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大阪府 泉大津市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



1.平成21年3月4日午前10時泉大津市議会第1回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第27号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第2         施政方針

  日程第3 議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第4 議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第5 議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第6 議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第7 議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  日程第8 議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第9 議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第10 議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第11 議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第12 議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第13 議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  日程第14        一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

  議案第27号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件

  議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  8番  村岡 均         9番  大久保 学

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               会議の顛末



△開議

    平成21年3月4日午前10時開議



○議長(中谷昭) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成21年泉大津市議会第1回定例会第2日目の会議を開きます。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 8番村岡均議員、9番大久保学議員、以上のご両名にお願いいたします。

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△日程第1 議案第27号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、議案第27号「平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいま議題となりました議案第27号平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明を申し上げます。

 会議事項の3ページをお開き願いたいと存じます。

 本件は補正第6号でございまして、第1条歳入歳出予算の補正でございますが、第1項では歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,079万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ270億1,541万1,000円とするものでございます。

 第2項は、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるものでございます。

 それでは、その詳細につきまして、14、15ページの歳出から主な内容の説明を申し上げます。

 第2款総務費におきましては7,823万9,000円を追加するもので、第1項総務管理費、第10目企画調査費の事業別区分7定額給付金事業を新たに設けたもので、定額給付事務に係る事務費として、窓口受付や書類審査に係る臨時職員賃金、役務費では郵送代を初め、銀行口座振り込み手数料を、委託料では給付リスト作成等に係る電算処理委託料等を計上したものでございます。

 16、17ページに参りまして、第3款民生費におきましては255万8,000円を追加するもので、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の事業区分22子育て応援特別手当事業を新たに設けたもので、子育て応援特別手当給付事務に係る事務費として時間外勤務手当を、役務費では郵送代を初め銀行口座振り込み手数料を、委託料では給付リスト作成等に係る電算処理委託料を計上したものでございます。

 それでは、続きまして歳入の説明を申し上げますので、12、13ページに戻っていただきたいと存じます。

 第13款国庫支出金では8,079万7,000円を追加するもので、第2項国庫補助金、第1目民生費国庫補助金では子育て応援特別手当支給事務取扱交付金の追加、第4目総務費国庫補助金では定額給付金給付事業費補助金の追加で、支出で説明いたしました子育て応援特別手当事業と定額給付金事業の事務費に係る国庫補助金でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、平成20年度一般会計補正予算(第6号)につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中口議員。



◆18番(中口秋都) ただいまご提案のありました補正予算案について質問をいたします。

 定額給付金の交付事業に関してでありますけれども、けさの新聞報道でも見れば、参議院の場で給付金に交付される関連法案が否決の見込みでありますけれども、衆議院に戻されて3分の2以上の可決になるか、その動向が注目されます。現在のところ、きちっとまだその対応が決まってはいないのでありますけれども、そうしたことも頭に入れながら確認の意味で一つ質問をさせていただきます。

 新聞報道各社の調査報道によりますと、麻生内閣の不支持率は80%にも至っていると、こういうふうに報道されております。その麻生内閣がこの定額給付金を推進すると、そういうことでございます。この定額給付金の関連法案も、もしこのまま可決するということになれば、その質問として、いつごろ、まただれを対象にどのような方法でこれが給付されるのか、その点についてご答弁いただきたい。また、泉大津市での交付総額はどれほどになるものなのか。そしてその交付対象年齢のそれぞれの人数について、ひとつお示しをいただきたいと思います。

 質問の2点目でありますが、あしたに衆議院で再議決になるのかどうか、その動向が注目されるわけでありますけれども、小泉元首相もこれが再議決に付されると欠席をするというような、こういうことも表明されていると聞きますし、自民党も一枚岩なのかどうか、その辺のことはちょっと注目される点であります。そこでもし、もしですよ、この再議決がされなかった場合、この定額給付金に関しての交付事業に関する経費、準備に使用した経費はどうなるのか、ひとつ2点目としてお尋ねしておきたいと思います。

 それと、3点目でありますけれども、この定額給付金に対してマスコミでは約70%の人は反対だというそうした調査報道もありますし、またもしこれが交付が決まれば80%の方が受け取る、こういう一つの報道もされています。そこで、この定額給付金の交付事業を担当する本市としても、いろいろと思いもあろうかと思いますが、こうした2つの数字を対峙して、どのような見解をお持ちなのか、その点ひとつお尋ねをしておきたいなというように思います。

 もう一つは、麻生首相は高額所得者が受け取るのはさもしい、こういう発言をしてきたという経過が一つは争点として上げられておりましたけれども、近々の記者会見では自分も受け取り、消費の刺激のためすぐに使ってほしいと、こういう見解も表明されています。このように、生活支援という一つのねらいが景気の刺激というそうした思いに変わってきたというふうにしているわけですけれども、その点、例えば閣僚である与謝野経済財政担当大臣は、この定額給付金が経済効果に及ぼす一つの見方としてGDPの0.1%ぐらいは押し上げるのではないかと、こういう思いを述べておられます。そこで泉大津では、もしこの定額給付金の消費効果といいますか、その辺がどの程度見込まれるのか、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいま中口議員さんのほうからのご質問、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。

 まず、最初の1点目ですが、いつごろという時期でございます。時期につきましては、今現在、事務を進めておりまして、3月、今月末には発送が可能かと思いますので、発送した上で申請をいただきまして、その審査も行いまして、早くて4月末ごろになろうかなと思っております。だれにというところでございますが、この定額給付金制度そのものは市民への生活支援という形になっておりますので、2月1日現在、泉大津市に住んでおられます住民基本台帳をもとに、外国人登録原票にある登録された市民全体を対象といたしております。方法につきましては基本的には郵送で発送し、本人確認できる書類等を添付していただいて申請していただくという形になろうかと思いますし、口座振込を基本といたしております。それから対象の人数でございますが、18歳以下の人数につきましては1万5,866人、65歳以上につきましては1万4,610人、それからその他というよりも、全体では7万8,295人という形になっております。

 それから、2点目の仮にという形で、これが通らなければということでございますが、この事務経費につきましては、既に国のほうから予算措置をしておりますということでございますので、事務経費そのものは補てんされるものと考えております。

 それと、3点目の本市としての見解という形でございます。中口議員さん、それぞれ反対が70%、受け取るのが80%ですか、という話でございますが、当然市としては国民全般にわたる経済効果という後の話になりますけれども、生活支援を目的としておりますので、市民そのものは非常に喜んでおるものと考えておるところでございます。

 それと、4点目の経済効果につきましてですが、先ほど国の試算でGDP比0.1%とおっしゃいましたが、私のほうの手元にあるのは、国のほうは0.4%の効果があると聞いております。したがいまして本市におきましても、この定額給付金によりまして市民の経済効果は非常に大きなものがあると考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、1点目の部分で、交付総額という形でございますが、試算でございますが、試算というよりも人数は出ておりますのであれですが、給付総額は11億8,334万8,000円になると思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきました。そこで、加えて質問をさせていただきます。

 1点目の点についてですけれども、2月1日付で市内在住者ということでありまして7万8,295人の対象を見込んでいるということでありますけれども、実際その人たちがおられるのかどうかという点については、なかなか不明なところもあって、もし郵送、発送してそれが受取人に必ず届くかどうかわからないというようなことがあるのではないかと、そういう不明者というんですか、そういう方への対応はどうされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 もう1点は、発送後、申請を受け付けるというお話もございました。申請については、原則は世帯主が申請をするということであるようです。しかし、必ず世帯主が申請できるのかどうかという点についても、これはなかなかそうはならない面もあるのではないかと、そういうふうに思います。そういうことから一定、世帯主にかわる代理申請者、これを認めていこうというそうしたことも考えられていると聞きますが、その代理申請者の一定の枠とはどういう方を指しているのか、その点について、ちょっと主な実例等、ひとつ加えて説明をいただければというふうに思います。

 以上、ひとつよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 再質問の1点目、不明、居所がわからないという方についてでございますが、郵送いたしまして申請を受けるわけですけど、その間に郵便物が届かないとか、そういう事態がありましたら、当然これは後で調査を行いますので、できるだけ市民全員に給付していく方向で考えております。

 それと、申請受け付けで世帯主がだめで代理者という形でございますが、今のところ世帯主以外の世帯構成者による適正な申請という形で、これは身分証明も含みますけれども、そういう申請者、それから実例としましては、単身世帯で寝たきりの者や認知症の方につきましては、民生委員さん、自治会長さん、親類の方々等々の部分によります当該者による代理申請を考えております。その他、細かいところにつきましては今後の対応の中でその実情に合わせて考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) ご答弁をいただきまして、不明者においても後の調査を行ってできるだけ対象とする全員に届くように努力をするということで、ぜひひとつそのことへの取り組みをお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、代理申請者についても、それは一応確認とさせていただきます。

 そして、2点目の質問の件で、準備に費やした経費は、これはもし否決ということで給付されないという場合でも使った経費は国からの予算で補てんをされる、これもそのように確認をさせていただきます。

 それから、3点目でございますけれども、生活支援というお話もございましたけれども、そういう面も十分に考えられることだろうと思いますし、当初、麻生首相も、さもしいというそうした言葉の表現の裏には、やっぱり高額所得者はちょっと遠慮してほしいと、やっぱり生活を支援するという意味合いで言ったものだというふうに言われていましたけれども、先ほど私、質問のことで紹介したように、景気の刺激にということに大きくねらいが変わってきているやに私は近々のそうした首相の発言で受け取っているものであります。しかしそういう面では、多くの市民の方はこれを受け取ることにやっぱり喜びを感じる、こういうことの説明がございました。その点は私は、受け取る方が約80%というそういう数値から見れば、そのように感じるわけでありますけれども、ところが70%の方が今でも反対だというような調査結果があるということについては見解が示されなかったわけでありますけれども、だからこういう一時的な定額給付金的なこのことは本当に今の生活支援としても、あるいは経済効果を刺激するという点においても、多くの方は一つは疑問視をしているのではないか、こういう一つのあらわれの数字ではないかと、私自身はそのように思っているわけであります。

 そこで、その経済効果についてですけれども、政府がGDPの0.4%と言っているよと、そういう一つのことが紹介されましたけどね、GDPは年間500兆円を超えるそうした額になるのではないかと、そういうことからいくと2兆円はざっとそれの0.4%というところから私は出てきている数字ではないかと思っているんですよ。ただ、それなら2兆円が必ずそういうように結びつくか、結びつかないかということの見解の中で、この与謝野経済財政相もそういう0.4%まで行くというようなことは言っていなくて、0.1%を引き上げる、その程度かなというこれは一つの表明をされているということは確かなんです。それはなぜかといいますと、やはりこれだけ景気が悪くて生活が大変だ、そうした中でやはり振り込みされて、それを引き出して使う、そうしたことを本当にしたい、したい思いがいっぱいある、しかし先々見たら心配もあるな、こういう思いから本当に口座に振り込まれたその給付金が消費に回される、そのことがどれほどあるんだろうということを見た場合には30%から60%程度かなというそういうような見方の話も聞くんです。そんなところから一つは0.1%というような数字も出てきているのかなと私は思うわけでありますけれども、実際は一時的な給付ではなしに、やっぱり継続をして、この国民、市民の生活を支えていく、そうした使い方を多くの人が思って願っているというのが私は70%の思いとして出てきているのではないかなと思うんです。

 そういう意味からするならば、やはり社会保障、生活福祉のために使う、あるいはまた生活の関係の深い公共事業にも使う、そして今、大きな問題になっている青年も含めた雇用問題、これをやはり拡大していくために使う、こうしたことが私は多くの人の思いではないかな、そうであってほしいな、こういう思いを申し上げて質問を終わります。



○議長(中谷昭) 他に。田立議員。



◆12番(田立恵子) 歳出民生費の子育て応援特別手当の支給にかかわる費用、そしてそれに関する歳入、国庫補助金につきましてお尋ねをいたします。

 まず、子育て応援特別手当支給、この支給の対象児童数と、それから本市における支給総額についてお尋ねいたします。

 そして、この事業の対象となりますのが3歳から5歳までの第二子以降ということでありますので、同年齢、あるいは同じような子供さんをお持ちの世帯でも支給されるところとされないところが出てくるのだろうというふうに思っております。例えば例を挙げますと、4人の年子がいる世帯でも6歳頭に5歳、4歳、3歳、これは最大で3人分、10万8,000円という支給になりますが、3歳、2歳、1歳、ゼロ歳ですと、この3歳は第一子ですので支給はゼロということですね。3人兄弟の場合をみますと、6歳、5歳、3歳であれば、この5歳、3歳が当たって7万2,000円でありますが、5歳、そして下が2歳、1歳であれば、やはりゼロということであろうかと思います。もし私の理解が間違っていればご指摘ください。同じ4歳の子供さんでも、上に6歳の子供がいればその子は支給対象になるけれども、4歳が長男、あるいは長女であって、下に2歳、1歳、ゼロ歳、そうした小さい子供さんがいる場合は支給対象にならない、こういう制度だというふうに思っておりますので、受け取る側が、自分が果たしてこの支給を受けられるのかどうかということはなかなか難しいということではないかと思います。そこで質問は、この対象世帯を抽出して、行政のほうで抽出して、その対象となる世帯に個別に申請書等の送付をされるのかどうか、これが2点目でございます。

 そして、3点目といたしまして、このかかわる事業費でありますけれども、今、中口議員が議論をいたしましたこの定額給付金につきましては、この事業に伴う人件費に相当する部分として例えば時間外手当が192万円であるとか、臨時職員の賃金が約1,000万円余であるとか、こういったものがございますが、この子育て応援特別手当につきましては人件費に当たる部分というのは時間外手当の18万6,000円だけというふうになっているかと思います。この事業に伴ってもかなりの日常業務の中とは違う特別な作業が必要であろうかと思うわけですけれども、わずか18万6,000円の時間外手当、これで日常業務の中で果たして可能な範囲の作業内容だというふうにお考えなのかどうか、これは国が基準をもって支給をしてくるものでありますので、その基準での予算計上だと思いますけれども、受ける、そして実際に作業を行う市としての考え方をお尋をしたい、以上3点でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 1点目のご質問の支給対象者等につきましては、対象世帯が1,270世帯、対象人員が1,470人を想定しておりまして、総額5,292万円を予定しております。2点目の対象世帯の申請等につきましては、抽出しました世帯の方々に申請書を送付する予定でございます。

 また、3点目の事務費につきましては、議員お示しのとおり255万8,000円が子育て応援特別手当支給事務取扱交付金の限度額でございます。この額を必要な経費に振り分けてございまして増額を計上したものでございまして、人員につきましては担当、児童福祉課でございます。児童福祉課の人員の中で頑張って事務を遂行していきたいと考えております。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 支給の対象、人員で言いますと1,470人ということですので、これは例えば児童数で3歳から5歳までの子供に対しては約半数強というぐらいの数かというふうに私は理解をしております。就学前の子供、全体の中で言えば3分の1ぐらいの子供さんになるのかなというふうに思います。そういうところからしますと、先ほど例を挙げさせていただきました。間違いだという指摘がなかったので、私の理解が合っているのだというふうに思いますけれども、そういった中で、同じように子育てで苦労されている大変な状況な中でももらえる世帯ともらえない世帯がある、何でやねんということで、当然不平や不満も出てこようかと思います。そういった問い合わせも自治体に対してあるのではないかというふうに思っています。

 現在、少子化の克服ということが喫緊の課題として、国においても次世代育成支援、それを法律をもって取り組んでいるところでありますし、各自治体でも計画をもってそれぞれの課題に対して取り組んでいる時期に、この約5,300万円という費用を使って行う事業が1回3万6,000円配るというそのことをもって、本当に少子化克服ということに対しては何の影響もないわけでありますから、同じ5,300万円使うのであれば、もっと自治体の知恵を働かせていけば、もっと有効な子育て支援策が幾らでも考えられるのではないかなというふうに私は思っています。先ほどの定額給付金の議論の中でも、総合政策部長さんは、生活支援ということで期待が大きいと、市民の方々の、ということもおっしゃいましたけれども、これは当初は生活支援と言っていたけれども、むしろ消費の刺激だということで、だからさもしくないんだということで、総理大臣もお受け取りになるそうでありますけれども、総理が、一国の総理がマスメディアを通じて私たち国民に発しているメッセージとちょっと違うなというふうに思いながらお聞きをしましたが、いずれにしましても、生活支援であっても、そしてまた景気回復であっても、そしてこの子育て応援特別手当という子育て支援、子育て応援ということであっても、その目的をきちっと定めるならば、その目的に従って最少の経費で最大の効果を上げるということにつきましては、もっとさまざまにいろいろな議論があってしかるべきであろうというふうに私は思います。そういう中で、最少の経費で最大の効果を上げる、そのことを使命にして取り組む税金を使う事業でありますので、それが国民の必ずしも意思を反映しない中で動いているのであれば、これは国が決めたレールの上で自治体は仕事をしなければならない、それは当然でありますけれども、その仕事をしながらも、やはり言うべきことは言う、あるいは市民の思いとして感じるべきところは感じる、そういう主体性を持ったスタンスをぜひ持っていただきたいということを意見として申し上げて終わります。



○議長(中谷昭) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。村岡議員。



◆8番(村岡均) 公明党議員団を代表いたしまして、討論を申し上げます。

 定額給付金は、もともと我が党、公明党が推進した定額減税から出発いたしました。最終的に減税の恩恵を受けない低所得世帯の方も給付の対象とし、公平に行き渡るように定額給付金としたものであります。その目的は2つあります。1つは、物価高のあおりを受ける生活を支援することであり、もう一つは個人消費を喚起し景気を下支えしていくことであります。

 また、子育て応援特別手当は小学校就学前の3年間が一般に幼稚園や保育所に通う時期であり、費用負担がかさむため、児童手当制度の乳幼児加算一律5,000円加算も終了していることなどから、特に手厚く支援する必要があるとの判断に基づいています。いよいよ第2次補正予算の関連法案が成立する見通しとなり、準備作業が加速いたします。これから本市におかれましても、年度末にかけて大変な事務作業になると思いますが、市民の方々は一日も早い定額給付金、子育て応援特別手当を楽しみにしています。市民のためにとの思いで、無事故で準備作業を進めていただくことを要望させていただき、このたびの定額給付金事業及び子育て応援特別手当事業である一般会計補正予算に賛成いたします。



○議長(中谷昭) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 他にないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第2 施政方針



△日程第3 議案第16号 平成21年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第4 議案第17号 平成21年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第18号 平成21年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第19号 平成21年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第7 議案第20号 平成21年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第8 議案第21号 平成21年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第9 議案第22号 平成21年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第23号 平成21年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第24号 平成21年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第12 議案第25号 平成21年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第13 議案第26号 平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第2、「施政方針」並びに日程第3、議案第16号「平成21年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第13、議案第26号「平成21年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成21年度当初予算議案11件を一括議題といたします。



△日程第14 一般質問



○議長(中谷昭) ただいま議題となりました11件につきましては、去る2月24日の本会議において市長より施政方針を承っておりますので、これより日程第14、一般質問として施政方針並びに平成21年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。

 今定例会におきましては、17名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより長寿園の有効活用と福祉計画について一般質問をさせていただきます。

 世界に類を見ない早さで高齢化社会を迎える我が国日本は、間もなく超高齢化社会を迎えようとしております。これは、私どものまち、泉大津市においてももちろん例外ではありません。泉大津市において65歳以上の高齢者人口は平成12年の1万511人が平成20年10月1日現在では1万4,421人となり、高齢化率で言うと18.4%であります。また、平成27年には本市の高齢化率は23.1%と予測され、泉大津市民の4人に1人は高齢者となります。

 そんな中、先般の施政方針で市長は次のように述べられました。高齢者・障害者に優しいまちづくりについて、まずは健康の保持・増進を図ることが肝要で、介護健診において市独自の追加項目検査を継続するとともに、要介護とならないよう指導、助言に努めてまいります。また、75歳以上の方の人間ドック受診費用の一部を助成してまいります。地域で安心して自立した生活が送れるよう、小地域ネットワークの構築等により、市民の皆様や医療関係機関、すべての福祉関係者等との一層の連携強化に努めてまいりますと述べられております。

 高齢者の方が今後もふえていくことは間違いないわけですが、要介護とならないように、まずは健康の保持と増進が大切であり、つまり予防が何よりも大事であるということです。

 私も全くこの考えには同感でありまして、介護の問題、医療費の増加の問題、あるいは老人ホーム、介護施設の不足とか、いろいろな問題はあろうかと思いますが、これからどんどんふえる高齢者の方が皆元気はつらつ健康であれば、これらの問題はすべてクリアできるわけであります。

 そこで、私が今回考えましたのは、市内に現在13カ所ございます泉大津市老人集会所、いわゆる長寿園の有効活用についてです。

 つまり、いきなりちょっと結論から申しますと、この長寿園を活用して健康的に過ごす高齢者の方がますますふえて、それにより病気や要介護状態になる予防が少しでもできるようになれば、長寿園の活用が本当の意味での有効活用になるということです。

 長寿園とは、老人集会所という名のとおり、高齢者の方のための施設であることは言うまでもありません。そして、私は、自分が住んでいる場所柄、松之浜長寿園と浜長寿園はよく知っておりますが、それ以外の11カ所の長寿園は今まで行ったことがありませんでした。そこで今回、この機会に残りの長寿園をすべて回ってみました。

 そこで感じたのは、北豊中長寿園以外はどこも同じように古いなということです。大体、昭和42年から昭和52年までに建てられており、東助松長寿園が昭和60年、そして北豊中長寿園が唯一平成6年に建てられております。北豊中長寿園は玄関に段差もなく、スムーズに出入りができるようになっておりました。ところが他の長寿園は高齢者の施設であるにもかかわらず、玄関から中へ上がるのに結構段差があり、しかも手すりもないというところが多く見受けられました。これらの点は高齢者に優しいまちづくりという観点からは少しずれているのではないかと指摘させてもらいます。

 そして、もう一つ、長寿園を回っていて気になったのが、月曜以外は朝9時から夕方5時までずっとあいているので、だれでも自由に利用してくださいとなっているのですが、肝心の利用者が全くいなくて、がらんとしているところが多く見受けられました。私が最初に回ったのは木曜日の午前と午後でしたが、囲碁、将棋等を楽しんでいらっしゃる方が3カ所の長寿園だけでありましたが、あとの10カ所は全部だれもいませんでした。何かとても静かで寂しい感じがしました。

 そこで、お尋ねいたします。泉大津市では、それぞれの長寿園での利用頻度、利用内容、利用人数は把握しておられますでしょうか。わかればお示しください。

 次に、各長寿園を回ったとき、すべての長寿園の玄関に市役所からのお知らせということで、この泉大津市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、これは平成21年度から23年度にかけてなんですが、これが置かれておりました。そしてこの計画についてご意見やご提案のある方は、市役所の高齢介護課までお願いしますとありました。

 私も、この計画はじっくり読ませていただきました。

 そこで、まず気になったのが、この計画と期間がダブっている他の計画の関係についてです。こちらの2ページから3ページにかけて、他計画との関係ということで載せておるんですけれども、まず平成13年から平成22年までの10年計画の第3次泉大津市総合計画、これとは調和を保ちながら策定し、平成17年から平成22年までの5年計画の健康泉大津21、さらには平成20年から平成24年の5年計画の第2次泉大津市地域福祉計画と関連計画との整合性を図り策定していますとここには書かれておりましたが、内容がダブって見えるように感じてしまう部分が多々ございます。これらの計画についての整合性については、市としてはどのようにお考えでしょうか。

 とりあえず、以上2点についてよろしくご答弁のほどお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいま林議員さんからございました長寿園の有効活用と福祉計画の1点目の長寿園での利用頻度及び内容につきましては、長寿園は火曜日から日曜日まで開館しておりまして、高齢者の方が自由に利用できるものとしておりますが、団体等でご使用いただく場合は使用許可が必要となっております。

 主な利用内容につきましては、老人クラブ、福祉委員会、民生委員さん等の集まりや健康づくり体操、各種親睦会、カラオケなどがございます。利用人数につきましては、平成19年度で延べ4万9,000人の方が長寿園を利用されておられます。平均いたしますと、約300人の方が毎月長寿園を利用されているというところでございまして、多いところは約700人、少ないところで約130人の方が利用されております。

 続きまして、2点目の計画の整合性につきましては、福祉関連の計画につきましては、基本は議員さんお示しのとおり、泉大津市総合計画の考え方に基づきまして各福祉計画を策定しております。

