議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉大津市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



1.平成20年12月10日午前10時泉大津市議会第4回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農

           川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1          一般質問

 日程第2 監査報告第14号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第3 監査報告第15号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 報告第21号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

 日程第5 報告第22号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

 日程第6 議案第55号 泉大津市職員定数条例の一部改正の件

 日程第7 議案第57号 泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正の件

 日程第8 議案第58号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

 日程第9 議案第59号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 日程第10 議案第60号 泉大津市民会館条例の一部改正の件

 日程第11 議案第61号 泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定締結の件

 日程第12 議案第62号 夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件

 日程第13 議案第63号 夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件

 日程第14 議案第64号 泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件

 日程第15 議案第65号 市道路線の認定の件

 日程第16 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 日程第17 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

 日程第18 議案第68号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第19 議案第69号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

 日程第20 議案第70号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件

 日程第21 議案第71号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

 日程第22 議案第72号 平成20年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

 日程第23 議案第73号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

 監査報告第14号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 監査報告第15号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 報告第21号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

 報告第22号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

 議案第55号 泉大津市職員定数条例の一部改正の件

 議案第57号 泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正の件)

 議案第58号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

 議案第59号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 議案第60号 泉大津市民会館条例の一部改正の件

 議案第61号 泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定締結の件

 議案第62号 夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件

 議案第63号 夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件

 議案第64号 泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件

 議案第65号 市道路線の認定の件

 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二        18番  中口秋都

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

   平成20年12月10日午前10時開議



○議長(中谷昭) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 18番中口秋都議員、1番林哲二議員、以上のご両名にお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 12番田立恵子でございます。

 まず、国民健康保険資格証明書の発行に関連して幾つかお尋ねをいたします。

 国民健康保険の保険料滞納世帯に対し資格証明書が発行され、その中に義務教育段階あるいは乳幼児医療費助成対象である低年齢の子供たちまでも含まれているなど、いわゆる子供の無保険問題がマスコミ等で頻繁に取り上げられています。国においても、与野党合意の上、急遽の法改正の動きも報じられています。法改正を待たずに全国、また大阪府下でも独自の対応を表明する自治体が相次いでいます。医療機関の窓口で10割の自己負担が求められる資格証明書の発行は、市民を事実上の無保険状態にさらし、命にかかわる事態に直結します。これまでも、予算・決算の審査等の機会に極めて慎重な対応を求めてまいりました。以下、改めて国保資格証明書にかかわる実情と市の見解、対応をお尋ねいたします。

 まず、資格証明書発行の推移についてでございます。

 1986年の国民健康保険法改定で、保険料滞納者に資格証明書を交付することができるという規定が盛り込まれた後も、本市を含め全国、大阪府下ほとんどの自治体では、発行してこなかったのが実情と理解をしています。1997年の法改正により、それまでの「できる」という表現が「保険証の返還を求めるものとする」という自治体に対する義務規定となり、全国で保険証取り上げの事態が広がりました。しかし、それは一律ではなく、自治体によって大きな格差が生じています。

 本市における2000年4月の法改正実施後の資格証明書発行の現況についてまずお尋ねいたします。各年度の発行世帯数の推移をお示しください。

 2つ目に、そのうち18歳以下の子供が含まれる世帯数を、今年度の直近の状況を含めお示しください。

 3点目に、1997年の法改正によって自治体の義務規定とはなったとはいうものの、その取り扱いについては適用除外があることも施行規則に定められました。また、このほど行われた厚生労働省の全国調査に基づき、自治体に対し10月末、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行うことと改めて通知されました。資格証明書発行に至る手順について、具体的な説明を求めます。

 4点目に、保険料滞納世帯に対する資格証明書発行除外とされる特別な事情は、これまでの国会質疑により国保行政の実施主体である市町村にゆだねられておりますが、本市における適用除外、すなわち特別な事情の判断基準を具体的にお示しください。

 2点目といたしまして、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。

 10月議会での答弁により、発足したばかりの後期高齢者医療制度のもとで、既にかなりの保険料未納が生じていることが明らかになりました。それが来年度以降、高齢者の保険証取り上げにつながることへの危惧を抱くものです。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、保険料収納状況について、改めて以下の諸点についてお答えください。

 後期高齢者医療制度の対象の中で、普通徴収の方の割合と人数、普通徴収における収納率、これは確定している直近のデータでお願いいたします。保険料滞納者の実人数、滞納者に対する市の対応と働きかけ、以上ご答弁をよろしくお願いいたします。

 続いて、去る10月、第3回定例会で保険料減免についてお尋ねしたところ、広域連合の条例に明記された3要件に加え、広域連合議会で答弁された世帯主の入院による収入減少等などの取り扱いについて、広域連合に働きかけていきたい旨、答弁されました。その後の広域連合への働きかけ、広域連合の対応、また市民に対し市として対応されたことについてお示しください。

 最後に、昨年の第4回定例会におきまして、後期高齢者医療制度の発足に先立ち、資格証明書の発行について質問をいたしましたが、その際、対象となる高齢者が医療給付の必要性が高いという事実から、市として被保険者の実情等を十分把握し、適切に対応するよう広域連合に求めるとの答弁をいただいておりますが、その点について引き続きお尋ねをいたします。

 その後、広域連合では、滞納者に対して資格証ではなく通常の保険証を発行する、いわゆる特別な事情の判断基準が要綱等で明文化されているのかどうか。いるとすれば、その内容をあわせてお示しください。

 質問は以上でございます。



○議長(中谷昭) それでは、答弁。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの国民健康保険資格証明書の発行につきまして、私より答弁させていただきます。

 1点目の資格証明書の発行状況につきましては、平成12年度末ゼロ件、13年度末1件、14年度末2件、15年度末4件、16年度末3件、17年度末5件、18年度末8件、19年度末3件となっております。

 2点目のそのうち18歳以下の子供が含まれる世帯数につきましては把握しておりませんが、義務教育までの子供が含まれる世帯数につきましては、平成18年度以降現時点まで該当世帯はございません。

 3点目の資格証明書発行に係る手順についてですが、保険料の納付期限から1年が経過するまでの間に、保険料を納付しない世帯に対し、弁明の機会付与通知書を送付し、弁明書が提出期限までに提出されないときや、弁明理由が正当でない場合に交付されるものとなっております。

 なお、資格証明書の交付対象となった世帯が窓口更新に訪れた際には、当該家庭の経済状況や今後の納付方法などについて協議しながら、保険料の納付に誠意があると認められる場合は、極力資格証明書の発行は控え、短期保険証の交付などで対応しております。

 これまでも資格証明書の発行につきましては機械的に発行することなく、特別の事情の有無を十分把握しながら慎重に対応してまいりましたが、今回の国からの通知を受けまして、今後なお一層慎重かつきめ細やかな対応に努めてまいります。

 4点目の資格証明書発行除外となる特別な事情の判断基準と判断の方法についてですが、国民健康保険法施行令の規定に基づくほか、市の運営基準により、災害、疾病、事業の休廃止などにより収入が著しく減少したことで保険料の納付が困難となった場合に、保険料の納付を相談する上で、滞納保険料の一定額の納付があった場合や、分納誓約のほか、保険料の納付に誠意があると認められる場合は、短期保険証の発行で対応しております。

 続きまして、後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。

 1点目の後期高齢者医療の保険料徴収状況につきましては、まず普通徴収の方の割合と人数ですが、10月分の納付者数で申し上げますと、1,351人、全体の31.9%となります。続いて、普通徴収における徴収率ですが、10月末現在、7月から9月の平均収納率は95.0%であります。また、普通徴収における保険料滞納者につきましては、同じく7月から9月の平均で人数が117人、率にして7.8%となっております。

 続いて、滞納者への市の対応ですが、現在、納付月の翌月20日ごろに督促状の送付を行っています。しかし、滞納者の中には、年金からの天引き開始月や口座からの引き落とし開始月などの関係で納付済みと勘違いをされている方もいますので、十分なご理解をいただけるよう、電話での連絡もあわせて行っているところであります。

 次に、2点目の保険料減免に関する広域連合の条例に明記された3要件の補足説明、世帯主の入院による収入減少等の取り扱いにつきましては、現在も減免相談に当たる中で、申請となる理由について、この点を考慮して対応しているところでございます。

 なお、この点の広域連合への働きかけは、市町村連絡会議を通じて要請しているところであります。

 次に、3点目の滞納者に対する資格証でなく、被保険者証を発行する特別な事情の判断基準につきましては、広域連合においてこの内容について検討を進めている段階であり、要綱等の明文化はされておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 健康福祉部長さんからご答弁をいただきますので、この席から至近距離で質問を続けさせていただきます。ご答弁によりましては、市長さんの直接のお考えをお伺いすることもあろうかと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。

 まず、国民健康保険資格証明書の発行件数と、18歳までの子供を含む世帯数ということでお尋ねをいたしましたのは、児童福祉法の定義を意識したものでございます。保険証がなくて病院に行けない子供を救えという世論の急速な広がりと、それを受けとめた法改正の動き、この根拠は児童福祉法第2条「国及び自治体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」という、このことにあると考えるからであります。児童福祉法は児童を「18歳に満たない者」と定義をしておりますので、18歳未満とお尋ねするのが適当であったかと思いますが、いずれにしてもその把握はないとのご答弁でありました。

 しかし、義務教育までの子供でのいわゆる無保険、これは本市には現時点ではないというふうなご答弁をいただきました。資格証の発行は最大で一昨年の8件、毎年度数件にとどまっているという状況もご報告いただきました。

 ところで、ことし9月15日現在の厚生労働省の調査結果が公表されています。新聞にも報道されました。それによりますと、本市の資格証明書発行は、9月15日現在で71件、小学生が1人ということでありました。先ほどのご答弁とは乖離をしております。私は、ここでいただいた答弁が正確な事実を反映した情報だと思いますけれども、しかし厚生労働省の調査結果も、全国で3万3,000人以上の無保険の子供がいる。大阪府下でも、子供の人数で2,016人ということで報道されております。これもまた公式な発表でありますので、まずその違いについての理由の説明を求めます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの資格証明書の発行件数でございますが、資格証明書の発行件数につきましては、今回の調査票の記載に際して、交付対象となる件数を報告することとされており、調査時点で対象世帯71件、うち子供のいる世帯1件と報告したところです。その結果として、厚労省の公表値と実交付件数に乖離が生じたものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 要するに、9月15日調査時点での1年以上の保険料滞納世帯が71世帯あったということだというふうにお聞きをいたしました。

 その中で、先ほどの最初のご答弁では、資格証明書の発行件数19年度末までの世帯数でご報告をいただきましたので、現時点での資格証明書の実交付件数についてお答えください。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 一番新しい数字で、11月末で2件でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 資格証明書の発行に至る手順についても先ほどご答弁をいただきましたけれども、そのご答弁の内容というのは法律にのっとったものでありまして、聞けば恐らくどこの自治体でも同じような答えが公式には返ってくるだろうと思います。

 しかし、実際には、特別な事情の有無を十分に把握するかどうか、そこの対応のきめ細かさで格差が出ておりますし、それが実際の発行数の格差になっているものと思います。2件ということで、他の自治体に比べても近隣に比べても極めて少ない、そういった実態をご説明いただきました。

 本市でも、機械的な対応がされるとすれば、現時点でも71件という資格証の発行がなされていたかもしれませんし、1人の小学生が無保険になっていたかもしれません。それが救済されているということ、ここに十分な把握というその点での担当窓口の努力が実っているものと私は受けとめさせていただきました。

 今後も、極力資格証明書の発行を控えるという先ほどのご答弁でありましたけれども、その対応を堅持されることを重ねて求めます。

 そして、その前提として、この国民健康保険料が払って当然の保険料なのか、それとも多くの世帯にとって負担能力の限界を超えているのかどうか、そこの認識が分かれ目となるのではないかと思います。私は、昨年の6月定例会で一斉地方選挙が終わって初めての議会でありましたけれども、選挙期間中も通じて、多くの市民の皆さんから声をいただいた「国民健康保険料は高過ぎる」、この思いを質問させていただきました。

 その折に、生活保護の水準を下回る世帯の保険料を3つのパターンで試算をし、お示しをいたしました。4人家族世帯、そして高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯のそれぞれで、生活保護の水準を下回る、その中でも数万円以上の保険料の負担、私はみずから試算をしながら、とても払える金額ではないと実感いたしましたが、しかしそのときの答弁は、この保険料は適正だということでございました。条例で定めた保険料でありますから、答弁としては不適正だとは言えないとは思います。しかし、果たして適正という言葉が適切で正しいということであるとするならば、文字どおりその表現が適正なのかどうか。憲法が保障する健康で文化的な生活、その生活を営む最低限度の生活費と国が定める生活保護基準を下回る、その収入から毎月何万円もの保険料がある、自治体がこれを適正な保険料と言っていいのかという、率直な疑問を表明させていただいたところであります。

 適正な保険料であるなら、払わないのが悪い、いわゆる悪質な滞納者だということになります。私は、繰り返しますが、制度上、計算上、間違っていないという意味ではなく、市民の生活の現実に照らして適正か、憲法25条に照らして果たして適正か、そのことを改めて問いたいと思います。

 一つの例について試算をお示しください。市内在住で40歳以上のご夫婦と小学生2人の4人世帯が仮に生活保護を受給した場合の月額支給額、これは家賃の上限額加算を含んでお示しください。そして、その同じ収入が、生活保護を受けていない国保加入世帯の場合に、妻が無職、夫の給与収入であった場合に、その世帯の所得税、住民税、そして国保料、この国保料は医療分、介護分、支援金の合計で、それぞれ年間幾らになるのか。税については基礎、扶養控除、社会保険料の控除のみで、高額医療費等の特別な諸控除はないものとしてのご試算をお示しください。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの試算でございますが、40歳以上のご夫婦と小学生2人の4人世帯のケースで、当該世帯が生活保護を受給した場合の月額支給額につきましては、25万8,000円となる見込みであります。

 次に、前述の収入が夫の給与収入のみで、妻と小学生2人の4人世帯のケースでは、国民健康保険料は年間42万2,000円となり、所得税は年間2,200円、市・府民税は年間1万8,500円となります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 生活保護基準の月額25万8,000円、この場合、所得税が2,200円ということであります。住民税は1万8,500円。実はこのご夫婦が国民年金保険料を2人分納付され、それを社会保険料として控除すれば、恐らく所得税は非課税ということだと思いますし、住民税は均等割のみという世帯ではなかろうかと思います。ただ、この国民年金保険料を納めるということは、極めて困難な実情かとも思います。

 それに対して、国保料が42万2,000円、これは保険料の7割、5割、2割のいずれの減免にも該当していないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 議員ご指摘のとおり、該当はいたしておりません。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 昨年の6月定例会の私の質問に対して、部長さんはこうご答弁をされました。「所得の低い方には、保険料を減額する制度がある。所得や被保険者数によって適正に保険料の賦課を行っている。したがって適正だ」、こういうご答弁であったわけですね。今の生活保護基準の最低基準、そしてここには医療扶助含んでおりませんから、生活保護を受けておられるのであれば医療費の心配要らないわけです。その基準で考えてみたときに、今例に挙げているこの世帯は所得の低い方ではないのか。いずれの減免にも該当しないという、こういうことのご答弁をいただいた上で、私は疑問を感じます。

