不履行、センターオープンのおくれ、こうしたことを来した事業者を指名競争入札に指名した、そうした責任が問われるのではないかと思うわけでありますけれども、これについて市長の見解をよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの中口さんのご質問でございます。狭間組を指名した責任はということでございますが、本件は広く一般に公募をいたしました。公募した上で入札参加資格審査の上、一般競争入札に付したものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 指名競争ではなかったんですか。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 一般公募入札でございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) ちょっと私の認識の違いで一般公募入札だということであります。意見として後で申し上げます。

 次に、5点目の件をちょっと繰り上げて続けて行わせていただきます。

 新聞紙上の記事で応札では同社が非公開の予定価格を大きく上回る金額を提示したため、市側が予定価格を示して同社と調整し、請負金額を予定価格と同額にしたとあります。見積もり価格も含めて、その経過について詳しく説明をお願いします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再度の質問でございます。

 まず、見積もり入札でございますので、業者から見積もりを徴収いたしました。まず、1回目の徴収の中で1,433万5,000円の見積もり金額の提示がございました。これは予定価格とかなりの相違がございますので、再度見積もり提出の依頼を行いましたところ、1,200万円の見積もり金額の提示がございました。よって、この1,200万円をもって契約をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきまたした。随意契約なら非公開の予定価格より上回る見積もり額であれば、そこはもう一度調整をすると、そういうことで予定価格で契約したということであります。私はそこのところが随意契約であれば、そのように調整ができるというそのところに一つの疑問を感じているところでございます。委託ということで予定価格を非公開にしてやっていることがその調整によって、そのことが無意味になってきているのではないかと、そのような思いをするわけでありますけれども、そこのところの見解を再度よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの再度のご質問でございます。

 一般的に委託の場合、最低制限価格を設けてございません。これによって非公開という形になってございまして、今回だけではございません。委託の場合、見積もりで随意契約する場合、見積もり入札する前段で私ども設計をいたしてございます。その設計にあわせて予定価格を設定の上、業者から見積もり徴収をしていき、その金額を合わせながら契約に持っていくというのが通常の手法でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) その通常の手法が正しいのかどうかというところに疑義を感じておりまして、そうしたことにおいて、こうした入札を検証する機関があるのかどうか。また、あるのならこうしたことが一つ検証されることが可能なのか、その点について答弁いただけますか。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。私ども20年度に泉大津市入札等監視委員会を設置してございます。監視委員会につきましては、公正な競争を確保するために第三者の意見を反映する機関として設けてございまして、その構成につきましては、外部の学識経験者3名をもって構成をいたしております。

 まず、ここに付する案件が建設工事のみとなってございまして、この建設委託業務については、ここに付する限りではございませんけれども、建設工事のみの監視委員会への審査ということでお願いをしてございまして、この工事を決める中では委員会設置要綱の中で建設工事のみの審査ということで規定してございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 委託業務はこの委員会の検証対象でないと、こういうことでありまして、それが外れているのは要綱を定めて、その中でうたわれているということでありますけれども、なぜ外れているのか、そのこうした委託が対象にならないのか、その辺がわかりにくいところでありますけれども、この業者の周産期にかかわる入札状況を振り返ってみますと、実施設計で応札の1,860万円、これは入札価格にどんぴしゃり100%なんです。このとき応札した他の5社はすべて予定価格以上でございました。

 次に、市立病院北棟の耐震診断委託を随意契約で行って、予定価格の99.8%でした。そして、今度の随意契約で予定価格1,200万円で契約をし、100%の落札です。私はここに武藤博己法政大学教授の著書で自治体の入札改革というのがありますけれども、教授はここでこのように指摘しております。「1社だけ予定価格以下で他社は予定価格以上という実態をどう見るべきであろうか。業者間で事前に落札業者が選ばれ、その業者が落札の条件を満たす範囲内で、なおかつ利潤が最大になるような価格で入札するような話し合いが行われている。すなわち事前に予定価格を知った上で談合行為に及んでいる可能性が極めて高いと言わざるを得ない。」こういうような指摘があるわけでございまして、工事管理業務委託を病院内の内情を熟知して、そのことを理由に実施設計業者と随意契約を行っているわけでありますけれども、私は今日、このような工事管理業務は多くの事業者で管理業務に必要な専門スタッフを配置して十分に事前説明があれば判断できると。こうした委託は現在、今は競争入札が流れになっている、こういうふうに現職の1級建築士などから聞いています。今後委託契約であっても、高額なやっぱり委託、こういうものはしっかりと私は検証すべきだと、そのように思うわけであります。

 また、こうした契約関係者の部署に今申し上げた1級建築士などの専門職を配置して契約業務上、必要ではないか、そうした専門職が本当に対応するのに必要ではないかと、こういう思いをしております。そうしたことを過去経験した1級の現場を退いたそういう人でも私は十分対応できるようなことも考えるわけでありますけれども、そうしたことも申し上げて、この件についての質問は終わります。

 次に、和泉市立病院との連携についてでございます。

 医師相互協力協定書の内容の説明を求めたいと思います。また、役割分担に当たって、現在和泉市立病院では昨年の12月から新たな妊産婦の受け入れを行っていないと聞いています。本市では産婦人科医師が婦人科の手術に臨んでいると聞いておりますが、こうした集約化に当たり、そのあたりの理解と協力が本当に明確になっているのかどうか、その点について質問をいたします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 医師相互協力協定書ということを結んでおりまして、産科、婦人科疾患に対しまして患者への技術提供並びに指導要請を双方が適切に対応していくというようなそういう医師相互の協定書という形になっております。産科、婦人科の機能分担に対する医師の考えにつきましては、産科につきましては、本院がその機能を受け持ち、婦人科につきましては、基本的には和泉市立病院がその機能を受け持つということで、お互いに医師も担当をやりながら機能分担を行っていくというような考えに立ってございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) それぞれの役割分担が明確になって、それぞれの病院が地域で本当に信頼され、公立病院として医療活動が行われる、こういうふうにひとつ今後とも努力をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。

 次に、4点目でございます。

 市長が国に助成を要請していただいて、1床当たり5割り増しのそうした特別交付金に一つは予算化もされてきているということであります。これは市長の努力は高く評価をするものでありますけれども、市長だけの要請でそうなったのかというところはわかりませんけれども、しかし、市長はあと施設整備にかかる費用、また運営にかかる費用、医師確保にかかる費用、また病院の特例債の元金などへの補助、こういう4点を強く要望して手ごたえを感じたという答弁であったわけでありますけれども、現在の状況の中で、ほかのそうした補助の可能性がないのかどうかお願いいたします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) その先ほど申しました周産期に関します分につきましては、やはり市長のそういうあり方委員会での発言が要因となったという形で総務省のほうから私は伺っております。また、それ以外のその時点でも市長のほうから公立病院特例債の元金に対する財政措置、医師確保のための費用、施設整備費等々お願いしておりますが、昨年12月26日に本市、和泉市、泉佐野市、阪南市の市長の連名で総務省の自治財政局長並びに地域企業経営企画室長と直接面談いたしまして、私どもからは神谷市長、和泉市からは井坂市長が行かれまして、泉佐野からは副市長が来られました。阪南市のほうはちょっとかなりの日程等で行けないということで、一緒の書面をお願いしたいということで持っていきまして、先ほど議員がおっしゃいましたようなそういう病院を持っている市への財政措置を改めてお願いしたというところでございます。

 今後とも機会をとらえ、積極的にこういうことを要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 最後意見を申し上げておきたいと思います。この周産期センターはより安心安全な出産にと整備する方針でございます。それに対して期待を私もしておりますが、努力も続けられているとはいえ、12億円を超える特例債の発行、そして、水道会計から4億5,000万円の借り入れなどで本当に財政状況は大変です。今後オープンした後も周産期センターの収支状況は、今後の市立病院の経営形態にも影響を与えかねないと思っています。市長から昨日の議員の質疑の中で公設公営の公立病院として今後も続ける決意だと、強く決意を述べられておりました。ぜひそれを強く要望してこの件については終わります。

 次に、ごみ減量化の今後についてでございます。その中で、泉北環境組合の経営改革プランは焼却処理計画量で、平成31年度に目標を達成しても10万2,530トンとなっていて、その当時は2炉運転などなかなか手が届かない、そうした思いがあったものが21年度以降に焼却炉9,450トンの減量で可能になる、そこまでなっているという状況を認識しているわけでありますけれども、泉大津市の現状の推移から見ても、これは予想より早い時期に泉北環境での2炉運転が可能になるのではないかと、そういう思いをいたしますが、その展開を求めたいと思います。また、これまで減量化に取り組んできた事業評価と減量の裏づけ、そして今後の課題等についてお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2炉運転の早期実施の可能性、またごみ減量化の事業評価と減量の裏づけ、今後の課題等につきましてご答弁を申し上げます。

 1点目の2炉運転の早期実施の可能性につきましては、議員お示しのように、組合が策定をいたしました経営改革プランによりますと、5号炉が完全予備炉化できる焼却処理量は9万2,400トンと規定してございます。平成20年度の実績量は10万1,854トンとなる見込みでございますので、目標達成まで9,450トンとなってございます。この3年間の減量スピードは同じように減少率で推移をいたしますと、計画では31年となってございますが、早い時期に実施の可能性があると考えてございます。

 次に、2点目の減量化に取り組んだ事業評価と減量の裏づけでございますが、分別、再資源化を促進する市民意識の改革の取り組みといたしまして、広報紙、環境教育、リサイクル施設の見学会、また電動式生ごみ処理機の購入助成等を実施するとともに、出前講座を18年から実施いたしまして、市民の皆様方にごみの減量、また再資源化の方策について啓発活動を推進することによりまして、市民の皆様のごみの減量リサイクルの実践につながったものと考えてございます。