 議員お示しの内容がダブって見える部分があるという点につきましては、それぞれ根拠法令に基づき記載の必要性が生じるもの、市の関連計画との連携を図りながら進める必要性があるもの、または策定時に策定委員さんから特に強調しておいてほしい事柄等を反映しているものなどがございまして、各種計画において同じ施策の記載が生じる場合もございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁ありがとうございました。

 ただいま1点目の長寿園の利用頻度、内容、そして人数につきまして答弁いただきまして、続きまして福祉計画の整合性についても答弁いただいたんですけれども、その内容なんですけれども、整合性のことについての内容、ちょっと難しい箇所がありましたので、まずこちらから2点目に聞いたほうからちょっと再質問をさせていただきたいんですけれども、今おっしゃられた根拠法令に基づき記載の必要性が生じるとか、策定委員が強調してほしい事柄があるとか、もうちょっとその辺かみくだいて説明してほしいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 その前に、私の質問の仕方もちょっと大ざっぱでわかりにくかったかもしれませんので、再度ちょっとかみくだいて説明させてもらいますと、この泉大津の、今回高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、長寿園に置いていた分ですけれども、これと今先ほど申しました第3次総合計画、さらには健康泉大津21、第2次泉大津市地域福祉計画、これら時期がほとんどダブっておりますけれども、内容がダブっているというのは、いわゆるそれぞれの計画の目的を見ますと、市民の健康のことであったり予防のことであったり、生活環境の整備というようなことで、非常に似通った箇所が多々ございました。そういうことについて最後にできております高齢者保健福祉計画の中では、整合性を図っているんですよというふうに書いていたんですけれども、その辺のところ、どう考えているんですかということなんですね。ちょっと生意気な言い方させてもらいますと、同じような目的を持ったような計画、こんなたくさん計画書をつくる必要があるのですかということなんですけれども、その辺についてちょっと改めてご答弁お願いします。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまご質問の同じような目的のためにこんなにたくさん計画書をつくる必要があるのですかというご質問について、もう少しかみくだいて説明をとのことでございますので、それぞれの計画の根拠等についてご説明いたしますと、まず泉大津市総合計画でございますが、地方自治法第2条第4項に、総合的かつ計画的な運営を図るための基本構想を定めとうたわれております。続きまして、地域福祉計画は社会福祉法第107条の市の総合計画に即し、地域福祉の推進に関する事項として住民参加の促進等を定める計画をしなさいとなっております。また高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、それぞれ老人福祉法第20条の8及び介護保険法第117条に策定義務がうたわれてございます。健康泉大津21につきましては、国が策定いたしました健康日本21をもとに策定しているところでございまして、それぞれの事業を行うに当たり、市としては国の補助制度等を活用するわけでございますが、その場合、各計画にそれぞれの施策の展開等が記載がない場合、補助制度の採択に至らないという場合がございます。そういう必要性がございますので、各計画書に明記することとなっております。

 したがいまして、議員お示しの内容がダブって見えることにつきましては、確かに同じような記載が各計画書に述べている状況がございますが、この辺ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。要するに、今おっしゃられたのは、それぞれの計画には法律に基づいて計画書を作成しなければいけないということでよろしいんですか。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 議員お示しのとおり、各種計画書を作成するものでございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。いろいろ申し上げておりますけれども、別に私、この計画書それぞれに文句つけるわけではございませんで、それぞれすばらしい内容の計画書になっていると思うんですね。ただ同じような箇所がやっぱりダブってきますと、こういう今のご時勢ですし、役所内で調整すればもっと効率よく仕事ができるのではないかというふうにちょっと思ったものですから、その辺のところ、この計画書一つつくるのにも、それ相当の時間と労力を要する非常に手間もかかるし大変なことだと思いますので、できれば国のほうにもこのような厳しいご時勢だからこそ余計に補助金の問題等もあるにせよ、効率化ということで、また提言していただけたらと思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 今、ご指摘のありましたように、国に対しましては、地方の事務がスムーズに行えるように大阪府に市長会ございますので、そこを通じまして、事務の簡素化等につきましては要望してまいりたいと存じます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。ぜひよろしくお願いします。

 それと、もう一つ、この新しい計画書を読んでいて、非常に気になる箇所がございましたので、ちょっとこの中の点で質問させていただきたいんですけれども、この中にアンケート調査によって高齢者の生活とニーズという箇所がありまして、在宅生活を続ける上で必要な支援についてという質問で、お答えの中で災害時にも地域の対応がしっかりしていて安心して暮らせることというのがトップになっていました。それを受けまして、この71ページのところで、施策、事業というところの箇所に、防災体制の構築というのが載っております。それちょっと読んでみますと、災害時に避難と援護を要する人に対する支援が円滑に進められるよう対象者の把握から見守り、支援など、個人情報の共有化に向けたルールづくりや地域住民、行政、地域団体や関係機関等の役割分担など、庁内関係部局や社会福祉協議会、コミュニティソーシャルワーカーとの連携による支援体制の仕組みづくりを進めますということで、災害時、要援護者に対する支援体制の仕組みづくりということが事業で載っているんですけれども、ちょっと私、驚いたんですけれども、なぜかといいますと、昨年のちょうど1月からこちらの危機管理課のほうでこの災害時の要援護者支援体制についての事業というのは進められておりまして、モデル事業ということで昨年8つの町の自主防災組織で実際に動いておるわけですね。私もその地元の自主防災のメンバーとして非常にこれかかわってきましたので、最近では1年たったので、メンテナンスとして、去年、要援護者を集めましたけれども、中には残念ながらもう1年たっているので亡くなられた方ですとか、またあるいは新たにちょっとひとり住まいになってしまったり、けがされてちょっと歩きにくくなったりとかという方がまたいらっしゃってもいけないので、改めて要援護者の募集をかけてくださいということで、今危機管理課のほうにも何度かお話ししていたんですけれども、今回ここの新しい福祉のほうから災害時要援護者体制についてという計画が出ておるんですけれども、これは一体全体、危機管理課との連携というのはどうなっているんでしょうか。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまの再質問の災害時の要援護者支援体制での危機管理課との連携についてでございますが、議員お示しのとおり、現在危機管理課におきまして、災害時、要援護者支援モデル事業を実施しているところでございます。

 今後、市内全体での災害時の要援護者支援体制の推進を図っていくためにも、平常時から福祉や防災など行政の各部局が協力、連携を行っていく必要が重要なこととなっております。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、災害時の要援護者支援に向けた協力、連携につきまして、福祉部門といたしまして、対応できる範囲を、これは大阪府からの指針に載っておりますので、それに基づいて明記しているものでございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 今の内容でちょっとわかりにくかったんですけど、確認なんですけれども、要するに既に危機管理課で進んでいるこの災害時要援護者支援体制とは別に新たに福祉部門としてこの支援体制をつくるということではなくて、従来あるもの、このあるものに一緒に協力して福祉部門として協力してやっていきますよという解釈でよろしいんですか。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 議員おっしゃるとおりで、お互い協力し合っていくというところでございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。それではこの要援護者支援体制についての現在8つの町で自主防災組織が進められているんですけれども、実際1年たちまして、新たなてこ入れの時期だと思っております。ですので、今回福祉部門のほうでさらに協力体制を強めてされるということで、この計画にまた出していただいておりますので、これ決して計画倒れに終わらないように、確固たる協力体制の強化、そして泉大津市全域でのこの支援体制の実施に向けまして、ぜひ実現していただきますように要望させていただきまして、この件に関しては終わらせていただきます。もちろん私も全面協力させていただきますので、よろしくお願いします。

 そしたら、続きまして、最初の1番目に質問させていただいた件で、長寿園の利用頻度についてにちょっと戻らせていただきますけれども、お答えの中で、内容、人数についてお答えいただきました。長寿園の利用人数は月平均300人、多いところで700人、少ないところで130人ということでしたけれども、平均しますと300人ということは、1日当たりにすると約10人ですね。多いところで1日当たり23人ぐらい、少ないところですと1日当たり4人ちょっとぐらいということになるかと思うんですけれども、これはやはり思っていた以上に利用者が少ないなというのが正直な実感です。せっかく市内に13カ所もそういう施設があるわけで、老人のための憩いの場となっているわけですけれども、余りにも利用者が少ないと、非常にもったいない気がいたします。

 今後、ますますふえるであろう高齢者の方が、少しでも病気の予防、介護状態の予防という意味で、もっと積極的に利用してもらえるように、市のほうでも何らかの手を打っていただきたいと思うんですけれども、ここで実は私なりにずっと考えていたことがありましたので、ちょっと私の考えた一つの方法を提案させていただきたいんですけれども、また、この今回の事業計画に戻りますと、ここの51ページに基本目標、福祉計画基本目標というところで、介護予防対策の推進ということで、心と体のバランスある健康の保持、増進を図るため、世代間交流を初め趣味活動、学習やスポーツ、就労、ボランティア等、積極的な社会活動を促進できるように地域団体やボランティア、NPO等との連携、協働により、仕組みや機会づくりを進めますと書いてあるんですね。

 では、具体的にどうするんだという話ですけれども、この世代間交流という言葉、これに私は非常に思いがありまして、ちょうど今回、たまたま市長の施政方針の中でも小学生の放課後の自学自習を支援する学びっこ支援ルームを新たに2カ所ふやして5カ所にするとされておりましたが、この学びっこ支援ルームを長寿園で開催したらどうかなというのが私の考えなんです。どういうことかというと、現在OB校長が支援ルームで活躍されておるんですけれども、それとは別に地域の高齢者をボランティアで集めて先生になってもらって、その地域の子供たちの学習の面倒を見てもらうと。あるいは、勉強に限らず、囲碁や将棋を教えてもらってもいいと思うんですけれども、とりあえず学びっこ支援ということで、現在行われているような宿題や自習ドリルを見てあげるというようなのをぜひやってみたらどうかなと。そうすることによって、高齢者の方は子供のエネルギーももらえますし、勉強を教えることによって頭使いますから、いろいろ認知症防止にもなって非常にいいかなと思いますし、子供のほうは子供のほうで核家族化が進んでいる現在のこの状況の中で、ふだん接する機会が非常に減っている高齢者との接触によって非常にまた優しい気持ちをはぐくむことができて、いろいろな意味での勉強になると思うんです。お互いにとっての相乗効果というのが生まれるというふうに私ちょっと考えているんですけれども、このようなちょっと考え方、提案についてどのようにお考えになられますでしょうか。お願いします。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 学びっこ支援ルームの開設場所の件でございますけれども、次年度の新たな開催場所につきましては、市民会館と総合体育館を予定しております。また、今後の開設場所につきましても原則として教育委員会所管の施設を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。長寿園の利用は考えていないということで、それは私から別に強制的にやってくれということはできるものではございませんので、他の場所を考えてはるということですので、それはそれで理解します。

 ただ、ちょっとここで教育長にお聞きしたいんですけれども、教育長、私が今提案しましたのは、福祉計画で世代間交流という施策について、それに基づいて高齢者の立場から子供と接することで元気をもらって健康保持につながるからいいですよということだけでなくて、子供の立場からでも高齢者と接することによっていろいろな勉強につながるし、これは非常に大変重要なことだと考えるから言ったことなんですけれども、教育長としたら、トップの立場でこの子供が高齢者と交流を持つということについてどのようにお考えになられますか。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 子供と高齢者の世代間交流という観点ですけれども、私どもは必要だというふうに考えております。ただ、先ほど教育次長が答えたような学びっこ支援ルームの考え方ですけれども、基本的に我々としては学校の担任とOB校長が連携をとりながらその子供を面倒を見るという視点で取り組んでいますので、単に高齢者の方々がボランティアで勉強を教えるだけではないというふうに理解をお願いしたいと思っています。その意味で、学校教育との関係の中で、今現在学びっこ支援ルームというのを立ち上げて場所を拡大していこうという観点ですので、若干林議員がおっしゃるような世代間交流から学びっこ支援ルームというとらえ方をしていませんので、その点はご理解願いたいと思います。

 しかしながら、子供が高齢者の方と交わることで、今おっしゃるような優しい気持ちとか、いろいろなものを吸収するということは私は大事だと思っていますので、逆に高齢者の方が積極的にそういうことに立ち上がっていただいて学校を支援するということであれば、我々とすれば、また連携の可能性があるというふうにも踏んでおりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 教育長、ありがとうございます。

 ぜひ、今回長寿園を使ってということの学びっこ支援ルームというのは難しいということは理解しておりますけれども、やはり子供が高齢者と接していくということに関して、今教育長もおっしゃっていただいたように、非常に大事なことだとお考えになっていただいているということですので、今後は別に学びっこ支援ルームに限らず、いろいろな意味での子供と高齢者の接する機会というのを、そういう場をまたぜひ考えていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 それでは、最後に、ちょっと要望だけさせていただきたいんですが、ちょっと話が横道というか、ちょっとずれてしまったところがありましたけれども、もともとの長寿園の有効活用ということについて、実は私、これ何で学びっこ支援ルームをというのを長寿園を利用してと考えたかというと、長寿園というのは非常に畳の上で、言ってみれば昔の寺子屋のような雰囲気で非常に雰囲気もいいし、高齢者にとってもいい、子供にとってもいい、市にとっても別にこれはお金のかからない事業ですべてにとっていいことづくめだなと思ったので提案したんですけれども、ちょっと残念なあれですけれども。それと、もう一つ一番思ったのが、実は昨年11月29日、昨年立ち上がった浜パティオのほうの事業で、その11月の日に条南町の高齢者のコーラスグループの方が来てくれて一緒に子供たちと歌をうたって、非常に楽しく過ごしたというのがありました。ちょうどそのとき市長も来ていただいたので、見ていただいてご理解していただいていると思うんですけれども、そのときの高齢者の方々が本当に子供たちと一緒に歌って、物すごい元気もらったわと喜んでくれました。みんな、そんな口先で言っているのではなくて、本当に心からの笑顔で、よかったわ、物すごい元気出たわという言葉をいっぱいいただいたんですよ。子供たちも楽しかったという形で話ししていて、そのときの高齢者の方々と子供たちの笑顔が私、本当に忘れられないんです。ですから、そういう印象が物すごく強いものですから、先ほども教育長に申しましたように、そういう事業というのはお互いにとっても非常に有効な形になると思いますので、ぜひ今後も計画していただきたいと。

 長寿園を使って、そういう意味で学びっこ支援ルームができなくても、また子供とのそういう何らかの形の、ぜひ、とにかく長寿園を有効活用しないことには高齢者の方がふえてくるわけですから、何とか元気、一番元気出すのは、やっぱり子供の力って非常に大きいと思います。先だっての旭ジュニアマートというのが中央商店街でありましたけれども、あのときでも物すごい何か活気があふれていましたよね。子供の声がいらっしゃい、いらっしゃいとするだけで活気があふれて、すごく何かみんな気持ちが高揚して乗ってくるというか、すごい効果があるなというのを実感しておりますので、ぜひ長寿園に高齢者の活性のために、元気になってもらうために子供を何とか活用して、活用と言ったらあれですけれども、やっていただきたいなと。

 冒頭、申しましたように、長寿園の有効活用、健康的に過ごす高齢者の方がますますふえてくれるように、市のほうで何らかの方策を検討してもらいますように、最後要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、9番大久保学議員。

     (9番大久保学議員 登壇)



◆9番(大久保学) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として、高齢者を生かしたまちづくりについて質問させていただきます。林議員と多少質問のダブるところがあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 高齢化が急速に進み、2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会が目前に迫っていると言われております。本市においても決して例外ではなく、現在は65歳以上が18.7%、それが2015年には25%を超える状況にあります。すなわち、本市も4人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎えるわけであります。ここで重要課題となってくるのが高齢者対策の施策であります。高齢者対策といえば介護の問題が第一に考えられることであり、当然それは重要な課題であります。しかし、介護を必要とする状態となり介護サービスを利用する方は全高齢者の十数%であり、地域には多くの元気な高齢者がおられます。

 今後、生産年齢人口が減少し、老年人口が増加する傾向にあって、元気な高齢者の介護予防を図ることは重要でありますが、同時に高齢者イコール介護や介護予防といったこれまでの高齢者のイメージを転換し、地域社会での推進力を担う世代として活躍していただく必要があると考えるところであります。高齢者は幾多の時代の荒波を乗り越え、さまざまな経験を積んだ重要な地域社会の宝であります。その経験を生かした地域社会に貢献できる施策を考える必要があります。

 そこで、質問であります。現在本市で行われている高齢者の活動について、公的支援している活動であるとか、自主的に行っている地域や団体による活動とか、個人など小グループで行われている活動等をお示しいただきたいと思います。

 本日は、地域社会の宝である方々が多数傍聴に来られております。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 高齢者を生かしたまちづくりについてのご質問の高齢者の活動でございますが、支援しているものとして、老人クラブ連合会、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ等の連盟などの活動を支援しておりますとともに、福祉センターや南北公民館で高齢者大学などを開催しているところでございます。

 次に、自主的な団体、グループにつきましては、南北公民館などにおいて音楽、書道、絵画などの高齢者を中心といたしましたグループが活動しておりまして、その数が約数十グループございます。また大阪府のアドプト制度を活用いたしまして、大津川に花と緑の会、また森町花づくりの会など環境緑化のグループ等がございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 最初に、本市における高齢者のそれぞれの活動についてお尋ねいたしました。今ご答弁ありましたように、それが文化であったり、スポーツであったり、さまざまな取り組みの中に本人の生きがいや健康を求めていることがよくわかります。そのほかに、子供の安心安全のために通学路に見守りとして活動されている人もおられると思います。それぞれが年齢を考えての活動でありますが、私が冒頭申し上げた地域社会での推進力を担う世代として活躍していただくには、行政として高齢者自身が地域社会の中でみずからの知識や経験を生かして積極的な役割を果たしていけるよう環境を整備し、もっと支援していく必要があると考えます。すなわち高齢者が今まで培ってきた知識、経験をさらなる学習により得た知識を地域でもっと発揮していただき、高齢者みんなで地域を活性化していくシステムを構築すべきであると思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 再質問でございます。高齢者みんなで地域活性化していくシステムの構築についてでございますが、議員お示しのとおり、超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者の方々の多様で豊富な知識と経験を生かして、地域のまちづくりの推進役として、あるいは市の施策推進の協力者として活動、活躍していただくことが重要であると考えております。今後、市民活動支援センターや庁内横断的に組織しております市民との協働推進専門部会などにおきまして、シルバー人材センターとの連携、活用も含め、高齢者の知識経験を生かした地域活動やまちづくりのあり方について検討を深めてまいりたいと思います。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 地域のまちづくりの推進役として、あるいは市の施策推進の協力者として活動、活躍していただくことが重要であるとご理解いただきました。また高齢者の知識、経験を生かした地域活動やまちづくりのあり方について検討を深めていきたいとご答弁もいただきましたので、よろしくお願いいたします。

 ここで、教育次長に質問させていただきます。現在、高齢者と小学生や中学生との異世代交流がなされていますが、どのような交流がなされているのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 高齢者と小学生との異世代間の交流についてでございますが、幼稚園全園では敬老参観や運動会への招待、こま回しや紙飛行機づくりなどの遊びを教わる活動、小学校全校におきましては、低学年への昔遊びの指導などの活動、さらに地域教育協議会主催のフェスタにも昔遊びの指導という形で高齢者に学校に来ていただいております。また4小学校が劇や歌の披露に、中学校全校が近隣の高齢者福祉施設に職場体験学習で訪問しております。そのうち1校が手づくりぞうきんを寄贈しております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) ありがとうございます。今、高齢者との交流についてお示しいただきましたわけですが、そのときの高齢者の方々の反応や児童・生徒の反応、当然、児童・生徒にはいい体験だと考えられますが、どんな効果があったのか、お示しをいただきたいと思います。また課題や問題点があれば、あわせてお願いいたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 高齢者と小学生などとの交流での高齢者の反応、また子供たちの影響についてでございますが、高齢者の方々には、子供たちと接する楽しさや子供たちが懸命に取り組んでくれることに対する喜びを感じていらっしゃるようであります。また、子供たちも優しく教えてくれる高齢者の方と触れ合うことで、ふだんの生活では得られない共感や気持ちの豊かさを感じるなど、よい影響が見られております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、いい影響が出ているということですので、もう一度私のほうで復唱させていただきたいと思います。高齢者の方は、子供たちと接する楽しさや子供たちが懸命に取り組んでくれることに対する喜びを感じていらっしゃるようであり、また子供たちも優しく教えてくれる高齢者の方と触れ合うことでふだんの生活では得られない共感や気持ちの豊かさを感じるなど、よい影響が見られていますというふうにご答弁いただきました。

 私、冒頭、高齢者は幾多の時代の荒波を乗り越え、さまざまな経験を積んだ重要な地域社会の宝であると述べさせていただきました。そんな高齢者と子供たちとのコラボレーションは、高齢者には新たな使命感に似たものを感じるでしょうし、子供たちにとっては新しい発想が生まれてくるものと思っております。世代を超えた交流がいかに今の時代には重要であるかということであります。

 例えば、今各中学校区で朝のあいさつ運動が実施されておりますが、あいさつは当然大事なことであります。これを発展的に考え、児童・生徒が登下校時に高齢者と会えば声をかけるというあいさつ運動を推進することにより、異世代交流がもっと進むのではないか。また、高齢者の方々には、児童・生徒の登下校時に家の前に出ていただきたいと考えております。そうすることが通学路の安心、安全につながるものであると思っております。現在も多くの各種団体の方々がポイント、ポイントで見守っていただいておりますが、より多くの見守りが必要であると思っておるところであります。そんな中、児童・生徒に悩み事なんかが起きたとき、いつも私たちを優しく見守ってくれるあの人に相談してみようということがあっても不思議ではないと思います。教育長は一度、このあいさつ運動の推進を検討していただきたいと思います。要望しておきます。

 高齢者といっても、年齢や体力、その他状況は個人差があると思います。地域への貢献は、先ほどお示ししたように自宅でも可能であります。ちなみに、本市におきましては65歳以上、今現在は老齢人口は1万4,538名いらっしゃいます。これから、団塊の世代と呼ばれております方々が65歳になりますと、これが7,000名ぐらいふえると思います。そんな中で、今後考えていかなくてはならないのは、高齢者パワーでの地域の活性化であります。

 ここで少し新聞記事を中心に、ご紹介をしたいと思います。ある新聞のタイトルには、地域を動かす高齢者パワーと題し、東京江戸川区のすくすくスクール事業が紹介されておりました。一部紹介しますと、全国初の高齢者事業団など、高齢者の健康と生きがいづくりに取り組む伝統が生きていることもあるが、同区の取り組みは積極的だ。協力者として登録されている大人は多い学校で80人ほどで、高齢者の活躍が評判を呼んでいる。午後5時の活動終了後、子供たちの自宅近くまで送りながら本人が帰宅することも少なくないという。この新聞の結びで、確かに高齢者の多くは学びたい気持ちとともに、教えたい、伝えたいという意欲と能力を持っている。定年によって、これまで会社人間だった多くの団塊の世代は地域で活動する機会がふえる。こうした人々の円熟したパワーを生かすことで地域社会は豊かになるはずである。作家の堺屋太一さんは、今の70歳は30年前の60過ぎぐらいだと述べておられます。高齢者という言葉が適切でないような若々しい人はめずらしくないんだというふうに結んでおられます。