 そこで、市長さんの率直な見解を求めたいと思います。月額25万8,000円、子育て真っ最中の4人世帯であります。税と保険料で月額平均3万7,000円のこうした負担になります。可処分所得が税と保険料だけ引きまして22万円余りですね、そこから家賃を恐らくは支払い、そして学校の徴収金など支払って、光熱費等、恐らく残るのは10万円そこそこかと思います。仮に、家族の一人が病気をして入院をしたとしますと、住民税課税世帯ですから、高額療養費限度額を適用しても8万円以上の1カ月の負担となってまいります。

 こうした現状を考えたときに、年間42万2,000円という保険料は適正だというふうにお考えでしょうか。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田立議員から数字を詳しく述べられまして、私の見解を問われたわけでございますけれども、やはり今、日本全体に格差社会が蔓延をしておりまして、本当にまじめに働いて、一生懸命働いても今お示しの給料しかもらえない。そして、子供を育て、いろいろな出費の中で国民健康保険料が月額約3万7,000円。これが高いか安いか適正であるかと。私としましては、単純に判断をしますと、私はかなり負担が重いものであるというふうに考えておるところであります。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 今、市長さんが率直な思いを述べていただきましたが、その中で格差社会という言葉、これが社会保障の制度である国民健康保険料が、これほど重い負担になることによって、社会保障の制度によってこの格差をますます拡大しているという現実、そしてその格差が命の格差、健康の格差につながっているという現実があるわけでございます。この保険料を抜本的に引き下げることを考えた場合に、私は自治体だけの努力では限界があると考えております。主要には国政の課題だと考えております。定額給付金の議論がありますが、実施する前から大変に評判が悪い、支離滅裂な施策はやめよ、白紙撤回をと、これは毎日新聞の11月12日付の社説であります。毎日新聞は先日、2兆円を何に使うべきか、読者の意見を募集をしておりました。私は、生活支援というのなら、国保料の引き下げに使えと言いたいと思います。保険料が払えないのは、特別な事情でさえありません。むしろ、特別な努力をしないと払えない保険料になっています。だからこそ、窓口での対応も真に温かいものであってほしいと心から願います。

 1年以上の滞納世帯に対して、先ほどのご答弁で窓口更新に訪れた際には、このように応対していくというご答弁でありました。市民の皆さんにとって、役所から送られてくる文書というのはわかりにくいという声がございます。資格証明書というのは聞いたことのない言葉ではないかと思います。弁明の機会付与と言われてもさっぱりわからんという方だってあるだろうと思います。あるいは、わかっても市役所まで行くのが大変に困難だという方もあろうと思います。

 そこで、この文書送付後、弁明書の提出や来庁しての相談がない場合、市としての訪問、電話等の働きかけをさらに行う考えがあるかどうか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの市として訪問、電話による働きかけを行うのかということにつきましては、資格証交付対象者の有無に関係なく、保険料の未納者に対しましては、電話、文書などにより納付を促す取り組みを随時積極的に行う中で、納付相談の機会を可能な限り確保できるよう努めているところでございます。

 その中で、保険証の更新時期に合わせて、1年以上の未納世帯を資格証対象世帯ということで、弁明書の提出を求めているものでございます。したがいまして、弁明書の送付に至るまできめ細かく対応しているところでございますので、弁明書の提出や来庁がないということだけで改めての働きかけを行うというようなことは考えてございません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 納付書の送付までに幾らきめ細かく対応していただいていたとしても、保険証を取り上げられるのかどうかというその決定的な場面で、私はいま一度確かめていただきたい、確かめるべきではないかと思います。何らかの理由で弁明書が書けないかもしれません。あるいはそうではないとしても、市役所というところは敷居の高いところでありますし、保険料を納めていない、そういう負い目の中でなかなか足を運べないという実情だってあるかもしれません。あくまで慎重に、あくまで丁寧に温かくということを重ねて重ねてお願いを申し上げます。

 他の自治体の例でありますが、世帯主の病気や失業等々で滞納し、いざ病気になったときに、滞納保険料の全額あるいは半額を納付しなければ保険証の交付はできないと言われた。あるいは、保険証では3割負担でありますが、資格証では10割負担。3.3倍になります。ところが実は、資格証での受診は診療報酬の点でも差がつくことによって、3.3倍どころか5倍にもなるという、こういう実情もあるそうであります。堺市のある民間病院で、最近だけでも32人の子供が国保の資格証で受診をし、このうち12人が途中で治療をやめている、こういうことは本市においては少なくとも今はありません。今後もない。分納という形で、納付の努力をする限りにおいて、保険証の取り上げは今後もしないという、その行政の姿勢を改めて確認をさせてください。お願いします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 先ほどから答弁させていただいていますとおり、資格証明書の取り扱いにつきましては、今後とも機械的に行うのでなく、特別の事情の有無を十分に調査、把握することとともに、今後なお一層慎重かつきめ細やかな対応を努めてまいりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 子供の無保険問題に対しまして、法改正をして対応する動き、これが異例のスピードでまとめ上げられているようであります。昨年の3月、参議院の予算委員会におきまして日本共産党の小池晃議員がこの問題を取り上げたときには、政府はまるで実態を把握しておりませんでした。このことを考えますと、1年余りの中で、国民の世論、あるいは自治体の努力が国政をも動かしてきたというふうに思っております。この子供の無保険問題についての国の対応、市としての見解と対応をお伺いいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 子供の資格証明書における法改正の動きに対しての見解と対応につきましては、世帯主が国保料を滞納しても、その世帯に属する中学生以下の子供には、半年間有効の短期被保険証を交付するとの内容を盛り込んだ国保法改正案を今国会に提出するとの情報を得ております。その情報内容からして、一定評価できるものと考えておりますが、被保険者全体に係る議論としましての負担の公平性の観点から課題が残るものと考えております。

 なお、現時点ではまだまだ不透明な情勢であることから、その状況を見きわめた上で具体的に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 子供の命を守るというのは、言うまでもなく社会全体の責任であります。まして、国と自治体が挙げて少子化の課題に取り組もうとしているときに、保険証がないからといって、痛いとも苦しいとも言えずに我慢をしている子供が一人でもいてはならないと思います。

 同時に、このようなあってはならないことがなぜ起きてきたのか、その大もとに目を向けなければならないと思うわけであります。本当に悪質な滞納者、つまり十分に払えるのに払わない、そういう方がいる、そのことが明らかならば、私は行政の職権を行使をし、合法的な方法で厳しく納付を求めることも否定はいたしません。しかし、現実は払いたくても払えない、それでも頑張って払い続け、そして病気になる、失業をする、そんな世帯から保険証を取り上げたら命にかかわる事態となってまいります。そういう危惧を抱き、資格証明書の発行については問題視をしてまいりました。

 その中で、この資格証明書の発行というペナルティー、これを実行すればこういうことが起こる、まさに起きたことがこの子供の無保険問題だというふうに思っております。そうした中で、単に子供に保険証を発行しても、親が病気で医者に行けなければ、それで子供が守れるのか。国に対しては、単に子供の問題だけではない、市民の命を守るために歯を食いしばってでも頑張っている自治体だからこそそのことを強く主張し、この資格証明書の発行のあり方そのものについて問うていくべきではないかというふうに思います。現に、厚生労働省の調査によりましても、全国551の自治体では資格証明書の発行が現在でもゼロという報告がされております。

 続きまして、後期高齢者医療制度についてでありますが、保険料減免要件につきまして、減免相談に当たる中で考慮して対応しているというご答弁でありましたけれども、その減免相談というのは、4月以降何件あったのか、お答えください。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 減免相談の件数でございますが、4月以降現在までの減免相談につきましては、該当要件を電話でお問い合わせいただいたものを含めて15件程度でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 75歳以上高齢者、恐らく6,200人近くおられるかと思います。その中で15件。たまたま窓口に相談に来た場合に、そのときに考慮して対応すればそれで済むのかどうか。それでは公正な行政ではないということで、減免の制度は対象者にわかりやすく知らせ、そして申請の権利を保障する、そのために行政手続法という法があり、条例が定められているというふうに理解をしております。その行政手続条例の精神をないがしろにしてはいないでしょうか、疑問を感じました。広域連合の行政手続条例第5条によれば、審査基準はできる限り具体的なものとし、申請の提出先とされている機関の事務所における備えつけ、その他の適当な方法により、審査基準を公にしていくこととされています。この場合の申請の提出先とされている機関の事務所とは、泉大津市民である高齢者にとっては、市役所の高齢介護課であると思っておりますが、それで正しいでしょうか。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 行政手続条例に関連する申請の提出先とされている機関の事務所につきましては、申請内容によりまして広域連合または市町村窓口となります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、高齢者の方を初めとする市民の利便性を考慮し、高齢介護課で手続を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 私は一般論としてではなく、ここで問題にしているのは保険料の減免申請です。泉大津市の後期高齢者医療に関する条例の第2条には、市において行う事務としてその5、保険料の減免に係る申請の提出の受け付けというふうにありますね。したがいまして、再度お尋ねいたしますが、保険料減免申請の受け付けは市役所高齢介護課でよろしいか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) それであるならば、その高齢介護課の窓口に保険料の減免要件が備えつけ、その他の適当な方法により公にされなければならない、これが本市の条例に即した本市の義務でもあると思います。保険料の減免は、広域連合の条例には明記されたのは3要件しかありません。災害、収入減少、そして拘禁−犯罪による拘禁ですね。これは75歳高齢者ということを考えたときにほとんどないということで、納付義務者、世帯主、配偶者の死亡、あるいは重大な心身の障害、長期入院などによって収入が減少した場合、これらは全国の広域連合では、このことを明記した条例を持っているところがたくさんありますので、これも対象にするべきだということを広域連合議会で議論されたところ、これは含まれるという、そういう答弁がされているわけですね。ところが全くそのことが知らされていない、そのことを10月議会でも私は問題にしましたし、引き続きここでも問題にしているわけであります。そのことをたまたま相談に来られた15人の方に、1人1人にたとえ丁寧に説明をしたとしても、それで行政の責任が果たされたわけではないと思うわけであります。明文化し、わかりやすく知らせるという、その責任が広域連合にはもちろん、市にもあるのではないか、申請の窓口ではありますので、そのことを改めて申し上げておきます。

 本市においては、行政の努力によって、国保資格証の発券は年間に数件、現在でも2件というご報告をいただきました。これは75歳以上の高齢者に、今までは国の制度としてはなかったわけであります。それが今のままで推移をしますと、来年の夏以降、高齢者に資格証明書が発行される。有病率の非常に高い、病院に行く機会が多い、その高齢者から保険証が取り上げられる。今、子供の無保険問題が社会問題となっておりますが、来年の夏以降、高齢者の無保険が大きな問題になりかねない。そのために今、市として、行政として果たすべき責任をきちっと果たしていただきたい。そのことを重ねてお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(中谷昭) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 主に大きく2点について質問をさせていただきます。

 1点目、旭幼稚園の園庭拡張について。

 ?幼稚園の園庭は350平方メートルで、市内の幼稚園で最も狭い園庭です。市内幼稚園の園庭の面積を述べます。上条で892平方メートル、次は戎、浜でそれぞれ900平方メートル台です。その上は穴師、条南が1,200、1,300平方メートル台です。そして条東が1,877、楠が最も広く2,176平方メートルです。旭幼稚園が極端に狭くなっていますが、園児数は平成20年5月1日付で180名と一番多くなっています。この状態について教育長はどのように思われていますか。また、改善についての決意も示していただきたいと思います。

 ?旭幼稚園の園庭拡張については、平成19年第2回定例会での答弁で、旭保育所跡地の今後の活用は、旭幼稚園の拡張用地とすることも一つの考え方として鋭意検討していると答弁されています。その後1年半ほど経過しますが、どのような検討がされたのかお示しください。また、今後の保育所跡地の活用について、現時点のお考えをお聞かせください。

 大きな2点目、中小零細業者の営業を守る支援策について。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の混乱を引き起こし、日本経済にも深刻な影響を与えています。今、景気悪化を理由に大企業、大銀行が競い合って、大規模な労働者の首切り、雇いどめを進め、中小企業を下請単価の買いたたきや貸し渋り、貸しはがしで倒産に追い込むといった事態が進んでいます。このような状況の中で、市民の暮らしや業者の営業を守る市政の役割が求められています。以下3点、質問します。

 ?昨年10月に責任共有制度が創設されて、従来は信用保証協会が100%保証していたものを80%にし、銀行も20%のリスクを負うようになりました。この信用保証協会の部分保証が、貸し渋りを助長する役割すら果たしています。全額保証に戻すよう国に求めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。

 ?市の利子補給制度の対象融資(マルケイ融資含む)の拡大と一定期間について補給利率拡大の緊急改善策を求めたいと思いますが、見解を求めます。

 ?堀前議員が平成16年第1回と第4回定例会で取り上げてきました小規模工事等契約希望者登録制度について質問をいたします。

 大手建設業者などが、地域の建設現場に進出する中で、指名参加業者にならない零細な業者に自治体の小規模工事や修繕等の公共工事の受注機会を与えることで、地域経済の発展を図るというのが小規模工事等希望者登録制度です。全国の自治体に広がっています。平成16年第4回定例会で神谷市長は、大阪府で初めて実施した池田市の運用実績等も参考にするとともに、本市の実態や取り巻く環境、また課題等を十分精査した上で、当該制度が本市になじむかどうか検討してまいりたいと答弁されています。その後、かなり時間が経過しますが、この間に豊中市や摂津市、河内長野市でも実施されています。日本共産党市会議員団は市長に対し、毎年市の予算と施策に対する要望書を提出し、その中で同制度の実施を求める要望を欠かさず行ってきたところですので、どのような検討が行われたのか、答弁を求めます。

 質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 旭幼稚園園庭拡張につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 1点目の旭幼稚園園庭の現況についての考え方でございますが、幼稚園通園区域内の地場産業であります毛布工場跡地及び田畑などへの戸建て住宅及びマンション建設等が集中したことが、現在の園児数の増加、あるいは園庭の狭隘化の要因であると考えております。

 現状の改善策といたしましては、暫定的ではございますが、今年度当初より隣接する旭保育所の園庭を借用し、対応しているところでございます。

 2点目の今後の旭保育所の跡地の活用についてでございますが、先ほども申し上げましたように、旭幼稚園の拡張用地とすることも一つの考え方として鋭意検討をしているところでございますが、その方針が決定次第、改めてお示しをさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小林議員からの中小零細業者の営業を守る支援策についての1点目につきまして、私のほうからお答え申し上げます。

 信用保証協会の保証割合の復元を国に求めることについてでございますが、責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、金融機関が貸し手としての責任ある融資を行い、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握をし、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的としたものでございまして、総合的には一層の中小企業者の支援が可能となる制度であるというふうに考えております。

 貸し渋りを助長する役割を果たしているとのご指摘でございますけれども、さまざまな要因が考えられますが、中小企業者の資金調達に影響が出ないよう、大阪府市長会を通じまして、国や大阪府に対して金融機関への指導などを要望しておるところでございまして、私自身も信用保証協会の堺支所の幹部の方にも、このようなことのないようにと常々ご要望を申し上げておるところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 中小零細業者の営業を守る支援策の2点目、3点目につきまして、多部局にわたりますけれども、私のほうで一括ご答弁申し上げます。