 また、減量の裏づけでございますが、特定することは非常に難しい要素がございますけれども、平成19年度には有価物集団回収事業で新聞、雑誌、ダンボール等2,950トン、行政回収で1,310トン、合計約4,260トンの資源回収が図られてございます。これは総ごみ排出量に対しまして約12%となってございまして、これらのごみをリサイクルすることによりまして焼却ごみを減量することにつながったと考えています。また、さらに直近では、20年度からは組合の直接搬入にかかわります処分手数料の改定もその要因の一つであると考えてございます。

 最後に今後の課題といたしましては、先ほどるるご説明を申し上げました市民の皆様方に分別、再資源化を促進するいわゆる意識改革の取り組みをさらに充実いたしまして、市民お一人お一人がみずから率先し、行動していただくことが課題であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 減量への努力がいろいろと取り組まれて、その成果が進んできたということの経過が伺われます。ご努力に対して評価をいたします。

 そこで、泉大津廃棄物処理基本計画では、平成19年度からその他プラスチックの分別に取り組む、こういう計画があるわけでありますけれども、白色トレイは拠点回収しておりますが、その他のプラスチック類についてはおくれている取り組みではないかと、その現況についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ごみのリサイクル並びにプラスチックの分別についてご答弁申し上げます。

 ごみの徹底した分別とリサイクルにつきましては、出前講座や広報などを通じまして、市の資源ごみの分別とリサイクルを啓発するとともに、本市独自で年間8回の展開検査を泉北環境で実施し、再生できる紙ごみ、缶瓶類等が多く入ったごみ袋は注意シールを張りまして収集しないように指導を行っております。プラスチックのごみ収集への取り組みでございますが、その他プラスチックの一部であります白色トレイの拠点回収を平成19年度から実施してございます。また、現在泉北環境と構成3市でのごみ再資源化施設の更新計画を協議してございまして、その中でもその他プラスチックごみの再資源化につきまして協議を行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきました中で、その他プラスチックの分別の取り組みは、泉北環境の中で再資源化施設の更新計画、その協議の中で取り組んでいきたいと、こういうふうに答弁されました。先ほど私が指摘いたしましたように、その他プラスチック類は19年度から取り組むと基本計画の中にはあるんです。白色トレイは拠点回収をしておりますけれども、その他のプラスチックがまだ取り組まれていない中で今のご答弁をいただきました。その泉北環境の資源ごみの施設の更新計画というのはいつごろになると受け取られておられるのか、再度質問します。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ご質問のごみ再資源化施設の更新の時期でございますが、泉北環境施設整備組合の経営改革プランによりますと、平成23年度を見込んでございまして、その間、その内容につきましても協議を進めているという状況でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) その点については確認をいたしておきます。

 次に、市長の施政方針にごみの分別、減量の出前講座の充実とともに、さらなるごみ減量化及び受益者負担の観点から、家庭ごみ処理費用の一部負担について検討を進める、こういうふうに述べられておりますが、その見解を求めます。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 家庭系ごみ処理費用の一部負担の検討を進めることにつきましての見解でございますが、ごみ処理に伴います環境負荷の低減に向けまして、ごみ減量、リサイクルをより一層実践していくことが重要であると考えてございます。家庭ごみの処理には多額の費用を要しておりますが、ごみの排出抑制や分別に積極的に取り組んでいただいている市民の方とそうでない市民の方の間で排出量に大きな違いが生じてきてございまして、それに伴い受益者間で目に見えない不均衡も生じてございます。ごみの排出抑制や分別徹底に向けました経済的な動機づけと、また排出量に応じましては、受益と負担の適正化の観点から家庭ごみ処理費用の一部に受益者負担制度の導入を検討したいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきまして、その一つの見解の中でより一層のごみ減量化の取り組みの一環としてという位置づけの答弁があったと思うんです。そこで、これはもう質問じゃなしに意見としておきます。

 現在、環境省の調査で家庭ごみ有料化実施自治体はふえてきています。しかし、実施後の調査では導入後は減ったが、その後またふえる傾向もある、こういうふうに感じております。こうしたことから、お金を出せばごみは持っていってくれる、こういう思い込みでは本当に意識改革につながるということは私自身も疑問を感じているところでございます。本当に意識を高めるには、ごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底することへの啓発と取り組みがより一層大切ではなかろうかと、そういう思いをしています。市長はこれまでのごみ減量化に取り組む姿勢として徹底した分別とリサイクルに取り組むと、こうしたことで議会で述べられてまいりました。

 そこで、今答弁のありました泉北環境の再資源化施設のこの計画は平成23年というふうに言われておりまして、まだそこまでの期間がございます。私は処理費用の一部負担を検討するというのは、行政としてはこれは行政側の一つの思いであります。大事なのは申し上げましたように、市長が言う徹底した分別とリサイクルに取り組むことだというふうに思います。現況、紙類の分別に取り組んで成果は上がっているといっても、まだまだ紙類の混入が多い、そのことから紙分別の徹底をやっぱり取り組むことが大事。また、その他プラスチックの分別もごみ混在率が高いことが現実にございます。この分別による減量効果が大きく私も期待できると思うわけでございます。そうしたことから、一部負担金の検討をするというそうした検討の中にあっても、引き続き分別リサイクルに取り組む、このことが市民の中に広く啓発と取り組みの広がりを一層広げるそうした提示が私は前提でなかろうかと、そういうふうに思います。

 以上、申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時40分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。5番南出賢一議員。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 今回の質問内容は、歳入確保の方策についてでございます。

 定例会初日に市長の施政方針がありましたが、その中に、この非常に厳しい時代を乗り切っていくためのキーワードと思われるようなものが幾つかございました。ムダ・ムリ・ムラをなくす、また選択と集中、守ってばかりではだめだということもありました。また、きのうの答弁の中でも、例えばですが、あらゆる歳出削減とあらゆる歳入の確保をありとあらゆる手段を使いながらやっていくと、そういったこともございました。これらの考え方、あとは行動しながら考える、考えながら行動する、とにかく行動だと常々言われていますが、このあたりの考え方を職員さんと一丸になってやはりやっていくことが、非常に大切な時だと、そのように思います。

 100年に一度と言われる経済不況の影響が広がっています。東京株式市場の日経平均株価は、ついにバブル後最安値の水準まで落ち込んできました。愛知県豊田市では、平成21年度の法人市民税収入が、平成20年度比、約9割の減となるとのことです。

 政治もさることながら、経済ニュースについても暗いニュースが多いですが、どこもかしこも悪いのかというと、そうではないようです。新光総合研究所の調べによりますと、2009年3月期決算で過去最高の経常利益を達成する会社が、東証一部だけで64社もあるそうです。要因については一概には言えないと思いますが、差別化の徹底や内需型という傾向があり、時代の流れや消費者動向を確実に分析し、消費者心理をとらえた手を打っているということがうかがえます。

 本市におきましては、来年度市税収入は、法人、個人を合わせて、平成20年度比で約4億5,300万円、率にして3.8%の減を見込んでおり、非常に厳しい状況がうかがえます。税の減収分が、交付税措置により、どこまでカバーされるのかすらわからない状況だと思います。大幅な歳入減が見込まれる中で、ムダ・ムリ・ムラのさらなる削減、国の動きや経済動向を注視しながら、歳入見込みについての展望、リスクマネジメントをしながら立てていくこととはもちろんですが、住民サービスを向上させたり、守るといった観点からも、自助努力による歳入の確保に最大限努めることが大切であります。

 この厳しい状況をいかにして踏ん張り、どのような手を打っていくか、待っているだけでは、じり貧です。市長はきのうの答弁で、先ほども言いました、あらゆる手段を使って歳入の確保をすると言っておられました。今こそ攻めの姿勢に転ずるべき時であり、発想の転換が求められます。

 さて、平成19年の第4回定例会におきまして、歳入確保の施策を検討し、実現していくためのプロジェクトチームを提案し、立ち上げていただきました。市長が常々言っているムダ・ムリ・ムラのカットはもちろんのこと、それと同時に自主財源の確保に努めることが、地方分権の流れなども踏まえた今後の自治体運営の考え方として、非常に重要なことであると思います。

 そこで、まず歳入確保による自主財源の確保についての考え方と、あわせて地方交付税との関連について、どう考えているのかをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの南出議員さんの歳入確保のための方策についての1点目の自主財源の確保の考え方につきまして、ご答弁を申し上げます。

 景気低迷の影響から、市税収入が大きく落ち込む中、市の重要な自主財源である税収の確保は、市の財政運営の根幹であるとの認識のもと、徴収率の向上、滞納整理の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地方分権の流れを踏まえた長期的なビジョンのもと、地方税収入の確保強化は重要な課題であると考えております。また、財政分析上、自主財源として区別されるものの中で、諸収入や寄附金など、地方税とは別の財源確保が、財政力強化のために非常に重要であると考えております。

 次に、2点目の地方財政との関連でございますが、寄附金などの自主財源につきましては、地方交付税の算定基礎となる基準財政収入額には該当いたしませんので、自主財源の確保による地方税への影響はございません。したがいまして、その確保に当たりまして、具体的な方策を検討していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。自主財源確保が財政力強化のために非常に重要だとの認識をお持ちであるということを確認させていただきました。地方税については、中長期の観点が必要だと、私もそう思います。まずは、短期的に見たら市税の滞納整理、これがやはり重要だということで、ぜひこちらは、またこれはこれで進めていただきたいと思います。

 今回の質問は、地方税以外の自主財源についての議論に特化していきたいと、そう思っております。地方税以外の寄附金などは地方交付税の算定外とのことで、確保に当たって施策を進めるべきとの答弁をいただきました。今の答弁では、進めるべきというより、検討すべきというような、ちょっと後ろ向きかなというような感じもしたんですけれども、そこで質問なんですが、歳入確保に関する研究会、これができてから1年以上が過ぎましたが、この進捗状況はどうなっていますか。また、どういった議論や提案が出てきたのか、このあたりも示してください。