 2015年には、団塊の世代の方々すべてが高齢者の仲間入りですが、この方々こそ地域社会での推進力を担う世代として活躍していただく必要があるわけですが、この辺、何か施策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 団塊の世代の人たちに活躍していただく施策についてでございますが、現在の団塊世代の方々はまだ現役で働いておられる方が多く、地域社会への関心が薄いか、時間的にゆとりがないなど、いわゆる通勤者のままにとどまっている状況であると考えられるところでございます。しかし、退職後は職域中心の活動から地域に戻り、社会貢献を通じた自己実現、活動を通じた仲間づくり等、活躍の場を求め、地域コミュニティーへの参画が急速かつ増大することが予想されております。地域社会での推進力を担う団塊世代の方々のポテンシャルをいかに市政に役立てていくかは非常に重要な課題であると考えており、今後その方策について検討してまいりたいと存じます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 現在の状況はご答弁のとおりだと思います。また施策についても具体的に進めていくには、これからの課題であると私も考えているところでありますが、民間は既に団塊の世代をねらった営業戦略を始めているようであります。例えば、パチンコ業界であります。テレビでのコマーシャルでもわかるように、加山雄三であったり、アグネス・ラムであったりと、我々団塊の世代が興味を引くような機種を次から次へと発表しております。これは明らかに団塊世代の退職後をターゲットにしているのではないかと感じるところであります。これは決してパチンコが悪いと言っているわけではありませんが、常に我々団塊の世代がよくも悪くもキーワードになっているのだなと思うところであります。職域中心の活動から地域に戻り活動の場を求めたとき、一つ間違えば強力なクレーマーと化す可能性を示唆した報道もあるやに聞いております。団塊世代の人たちに活躍していただくための施策を今後、そらごとではなく真剣に考えていかなくてはならない時期に来ているのではないかと考えております。そのために、例えば高齢者がどのように地域貢献していくのかなどを行政とともに考えていくシニアリーダーの育成が必要になってくると思いますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほども答弁申し上げた中で、今後団塊の世代のポテンシャル、いかに市政に役立てていくか、これは市としての重要な課題だと考えております。当然そうなりますと、団塊の世代の方々それぞれが個々に行動するというよりも、何か目的を持って団体的な活動、もしくは一つの方向性を見出すような活動、そういうものをしていくためには、当然行政との連携をしていただくようなシニアリーダーが必要ではないかと思います。その観点からいきますと、このシニアリーダーという言葉が適当かどうかはわかりませんが、今後の検討課題として考えてまいりたいと思います。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、シニアリーダーということで、これは私が勝手につくったんですけれども、シニアリーダーについて今ご意見を伺いました。必要であろうというふうなご答弁をいただきました。なぜシニアリーダーが必要なのかといいますと、やはりいろいろな団塊の世代、私も団塊の世代でありますし、市長も団塊の世代でありますし、議長も団塊の世代、ここにたくさんの団塊の世代の方がいらっしゃるわけですけれども、それぞれすごく個性豊かな方がたくさんいらっしゃると思います。その中で、何もそういったものがなければ、リーダーのもとに、それぞれみんなで一緒に、リーダーといいましても1人ではなくて、いろいろなリーダーがおって、その中で今後地域社会のために何をしていこうという、そういうことを検討していくのがシニアリーダーの会であるかなというふうに思います。そういった意味でもそれを今ご答弁いただきました。検討していきたいということですので、これを先ほども申し上げました。本当にこう、目の前に来てからでは遅いですから、今まだ2015年まで6年ほどの余裕があります。3カ年計画でも結構ですし、5カ年計画でも結構ですし、その間にやはりそういったことを、来て慌てないような準備を今からぼちぼち進めていっていただきたいというふうに思います。

 そういった意味で、今考えなければならないのは、市民の方々と市職員の意識改革とそれぞれがまちづくりに寄与するための仕組みづくりを進めることであると考えているわけでありますが、本市には先ほども申し上げましたたくさんの支援ボランティアの方々が活動されております。そういった新しい公共をいかに集約し、高齢者のパワーをどう生かしていくか、そのためには拠点が必要であります。市民活動支援センターの開設場所や運用に要する人員の見直しを以前要望させていただきましたが、今回再度強く要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(中谷昭) 以上で9番大久保学議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 先日、2月24日、市長の施政方針で100年に一度と言われるだれも予想だにしなかった世界的経済情勢の急激な悪化は、我が国の景気に悪い影響をもたらしており、かつて経験しなかった状況になることが懸念されております。税収が大幅に落ち込むなど、さらに厳しい局面を迎えることが予想されます。そして平成21年4月1日から施行されます地方公共団体財政健全化法に基づく各財政指標にも注意していく必要がありますと言われておりますが、私も共感いたします。

 このような厳しい財政状況ですが、市長も言われております、子供には優しいまちづくりを、泉大津市の未来を担ってもらわなければならない子供たちが大事ではなかろうかと思います。「銀も黄金も玉も何せむに、まされる宝、子にしかめやも」と万葉の時代から歌われております。

 そこで、質問させていただきます。

 1点目、一人一人に応じたきめ細かな学習指導を行うため、市採用の非常勤講師の配置を倍増し、小学校における少人数指導を充実しと言われておりますが、何人配置されるのでしょうか、お聞かせください。

 2点目、小学生の放課後の自学自習を支援する学びっこ支援ルームを新たに2カ所ふやし、5カ所にするということですが、場所はどこになりますか。現在利用されている児童の対象年齢と人数、それに週のうち何日開かれていますか、お尋ねします。

 3点目、なかよし学級は何人ぐらい利用されていますか。時間は何時までですか。

 4点目、幼稚園において預かり保育を7園に拡大し、全園実施に向け検討してまいりますと言われておりますが、現在実施されている幼稚園における預かり保育を利用している園児は何人ですか。また何時までですか、お聞かせください。

 5点目、保育園で延長保育を利用されている園児は何人ですか。時間は何時までですか。

 以上、5点についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。中井教育長。



◎教育長(中井譲) 他部局のものも含まれておりますが、関連がありますので、一括して私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目の、市採用職員の非常勤講師の配置でございますが、本年度の2名から4名に増員する予定をしております。

 2点目の、小学校の放課後の自学自習を支援する学びっこ支援ルームにつきましては、新たな開設場所は総合体育館と市民会館を予定しております。対象児童は小学校3年生、4年生で、南・北公民館では週2回、まちなか塾では週1日開設しております。現在、南公民館には16名、北公民館にも16名、まちなか塾には15名の児童が通っております。

 3点目の、なかよし学級の利用者数及び開設時間についてでございますが、利用者につきましては1月末現在638名が在籍しております。また、開設時間につきましては、平日は下校時から午後6時、土曜日は午前9時から午後1時、長期休業中は午前9時から午後6時となっております。

 4点目の幼稚園における預かり保育についてでございますが、利用している園児数は本年度実施中の6園の4月から1月までの延べ人数、合計が7,013人、実人数合計が約550人で各園とも4歳、5歳児の在籍園児の約8割が利用しております。また、預かり時間は保育終了後から午後4時30分までとなっております。

 5点目の延長保育につきましては、市内の公立保育所7カ所、民間保育所5カ所で実施しておりますが、平成19年度実績で、年間延べ人数約3万人の利用があります。また、延長保育の時間につきましては午後7時まで実施している保育所11カ所と午後8時まで実施している保育所が1カ所となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 これから、自席で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の少人数指導についてでございますが、新年度には市費非常勤講師の配置が現在の2名から4名に増員される予定とお聞きしました。小学校において一人一人に応じたきめ細やかな学習指導が充実されることは、とてもよいことであると思います。子供たちに必要な基本、基礎の確かな学力をつけていくことは大切な教育的な観点であると思いますが、この市費非常勤講師の本年度の活用状況はどのようなもので、効果はいかがであったでしょうか。また、次年度の活用予定などはいかがなものでございますか。再質問とさせていただきます。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 少人数指導に係る再質問、市採用の非常勤講師の本年度の活用状況と効果及び次年度の活用予定につきましては、本年度は上條小学校と条南小学校に配置しております。両校ともに国加配の少人数指導教員が1名のみであるために、昨年度まで実施ができなかった学年にもチームティーチング、要は教員2人で授業をすることでございますが、ということや、少人数分割指導が実施できるようになっております。3年生、4年生の中学年から5年生、6年生の高学年にわたって指導できるようになっています。少人数指導の充実の効果といたしましては、3年生、4年生の中学年以降の基礎的な学力の定着や活用の力に個人差が生じる時期に個に応じた指導の充実が図られ、児童の課題に応じた指導が取り入られることや、単元ごとの確認テストなどで学力の向上に効果が見られております。次年度はさらにもう2校に配置し、今年度の成果を踏まえながら指導学年の拡充、指導内容や方法の工夫、改善に取り組んでいくようにしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 非常勤講師が活用されている状況、次年度の活用予定を伺いました。子供たちに確かな学力をつけていくため、学校で工夫して取り組みされていることをお伺いし、よい取り組みであると改めて思っております。

 ここでもう少しお伺いしたいのですが、少人数指導について保護者に通知されていますか。また、小中学生や保護者の意識はどのようなものですか。お答え、お願いします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 少人数指導についての保護者への周知及び小・中学生、保護者の意識についてでございますが、学校だよりや学年、学級懇談会などの機会を通じまして、保護者の方に周知をしております。また少人数指導につきましての小・中学生、保護者の意識につきましては、年度末に実施いたしております学校教育についてのアンケートなどで調査をしておりますが、小・中学生からは習うことがよくわかる、わからないことを聞きやすいという声が多く、また保護者からは少人数で教えてもらうことで内容の理解につながる、今後も続けてほしいという意見が多く寄せられております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 少人数指導について保護者の方に周知されているとご答弁いただきました。この情報公開をすることは大切なことであろうと思います。機会あるごとに随時情報提供を行っていただきたいと思います。また、小・中学生や保護者からのアンケート調査でいろいろな声を収集されたと思います。この収集された声を大事にしていただいて次回につなげていっていただきたいと思います。この結果の情報公開をしていくのは重要であろうと思いますけれども、この情報提供をすることにより保護者の方の不満や不安の解消につながると同時に、学校を開くことによって保護者の方の信頼を得る機会になるかと思われます。また授業参観日に合わせて少人数指導の授業を保護者の方に見学していただくのもよい情報公開になるのではないかと思われます。よろしくご検討、お願いいたします。

 続きまして、2点目の学びっこ支援ルームについてお尋ねいたします。

 新年度、新たな開設場所は総合体育館と市民会館とのことですが、今後もまだ未定の学校区があるようですので、早く全校区においての実施に向け検討を進めていただきたいと希望いたします。そしてまた、支援ルームとして使用されています各施設には、それぞれ特徴のある施設ですので、それらも生かしたような、例えばまちなか塾は町屋を利用しているので、床の間つきの和室があります。そのようなところでは、茶華道などの伝統文化の勉強も取り入れたり、新年度から実施される総合体育館では、勉強の合間に卓球などの運動をしたり、また今後取り入れられるかもしれない施設では、例えば弥生学習館がありますが、そこは歴史の勉強や勾玉づくりなど、また図書館を利用して実施されるのであれば、本の読み聞かせ、それに読書、自学自習だけにとどまらず、その利用する施設でのおのおのの特色ある学びっこ支援ルームになるよう実施していただければと思いますが、先ほど申し上げました全校区に広げることに伴わせましていかがなものでございますか。ご答弁お願いいたします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 学びっこ支援ルームに係る再質問でございますが、議員お示しのように、学びっこ支援ルームの開催場所となっております各施設には、実施可能な場所、材料等がありますので、それらを年間の放課後学習の実施の中で一番の目的である家庭学習の習慣化に重点を置きながら、うまく体験的な活動を取り入れ、子供たちの意欲や持続力のさらなる向上につながるように工夫してまいりたいというふうに考えております。また全校区での学びっこ支援ルームの開催につきましては、家庭学習の習慣化を図り、学力の定着を進める本事業による取り組みが必要な児童はどの学校にもいるというふうに思っていますので、教育委員会といたしましても、その方向で検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 学びっこ支援ルームについて、家庭学習支援とともに、それ以外の活動についても検討していただくということをお聞きし、ますますよい取り組みになるものと思っております。また今後、全校区での実施の方向で検討されていくとのことでしたが、開設のためには新たな施設を探すことも必要となりますが、生涯学習課所管の施設を含め、どのように探されていくのか、お示しいただければと思います。ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) どのように探していくのかということですが、新たな開設場所につきましては、原則的には開設する当該校区内の教育委員会所管施設を活用することとして、社会教育施設を初め、教育委員会全体として連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えています。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ありがとうございました。

 ここで、1点目、2点目、共通のものがありますので、総括して私の意見なり要望なり、お話しさせていただきたいと思います。

 家庭学習の習慣化は大事なことであると思います。現在、3カ所で開設され15から16名の参加があるとお聞きしました。今の人数はまとまりやすい人数だと思うのですが、校区単位で開催されているようですので、1校区にすれば少し少ないのではないかと思われます。そして、参加している児童が途中途切れることなく継続していくためには、体験的な活動も取り入れることにより、子供たちの意欲や持続力の向上に努めていただくことにより、魅力的な支援ルームになり、参加児童もふえてくるだろうと思われます。そして、現在対象児童は3年生から4年生ということでありますが、こういったいい取り組みですので、今後対象年齢も広げることもご考慮いただきますよう要望いたします。

 少人数指導と学びっこ支援ルームは、泉大津学力向上推進プランの中の個に応じた指導の充実ということで取り上げられ、重点施策として実施されております。この2つの施策は、昨年実施されました全国学力学習状況調査について文部科学省設置のワーキンググループによる分析結果によるものが多いと思われます。この分析は、生活習慣や学校環境とテストの成績との関係を調べ、何が成績に影響を与えているか探ろうというものであります。その結果、習熟の遅い子供たちに対して少人数による指導を行ったり、習熟の早い子供たちに発展的な内容を指導したりすると、いずれの場合においても一斉授業、いつもやっている授業のことですけれども、一斉授業しかしていない学校より平均正答率が高くなる傾向があらわれたといいます。学習内容を理解しづらい子にはより丁寧に、できる子はどんどん伸ばすよう手だてを学校が講じれば、着実に学校は向上できるというわけです。そして、目的や相手に応じて話したり聞いたりする授業や書く習慣をつける授業、実生活と関連づけた授業、宿題を出すことなどは、上層をふやし下層を減らす一石二鳥の効果があったといいます。また、朝食を毎日食べる子供は家庭学習や宿題をよく行う傾向があることに加えて、朝は全く食べない子でも、それ以外の生活習慣や学習習慣が確立していれば、成績は高くなることがわかりました。

 そこで、学校では少人数指導が学力向上に効果がある、次に生活習慣、学習習慣が確立すれば成績が高くなることがわかったとされております。学びっこ支援ルームは家庭学習を習慣とするために行われているものと思います。まずは家庭学習を習慣化することにより、私見でございますが、生活習慣も改善されるのではないかと思われます。今後、改善しながら推進していただきますよう要望いたします。

 続いて、預かり保育についてお尋ねいたします。現在の利用状況をご答弁いただき、実施の各園において在籍園児の約8割が利用していることが保護者のニーズも大きいものであることがよくわかりました。そこで市長、全園実施に向けてぜひ8割のニーズがございますので、そこでお伺いしたいのですが、預かり保育を利用されている保護者の方の理由はどのようなものが多いですか。また、預かり保育の内容はどのようなものですか。ご答弁、お願いいたします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 預かり保育に係る再質問でございますが、預かり保育に預ける保護者の理由として4つほど挙げられます。初めに、急な用件が発生した、上の子供が通う小学校の参観や懇談等の行事に参加しなければならないケース、2つ目として、下の子供が体調を崩した、保護者の両親の通院や入院のためというケース、3点目として、保護者自身の体調がすぐれない、精神的にリフレッシュしたいというケース、4点目として、預かり保育のなかったときにはあきらめていたパート勤務に出たいなどというさまざまなケースがあり、安心して子育てができる環境づくりに貢献しています。

 また、保育内容ですが、正規の保育時間とは異なり、家庭的な雰囲気の中でリラックスさせながら遊ばせることに留意しております。午後3時には保護者が持たせたおやつを食べさせる時間も設定しております。保護者の方に喜ばれているのは、まず最初にからになったお弁当箱を自分たちできれいに洗わせていることです。お弁当箱を洗い終わった後は友だちと仲よく遊びます。屋内ではパズル、ブロック、ままごと、ぬり絵やお絵かき、折り紙、絵本、オセロ、将棋、廃材を使った制作活動、いろいろなごっこ遊びなど、好きなもので遊んでおります。園庭ではドッジボール、縄跳び、バドミントン、鬼ごっこ、飛行機やブーメランをつくって飛ばすなどの体を使った遊びを基本としております。午前中の正規の保育内容にも留意しながら、単に親の育児の肩代わりにならないよう留意をして運用しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。保育内容はきめ細かく配慮されていることは認識いたします。

 次に、預かり保育を利用される保護者の方の理由は多岐にわたり、ニーズも多様化しているように思われます。そこで、認定こども園制度の活用についてお伺いします。認定こども園とは、幼稚園、保育所等のうち就学前の子供に保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、幼児教育、保育を提供する機能や地域におけるすべての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を備える施設で、大阪府知事が認定こども園として認定された施設をいいます。認定こども園制度は近年の急速な少子化の進行や家庭、地域の取り巻く環境の変化に伴い、保護者や地域の多様化するニーズにこたえるために平成18年10月より開始された制度でございます。本市のご見解をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 認定こども園の教育委員会としての見解でございますが、今後の幼稚園教育の中長期的なあり方について考えるときに、幼稚園と保育所の連携を一層強化し、就学前の幼児や保護者の交流の機会を確保するとともに、保護者の就労の有無にもかかわらず教育、保育を提供できる認定こども園などについても検討する必要があると考えております。つきましては、平成20年4月から健康福祉部と教育委員会事務局による検討会議を立ち上げまして、現在泉大津にふさわしいモデルの検討を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 近年の急速な少子高齢化、女性の社会参加、核家族化等の社会変化により、保護者や地域の人たちのニーズは多様化しております。その多様化したニーズにこたえるために社会は変化しております。変化に合わせて変化していかなければならないと思います。20年4月、健康福祉部と教育委員会事務局による検討会議を立ち上げ、泉大津にふさわしい幼保モデルの検討を進めているとのご答弁をいただきました。保育は地方それぞれの特色があるものだと認識しております。泉大津の特色を踏まえた泉大津にふさわしい幼保モデルを構築していただけますよう要望いたします。

 続いて、延長保育についてお尋ねいたします。延長保育の時間、よくわかりました。ありがとうございます。

 次に、延長保育を利用されている人数が19年度実績で延べ人数3万人おられるということには驚いています。そこで、延長保育を利用されている保護者の方の理由はどのようなものが多いのですか、お尋ねします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまご質問の延長保育は保育園のこととしてお答えさせていただいてよろしいですか。ただいまの再質問、延長保育の利用されている保護者の方でございますけれども、恒常的に延長保育を利用されている方と臨時的に利用されている方に大分されると思います。このうち恒常的に延長保育をご利用されている方につきましては、就労されておられます勤務の事情等によりまして延長保育の利用を余儀なくされている方が多数見受けられます。一方、臨時的に利用されている方につきましても勤務事情等の利用による方に加え、交通渋滞などの突発的な理由によりまして延長保育を利用される方が多数見受けられております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 預かり保育についてと同じ質問をさせていただきたいと思います。保護と教育的な視点から認定こども園制度の活用についてのご見解をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど、教育委員会、教育長の答弁にもありましたように、教育委員会と健康福祉部におきまして幼稚園と保育所の連携を一層強化し、子供を中心に考えた泉大津市にふさわしいモデルの検討を進めているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 ここで、総括させていただきます。現行の保育制度は昭和22年、いまだ核家族が進んでおらず、また女性の雇用労働としての就労が一般的でなかった時代に特に支援を必要とする家庭に対する福祉としてその骨格がつくられたものだと思います。今は女性の社会進出が進み、企業で働いている人の約4割が女性だと言われています。最近ではコミュニティービジネスやNPOを立ち上げるなど、自分たちで雇用を創出する女性もふえているようです。女性の雇用労働者としての働き方が一般化した今日、保育は多くの子育て家庭が広く一般的に利用するサービスへ変化し、多くの子どもの健やかな育ちの基盤としての役割を担うようになってきており、もはや女性がいなくては仕事が成り立たなくなっているように思います。しかし、第一子誕生で仕事をやめる女性は7割近くになり、働き続けることができずに仕事をやめていきます。

 しかし、現在、社会経済は少子高齢化のために女性が結婚、出産のために就労を断念すれば、労働市場参加が進まないことにより、中期的な労働力の減少が避けられず、逆に就労のために結婚出産を断念すれば出生率の低下を通じ人口減少に労働力確保が困難となる状況に置かれ、女性の労働市場参加の促進として希望する結婚、出産、子育ての実現という二兎を追わなければならない状況に置かれているように思います。そして、女性の社会参加、少子高齢化、核家族化等、社会の変化により保護者や地域の人たちの多様化するニーズにこたえるため、教育委員会と健康福祉部におきまして幼稚園と保育所の連携を一層強化し、子どもを中心に……。

 どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願い申し上げます。

    午後0時4分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、14番小西日出夫議員。

     (14番小西日出夫議員 登壇)



◆14番(小西日出夫) 平成21年度の予算案、特に施政方針を私は非常に重要だというふうに考えております。市長、何でやと思います。少なくとも、私は今年度の施政方針というのは、市長がこれから4年間の行政を行う執行のための一番スタートやと、そうなったときに、私は、今回特に施政方針の基本の部分、基本方針の部分について重きに質問したいと思います。

 その中で、まず市長が言われている「ムダ、ムリ、ムラ」をなくす、これは私は理念ではないというふうに理解しておりまして、これは行政執行するための手法であるというふうに認識しております。したがって、私は市長の市政運営の理念は、市民が主役、市民に優しい市政であると考えておりますが、この点についていかがですか。

 次に、基本方針の中には、将来展望の検討を進めると言われました。これは、なぜこのとき出せないのか、実はわかりません。100年に一度の経済危機と言われております。当然、この100年に一度の経済危機というのは、先だってもあるところから聞いた話が、世界の総資産の目減りというんですか、これが6京円と聞いています。6京円といいますと、これは1兆円の1万倍で、本市の予算の約100万倍の損なんですよね。これが続くいうことは、実は今後4年間の中に、やっぱり財政の収入、歳入という部分に非常な大きな影響が出ると思うんです。これを、やはり新年度予算の前に大枠の展望を、私は出すべきだと。一般企業は、既にすべて出しています。これが、なぜことしに検討するかというこの辺の意味が、私は非常に理解しにくいというふうに思います。

 次に、その中で徹底した選択と集中で行政運営していきたいというふうに言われておりますけれども、選択するには何を基準に選択するかということが、非常に大きな問題であります。この基準を我々議会に明確に提示しないで、徹底した選択と言われても何を基準かわからない、それを集中的にやる、これはわかるんですが、その基準が私たちに見えないから、実は審査しにくいということになります。

 以上、この基本的な部分というのは、私は、今定例会における市長の施政方針について、まず聞いていきたい、これはやはり議会が本来持っておりますチェック機能の第一義であるというふうに考えております。

 続きまして、重要施策について何点か質問していきたいと思いますが、内容的に非常に具体性に乏しいというふうに感じております。その点を何点か、ご指摘だけ申し上げたいと思います。

 要介護にならない指導、助言をしていく、これはどういうことなのかというのが非常に具体的に、私、乏しいということとあわせて、どうもこの文章だけ見ますと、要介護者の方が見たら、私らこんな、要介護になって悪いん違うのというふうな言葉になってしまうんですよ。そういうとり方も、一方、文章的にはとれてしまいますんで、やはりこの部分というのはより的確に、そういう意味ではないことを文章の中で具体化しておくのが1点ではないかというふうに思います。

 次に、いずみおおつ未来ビジョンや祭り、大規模イベントとの連携というんですが、これは何を、どういうことをして、それに対して何を求めていこうかということが裏づけとして、やっぱり文章の中で提示していかないと、どうも口先だけという感じがします。あわせて、文化芸術を創造し、鑑賞し、心の豊かさを実感できる、文化、芸術に対してのこの辺の考え方ですね、ある種の具体的の。

 そして、最後には、私が、統一地方選挙後、ずっとお話しております学校施設の耐震化についてでありますけれども、本年は1校2棟の予定なんですけれども、この辺のところで、予算的に実際それで大丈夫なのかどうかも含めて、なぜ1校2棟なのかということも含めてご説明を願いたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(中谷昭) はい、答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小西議員から賜りました質問につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

 施政方針について、3つの大きな項目でご質問をいただきました。

 1点目の、理念でございますが、小西議員ご指摘のように、市民が主役、市民に優しい市政を市政運営上の基本理念としているところでありまして、日々の暮らしを充実させ、市民に優しい、快適なまちをつくり出していくため、さらなるムダ、ムリ、ムラ−−これはご指摘のとおり手法ではないかというふうにも、私も思っているところであります。より簡素で効率的な行財政運営を心がけてまいるつもりであります。