 まず、2点目の利子補給制度の対象融資と補給利率拡大の緊急改善策についてでございますが、国におきましては対象融資の拡大策といたしまして、保証制度の対象となる業種を185業種から618業種まで拡大をし、ほとんどの業種を対象とする緊急の保証制度を実施し、また大阪府では制度融資の中に緊急経営対策、資金融資を追加いたしまして中小企業を支援しているところから、まずは国や大阪府の新しい制度を活用していただきたいと考えてございます。

 市制度の対象融資と補給利率の拡大につきましては、現時点では考えてございませんが、効果的に本市のできる支援策を、今後の景気動向や市内業者への融資状況を注視しながら、商工会議所など関係団体と連携し、考えてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の小規模工事と契約希望者登録制度についてでございますが、現在実施には至ってございませんが、130万円以下の工事請負に係るものの発注につきましては、小額随意契約の取り扱いによりまして、建設業許可や経営事項審査を受けているなどの要件を満たしている本市登録業者の中から、地元業者を優先いたしまして、見積書を徴取し、随意契約を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁終わりました。小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再質問、再々質問などをさせていただきます。

 それでは、大きな1点目、旭幼稚園の園庭拡張についてです。

 1点目は、旭幼稚園の園庭は、市内幼稚園の中で極端に狭いにもかかわらず、園児数が一番多い、このことについてどのように思われるかとお尋ねいたしましたが、答弁では園児が増大したことの理由、また園庭が狭くなっている理由が述べられていますが、私への答弁になっていませんので、もう少し具体的に質問します。園児の成長をはぐくむような教育の環境ではないのではないかと思いますが、どのように思いますか、答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 園児の成長をはぐくむような環境ではないのではとのご質問でございますが、教育委員会といたしましては、現在の状況は園庭が手狭であり、かつ園児数が多い状況であると認識しておりますが、議員ご指摘のような状況ではないと考えております。

 このような状況を改善させるためには、用地の確保を含めた何らかの措置ないし対応が必要であると考え、検討を加えました結果、近接している旧旭保育所跡地の活用について関係部と協議を行い、本年6月より旭保育所跡地を暫定利用するに至っております。

 具体的な活用として、旧旭保育所跡地を園児たちの遊び場として、また情操教育の一環として花壇に花を植える等の活用を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁いただきましたが、現状の状況は園庭が手狭であり、かつ園児数が多い状況であると認識しているが、議員の指摘のような状況ではないと根拠も示さず否定されました。園児が多く、園庭が手狭であるという、その認識に立つならば、園児の成長を保証する、もしくははぐくむような環境が整っていないという立場にしっかり立つことが、園庭の拡張への取り組みを促進させることにつながっていくことになると思いますので、そのように指摘をしておきたいと思います。

 2点目は、狭い旭幼稚園の改善について決意をお聞きしましたが、現状の改善策としては、暫定的ではありますが、今年度当初より旧旭保育所の園庭を借用し対応しているとの答弁でしたので、1点再質問いたします。旧保育所を借用し、園児が花などを植え、水をやり収穫するなどを行っていますが、日常的に跡地を園児が遊びの場として利用しているのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 日常的に跡地を利用しているかとのご質問でございますが、年度当初に旭幼稚園から旭保育所跡地の利用につきまして要望がございまして、関係所管部課と協議の上、暫定的な使用を許可いただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁いただきましたが、その答弁についても質問への答えになっておりません。私は、旧旭保育所の園庭を園児が遊びの場として利用しているのかと質問いたしましたが、答弁では旭幼稚園から保育所跡地の利用の要望があり、暫定的な使用の許可をいただいたという答弁であります。跡地の利用状況の実態の把握ができていないのではと思いますので、旭幼稚園の狭い園庭の改善のために、旧保育所の園庭を借用し対応しているというのであれば、実態を把握して、答弁をしていただきたいということの意見を述べておきます。私は、旭保育所跡地も見せていただきました。遊具施設がたくさんあり、かなりのスペースをとっていますが、危険だからとロープなどをかけて使わないようにしています。危険な遊具施設で使用しないというのであれば、撤去すれば園庭が広がります。早く撤去して、園児の安全を確保することも重要です。そして、暫定的な利用ですので、新しい遊具の設置も制約されると思いますが、そういうことであっても新しい遊具を設置すれば、子供の遊び場になると思います。遊具がなければなかなか遊び場としては制約されると、職員の方が言っておられました。遊び場として活用するためには、危険な遊具の撤去と新しい遊具の設置をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 新しい遊具を設置すれば、遊び場として活用できるのではとのご質問でございますが、保育所跡地の利用につきましては、建物や遊具の維持管理等の問題から、あくまで保育所園庭に限りましての暫定的な使用として借用しているものでございます。また、遊具での遊びにつきましては、教育委員会が所管しております旭幼稚園園庭にございます遊具を利用していただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁いただきましたが、教育次長からは教育委員会としては、借用しているだけであり、撤去などを行うことは管轄外という趣旨の答弁であったと思いますので、所管部長に答弁を求めたいと思います。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの小林議員さんのご質問でございます。

 現在、総務課のほうで普通財産として管理してございます。保育所で使われておりました遊具施設につきましては、今幼稚園のほうでは使っていただいてはございません。今後、使用できるか否かにつきましては、再度確認の上、教育委員会と協議をしてまいり、もし使えるものがあるのであれば使い、使われないものは早急に撤去の方向を検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 遊具の利用については、本当に利用できれば子供の遊び場となるのだがなというふうに言われております。保護者の方々も遊び場として、遊具も利用できるかなと思って、草抜きにも積極的に協力されたというふうに聞いておりますが、その答弁で教育委員会との協議もやられて、有効な施設であれば引き続き利用できるように、そのことも含めて検討していただきたいと思います。

 次は、園庭拡張の2点目です。

 ?旭保育所跡地の活用については、旭幼稚園の園庭とすることが一つの考え方として検討しているとの答弁でした。今まで本会議で質問してきましたが、幼稚園の園庭拡張するために、幼稚園の山側に隣接する用地と保育所跡地を交換することにより旭幼稚園の園庭を拡張する、この考えが一つの考え方と答弁されてきたものと理解しています。1点目は、それでいきますと答弁の内容が今までと変わっているように思いますので、お答えください。

 2点目は、保育所跡地と幼稚園園庭の山側に隣接する用地のうち、寮の敷地部分との交換及び買収で園庭を拡張することについての見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 答弁の内容が変わっているのではないかということでございますが、基本的には変更はございません。ただ、相手方の寮の取り壊し問題等、本市といたしましても新たな条件が示されてきてございますので、そのところが従前と答弁内容が変わっているところだと考えております。

 2点目の交換及び買収で園庭を拡張することについての見解でございますが、交換につきましては先ほど答弁させていただきましたとおりですが、買収につきましては現時点におきましては考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 保育所の跡地と、幼稚園園庭の山側の寮の敷地との交換では、寮の取り壊し問題で本市に新たな条件が示されてきているとのことでありますが、等価交換などを進める上におきましてはさまざまな困難が付きまとうと思うわけでありますが、その等価交換が成立できるようにその交渉方を強めていただきたい、このことにつきまして答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再度のご質問でございます。

 園庭の拡張につきましては、先ほどご答弁を申し上げてございますが、保育所の跡地につきましては、現在幼稚園児の遊び場や花壇の用地としての利用目的で教育委員会へ貸し出しているところでございます。全体的な計画といたしましては、旭幼稚園の園庭を拡張し、一体として利用してはとのご質問でございますが、基本的にはそのように考えておりますが、現時点におきましては土地交換の条件及び財政面等を考慮いたしますと、現在の利用が最善であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 交渉事は相手のあることですので、話が通じ合わなければ、その交換も成立しないと認識いたしております。そのときは敷地部分の買収も視野に入れていただきたいと思っています。市内で最も狭い、そして園児数が180名です。保護者の園庭の拡張の願いは切実であります。市営住宅の建てかえ、火葬炉設置、これらも必要な事業でありますが、日本共産党は財政をにらみながら慎重な対応を求めているところでございます。

 そして、それらの事業はどちらも多額の事業費のかかるものです。私はこの質問を行うに当たりまして、幼稚園の狭い園庭で遊ぶ園児の姿や保育所跡地も見せていただきました。また、職員と保護者の声も聞かせていただきましたので、それらの声も伝えさせていただいて、質問をいたします。

 旭幼稚園は、狭い園庭ですので、ジャングルジムやブランコなど園児が大好きな遊具施設が配置されていません。年少、年中、年長の園児の180名が園庭で遊びます。保護者が子供の遊ぶのを見ていますが、子供がぶつかって怪我をしないかなど大変心配していると言われています。また、子供のストレスも計り知れないのではと言っておられました。職員の方の声では、運動会は旭小学校を使わせてもらっているが、準備が大変だとのことです。保育所跡地で運動会ができれば大変よいのだと言っておられました。また、保育所跡地を幼稚園の園庭として活用するとなれば、職員室から離れているので、安全の確保が問題になると言われておりました。よって、活用するとなれば、園長や教頭など管理職も跡地に行って安全の確保を図るようにしなければいけないと言われていました。幼稚園の園庭に隣接する寮の敷地を拡張することができれば、職員室から子供の行動を見ることができるので一番よいと思うとの声もありました。保護者の願いは、狭い園庭で怪我をすることも大変心配されています。一日も早く解決をしていただくことを願っています。私は、保護者や職員の思いを十分把握して、その願いに沿って計画を策定し、実行に移していくことが求められていると思います。保護者と職員の園庭拡張の声を生かして行うべきと思うわけであります。早く具体化を図っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(中谷昭) この際暫時休憩します。

    午前11時4分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前11時15分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、改めて答弁願います。総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 再度の答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、議員お申し出の隣接地の寮等との交換が一つの考え方ということでお示しをさせていただいていたところでございますが、その件も含めまして、現在の旭保育所跡地の利用等も含めまして、早急な結論を出してまいりたいと思います。

 お示しのとおり、交換の条件面や財政面等を考慮いたしますと、現在の普通財産から教育のほうにお貸ししている状況が現在の段階では最善であると考えておるところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 引き続き、大きな2点目について質問いたします。

 市内中小零細企業の営業を守る支援策についてです。

 1点目は、信用保証協会の保証割合の復元を国に求めていただきたいと質問しました。答弁は、中小企業者の資金調達に影響が出ないように、市長会を通じて国や大阪府に対して金融機関への指導などを要望しておりますとのことでした。この答弁について、2点一括して再質問をいたします。

 1点目、中小企業者の資金調達に影響が出ないように、金融機関への指導などを要望しますとのことですが、現在まだ資金調達に影響が出ていないという認識なのか、この点についてお尋ねいたします。

 2点目、答弁は、市長会を通じて国や大阪府に対して金融機関への指導などを要望しているとのことです。答弁の流れからいえば、貸し渋りの問題で金融機関への指導の要望を行っているとの趣旨ではないかと推測します。私は、信用保証協会の保証割合の復元を国に要望していただきたいと市長に求めていますので、再度答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小林議員から、中小零細業者の営業を守る支援策について、特に中小企業者の資金調達への影響についての認識につきましてお答えを申し上げます。

 現時点におきまして、責任共有制度が原因の貸し渋りなど、資金調達への影響がある事案につきましての情報は聞いておりません。

 2点目の信用保証協会の保証割合の復元を求めることにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、貸し渋りなどの情報を聞いていないこともございまして、現時点では考えておりません。今後、さらに各方面からの情報収集に努めてまいりますが、もし責任共有制度が原因で貸し渋りであるようであれば、メリット、デメリットを含め検討する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁では、貸し渋りなどの情報を聞いていないと言われました。実情は、そのような把握になっていると思うわけであります。しかし、金融機関での貸し渋りで業者が大変困っている状況に面しているのは、マスコミの報道でも行われているとおりであります。三大メガバンクの中小企業への融資が大変落ちているということが大きな問題になっています。これらは貸し渋りや貸しはがしによるものであります。金融機関で働く知り合いから聞きましたが、昨年10月に責任共有制度が導入され、審査が厳しくなり、銀行の融資がストップしたと言われています。国においては、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が実施されておりますが、売り上げが減少したが各価格に転嫁できない業種を対象にして緊急保証制度が実施されています。この制度は、信用保証協会の全額保証となっていることは、責任共有制度が破綻していることをあらわしていると思います。答弁で言われたように情報収集の取り組みを強化されて、貸し渋りの実態を把握されて、信用保証制度の全額保証を戻すように、市長会でも検討していただくことを求めておきます。

 中小零細企業の支援策の2点目、市の利子補給制度の対象融資拡大と補給利率拡大の緊急の改善について質問をいたしました。答弁では、国が緊急保証制度を実施しているとの紹介がありました。この制度の名称は、原材料価格高騰対応等緊急保証制度です。対象となるのは、中小企業者が指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月の平均売上高が前年同期比マイナス3%以上の中小企業などであります。市が融資を受けることができるかどうかの認定を行っています。産業政策課の窓口は、認定を求める業者が連日訪れているとのことですが、それでは利子補給拡充の再質問3点は一括して行いますので、答弁も一括でお願いいたします。

 1点目は、この認定についてお尋ねいたしますが、申請者数と業種別の認定者数をお示しください。また、認定業務を通じて市内業者の売り上げ等の落ち込みの状況がどのようになっていますか、お示しください。

 2点目、答弁で言われている効果的な本市のできる支援策について、どのような施策を考えられているのか、お答えください。

 3点目、利子補給の対象となっている大阪府融資で、平成19年度をベースに一番高い利率まで補給率を拡大するとしたら、どのぐらいの予算措置が必要かを示してください。

 以上です。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) まず初めに、1点目の申請件数は、10月31日の緊急保証制度が開始されてから12月5日までで、個人、法人合わせまして140件でございます。

 そのうち、業種別の認定件数では、土木・建築工事業29件、繊維・製造業28件、不動産業13件、運輸業12件などが主な内訳でございます。

 次に、市内業者の売り上げ等の落ち込みの状況につきましてでございますが、すべての市内企業の実態の把握はできてございませんが、緊急保証制度により申請をされました企業の状況を分析をいたしますと、企業により異なりますので平均値で申し上げます。土木・建築工事業では約30%、繊維・製造業では約20%、不動産業では約25%、最後に運輸業では約10%の落ち込みとなってございます。

 次に、2点目の本市のできる支援策についてでございますが、現下の原材料の高騰や金融不安等によります世界的な不況の中で、一自治体といたしまして即効性のある施策は非常に難しい状況にあります。国や大阪府の景気対策が第一義と考えてございます。国におきましては、12月10日、本日からでございますが、保証制度の対象となる業種をさらに80業種ふやしまして、698業種としたことによりまして、ほぼすべての中小企業がこの制度を利用できることになります。支援策につきましては、これらのことを踏まえまして、今後研究してまいります。また、一自治体といたしまして、本市のできる支援策を研究する場合は、利子補給制度については既に実施をしている施策でございますので、検証をしてまいりたいと考えてございます。