○議長(中谷昭) はい、答弁。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 歳入確保に関する研究会の進捗状況につきまして、平成20年度1月末から3月末まで、全職員に対しまして歳入の確保に関する提案を募集したところ、11件の応募がありました。研究会においてそれらの提案について検討いたしましたが、残念ながら、すぐに事業として採用するには至りませんでした。しかし、その1つの提案が、市役所屋上に広告を設置するというものであり、大阪府屋外広告物条例の規制の対象となりましたが、すべての行政施設について広告の可否を調査すべきであるという結論に達し、泉大津市所有の全施設への屋外・屋内広告物やネーミングライツの可能性について検討を行うとともに、広告の取り扱いについて、市として統一的に歳入の確保に関する事業に取り組んでいくためのガイドラインを現在策定中でございます。

 また、厳しい財政状況のもと、限られた財源で市民ニーズにこたえ得る施策を実施するためには、国や関連財団等の補助金を有効に活用する必要があるため、補助金に関するさまざまな調査研究をする機関の設置を提言し、それを受け、平成21年2月に、国等の補助金の活用に関する研究会を設置し、新たな視点による補助金の獲得や有効活用の模索を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 今検討中の広告、これについてはしっかりと進めていただいて、実現に向けていただきたいと思います。

 いろいろとちょっと細かく聞いていくことになろうかと思いますが、よろしくお願いします。まず、確認させてください。今、国などの補助金獲得の模索を進めるための研究会を設置したということなんですが、これは補助金を何でもかんでも取ってくるのでなくて、市民ニーズにこたえるための施策がまずありきということでよろしいんでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 補助金確保、当然、国・府の補助金がございます。その国・府の補助金、何でもかんでも取るということではなしに、適切な事業、適切な運用、その中に、いかに補助金の獲得ができるか、また今まで視野に入っていなかった補助金の獲得、この事業がそれに該当するのではないかとか、そういう研究模索を行ってまいる組織として立ち上げております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) わかりました。攻めの姿勢ということで、しっかり頑張っていただきたいと思います。

 次に、11件の提案があったということなんですけれども、1年以上たって、これではちょっと少ないんじゃないかと、そのように思うんですが、これはどういうふうに分析されているのか、この評価と見解等を聞かせていただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 歳入の確保に関する職員提案の概要、11件あったんですけれども、先ほど紹介しました市役所屋上への広告の募集以外に、市役所ロビーへのコンビニやカフェの誘致ほか、大津川緑地にある天の川広場整備に募金を募り、応募者のネームプレートを設置することにより、泉大津の観光名所をつくることができ、市外からの観光客の集客による税収の増を図るものなど、ユニークな提案もありました。しかしながら、恒常的な収入確保につながるものではなかったこと、スペースの確保など物理的に実施が困難なことなどの理由で、実現ができておりません。

 提案件数について、現在も随時受け付けておりますが、今後はすぐれた提案への顕彰などのインセンティブを与えることで、職員の新たな発想を誘導してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 恒常的な収入確保につながるものではなかったということなんですけれども、今のカフェとか、そんな内容でしたら、別に恒常的なものにもなり得るのかなというような感じはするんですけれども、もちろん実現に向けては非常にハードルが高いものがあると思うんですけれども、決して恒常的なものだけじゃなくても、やっぱりこの2年、3年が特に厳しいということなので、一時的にでもやっぱりそういった何か獲得できるものがあれば、もちろんこれは、獲得というのは無理やりとるわけではなくて、やっぱりそこには、行政もよし、市民もよしと、そういった考えもあるものだと思いますので、この辺はやっぱり検討をし直すべきではないかというふうに思います。

 11件ということで、これは非常に少ないなと思います。やっぱり今後、これは考えないと、なかなか次、実現に結びつかないと思うんですね。そういった部分から、以前もこの歳入確保のプロジェクトチームを提案させていただいたときに、やっぱり3人寄れば文殊の知恵と。やっぱり1,000人おったら、1,000人の知恵があると。そういう意味で、広く市民から募集をやってみてはいかがかなと思うんです。アレンジするのは、やっぱり行政、行政マンはプロですので、アレンジできると思うんです。どこにどういう発想があるかわからない、そういった枠にとらわれない考え方が必要だと思うんですが、いかがなものでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 南出議員お示しの市民から意見を募集するということ、その前にまず、市の歳入の45%を占め、市財政の根幹をなす市税の確保が、何よりも重要であると考えております。平成21年度には、大阪府と市の税務職員が共同で個人住民税を徴収することにより、徴収技術の向上、滞納整理の強化を図り、税の収入確保を図ることを目的に設立する地方税共同徴収センターへの職員派遣や、市政に経験豊富な職員OBを中心とした市税等徴収対策本部を設置いたしまして、徴収技術の向上、滞納整理の強化を図りたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 逆戻りです。逆戻りだと思います。地方税のことは、もう最初に意見も言わせてもらいました。それはそれで、また別で、やはり短期的にできるものを獲得やっていこうということで、このプロジェクトチームで立ち上がったと思うんです。1年たって、11件しかないと。実現も1件もしていないと。これは非常に難しい至難のわざかもしれないんですけれども、今の状況でできないのに、さらにこちらに力を入れて、今の自主財源の寄附とか、諸収入の部分、今以上に力を入れないと、これは生まれないんですよ。それなのにこの後ろ向きな発言というのは、僕自身、非常に納得しがたいものであります。

 私自身、何とかしたいということで、市民さんから、全市民はもちろん無理なんですけれども、いろいろと意見をいただいたら、やっぱりいろんなおもしろい発想なんかも出てくるんです。その中に、例えばですけれども、今まで手がけてきた絵を売って、それを何とか生かされへんかと、こんなことを言ってくれる方までいるんですよ。そこまでして市のことを我がことと思って憂いてくれる人がおるんです。そういった本気さというか、僕は正直伝わってこないんですけれども、いかがですか。これは本当に知恵と工夫で、例えばですけれども、ホームページ上で、バナーをつくって、募集をやる、こんなこともあったら、金もかけんと、別にできるわけなんですよ。そのあたり、知恵を工夫を生かしたらできると思うんですけれども、もう一度、答弁をお願いします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 南出議員さんの市民の声、市民からの意見募集、このこと自体が反対とか、そういうことではございません。ただ、今まででも、市長への提言はがき等をいただいた中でも、歳入確保というテーマではいただいておりませんけれども、市長への提言という形の中の部分でも、余りそういう目立った部分のところはないという形もありまして、その辺、いかがかなということもあったんですけれども、今、南出議員さんがご提案いただきましたので、その件につきましては、今後、提言はがきのときにちょっとその辺も含めて考えるなり、市のホームページの電子ご意見箱というのがありますけれども、その辺も含めて今後検討してまいりたいと思っております。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 別にお金かけんと知恵と工夫でもうけるというのは、ホームページ上に、こんなん簡単にできることやと思うんです。正直、やる気は全然感じないです。同時に、やる気を感じないのと、市民さんの意見を募集やるに当たって、消費者、市民さんの心理をどうとらえるかと。例えば漠然と聞くのか、特化して聞くのか。ある程度具体に絞ったほうが、意見を出しやすいということもあるんですよ。その辺もしっかり考えてください。これについては、また別のところで議論をさせていただこうと思います。

 次に、今、検討したけれども、生まれてこなかったと。ちょっと角度を変えまして、例えば今やっているような事業の中で歳入増につながるものもあると思うんですけれども、そういった考え方というのはしなかったんでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 今現在、歳入の確保、これは先ほど第一次的に答弁させてもらいました税収の滞納整理等々をやっております。それにあわせまして、各市とも行っていることかもわかりませんが、ふるさと納税という形の中で、ふるさと納税を募集しております。ちなみに、ふるさと納税につきましては、平成21年2月28日現在、寄附件数は20件、件数は少ないんですけれども、寄附金につきましては1,215万3,040円の寄附がございました。そういう状態でございますので、ふるさと納税のほうを強化してまいっておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ふるさと納税の紹介をいただきました。僕も、ここには一つ、目をつけてまして、じゃ、何かやったんですかと。待っているだけですかと。このふるさと納税の中に、「がんばろう基金」といって、前向きなやり方もあったと思います。これもやっぱり集まらなければ事業が実施できないということで、今回、1,200万円を超える額が集まったということで、本当にありがたいことだと思います。ただ、これは20件で1,200万円ということで、恐らくどなたかが非常に高額な寄附をやってくれたんだと思うんですけれども、このあたり、ちょっと教えていただけますか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 議員おっしゃるとおり、高額寄附がございまして、1,000万円を超える高額寄附が1件ございますので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) やっぱり高額な方がいらっしゃったと。ということは、件数を見ましたら、やっぱりちょっと少ないのかなということを思うんですけれども、この件数が少ないことに対しての見解、分析、評価、このあたりを教えていただけますか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 評価、分析、これは非常に難しいと思っております。ちなみに、2月12日付の新聞記事で府内のふるさと納税の金額が報道されておりましたが、その情報で比較してみると、寄附件数は非常に少ないものの、1,000万円を超える額は府内でも上位に入るかと思っております。