 2点目の、将来展望の検討の件でございますけれども、いろいろと我々も考えた中で、こういうふうに表現をしたわけでございますけれども、世界的規模の経済危機の先行きは非常に不透明なものでございまして、本市への影響もはかり知れない状況であります。また、急激な景気回復が望める状態でないことから、まず徹底した行財政改革にさらに取り組むとともに、さらなる歳出削減と歳入確保に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。こうした取り組みを進めつつ、今年度中にこれまでの取り組みへの一定の総括を加えた上で、平成21年度中に全会計を視野に入れた新たな行財政改革の枠組みを構築するとともに、将来展望を示してまいりたいというふうに思っているところであります。

 3点目の、選択と集中の基準でございますけれども、昨年の9月の市長選挙でも市民の皆様方にお示しをいたしましたように、市民が主役、市民に優しい市政の理念のもとに、市民サービスの向上と泉大津の再生に、これからしていきたいというふうなものでございまして、その優しいという観点につきましていろいろとございますけれども、私の市民に優しいという理由の一つは、ただ優しくするんではなくて、例えば子供に優しいということは、子供の将来に有効であるという、そういうことの施策をしながら立派に育ってもらうと、例えばそういう、ただかわいがるではなくて、将来を見据えた中の施策をしていく、例えでございますけれども、そういうふうに思っておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思っております。

 その後のご質問につきまして、それぞれ担当部長からご答弁させていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 主要施策についてのご質問の1点目、要介護にならない指導、助言に努めてまいりますとはどういう意味かとのお尋ねでございます。

 昨年まで介護予防事業のうち特定高齢者に係る施策につきましては、運動教室や栄養講座を開催し、健康の保持や疾病に対する予防等について参加の案内をしておりましたが、新年度から介護予防健診や生活機能評価等で、要介護になる一歩手前と判定等された方々の全員の状況把握を行い、一定の条件のもと自宅を訪問する予定でございます。その中で直接ご本人と面談をし、必要な情報提供や助言等を行う予定としております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2点目の、いずみおおつ未来ビジョンや祭り、大規模イベントとの連携から求めるものについてでございますが、いずみおおつ未来ビジョンや毛布・ニット謝恩セールなどのイベントに多くの人が集うことから、絶好のビジネスチャンスであると考えてございます。市外から1人でも多くの人々の参加を促すためには、現行のイベントの集客力を上げる仕組みが重要であると考えております。具体的には、数万人の来場者があります泉大津フェニックスコンサートは、ことしは2回の開催予定と聞いてございますが、のぼりなどで歓迎ムードを盛り上げるとともに、市内商店のにぎわいづくりのため、地元飲食店案内などの来場者への情報提供を行ってまいります。

 また、いずみおおつ未来ビジョンの一つでございますサマーフェスタは、浜街道まつりと同日に開催することによりまして、集客力のアップを図ってまいります。ことしの毛布・ニット謝恩セールが開催いたします11月1日には、泉大津駅を基点に関西5私鉄が主催いたします、約5,000人が参加をいたしますウオークラリーを招致いたしまして、あわせて本市が毛布の生産高が日本一であるように、ナンバーワンやオンリーワンの産業を有する市町村に働きかけまして、仮称でございますが、ナンバーワンフェスティバルを開催すべく、協議を進めているところでございます。

 また、行政からの視点でございますが、人が集まるところには商業の活性化が生まれるという観点から、泉大津らしさがあるお土産の開発やイベントに合わせました出展等を商業関係者に働きかけてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 小西議員さんの主要施策についての3点目の、文化芸術を創造し、鑑賞し、心の豊かさを実感できる取り組みについてでございますが、具体的には、文化芸術振興計画に掲げる取り組みを、着実に進めることが肝要であると考えております。文化芸術を鑑賞する機会をふやすため、泉大津市民会館自主事業協議会と連携し、著名なオーケストラやアーチストが出演するNHK全国放送公開番組の誘致を進めてまいります。

 また、泉大津市ゆかりのアーチスト、フカキ夢・ひとづくり賞受賞者等の作品展示やコンサート等を開催し、アーチストを育成、支援するとともに、市民の文化芸術を鑑賞する機会の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 4点目の、平成21年度の学校施設の耐震化についてでございますが、耐震補強工事につきましては、3棟を国に交付要望をしておりまして、現在採択予定の1校2棟−−これは浜小学校北館と南館でございますが、この1校2棟を当初予算として計上いたしております。残り1棟につきましても、交付金採択があり次第、実施してまいりたいと考えております。

 また、耐震診断すなわち第2次診断につきましては4校4棟、これは穴師小学校本館、条南小学校本館、楠木小学校本館及び誠風中学校南館を実施する予定でございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 時間限られておりますので、主要施策については予算委員会等で十分ご議論あろうかと思います。ただ、何点かご意見だけ申し上げたいというふうに思います。

 例えば、1点目の意見としては、文化については、まず土着、泉大津市にあるいろいろな細かい文化をより掘り起こして、そこからスタートしてほしいなと。上から乗っかってくる、例えばクラシックコンサートが、それはいけるかどうか、それ以前に、まず本当に地についたいろいろな教室あります、そこからのスタートをお願いしたいなというふうに思います。

 それと、後は質問の中にはありませんが、意見ですから、重要施策の中で、何点かだけご指摘をしたいと思います。

 実は、市長さんが力を入れておられます幼児の英語教育なんですけれども、これはこれでいいと思うんですよ。ただ、私は監査の時代に行ったんですが、幼稚園の低学年、小学校の低学年の時代に日本語を正しく理解できることも大事じゃないかというふうに思います。というのは、私は童話を読んで聞かせる、童話を読ませるということの重要性を、実は私は常々言っております。これについては、童話の中には、正しいものがきっと報われるというようなある種の道徳観が常にあるんですよ。それとあわせて日本語のすばらしさがあります。これをまず、ひとつ考えていただきたいな、この機会に申し上げておきたいと思います。

 それともう1点は自由裁量予算の件でありますけれども、これは当然、自由裁量で予算を各課に渡すんでしょうけれども、当然市民に還元するための事業施策について使用するという見解を、私は明確に出してほしいなというふうに思っております。

 以上、この辺のところの意見だけを申し上げまして、それで、次に質問に入りたいわけでありますけれども、あと13分しかありませんから。

 まず、基本姿勢、基本方針の部分なんですけれども、市長さんが今言われましたけれども、私はやはり「優しい」という言葉の意味なんですね。広辞苑で見られますと、非常にたくさんあります。それを見たときにやっぱりきめ細やかな、情に細やかなという言葉があるんですけれども、私はそうではないかというふうに、実は文章を読ませていただいておるんですが、それでいいのかどうか1点です。まずそれをお聞きした上で、次に質問を続けたいというふうに思います。

 それから、あわせて、時間の関係で非常に整理していきたいので、耐震補強の件なんですけれども、これについてもご答弁いただきたいと思います。

 一つは、これは文科省、総務省の中で大阪府下で何ぼとか数幾つとか、泉大津で幾つとかこういう指定があるのかどうかが一つ、それと補助内容ですね、全体工事費の補助が何ぼ、起債何ぼ、実際何ぼ、これを一つ、ご報告願いたいと思います。

 以上です



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、小西議員から「優しい」の意味についてご質問がございました。やはり私もいろいろと調べたんですけれども、やはり情が深いとかそれからきめ細やかな、いわば配慮するとかいろいろありまして、やはり先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり子供を育てていく中で、その子が心豊かで、21世紀を担っていく立派な子供を育てるために、お示しのとおり、やはりきめ細やかな対応をしていかなければいけない、そのように思っておりまして、それについてまた見解はいろいろあろうかと思いますけれども、それにつきましては、議会からもいろいろとご指摘を賜れば幸いかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 事業採択につきましての大阪府の制限は、これはないというふうにお聞きをしております。

 それから、補助金ですけれども、これは対象事業につきまして約2分の1、起債につきましては95%というふうに認識をしております。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 全く、私は、すばらしい理念やというふうに認識しておりまして、やっぱりこれからの時代、ある意味でそういう情の細やかな、心の豊かさを前面に打ち出す理念は非常にすばらしいというふうに認識しておるんですが、実は細やかな行政をするには、一方で歳出削減を図りとなっているんですよ。行政が細やかなことをやればやるほど、金はかかるんですよね。ここの整合性なんですよ。まずそのところをひとつ、これは市長さんになるんか財政当局になるんかも含めて、ちょっとこの辺のところをわかりやすくご答弁いただきたいなというふうに思います。

 それにあわせて、それの続きでまたいろいろあるんですが、まずその辺のところの終始一貫した基本路線の中の流れを、まず理解をしたいというふうに思います。よろしく。

 それと、一問一答やと、時間ないんでね。

 教育委員会については、実はそうなってきますと、例えば工事費4,000万としたら、2,000万の補助が出て、2,000万について95%が起債で、実は単年度出るのは2分の1の5%、100万です。本市の真水は100万です。そうなったときに、当然昨年度については、まず3カ所の実施設計予算ができているわけですね。まず、ここでの答弁の中では、3つやっていきたいという方向は聞いていますけれども、少なくとも、今この制度を活用していかない限り、こういう制度というのはごく短期間で終わりますから、使えるときにやれば、まず大丈夫やというふうに思うんです。ただし、そこで起債の問題出ますから、その辺が一つ問題点であると考えています。ただその辺の部分も含めたときに、今年度4つですね、実施設計、だから、次年度については、やっぱりことし予算組んだ4つは必ず交付税採択をとっていくという意思を、まずお聞かせ願いたいというふうに思います。

 まず、その点、それぞれひとつご答弁願います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 小西議員からの再度の1点目のご質問にお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、やはり優しい市政を進めるために費用が必要でありまして、その費用をただ削減だけで賄えるかといいますと、これはもう、私も甚だ疑問だというふうに思っております。その中で、現在いずみおおつ再生・未来プランに基づきまして、自主財源の確保、充実のための取り組みといたしまして市税等の徴収対策の強化−−これも結構効果を上げております。受益と負担の適正化、そしてまた企業誘致の推進、その他自主財源確保の取り組みを行っているところであります。先週も港湾局関係、ちょっといろいろと府庁にも行ってまいりまして、いろいろと要望してまいりました。かねてから要望しておりますフェニックス用地の中に芝生広場、これは市がいただくということでありまして、私が府会議員のときに5ヘクタール約束をさせて、いまだに約束を守れてない、一体どうなっとるんだということでいろいろと強くお願いしてきました。

 それと、やはりその中に産業誘致がありまして、道路を構築しながら産業誘致ができるように早く部分竣工していただきたいと、この2点に絞ってお話をしてまいりましたところ、来年には部分竣工もでき、また芝生広場もおよそ覆土をかけようかというような話まで来まして、若干喜んでいるところでありまして、これからも徹底した歳出見直しとともに、そういうあらゆる手段を使って歳入の確保に努めていって、優しい市政の実現に向かっていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会といたしましては、耐震化計画実現のために、議員お示しのとおり進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 耐震補強については、その都度申し上げておりますので、この程度にしておきます。

 ただあくまでも、ことし3つつくったんやったら、それをいかに、国の枠がないんですから、最大限いけるか。その予算裏づけとしては、例えば4,000万で100万の真水ですから、あとは起債の関係ありますから、これは後ほど市長との議論の中で、市長になるのか財政当局になるのか、議論の中で一応話ししますから、それはそれとして、そっちはそれで一応終わっていきたいと思います。

 その中で、市長さん、言われたとおりなんですよね。これ本当にこの施政方針ね、残念なんですよ。歳入の展望が何も書いていない。歳出だけなんですよ。本来、行政は歳入予測があって、それに合わせて事業決定をしながら歳出削減をどう整合性とるかというのが、これ本来なんですよ。ところが、この歳入予測について文言ないから、これ歳入どうするのということが、当然ここで議論ならざるを得ないんですよ。

 それが、予算案の概要の中で来たときに、4億5,000万、税収減なんですよね。そうなったときに、当然交付税措置の中で、実質は1億1,500万減になるわけです。これが事業との整合性の中でどう出るか。ですから、私は先ほど申し上げましたように、将来展望というのを今ここで出しておかないとおかしいという議論が、いまだに持っています。

 あわせて、施政方針の中で、いずみおおつ再生・未来プランに基づく行財政改革の取り組みを着実に進めるとあるわけです。ところが、これは100年に一度の危機になる前に出た案なんですよ。これがいまだに続けられるのというんですよ。4億5,000万減るんですよ。実質で交付税措置あったとしても1億減ります。恐らくこの交付税措置でも基準財政収入額を見たときに1億1,250万ですか。ところが、恐らく基準財政需要額下がるはずなんですよ、人件費下がりますから。そうなったら、その差が、ただ単なる25%の分ではなしに、もっと間あきますよ。それが、考えたときに、いずみおおつ再生・未来プランをいまだに錦の御旗にする、これするのはいいんですよ。この修正が、当然軌道修正が、100年に一回の経済危機があって歳入減になっているときに、これがそのまま生きて行政執行することに対する不安があるわけです。この不安のないようにするためには、まず財政当局が財政運用を、今後どう考えていくかという展望を、まずここで示してほしいんですよ。それとあわせて、総政のほうでは事業展開をどうするかということなんです。

 そこで出てくるのがプライオリティーなんですよ。プライオリティーの一番は、やっぱり市長が言われる市民に優しい市政なんです。これは、ある意味で安全も含めてそうなんですよね。ですから、私は、耐震補強の話に戻りますけれども、4,000万の工事が100万でできます。1,900万が起債なんです。それで、その起債というのは、大体教育費は5年据え置きの25年償還多いんですよ。そうなったら1,900万をざっと30年で割るわけです。元利含めて、非常に薄いです。単年度の負担が物すごい薄くなってきたときに、財政運用をどう考えるかというたときに、実は今言う事業のプライオリティーなんです。そこで問題は何かいうたら、健全化法のために出てくる公債費比率の関係で、これが膨らんだときにどうなのか。ですから、ほかの事業を押さえてでもこっちへ回すのかという、その選択肢がプライオリティーにつながってしまうんですよね。

 ですから、先ほど冒頭申し上げましたように、理念の中で出たときに、何を基準にするかいうのはプライオリティーしかないわけですよ。それを明確に我々に提示していただいた中で、それを一つの基準材料として予算執行なり予算の軽減を見ていくというのが、我々議会のチェックの仕方ではないのかというふうに、実は考えておりまして、ただこのプライオリティーについては、今こういう文章出た後で、今急に市長さんにどうのこうのというのは意見として求める気はないんです。ただし、少なくとも担当部局で、この歳入の分をどう考えているの、今後の流れとしてね。これはやっぱりひとつ、しょっちゅう私は財政担当者には口酸っぱくして言っていますから、その辺の見解をまた出していただきたい。

 それとあわせて事業展開する側としても、その辺のところをどういうふうに考えた施策展開を市長に提言していこうとしているのか、この2点をあわせて答弁いただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 後ほど総務部長から答弁をさせていただきますが、ちょっと前段で私から答弁をさせていただきます。

 小西議員ご指摘のように、4億5,000万円落ちても、実質は、本来ならばその25%であります。ところが今いみじくもご指摘されましたように、人件費が相当落ちてきておりますから、需要額が減ってきますから、その差額は大きくなってきます。その辺も我々は当然考えておりますけれども、ただいずみおおつ再生・未来プランにこだわっているわけじゃございませんけれども、既にこの見直しの作業を進めております。進めておりまして、やはりなぜ進めるかと申しますと、21年度のこのいずみおおつ再生・未来プランがどうなっていくか、それをまず的確に判断をしませんと、ちょっとその先が見えないというふうに我々は判断をしておりまして、もう既にその作業がもう終盤に入っておりまして、それを見ながら、ただ小西議員ご承知のとおり、市民税は1年おくれでございますから、所得税はダイレクトでございますけれども、その辺、やはりことしの7月ぐらいに地方交付税がどうなるか、あるいはその法人2税の落ち込み、日本の景気どうなるか、そこらを見まして、できるだけやはり的確に将来の財政予想をしていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、いずみおおつ再生・未来プランの修正を、今もかけておりまして、それが終盤でございますので、でき次第、議会にもお示しをしながら、今後のいわば借金の数字等々をきちっとご説明をしていきたいというふうに思っております。

 それにつきまして、総務部長、それから総政部長から答弁をさせていただきたい、以上でございます。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの小西議員さんからのご質問にお答えをしたいと思います。

 確かに議員お示しのように100年に一度の経済情勢でございます。これだれもが経験したことがないものでございます。我々も予算編成に当たりまして、昨年の10月以降、もんもんとしながら予算を立ててまいりました。将来、どのように展開していくのかというのは、今予想だにできない状況があるかに思います。

 今回、21年度当初予算を立てるに当たりましては、できる得る限りの緊縮予算、お示しの緊縮予算になってございます。当初予算の中では、予算案を見ていただければわかりますが、民生費が少し伸びてございますが、他の部門につきましては、すべてマイナス要素で緊縮してございます。

 21年度当初、これから走り出すわけでございますけれども、場面場面に応じた中で、折に触れて、それ相応の対応、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 また、歳入につきましてでございますが、予算の見込みの中では、予算過程の中で昨年の12月まで、ぎりぎりまでいろんな検討を重ねまして、例えば地方財政計画であるとか市税収入の実績、それから調停等を勘案しながら算定いたしております。行き先のこの不透明感はぬぐえないものでありますが、厳しく算定をしておりまして、大阪府下の予算の状況を見ますと、おおむね約3%の税の落ち込みということになってございます。予算説明の中でもさせていただきましたけれども約3.8%、より厳しく見定めてきたところでございます。

 地方財政の歳入につきましては、ご承知のように市税収入が根幹をなしてございます。また地方交付税、補助金、交付金等々ございますが、その確保に努めているのはもちろんでございますけれども、国・府を通じてのお金がかなり大きなものになっていますし、ほとんどその流れの中で、我々予算措置をしてまいります。ここの確保に当たりましては、こういう確かな情報を早くつかみながら、その対応をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 再生・未来プランにかかわる部分でございます。先ほど市長が、もう既に見直しに入っておるという形、この件につきましては、昨年度の議会の中でもいろいろご意見ありました。再生・未来プランそのものは、普通会計を支点にしておりまして、その中で連結予算総括ということも出てまいりました。それとあわせまして、21年度が一応最終年度という形がありますので、当然、19、20年度進めてまいりました事業、この事業につきましては、継続して21年度を行っていかなければならないであろうと。

 ただ、新規で取り組む予定をしておりました事業につきましては、21年度予算の中では、一応置いてあるというんですか、そのまま据え置いた状況にしておりまして、20年度の総括を含めて、21年度中には次の全体を見渡した計画、新たな計画をつくっていかなければならないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 時間もないんで。

 非常にフットワークの悪さなんですよね。というのは、100年に一度の危機といえば、本当に正念場なんですよ。その時点で、例えばトヨタにしても、常に下方修正加えながら事業展開したんですよね。それで、工場閉鎖もやりましたよね。これが企業なんですよ。

 当然、今おっしゃっておられるのは、通例的な行政執行のあり方なんですよ。それはそのとおりだと思います。私は、それは決して間違っていないというふうな認識を持っています。ただ、100年に一度の経済危機と言われるときに、通例の下方修正なり含めて、この対応でいいのかということが1点あったことと、あわせて施政方針、市長がこれから4年間行政を見ていこうという強い意欲を持たれた施政方針の基本的な部分に関して、歳入部分がないという欠如、これを非常に私は残念に思って、こういう質問をさせていただいておるわけであります。

 したがって、私は再度申し上げますけれども、さらなる歳出の削減を図り−−いいんですよね。削減を図るのは、もう基本的に今人件費しか削減図っていませんから、極端な話。そしたら人件費、以前も言いましたように、何人削ったらいいの、基準どこにあるの、いろんな提示があると思うんですよ。この議論をやり出しますと、私は1時間ぐらい欲しいんですが、総計から人事の問題出ます。ただ、そうなったときに、あわせて人事のことが出ましたんで、1点だけ意見は申し上げておきたいと思います。

 非常に財政が苦しくなってきて、財政執行が非常に困難なときに、まず何をすべきかということを、実は以前助役でおられました亡くなった田中晋という助役と議論をしたときに、双方合意したことが1点あります。こんなときこそ何ができるのと。人づくりですよ。少数精鋭で人づくり、とにかく優秀な人材を集めているんでしょう、試験をして。彼らの適材適所も含めて、人づくりをすることによって、いろんな形でのよさが出てくるというふうに思います。武田信玄が言っていました、人の大切さを。そういうことも含めまして、やはりこの時期にそれをどう念頭に置くかという施策展開も、私は必要やと思います。

 そういうことも含めたときに、それもあわせて私は強くお話ししたいのは、そういう危機管理も含めていろんなことを考えたときに、何遍も申し上げていますように、プライオリティーの順位を、私は、今回は早く議会に提示していただいて、それは、以前も議論もありましたよ。いろんな行政執行するのにやりたいこともある。ただ、それを財政というシールを通してチェックしますという答弁も、市長からいただいています。それも理解しています。ただそれも十分ありますけれども、財政優先も一つのプライオリティーです。子供たちの安全を守ることもプライオリティーです。

 ですから、そういうことも踏まえたときに、明確に理念として持たれておるきめ細やかな市政というものを、情に細やかな市政というものを基本にしたプライオリティーを、明確に我々議会に提示していただくことによって、それを基本線にしていろんな予算執行、行政執行を我々が検討しているんではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(中谷昭) 以上で14番小西日出夫議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 イタリア、ローマを拠点に歴史物語を紡ぐ、私の好きな女流作家塩野七生さんが、2月に一時帰国いたしました。久しぶりにテレビ出演をするということなので、ある土曜日の朝、テレビを見ておりました。読売テレビ、岩田解説委員との対談でございます。その中で、「日本がきちんと機能するには」という問いがありました。これに対し「日本人の一人一人が生産性が高いし、きちっとしているし、だから、こういう時代には今までやってきたことを1人ずつやりましょう。私は物書きですから、自分の作品をきちっと書くこと、これは私1人の責任でやれることです。これには責任を持つ」と答えておられました。

 去る2月24日、平成21年市議会第1回定例会が開催され、市長の施政方針をお聞きいたしました。その中で、ニューヨークの旅客機事故対応の話がございました。「それぞれが的確に自分の仕事をやり遂げた結果が、この奇跡を起こしました」という機長のコメントがございました。それぞれがきっちりと自分の仕事をすることが、この困難な時代を生き残るすべではないでしょうかというくだりで、何か共通項を見出した思いをいたしました。

 さて、本題に入ります。

 施政方針の中で、限られた財源で知恵と工夫を生かし諸施策を遂行していくという基本方針については同感です。当然、キーワードとして選択と集中が重視されてまいります。21年度に取り組む主要施策については、大きな枠組みとして7つに分類されているように思われます。この中より大きな1点目として、都市基盤の充実するまちづくりについて質問いたします。

 まず最初に、南海本線連続立体交差事業の件でございます。

 昨年6月7日上り線が開通し、その後、下り線高架工事を、また地元住民の意向を踏まえつつ、高架下利用計画や用地買収等を進めてまいりますということですが、下り線高架工事の具体的な工程、利用計画策定の進捗状況、用地買収の現状を説明願います。

 あわせて、立ち上がり後の道路整備、駅周辺整備、これに関しては平成19年度第4回定例会におきまして、駅西地区の道路拡幅を含めた西地区のまちづくりの質問をいたしました。財政面との絡みの中、中長期的な案件になりますけれども、連続立体交差事業との連動性からこのことを含めて考え方をお聞かせください。

 次に、火葬場の整備の件です。

 昨年12月の都市計画審議会において成案化されました新火葬場の整備計画について、その後の計画に沿った進捗状況をお聞かせください。

 一方、地域住民に対する説明の様子、また反対運動の声も聞いておりますが、このあたりの様子をお聞かせください。

 ここまでは従来のいわゆるハード行政でございます。

 続きまして、大きな2点目として、知恵と工夫の提案事業について質問いたします。この質問に関しては、4つの項に分けさせていただきます。

 1点目、お金のないときは知恵と工夫を発揮するときです。ユニークなアイデアを生かした取り組みを応援する仕組みをつくりますとございますけれども、非常に重要な要素を含んだ言葉だと思っております。そこで、仕組みについて、具体例でお答えください。

 2点目、このような発想を仕掛け、これはこれからの行政において一番大切な要素だと、私自身思っております。ハード行政からソフト行政へ、市民を巻き込んだ活動、市が市民に何をしてくれるのかでなく、市民が市に何をなすべきかというムードづくりが大切だと思います。行政が市民と事業のコーディネーター役に徹する、組織横断的にプロジェクトチームをつくる、このような考え方に対しどのようなご見解をお持ちですか、お答えいただきます。