 最後に、3点目の平成19年度をベースとした必要な予算額につきましては、融資の種類、また融資年度によって実際の実効利率が異なっておりますことから、補給率を最高利率までに拡大し、利子額全額を補給すると仮定いたしますと、新たに約150万円程度の原資が必要と考えてございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 12月3日に帝国データバンクが11月の景気動向調査を発表いたしております。9カ月連続低下をいたしまして、過去最低だという報道であります。そして、市内のニット業界についても状況をお聞きいたしましたが、最悪の状況になっておりまして、年末資金繰りの悪化で年明け廃業・倒産が出るのではないかと危惧されているということであります。先ほど、認定業務におきます状況が報告されておりますが、土木・建築では30%、繊維・製造業では20%、不動産業では25%台の落ち込みとなっているとの報告もされております。平均でありますので、これより多いところもあるというふうに思うわけであります。答弁では、支援策については今後研究してまいりますと答弁されていますが、今支援が求められているというのに、全く緊迫感のない答弁だと言わなければなりません。東京都の中小企業の町大田区でも、独自のあっせん融資を立ち上げ、3年間は利子は区が持つとしています。全国の自治体では、さまざまな支援策を進めています。本市でも早期に利子補給の対象融資の拡大、以前は国金融資でありますマルケイの融資も対象でしたので、もとに戻して対象にすべきだと思うわけであります。補給利率の拡大の実施につきましても、再度答弁を求めるものであります。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 再度の利子補給制度の対象融資と補給利率の拡大についてのご質問でございますけれども、補給利率の拡大につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在は考えてございません。ただ、対象融資につきましては、前回の定例会の一般質問でも他の議員から強くご要望をいただいておりますが、利子補給制度の充実は本市のできる中小企業支援といたしまして、有効な施策の一つであると考えてございますので、今後慎重に検討をしてまいりたいと思ってございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 東京都大田区以外でも、多くの自治体で支援策が打ち出されています。東京都のある区では、クリーニング業界が原油の高騰で大変な経営状況になっておる中で、直接補てんが進められております。忠岡町では、利子補給は府融資とともに旧の国金融資すべてを利子補給の対象にしています。本市でも早期に利子補給制度の拡充や、また保証料補助の創設も強く求めておきます。

 大きな3点目、小規模工事等契約希望者登録制度の実施について、どのような検討が行われたのかと質問しましたが、答弁では130万円の工事請負にかかわるものの発注の現状が示された答弁でしたので、平成19年度の130万円以下の随意契約の工事請負の件数の金額をお示しください。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの小林議員の再質問にお答えを申し上げます。

 平成19年度における130万円以下の随意契約の工事請負件数と金額についてでございます。

 50万円を超え130万円以下は、契約検査室で随意契約を行っており、件数は15件、金額にしまして約1,362万円でございます。50万円以下につきましては、各課対応で105件、金額で約3,033万円でございます。平成19年度の実績件数は、合計120件、金額にいたしまして4,395万円でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁の中で、130万円以下、50万円以下、それぞれ報告されております。50万円以下は各課で対応しているもので105件、金額3,033万円となっているとのことです。全国で広がっている小規模工事等希望者登録制度は、指名参加業者になっていない零細な業者に、主に50万円以下の簡易な小規模な修理・修繕の契約を発注し、積極的に活用することで地域経済の活性化を図るという制度です。大阪におきましても池田市、豊中市、摂津市、河内長野市の4市でこの制度が実施されているということであります。全国におきましては、埼玉県の川越市などにおきましては90%、多くの業務が零細業者に提供されている状況もあります。この資料につきましては担当部長にもお渡ししていますので、それらも検討していただくとか、全国の事例を検討していただきますようにお願いします。



○議長(中谷昭) 以上で11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 国の新経済対策「定額給付金」の本市の対応について質問させていただきます。

 アメリカ発の金融危機、そして経済情勢の悪化により、日本の景気は後退局面にあります。その中で、政府・与党の新たな経済対策の大きな柱であります定額給付金は、やりくりが厳しくなっている家計を下支えするものであります。特に、現在の景気悪化は、収入が伸び悩む一方で物価高という中で進んでおり、日本がこれまで経験したことのない事態であります。総務省によりますと、9月の全国消費者物価指数は、パンやバターなどを年間に9回以上購入する生活必需品の物価指数が、ことしの4月以降大きく上昇する一方で、勤労世帯の収入は前年同月比マイナスで推移するという、収入の減少と物価高のダブルパンチであります。

 我が党公明党は、国民生活がかつてない危機にある今だからこそ、思い切った手を打たなければならないとの認識で、政府・自民党に強く働きかけました。景気悪化の影響を強く受ける中低所得者への恩恵が手厚くなる定額減税の実施を強く主張し、その結果10月30日、総額2兆円規模の定額給付金として実現することが決まりました。単年度の措置として、2008年度中の実施を目指しているものであります。給付額は、国民1人当たり1万2,000円、65歳以上の高齢者と18歳以下の方には、1人当たり8,000円を上乗せ支給となります。例えば、夫婦と18歳以下の子供2人の世帯では、合計6万4,000円になります。定額給付金は収入が伸び悩む中で、物価高に苦しんでいる家計を支え、中低所得者の方々により手厚い恩恵が及びます。また、収入を貯蓄に回す余裕がなくなってきた中で、個人消費を活性化して景気を下支えする効果が期待できます。

 ここで質問させていただきます。

 1点目、本市は厳しい経済情勢による市民生活への影響をどう認識し、定額給付金についてどのような期待を持っているのか、お答えください。

 2点目、定額給付金について、市民からの問い合わせの窓口がどこになるのか、そしてプロジェクトチームなどを早急に立ち上げ、準備に万全を尽くすべきであると思いますが、対応をお答えください。

 3点目、11月28日に総務省より実施概要に関するたたき台が提示され、所得制限を設けないことを基本として、実施窓口は市区町村とし、今後地方自治体からの意見も集め、詳細を詰めていくとのことであります。本市において、所得制限の対応や、給付金の申請方法から受け取りまでのイメージをどのように考えているのか、お答えください。

 次に、子育て世帯応援事業「まいど子でもカード」について質問させていただきます。

 昨年の12月定例会においても同じ質問をさせていただきましたが、子育て世帯に対してまだまだ浸透していないのではないか、知らない人も多くいるのではないか、そして最近の物価高において家計は大変であり、とりわけ子育て世帯はもっと大変であります。少しでも応援できるものがあるなら、本市としてもアピールすべきであると思い、再度質問させていただこうと思いました。

 大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援しようと、18歳未満の子供がいる家庭を応援するまいど子でもカードを昨年10月よりスタートさせております。これは企業などの協賛により、子育て世帯の方がシンボルマークのついた携帯電話画面や会員証などを店舗で提示することで、府内の協賛店舗で割引、特典などのサービスが受けられる事業であります。まいど子でもカードは、本年11月16日現在、府内での登録会員数1万9,293人、協賛店舗数は3,168店舗であり、商店、飲食店、スーパー、ファーストフード、金融機関、歯科医院などであります。

 ここで質問させていただきます。

 1点目、本市はまいど子でもカードについて、どのように認識し、期待を持っているか、お答えください。

 2点目、本市における現在の協賛店舗の状況をお答えください。登録数及び主な店舗名、企業名、サービスの内容でお願いいたします。

 3点目、昨年12月の定例会においての答弁で、まいど子でもカードのこれからの案内につきましては、今後大阪府の所管課と連携をとりながら周知に努めてまいりますと、このように答弁されております。ことし1年間、どのように取り組んでいただいたのか、お答えください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 村岡議員さんの国の新経済対策「定額給付金」の本市の対応ということで、まず1点目の物価高による市民生活の影響の認識、定額給付金への期待について、議員のお示しのとおり、米国発の金融危機は、全世界の実体経済に大きな影響を及ぼしており、日本におきましても景気後退による企業の雇用打ち切り、新規採用の取り消しなど多大な影響を与えているものと考えております。

 こうした中で実施される定額給付金は、景気後退下で住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く支給することにより、地域の経済対策に資することを目的として実施されるもので、その効果につきましてはさまざまなご意見がございますが、個人消費を刺激し、景気の下支えになってもらいたいと期待しております。

 2点目の定額給付金の市の担当窓口並びに実施に向けた対応でございますが、企画調整課が担当窓口となります。寄附金支給事務を迅速・的確に実施するため、プロジェクトチームを設置しまして、効果的に事務を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の所得制限への対応、また給付金の申請方法から給付金受け取りまでの事務の流れ、イメージにつきましては、議員お示しのとおり、現在、総務省から定額給付金事業のたたき台が示された段階でございます。現時点での考え方といたしましては、所得制限を導入すると、対象者すべての所得情報の把握や、所得の制限を超えた場合の返還に係る事務作業など、非常に複雑・煩雑になることから、所得制限を導入することは困難であろうかと考えております。

 また、給付金の申請から給付受け取りまでのイメージでございますが、まず住民基本台帳、外国人登録台帳から定額給付金給付リストを作成し、これをもとに各世帯主へ申請書、口座届出書を郵送する。世帯主は申請書等に必要な事項を記入し、郵送または直接市役所に出向いて申請書等を提出する。市は、申請書等を受理した後、本人確認など交付要件をチェックし、定額給付金リストを作成して会計事務を経て世帯主の口座に給付金を入金する流れになると考えております。

 引き続き、国の動向、市長会での議論、また全国の市町村の動向等を注視し、検討、判断してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ご質問2番目のまず1点目のまいど子でもカードについての認識、期待につきましては、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯に対する負担の軽減につながるだけではなく、子育て世帯を社会全体で応援する機運を醸成する事業であると認識しております。

 2点目の本市における現在の協賛店舗の状況につきましては、登録数は23店舗、主な店舗、企業、サービス内容は、家電量販店では会員限定のポイントサービス、スーパーチェーン店では子育て関連商品の特価販売、ファーストフード店では子供向け特定商品の特別価格の設定や特別割引などといったサービスを展開しております。

 3点目のまいど子でもカードの案内につきましては、世帯の転入時や子供さんの出生時に児童福祉課の窓口でリーフレットを配布し、さらに店舗名の案内を希望される方には店舗名を紹介いたしましたパンフレットを配布し、案内に努めております。また、大阪府の所管課と連携した周知につきましては、泉大津市役所ホームページの「人生場面別」の「子育て」から大阪府のホームページへリンクするようになっております。ことしの7月には大阪府、泉大津商工会議所、本市が協賛店の拡大につきまして協議を行い、これまではチェーン店を中心に周知していたものを、地域に密着した地元商店や商店街などを対象に、さらなる周知を図る方針で取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ただいまご答弁いただきました。順次再質問、意見、要望を述べさせていただきます。

 1点目、本市としても厳しい経済情勢による市民生活への影響を認識されており、定額給付金は個人消費を刺激し、景気の下支えになってもらいたいとの期待を持っているとのことであります。ここで識者や経済界からの定額給付金に対する評価と期待の声を紹介させていただきます。

 日本総合研究所調査部長の藤井英彦氏によりますと、定額給付金はほぼ全額が消費に回り、GDP(国民総生産)を0.4%ほど押し上げる効果はあるだろうと言われており、専修大学法学部教授藤本一美氏によりますと、「定額給付金について、批判はたやすいしそれはあってはいいが、国民生活を温め、あすへの生活の糧となるほかの方法があるかというと、ないわけです。ですから、定額給付金について、私は寒い世の中で、一つの温かいニュースではないかと評価しています」と、このように言われています。また、11月17日の日本経済新聞の調査においても、定額給付金について、賛成26%、どちらかといえば賛成37%、賛成が63%を占め、好意的な反応のほうが多いと伝えており、賛成の理由で最も多かったのが、「家計が厳しいので助かる」が48%でありました。世論調査では評価しないという声もありますが、国民の反応はさまざまであります。

 2点目の実施に向けた対応は企画調整課が窓口となり、プロジェクトチームを設置されるとのことであります。

 3点目の所得制限の導入は、事務作業が非常に複雑になることから、現時点においては困難であるとのことであります。また、給付金の申請から受け取りまでの流れをご答弁いただきました。頭の中でイメージとしては理解させていただきました。ここで再質問を3点させていただきます。

 1点目、口座振込ということでありますが、さまざまな事情により振り込みによる給付ができない場合の対応はどのように考えておられますか、お答えください。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 定額給付金を振り込みできない場合の対応につきましてですが、多額の現金を窓口において取り扱うことに伴う危険を避けるため、給付金の支給方法につきましては口座振込を基本として考えておりますが、やむを得ない事情により口座振込が困難と判断した場合は、現金による給付も検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 口座振込が困難と判断した場合は、現金による給付も検討していくとのことであります。定額給付金の申請から受け取りまでの過程においては、住民基本台帳を初めとして今後さまざまな問題点や予想できないケースが発生すると思われます。あらゆる場合を想定したシミュレーションをつくり、問題点をピックアップし、今後何度か行われる大阪府との協議においても、しっかりと本市の意見、要望を述べていただきたいと思います。

 2点目であります。仮に、本年11月1日現在、所得制限なしで本市の定額給付金の総額は幾らになりますか。また、18歳以下と65歳以上の人数もお答えください。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 本年11月1日現在の本市の人口は、7万8,301人でございます。うち18歳以下は1万5,913人、65歳以上は1万4,467人となっております。これに基づき定額給付金を試算したところでございますが、11億8,265万2,000円となります。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 給付金の総額は11億8,265万2,000円ということであります。生活支援としてこれだけのお金が動くことは、すごいことであります。定額給付金に対してばらまきや消費に回らないなどの的外れな批判がありますが、景気悪化の不安に苦しむ国民を前に、政治が何もしないのは余りにも無慈悲で、鈍感ではないでしょうか。この給付金は、生活者にとっては希望であります。その希望は活力を生みます。その活力はすぐに数字にはあらわれないかもしれませんが、苦境を開くエネルギーとなることは間違いありません。今大事なことは、定額給付金がきちんと実施されていくよう、全力を挙げることだと私は思います。

 3点目の質問でございます。給付開始日についてであります。総務省より、準備が整い次第市区町村で決定するとし、その上で少しでも早く国民に安心を届けるために、今年度内の給付に全力を尽くしてもらいたいとのことであります。本市の見解をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 本市の対応についてでございますが、給付金の給付日、年度内支給について、議員お示しのとおり、現時点で給付金の支給日は市町村において決定し、年度内の給付開始を目指すと国から指示されております。しかし、実務作業に入るためには、少なくとも国の第2次補正予算の成立が前提となりますし、審議状況によっては作業開始がおくれることも考えられますが、年度内支給を目途として事前準備は進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 年度内支給を目指して万全の体制で準備を進めていただけるとのご答弁をいただきました。市長からも一言、年度内給付に向けてお願いいたします。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 先ほどから村岡議員からご質問をいただいております国の新経済対策「定額給付金」の支給に関する本市の対応でございますが、私個人といたしましては、個人消費を刺激し、景気の下支えになってもらいたいと大きく期待をしているところであります。

 繰り返しでございますけれども、給付金は国の第2次補正予算の成立が前提となっておりますので、国の審議状況によりましては、事務事業は極めて困難になるのではないかというふうに今から心配をしております。引き続き、国、府との連携を密にし、情報収集を図るとともに、事前準備に万端を尽くしまして、速やかに市民の方々にこの定額給付金が支給されるよう、市として全力で対応してまいりたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ただいま市長からも力強いお言葉をいただきました。安心であります。ありがとうございます。