 しかし、全国の自治体では、ふるさと納税の誘導策として、寄附を充当する具体的なまちづくり施策の紹介や、寄附の特典としての地場産品のPRなど、知恵を絞ったPRを展開しておりまして、ふるさと納税は、言葉は悪いですがパイの取り合いでございますことから、本市におきましても、泉大津市を応援してみよう、支援してみようと思われるような仕掛けづくりについて、さらに研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。ふるさと納税は、言葉は悪いですが、パイの取り合いというふうなことなんですけれども、これはちょっと僕、違うのかなと。これは、やっぱり都市部に集中やったお金を何とか疲弊した地方に持ってこれないかということで、出てきた施策でありまして、やっぱりやるほうも、意思があってやるんですよ、この市を応援やりたいと。我がまち、ふるさとを応援やりたいという意思を持ってやるので、結果的にこうなっている現状、事実はあるとは思うんですけれども、決してすべてがそうでないと、そのように思います。

 やっぱり件数が少ないと思うんですが、これは私なりに分析させていただきました。大阪府下を調べてみますと、例えば泉州地域なんですけれども、やっぱり集まっているところと集まっていないところの傾向というのが、もろに出ています。

 簡単に言いますと、まずホームページがわかりにくい。大体ホームページにふるさと納税の案内があるんですけれども、まずどこにそういう案内があるのか、わかりにくい。存在すらわからないというのが1つ。その次に、寄附をやってください、こんなことをやりたいんですとある程度具体的に書いているところ、これについてはある程度集まっています。余りにも漠然としているところは、やはり集まりにくいです。

 もう一つ、フォローです。やってくれた方に対しての感謝の気持ちをどうあらわすかということで、1万円以上については、例えば泉佐野だったらタオルマフラー、こういったものとか、貝塚やったら地場の産物であったり、あと、岸和田やったらだんじりグッズ、これ、すごい数なんです。こういったものもやろうというようなことで、ただ応援をやってくださいだけじゃなくて、感謝の意味もあらわして、同時にまちのPRもすると。イメージアップにつなげるということもやっているんです。

 例えばなんですけれども、あと福井県坂井市というところは、人口9万5,000人ぐらいなんですが、ここではふるさと納税をやる前に、市民さんから、どんな事業をやりたいかと、まず募集をかけた。その募集をかけた事業を市の職員さんたちでもって検討して、寄附をやったらこの事業やりますという具体策を出したんです。それも、こんな事業をやりたいんです、幾ら幾らくださいと、細かくやっぱりやって、市民さんに訴えていった。その中で、例えば学校で物が倒壊しないように、げた箱、くつ箱とか、そういったものを固定する器具であったり、いろんなことをやっているんですね。そういったところはやっぱり伸びています。実際ここでも、37件で、たしか800万円ぐらい集まったりと。件数は少ないんですけれども、やはり調べていますと、増加傾向にあると、そういったこともうかがえます。

 また、大阪でしたら、池田市、ここが非常に件数が多いんです、額も多いんですけれども。何をやっているのかなと思って見ましたら、払うほうのこと、寄附してくださる方のことをすごい考えているなと。何かといいますと、ホームページからYahooと提携をやって、クレジット決済ができると。簡単にできますというのをやっているんです。これを見ますと、大阪府下で1つだけでした。やっぱりそういったところも出ているのかなと。もちろんあとは、最近、市長が非常にメディアに露出をやっていますので、そういったPR力も強いんだと思います。

 また、やっぱりフォローがすごいです。例えばどこかの温泉宿の昼食・入浴セットとか、何かもうありとあらゆる地場の産品をPRしようということで、1万円いただいた方には5,000円相当をお返ししますということで、やはり長期的な視点に立ってこういうことをやっていると、そういったこともあります。よって、やはり集まっているところは原因があるということなんです。

 ここで一つ提案なんですけれども、例えば泉大津におきまして、やっぱり産業もあるわけです。例えば協力をいただきながら、グッズを提供していただく。それを企業のPRも兼ねて、市の売り込みもかけて、そのときはもちろん経費になるかもしれないですけれども、やはり長期的に見たら、それが行く行く顧客になる可能性もあるんです。そういったことを一緒になってできないかということを思いまして、ちょっと調べましたら、企業の寄附については、基本的には損金扱いで、全額経費扱いできるということなんですけれども、じゃ、これが物になったら、グッズとして提供をやっていただいたらどうなるかということをちょっと研究、調べましたら、結果的には、経費扱い、損金扱いできるということなんですね。なので、決して出すだけではないので、そういったメリットもあるかと思います。こういったことを商工会議所を通じてやってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 南出議員さんおっしゃるとおり、全国の自治体、先ほども言いましたけれども、高額になっているところは、何らかの事業の明確とか、特典とか、知恵を絞ったような形、地場産のPRとか、さまざまにあるとは聞いております。本市におきましても、寄附者に対して地元の特産品等を進呈して寄附の誘導を図ることは、本来的にはいかがなものかなと思っておるんですけれども、パイの取り合いであること、自治体の知名度のアップや地場産品、企業のPRや売り上げの増加にも寄与するという考え方でいきますと、ひいては地元の企業の活性化にもつながるのではないかと。そのことから、泉大津産品の進呈については、商工会議所等々とも連携を図って取り組んでまいろうかなとは考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) すみません、ちょっとおかしいと思います。寄附者に対して地元の特産品を進呈して寄附の誘導を図ることは、本来的にはいかがなことかと思うと。やけど、ええことやからやろうと。それはちょっとおかしいんじゃないですか。矛盾していることを言っていると思うんですよ。寄附をやってくださる方は、自分の意思でやるんです。地場産品の提供をやるというのは、感謝の気持ちをあらわすことやと思うんですよ。何かこれ、おかしいと思うんですけれども、どうなんですか。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、南出議員からいろいろと提案も交えたご質問をいただいております。やっぱり考えるところ、目のつけ方が違うなというふうに思っておりまして、実は南出議員もご承知のとおり、この厳しい財政状況の中で、施策をかなり展開しております。特に地域周産期母子医療センター、これは今の医業界で一番欲しいんです。ところが、これを立ち上げるのは至難中の至難なんです。先ほどはいろいろと入札のことで言われましたけれども、それは別として、至難中の至難です。これをやるんですね。そうすると、今、南出議員のお言葉かけられた、こんなことをするのやから、ちょっと出してください。国からも、ご指摘があったように、余り補助金もくれない。

 ですから、私は常に職員に申し上げるんですが、自分らがやっていることについて、もうちょっと自信持ちんかい。自信を持ってやっている。そしたら、もっとPRせんか。PRしなかったら、市民は何も知らない。ですから、今の南出議員のお話を聞いておりまして、我々としては、これから市民に優しい政治を進めるわけですから、いろいろとこれから、いわば市民に提案をして、その中で、市民にもご支援をいただくと。そういうことによって、市のPRもできるし、そして市民の生活も向上していくし、そしてまた今お示しのように、品物が損金扱いになるんでしたら、我々としては、商工会議所にも知らしめる。

 この前も、年末に釜ケ崎のNPO支援機構に対しまして、我々としては1週間で1,800枚の毛布をお持ちしました。そういうこともお願いをすれば響いてくるという場面が、最近は多々出てきました。市民の皆さんも、ごみの減量をしてくださいと言うたら、そういうことでも、どんどん、打てば、市民のほうから、あるいは業界のほうから、響くようになってきておりますから、こういう状況から見ると、今、南出議員からの示唆をいただく、そういうことにこれから市ももっと積極的に着眼をして、そしてその場面、場面をもう少し精査をしながら、積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと、そのように思う次第であります。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 市長じきじきに答弁いただきまして、ありがとうございました。

 本当に厳しい中で、この周産期の開設、あとはあらゆる行財政改革という部分では、本当に市民のことを思って市政に取り組んでおられると。職員さんも一丸となってやっておられる。それについては、本当に私も評価させていただきたいと、そう思っています。

 打てば響くということなんですけれども、本当に打ち方の問題やと思うんです。ただ打つだけじゃなくて、相手さんのことを考えながら、どんな手を打っていくかと。そういうことで、毛布なんかもそうですよね。ほかでもいろんな協力をやってくださっているところがあると思うんですけれども、まずやっぱりお願いするに当たって、例えば、僕が今ちょっと正直納得いかないのは、やっぱり本来的には誘導を図ることはいかがなものかと、この答弁なんですけれども、やっぱりちょっと表現が、僕、いいのかなというところなんですよね。やっぱりやってくれる方は、寄附、何とかこのまちにしたいと思う意思があってやるにもかかわらず、こちらとしては、誘導を図る、本来的にはどうかなと思いながら、誘導を図っている。それは自信を持っているんじゃないじゃないですか。相手さんの、やっぱり寄附されている方の心理というのはちゃんとわかった上で、感謝の気持ちをあらわすと。そういった意味でこれは提案させてもらったんですけれども、そこについてもう一回お願いします。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) おっしゃるとおりでございまして、やはり協力していただく前段といたしましては、市が何をいわば訴えているのか、やはりその点をはっきりして、そして市がどうしたいかということをはっきりしなければいけないと思います。ですから、誘導するとか、そうじゃなしに、やはりそれに協力していただくために、市としてのはっきりとした意思、お願い、それをきちっとお願いした中で、ご協力いただく、そういうことが大事ではないかというふうに思っています。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) わかりました。賛同していただくと。どうやって賛同していただくかということで、私もその考えがあって、行動に移すべきだと、そのように思っております。ありがとうございました。

 すみません、ちょっと質問がまた流れるんですけれども、何で企業とかが毛布の協力をやるかというのは、一つは、最近の企業動向なんです。これは企業CSRと言いまして、企業CSRというのは、CSRという言葉は、企業の社会的責任という意味です。わかりやすく言うと、ただ売るだけの営利目的はだめですよと。これからは慈善活動、社会貢献もしっかりやっていきなさいということで、企業のイメージアップにつながるということで、今、非常にいろんな企業が力を入れて取り組んでおります。