 3点目、従来においては、何をなすべきかという考え方なり会議が主流であったように思われます。しかし、このような経済状況、社会状況になってまいりますと、私は逆だと思っております。何をなさないかという真剣な議論が必要になってきます。このあたりの市民に対する説明責任と、周知徹底が大変重要だと思います。従来より一歩踏み込んだアクションが必要だということです。このようなシステムをつくっていくお考えはございませんでしょうか。外していく事業の中で市民が継続を望むなら、応分の負担か犠牲を、これを説明する勇気、このことが大変重要だと思います。お答えください。

 最後の4点目、協働という言葉が従来から数多く使われております。この言葉も一つのキーワードだと私は思っております。

 さきの行政視察では、市民のボランティア活動団体を巻き込んだ事業を中心に話を聞いてまいりました。行政はあくまでサポーターであり、コーディネーターに徹しておりました。当市でも、私の耳に入る苦情として、飼い主のいない猫の問題があります。道路、公園の美化の問題もあります。いろいろな問題点を解決するため、市民と協働で事業を展開していく考え方を検討していただけないものでしょうか。お答えください。

 以上、大きな2点、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 都市基盤の充実するまちづくりにつきまして、1点目の、南海本線連続立体交差事業の件でありますが、具体的工程ですが、現在は下り線の基礎くい打ち工事を、4月からは高架橋の築造工事に、22年度はPCけた工事、23年度は軌道、電気等の工事、24年度に下り線高架開通、その後側道工事を27年度をめどに進める予定となっております。

 次に、高架下利用計画につきましては、平成20年度から高架下利用計画調整会議を立ち上げ、現在まで5回開催しております。用地につきましては2件を残し、97.9%の買収を終えております。立ち上がり後につきましては、環境側道整備にあわせ、「ひと、まち、しごと、くらし、いきいきまちづくり」のコンセプトを踏まえた駅周辺整備を勘案していく必要があると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2点目の、新火葬場の整備の件に係ります3点の質問に、ご答弁申し上げます。

 その後の進捗状況につきましては、現在火葬場建設予定地の地中障害物探査調査及び火葬炉設備の選定作業を進めてございます。

 次に、地域住民に対する説明会の様子でございますが、「フェニックス等の臨海部や旧三宝伸銅跡地に建設できないのか」、「現地建てかえはできないのか」、「近隣市との共同経営はできないのか」、また「河原町、汐見町の地域では、現状でも汐見下水処理場、し尿処理場、工場等があり、火葬場に関しては生活に影響のない施設にしてもらいたい」、また「下水処理と人生最後の火葬場が同じ場所では気分的に悪い」、「ほかの場所を探す努力をしてほしい、努力してだめであれば仕方がない」、「火葬場は早く建設してほしい、市長も頑張っている」等々のご質問、ご意見をちょうだいしてございます。

 また、近隣事業所からは、「通常より交通の往来が多いことから、霊柩車等との事故の懸念がある」、「隣接市町村等と連携した広域的な火葬場建設の検討ができないのか」、また「火葬場が隣接することによります企業イメージの影響がある」などの質問、ご意見がございました。

 最後に、反対運動につきましては、新火葬場の建設に反対される一部の住民の方々が署名活動をされたと聞き及んでおりますが、市に対しましては、署名書類等の提出はありませんでした。

 また、都市計画決定手続による意見書につきましては、2件の反対意見書が提出され、その内容につきましては、都市計画審議会にご報告申し上げたところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま貫野議員から賜りました質問の中で知恵と工夫の提案事項について、4点にわたって私のほうからお答えを申し上げます。

 1点目の、ユニークなアイデアを生かした取り組みを応援する仕組みについてでございますが、平成21年度におきまして、市民の方々からいただいた寄附と原則同額を市も積み立てるがんばろう基金を原資にして、市民の先駆的でユニークな特定非営利活動を支援する補助制度を創設いたしまして、市民活動を支援してまいりたいと考えています。

 2点目の、行政が市民と事業のコーディネーター役に徹する、組織横断的にプロジェクトチームをつくることに対する考え方についてでございますが、市民との協働事業を推進するため、庁内横断的な組織として市民との協働推進専門部会を設置し、NPOとの協働事業推進のためのガイドラインを策定したところでございます。今後は、同専門部会を発展させ、担当者連絡協議会として設置し、機動性を持たせてまいりたいと考えております。

 3点目の、市民に何をなさないかという説明責任と周知徹底、応分の負担を求めるシステムづくりにつきましては、まず行政と市民との強い信頼関係ときずなが必要でございます。議員ご提案のシステムは、市民協働の一つのあり方として、今後全国の先進的な取り組みなど調査、研究をしてまいりたいと存じております。

 4点目の、市民と協働で事業を展開していく考え方についてでございますが、現在地域社会のさまざまな場面で多くの市民や団体が自主的な活動を行っています。とりわけゴミゼロ大作戦やひまわり大作戦は、多くの市民参加の取り組みとなってまいりました。こうした民の活動を新たな公の活動ととらえた上で、その主体性を尊重しつつ、対等なパートナーとして協力、協働し、公共を担う新たな市民サービス提供手法を検討していく必要があると考えておるところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、これより自席におきまして質問をさせていただきます。

 大きな1点目の中で、南海本線立体交差事業の件に関し、再質問をいたします。

 事業主体が大阪府の事業ということで、工事の具体的工程については、ご答弁どおり受けとめます。そこで、平成20年度から開催されております高架下利用計画調整会議の目指すべき方向性、内容について、また用地買収残2件のめどについて説明願います。

 立ち上がり後については、環境側道整備にあわせ、「ひと、まち、しごと、くらし、いきいきまちづくり」のコンセプトを踏まえた駅周辺整備の勘案の必要性を申し述べられました。再生・未来プランに基づいた集中的な行財政改革への取り組み、地方公共団体財政健全化法の各財政指標への注視、また実体経済をも巻き込んだ大不況、非常に重い背景があります。

 しかし、私自身、連続立体交差事業完成後の環境整備時期が、駅西地区のまちづくりについて、最後の機会だととらえております。駅前通り線の拡幅も視野に入れておるわけでございます。財政面は横に置きまして、この考えに対する腹づもりは、この点もお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 都市基盤の充実するまちづくりについての再質問にお答えいたします。

 1点目の、南海本線連続立体交差事業の高架下利用計画調整会議の目指すべき方向性、内容についてでありますが、暮らしやすいまち泉大津の未来をリードするシンボルエリアとして、泉大津の暮らしと人をつなぐ自由空間など5つの望ましい姿、基本コンセプトが都市計画マスタープランにより提案されていまして、その具体化に向けた市場調査などのスケジュール等を検討しているところであります。

 2点目の、用地買収の完了のめどについてでございますが、地権者の方と鋭意交渉に努めているところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 3点目の、駅前通り線の件でありますが、社会、経済状況の激変する中、諸条件が整えば連続立体交差事業の完成時にあわせ進めるためには、その方向性や手法の検討を、25年度ごろには着手する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) はい、貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 そこで、駅前通り線に関し、再々質問をいたします。道路拡幅における用地買収の問題でございます。

 この景気動向では、当然今後の土地価格の下落も考えられます。買い手にとって不動産取り引きは有利な条件になるとみてよいと思われます。土地開発公社も経営健全化の問題を抱えておりますが、公社を使っての用地買収に対するお考えはお持ちでございますか。この点をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 再々質問につきましてお答え申し上げます。

 道路拡幅用地の買収につきましては、確かに土地価格の下落状況がございまして、買収交渉は、一般論といたしましては順調に進みやすいと考えられます。

 一方、土地開発公社も経営健全化中でございまして、また下落傾向での先行買収という考え方もなじみがたいものがありますので、そうしたさまざまな諸条件が整えば、よきタイミングを見計らってまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) はい、貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) わかりました。

 最後に私の意見、要望を申し述べます。高架下利用計画でございます。

 ワークショップ等を通した提案が多数ございます。内容の検討、具体化については、少し先のように思われますけれども、その時点においては、再度市民の声を吸い上げる機会を設けてください。また、市場調査は適切な時期に実施願います。

 下落傾向での先行買収という考え方もなじみがたいものがあるということですが、確かに、公社本来のあり方としては、土地上昇期における先行取得が筋だと思っております。諸条件の整理を行った上、よきタイミングの見計らいを期待いたします。

 続きまして、新火葬場の整備の件について、再質問いたします。

 進捗状況の現況についてはわかりました。そこで、もう一歩突っ込んでお聞きいたします。

 当初の素案段階においては、整備スケジュールが明記されております。財政の裏づけが当然伴いますので、予算審査特別委員会での議論かと思われますが、ここではスケジュールに対する思いをお聞かせください。

 次に、一番大切で重要な地域住民に対する説明会の様子でございます。その席で交わされました質問、意見の集約的なことは、今聞かせていただいたところだと理解いたします。住民に対し、より認識と理解を深めていただくため、果たして各地域における1回の説明会でよろしいのでしょうか。利より情の部分が大切です。成案化された今、再度行政のほうが現地に出向いて、説明を実施していくというお考えをお持ちでしょうか。

 以上、お答え願います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2点の再質問にご答弁を申し上げます。

 1点目の、今後のスケジュールにつきましては、平成21年度には基本実施設計を、22年度に工事着工をいたしまして、平成23年度には供用開始を計画してございます。

 次に、2点目の、地元説明への考え方でございますが、議員お示しのように、地元住民の方々のご理解、ご協力をいただくことは大変重要なことであると考えてございます。23年度の供用開始に向けましては、事業の進捗に合わせた説明が必要でございまして、平成21年度におきましては、基本実施設計の状況を踏まえ、自治会の皆様方とご相談申し上げながら、対応をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。再々質問いたします。

 平成23年度の使用開始に向け、事業の進捗に合わせた説明が必要という姿勢をお示しいただきました。その節目節目の説明を、必ず実施いただけますか。重ねて答弁願います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 節目節目に説明することにつきまして、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、住民への説明は行政としての責務であると考えておりますので、事業の進捗に合わせまして、適切な時期に説明をさせていただきたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。

 最後に私の意見、要望を申し述べます。

 地元住民の方々のご理解、ご協力をいただくことは大変重要なことだという、基本的なお考えが確認できました。このような事業は、まさにこの1点に尽きると思われます。自治会役員皆様への説明、また自治会組織を通じての住民への啓発、周知徹底のご依頼、この2点の作業を根気強く続けていただきたいと思います。時として大きなエリアでの説明会の開催もご検討願います。

 話題を変えます。大きな2点目、知恵と工夫の提案事業に関しまして、再質問いたします。4点に分け、答弁をいただいております。

 まず1点目について。がんばろう基金により特定非営利活動を支援する補助制度を創設し、活動を支援するというのが現況であるのであれば、私自身、少し寂しい感を抱いております。がんばろう基金の現在の実態と、今後の展開をお聞かせください。

 また、この仕組み以外に、次のプランニングがあるのであればお示しください。

 2点目について、ただいまは行政と市民協働との関係についてご答弁をいただいたわけでございます。そこで、次に、庁内にも存在すると思われるプロジェクトをお聞かせください。

 3点目について、この点は私の意見、要望とさせていただきます。

 ご答弁の中で、今後全国の先進的な取り組みなどを調査、研究してまいりますということでございますが、ぜひ実行していただくようよろしくお願いいたします。

 信頼関係ときずなにつきましては、私の好きな塩野さんの言葉をお話しします。「リーダーがいない社会を、人類は一度もつくったことはないんです。リーダーとは何か。普通の人は、納得して事を始めるわけでございますが、途中で迷いが生じます。そのとき、ふっと顔を見るんです、リーダーの。そしたら、リーダーが自信のある顔をしている。それでまた私たちはもう一回頑張ろうと思うわけです。だから、リーダーというのは、それこそそこにあるだけでも必要」といった言葉でございます。その内容を、よくよくかみしめていただきたいと思います。

 最後の4点目について、ごみゼロ大作戦、ひまわり大作戦、答弁では紹介されませんでした緑化ボランティア協議会5団体の活動と道路、公園美化の問題は相当進んでいると、私自身思っております。

 そこで、飼い主のいない猫の問題でございます。春日町共同墓地、神明町に多くする寺院等に多数の猫がおります。他の地域にも、当然同じような状態が発生していると想像いたします。この点に関し、どのように思われておられますか。多分、市民の苦情が行政にもあると思います。対応をお示しください。



○議長(中谷昭) はい、答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 貫野議員さんのがんばろう基金の現在の実態と今後の展望についてでございますが、平成21年2月末現在のがんばろう基金への寄附総額は、104万1,040円となっております。今後、泉大津市民が受益者となり得る公益事業、具体的には特定非営利活動促進法に定める社会教育の推進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動、環境の保全を図る活動など17分野に該当する事業を公募し、応募者による公開プレゼンテーションで決定してまいりたいと考えております。

 今後の展望といたしましては、まず多くの市民団体からの応募をいただき、モデル事業を創出し、事業報告会などを通じて周知することで、さらなる市民活動の活発化を促してまいりたいと考えております。と同時に、この制度を広くアピールすることで、がんばろう基金への寄附に賛同を得てまいりたいと考えております。

 2点目の、庁内のプロジェクトにつきましてでございますが、部長会議の下部組織と位置づけし、各部局からの代表者で構成するプロジェクトにつきましては、新型インフルエンザ、危機管理、まちづくり、男女共同参画等のプロジェクトがございます。ほかには、事業の実施や特定の事象に対応するものとして、市税の滞納整理や定額給付金などのプロジェクトがございます。

 今後も全庁的な課題や緊急を要するときなど、柔軟かつ機動力を持たせた対応をしてまいりたいと思っております。よろしく。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 4点目の、飼い主のいない猫の問題について、私のほうからご答弁申し上げます。

 市営春日墓地に飼い主のいない猫が多数集まっており、その対応について市民の方々からご相談をちょうだいいたしております。

 飼い主のいない猫の問題につきましては、市民の方々が猫にえさを与えることなどが繁殖を招いていると考えるため、平成20年9月に、ふやさないために猫にえさを与えないでくださいという啓発の手づくりの看板を10カ所程度、設置をいたしております。また、猫の嫌がる、人畜無害でございますけれども、環境に優しい液剤を9月と10月に2回程度、散布をし、対策を講じてまいりましたが、墓地全体への散布はすることはできませんから、火葬場周辺、参拝路等に限定したこともあり、抜本的な解決には至ってございません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 1点目と2点目につきましては私の意見、要望とさせていただき、4点目については、再々質問をいたします。

 仕組みづくりのスタートが、実質的には21年度からという状態が、答弁からうかがわれます。先ほどは、この仕組み以外のプランニングのこともお聞きいたしましたけれども、この際、まずがんばろう基金を軌道に乗せることが第一であり、その延長線上で内容の充実を図ることが、市民活動の活発化を促す一番の近道だと考えます。重ねて、制度を広くアピールすることを望みます。

 庁内のプロジェクトにつきましては、わかりました。この中で対応されていると思いますが、マスコミを通し全国に発信された防災ネットワークづくり、このようなすてきなプロジェクトが進んでおるわけです。また、聞き及ぶ中で、泉大津土産の考案、販売方法の検討も進んでいるとのことです。NPOとの協働事業推進も重要施策ですが、これらのより充実を目指すため、私が質問で提起した考え方を、ぜひ取り入れていただきたいと思います。

 飼い主のいない地域猫の問題について、お聞きいたします。

 この問題は、根本的な解決法がないという考えで入っていかなければだめだと思っております。次善の策を講じるべきでございます。猫にえさを与える人々が、一方で存在いたします。この人たちをどう組織化していくか、地域の人々の同意を得て、猫の捕獲、えさやり場の設定、管理も必要です。大きな仕組みづくりがまず大事だと思っております。そこから、避妊、去勢手術の方法論が出てまいります。このあたりまで踏み込んでいくことに関し、意見をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 飼い主のいない猫の問題につきましては、議員お示しのように、抜本的な解決方法を見つけることはなかなか難しい状況にございます。議員ご提案の仕組みづくりにつきましては、さまざまな課題があり、すぐに判断することは難しい状況でありますが、今後全国の成功事例等調査、研究してまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) わかりました。

 私の意見、要望を申し述べます。

 さきの行政視察時に、先進事例をいろいろ学んでまいりました。私自身もその中のエッセンスをただ漫然と、今申し述べたわけでございますから、このような答弁になるのはやむを得ないのかと思います。しかし、視察先においても、最初は飼い主のいない猫のふん尿に悩んでいる、えさやりをしている人がいるから飼い主のいない猫がふえる、猫の駆除はできないか、えさやりをやめてもらいたい等の苦情からスタートしたというのが実情でございます。

 犬については、ある程度の法規制があるため、問題は解決しやすいわけでございますが、問題は猫でございます。飼い主のいない猫は、愛護動物です。動物愛護法によって殺すことはできません。猫は、生後6カ月程度で妊娠可能となり、年に二、三回妊娠し、1回に6匹程度生まれます。すると、猫の寿命から1匹が約70匹にふえるわけでございます。避妊、去勢手術の必要性が出てくるわけでございます。市民を巻き込んだ大きな仕組みづくりが必要です。私も一緒になって取り組む覚悟はあります。どうか、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 ハード行政からとソフト行政にかけて、いろいろな質問をさせていただきました。大変な時代だということは共通認識として、すべての人々が持っております。いわゆるハンディを背負った我が泉大津市も、次の世代の人たちによきバトンタッチができるよう、前向きに施策を遂行していただきたいものです。また、それを望みます。

 以上をもちまして終わります。



○議長(中谷昭) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今定例会では2つのテーマで質問をさせていただきます。早速、質問内容に入ってまいりたいと思います。

 まず1点目のテーマでございます。市長の施政方針といずみおおつ再生・未来プランについて質問をさせていただきます。

 施政方針の冒頭で、本市の財政再建のために奔走をしてきたことを訴えられた上で、その成果もあらわれ始めてきたと述べられておりますが、財政再建に向けた成果について、改めてお聞かせをください。

 また、市長は財政再建に向けて光が見えてきたとも表明されておりますが、市長の言う光とは何を指しておられるのか具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目であります。施政方針の基本方針では、税収の大幅な落ち込み、さらには公債費、社会保障関係経費の増加見込みなど財政運営上危機的な状況が予想され、予断を許さないと厳しい財政認識を示しておられますが、危機的な状況とさらに厳しさを増す財政運営が強いられる中で、既成の事業あるいは施策の再検討、見直し等検討すべき課題等についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目であります。平成19年2月に作成をされましたいずみおおつ再生・未来プランは、平成21年度までの3カ年の集中的な取り組みを定めたものと、同プランの期間を明記しております。来年度21年度が最終年度となりますが、経済危機の中で4億5,000万円に上る市税収入減の見込みや同プランにない周産期母子医療センターの建設、さらには地方財政健全化法に基づく財政指標の導入等によって、同プランが定めた目標値等に変化、差異が生じ、財政再建の将来展望が見えにくくなってきているようにも思いますが、同プランの成果と一定の総括を加えた後、新たな財政管理、改革プランを早急に作成していく必要があると思われますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2つ目のテーマでございます。市立病院経営改革プランについてでございます。

 1つ目、平成22年度に経常収支を黒字化するとの目標を掲げておられますが、目標が達成されない事態が生じたときは、一般会計からの繰入金で補うという考え方を明確にしたものなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目でございます。病床利用率の推移では、平成22年度から97.4%と設定をされておられますが、府内公立病院の平均の病床利用率及び近隣公立病院における病床利用率をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、市長は公設公営を堅持していくとの姿勢を示しておられますが、病院改革プランでは、当面は公営企業法の全部適用の採用を検討し、効果があらわれない場合は、地方独立行政法人の非公務員型への移行を検討すると明記をされております。今後の病院経営の基本的な考え方と方向性を示す必要があろうかというふうに思われますが、見解をお聞かせください。

 以上、質問をさせていただきました。誠意あるご答弁をお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの高橋議員からの質問にお答えをしたいと思います。私のほうからは、大きな1番すべてと大きな2番の2点、3点目につきましてご答弁を申し上げます。

 まず、施政方針といずみおおつ再生・未来プランについてでございますが、1点目の財政再建における光は、平成13年度決算で25億4,000万円の赤字であった実質収支を、平成16年市長就任以来、徹底した行財政改革に取り組み実質収支を黒字で推移させ、平成19年度決算では9,600万円の黒字とするなど、大きく財政構造の転換を図ってまいりました。中でもこの5年間、ムダ、ムリ、ムラをなくすことで泉北環境整備施設組合への負担金を10億円、人件費についても給与、定員の適正化などで25億円もの効果を上げております。特に、泉北環境においては、この3年の間に十数億の、3市の分担金を減らしているという驚異的な改革もしておるところであります。

 また、市立病院につきましても、多くの公立病院が医師不足等による経営悪化、医者が減って赤字が大きくふえております。その結果、廃院を余儀なくされる中、そういう病院が多い中で医師確保に奔走いたしまして、医業収益の向上を図り、地域医療の確立に努めてまいったというふうに自負しております。

 こうした取り組みを進めてきた結果、学校施設の耐震化、25%から53.2%−−平成20年度末でございますけれども、そして地域周産期母子医療センター事業、新火葬場の整備などに着手することが可能になりまして、泉大津再生のための一手を打てる体質になってきたことでございます。

 2点目の、既成の事業、施策の再検討、見直し等を検討すべき課題等についてでございますが、徹底した行財政改革に取り組むとともに、さらなる歳出削減と歳入確保に努めることが必要であると考えております。

 3点目の、新たな財政管理、改革プランの作成についてでございますが、今年度中にこれまでの取り組みへの一定の総括を加えた上で、平成21年度中に全会計を視野に入れた新たな行財政改革の枠組みを構築するとともに、将来展望を示してまいりたいと思っているところでございます。

 大きな2点目の、市立病院経営改革プランについて、2点、3点目を私のほうからご答弁申し上げます。

 2点目の、府内公立病院の平均病床利用率につきましては、平成19年度の病床利用率は、本院の94.7%に対し、大阪府立病院及び大阪市立病院を除いた府下平均は76.2%、大阪市立病院の平均は74%、大阪府立病院の平均は83.8%であります。近隣公立病院につきましては、堺市が83.2%、和泉市61.8%、岸和田市86.2%、貝塚市73.4%、泉佐野市86.9%、阪南市が25.5%でございまして、これらをすべて大きく上回っているのが、泉大津市立病院の現状であります。

 3点目の今後の病院経営の基本的な考え方と方向性につきましては、この経営改革プランを履行し、収支の改善を図り、公設公営を維持していきたいと考えております。

 私のほうからは以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、高橋議員の1点目の一般会計からの繰り入れにつきましては、病院会計経営改革プラン(案)の収支計画を着実に進めることが黒字化につながるものであり、現時点では繰り入れで黒字化するものではないというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ただいまご答弁をいただきました。

 まず、1点目の私の質問に対しまして、神谷市長の就任以来、行革等の取り組みの成果で平成19年度で9,600万円の黒字を計上し、大きな財政の構造の転換を図ってきたというふうにご答弁をいただきました。

 私は、この実績については、決して否定をするわけではないんですけれども、この部分については、前市長時代に作成をされました平成14年から平成18年までの第二次財政再建計画で、ほとんどそれ以降、すべての新規事業をストップして歳出削減を図ってきた、このことが神谷市政になってからも忠実に財政の進行管理を図っていただいた、このことが19年度の、私は、黒字化につながってきているというふうに思っております。もちろん答弁で述べられております神谷市長の行革歳出削減の努力があってのことと大いに評価をさせていただいておりますが、財政構造の転換が図られるまでには至っていないというのが、私自身の見方でございます。

 もちろん財政構造の転換をどの指標で見ていくのかという議論は、当然あろうかというふうに思います。私は、少なくとも本市の全会計を合わせた連結での借金、地方債残高が着実に減少をしていく構造になっていかなければ、財政構造の転換になっていくというふうに言えないのではないかというふうに認識をしておるところでございます。このような意味からいえば、泉大津再生のための一手を打てる財政体質に、いまだなっていないというのが、私の率直な意見であり、感想であります。ここが、先ほど市長からご答弁をいただいた部分と私の財政に対する認識の違いであるだろうというふうに思います。

 私の意見を先に述べさせていただいた上で、具体に質問をさせていただきますけれども、平成16年の市債残高と平成19年度の決算での市債残高をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。