 最後になりますが、これから年度末に向けて大変な事務作業になるかと思いますが、市民のためにとの思いで、スピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くしていただき、一日でも早い定額給付金の実施を強く要望させていただきます。

 次に、子育て世帯応援事業「まいど子でもカード」であります。1点目、まいど子でもカードについて本市も子育て世帯に対する負担の軽減、少子化対策の一つとして認識、期待されているとのことであります。2点目、協賛店舗の状況は、現在23店舗であり、サービス内容も充実しているようであります。

 ここで質問させていただきます。

 現状の23店舗という登録数をどのように思われていますか。また、本市の登録者数、会員数がわかればお答えください。お願いいたします。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) まいど子でもカードにつきましての2点目の協賛店の登録数23店舗の評価につきましては、十分とは申し上げられないと存じます。

 また、登録者数につきましては、9月30日現在でございますが、本市の登録者数は127人となっておりまして、当時の登録者総数は1万2,631人でございました。

 以上です。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 店舗数が十分ではないということであります。また、本市の登録者数も127人とのことですが、これにつきましても私としてはまだまだ少ないように思われます。

 それでは、これら改善するに当たり、何か方法はありますでしょうか。お答えください。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 登録店舗数が十分でないこと、登録者数が少ないことへの方策につきましては、現在の登録店舗数等を見ますと、例えば衣服の量販店さんや外食産業さんの参画が少ないように感じられます。このあたりの店舗が参画されれば、さらに充実したものになると思われますし、当然登録者数の増加も見込めると思われます。登録店舗の拡大に向けまして大阪府に要望するとともに、商工会議所にも働きかけてまいりたいと存じます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 協賛店舗になるということは、広告でシンボルマークを利用できます。そして、企業のイメージアップとともに、社会貢献への姿勢もアピールできます。このこともしっかりと話をしていただき、協賛店をふやしていただきたいと思います。

 3点目であります。まいど子でもカードの1年間の取り組み状況についてご答弁いただきました。窓口でのリーフレットを配布したときの保護者の反応についてお答えください。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) リーフレットを窓口で配布したときの保護者の方々の反応につきましては、リーフレットや協賛店名が掲載されておりますパンフレットをお渡ししましたときには、興味を持たれる方もございますが、その後の状況に関しましては把握できておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 本市の登録会員数も、また協賛店舗数もまだまだ少ない状況でありますので、窓口の反応も小さいかもしれませんけれども、これからもリーフレットの配布をよろしくお願いいたします。例えば提案でありますが、リーフレットを配布した際に、本市、23店舗、協賛店舗がございますので、本市独自で23店舗の一覧表をつくっていただいて、本市の店舗数がすぐわかるように、一緒にリーフレットとともに配布するというのもいいかと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 冒頭で申し上げましたけれども、昨年に引き続き、再度この質問、まいど子でもカードの質問をさせていただきましたのは、まだまだ知らない人が多いこと、そして厳しい経済情勢で家計のやりくりが大変なときである今だからこそ、子育て世帯を少しでも応援しなければならないと思ったからであります。

 最後になりますが、まいど子でもカードにおいて、現在1周年記念の登録キャンペーンも行われております。橋下徹大阪府知事も、登録会員や協賛店をもっとふやしましょうと呼びかけております。本市のさらなる周知を強く要望させていただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後0時休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) 議長の許可を得させていただきまして、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 2008年も余すところ3週間となってまいりました。本年度決算より試行的に実施をされております地方財政健全化法に基づいた4指標に、本市の連結実質赤字比率が国の早期健全化基準を超え実質的に早期健全化団体に入るなど、厳しい財政運営が続く結果となっております。さらに、アメリカのサブプライム問題を引き金とした金融危機が世界経済を混乱させ、経済不況の再来を懸念する事態にまで至っております。日本経済にも大きな影響が出始め、企業倒産、合理化、リストラによる大量失業者の出現が懸念をされております。このような社会経済状況を反映して、市民生活はますます厳しさを増してきており、これらの事態を乗り切るためにも、今後、政治・行政が市民生活を守るためにどのような施策を展開できるのか、最大の課題であろうかというふうに思います。

 先ほどの議論にもありました定額給付金について、議論がございましたが、現在、政府が提案されている定額給付金は、選挙を射程に入れたばらまき給付としか私には思えないのであります。消費の拡大、経済効果も上がらないことは、各種の調査でも明白であります。社会的にも経済的にも効果を期待するなら、所得制限を年収300万から400万の人々に限定すべきであり、今命をつなぐために必死になって生きている市民を対象に給付すべきであるというふうにも思います。

 特に、本市の市民生活の窮状を考えたとき、ぜひとも自治体としても、国に対して市長のほうからもご意見を述べていただきたいということを申し上げて、本日、2つのテーマで質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目でございます。再任用制度の実施に向けた人材の活用について質問をさせていただきます。

 再任用制度、これは平成13年4月1日に施行をされておりますが、財政難を理由に条例制定されながら実施が見合わされ凍結休止されてきましたが、来年度、21年の4月1日より本格実施されるとのことでございます。来年度、再任用制度の対象となる職員数をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目であります。再任用の概要につきましては、職員の再任用に関する条例に定められておりますが、任用の手続及び条件等については、要綱、規程、規則等、どのような規定にされるのか、また、本格実施に向けたスケジュール等もお示しをいただきたいというふうに思います。

 本年度末、職員の大量退職に伴い、行政の主要ポスト及び行政職場に空席が生じることがあってはなりません。市民サービスの低下を招くことなく、行政の継続性を担保していくためにも、再任用制度を積極的に位置づけ活用していくべきと考えますが、現在の再雇用制度、一般嘱託、OB嘱託職員等、再度位置づけ直し、人事政策として提示をしていくことなどについてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4つ目であります。再任用制度の実施に伴う職員任用につきましては、公平性、信頼性を確保するためにどのような任用の方法をとられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 大きな2点目のテーマであります。板原公園整備の完成の見通しについてお伺いをさせていただきます。

 1点目、現在、板原公園は未買収用地を残したまま供用を開始し、市民に開放されて約6年が経過をしようとしておりますが、表通り側用地が、すなわち自由広場の真ん中に200坪程度の未買収の土地があるために、公園としての機能が生かされない状態が続いておるばかりか、雑草に覆われた未買収用地内を目にするにつけ、市民の中からは事件・事故の温床にならないかと懸念する声すら聞こえますが、現在の進捗状況及び完成の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目、厳しい財政運営が続く中で、用地買収及び板原公園全面振興に向けた財源措置と準備はどのように整えられておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 よろしくご答弁をいただきますようお願いします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 高橋議員さんの再任用制度実施に向けた人材活用についてということで、1点目の来年度再任用制度の対象となる職員数につきましては、定年退職者11人を予定しております。

 2点目の任用の手続及び条件につきましては、現在のところ要綱により規定する方向で考えております。また、スケジュールにつきましては、1月に対象となる職員への説明会を開催する予定でございます。

 3点目の現在の再雇用制度との位置づけでございますが、一般嘱託、OB嘱託職員との併用を考えております。

 4点目の任用方式につきましては、再任用を希望する職員の中から任命権者の選考により再任用する職に求められる意欲と能力を判断し、任用してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 板原公園整備の完成と見通しについて、私のほうからご答弁させていただきます。

 現在の進捗状況と完成の見通しにつきましては、平成23年3月31日までの事業延伸の認可を得ております。未買収地の買収につきましては、進展いたしておりません。完成の見通しについては、認可期間を目指して努力してまいります。

 次に、板原公園全面竣工に向けた財源措置と準備につきましては、関係部局との調整に努めてまいります。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきました。順次再度の質問、意見等を述べさせていただきたいというふうに思います。

 まず、最初の質問のテーマでございます再任用制度の実施に向けた人材の活用についてでありますけれども、1点目の今年度末、再任用制度の対象となる職員は11名を予定しておるという答弁でありました。これら11名の職員は、今年度で60歳定年を迎えた職員であるというふうに理解をさせていただいてよろしいでしょうか。よかったら、うなずいていただくだけで結構です。

 続けて質問をさせていただきたいですけれども、であるのであれば、再任用制度の凍結休止期間中に実施されてきた再雇用制度、すなわち60歳定年を越えて雇用をされておるOB嘱託職員については、再任用制度の対象というふうには考えておられないのかどうか、まずこの点をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 議員ご指摘のとおり、先ほどご答弁申し上げました定年退職者11名でございまして、退職後引き続きOB嘱託職員として雇用している職員につきましても、再任用制度の対象と考えておるところでございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 続いて質問をさせていただきたいんですけれども、今のご答弁であれば、11名とOB職員、その今回対象となる総数をもう一度お聞かせをいただけますか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまご答弁申し上げました定年退職者数とOB嘱託職員として雇用している対象職員、合わせまして22名となる予定でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 2点目の再任用制度の手続につきましては、要綱で定めるとのことでございます。いまだ要綱の中身、詳細については現在検討中であり、固まっていないらしいのでありますけれども、この時点では詳細については固まっていないということで質問はなるべく避けたいというふうに配慮をしていきたいというふうに思いますけれども、今後のスケジュールにつきましては、1月中に説明会を開催する予定との答弁でありました。本来であれば、遅くとも10月、11月までには説明会を開催しておかないといけなかったのではないかというふうにも思います。

 実は、勧奨制度の募集につきましては、6月から7月にかけて募集をしておるわけです。その募集状況によっては、現在の状況は、既にもう本年の7月段階で判明をしておったというふうに思うのであります。そういった意味では、10月、11月には少なくとも説明会を開催して、次の体制に向けた努力をいただかなくてはならなかったのではないかというふうに思っております。特に、今年度は60名近い大量退職に伴って、来年度の人事配置に大きな影響を及ぼすことが懸念をされますし、ひいては行政のスムーズな運営に支障を来すことも十分考えられる状況であります。いまだ再任用の手続、条件が提示をされていないことにいらだちと不安を募らせているのは、当該職員だけではないことを申し上げまして、再度質問をさせていただきますけれども、1月に予定をされておる説明会には、当然要綱の中身は定まっているものと理解をさせていただいていいのかどうか、この点について質問をさせていただきます。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほどの答弁で、1月に予定しておりますので、当然、予定の説明会までには要綱の中身を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 1月には要綱の中身がもう定まっておるということでありますけれども、3点目に質問をさせていただきました再任用制度を積極的に位置づけて、現在の雇用制度、再雇用制度、あるいはOB嘱託等、再度その職責と役割を明確化することで人事政策に生かしていくべきとの考え方に対する見解を求めさせていただきました。答弁では明快なお答えがなかったわけでありますけれども、具体的な考え方が示されるまでに方向性がまだ定まっていないのかどうか、ここはしっかりとその考え方だけは示していただきたいというふうに思うんです。

 実は、中身についてはもう詳細を聞くつもりはございません。要するに、私が質問をさせていただいています趣旨をご理解いただきまして、どういうふうにこの制度を今後の人事政策に生かしていくのかということの考え方は、副市長、悪いんですけれども、ぜひこの点の基本的な考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 小野副市長。



◎副市長(小野正仁) 先ほどの高橋議員さんからのご質問でございます。

 給与制度上で申し上げますと、勧奨で退職された方をOB嘱託職員、定年で退職された方を一般嘱託と位置づけをいたしております。

 また、具体的な考え方ということでございますが、先ほど議員がご指摘ございましたように、今年度、大量退職がある中で多様な雇用形態、例えば一般嘱託でありますとかOB嘱託、あるいは内容によりましては再任用雇用ということを、さまざまな多様な雇用形態を取り入れて、行政の円滑な運営に努める必要があるというふうに認識いたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 副市長のほうから多様な形での雇用形態をせざるを得ないようなご答弁をいただきました。一応先ほどの答弁の中で、今ご答弁をいただきました多様な職員の雇用形態、当然、OB職員の再雇用との併用ということになろうかと私も思っております。そういう意味では、再任用職員と他の嘱託職員との身分上の問題、あるいはまた、雇用条件も違ってくるわけでございまして、どのような合理性をもって運用をしていくのか、これは最大の課題であるのではないかというふうに思います。再任用制度の全面適用ということではなくて、ある意味で暫定的な運用にならざるを得ないというふうに考えられておられるのかどうか、この辺についてもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。よろしく。



○議長(中谷昭) 副市長。



◎副市長(小野正仁) 議員ご指摘のとおり、暫定的な運用を考えていかざるを得ないというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 暫定的な運用を考えているとのことでございますけれども、本市の場合、ご承知のように、本年度で勧奨制度が凍結となって、来年度からは基本的には再雇用職員を新たには発生をしないという状況があるというふうに思うんです。暫定的に、特に認める場合は別にして、60歳までの方が、あるいは勧奨でやめられた部分でないわけですから、新たに発生をしないということを前提にすれば、副市長が考えられておる暫定の期間というのは、どの程度の期間を暫定というふうに考えられておられるのか。

 そしてまた、現在、要綱がまだ作成されていませんけれども、1月までには要綱をつくるということです。これは、暫定の要綱なのか、要するに恒常的な要綱になるのか。少なくとも暫定の要綱をつくって、改めて本格的な再任用の、将来一本になったときに新たな要綱も必要になってくるのかどうか、その辺どのようにお考えになっておるのかだけ、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 副市長。



◎副市長(小野正仁) 再任用制度につきましては、これは地方公務員法の28条の4で規定をされて、それとそれに基づきまして条例化がなされているわけでございます。定義といたしましては、例えば職員の中から任命権者の選考によるということでありますとか、あるいは、その職に求められる意欲でありますとか能力、これが実証されている者を指名するというようなこともございます。あるいは市の職員、あるいは嘱託員としての勤務実績、健康状態というような規定もございます。

 ですから、例えば来年度定年でおやめになりましても、もうそれらの方がすぐイコール任用ということではなしに、例えばどの職務を、先ほど申しました限定的なということで申し上げましたが、どういった職場にその方を採用させていただくかというようなことも限定的にも考えざるを得ないということでありますので、すぐに再来年度、定年が出ましてもすぐにイコールになるということとは考えてございません。

 それと、そういう意味からこの要綱につきましても、例えば今回はどういった職種について募集をする、あるいは次年度、経済情勢等を踏まえましてどういったところに力を入れていくと、こういうこともどんどん見直しの必要もございますので、厳密に申しますと、その年度年度によって変わっていかざるを得ないのかなというふうにも考えてございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 詳しくご答弁をいただきましたけれども、少なくとも再任用制度の問題でありますので、60歳を迎えた職員全員が基本的には対象になるということであろうと思うんです。

 そこの中で次の質問にかかわる部分でありますけれども、最後の質問になろうかと思いますけれども、再任用を希望する職員から任命権者の選考によるという答弁をいただきました。答弁でいう選考という部分についてはどのようなイメージなのか、現在の任用委員会を活用したものを指すのか、それとも新たに組織をする選考委員会的なものなのかどうか。再任用する職に求められる意欲と能力を判断しというふうなご答弁もいただきましたが、私は、再任用はすべての職場が対象になるというふうに、先ほども申し上げましたように理解をしておりますけれども、そこの選考委員会の中で、今、副市長がご答弁をいただいた部分については選考の対象になっていくというふうに考えていいのかどうか、この辺だけ、副市長、私の質問がちょっと整理されないですかね。