 そういった観点から、ふるさと納税で訴えることももちろんなんですけれども、そして集めた資金で、市民サービスをいかにして確保して、守っていくかと、これももちろん大事なんですけれども、歳入の確保という観点からいくと、例えばですけれども、企業CSRも兼ねて、何とか企業から協賛をいただいて、市のやっている事業なんかに協力していただくと。市の負担を少しでも軽減しながら、出てきたお金、確保できたお金で、市民サービスを守っていく。やっぱりそういった考え方というのも一つ大事じゃないかと思うんです。

 例えば2つほど例を挙げますと、保健センターで成人病対策の料理教室なんかをやっているんです。ここでも、来てくれた方にはもちろん負担をやっていただいて、食材購入をやって、料理教室を実施するということなんですけれども、これも職員さんとお話やっている中で、何とか企業の力をかりられへんかなということで、地元のスーパーさんに食材の提供をやってもらえませんかとやることで、やっぱり成人病をちょっとでも防げたりと。社会貢献になると思うと。簡単に言いますと、そういうことで提案すると、快く引き受けていただいたと、こういったこともあります。これも一つのCSRだと思います。

 もう一つ、フェニックスコンサートのときに、約6万5,000人、今回来たんですけれども、何とか地元の活性化につなげられないかということで、こういった駅周辺のグルメマップのうちわをつくったということなんですが、これについても、やっぱりやるとなったら、何か施策を打つとなったら、お金がかかってくると。何とかそれを捻出できないかということで、職員さんとも議論をさせてもらいながら、いろんなつながりを探して、企業をいろいろ当たったんです。企業にこの企画をそれで売り込んだところ、企業が協賛をやってくれたと。こういったこともありまして、こちらで今お配りさせていただいたんですけれども、イメージ的には、売り込みの際に、もちろん企業のPRだけじゃなくて、国際交流にも貢献できると。こういったホームステイの募集とかから。また、地元の活性化にも貢献できると。そういったCSRも、企業のイメージアップも兼ねて、ぜひ協力していただけないかと。

 これについては、会社、行政、そして地元の商店、来てくれた観客、すべてにとってプラスやと思うんです。ウィン・アンド・ウィンの関係なんですね。ひいては市民さんのプラスにもなるということで、何とかこの企業CSRという流れを踏まえて、行政と何かマッチングできる部分が、今やっている事業の中でも何かないかなと思うんですね。そういった物の考え方、企業の協力を、企業のCSRを生かして、資源をいただきにいくと。そういった考え方ができないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、南出議員からCSRのご提言がございました。

 お示しのとおり、今、企業は、やはり環境問題、いろいろな問題の中で、やはり社会貢献をしたいという企業が非常にふえてきております。非常に今、不景気でございますけれども、それはそれとして、そういうふうに社会貢献をしたいという企業がふえております。また、行政としては、いろいろな手を打つ中で、そういう社会貢献をしていただける企業をふやすという手段もとっていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 その中で、先ほども申し上げましたけれども、1つのことをお願いしますと、たった1週間で1,800枚の毛布が出てきたと。そして、こういう不景気なときには、助け合う。そして、今のこのCSRは、やはり企業が、環境が悪化してきた、教育が崩壊してきた、そしてその中で企業がどう貢献していくかと。これは、やはり我々行政といたしましても、やはりその掘り起こしというんですか、そういうふうにこれから取り組んでいかなければいけない、そのように思うところであります。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ありがとうございました。本当に前向きなご答弁いただきまして、非常にいい取り組みだと思いますので、何かマッチングできるところがないかというところをぜひ一緒に模索をやっていただきたいと思います。

 毛布についても、本当にいい取り組みだと思うんです。こういったやはりマッチングできる要素というのはいろいろあると思います。ここで1つ問題は、例えば毛布を集めるときでも、もちろん職員さんも一緒に動いてくれたんでしょうが、やっぱり市長がいつも常々トップセールスをされているということが、いろんなところで企業の協賛を得られると。そういったところにつながってきていると思うんですが、例えば民間企業ですと、ええ企画、ええ商品があっても、営業マンがだめやったら、だめなんです。要するに動かないとだめなんですよね。となったときに、この企画を考えるのも、非常にやっぱり至難のわざなんです。民間心理もしっかり考えないとあかん。となったときに、人材をどうするか。

 僕、そこで必要なのは、やはり企画能力、それとマッチング能力、もう一つは行動力、この3つになってくると思うんです。それをこの庁内の中で探すのか、もしくはいなかったら育成するのか、はたまた、今、社会人採用というのをやっていますけれども、こういったところからそういった人材を登用する。これは非常に費用対効果といいますか、やっぱり協賛を得られたら得られただけ、市民に還元できるわけですから、非常に効果が目に見えてわかりやすいと。ただ、今厳しい不況の中ですから、どこまでそういったCSRに力を入れる企業があるかという疑問もあるかもしれないんですけれども、やっぱり動かないと、攻めないと、これについては獲得できない、実現できない部分だと思うんです。

 市長も忙しいと思います。一人ではやっぱり限界もあると思います。私自身も、そういった観点を持ちながら、常々アンテナを張って活動させていただいているんですけれども、人材確保、そういった部分についてはどう考えられているか、ぜひお示しください。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 本当にトップセールスも大事ですし、それをカバーする人材、いろいろこれはやっぱり突き詰めますと人材力にかかっていきます。最近、社会人枠で、年齢制限を59歳までということで、過去に比べましたらかなり年齢制限も幅広くして、いろんな手だれた人を募集をしております。その人たちのこれからの、いわば人材獲得の意欲が、今後さらに出てくると思うんですけれども、やはり一つは、全体的に常にこういう感覚、そしてまた我々が今やっております行政を、経営感覚を持って、常にムダ・ムリ・ムラをなくして、行政を取り組む。そしてまた一つは、やはりそういうもう一つの経営感覚を持って、CSR、あるいは常に行政として無駄をなくしながら、どういうふうに増収を図って、そしてまた効果的に行政をすることによってお金を余らせて、それをさらに投資できる。そういういろいろなことを考えられる、庁内の情勢もさることながら、やはりそういう庁内の情勢を、いわばリーダーシップをとってくれる、そういう人材もやはり広く獲得していかなければいけないなというふうには思っておるところであります。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ありがとうございました。広く人材を獲得しないといけないと。本当に歳入増については、歳出カットと違って、ほんまに動かないとなかなかできないと思います。動くに当たっては、やっぱり物が要ります、企画が。それをできる体制づくりをやっていただきたいと。

 もう一つ、観点を変えましたら、例えば人材、新たに確保をやりましたとなったら、非常にトータルではすごい億単位のお買い物になってしまうという考え方もあると思うんですね。そうなったときに、じゃ、ほかの方策はないのかとなったときに、例えばアウトソーシング。ホームページなんかですと、広告代理店が入って、そこが広告を獲得してくると。それでマージンを渡すと。こういった部分ですと、市にとっても、リスクが非常に少ない。そういった部分でマッチングさせて、企業から資金を調達やってくる。そういった仕組みをアウトソーシングを通じてやるということも、一つ、負担もなくできると思います。そういった専門の企業もあります。伊藤忠なんかでも、戦略本部とかをつくってやったりやっているんですけれども、そういったところの協力をいただきながら、アウトソーシングというのはいかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今ご提案をいただきましたアウトソーシング、やはりこれは、もちはもち屋でございますから、やはりそういう専門的な方々のご意見、そしてまたその方たちも市政に参画していただく、これはもう当然のことであろうというふうに思っております。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ありがとうございました。もちはもち屋ということで、ぜひ前向きに考えていただきたいと。ぜひ今後、研究をやっていただきたいと思います。

 ほんまに、最後に、意見と要望になるんですけれども、何とか信じてここを乗り切っていかないとあかんと。僕が今提案をやったことは、これは恒久的に永続的に資金を調達する、そして市民サービスを守るということでは、決してないかもしれません。やけど、このやっぱり二、三年が非常に厳しくなると見込まれる中で、あらゆる手段を使ってやることが本当に大事だと、そのように考えております。やっぱり攻めの姿勢に、今こそこれをチャンスととらえて、発想の転換で、行政も体制を整えながらやっていくことが本当に大事だと思います。

 また、あらゆる手段を使って歳入を確保するということなんですけれども、また別の機会に、じゃ、どういう施策があるのかと、ぜひ議論させていただきたいと思うんです。僕は、今こうやって提案をさせていただきました。ほんまにこれは至難のわざやと思うんですけれども、ぜひ皆さんと知恵を結集やって、この厳しい難局を乗り切っていきたいと、そう思っています。それが市民サービスを守ることであり、向上させることにも行く行くもつながってくると、そう思っています。やっぱり厳しいからといって、いい事業が切られていく、そして市民サービスが低下するということは、本当につらいことで、悲しいことです。何とかしたいと、しつこいですけれども、そう思っています。

 最後に、好きな言葉を紹介やって、終わりたいと思います。世界のホンダ、創業者の本田宗一郎さんの言葉です。「失敗というのは、自分が失敗と認めて、やめたときが失敗だ。失敗とは経験。失敗することによって経験を積んで、より新しいことができる。それは失敗ではなく、成功へのプロセス。あきらめたときに失敗がある。だから、自分は死ぬまで失敗はない」。

 僕はこれ、すごい好きな言葉なんですけれども、歳入確保のプロジェクトチームでも、やっぱり1年間やって得た結果を真摯に受けとめて、じゃ、そこからどうするかと次のことを考えていく。あきらめたときに失敗ですので、ぜひ皆さんと前向きに今後もやっていきたいということを訴えいたしまして、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 行政手続条例に基づく各事務事業の遂行についてお尋ねをいたします。