 全会計における起債残高につきましては、平成16年度決算では776億3,000万円でございます。平成19年度決算では、臨時財政対策債などの追加によりまして784億8,000万となっておるものでございます。地方債に対する地方交付税措置等を除く起債残高といたしましては、平成16年度決算では480億5,000万、平成19年度決算では461億4,000万円となってございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきましたが、地方債残高をご提示をいただきました。

 私は、全部の部分の地方債の残高を聞かせていただいたわけで、ここには債務負担行為の部分だとかあるいはまた実質収支の実際での赤字の部分が加味されて、全体の決算額としては900億近くの地方債があるのではないかというふうに思うんですけれども、それで総務部長、よろしいですか。

 それをまた基点にしながら質問を続けさせていただきたいというふうに思いますけれども、市長、単純にですよ、この900億近くの起債を、市民8万とざくっと計算して割り出したら、1人当たり125万5,000円ぐらいになるんかなと、赤ちゃんからお年寄りまで含めて、それぐらいの起債の部分がある。これは、将来世代にわたって返していかなあかん起債の残高であります。

 そういった意味では、今私が申し上げた地方債が今後、この将来展望を見るときに、どういう時点で財政の構造改革につながっていく、あるいはこの起債残高総額が減っていく基点というのは、どの辺を想定をされておるのか、その点、再度お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 先ほど高橋議員からの第二次財政再建計画をお示しをいただいて、そう変わってないじゃないかというところでございますけれども、私からしますと、大きく変わっております。例えば、私が就任した当時、教育研究所、所長がたった1人、たった1人でした。今、支援センター、十数人おって、放課後の授業とかいろいろなことをやっていますね。そして、耐震化も25%、先ほど申しました53.2%、そういう実績を見ていただけたならば、同じようにしていってはいない。

 ただ、その中でも高橋議員が、これはよくご存じやと思いますが、平成13年度末の連結決算、930億ですよ。これは史上最高です、泉大津市の。そして、第二次財政再建計画の一般会計の支払いは大体28億前後です。ことしは36億ですよ。21年、36億です。20年度は34億ですよ。これだけの急激な一般会計のいわば起債を、急激に返していきながら、黒字にしてきているんです。ですから、第二次財政再建計画のときの支払いとこれを見てもらったら、一目瞭然なんです。

 今後においてどうしていくかということでございますけれども、今後は、かなり急激に減ってまいりまして、先ほど、今約900億の借金、市民で割りますと1人100万以上超えていますから、まず100万以下にすること、そして、その次は90。私としては、やはり近い将来700億を切るのが大きな目標であります。その700億ぐらいを切るのにいつになるかということは、先ほど申し上げましたように、このいずみおおつ再生・未来プランをこの20年度に総括をして、速やかな中で一定を示しながら、その辺もお示しをしたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 今、市長がご答弁申し上げましたとおりでございます。数字の部分だけ、私どものほうでお答えをさせていただきます。

 平成21年度で起債残高のほうは減少する見込みでございまして、700億を切るのが、平成24年度決算の見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ありがとうございます。

 市長、決して評価をしていないんではなくて、評価をさせていただいた上で、個別の施策についてはいろいろ当然、評価をさせていただく、私の最初の質問できちっと評価をさせていただいているというふうに思うんですけれども、そういう意味では、これから先、やっぱり主にはこの借金総額を、子供たちの次世代に残さない形をどうつくるのか、これが構造改革であるんじゃないかというふうに私は認識をしておりまして、具体の施策の中で、要するに行政改革の実績を上げてきたことについて、決して否定をしておるわけではないので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。

 そういった意味では、私はなぜそこに力を入れて言うかといいますと、やっぱり将来世代が、将来支払う税を当てにするということは、財政運営、税を負担する意思をこのまま表明できないわけですからね、そういう意味では。子供世代に税負担を強制、今現在はしておるわけですから、そういう意味では均衡財政を維持していくというこのことは、民主主義の基本になかったらいかんわけで、そういう部分でいえば、意見を申し上げておきたいというふうに思います。

 2点目の質問に対しましては、徹底した行政改革の取り組みと、さらなる歳出削減と歳入確保に努めていくというふうにご答弁をいただきましたんですけれども、私はさらに厳しくなる財政状況の中で、新規事業等の見直し等があるのかどうか。先ほどの答弁の中で、部長、一部そういう部分で、一たん据え置いてという部分の表明がございましたですけれども、それがあるのであれば、具体に言えるのであれば、具体の事業を上げていただきたいというふうに思います。部長、よろしく。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 高橋議員には常に財政をご心配いただいておりまして、まずお礼を申し上げたいと思っております。

 財政がなければ何もできませんで、先ほどちょっと将来展望も申し上げましたけれども、21年度から一般会計で36億を超える借金払い、それがずっと高どまって、25年度まで高どまりであります。そこから急激に減ってまいります。そして、25年ぐらいになりますと、総合決算における総借金比率も700億ぐらいになるんではないかというふうに予想を立てておりまして、それについては、また近々詳しくお話しします。

 その中で考えてまいりますと、その新規事業云々でございますけれども、先ほど小西議員からもご質問ございましたように、人に優しく、そしてやはり借金をいたずらに減らすだけでは市政よくなりませんし、その中でどういうふうにプライオリティーをつけていくかということが、非常に重要ではないかというふうに思っております。

 例えば、先ほど小西議員からもお示しのあったように、今物をつくったり建てても、5年間は金利であります、そこから25年の償還であります。そうしますと、25年以降に急激に一般会計の支払いが減るんであるならば、それにあわせて、やはり今耐震化とかあるいは極めて重要な問題を、プライオリティーをつけて、そして施策をしていく、これはやはり市の行政として最も大事ではないかというふうに私は考えております。ですから、高橋議員おっしゃるように将来展望を見ながら、やはりプライオリティーをつけて、それを21年度中にお出しをさせていただいて、そしてご意見を賜りたいというふうに思っております。

 ですから、どの新規事業が今の時点で引っ込めるかということは、もう今しばらくお待ちをいただきたいというふうに思っているところであります。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) わかりました。近々出されるであろう改革のプランに期待をして、ここでその部分をお聞きをするのは置いておきたいというふうに思います。

 3点目の、私の質問で申し上げますと、いずみおおつ再生・未来プランの見直し、答弁で言う新たな財政管理、改革プラン作成につきましては、今年度中にこれまでの取り組みの総括を加えた上で、21年度中に全会計を視野に入れた新しい行政改革の枠組みを構築する将来展望を示していくというご答弁をいただきました。期待をしたいというふうに思いますけれども、今の質問とも少し絡みますけれども、20年度の決算時には、今年度に総括を加えるということでご答弁をいただきましたけれども、今年度はもう1カ月、もう既にできておるということであるんか、この1カ月間で早急に総括をするということで確認をさせていただいていいんですね。

 いやもう、あれやったらそれだけで結構です。

 そういうことであるんであれば、20年度の決算時に地方財政健全化法の指標に基づく数字が示されて、議会においても審査の対象になってこようかというふうに思いますけれども、具体的には新たな枠組みと将来展望を示される部分はどのぐらいの時期になるんかということは、お答えはいただけるでしょうか。この1カ月で総括をするというふうにご答弁でいただいているわけですから、この総括を踏まえた上で、新しい枠組みなり新しい指標に基づく算出計画が出てこようかというふうに、素人ながら思ったりもするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。大体の時期が明記をいただけるのであれば、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) どのぐらいの時期になるかということでございますけれども、今一定の総括を急がせておりまして、その一定の総括は、今月中にできるというふうに予想をしております。その一定の数字ができたところで、さらにやはりすべてにわたって、もう一度数字だけ違って検討を加える必要がございまして、やはりまた時期的なものとして、ちょっとこれ今のところ自信はないんですけれども、やはり20年度の決算がきちっとでき上がって、議会にご提示申し上げるその時期ぐらいではないかというふうに今思っております。ですから、20年度の決算を、いつもあれ9月の議会でお願いしておりますか。ですからそれまではかからないというふうには思っておるんですけれども、若干の、指標出てからの時間が必要ではあるというふうに考えておるところであります。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ありがとうございます。9月決算時までにはきちっとしたものが出てくるというふうに期待を申し上げたいというふうに思います。

 3点目の質問をさせていただいた新たな財政管理、改革プランの作成の課題、問題につきましては、次のテーマであります市立病院の経営改革プランについての質問とも絡む議論でございますので、2つ目のテーマに移ってまいりたいというふうに思います。

 2つめのテーマであります1点目の、答弁は順番は違いますけれども、1点目のほうから、再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目でありますけれども、現時点で繰り入れで黒字化するものではないというふうに考えておるという答弁がございました。当然、そういうことであろうというふうに思いますけれども、私は聞きたかったのは、単年度資金不足額を繰り入れの増額で賄っていくんだという前提での収支計画設定なのかどうかということを聞かせていただいたんです。ご理解いただけますでしょうか。そういう部分について、そういうことでないんであれば、そういうことでないということでご答弁をいただきたいんです。よろしいか。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの再質問でございます。そのとおりでございまして、単年度収支につきましては、単年度の中で見定めていくのが当然でございます。その中で、当然改革プランの中の実行をしなければならないものであるとか、実行できないものであるとかいろいろなものが出てまいることだと思います。その時点での対応になってまいるかというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 改めてご答弁をいただきましたですけれども、1点目の答弁で病院改革プランの収支計画を着実に進めていくことが黒字へつながるものということでございます。私の2点目の質問でありますけれども、収支計画の中で22年度、97.4%と設定をされている病床利用率の実現性あるいはまた信頼性にかかわる問題として聞かせていただいたわけでありますけれども、府下公立病院の病床利用率が76.2%、その他近隣の病院においても86%ということで申し上げますと、本院の94.7%ということで申し上げた他の病院を大きく引き離して、大変効率のいい病床利用が図られております。病院長を初めとして、病院関係者の努力のあらわれというふうに敬意を表させていただきたいというふうに思いますし、また感謝を申し上げたいというふうに思います。病床利用率は、恒常的あるいはまた長期的に見た場合に、90%代後半の利用率で推移をするという設定に無理がないのかどうか、この辺について率直に言って、設定見通しの中で十分にこの部分については達成ができる数値というふうに考えておられるのかどうか、この辺について、再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 平成22年度の病床利用率の達成につきましては、消化器病センターのさらなる充実や周産期センター開設に伴う分娩件数の増加などにより、病院が一致団結してこれは達成していくべき数字であり、また可能な数字というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ありがとうございます。そういう意味では、特にこの間、マスコミ等をにぎわせております医師不足の要因の中に、やはり医師の労働過重、看護師等の労働の過重の問題があるというふうに言われております。そういった意味では、無理な努力目標を掲げることによって大きなリスクを背負うというような、こういう体制にならないように、特にご注意をいただきたいというふうに思いますし、また改めてお願いをしたいというふうに思います。

 次の質問に入りたいというふうに思いますけれども、病院の経営の基本的な考え方、方向性は、市長のほうから公設公営を維持していくというふうに改めて表明をいただきました。私は、市長あるいは病院当局の決意を聞かせていただいたということではないんですけれども、改革プランの10に掲げられておられます経営形態の見直しに係る計画の中に、改革プランの数値目標の達成度合いに応じて公営企業法の全部適用、地方独立法人への移行を検討しているというふうに言われておられました。これらの経営形態の見直しは、今回の特例債の関係で、大阪府、国への条件として明記されてきたものなのか、万が一、計画どおりの効果が上がらなかったときの条件として明記をしたものというふうに理解をすべきものなのかどうかということについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 経営形態の見直しにつきましては、本計画では、議員が今おっしゃいましたように、当面は公営企業法の全部適用の採用を検討して、効果が上がらない場合には地方独立行政法人の非公務員型への移行を検討するという形で、大阪府等々からも指導が、そういう形があったことは事実でございます。

 しかしながら、私ども、このプランの内容といたしましては、基本的には公設公営を維持するということを前提に医療環境の変化に対応するため、あらかじめ他の経営形態の検討も行っていくという意味でこういうことを書かせていただいたということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) この件に関して、もう1点だけちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、医療環境の変化に対応するためにあらかじめ他の経営の形態を検討しているということなんですけれども、具体的に医療環境の変化に対応するというのは、具体的にどういうことを言われておるんかどうかということだけ、ちょっとお聞かせください。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 医療環境の変化というのは多々ございます。例えば、思いつくままに例を申し上げますと、例えば新医師臨床研修制度で今各医師不足、勤務医不足起こっておりますが、これがまた今後どのように変わりまして、勤務医が新たにまた充足してくるような状態になるのか、さらに今回変更ということをおっしゃっていますが、悪化するということをおっしゃっている方、おられます。それも一つございます。

 それから診療報酬制度、これが2年に一度変更されます。これによりまして、私どもの病院が、収益がさらに上を向いていくものなのか、これの結果、下がっていくものなのかということもございます。

 それからこの医療環境いうのは、私どもの病院単独だけでなくして、これは例えば泉州2次医療圏、この地域医療を担っている特に公立病院、それから私ども病院、医療法人もそうですけれども、その病院の今後のあり方がどうなっていくかということにも密接に関係してまいると、そういうことでの医療環境の変化ということでご答弁したものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 今、ちょっと詳しくお聞かせをいただいたんですけれども、大変難しい議論になろうかというふうに思いますけれども、新しい経営形態という部分は、今ご説明をいただいた医療環境の変化に追うような形で検討していくべきものなのか、私はむしろ目的をはっきりさせて、その必要な部分について検討する、今の市立病院に経営が全適が有用やということであれば、それはやっぱり集中して検討すべきであって、環境に応じて検討することがいいのかなという疑問は、一定ございます。

 とりあえず次の質問に入っていきたいというふうに思うんですけれども、改革プランの中に一般会計から病院への繰り入れ、先ほども少し議論をさせていただきましたが、その基準が示されておられます。国の繰り入れ基準もあろうかというふうに思いますけれども、ここに示された基準が本市独自の基準というふうに理解をさせていただいておりますけれども、この中に周産期医療に要する経費が含まれてございます。一般的に繰り入れを要する経費は採算が取れない医療部門、あるいはまた一般会計からの繰り入れで採算を合わす意味合いが、私は、あるのではないかというふうに思っておるんですけれども、周産期医療は不採算部門というふうに認定をした上で、本市の繰り入れ基準の中に含まれておられるのかどうか、その辺を、これはどちらからでも結構ですので、お聞かせをいただいたら結構やというふうに思います。よろしく。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 収支計画の中には、平成21年度からNICU、GCUのその部分にかかわります収支不足額につきまして2,000万円程度の繰入金を、市から補てんしていただくという形で計画を組んでおります。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ということは、基準に基づいて示したんであって、決して不採算部門というふうに認定をしているわけじゃないというふうに理解してよろしいですか。

 質問です。



○議長(中谷昭) 答弁願います。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) NICU、GCUの、これは病床数によりまして、運営の仕方等にもよってますけれども、国としましては周産期、そういうNICUによる不採算につきましては繰り入れしなさいよという形になっていまして、今回、私どもがこの24年までの計画をつくった中で、NICU、GCUにつきましては、不足が出ますので、それをその基準に基づき入れていただくという形でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) あえてこの質問をさせていただいたのは、市長がしきりに、ある意味で周産期医療を積極的になられる根拠の中に、今の病院経営の部分を、こういう新しい施策を打つことによって病院経営に寄与していくんだということを強調されております。そういう意味では、私どもの見解は、この周産期医療そのものが病院経営に寄与するものではないというふうに理解をしております、周産期医療そのものが。周産期医療をすることで、全体としての相乗効果を発揮するという意味では、理解ができます、そうなるかどうかは別にして、そういうものとして位置づける。周産期医療そのものは、国のほうもある意味で補助を出しているとおりに、医業収益を大きく上げるような部分ではないだろうというふうに認識をしておるところでございます。

 そういった意味では、相乗効果がどういう形であらわれるのか、相乗効果があらわれてこなかったら、本体のほうにも大きな、先ほども議論をさせていただきましたですけれども、大きな影響を及ぼす部分でございます。そういう意味では、経営管理をしっかりしていただきたいというふうに思います。

 今後、病院経営が改革のプランどおりに推移をしていくか、また計画通りに行かずに基準繰り入れ以上の収支不足が生じて、一般会計への負担あるいはまた連結実質収支の上昇になってあらわれてくるわけでございまして、そういった意味では、病院会計及び特別会計の健全化と一般会計の健全化は一体のものとしてとらえるべきであるというふうに思いますし、全体の健全化を図らなくてはならない極めて厳しい財政運営が続くわけでございます。

 そういった意味では、市長が施政方針の冒頭に述べられたニューヨークのハドソン川の不時着、155名の乗員乗客の命を救ったというサレンバーガー機長の的確な判断が、危機を救った事例を紹介をいただきました。まさに本市の財政危機を救うサレンバーガー機長こと神谷市長の財政運営の手腕、かじ取りが市民の命と財産を守ることになるんだというふうに思いを込めて、ハドソン川のこの事件をご紹介いただいたものというふうに拝聴をさせていただきました。

 また、それぞれがきっちりと自分の仕事をすること、市長を含めた職員一人一人が、みずからの役割をきちっと見きわめてスピーディーに果たすことが重要とも述べられております。そういった意味では、新しい財政管理として地方財政健全化を施行された4つの指標は目標値を定められたものではなくて、しっかりと定めたものではないということをしっかりと認識すべきであるというふうに思います。特に、子供たちにつけを回さないためにも、公会計の原則に基づくための財政構造の転換を図っていただくことを、要望を最後にさせていただきまして、私の一般質問を終結したいというふうに思います。

 ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時20分からといたしますので、よろしくお願い申し上げます。

    午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、10番溝口浩議員。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。

 さきの本会議初日で、平成19年度健全化判断比率と平成19年度資金不足比率の最終報告をいただきました。昨年、新聞報道で平成19年度決算の暫定値が発表されました。本市は一躍有名となりました。私は、10月の第3回定例会におきまして、病院事業会計について一般質問を行いました。そのとき市長が、平成20年度施政方針で触れられました病院改革プランについての詳細についてお聞きをいたしました。市立病院事務局長より、答弁をいただきまして、総務省が示しております公立病院改革ガイドラインにのっとり、平成19年度に策定いたしました第2次経営健全化計画その2に基づき策定中ということでございました。病院改革プランの収支計画につきましては、地域周産期母子医療センター事業の起債発行や、病院特例債の発行を収支計画に盛り込む予定とのことでございました。病院事業会計の平成20年度補正予算で、病院特例債が認められました。そのための条件としての公立病院改革プランがこのたび泉大津市立病院経営改革プラン(案)として提示をされておりますので、その中身についてお聞きをしたいと思います。

 まず、1点目は一般会計からの繰り入れにつきまして、毎年7億5,000万から7億7,000万円の計上がございますが、厳しい一般会計から固定的に繰り出すことが果たして可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 2点目は、財務に係る数値目標につきまして、平成22年度の経常黒字化、平成24年度での資金不足額の解消を目標とされておりますが、この年度に合わせた経営形態の見直しがあると考えてよいのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 3点目は、医療機能に係る数値目標につきまして、病床利用率、平均在院日数、1日入院患者数、入院単価、1日外来患者数、外来単価等、21年度ないし22年度以降目標数値に変化がないのは、それ以上は物理的に無理ということでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 4点目は、地域周産期母子医療センターにつきまして、かつて当初見込みによります収支予測を提示をいただいておりますが、国における妊婦検診の14回無料化の動きもありまして、確定した状況での現在の収支予測をお示しいただきたいと思います。

 5点目は、経費削減抑制対策について、人権費の削減対策については、平成21年度以降新たな効果は望めないということでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 6点目は、再編ネットワーク化と経営形態の見直しにつきまして、近隣公立病院の再編ネットワーク化を平成21年度中の結論といたしまして、8月に経営健全化計画検証委員会の結論をいただき、9月に議会報告、経営形態検討グループにて詰めの作業を行いまして、平成22年度中に、複数の病院を経営する地方独立行政法人機構の設立を目指し、公設公営から撤退するということでしょうか、お伺いをしたいと思います。

 第2点目は、特定健康診査等についてでございます。昨年4月から大きな制度改正が行われまして、地方自治体が主体となっておりました国民健康保険事業の長年の課題でありました加重な負担について、一定の方向性が示されました。制度の改正に当たっては、戸惑いや想定外の事態も起こり、積極的な見直しも行われたところでございます。それぞれの法に基づいた適切な運用と改善を行い、医療制度の目的を達成されるべく、前向きな対応が必要であると考えております。

 その視点から、保健年金課で作成をされました泉大津市国民健康保険特定健康診査等実施計画に即して質問を行ってまいりたいと思います。

 1点目は、本市の体系図の中で、ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの表現がございます。調べてみますと、疾患を発生しやすい高いリスクを持った人を対象に絞りこんで対処していく方法がハイリスクアプローチ。しかし、これは問題を持った少数の人のみにアプローチするもので、ハイリスクとは考えられなかった大多数の中に全くリスクがないわけではなく、その背後により多くの潜在的なリスクを抱えた人たちが存在すると考えられ、対象を一部に限定しないで、集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうという考え方がポピュレーションアプローチとのことでございます。そのように考えてよいか、また本市の具体の試みに置きかえるとどのようなものになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 市は、保険者としての立場から、現状の分析を行いまして、国保被保険者を対象に、40歳から74歳の生活習慣病やメタボリックシンドロームの対象者に的を絞った対策といたしまして、特定健康診査と特定保健指導の実施率の目標値を設定いたしております。平成24年度の特定健康診査実施率65%、特定保健指導実施率45%でございますが、その過程といたしまして、平成20年度の目標値を特定健康診査実施率35%、特定保健指導実施率10%と定めております。

 そこで、2点目といたしまして、現段階での実施状況と年度末での予測状況についてお示しをいただきたいと思います。

 3点目といたしまして、人間ドックの位置づけについて、特定健康診査と比較してお示しをいただきたいと思います。

 4点目といたしまして、75歳以上の後期高齢者医療制度の中での保健事業の扱いと、保険者である大阪府後期高齢者医療広域連合での考え方と実績をお示しをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいま溝口議員さんの泉大津市立病院経営改革プラン(案)についての1点目の、一般会計からの繰り入れにつきましては、地方公営企業法に基づき、病院事業会計において健全な収支を保つために、経営努力すべきであると考えております。病院経営改革プラン(案)の収支計画を念頭に置きながら、市の財政状況を踏まえ、予算化を図る必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 続きまして、泉大津市立病院経営改革プラン、2点目の、経営形態の見直しにつきましてご答弁を申し上げます。

 数値目標の達成状況等は経営形態の見直しの判断材料の一つとするものでございます。その年度に合わせ、経営形態を見直すというものではございません。今後も収支改善に取り組み、公設公営を維持していきたいと考えています。

 3点目の、目標数値につきましては、診療報酬の改定や医療環境の変化等、予測できない要因もあることから、議員ご指摘のとおり平成22年度以降、目標数値を固定しておるところであります。

 4点目の、収支予測につきましては、これまで議会からいただきましたご意見等も参考にし、人件費等を見直し、経営改革プランの収支計画の中に盛り込んだもので、これが現在の収支予測でございます。

 5点目の、人件費の削減対策につきましては、既に第2次経営健全化計画等で取り組んできており、平成18年度の職員給与費対事業収益比率は54%で、同規模公立病院の62.1%を大きく下回っております。また、平成19年度の比率につきましても、50.5%と、平成18年度に比べ改善し、民間病院並みとなっております。しかし、昨今の医療環境の中、今後医師や看護師の確保のため、手当の改正等が予測されますので、これ以上の削減は困難と考えています。

 6点目の、経営形態の見直しにつきましては、経営改革のプランを着実に履行し、収益の確保と、費用の削減に取り組み、収支の改善を図り、公設公営を維持したいと考えております。また、並行して泉大津市立病院経営健全化計画検証委員会の委員からのご意見をいただきながら、平成21年度中に研究グループを立ち上げ、経営形態について研究していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 特定健康審査等についてのご質問につきまして、私よりご答弁申し上げます。

 1点目の、考え方につきましては、議員お示しのとおりでございます。本市におきましては福祉部各課が実施する健診後に対象者を抽出して行う保健指導がハイリスクアプローチで、健康推進課が中心となり、部内各課と連携して実施する健康づくり施策がポピュレーションアプローチに該当するものと考えてございます。市民の健康づくりを推進していくには、ポピュレーションアプローチが重要になってまいりますが、具体的にはがん検診の機会充実や、健診時に実施する健康相談、健康推進課、高齢介護課、保険年金課で連携して実施する運動や栄養の教室などでございます。