 要するに、選考委員会の中で、どの限定的に職場、あるいはその人の能力等々を、選考委員会なのかよくわかりませんけれども、任用委員会なのかよくわかりませんけれども、そこの中で協議をする項目であるということなのかどうか、この辺の確認をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 副市長。



◎副市長(小野正仁) 任用の方式でございますが、現在のところ、再任用のための選考委員会の設置を考えてございます。以下の点につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) この点については、私自身今後、先ほども申し上げましたように、基本的にはこの再任用制度を今後の人事政策に生かしていただいて、人材の活用に積極的に生かしていただくということがやっぱり基本の考え方でなかったらいかんだろうというふうに思うんです。特に、条例の中にも、国の指導の中にもありますように、行政の中で培われてきた経験と実績、これらをどう次の60歳以降に行政のために貢献をしていっていただくのか、このことをなくして今後の、特に今年度大変厳しい60名近い職員が退職される中でどう運営をしていくのかというのは大変重要な課題であると思います。ぜひともこの辺の認識を持っていただきまして、再任用職員に担っていただくべき責任と、あるいはまた役割等を明確にしていただきまして、公平性を確保した上で信頼性の高い、かつ人材の活用、どういう視点で十分に生かして行政の中に効率性に資していくのかという観点から調整をぜひ図っていただき、そういう意味ではしっかりした運用要綱を期待させていただきまして、この件については終わっていきたいというふうに思います。

 続きまして、2点目の大きなテーマでございます板原公園整備の完成の見通しについてでございます。

 完成見通しにつきましては、23年3月31日までの事業延伸の許可を得ているとのご答弁でございました。現状で推移した場合に、再度の事業延伸は認められるというふうに考えておられるのかどうか、この点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 板原公園整備につきまして、再度の事業延伸が認められるかとの再質問でございます。

 現状で推移した場合、全く事業進捗がない中での再延伸となることから、通常、事業延伸は極めて困難であると思います。

 以上です。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 通常の事業延伸は極めて困難であるというご答弁をいただきました。ということになれば、今の23年ということを射程に入れれば、国にその事業の補助金等の関係で申請する場合でも、22年度中には要するにめどをつけておかなくてはならないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、現在の未買収用地の買収に関しまして、この間どのようなご努力をされてきたのかどうか、具体的にご答弁をいただける部分があればぜひお願いをしたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 未買収地につきましての経過についてのお尋ねでございますけれども、第二次財政再建計画が終了した平成19年度以降に、今後の見通しを探るために未買収地の地権者との接触を試みました。これまでご自宅のご訪問を重ねたり、また、お会いしていただけませんので、その都度連絡をしていただけるようメモをポスティングしてきておりますが、全く反応がなく面会を拒絶されている様子でございます。そうした意味で連絡がとれない状態であり、対応に大変苦慮をしているところでございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) この間、さまざまな部分でご努力をいただいているということでございます。これは、相手があってのことですので、行政の側がどんなに努力をいただいても、相手が応じていただかなければなかなか前に進まないということは理解ができるわけでありますけれども、もう既に、先ほども申し上げましたように6年を過ぎておりまして、特にこの間、私も何回も委員会等で質問をさせていただきました。あの板原公園の現状を見ていただいたときに、供用をされている部分についてはきちっと整備をしていただきまして、管理をしていただいております。

 ところが、前から見た場合に、もうせっかくお金をかけた部分が本当に機能を果たしていないというか、あの公園の存在があることすら、いや大げさな話ではなくて本当に知らない市民もおるわけです。あの表通りの現状を見たときに、一つこれもお願いをしたいんですけれども、未買収用地の中の部分については、やっぱり管理はどうしても土地の所有者になろうかというふうに思います。この部分についてのあの部分を雑草を切っていただいて管理をしていただければ、奥の側がきれいに見える部分がありますので、その努力もぜひまたお願いをしたいというふうに思います。

 特に、現状の中で本市の財政状況を勘案したときに、板原公園の竣工に向けた財源措置、大変厳しいものがあろうかというふうに思います。特に本市の場合、火葬場の問題、河原町の市営住宅の建てかえ、南中線の建設等々、いろんな課題があるわけで、そういう中でしっかりとプライオリティーをつけて、そこの中で財政措置を講じていただき、特にやっぱり目標を定めて、少なくとも23年ではありますけれども、22年の何月までにめどを立てる。それでなかったら別の計画を、今の現計画を破棄して、少なくとも今供用開始している部分を有効的に生かす計画の練り直し、こういったものもぜひ考えていただかなくてはならないのではないかということを私は考えておるわけですけれども、部長、その辺について少し考え方をお示しいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 高橋議員の板原公園の事業認可期間中での整備が困難な場合、新たな計画が必要ではないかというお話だと思います。ご案内のように、23年度末ということであれば、国庫補助をいただく期限というのは22年度中に判断をする必要が出てまいります。そうした意味では、22年度中の時点で事業見込みが立たない場合、板原公園整備については事業認可の再々延伸が極めて難しいと、こういう状況の中では、ご指摘のように、本事業については補助対象事業として取り消し扱いになっていくというふうに考えます。そうした意味では、同じ事業として全額単費で整備をすることになるか、あるいは、それは現実的ではございませんので、現実的には事業の必要性も含めて違う角度での検討を行い、計画を新たに立て直していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) これは悩ましい問題ではありますけれども、ぜひ一定ご努力を再度お願いして、少なくともやっぱり市民の皆さんに憩いの場所を提供するという、あの部分があることで河川敷との空間が大きく広がっていきますし、市民の憩いの場になるわけです。最大限その辺のご努力をいただくことを再度要望させていただきまして、私の一般質問を終わっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 大阪府教育委員会の委嘱を受け派遣されているスクールガードリーダー、某紙の新聞記事を読みました。この中で、これからは自転車での巡回が激しい冬の時期、ジムに通って体力をつけているが、特に雨の降る中の巡回は大変だ。そんなとき思い出すのが、いつも見てくれていることを知っているという児童の言葉。学校に遅刻しそうな子や、家に帰っても一人のかぎっ子、いろんな子がいるが、どの子にも地域の大人が声をかけて育てはぐくんでいかねばならないという箇所を、私自身共感を持って受けとめました。地域の大人たちが次代を背負う子供たちを育てていく、これは大変重要なことです。私も微力ながらささやかな行動を継続していこうと胸に誓いました。子供たちに声かけを、また、小さな命を守るために交通災害から子供を守ろうと。

 他方、一瞬の空白時間に幼い命を落とすという悲しく悲惨な事件も起こっております。加害者は大人でございます。さきの記事内容とは両極を見る感がいたします。私たち大人が襟を正し、範を示すことのできる社会を築いていく必要性を痛感いたします。

 さて、本題に入ります。

 大きな1点目として、小学児童の登下校時における交通安全対策についてを質問いたします。

 地域住民、PTA、その他各種団体有志のボランティア活動、一方、行政においては、シルバー人材センターの活用により交通安全専従員を配置し、児童の登下校時における交通安全対策、また、声かけ運動を日々実施いただいております。交通災害から児童の命を守るため、すばらしい施策だと思います。この施策の継続を願い、ここでは交通安全専従員の配置並びに現況をお示しください。

 次に、大きな2点目の質問といたします。定例会等における検討事項の報告についてでございます。

 平成19年5月以降、私がこれまで市議会定例会を初め各委員会等で、保育所問題や市立病院の経営問題、あるいは西地区のまちづくり、都市基盤の充実するまちづくり、そして庁舎における危機管理や中学校における施設整備等々、数多くの質問、要望をさせていただきました。これまで直ちに措置していただいたものもありますが、大半が、何ら回答もなく本日に至っているものであります。確かに、財政再建途上であることから、要望事項等を実現させるに当たり、非常に困難な点があろうかと思いますが、自分自身では建設的な意見を述べてきたという思いもあります。一般質問を初めとする議員の質問、要望、意見等は、泉大津市民を代表する議員活動として、そして執行機関を監視する議会の立場から見ても、極めて重要な意味を持っているのではないでしょうか。私自身が質問、要望、意見等を申し上げた内容については、私みずから調査研究を行っていく必要があることは十分認識いたしておりますが、逆に調査・検討をしていただいた内容を報告していただければという思いもあります。このような観点から、今回質問をさせていただいた次第であります。

 そこで、これまで私自身が質問、要望、意見等を申し上げた事項について、それぞれの担当部局において調査・検討を重ねていただいておられると思いますので、今すべての要望事項等についてご答弁をいただきたいということは申し上げませんが、今後何らかの報告がいただけるのかどうか、ご答弁をお願い申し上げます。

 最後に、大きな3点目として、金融不況下における財源、特に歳入予測について質問をいたします。

 アメリカに端を発した金融不況は、ヨーロッパを経由して日本、アジア諸国に大きな影響を与え、今や世界大不況の様相を呈しております。我が国においても、直接影響の金融機関のみならず、世界的不況のあおりで輸出割合の高い自動車、電気産業、その他の業種にも大きな打撃を与えております。各社3月期決算予測は、軒並み下方修正に入り、21年度の法人税収の落ち込みは明らかであります。国家予算の編成は相当苦慮したものになろうかと想像いたします。この結果、我々地方にも必ず何らかのしわ寄せがあろうかと考えます。

 一方、当市においても、個人税収の落ち込み、法人税収の影響等、神経を配る必要があります。来年度予算のシーリング時期ではありますが、歳出の検討とともに、今まで以上に歳入予測が重要であります。そこで財源予測をお尋ねいたします。

 また、従来、民と官の予算作成に対する考え方の違いがいろいろ言われてきました。出ずるがあって入りがあるのが官、入りがあって出ずるがあるのは民ということがよく言われてきました。予算編成に当たり、今ほど慎重に事を決めていく必要があるときはなかろうかと思います。このあたりの考え方もあわせてお尋ねいたします。

 以上、大きな3点、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の交通安全専従員の配置についてでございますが、小学校における登下校時の児童等の通学路の交通安全対策としまして、交通事情の極めて悪い交差点等に交通安全専従員として人的な配置を行ってまいりました。配置の箇所につきましては、市内10地点、配置時間につきましては、午前7時30分から8時30分の間及び午後1時30分から3時30分の間で1時間、合計1日2時間につきましてシルバー人材センターへ委託し、配置しております。現行の交通安全専従員の配置につきましては、事務事業の見直し等により、平成19年度から現行の朝1時間、昼1時間の重点配置としたものでございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 定例議会における検討事項の報告につきまして、本会議や委員会におきまして検討を約した事項につきましては、その後の検討により、行政として結論を得たものにつきまして、その都度、担当部局から質問議員に報告が行われているものと思っております。

 結論を得ていないものにつきましては、検討状況等について報告がなされていない場合もあるのではないかとは思いますが、議員ご質問の検討事項の報告につきましては、今後も質問議員に対しまして、担当部局から可能な限り検討状況を報告してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは3点目、金融不況化における財源予測についてでございます。

 財源予測としまして、歳入の見込みについて留意している内容でございますが、歳入にはさまざまなものがございまして、その中で一般財源としての市税と地方交付税の動向を把握することは特に重要でありますので、予算編成に当たりましては、国より示されます社会経済情勢を反映した地方財政計画に基づく税制改正を踏まえた税収見通しとあわせまして、本市における個人所得の動向や土地価格の動向などを勘案した上で、各税目ごとの推計を行うとともに、地方交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の推計額に基づき算出しております。

 さらに、予算編成に当たっての歳入の考え方についてでございます。予測できる歳入を前提に歳出を考える予算編成が基本でございますので、限りある財源を有効に活用する財政運営を念頭に置き、今般の経済事情に応じ、慎重に見定めることが重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、これより自席におきまして質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目についてお聞きしてまいります。

 ただいま配置箇所、配置時間について現況をお答えいただきました。よくわかりました。市内10地点の箇所、これは校区別の数字で結構でございます。また、箇所決定の年度をお答えください。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 交通安全専従員の配置箇所でございますが、戎小学校区内で4カ所、上條小学校区内で3カ所、旭小学校、条東小学校、楠小学校各校区内でそれぞれ1カ所の計10カ所でございます。

 箇所決定の年度でございますが、古い資料がございませんので正確な年度は申し上げられませんが、シルバー人材センターに確認いたしましたところ、条東小学校以外は昭和57年度以前から委託事業として配置いたしております。条東小学校におきましては、平成2年度ころより配置いたしております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) なぜこのようなことをお聞きしたかと申しますと、私の地域であります戎校区においては、配置箇所における登校児童数を見たとき、適正ではないのではないかと思いをいたすからでございます。

 そこで、現時点の登校児童数の状況掌握ができているのかどうか、お答えください。なお、未掌握であれば、即実施を希望いたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 各配置点の登校児童数の状況把握はできているかとのご質問でございますが、戎小学校区内の4カ所の配置箇所につきましては、それぞれの地点ごとのおおよその登校児童数は把握しております。申し上げますと、市道天狗開線・子毛線交差点で約100名、泉大津粉河線・疎開道シンタニ交差点で約15名、府道阪南線高津町農協交差点で約30名、板原通り式内町踏切約20名でございます。

 また、その他の学校配置場所でございますが、旭小学校、アルザ通り・旭町11号線交差点で約350名、上條小学校、学校前交差点で約300名、南海線北助松駅南1番踏切で約230名、府道阪南線・北助松駅南1番踏切下り交差点約200名、条東小学校、畦田公園前・曽根線交差点で約100名、楠小学校、板原式内線藤丹毛織交差点で約150名でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 戎校区以外、他の配置場所の登校児童数の状況もお示しいただきまして、ありがとうございます。先ほど年度を確認いたしましたが、戎校区においては、その後、旧戎小、旧宇多小の統合で登校児童の流れが大きく変化した箇所がございます。このあたりのこと、また、他校区においても変化がないのか、お示しください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 議員ご指摘のように、現戎小学校におきましては、平成18年4月にそれまでの旧戎小学校、宇多小学校の統合によりまして学校の位置が変わったことにより、通学路についても大きく変化いたしました。このことにつきまして、現戎小学校の開校に合わせまして、交通安全専従員の配置場所につきましても変更を行ってまいったものでございます。

 他の校区につきましても、通学路に大きな変更はないものと認識しております。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 現戎小学校の開校に合わせて交通安全専従員の配置場所についても変更を行ってまいったものでございますとご答弁をいただきました。しかし、私自身、かねがね交通安全専従員については手薄感を抱いております。これには、財政面の問題もあろうかと思いますが、それゆえ知恵を絞り、現予算枠内で考えられる方策をお示しください。お答えください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 交通安全専従員の配置事業につきましては、過去における児童の交通事故禍をかんがみ、危険箇所に配置してまいったものでございます。これにつきましては、近隣市町にない本市独自の事業と認識しております。しかしながら、戎校区内の配置場所での登校児童数においてのばらつきがあるのも事実でございます。教育委員会といたしましても、この配置につきまして、より効率的な安全対策を模索しているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 現予算枠内で考えられる方策をお聞きしたわけです。もう少し具体的にお考えをお聞かせいただきたかったと思います。