 本市において行政手続条例が施行され、10年が経過しようとしています。条例制定施行後の10年間を振り返り、本条例に基づいて行政全般の事業の見直しがどのように進められてきたのかをお伺いいたします。特に第5条の審査基準をできる限り具体的にすることとその公表、第6条の標準処理期間を定め公表することについては、各部各課における申請事項のそれぞれに対して、すべて明確にされているのかどうか、お答えください。

 2点目といたしまして、障害者福祉をテーマに、とりわけ今、パブリックコメントが実施されております第2期障害福祉計画素案に基づいてお尋ねをいたします。

 計画策定の背景とねらいについてでありますが、自立支援法に基づき、市町村に策定が義務づけられた障害福祉計画の見直しに当たっては、当然のことながら、法に基づく事業の実施を踏まえた検証が求められます。本計画素案では、冒頭に、計画策定の背景とねらいとして、「障害者自立支援法施行以来、1割利用者負担、事業者の減収等の問題点が指摘される」との記述がありますが、それらに対する評価は見当たりません。

 利用者負担の激増によってサービス利用の中止、抑制を余儀なくされた事態を受け、政府は、2007年度の特別対策、2008年度の緊急措置と負担軽減策を講じてまいりましたが、矛盾の根幹である応益負担制度については、ようやく議論の俎上に上がっているとはいうものの、明確な見直しをするには至っていません。障害のある方々が日々の生活を営むために必要最低限の福祉サービスの利用にさえ、定率1割の利用料負担を求め、障害が重いほど負担が重くなる制度は、障害者基本法の「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」という基本理念に背くものとして、社会的非難の的となってまいりました。

 また、事業者に対する報酬単価の支払い方式が月額制から日額制になることにより、既に事業者の大幅な収入減となり、さらには2011年度末に旧法対応施設が新事業体系に移行することが迫られている中で、さらに報酬が減額されることが見込まれるなど、福祉サービスの提供体制にとっても、大きな課題となっています。

 これらの問題は、制度の根幹の見直しなしに解決できません。市として、抜本的な改善を求め、国に対して働きかけるべきではありませんか。まず、見解を求めます。

 2つ目に、施設等から地域への移行を可能とする条件整備についてであります。

 素案では、入所施設利用者の地域移行、入院中の精神障害者の地域移行の数値目標を、大阪府の目標値をそのまま比例配分したものとしています。基本方針の、障害の種別を問わず、その程度にかかわらず、障害のある人がみずから居住する場所を選び、障害者福祉サービスを受けながら、自立と社会参加の実現を図るという考え方に立つならば、計画策定に当たって何よりも尊重されるべきは、本市で暮らす障害のある方々の選択であるはずです。

 地域移行の数値目標、グループホーム、ケアホームの見込み量算出に当たり、第1期計画策定の際に実施した市民アンケート調査の結果、その後、何らかのニーズ調査を行った上での分析など、本市の障害者の実態とニーズを勘案したのかどうか、お尋ねいたします。

 第1期計画に対し、素案のグループホーム、ケアホームの2011年度における見込み量が大きく下方修正されている理由をお示しください。

 3点目として、地域自立支援協議会の設立についてお尋ねいたします。

 市が行う地域生活支援事業の必須事業である相談支援事業を多くの障害者、家族のニーズに的確にこたえるものとしていくために、関係機関のネットワーク化、地域自立支援協議会の設立が急がれるのではないでしょうか。素案では、「設置を検討していきます」という記述にとどまっています。協議会設立に向けての現況と市の考え方、対応をお尋ねいたします。

 4点目、地域生活支援事業の必須事業である移動支援事業については、素案策定に当たって、利用者から寄せられた「ガイドヘルパーは、就労していなくてはなかなか費用が高く、利用できない」、こうした声が計画素案の中に掲載をされておりますが、この声にこたえ、応益負担の考え方を撤廃するべきではありませんか。さらに、障害者の外出、移動を支援する送迎サービスの拡充について、現行のふれあいバスの運行だけでなく、幅広いニーズにこたえるものとして検討するべきではないでしょうか。

 児童デイサービスとして実施されている就学前の療育の場としての幼児教室、親子教室については、その事業の性格と目的からして、今後とも利用者負担は求めるべきではないと思いますが、どうお考えでしょうか、お答えください。

 5点目として、日中支援事業と障害児タイムケア事業についてお尋ねいたします。

 地域生活支援事業の任意事業として、日中一時支援事業が位置づけられていますが、見込み量の8カ所、43人の根拠をお示しください。

 また、いわゆる成人の日中一時支援事業と今年度から実施されている障害児タイムケア事業は、それぞれの対象、目的が異なる事業として、別個の位置づけを行うべきではありませんか。これらの事業の現況と今後の対応をお尋ねいたします。

 最後に、就労促進に向けた支援についてお尋ねいたします。

 働きたいという意欲を持っておられる障害者の方々に就労の場を保障することは、極めて重要で大きな課題でありますが、素案では、第1期計画と全く同じ記述を重ねるにとどまっています。第1期計画のもとで取り組まれた事業の成果、評価、課題について、まずお示しください。

 現下の厳しい雇用情勢のもとで、障害のある方々の雇用促進のために行政が果たすべき責務は、素案にある民間企業や事業主に対する情報提供や啓発だけでなく、市が民間事業者の先頭に立って、直接、障害者の働く場をつくり出す役割を発揮することではないかと思いますが、市長の見解を求めます。

 質問は以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの田立議員さんの1点目の行政手続条例に基づく各事務事業の遂行についての1点目、この条例に基づいて行政全般の事業の見直しがどのように進められたのかのご質問でございますが、本市におきましては、行政運営の公平性の確保と透明性の向上を図り、市民の権利、利益の保護に資することを目的に、同条例を制定したところでございます。行政全般におきましては、このような趣旨にかんがみ、見直すべきところにつきましては、随時見直してきたところでございます。

 また、2点目の審査基準をできる限り具体的にすることとその公表、標準処理期間を定め公表することにつきましては、各種の申請事項に対して、できる限り具体的なものとして定めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 大きな2点目の第2期障害福祉計画についての1点目でございますが、市として、抜本的な改善を求め、国に対し働きかけるべきではないかにつきましては、障害者自立支援法施行以来、国においては、利用者負担の軽減措置の拡充や事業者の経営基盤の強化など、一定の改善措置が講じられてきました。昨年7月に、国、大阪府に対しまして、法施行後3年の見直しといたしまして、障害者自立支援法関連施策といたしまして、制度の円滑な推進、地域生活支援事業の財源確保、低所得者世帯に対する軽減措置、事業従事者の人材確保並びに労働環境の整備、支給決定基準の明確化、新体制への円滑な移行など、重点要望項目として6項目を、また就労支援策の充実、障害児施策に対する財源確保、バリアフリー新法に基づく優遇措置の拡充など、大阪府市長会を通じ、要望を行ってまいりました。

 その後、8月には、大阪府知事より厚生労働大臣に対し、障害者自立支援制度の円滑な運営に関する重点要望が行われ、現在、国において、地域生活支援事業の財源確保、移動支援事業の自立支援給付化などが検討中でございますので、今後も引き続き、国・府の動向を見定めたいと存じます。

 2点目の施設から地域への移行についてでございますが、第2期障害福祉計画策定に当たっての見直しにつきましては、障害者団体を初め、知的障害児の保護者並びに施設入所者や施設指導者からの聞き取りを行い、その実態と把握に努め、課題についてまとめました。特にグループホーム、ケアホームについての本市の利用状況につきましては、34人の利用実績がございまして、第1期計画の達成率では57%になっております。この利用実績を大阪府の算出基準に当てはめたため、第2期計画では45人となったものでございます。

 3点目の地域自立支援協議会の設立につきましては、現在、忠岡町と共同で、下部組織に当たります障害福祉サービス調整会議を2カ月に1回のペースで実施しております。この障害福祉サービス調整会議を足がかりとして、地域自立支援協議会の設立に向け努力してまいりたいと考えております。

 4点目の移動支援事業の応益負担、障害者外出・移動を支援する送迎サービスの拡充、幼児・親子教室の利用者負担につきましては、まず移動支援事業につきましては、障害者自立支援法で義務づけられております。

 なお、応益負担の撤廃につきましては、利用者の自己負担月額上限額を非課税世帯2,000円、課税世帯4,000円として負担軽減に努めておりますので、この辺、ご理解いただきたいと存じます。

 次に、障害者の外出・移動を支援する送迎サービスの拡充につきましては、21年度において、ふれあいバスを北回り、南回りとも6便に倍増する予定でございます。

 次に、幼児・親子教室の利用者負担につきましては、通園する児童の年齢が2歳前後で、障害の有無の判断が難しい場合等がありますので、現在、負担を求めておりませんが、今後においては、そのあり方について検討が必要であると考えております。

 5点目の日中支援事業と障害児タイムケア事業につきましては、日中一時支援事業の現在の利用状況は、20人前後の障害者児が5事業所を利用しており、加えて日中一時支援事業の一つでございます障害児タイムケア事業を20名程度の障害児が利用しております。日中一時支援事業の登録をしている事業所が8カ所ありますことから、8カ所、43人と目標設定したものでございます。

 次に、日中一時支援事業と障害児タイムケア事業の現状と今後の対応につきましては、いわゆる成人の日中一時支援事業は、障害者の日中活動の場を確保し、家族の就労支援、一時的な休息を目的にしており、障害児タイムケア事業は、支援学校の小学部から高等部まで、及び小・中・高等学校に在籍し、通学中である障害児を対象にして、日常的な訓練や宿題のお手伝い等の支援を行っております。また、実施している事業所は1事業所で、20名程度の定員で実施しており、今後も引き続き実施してまいりたいと存じます。