 2点目の現段階の実施状況と、年度末での予測状況につきましては、大阪府国保連合会の費用決済システムの関係上11月末実績で申し上げますと、特定健診受診率が約21%、特定保健指導利用率が約32%でございます。年度末の予測といたしましては、特定健診受診率約28%、特定保健指導利用率は11月末実績と大きく変動ないものと考えております。

 3点目の、人間ドックにつきましては、国保事業として従前から30歳以上の国保加入者の方を対象に助成制度を実施しております。平成20年4月以降は、特定検診と人間ドックの2つの健康診査となったわけでございますが、人間ドックの健診項目に特定健診基本項目が含まれておればドック受診者は特定健診実施者数に計上することができますので、受診率向上策の一環と位置づけ、実施しております。

 4点目の、75歳以上の後期高齢者医療制度の中での保険事業の取り扱いと大阪府後期高齢者医療広域連合での考え方につきましては、生活改善や疾病の予防というよりも日常生活の質の確保や生活習慣病等の早期発見に重点を置くことを基本に健康診査が実施されております。なお、健康診査の実績につきましては、平成20年12月現在で943件の受診となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。各項目について一問一答でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 泉大津市立病院経営改革プラン(案)につきまして、1点目の繰り入れについて、14項目について数値が上がっておりますが、国の繰り出し基準と各項目の根拠についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 1点目の繰り出し基準と各項目の根拠についてであります。

 改革プランの中では、14項目ございます。具体的な基準、算出方法につきましては、地方公営法に基づき、主なものといたしまして、救急医療の確保に要する経費は医師等の待機及び空床の確保等救急医療の確保に必要な経費であり、また高度医療に要する経費では、高度な医療の実施に要する経費のうち、これらに伴う収入をもって充てることのできないと認められているものに相当する額であります。また、病院の建設改良に要する経費で、病院の建設改良費及び企業債、元利償還金の2分の1が算定基準となってございます。以上が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 大きな目標であります平成22年度の経常収支の黒字化につきまして、目標達成が難しい状況になれば、平成22年度繰入金の増額を考えているかお答えいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの経常収支の黒字化が難しい状況になれば繰り入れの増額ということでございますが、改革プランを着実に進めることで黒字化ができるものと現時点では考えています。現時点では、繰り入れの増額については考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 先ほどの高橋議員の答弁と一緒でございますので、なかなか先には進めません。すみません。

 続きまして、2点目の財務に係る数値目標につきまして、改革プラン(案)20ページに経営形態の見直しに係る計画として平成22年度中に結論をまとめるとの表現がございます。この年度は経常黒字化を目標とする年度でございまして、数値を見据えた上での判断となるのは当然ではないでしょうか。もし、達成できなければ、経営形態検討グループでの判断は厳しいものとならざるを得ないと思いますが、どうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの検討グループでの判断についてお答えを申し上げます。

 検討グループでの判断につきましては、まず平成21年4月に研究グループを設置し、地方公営企業全部適用及び地方独立行政法人非公務員型への移行する場合における問題点の整理等を検討いたします。また、検証委員会のご意見もいただき、議会や市民の意見を十分拝聴しながら、私直轄の経営形態検討グループを設置し、医療環境の変化など新たな局面の転換に備え、あらかじめ準備していくものでございます。

 しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたとおり、私自身は公設公営を維持する考えに変わりはございません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 公設公営が、全部適用や独法化という対応への変化を余儀なくされる場合、いかなるときかをお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) その時期につきましては、ちょっと私自身今のところ考えておりませんけれども、現行の一部適用から自由度をますごとによります医療経営上のメリットとデメリットを比べまして、メリットのほうが大きいと判断した場合、議会にご相談を申し上げたいというふうに思っております。

 独法化につきましては、病院の今後の経営業績や近隣病院を取り巻く医療環境が大きく変化していくと見極めることができた場合、検討もしていく必要があるのではないかというふうに思っておるところであります。

 基本は、やはり公設公営で頑張っていきたいというふうに思っておるところであります。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) わかりました。

 続きまして、3点目の医療機能に係る目標数値につきまして、診療報酬の改定や医療環境の変化等予測できないとの答弁でありました。ならば、なぜこの改革プランの対象期間を平成24年度までの5年間とするのか、予測可能な年度までとするべきではないでしょうか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 改革プランの対象期間につきましては、総務省が定めました公立病院ガイドラインにおきまして、経営効率化につきましては3年、再編ネットワーク化、経営形態の見直しにつきましては5年程度と明記されておりますことから、この基準に基づき5年間と定めたものでございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) お示しをいただきました公立病院改革ガイドラインを確認させていただきました。総務省の誘導による強烈な内容であると判断をいたします。この内容ですべての公立病院に改革プランの作成を義務づけ実行を促し検証を行うとすると、早晩全国の公立病院の間で、再編改廃が実行されるものと考えます。その上で、泉大津市立病院につきまして、平成22年度の経常黒字化が大きな目標になると思います。点検、評価、公表の項のところにありますように検証委員会のチェックが大変重要な要素となると考えられます。順調に目標が達成されれば、検証委員会はどのような判断をされると予想されているかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 現在、既にあり方委員会から継続しております検証委員会がございます。この検証委員会につきましては、平成20年度決算に基づきまして、最終検証委員会の評価等をまとめられるいう形で聞いております。今、議員のご質問の22年度の検証委員会と申しますのは、その後につくる検証委員会でございまして、あくまで病院のそういう数値が、目標数値とどうなっておるかということの判断とその評価を行うもので、議員がお示しのように、経営が順調に目標は達成されたならば、当然これはそのままよく頑張っておるなという評価になるというふうに私自身は考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 次に行きます。

 4点目の地域周産期母子医療センターにつきまして、議会に対して、議員総会で収支見込みについて提示をいただきました。しかし、その後に内容が変化しておりますので、現プランに見込まれている内容について、地域周産期母子医療センターに係る収支に特化して提示をいただきたいと質問をさせていただいております。質問の趣旨を理解いただき、適切な対応をお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 地域周産期の中でNICU、GCUに係りますものにつきましては、平成21年度で約1億4,000万円のマイナス、平成22年度は440万円の黒字、平成23年度は50万円の黒字、平成24年度はマイナス8万円程度の赤字という形でなっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 今、答弁されました各年度の収支の詳細をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 細かく、一例でよろしいでしょうか、年度の。例えば、平成22年度でいきますと、NICUの収益から1億8,834万円、GCUは7,665万円、繰入金が2,435万円。対しまして、費用が人件費が7,880万円、それから看護師の人件費が1億1,000万円、材料費が4億9,000万円、経費が4億6,000万円という形になっております。こういう形で、すべて申し上げてよろしいでしょうか。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 続きまして、5点目の人件費の削減対策につきまして、この項は経費削減抑制対策のトップに位置づけられております。答弁いただきましたように医師や看護師の確保は病院経営にとりまして、欠くことのできない喫緊の課題でございます。ご指摘のように職員給与費の対営業収益比率が民間病院並みとなっているならば、そのことを書き込むべきであり、有能な医師、看護師を呼べる環境をつくることのほうが大切なのではないでしょうか。そもそも人件費の削減対策として位置づけるところに無理があるように思いますが、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) この件につきましては、先ほどご答弁申しましたように、人件費としまして非常に頑張ってここまで来たと。ただ、改革プランの中で大阪府から一定のフォームを示されまして、それに基づいて書いたものでございまして、経費削減というのは、一つの項目に上がっておりますので、その旨お書きしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) この項は、将来に向けての経営改善のための具体的な取り組み及び実施時期の中の経費削減抑制対策でありまして、平成19年度からずっと変わらないのは、効率的な人員配置としての表現は不適切ではないかと指摘をしているのでございます。適正な人員配置が完了しているのであれば、あえてこの項に上げる必要はないのではないでしょうか。この点を指摘いたしまして、5点目の質問は終結とさせていただきます。

 次に、6点目の、再編ネットワーク化と経営形態の見直しにつきまして、公設公営の維持に必要な条件の提示をしていただきたいと思います。また、検証委員会の判断に対する市の考え方についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) 答弁、私のほうから申し上げます。

 公設公営の維持に必要な条件と検証委員会の判断についてのご質問だということでございますね。公設公営の維持に必要な条件につきましては、地域の中核病院として市民から信頼をされ、安心されることが重要であると考えておりますことから、そのため経営基盤の確立と医療従事者の確保が必要であると考えております。今後の医療環境の変化を含め、総合的に判断をしていく必要があると考えております。

 また、検証委員会の意見につきましては、重要な意見ととらえておりますけれども、議員各位並びに市民の意見を十分拝聴することが最も重要と考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 公立病院改革ガイドラインは具体的な数値の目標設定を義務づけております。ゆえに、理論上の公設公営の条件を聞いているのではございません。国の指摘に対して、はね返す数値の提示が必要ではないでしょうか。市民から信頼され、安心されるために、どの項目をどの数値にすれば経営基盤が確立され、どんな医療従事者を何人確保すればよいのか、また検証委員会の判断について、市がどこまでの腹づもりで検討しようとするかが最も大切であって、その決意の置きどころを議員や市民が判断すると思いますが、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 今、溝口議員からいろいろとご指摘をいただきました。やはり、先ほどもご答弁申し上げましたように、確かに国の指導、そしてまた検証委員会の意見等々、これも十分参考にする必要がございますし、やはり国のある程度の指導に対しては、ある程度の順応性を持たざるを得ないというふうに思っております。

 しかしながら、我が市立病院はご承知のとおり現在は215のベットの所有でございますし、NICU、GCUできても230でありまして、やはりそのメリットを最大限生かしながらやはり地域に根ざした中核病院として、市民の信頼を高めていくことのほうがより重要だというふうに思っておりまして、まだそこまでの段階を踏んでおりませんけれども、やはり先ほど申し上げましたように、市民あるいは議会の皆様方のご意見を最優先しながら、問題対応に当たっていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 泉大津市立病院の経営につきましては、過去何度も健全化を模索した取り組みを行ってまいりました。あり方検討委員会を立ち上げたことも、近隣各市の公立病院より早期の対応を積極的に図ってきたことを評価するものであります。

 しかしながら、病院の経営を取り巻く環境はますます厳しさを増し、自治体の経済的基盤を揺るがす大きな要因となっております。平成20年度決算から特別会計、事業会計も含めた連結決算を問われることとなりまして、大きな曲がり角を迎えております。市立病院の平成22年度の経常黒字化は死守すべき大目標であるというふうに私は感じております。経営形態の見直しは、国から突きつけられたやいばでございまして、最高責任者たる市長は経営形態について具体的数字を持って示すべきであり、我々もしっかり議論すべきであると申し上げておきます。

 以上で、第1点目については終結をさせていただきます。

 次に、第2点目、特定健康診査等について、1点目のハイリスク・ポピュレーションアプローチについて、保険年金課が国保被保険者を対象に具体的な数値目標を設け、行う生活習慣病予防対策としての、特定健康診査がポピュレーションアプローチで、健診後にメタボリック対策として行う特定保健指導がハイリスクアプローチと考えてよろしいでしょうか。また、具体の数値目標はありませんが、市民全体へのポピュレーションアプローチとして、健康推進課が中心となって各課と連携しながら、すべての世代をカバーした取り組みを行うと考えてよいかお答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 40歳以上の国保被保険者を対象に実施しております特定健康診査、特定保健指導におけるハイリスク及びポピュレーションアプローチの考え方につきましては、議員お示しのとおりでございます。また、市民全体へのポピュレーションアプローチにつきましては、お示しのとおり健康推進課が中心となり取り組んでまいります。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 了解をいたしました。1点目については結構でございます。

 続きましては、2点目の、現状について、対象者への制度改正についての理解が進んでいないのではないかと思いますが、どのように分析をされて、どう対応をしようとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 特定健診等の対象者への現状理解と分析、今後の対応につきましては、泉大津市国民健康保険では、加入者を対象に市広報紙への掲載、自治会を通じた回覧、市内店舗へのポスター掲示などの広報活動を実施していましたが、議員お示しのとおり制度の理解が進んでいないのが現状でございます。現時点での分析といたしましては、事業の初年度ということもあり、難しい面もございますが、制度そのものがよくわからない、具体的には受診時に必要な受診券が判別しにくかったなどが考えられます。対応でございますが、平成21年度はさらなる広報に努めるとともに、受診券の送付時期を早め、色のついた用紙、文字を大きくするなどの工夫をしてまいります。また、公衆衛生の専門家、医師、国保加入者の代表者などで構成する(仮称)特定健康審査等事業実施評価委員会を設置いたしまして、数値目標達成に向けた効率的、効果的な実施方法や取り組みなどについて、より専門的、具体的に検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 初年度低調気味な特定健康診査について、対象者がわかりやすく、受診しやすい環境づくりが必要でございます。平成24年度の目標達成いかんで後期高齢者支援金への加算減算の要素とされることは国の保険者への強い姿勢が見てとれます。私も本年度保健センターで受診をさせていただきましたけれども、これからも注視をしていきたいと思っております。

 丁寧な対応をお願いいたしまして、2点目の質問については終了させていただきます。

 続きまして、3点目の、人間ドックにつきまして、受診者数を比較してもけた数が違うほどでございまして、特定健康診査の基本項目を含むことが求められておりまして、高額の負担が伴い被保険者の自主的な健康管理の一環としての位置づけだと思いますが、これに対しまして、所見をお伺いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 3点目の、国保加入者における人間ドックの位置づけにつきましては、30歳以上の方を対象に疾病の予防、早期発見及び早期治療に役立て、明るい健康な生活を送っていただくことを目的に取り組んでおります。

 そのことにより、健康意識の増進が図られるとともに、医療費の抑制につながるものと考えており、また平成20年度から制度化となりました40歳以上の方を対象とした特定健康診査の受診率向上に向けた健診事業の一環として位置づけをしているものでございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 本計画は、その冒頭に記載されておりますように、生活習慣病の有病者、予備群の減少に本気で取り組む並々ならぬ姿勢で国が医療保険者に健診の実施を義務づけたものでありまして、新しい制度でございます。目標数値を定めて達成のいかんで負担金の増減まで具体的に迫ったものでございまして、人間ドックの位置づけについて、明確に答えていただいておりません。特定健康診査と人間ドックの位置づけをお答えいただきたいと思います。また、人間ドックの受診目標についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 人間ドックの位置づけにつきましては、第一義的にはご本人の自主的な健康管理のための健診でございます。特に30歳から39歳までの加入者の方につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。

 なお、特定健康診査の対象となる40歳以上の方につきましては、人間ドック受診が特定健診受診に読みかえることができますので、あわせて受診率向上策の一環と位置づけているものでございます。

 次に、人間ドックの受診目標でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、あくまでご本人の自主的な健康管理であるため、特に目標値を設定する必要はないと考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 人間ドック助成事業は、本計画のデータによりますと、60歳代が4割を占めるとの指摘でございます。国保保険事業の一環として設けられているこの制度は、国保会計の中に位置づけられておりまして、保険料算定の一要因となっていると思いますが、どうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 答弁願います。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 国保における人間ドック事業は保険料算定の一要因となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 続きまして、4点目の、後期高齢者医療制度の中での保険事業について質問させていただきます。

 大阪府広域連合の考え方の中で必要性を重視し、健康審査の実施が行われております。昨年12月現在の年度途中で943件の受診者数は平成18年度の実績から見ても他の年代よりも多くなりそうでございます。制度の必要性がより実感できるのではないでしょうか。

 そこで、平成21年度からの新規事業の中で、介護予防検診に本市独自の検査項目が追加されることとなるようでございますが、その考え方と、後期高齢者人間ドックの助成について保険者である大阪府広域連合の考え方並びに本市のとらえ方についてお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 市といたしましては、65歳以上の方が早期に疾病等発見することが必要であると考えており、そのことが医療費だけでなく介護サービスの費用にも影響を与える結果となります。確かに高齢の方々は何らかの病気で医療機関にかかっておられる方が多いことは事実でありますが、現在罹患されている病気とは別の病気にもかかりやすいことも事実でございます。

 そのため、65歳以上の市民の皆様に追加検診項目を設定いたしました。また後期高齢者の人間ドック助成につきましては大阪府の広域連合では初めにお答えしましたとおり、日常生活の質の確保、生活習慣病等の早期発見に重点を置いておりますので、がんやその他の検診につきましては、対象外としております。市といたしましては、人間ドック受診者は一度の受診でほぼすべての健康管理ができる、例えば乳がん検診は、乳がん検診として子宮がん検診は子宮がん検診として、それぞれ個別に受診する必要がなく、一日で終わることができる、また通常の検診では見られない検査、肺や胃のレントゲン検診を受診したい方がおられることも考慮いたしました結果、人間ドック助成を行うこととしたものでございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 介護予防検診につきまして、市の立場は65歳以上のすべての市民を被保険者とする介護保険の保険者としての責務から実施するものと考えてよろしいでしょうか。後期高齢者の人間ドック助成について、30歳以上74歳未満の国保加入者への人間ドック助成は国保の保険者としての市の責務として位置づけられておりますが、75歳以上の後期高齢者の人間ドック助成の市の立場はどうなるか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 介護予防検診につきましては、ご指摘のとおりすべての65歳以上の市民を対象としております。75歳以上の方の人間ドック助成につきましては、保険者において健康保険増進のために行うべき保険事業の一つであると考えていますが、保険者である後期高齢者医療広域連合においては、人間ドック助成事業を実施していない現状から、市として人間ドック助成事業の経過等を踏まえ、検討した結果、21年度から実施を判断したものであります。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 介護保険の保険者として行う介護予防検診は、介護保険事業会計に組み込まれておりまして、介護保険料算定の一要因となっていると思いますが、間違いはございませんか。また、後期高齢者の人間ドック助成は保険料算定の一要因となっていると理解してよろしいでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 介護予防検診も、介護保険料算定の要因となっております。また、後期高齢者の人間ドック助成は保険料に算定されておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 私は、昨年6月の定例会で後期高齢者医療制度について質問をいたしました。その中で、健康診断と人間ドックについてお聞きをいたしました。75歳以上の方の平成19年度の見込みといたしまして、住民健康基本健康審査受診者数が1,218名、受診率52.89%、国保の人間ドック受診件数30名、受診率0.6%とのことでございました。

 受診率が半数を超えている健康審査と1%にも満たない人間ドックを比較いたしますと、広域連合が行う保険事業として、何をすべきかは明確でございます。保険事業は保険者において行うべきではないでしょうか。にもかかわらず、市はどのような立場から新規事業として行おうとしているのか。保険者でない立場で行うことの意味がわかりませんが、より必要性を考えのであれば、30歳から74歳までの社保の対象者にも広げないと市民に対して不公平となるのではないのでしょうか。市長に、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの溝口議員からの特定健康審査等につきまして、ご答弁申し上げます。

 後期高齢者医療保険制度は、今まで国保の被保険者であった方、また社保の被保険者であった方を問わず、すべての75歳以上の方が被保険者となる制度として発足したものでございます。議員お示しのとおり、保険事業はそれぞれの保険者が行うものでございまして、本市の国保に加入していただいている被保険者につきましては、人間ドックを実施しておりますので、制度により国保に加入しておられた75歳以上の市民の方が人間ドックを受けることができなくなった点に考慮をいたしまして、本市の独自の施策として75歳以上の人間ドック助成を取り入れたものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 答弁をいただきました。昨年4月から、医療制度について大きな改正が行われました。75歳からの後期高齢者医療制度の実施と74歳までの各保険者による特定健康審査等の数値目標が設定されたことでございます。保険者としての責務が実質的に問われることとなっております。被保険者への積極的なアプローチが問われることになります。新しい制度は以前の制度と区別して考えなければならないと、そういうふうに思います。市はどういう資格で施策を実行するのか、公平性は保たれているのか、強く問いかけて私の質問を終結いたします。

 ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で、10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 公明党が続きますが、辛抱願いたいと思います。お疲れのところ恐縮でございますが、頑張ってやりたいと思います。

 厳しい財政状況のもと、21年度の予算が前年度比4.3%減で示されました。幾つか気になる点がございますが、3点に限りまして一般質問をさせていただきます。その前に先ほど休憩のときに第2次補正関連法案が今通ったとテレビでやっておりました。小沢代表の暗い話ではなく、明るい話題になってほしいと期待をいたしております。担当部局、早く市民全体に行き渡るように努力をお願いしたいと思います。

 まず、1点目は暮らしに織りなす文化と芸術と題された泉大津市文化芸術振興計画(ビジョン)についてであります。国では、平成13年12月に文化芸術振興基本法が交布、施行されました。そこには地方公共団体が成すべき責務が明記され、私はそれを具体化していただくために、平成15年9月と平成18年6月の2回にわたりまして、定例会で一般質問を行い、条例化をお願いいたしました。結果、19年4月に泉大津市文化芸術振興条例が施行されました。その後、これを具体的に施策として実行させるための実施計画の策定をずっとお願いしてまいりましたが、財政面の支援のめどが立ちませず、2年間延び延びになっておりました。やっとその計画ができまして、資金面でめどがついたんだなと期待をし、一読させていただきましたが、今までのことを網羅させたに過ぎず、サプライズはありませんでした。特に、財政面でも今回の予算にはまったく計上されておりません。これでどうして計画を実行するのでありましょうか、お尋ねいたします。

 2点目は、教育に関してであります。最近読んだコラムに親としての勉強と題して、親の教育の必要性が書かれてありました。これはスイスの話でございます。日本では、これから親になる人を対象にパパ・ママ学級等の名称で、開催しているところが多いと思いますけれども、親教育という、既に親になった人向けの講座が各地で開かれているといいます。その内容は赤ちゃんと遊ぶ、若者とアルコール等々多岐にわたり、受講回数も短期、長期とさまざま、講師も心理学者や医師といった専門家、また国家資格になっている親教育講師取得者といろいろあるようでございます。参加者も2007年には3万7,000人を超え、男性も2割以上という、なぜこのように親教育が支持されるのか。それは、今スイスにおいて親としてのあり方に悩む人が多いからといいます。自分の親や友達とはよい関係を築いているのに、自分の子供に対しては、なかなか関係がうまくいかない、話すこともできないと悩んでおるといいます。結局、みんないい親になりたいが、いい親というのがどうあるべきか、子供にどう接していいのかがわからずに戸惑う人が多いと、24時間育児電話相談を行い、自身もカウンセリングルームを開いておられる方の弁でございます。この指摘は日本の迷える親たちにも共通していると思われます。その背景には、スイスでも核家族化が上げられているといいます。親、子とそれ以外の親族からなる複合家族は、1960年は、50年ほど前ですが、21万5,500世帯だったのが、2000年には5万1,900世帯と4分の1に減少しているといいます。いずこも同じかと驚かされますけれども、一緒に暮らす実父母や、義父母がいれば経験談を毎日聞くこともできるし、ときに小言を言われることもある。生身の関係の中で親であるという自覚、認識が強化されるのではないかと指摘されております。核家族では、それが失われやすいというのも世界共通かと考えさせられてしまいます。親としての自覚が薄く、学校の保護者会に来ない親に対して、罰金制度2万円から10万円程度さえ設けているスイスの州もあると聞きます。アメリカのある州では13歳以下の子供が1人、また子供だけで家に残して親が出ていく、そういう状態になれば、州から罰せられると、そういう法律をつくっている州もあるそうでございます。託児サービスを立ち上げたスイスの方ですが、時間になっても迎えに来ない母親が後を絶たなくなり、無責任さにあきれてしまい、閉鎖せざるを得なくなったと。

 引用が長くなりましたけれども、私もよく公園に行きますけれども、子供を遊ばせている母親がお菓子を与え、その袋や殻を子供が公園に捨てても注意をしない、知らん顔で無関心、ごみ箱がないこともありますが、これは施策の一つで別問題であろうかと思います。みずから出したごみは持ち帰るという常識が問われているわけであります。神経を疑いますけれども、子供に教えないことが怖いことでございます。パティオとかすこやかネット等地域での取り組みは始まっておりますけれども、親教育を具体化する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。

 3点目に、施政方針に、さらなるごみ減量化及び受益者負担の観点から家庭系ごみ処理費用の一部負担について検討を進めてまいりますと明記されております。泉北環境では7月から事業系のごみの有料化が実施されようとしておりますけれども、これは3市歩調合わせてのことであります。家庭系では足並みをそろえることができるのでありましょうか。また、有料化がごみ減量にどれほど有効でありましょうか。もっと先に、さらなる分別の必要があるのではないかと考えております。お答えを願います。