 例えば、泉大津粉河線・疎開道シンタニ交差点の交通安全専従員を他の危険な交差点へ変えるというような案はいかがでございますか。いわゆる配置場所の変更でございます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) ご指摘のように、戎校区内の配置場所での登校児童数についてのばらつきがあるのも事実でございますので、通学路における危険箇所につきましては、交通事情等により変化してまいるものと考えております。交通安全専従員の配置場所の変更につきましては、学校との協議を踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。

 最後に、私の意見、要望を申し述べます。

 先ほどの答弁の中で、「交通安全専従員の配置事業につきましては、過去における児童の交通事故禍をかんがみ、危険箇所に配置してまいったものであります。これにつきましては、近隣市町にない本市独自の事業と認識します」とありました。私もすばらしい施策だと申しました。継続を望んでおります。現行予算枠内で効率的な配置を検討することが大変重要かと思います。年度とともに児童数、交通量が大きく変化いたします。このあたりの調査をタイムリーに実施し、学校との協議を踏まえ、再編成を考えるのが当然のことだと思うわけです。

 地域住民、PTA、その他各種団体有志のボランティア活動、交通安全専従員、これらの方々の横の連絡がないように思われます。それぞれの思いで子供の見守りを行っていただいているのが現状です。交通安全専従員についてのみ公費委託です。ボランティアが協力しやすい登校時はボランティアを重視し、下校時においては交通安全専従員を集中的に配置するなど、時間と箇所の拡大等、検討課題が幾らでもあるように思われます。ボランティアと公費専従員が協働する形で役割分担を担っていくことが、危険箇所への充実した配置ができると考えます。

 とにもかくにも、子供たちを交通災害から守っていきたいものです。21年度からではなく、即実行可能なものは3学期からでも実施していただくよう要望いたします。

 次に、大きな2点目であります。

 定例会等における検討事項の報告についてでありますが、ご答弁では、可能な限り検討状況を報告していただけるということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、私自身が質問、要望、意見等を申し上げた内容については、私みずから調査研究を行っていく必要があることは十分認識しており、また、財政状況が悪い中で、今すぐにすべて実現していただきたいとは申し上げませんが、今後、中長期計画などに組み入れられるなどの方策も含め検討していただくとともに、何らかの検討経過等について報告いただけますよう強く要望いたしまして、本件については終わらせていただきたいと思います。

 最後に、大きな3点目に入らせていただきます。

 ご答弁をいただきました。そこでお聞きいたします。歳入についての骨子をお示しいただきました。また、予測できる歳入を前提に歳出を考える予算編成が基本であるという考え方もお聞きいたしました。限りある財源を有効に活用する行政運営を念頭に云々でございますが、私自身、限りある財源の減少を心配しておるわけでございます。国より示される地方財政計画は、いつごろ提出されるのでしょうか。また、市税の落ち込みをどのように予測しておられますか。

 以上2点、お答えください。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、再度の質問、1点目の地方財政計画の提示される時期につきましては、国において地方財政の収支や社会経済情勢の検討を加えた上で、通年であれば12月中・下旬に示されるものでございます。

 2点目の今後の税収の予測につきましては、個人住民税、固定資産税は景気動向を直ちに受けるものではありませんが、法人市民税につきましては、法人事業年度の確定申告を見定める必要があるものの、一定の影響があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。通年であれば12月中に提示されるということですね。提示される地方財政計画により、地方交付税、また各種補助金等に対する国の指針なり考え方が、過去のケースから見てとらえることができますが、地方財政計画で示されるものはどのようなものでございますか。

 個人住民税、固定資産税は、直ちに景気動向を受けるものではないということは理解いたしますが、申告年度の問題だけであって、必ず景気動向の影響が出てまいります。ここでは平成19年、20年両年の個人住民税、法人市民税の数値をお示しください。平成20年度につきましては、決算見込み額で結構です。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、2点目の個人住民税及び法人市民税についてのご質問にお答えを申し上げます。

 平成19年度の個人市民税は、37億482万円でございます。法人市民税につきましては、9億3,897万円の決算額となってございます。平成20年度の個人市民税につきましては、11月までの想定状況や収納状況から、平成19年度の決算額をおおむね確保できる見込みであります。平成20年度の法人市民税につきましても、11月までの調定状況や収納状況はほぼ平成19年度並みに推移していますが、景気後退の影響が一定あるものと考えており、法人事業年度の確定申告の状況を見定める必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。地方財政計画で示されるものとして、ただいまお答えをいただきました。一般財源の重要部門である項目については、当計画の提示を待たざるを得ないと認識いたします。

 個人住民税については、平成19年度の決算額をおおむね確保できる見込みということですので、少し安心です。ただ、法人市民税においては、法人個別の増減もあり、状況を見定める必要があると考えていますということですが、12月−3月の4カ月間、各社の決算が出てまいります。このあたりが私自身、景気後退の影響が出てくるのではないかと考えます。決して11月までの推移と同じ状況で3月まで行くとは思われません。非常に悲観的になっております。

 他方、景気動向の影響では、滞納の問題が必ず起こってくると考えられます。いわゆる収入未済額の増加でございます。この件に関しましては、絶えず議論がなされております。減少さすことが必須でございます。財源を考えたとき、本当に重要な要素となります。この点についての考え方をお聞かせください。

 また、再生・未来プランでは各年度の歳入予測が減っておりますが、今後の歳入予測との整合性についてはどのようにとらえておられますか。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、1点目の滞納の問題につきましては、自主財源の確保及び税負担の公平性の確保の観点から、非常に重要であると考えているところでございます。

 2点目の再生・未来プランの歳入予測との整合についてでありますが、現時点では、平成19年度に比べまして大きく変動はないものと考えており、再生・未来プランの目標達成を目指すとともに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の早期健全化基準に十分配慮しつつ注視していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございます。滞納の問題についてのご答弁から、非常に重要であるという認識だけは伝わってまいりました。自主財源の確保、税負担の公平性の観点からどのような方法論でこの問題を処理していくのか、より具体的な方策をお示しいただくことを要望いたします。

 再生・未来プランの歳入予測との整合について、現時点では大きく変動がないとお考えですが、私自身は、先ほども申し述べたように、12月よりの法人市民税の落ち込みを懸念いたしておるわけでございます。それゆえ、少しとらえ方が異なります。金額の大小でなく、計画数字についての取り扱いの考え方の問題だと思っております。実勢に応じて柔軟に対応していくというのが私のスタンスでございます。調整が必要だという私の考えを申し述べます。

 財政再建途上の当市にとって、今起こっている経済環境は決して好ましいとは申せません。アメリカのサブプライム問題が大きな金融危機をもたらし、ある種、天災のように降りかかってきておるわけでございます。しかし、これも現実でございます。周到な予測と対策でもって乗り切るしか方法がありません。100年に1度と言われる経済危機の中、何が起きるかわからないという不安はあるというのが共通認識だと思います。再生・未来プランの見直しも含め、大胆かつ冷静な施策の実行を望みます。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんより許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 平成20年最後の一般質問となりました。皆さん大変お疲れと思いますけれども、ことしの大トリを務めさせていただきます。また、理事者には、来年に向けて期待の持てる前向きなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 本市は、災害に強いまちづくりを目指し、総合防災訓練や自主防災会の促進、各種団体の自主防災組織の充実、企業との地域防災協定の推進、他都市との災害時総合援助協定の拡大等、災害に強い体制づくりが、数年前に比べかなり充実してきております。今はまだ行政主導型でありますが、総合防災訓練の参加者や参加企業も年々ふえてきているようであります。

 しかし、現状の防災訓練などは大人が対象であり、災害時の子供たちの状況が見えておりません。学校や地域の子供の防災訓練も今後実施していく必要があると思います。学校が地域の災害避難所となっております。大人が避難してくることなどがあります。子供たちと大人の協力体制が必要となってくるわけであります。また、学校の災害対策のあり方も今後重要であると思います。これらの充実が今後の課題の一つであると私は思っております。

 また、緑化推進と維持管理について、「みどりの管理窓口」一元化による現状を確認し、財政が厳しい状況でありますので、低コストで効果的な事業の新たな展開が今求められていると思います。

 そこで質問させていただきます。

 質問1番目、子供たちの防災訓練と学校の対策について。

 本市では、総合防災訓練を実施しております。市民の参加をお願いしておりますが、対象となっているのが成人以上であります。消防署を中心に消防団、自治会の自主防災会、企業や団体の自主防災会や自衛隊など参加して実施しております。

 そこで気になるのが園児、小学生、中学生の子供たちであります。平日の昼に災害が発生した場合は、子供たちも保育所、幼稚園、学校にいることになります。総合防災訓練に子供たち、特に小学生高学年、中学生、高校生が参加していないのはなぜなのか。また、保育所、幼稚園、小学校、中学校の防災訓練の状況について、年間の回数と実施時期と訓練内容についてお示しください。

 質問2番目、「みどりの管理窓口」一元化の状況についてであります。

 私は、平成18年第3回定例会において、緑化推進について、公園、街路、教育施設等の一元的なみどりの管理が必要であると訴えました。市全体の緑化に対して、トータル的に見て考え、判断することが必要であり、樹木などの手入れや清掃業務についても、一括発注することによりコストの削減が図られることなどメリットが多くあります。みどりの管理窓口を一本化することで効率のよい業務ができると考えていただき、みどり推進室を設置していただきました。

 そこでお伺いいたします。みどりの管理一元化による緑化の維持管理や緑化推進などに対しての評価と効果についてお示しください。

 以上の質問にご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 子供たちの防災訓練と学校の対策についてお答えいたします。

 総合防災訓練に子供たちが参加していないのはなぜかについてでございます。

 総合防災訓練は、大規模災害を想定した実践的な防災訓練を行い、住民、消防団、自主防災組織、防災関係機関、行政機関等それぞれの災害対応力の強化と相互の協力体制を確立するとともに、住民による自主的な防災訓練を通じて地域防災力の向上と住民の防災意識の高揚を図ることを目的とするとしております。

 特に、発災時の初動活動では、地域住民の防災活動が非常に大事であることから、防災関係機関による展示型訓練に加え、自主防災組織等による住民参加型訓練をあわせて実施しているところでございまして、議員お示しの子供たちの参加につきましては、現状では実動型訓練への参加はしておりません。

 なお、今後の地域防災活動を担っていく子供たちの防災意識を高めることが重要であると考え、体験型訓練としてちびっ子レスキュー隊、応急手当て体験、放水・初期消火体験などを実施しており、毎年多数の子供たちが参加しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 防災訓練の状況についてでございますが、学校・園における不慮の災害、学校事故等の発生に関しましては、事前の予防対策の重要性はもとより、初期における適切かつ速やかな対応が何よりも大切であるとの考えから、学校・園が子供たちにとって常に安全で楽しい場所であるために、教職員一人一人が学校安全対策としての危機管理の重要性を認識し、万一の事故に適切かつ速やかに対応できるように、生活指導に関することをも含めた学校・園の危機管理マニュアルを作成し、危機に備えているところでございます。

 一例として、地震に対する場合でございますが、震災時、震災後の学校・園の対応としまして、地震の発生時間帯が保育・授業中である場合、登下校・登降園中である場合、放課後以降の時間帯の場合とそれぞれ各状況に合わせ、子供の初期行動と避難行動並びに教職員の指示すべき事項や行動を具体的にマニュアル化し、各学校・園に周知を行っております。これにつきましては、毎年、各学校・園より訓練実施計画を提出いただいているところでございます。

 次に、幼稚園、小学校、中学校の防災訓練の状況についてでありますが、学校・園における訓練につきましては、防災訓練というより避難訓練でございまして、年間回数は平均して、幼稚園では6回から7回程度、小学校では2回程度、中学校では1回でございます。実施時期は、幼稚園、小学校につきましては年間を通じて、中学校では9月に行っております。

 訓練内容でございますが、幼稚園、小学校では、地震避難訓練、不審者避難訓練、火災避難訓練等、また、消防署員を招いて消火器による消火訓練等も行っております。中学校では、地震に伴う火災避難訓練が主な内容でございます。また、保育所につきましては、公立、民間ともに、地震、火災などを想定した避難訓練を毎月1回、さまざまな時間帯で実施しております。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 「みどりの管理窓口」一元化の現状についてというご質問でございます。

 維持管理や緑化推進等の評価と効果についてでございますが、今年度から一元化を図ったところでございますので、予算ベースでの比較となりますが、前年度は公園を除く9所管において、14事業で1,577万1,000円、今年度は一元化いたしまして1,446万8,000円で事業実施しているところであり、費用の面で約130万円以上の削減効果が予測されます。

 また、各施設において全く手入れのされていなかった低木、中木の管理を新たに取り組んでいますので、そうした面でも費用効果に換算すると一層効果が上がっているものと思われます。さらに、緑化推進の観点からも、従前に比べ、きめの細かい管理ができているものと考えております。その他、緑化目的寄附金を活用した街路樹の補植、幼稚園や保育所にチューリップを植えていただくなど、徐々に効果を上げているものと評価しています。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁をいただきましたので、随時、再質問させていただきます。

 子供たちの防災訓練と学校の対策についてなんですけれども、総合防災訓練への子供たちの参加について、実動型訓練の参加はしていないというような答弁でありました。子供たちといいますと範囲が広いので、今回は特に中学生を対象に絞りまして質問させていただきます。

 総合防災訓練の趣旨として、住民による自主的な防災訓練を通じて、地域防災力、防災意識の向上を図るのが目的であると、こういうことは私も理解しておりますが、先ほどの答弁になりますと、なぜ中学生が参加していないのかということについてちょっと理解がしにくいと。改めて詳しくもう一度説明していただきますようによろしくお願いいたします。

 そして、学校の防災訓練についてですけれども、生徒たちに対しては避難訓練だけと、このような状況になっております。訓練内容の中に、防災訓練として消防署員を招いて消火訓練などを行ったとあります。そこで消防長のほうにお伺いいたします。毎年どのような訓練を実施していたのか。

 以上2点、ご答弁よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 中学生が総合防災訓練に参加していないことにつきまして、再度詳しくお答えいたします。

 総合防策訓練は、大きく実動型訓練、体験型訓練、展示コーナーから構成しておりまして、訓練会場に来られた方にも防災意識の高揚を図っているところでございます。

 また、本年は地域住民の自主的な訓練策として、初めて自主防災組織連絡協議会の初動訓練を実施したところでございますが、この訓練には中学生は参加しておりません。このことにつきましては、中学生は地域の防災活動への参加は少なく、地域の一員として地域の愛着や自分たちの町を災害から守るという意識がまだ少ないものと思われます。今後ますます高齢化が進む中で、大規模災害において地域の防災活動には中学生との連携が必要であるとともに、将来、地域防災の柱となり得る人材であることから、災害等に関する知識や防災能力を子供のころから身につけておくことが重要だと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 再質問2点目の質問に私のほうからご答弁させていただきます。

 学校に招かれての消火訓練の内容でありますが、訓練要請のあった学校へは、消防自動車で消火部隊を出動させ、避難訓練を終えて校庭等へ集合している学校児童の前で教職員による消火器を用いた消火訓練の指導を行うものであります。

 なお、訓練の効果としましては、児童が身近に消防車に接し、先生方の消火訓練の姿を通し、火事に対する警火心の芽生えが期待できるものと考えております。

 また、質問にはございませんが、市内3中学校からの要請を受け、消防職員を講師として派遣し、クラス規模で生徒に対して教室での防災授業を行っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございました。危機管理監の答弁、もう少しゆっくりと言っていただかないと、一問一答なんでなかなかわかりづらい点が多々あります。何遍も聞くのは時間がかかりますのでよろしくお願いします。