 6点目の就労促進に向けた支援につきましては、就労促進に向けた支援として、泉州北障害者就業・生活支援センターが今年度より国指定事業となり、就業の総合的な支援が可能となったことにより、本市から5人の障害者が病院や洗濯業に就職できたものでございまして、一定の成果があったものと思っております。障害者の方も一般就労が基本となりますので、グループによる職場体験などを段階的に行い、経験を積むことにより、一般就労へとつないでいく必要があると認識しております。

 次に、市の役割につきましては、現在、市内公園の清掃や砂場の滅菌作業を障害者団体に委託しておりまして、引き続き就労の場の拡大に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 行政手続条例についてでありますけれども、いただきましたご答弁は、いかにもお役所言葉というのはこういうことを言うのかなと思いながら、お聞きしました。見直すべきところは随時見直しということですけれども、どんな点をどのように見直していただいたのか、1つでも2つでも例を挙げてお示しください。

 そして、審査基準、標準処理期間等、すべて明確かということでお尋ねいたしましたけれども、答弁は明確ではありませんでした。条例の趣旨に沿って、すべての許認可、申請事項などにつきまして、審査基準が具体的で明確であるか、標準処理期間が適切に定められているかどうか、それらが適切に公開されているかどうか等、すべて総点検がこの10年間のいずれかの時期にされたのかどうか、お尋ねいたします。

 そして、審査基準、標準処理期間等を公にするに当たって、条例では、「事務所における備えつけその他の方法により」とありますが、その他の方法とは、具体的にどんな方法が考えられ、また実施されているのか、3点まとめてお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの田立議員さんの再質問、1点目の1の見直すべきところは随時見直しとは、どんな点をどう見直したのかとのご質問でございますが、審査基準及び標準処理期間等を明確にし、特に不利益処分を課す場合、基準とその処分の内容等を明文化し、公にしたところでございます。

 例えばですが、二、三点、ご紹介申し上げたいと存じます。まず、まちづくりのほうで、開発指導要綱にのっとりまして、申請をいただきます。その中で、通常の処理期間の明示であるとか、契約検査室におきまして、指名停止をいたしますときの処分内容であるとか、同じように、水道局の処分をするときの明文化とか、そういうことがされてございます。

 次に、小さな2点目、条例の趣旨に沿って、すべての事業について審査基準が具体的で明確であるか、標準処理期間が適切に定められているかどうか、それらが公開されているのかの総点検がされているかどうかのご質問でございますが、現時点におきましては、行っていないのが現状でございます。

 また、小さな3点目の審査基準、標準処理期間等を公にするに当たって、事務所における備えつけその他の方法によりとあるが、その他の方法とは、具体的にはどのような方法かというご質問でございますが、これにつきましては、市ホームページ及び市内掲示板等による公開が考えられるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 若干例を挙げてのご説明をいただきましたけれども、私が経験してきたことについて、一つ発言をさせていただきたいと思います。

 これまで、例えば、一般質問の中で、医療費の支払いが困難な方々に対して、国民健康保険の一部負担金の減免を求めてまいりました。これは、国民健康保険法第44条に基づき、市の条例規則にも減免の規定があるにもかかわらず、長く活用されておりませんでしたし、窓口では、そんな制度はないとも言われておりました。そこで、条例に基づいて申請をしても、それは自然災害のときだけだということで、内部的な運用基準で却下をされてきた。そういう中で、現在は要綱で明文化もされておりますけれども、私はそうした経験を通じて、この行政手続条例が生かされていないということも感じてきたところでございます。

 国において行政手続法が定められたときに、これは1994年10月1日でありますけれども、当時の総務庁は、この法律の施行に当たって、法律制定の目的を新聞各紙の紙面で次のように解説をいたしました。「国民にとって行政運営がわかりやすくなる仕組みが生まれました。いわば国民の皆さんと行政の新しいルールです。単に守る法律ではなく、生かす法律として、積極的に活用しましょう」と呼びかけたことを記憶しております。

 市民の皆さんの中から、例えば、申請をしても、いつまでたっても返事がない。いつまで待てばよいのかさえわからない。申請が却下されたが、理由がわからない。職員のさじかげんではないかと不信感を持つといった声も、まま聞かれます。あってはならないことだと思うわけでありますが、しかし市民の方々は、仮にこうした疑念、疑問を持ったとしても、行政手続条例を力にして、それをよりどころにして物を言うということは、めったにないのではないかというふうに思います。それほどポピュラーにはなっていないというふうに思っております。

 むしろ、行政の公平性の確保と透明性の向上を図り、市民の権利、利益の保護に資するという、この条例の目的を果たすためには、ここで取り上げました申請処分についての審査基準、標準処理期間、さらには、先ほどご答弁の中で一定の紹介をいただきましたが、不利益処分、行政指導についての取り扱いも含めて、行政みずからの指針、規範として、条例を見直すことを改めて求めたいと思います。

 そういう意味で、現在、総点検は行っていないということのご答弁でありましたけれども、それを行う必要性あるいは行う意思があるかどうか、再度、お尋ねをいたします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。

 条例の趣旨に沿って、すべての事業の総点検についての再度のご質問ですが、総点検の必要性につきましては、私ども、十分に必要であるものと認識しておるところでございます。しかし、現実の業務の遂行状況及び事務量を勘案いたしますと、現時点におきましては困難であるかなというふうに考えているところでございます。

 各課におきまして、行政手続条例に基づく審査基準等のことにつきましては、随時見直しを行うよう、改めて私どものほうから指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 重要性は認識をしながらも、現時点では困難であると。現時点で困難であれば、いつだったらできるのだろうかと。この条例が制定されてから10年たっておりますので、確かに総点検をするといった場合に、その対象は膨大だというふうに思います。だからこそ、10年という節目の中で、私は質問をさせていただいております。

 例えば、総点検をしていただいても、その結果が公表されなければ意味がないわけでありますけれども、幾つかの道府県あるいは市町村でそうした作業が行われております。人口20万ほどのある自治体でありますが、ホームページ上で、259のすべての許認可、申請事項についての標準処理期間を、根拠法令、そして所管の窓口がどこかということをあわせて、一覧を掲載しています。こういったこともぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 障害者福祉の問題について質問を続けます。

 まず、国に対する要望でありますけれども、どんな要望をいつなさったかということについて詳細にお示しいただきましたが、地域生活支援事業の財源の確保あるいは市町村事業である移動支援の自立支援の給付化など、主要には自治体の財源確保の観点での要望であろうかというふうにお聞きをいたしました。

 財源の確保をしていくということは重要です。そして、それは極めて不十分で不安定なものだというふうに私は理解をしております。新年度予算−−これは国の予算ですけれども−−におきまして、地域生活支援事業への国の補助金が約10%増額されたと聞いておりますが、市町村の超過負担分を解消するには、ほど遠いものだというふうに思います。

 しかし、それとともに、本質的に今、国に求めるべきは、いわゆる応益負担の撤廃であると思います。障害が重いほど、一般的にはより多くのサービスの利用が必要です。したがって、より重い利用料の負担となります。これでどうして障害のある人が安心して暮らせる地域社会の実現を目指すと言えるでしょうか。国の一定の軽減策に加えても、政令市の8割が独自の利用料減免を実施しています。これは、国の対策だけでは不十分だということの何よりのあかしではありませんか。

 政令市ではできても、財政力の乏しい市町村では、本市も含めて、独自軽減の実施率は極めて低い。格差が広がっています。今、応益負担を規定した法の29条、これについて、政府・与党の中からも見直しを求める声が上がっていると聞いております。このときに、問題の根本について、障害者の権利保障の立場に立って見直しを求めるべきだということを意見として申し上げます。

 2点目の施設等からの地域移行の問題であります。

 昨日も地域福祉計画等についての質問、議論がありましたけれども、普通、市町村の定める中長期の計画といえば、まず現状の分析があり、そしてニーズの把握があり、需要の予測があって、そして何が足りないのか、いつまでに何をどう計画的に整備していくのかということが、計画であろうと思います。現状と需要予測を結ぶのが計画だというふうに、普通は思います。

 ところが、この示されている第2期障害福祉計画では、現状の分析というものがありません。そして、ニーズの把握もほとんど行われておりません。目標の設定の考え方というところで、入所施設利用者の地域移行についても、入院中の精神障害者の地域生活への移行についても、福祉施設から一般就労への移行推進についても、すべて目標設定の考え方は、国においては何々、そして大阪府ではどうだということで、その国の基本指針をも上回る大阪府の計画の数値を比例案分して、持ってきたものであります。もし、どの市町村でも判で押したように大阪府の数値目標を当てはめるのならば、市町村計画は何のためにつくるんでしょうか。市町村計画は要らない、府の計画書があって、そして電卓があればいいということにはなりはしませんか。

 しかし、一方で、障害のある方の自己決定と自己選択を尊重しますとも基本方針の冒頭にうたっているわけでありますから、お尋ねいたします。現時点で施設入所者の意向と実情の把握を1人1人について行っておられるか。そして、行っておられると思いますので、それに基づいて、大阪府の示すこの目標値は妥当だと考えられるかどうか。2点、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまの再質問につきまして、施設入所者の意向と実情の把握を1人1人行っているかでございますが、昨年11月に、56人の入所先、28カ所の施設に対しましてアンケート調査を実施し、その回答につきましては、6施設の身体入所療護施設と、12施設の知的入所更生施設の18カ所から回答がございました。この中で、施設においては、新体系移行済みが4件、移行予定が7件、未定が7件であります。そしてまた、入所者の実情把握につきましては、19施設、34人の方々より聞き取りを行ってまいりました。

 また、大阪府の示す目標は妥当だと考えるかでございますが、本市といたしましては、受け入れ態勢等、実態を見きわめながら、計画目標に沿うよう進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 要するに、ご答弁をお聞きして、この大阪府の目標数値が妥当なのかどうかという根拠、その判断できるものは何一つないように思います。