 以上です。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) まず、1点目の、文化芸術振興計画についてでございます。

 限られた予算の中ではございますが、知恵と工夫を凝らして文化芸術振興計画に掲げる取り組みを着実に進めること、その内容を充実していくことが肝要であると考えております。具体的には文化芸術を鑑賞する機会をふやすため、泉大津市民会館自主事業協議会と連携し、著名なオーケストラやアーティストが出演するNHK全国放送公開番組の誘致を進めてまいります。また、泉大津市ゆかりのアーティスト、フカキ夢・ひとづくり賞受賞者等の作品展示やコンサートを開催し、アーティストを育成、支援するとともに、市民の文化芸術を鑑賞する機会の充実を図ってまいります。

 以上です。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 2点目の、親教育についてでございますが、学校における取り組みといたしましては、PTA後援会や、学年懇談会などでの保護者講座がございます。学識者などの講師を招聘し、子育てについて学ぶ機会を開催しております。また、各中学校区のすこやかネットにおきましては、地域の方々による子育て支援活動としての子育て懇談会や親子で参加する音楽コンサート、紙芝居、史跡をめぐる歩こう会、星座観察、工作教室などが開催されております。生涯学習課では、公民館においてお父さんの料理教室や、総合体育館におきましては、親子ふれあい教室を開催しております。このように、教育委員会では各学校や公民館、総合体育館などでの個別の取り組みとなっておりますが、親などの家庭における大人が子供に対して行う教育、すなわち家庭教育はすべての教育の出発点と考えておりますので、体系だった取り組みを行う必要があると考えております。このため、乳幼児期から発達段階に応じた子育てに対する親の不安を解消する取り組み、例えば男女共同参画サロンとの連携、就学時における子供たちに対する理解を深めるための学校長による公民館における講座の開催など、他部局との連携も含めた取り組みを検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 家庭系ごみ処理費用の一部負担につきましてご答弁を申し上げます。

 1点目の、家庭系ごみ有料化に向けました3市の足並みがそろうのかとのご質問につきましては、家庭系ごみの有料化の必要性につきましては、共通の認識を持ってございますが、実施時期等の具体的な協議は行ってございません。

 次に、2点目の、有料化とごみの減量化の有効性につきましては、平成17年5月に改正をされました廃棄物処理法に基づきます基本方針におきまして、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制、再利用等を進めるため、一般廃棄物処理の有料化を推進することが示されてございます。これを受けまして、環境省では平成19年に有料化の導入に係ります手引きやガイドラインを示しておりまして、ごみの有料化がごみの減量化に有効であるとされてございます。

 3点目の、さらなる分別の必要性につきましては、本市では昭和59年に従来の一般ごみ、粗大の2分別収集から、一般ごみ、粗大ごみ、資源ごみの3分別収集に変更をいたしました。また、平成10年度には資源ごみの収集内容を缶・瓶から缶・瓶等、ペットボトル・古紙等に細分化するとともに、平成19年度からは白色トレイの拠点回収を含め、さらなるごみのリサイクル、減量に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましては、泉北環境整備施設組合との協議を行い、分別の細分化のあり方につきまして、検討をしてまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ただいまご答弁いただきました。順次、一問一答でやっていきたいと思います。

 まず、泉大津市文化芸術振興計画につきましてでありますが、自主運営の皆さんとNHKの全国放送公開番組に誘致を進めるということでありますけれども、このような便乗しては困るんですよね。やっぱり、何が計画なんやというふうに思うわけです。まして、自主事業に充てております200万円でやるわけでしょう、こっちの予算ではないわけですよね。こっちで計画した予算か知らんけれども、向こうへ充てた予算ですよ。やっぱりビジョンというのはやっぱり予算のめどを立てて、きっちりとこういうふうにやりますということで、あえて2年間私は待ってきたわけです。教育長さんなんかその辺一番ようわかってはると思いますけれども、やっと予算のめどが立ったんだなと思って喜んでおったんですけれども、何のことはない、新規計上1個もなかったということで、非常に困惑をしておるわけでございます。緊縮予算ゆえの遠慮があったと理解をしておきたいなと思うんですけれども、やっぱりそうではなく、消極的な結果ではなかったのかというふうにも思わざるを得ません。その辺の考えをもう一度お示し願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 吉村議員さんの消極的ではないのかということでございますが、文化芸術振興計画、つくらせていただきまして、目玉となる事業という形は今のところしておりませんが、予算書での計上がないということでございますが、この件につきましては、文化芸術振興計画に掲げた取り組みの中で継続としているものについては、そのほとんどが何らかの形で予算化されているものであり、地道ではありますが、それを着実に一歩一歩進めていくことは泉大津市の文化芸術の振興に寄与するものであると我々は考えております。議員ご指摘の新規事業はないのではないかとのことですが、非常に厳しい財政状況にあっても何とか文化芸術を鑑賞する機会を創出するため、一過性ではなく、粘り強い取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 このため、基金などの活用を初め、知恵と工夫を生かして、文化芸術振興計画の事業展開を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 非常に遠慮がちな答弁をいただきまして、難しいとは思うんですけれども、やはり子供さんも含め、市民がやっぱり本物に触れるということの大切さといいますかね。また、その場に臨場感を持った状態で感動を受けていく、そういうものが生涯残っていくというふうに私は思っております。小さいころに見たあれがずっと忘れられずにその道を歩んでいったという方も結構多いと思いますし、そういう夢を与える場づくりだというふうに、この計画は思うんですよね。そのためにやっぱり、そういう必要なお金を使って見せていくということも大事であろうかと思います。そういう発想のもとでぜひお願いしたいわけですが、答弁で粘り強く取り組んでいくというご答弁ございましたんで、粘りが強力粉であってほしいな、薄力粉ではないように期待をいたします。基金でも何でも結構ですから、とにかく予算に組み入れ直すべきであろうかと思うんです。市長さん、その辺政策的に考えがあるのかどうか、もう一度お聞きしたいなと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 先ほどは総合政策部長から、この文化芸術振興につきまして粘り強く取り組んでいくという、申し上げたところであります。最近は音楽、あるいは絵画、書、そういう芸術については市民にごらんいただく、あるいは提供する機会がふえたというふうに自負をしております。

 ところが、今吉村議員ご指摘のように、例えば、本物の臨場感のある演芸を見せて、それが感動に結びついて将来に大きな影響を与える、そういうことが今後の課題となっておりまして、今吉村議員から基金の予定はないかということでございますけれども、実は今議会の最終日に佐野幸子先生から土地をいただいて、それが先日売却ができまして、約4,200万少しであります。生前中、先生と話をしまして、先生は福祉か教育に使ってくれ、ちょうど私は泉大津高校で学んだことはなかったんです、家庭科の先生ですから、学んだことはなかったんですけれども、いろいろの作法をいろいろと直接ご指導いただいた縁でずっと親しくしていただきまして、あとは神谷君に任すというお答えをいただきまして、その基金条例を最終日にご提案を申し上げまして、ご審議をいただくこととなっております。その佐野幸子先生の基金ができますと、佐野先生と私の約束の中で、教育そして福祉に使わせていただくということからするならば、今吉村議員がご指摘のようなことにも使っても先生におしかりいただかないというふうに思っておりますから、そういう活用も今後視野に入れて文化芸術の振興に役立てていきたいといふうに思っているところであります。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 市長さんから直接ご答弁いただきました。最近、何人かの議員と文化協会のメンバーさんとお会いしたりいろいろ懇談もやっている機会がございます。会長さんとか西田さんとか、いろいろ熱心な方もおられまして、非常に努力されながら何とかお金使わずに市民にみんな見せていきたいなということで、今回も市役所に飾っている絵画を一般に見せることをしていこうと、本当にいろいろ考えながら努力されております。そういうことも含めまして、やっぱり市も同じようなスタンスで努力してやっていただきたいなと思います。要望しておきたいと思います。

 次の2点目も、親教育もちょっと関連していくかとは思いますけれども、次に入りたいと思います。2点目の、親教育いうことでございますが、スイスで国家資格になっているという親教育講師、一遍どんなもんかスイスへ視察へ行きたいところでありますけれども、ちょっと財政的に無理かなということで、残念ながらかなわないと思います。スイスの人口というのは750万弱で大阪府よりちょっと小さいぐらいかなというふうに思っておりますが、先進国の核家族化というのは本当に進んでいるんだなと、いずこも同じだなと驚かされております。提案されました校長先生による講座等もとにかく何でもやってみることが必要やと思います。親に対しての触発というものが必要だと思います。ただ、やる限りは内容的には楽しくおもしろい内容でないと次は来ない、耐えられないということになろうかと思いますので、その辺しっかりと吟味しながらやっていただきたいなと思います。

 最近、先ほどもご答弁でありましたが、家庭教育の大切さということを言っておりました。それがすべてのスタートだという答弁が今あったように思いますけれども、私はそのために、その前に親教育があるん違うかと。家庭教育はだれするのか、親ですよね。その親がモラルがないという、非常に悲しい状態が今あろうかと思います。その責任も我々、市長さんも含めて団塊の世代が責任あろうかという感じもいたしております。そういうふうに言う人もおります。いわゆる我々の年代というのは高度成長期にありまして、家庭を顧みることなく、私も子供に言われました、家帰ると、お父ちゃんまた来てねという感じで言われたこともあるんですけれども、やっぱり仕事第一というか、そういうことを貫いてまいりまして、子供を気にかけなかったということも反省材料でございます。その子供が親となっているという時代でございまして、そのときのツケが今来ているんだと指摘する識者もおられます。そこで、提案でございますけれども、親教育の眼目というのは、彼ら若い親たちを感動させることであると、「ああなるほどな」という思いで、心のひだまで入り込んで、最初の質問と連動してまいりますけれども、常識とかモラルを訴えるような、例えば観劇とか落語とか、そういうことを見せる、そういうことも計画しても効果があろうかと思われます。その点、いろんな内容があろうかと思いますが、その辺の取り組みというのはどんなもんでしょうか、ちょっとご答弁願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 常識やモラルに訴える内容の観劇や、落語等を通じて若い親たち感動を与えてはどうかというご質問でございます。

 近年、子育てに自信がなく、子育てがうまくできない若い親が多くなっている状況の背景には人生の先輩である高齢者と接する機会が少なくなったことが一要因として挙げられると思います。先ほど事例を紹介されましたが、生活をともにする父母がいれば、その経験談や子育て、子供の教育等につきましても毎日話を聞くことができ、生身の関係の中で親であるという認識も強くなるものと思われます。

 しかしながら、核家族化が進行した現在では、残念ながらその関係が失われつつあります。議員お示しのとおり家庭教育の大切さを言う前にまず親教育が重要であると認識をいたしておりますので、さきに答弁いたしました講座等の取り組み内容を検討する一方、先進事例の収集や、研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 親教育って新しい言葉かもしれませんけれども、やっぱり重要な取り組みであろうかなというふうに思います。かつて、私は、泉大津市文化芸術振興条例制定際の質問で、最初に教育長がご答弁いただきまして、そのときに、私は、人の振る舞いそのもが文化であると、教育だけで、教育のセクションだけで取り組むべきではないというふうに言わせていただきました。この親教育も、文化条例と絡めながら楽しく感動を与える内容でないと、親の心には入っていかないというふうに思っております。その辺、先ほどからずっと知恵と工夫の提案事業とかいろいろ言われております、施政方針にもありますし。今こそそういうことをここで発揮していただかなければいけないというふうに思います。その辺をよく考えていただきまして、よりよい泉大津の親と子供の関係を築いていっていただきたいとこれはもう強く要望しておきたいと思います。しっかり見ていきますから、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3点目、家庭系ごみ処理費用の一部負担についてでありますが、具体的に提案されてから議論すべきかとも思いましたけれども、施政方針に明確に書かれておりましたんで、気になる点を明らかに今しておきたいなと思います。

 まず1点目に、泉北環境構成市の3市の足並みがそろわないと、そろいにくいという話でございます。実施時期の協議も行っていないということでございますけれども、本来は事業系と同じように、3市が足並みをそろえる努力をすべきだと思いますけれども、たまたま泉北環境の管理者でもあられる市長さんの見解をお聞きしたいなと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま吉村議員から、家庭系ごみ処理費用の一部負担について、この件については3市の足並みをそろえることについてどうかというお尋ねがございました。

 事業系ごみの有料化につきましては、ごみ処分手数料を有料化にすることから、泉北環境整備施設組合が主体となり、組合みずからが条例化をし、制度の導入をしたものであります。家庭系ごみの処理費用のあり方につきましては、組合の構成市でもあり隣接する自治体が歩調を合わせることはごみの減量化や資源ごみの分別リサイクルを推進する観点らも大事なことでありますが、その実施時期につきましては、それぞれの市の環境が違うことから足並みをそろえるのが難しい状況であるというふうに認識をしておりますけれども、吉村議員も今泉北環境に派遣をいただいておりまして、いろいろご意見を賜っておりますけれども、今後3市の分担金の率の見直し、そして資源化センター、あるいは合流改善等々、今後泉北環境と3市の担当者が積極的に話し合うこととなっておりまして、その中でもこのごみの有料化につきましても提案をしてできるだけ足並みがそろえるように努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 前向きなご答弁かと思いますが、なかなか足並みはそろいにくいんではないかなというふうに思います。

 先ほどのご答弁の中で分別の細分化というのは、泉北環境とも協議をしていくということでございました。有料化がごみ減量化に有効であるという環境省の見解も紹介されました。まさに、私は、家庭系ごみの有料化が減量化になろうかとは思いますけれども、やっぱりその前にもっと減量化できる分別を進めるべきではないかというふうに考えております。例えば、白色トレイ、一覧表には下のほうに細々と書かれて拠点回収ってどこへ持っていくねん、わからへんという感じの書き方をしているわけですよ。だから、心苦しくも我々も一般ごみに捨てている状況もございます。だから、白色に限らずトレイ全般を回収していくということをもっと大きく運動として、市民の中でやっていく必要があるように思うわけでございます。また、その他プラにいたしましても、分別をきっちりしている市町村もあるわけですよ。だから、こういう石油系のプラを、その他プラを分別するいうことは、炉の延命にはすごく有効なことであり、長持ちさせるいうことはね、何百億とかけてつくっているわけですから、一日でも延ばすいうことは大切なことやと思うんです。また、生ごみ処理機の購入も補助しておりますけれども、もっと加速度的にやるべきであろうかと思います。その点、二、三点ありますが、ご答弁願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 資源ごみの収集の細分化並びに生ごみ処理機の助成につきまして、ご答弁申し上げます。

 家庭系ごみの有料化はごみの減量、分別化を促進するために有効な手法の一つであると考えてございます。今日まで、ごみの減量化、分別化につきましては、出前講座、生ごみ処理機購入助成、緑のカーテンなどの啓発事業も行ってまいりましたが、さらに減量、分別を推進するためには早期の実施が必要であると考えてございます。また、電動式生ごみ処理機は平成18年から助成制度を実施してございまして、20年度までに127件、約300万円の助成を行ってまいりました。議員お示しの加速度的にということでございますが、継続して助成を行っていくことも大切であると考え、21年度も引き続き同様の助成を行っていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。生ごみ電動式のごみ処理機助成が127件ということで、1年間大体100万円ずつぐらいですかね、助成されてきております。その辺のモニターもしていると思います。その結果と、評価、どう思っているのか、その辺ちょっとお知らせください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 電動式生ごみ処理機の助成制度に係るモニター結果、また評価についてでございます。

 各年度とも応募者が多数あり、好評な状況でございますが、利用者の方々にアンケートを行い、そのうち90名の方から回答をちょうだいしてございます。その内容といたしましては、家庭内のごみは減りましたかというQがございますが、かなり減ったが56%、少し減ったが32%、合わせまして約9割弱の方が減ったという回答でございます。かなり減った人の、どの程度減りましたかという質問にも、50%以上の人が39%、30%以上減ったという方が18%、20以上が6%、10%以上は4%という状況でございます。次の設問で、ごみに対する意識は高くなったと思いますかというご質問には、思いますという方が66%、どちらともいえないという方が21%の回答でございました。生ごみ処理機を人に勧めますかという設問もございます。51%の方が勧めるとお答えになってございます。

 アンケート結果から見ますと、ごみの減量意識が高まり、ごみの分別リサイクルを進めていただいているものと受けとめてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。全員からはもらっていないんですよね、90名ということで。だから、せっかく助成しているんですから、やっぱりいいデータそろえるためにはもうちょっと努力してもいいんではないかと思います。こういうのを買ってでもやろうという人は減量化の意識の高い人だと思いますし、結果としてはそういうことであろうかと思います。その辺から生まれた、生ごみ処理から生まれた堆肥というのが、家庭菜園とか、いろいろ使っておられるようでありますけれども、私は、こういうのはやっぱり市で集めてといいますか、何か5分の1とかになるからそれをもう一回ごみに出して燃やしても結構ですという話があるんですけれども、減量化にはなっているんでしょうけれども、やっぱり資源だと思うんで、堆肥として使うということが大事だと思いますし、私の思いでは、そういう生産地、例えば今中津村、名前変わりましたかね、日高川町、あそことのやりとりしていますけれども、野菜のね。そういうとこまで運んで野菜をつくっていただいて、そのできた野菜を学校給食に使うとか、安全な堆肥でということで、そういうふうに還元していくというか、リサイクル、回していくというのが大事だと思うんですけれども、その辺の考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 生ごみから生まれましたというか、堆肥の活用につきましてご答弁申し上げます。

 生ごみを電動式生ごみ処理機で処理いたしますと若干処理方式も大きく2通りございますけれども、おおむねメーカーのマニュアルでは5分の1から10分の1という程度に減量されてございます。その処理物の処理につきましては議員お示しのように、菜園などをお持ちの方につきましては、一部堆肥化して活用することもされていると聞き及んでおりますが、一般的には可燃ごみとして廃棄されているのが実情と聞いてございます。議員お示しのリサイクル等の循環型社会の仕組みづくりといいますか、大変重要な考え方と考えてございますけれども、生ごみ処理機から出ます堆肥の収集ですね。次に受け入れ生産者の確保、堆肥の安定供給。生産される野菜の量などを一定量を確保するというさまざまな課題があろうかと認識をしてございます。中でも、堆肥の安定供給のためには、生ごみ処理機のさらなる普及と、いわゆる使用者の協力が不可欠な要因と考えてございまして、今後はこれらの課題を解決すべく、調査、研究を進めてまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。堆肥化してもマンションとかで使うとこがないという場合はやっぱり何らかの有効利用してあげるべきであろうというふうに考えます。いろいろ難点を4点か5点を言われました。これはやってみないとわからん話もありますし、最初からそう決めつけていくんなら、知恵と工夫がないわけでありまして、だからその辺やっぱり課題をどう乗り越えるかということも大事だと思います。それはそれで置いときます。

 次に、家庭系ごみの処理費の有料化ということに、原点に戻りたいんですけれども、その目的、減量化ということもちょっと言われましたけれども、はっきりと具体的な目的何かと、その収入というのは大体どれぐらいになるんか。その使途はどうするんかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ただいまの有料化の目的及び収入見込みとその使途についてご答弁申し上げます。

 初めに、目的についてでございますが、ごみ処理に伴います環境負荷の低減に向けまして、ごみの減量、リサイクルをより一層実践していくことが重要であると考えてございます。家庭ごみの処理には多額の費用を現在も要してございまして、ごみの排出抑制や分別にきちんと取り組んでいただいている市民とそうでない市民の間でも排出量の違いが生じてきてございます。それに伴いまして受益者間の中で目に見えない不均衡も生じていると感じてございます。ごみの排出抑制や分別徹底に向けた経済的な一つは動機づけと、排出量に応じました受益と負担の適正化という観点から家庭ごみのごみ処理費用の一部に受益者負担制度の導入を検討していきたいと考えてございます。

 次に、その収入とその使途についてでございますが、負担していただく額を近隣の市町と同様とした場合の超概算でございますけれども、おおむね5,000万円程度の収入を見込んでございます。

 最後に使途につきましては、今後いろいろと詳細に検討をする必要がございますが、現時点でのあくまでイメージでございますが、環境や教育に使うためのいわゆる基金を新たに設置をいたしまして、ごみの減量、分別またリサイクル等の環境事業、環境教育等々に充当をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。5,000万円ぐらい、ざっということで超概算ということで、幾らにするかによっても変わってこようかと思いますが、お隣の忠岡町ではリッター1円という感じでやっているように思います。ただ、そういう利益が出た、これをどう使おうかと頭悩ますようなことではなしに、やっぱり環境に使うということが限定されるべきであろうかなと、道路特定財源ではないんですけれども。今、環境及び教育に使うということありましたけれども、環境教育ということなんですかね、それもう一度確認したいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 環境教育ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 本来、再生・未来プランに有料化の話が出ておりましたけれども、ずうっと検討、検討、検討で21年最後までいっているんですよね。それが急浮上、今してきているわけですよ。それを来年度中にやろうという中に、僕は、市民に啓発も含めて減量化の意識をどう高めていくか、もっと分別せなあかんと、そういうこといろいろ考えると時間がないんですよね。そういう意味では、非常に厳しいことがあろうかと思うんです。費用に対しても、しっかりと、もし有料化したとしてもその費用はきっちりとこう使うんだということを市民に明記しないといかんと思うんですよね。だから、その辺は市長さん、ちょくちょくそんなんいろんなこと使いたいことよう言いはるけれども、やっぱりしっかりと環境に使ういうことも大事だと思うんです。確認したいと思いますが、そこまで聞きません。

 ただ、1点だけ気になることあるんですよ、市長さん、もう余り時間ないんですけれども。先ほどの定額給付金にしましても、市長さんは知事が耐震化に使うたらどうやいうことを言ったと、民政の何か会合で僕も出ていましたけれども、市長さんの提案で耐震化で使うたらどうやと、高額の人はちょっと遠慮してもうてという言い方されました。ところが本会議では、村岡議員の12月の質問で、やっぱり煩雑にもなるし、市民全体に行き渡るようにしたいという答弁しているわけです、12月に。1月のそういう年初の会合の民政の中で高額を遠慮してもらおういうような言い方したかたら、本会議ではちょっと答弁のやりとりとしては困るわけですよね。何人か聞いておると思います、その辺は。

 私は、やっぱり粗大ごみの再生、再生館というのをつくっているところもありますし、その辺の再生、再利用、リユースも含めて、トータルで、すべてのごみの循環型社会を形成できる見通しを立てた上で、市民に有料化の提示をして、またそういうリユース社会循環型社会を市民に示して理解してもらってからの有料化ではないかというふうに考えております。有料化できてもその収入というのはやはり環境に対しての使途に限定すべきだと思うんです。ざっと計算して5,000万円あるということで、5,000万円をごみ処理機に助成したら2,000件ですかね、単純計算をすると。それでも10年ぐらいかかるんですよね、15年ほど。毎年援助したとしても。そういうぐらいの意気込みでやってもらいたいなと思うんです。

 最後に、もう時間ないですが、知恵と工夫をもって、減量化も進めていかなあかん、最初の文化芸術にも戻らせてもらいますけれども、大規模イベントとの連携ということで先ほどもやりとりされておりました。僕はずっと前から思っていまして、これはできるかどうかわかりませんが、夢物語でありますけれども、泉大津にツインタワーがございます。120メーターあるんですよね。当然、住民とか地権者とか、出店者とかいろいろ調整はあろうかと思いますが、あのツインタワーでこいのぼりを流すとか、上から下まで。市民から寄贈してもろて、こいのぼりを。それかクリスマス時期にはクリスマスツリーをすると、高速からでもどこからでも見れるし、ギネスに載るぐらいの高さになると思うんですよ。そういう形で、テレビとかで放映してもうてギネス申請とかいうぐらいになったら人来ますよ。ほなら、毛布がそこで、下で売っていると、電光の下通り抜けられるとか、いろんなおもしろいことを、知恵と工夫で資源があるんですから、できるかどうかわかりません。会議所からJCとかいろんな企業もタイアップして関電も電気代ただにしてもらうとか、それはわかりませんが、そういう夢を持って、これも一つの文化であろうかと思うんですよ。

 そういうことを最後に申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で、7番吉村議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす3月5日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、明日3月5日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時53分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    中谷 昭

         泉大津市議会議員    村岡 均

         泉大津市議会議員    大久保 学