 そこで、今のご答弁の中にありましたように、受け入れ態勢等を見きわめながらということでありますけれども、その受け入れ態勢の問題です。グループホーム、ケアホームの見込み量についてということでありますけれども、そこの記述がまた実に抽象的でありまして、素案の26ページ、今後必要となると予想されるグループホームやケアホームについて、必要量を確保できるように働きかけると、こうあるわけですね。必要量がどれだけかということを具体的に推計していない。そして、必要となると予想されると言いながら、そのために、その必要となることを整備を働きかけると言うんですけれども、その働きかけるというのが、何に対してどう働きかけるのか、それも具体的ではありません。その点について考え方をお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまのご質問の必要となると予想されるグループホームやケアホームについての必要量を確保できるように働きかけるという点でございますが、現在、市内には3事業所で17人の方が、市外の12事業所で同じく17人の利用実績がございまして、第2期障害福祉計画、20ページにも記載させていただいていますけれども、見込み量は45人となったものでございまして、この26ページに表記しております必要になると予想されるものは、差し当たり必要となる施設を予測し、その確保について働きかけるものと考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 地域移行といっても、地域で本当に安心して暮らしていくための条件があるのかどうか、それは全く今のご答弁をお聞きしても不透明であります。23年、そして3年後に、今から3年後ですね、施設を出ていく、その人数だけは、大阪府の計画に基づいて、明確に目標として掲げているわけです。1人の障害者の方に、この素案を読んでの感想をお聞きしました。このプロセスには人間としての愛情が感じられないという言葉をいただきました。

 障害があっても、閉ざされた施設の中での暮らしではなく、地域で、まちの中で暮らす、当然それを願っておられる方もあります。そのためには、グループホーム、ケアホームの整備、また日中を過ごす場所、さらに道路や施設のバリアフリー化などの条件整備がされ、その上で初めて自己選択、自己決定ができます。そしてまた、現状のケアホーム等の人的な配置ではとても困難な、やはり施設での24時間の手厚い介護が必要な方々も、当然あろうかと思います。

 この計画の見直しに当たって行われた実態把握は、ごく限られた範囲だったとお聞きをしています。そこで、2年前の第1期計画の策定に当たっては、障害者手帳をお持ちの方の中の少なくとも3分の1、1,000人の意向調査が行われておりました。その中で、グループホーム、ケアホームの利用意向は9%以上ありました。これを仮に障害者の意向を反映したものだとすれば、300人以上ということになりまして、計画の45人とは余りにも大きな乖離がございます。

 まず、状況とニーズの把握、そしてその上で、市として、周辺の市町村とも連携・調整をした中で、グループホーム、ケアホームの整備目標を定めていくべきだろうというふうに思います。そして、それを可能とするための市としての役割の発揮ということにつきましても、例えばある自治体では、グループホーム、ケアホームが非常に今の方針の体系の中では運営が困難でありますので、家賃補助ということを実際に市町村として独自にしているところもございます。この点については、ぜひ計画、これが素案でありますので、計画として策定される中では、もう少し具体的なものになることを求めたいというふうに思います。

 3点目の自立支援協議会設立についてでありますけれども、この設立の時期についてはどうお考えか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまご質問の地域自立支援協議会の設立時期につきましては、現在、下部組織の障害福祉サービス調整会議を平成19年度に立ち上げ、20年度に一部改正し、現在に至っております。この会議の成熟度を見定め、地域自立支援協議会の21年度中の立ち上げ時期を考えてまいりたいと存じます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 相談事業は、市町村の必須事業であります。そして、その事業を進める核として、協議会の設立ということが言われておりまして、近隣市では既に立ち上げられております。今のご答弁でいただきました、その考え方を、行政としての考え方を明確にして、各団体、事業者等に積極的に働きかけるべきでありますし、そのことを計画の中にはきちっと盛り込むべきではないかというふうに考えます。

 4点目でありますけれども、移動支援、ふれあいバスの運行増便についてもお答えいただきましたけれども、これは残り時間との関係で、予算委員会等の中で十分に議論をさせていただきたいというふうに思います。

 幼児教室、親子教室の利用者負担についてでありますけれども、この点については、先ほどのご答弁を受けまして、私は一つ、意見を申し上げておきたい。私の意見というよりは、2006年9月議会で堀ヨシ子前議員がこの問題について取り上げたときに、当時、中山健康福祉部長さんがご答弁いただいた内容が、非常に重要な点を指摘していただいていると思いますので、そのことを引用させていただきたいと思います。

 そのときに部長さんは、先ほどのご答弁にありましたように、「障害の有無の判断が難しい場合が多いということだけでなく、それに加えて、その受容ができていない保護者もおり、障害を前提に負担を求めるとなれば、入室を拒否する保護者も出てくるものと考えます。このことは、障害を早期発見し、早期療育することにより、障害の固定化や2次的な障害を予防するという障害児療育事業の観点でとらえた場合、事業の後退につながるおそれがあるということから、当分の間、親の負担を求めない」ということでご答弁をいただいているわけであります。このことは実に本質的な問題でありまして、障害の早期発見と早期療育という観点からは、今後とも保護者には利用料負担を求めるべきではないということを重ねて申し上げたいというふうに思います。

 成人の日中一時支援と障害児タイムケアでありますけれども、目的と対象が異なるから別個の位置づけをするべきだ、そしてそれぞれについて目標を定めるべきではないかということをお聞きいたしましたが、それに対してはご答弁は明確ではなかったように思いますので、もう一度、お聞きいたします。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまご質問の成人の日中一時支援と障害児タイムケアの別個の位置づけにつきましては、成人及び児童の日中一時支援と障害児タイムケアは、日中一時支援事業として位置づけております関係上、1つの事業目標として定めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 行政の事業の一つの区分けとしましては、確かに地域支援事業の中の任意事業、そして日中一時支援事業ということで分けられているわけですけれども、対象が違う、そして目的が違います。だから、多くの自治体の計画案でも、これは別々に掲げ、そしてそれぞれについて目標値を定めているというのが普通だというふうに私は思います。

 そこで、20名という定員で実施しているという先ほどのご答弁ですね、20名の定員で、既に20名の子供さんたちが利用しているという、そういうことでご答弁があったというふうに思います。このタイムケア事業は、昨年4月から、今年度当初から実施をされているものでありますけれども、障害を持つ子供たちが、放課後、長期休暇を過ごす場所として、家庭では身につけることが困難な生活習慣、そして学習を含めて、大変重要な役割を果たしておりますし、そこには教員免許を持つベテランの指導員が子供たちの支援に当たっていただいております。

 働く保護者の長年の願いにこたえた事業であります。これまでは、保育所では、安心して子供さんを預けて、かなり重度の障害児を抱えた親御さんであっても働き続けることができた、子供が学校に入学するときに仕事をやめなければならなかった、そういう声がたくさんあったわけですけれども、ようやくその願いにこたえて、今、市内の各小学校から重度の障害児の方々が、この事業を利用されております。

 登録事業者は、30名の受け入れを可能として、申請をされているというふうにお聞きをしています。そして、それに対応する人的配置も行っているというふうに思いますけれども、市のこの要綱、20名定員ということを変えるお考えはありませんか。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまご指摘がありましたように、日中一時支援事業、障害児タイムケアの実施要綱の基本事項の中で、1事業実施施設当たり20名程度とさせていただいております。現状、1つの事業所で今実施しておるわけですけれども、登録者が27名ございまして、通常の大体使用が多いときで、22名と聞いております。今のところ、20名程度でございますが、この程度の人員で進めていきたいとは思っておるところでございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) この障害児タイムケア事業というのは、学童保育の中に障害児が十分に受け入れられる、そういう体制がとられているところでは、中学生、高校生の放課後の居場所づくりということで始められたものだというふうに思っております。それが本市では、障害児の学童保育を補完するものとして、今、ありますし、その子たちは、中学生、高校生になっても、ここを利用する、そういう子供さんたちがいるだろうと思います。そしてさらに、ことし4月入学予定の新1年生の保護者からの事業所に対する問い合わせもあるというふうにお聞きをしています。

 今後さらに利用がふえていくことは当然予測されるわけでありますので、この点についてはぜひ拡充をする方向で考えていただきたいと思いますし、そのことを計画案の中にうたっていただきたいと思います。

 最後に、就労支援につきまして、もう質問する時間がなくなりましたので、私の思いを述べさせていただきます。

 この点につきましては、先ほど田中議員も障害者の雇用の問題について質問がございまして、障害者問題、雇用問題のエキスパートの田中議員からの質問に対しても、非常に寂しいご答弁だったというふうに思っております。

 雇用情勢は極めて深刻であります。こういうときに、障害者の就労の場を拡大をするというときに、例えば単なる啓発だけで、そして何か道が開かれるのだろうかということを考えるときに、私は決してそうではないというふうに思います。だから、市としての積極的な役割ということを申しました。

 その具体的な役割の一つとしては、例えば、これも以前に田中議員がご質問なさっていたところでありますけれども、公共事業の入札における障害者雇用を重視した総合入札制度というのも、大きな観点であろうと思います。そして、市自身が直接雇用をすること。障害は多種多様でありますので、何かができないけれども、何かができる、そういう方々に対して働くことを保障するということは、市役所という大きな事業所、いわば最も多くの労働者が働く職場でありますので、そこでこそ可能なのではないか。そして、障害者の方々が生き生きとその能力を発揮して働いている、その姿をここでつくり出すことこそが、社会や企業に対する何よりの啓発だということも思いますので、そういった点につきまして、ぜひ市長さんのもっと積極的な、もっと前向きな働きかけを心から願いまして、質問を終わります。



○議長(中谷昭) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日3月6日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日3月6日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時28分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    中谷 昭

         泉大津市議会議員    溝口 浩

         泉大津市議会議員    小林修平