 中学生は、まだ防災に対する意識のレベルが、普通、自主防とか地域の人に比べてレベルが低いというような意味で総合防災訓練にはまだ参加できる状態ではないと、このような答弁であったと、このように思います。

 そこで、教育委員会のほうに確認させていただくんですけれども、防災教育の実施について、基本的には自分の命は自分で守るということを基本に考えて、知識、技能、態度の習得を身につけるための指導や、生徒の発育段階、中学1年生、2年生、3年生、それに応じた防災教育が行われているのか、その辺についてご答弁よろしくお願いします。

 また、先ほど消防長の答弁によりますと、なかなか生徒が体験しているのがかなり少ないように思うんですけれども、防災訓練のあり方なんですけれども、最近、各自治体で避難訓練だけでなく消火訓練、救護体験、応急処置体験など、そういうのを取り入れて中学校でも防災訓練を実施しているところがあるんですね。その辺についての消防署の見解をお聞かせください。

 以上2点。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 防災教育についてでございますが、中学校におきましては、地震とそれに伴う火災を想定した避難訓練を実施する中で、校長や担当教員による防災に関する講話を行っております。

 また、教科では、社会科や理科で日本における自然災害の特色や実態、都市における防災について扱っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 木谷消防長。



◎消防長(木谷保) 中学校における消火、救護、応急処置等を取り入れた防災訓練に対する消防の見解でございますが、各地において、そのような防災訓練を実施している自治体があることお聞き及んでおります。

 中学生にもなりますと、体力面や考え方も大人に近いものがあります。災害活動の第一線に立たずとも、救援物資の整理や高齢者等の介護支援などの後方支援に大きな力となり得ます。それには防災活動の全体を学び、その中で何ができるのかを考えていただくほか、2次災害の防止のためにも救護活動、応急処置等を含めた防災教育は大切であると考えております。また、将来の市民防災力の予備軍とも言える中学生に、この時期から防災の重要性の認識を高める効果が期待されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。

 中学生の防災訓練に参加の件なんですけれども、先ほどの答弁を一応集約しますと、危機管理のほうの考えは、中学生は地域の防災活動の参加が少ない、地域の一員として地域に対する愛着や自分たちの町を災害から守ろうという意識が少ない、しかし地域の防災活動には中学生の連携が必要であり、将来的には地域防災の柱となり得る人材であると。そのためにも災害等に関する知識や対処能力を子供のころから身につけておくことが重要であると、そのように考えておられます。しかし、学校の答弁によりますと、やはり防災教育についてはほとんどできていないと。十分にできているというような状況ではありません。

 そこへ消防署のほうの考えによりますと、中学生は災害活動の第一線にはやはり立つのにはまだちょっと難しい。しかし、後方支援の活動には大きな力となり得る。そして、防災活動の全体を学び、その中で自分たちに何ができるかを考えることや、2次災害の防止のためにも救護活動、応急処置を含めた防災教育は大切であると考えております。そしてまた、中学生の時期から防災の重要性の意識を高めることの大切さを今言われました。

 そこで、一応、危機管理監にもお伺いしたんですけれども、先ほど話しましたような問題を既に解決して、中学生の有志で結成されている防災ジュニアチームという組織があるのをご存じですか。その辺ちょっとご答弁願います。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 先ほど議員さんが言われましたことにつきましては、承知しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) そしたら、そちらで説明していただきたいんですけれども、こちらのほうで説明させていただきます。

 実際ここにあるんですね。防災ジュニアチーム、これ自分でつくったんと違いますよ。これちゃんとあるんです。こういう形でもう地域でやっているところがあるんです。それは、平成8年11月に地域の防災に役立つ知識や力を培おうと、中学生の有志で結成された東川崎防災ジュニアチームというのがあるんです。放水訓練やロープの結び方の訓練、そして応急手当てなどを学習して、町のコミュニティーづくりにも一役買っています。防災ジュニアチームの結成に向けては、組織の運営や活動方針を決定し、案内パンフレットやポスターなどを準備した。そして、地域内の中学校を通じて案内パンフレットや申込書の配布を行い中学生に参加を呼びかけたと、このようになっております。そして、参加される人を取りまとめまして、初年度のチームメンバーを決定したと。そして、チームにシンボルとして帽子とかジャンパー、それとかバッジとかそういうのを用意しまして、結成式もちゃんとやりまして、防災ジュニアチームが誕生しております。

 どういう活動をしているかといいますと、一般的に月に1回程度、これは土曜・日曜に利用しております。活動内容については、チーム全員でメンバーそろって意見を出し合って決めていくと。また、チームにはリーダーが1名おります。活動の実施に当たっては、将来を担う若者たちによる地域参加への試みとして、各種防災関係や地域内外の皆様方にいろいろと協力してもらっていると。地域の自主防とかいろんな形、消防団も含めてですけれども、協力していただいていると。

 その活動の内容なんですけれども、小型自動ポンプ訓練、そして市民救命士講習会、消火器取り扱い訓練、ロープワーク、てんぷら油の燃焼実験、防災倉庫等の設置を見学しております。特に、防災に関する技術の習得に取り組んでいると。そしてまた、地域の防災マップを見まして、子供たちが防災倉庫なりいろんなところを見て回って、そして地域のパトロールも兼ねてやっていると。中には手話の通訳も学び、福祉学習も実施しております。

 以上のように、中学生の有志が地域の防災活動に参加しておると、こういう実態が、もう10年以上前からやっているところがあるんですね。その辺の動きについて、今後防災組織の一つとして取り入れることができるかどうか、この辺についても危機管理監のほうの見解をお示しください。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 年少期の体験的防災教育につきましては、しっかりと身につくものでございまして、大人になった後においても大いに役立つものと言われております。また、地域の一員としての自覚と地域への愛着や自分の町を災害から守る意識と社会貢献の意識が醸成できるものと考えております。

 議員お示しの例を参考に、危機管理課、教育委員会及び消防署など関係部署が協議を行い、本市の地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。せっかくの平日、もしもの地震とか起こった場合に、やっぱり大人がいてない時期に、総合防災訓練やっていますけれども、全員のメンバーがそろわないというのが本当に考えられる事実なんですね。そこでやはり中学生に、どういう形でそういう援助をしていただくかというのも、基礎的な防災教育、そして訓練を一通りやっていただいて、少しでも役立つような方向で自分たちの命も自分で守るけれども、やっぱり人も助けに行くというような姿勢も大事と思いますので、その辺についてはまた改めて総括的に意見、要望を述べさせていただきます。

 続いて、学校の防災対策についてお伺いいたします。

 学校の対策の一つであります、家庭、PTA、地域との連携について、避難所開設そして運営や、災害発生時の生徒の動向、学校の対応などを知らせておくことが必要になってきます。在校時災害における学校への連絡方法の周知と、そしてまた、学校にいない在校外の報告についてですけれども、そのような形でどのような感じで地域と連携を結んで協力態勢をとっておられるのか、その対処の方法についてお示しください。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 災害時の学校の対応状況について、家庭やPTA、地域に対策等を周知しておくことにつきましては、十分とは言えない状況でございます。

 学校におきましては、学校通信等を通じまして、学校の情報を家庭に伝えているところですが、防災対策につきましても、学校の態勢を整える中で、家庭、地域にも周知してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。十分な態勢づくりがまだできていないというような答弁であります。

 先ほども言ったんですけれども、避難訓練はずっとやっているんですね。私も小学校のときから避難訓練やっているんですけれども、ただし、避難して運動場に集まってそこで解散なんですね。もし、災害が起こってそこで解散されたらどないするんかなと。だから、40年も進んでいるんだけれども、そこから先がいっこも進んでいないのが、学校のそういう防災に対する意識がやはり薄いのかなと、このように思います。

 そういった中で、現在、学校に多分置かれていると思うんですけれども、学校の災害対策本部という組織ができておるのか、この辺についてご答弁よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 災害の規模、被害状況等を踏まえまして、学校に学校災害対策本部を設置し、学校としての組織的な災害対応に当たることになります。学校によって違いはございますが、基本的には、本部長としては校長が、副本部長として教頭や防災担当教員が当たり、その他の主任や各学年主任を中心に教職員を組織して、避難誘導、救護、消火施設等点検、避難所開設・運営等の分担を行うことになります。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 本部があるので安心いたしました。

 もう一つなんですけれども、情報の収集とか、それとか警察、消防関係等の通報、保護者やマスコミ等の外部への対応について、その辺と、学校にはやはり重要な書類がたくさんあるんですね。その辺についての非常時の場合の搬出や管理、その態勢についてどのようにされておるのか、お答えください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 情報に関してでございますけれども、在校時外の報告に係る協力要請につきましては、例えば、現在活発に活動しております中学校区ごとの地域教育協議会、地域ネットの活用ができればと考えております。また、現在、不審者情報等に活用されております携帯電話やパソコンによるセーフネットも、今後情報発信に活用できればと考えております。

 次に、重要書類等に関しましては、1カ所にまとめておきまして、それを搬出するということにしております。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。一応、保護者等のそういう形を利用して情報の収集をしているというのはわかるんですけれども、警察、消防関係とのそういう連携についてちょっと答弁がなかったので、もう一度確認させていただきます。

 そして、重要書類を1カ所に集めておるとは聞いたんですけれども、多分何カ所に分けて置くこともないんですけれども、置かれているのに当たって、だれがそういう形でどこへ管理するのか、どこへ持っていくのかというのを常にやはり把握してきちっとしておかないと、その場で行って急に箱がどこにあるかわからないとかいう事態もあるので、その辺のだれがそれを担当して、どういう形で外へ出したりちゃんと保管して安全な場所へ持ち運ぶのかというのを、もう一度ちょっと答弁していただけますか。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 危機管理マニュアルの中に、校長、教頭が重要書類を選別いたしまして一定の保管場所を決めておきまして、そこに重要書類等々を震災後であってもそこに集めまして、教職員がそれを搬出するということでございます。

 警察等との連絡につきましては、校長、教頭が責任者といたしまして連絡をするようになっております。また、学校等との連絡につきましても、電話連絡によるもののほか、今後は電子メールなどインターネットを活用した方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) わかりました。

 避難誘導、その他も大事なんですけれども、やはり情報を早く収集しないと、どこへどういうような形で対処したらいいのかというのが一番、子供たちをどういうふうに安全なところへ集めて、それでどういう事態でどういう行動をする、こういう事態だったらこういう行動をするというので、やはり情報の収集が一番大事というようになっておりますので、その辺は警察も消防にもやはり常に連絡を密にとれる状態でいてほしいなと、このように思っております。

 書類に対しましても、やはり重要な書類がたくさんありますので、必ず搬出できるように、その辺も通じてやっていただきたいなと思っております。

 あとについては、避難誘導、そして救護、そして設備点検、避難所の開設と、この辺は十分それでやっていけるなと、このようにも思っております。

 そこで、いつも市長さんが言われるんですけれども、学校施設の耐震化はかなり進んだと。大分耐震化については自信を持って言っておられますけれども、外回り、箱だけができて中がどうかということになってきます。施設内の防災対策について、もう一度確認させていただきます。

 保育所、幼稚園、学校のロッカーとか棚、そして、げた箱等がたくさんありますね。その辺の転倒防止や、また避難路の確保など、その辺が十分整備できているのかどうか、その辺についてご答弁をよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 各施設の転倒防止対策、避難路の確保についてでございますけれども、各施設のげた箱等のつくりつけの設備につきましては、対策はできております。また、小学校におきますテレビ台などにつきまして一部対策を講じておりますが、職員室ロッカー等の備品類につきましては、対策ができていないのが現状でございます。

 次に、避難路の確保についてでございますが、これにつきましては、各施設とも避難訓練の際に、確認及び確保を行っております。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 転倒防止については、まだ十分ではないというようにお伺いいたしました。

 特に、中学校、小学校に行くと、掃除道具とか入っているロッカーとかがいつもぽんと置いてあるんですけれども、それに対しても転倒防止の対策がされていない。しかし、避難路は確保していると。それが倒れたら避難路はどうなるのか。職員室に先生がみんないてたと。ロッカーがみんな倒れてきて職員室から出られないと。避難路を確保できたかというと、それはどうかなと、このように思います。

 耐震率の向上がかなり図られてきた中で、何と施設内の防災に対しての対策がかなりおくれております。転倒防止等について、若干の負担はかかりますけれども、できるだけ軽減できるような対策をとっていただいて、余り高いところに物を置かないとか、そしてまた固定するものは固定していただいて、もし子供のところに倒れてきたりしたらもう大惨事にまたなりかねませんので、その辺についてももう一度整備していただいて十分配慮していただきますように、この辺はよろしくお願いしておきます。

 そしてまた続いて、避難所開設と運営についてなんですけれども、災害の発生により避難が必要な状況が発生して、指定された避難所である学校の体育館に市民等が自主避難する場合の収容避難所開設までの対応について、教育委員会の対応について、その辺をお示し願えますか。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 避難所開設までの対応でございますが、危機管理課から避難所を開設の要請を受けまして、授業中の場合では、学校長あるいは教頭等に体育館等への避難所開設の要請を行うとともに、組織しております教育委員会職員による避難場所要員を現地に派遣いたしまして、避難者の受け入れ準備を行うこととなります。

 また、休日・夜間の場合では、危機管理課から教育委員会職員への避難所開設の要請を受けまして、学校長あるいは教頭等に体育館への避難所開設の要請を行うとともに、教育委員会職員への非常招集を行い、避難場所要員を現地に派遣し、避難者の受け入れ準備を行うことになります。

 一方、要請を受けました学校長あるいは教頭によりまして、避難場所等の開場を行っているものでございます。

 なお、教育委員会職員による避難場所要員配置表及び各学校・園の教職員緊急時連絡表を年度当初に作成し、危機に備えております。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。学校が子供がいてるときと、いないときと、その辺の対応についてお示ししていただきました。校長先生がやはり責任を持って設置場所を開放するというのが一番基本だなと、このように思います。

 そういった中で、先月15日に春日町の倉庫の火災の折なんですけれども、地元の方々から、早く体育館を開放していただきたいと、このような要望がありました。ところが、開放されたのが浜長寿園と、かなり離れた場所を開放されているような現状がありました。そこへ行くのには晩暗い中、お年寄りはなかなかそこまで行けない。歩いても10分以上かかる位置であります。そういった中で、地域の避難所として浜小学校の体育館があるやないかと、やはり春日町の方々から要請がありましてすぐ開放していただきたいと、このように連絡しましたが若干時間がかかっております。

 結果的に、地震等の災害でもなくても大きな火災の折に、やはり避難する必要が出てくるというのを、また改めて認識させられたわけであります。その中で、住民の10名以上の方が体育館で一晩を過ごした。このような形になっております。寒い中、暖房器具の不足やいろんな問題点があったと思いますので、今回いろんな意味で職員さんにも出ていただいて協力をしていただいておりますので、そういった中での反省点とか、今後の活動に生かせる点がありましたらお聞かせください。以上、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 今回の火災対応では、地元の自治会、自主防災組織の皆様が、避難所開設への協力に加え、避難所のために温かい食事を提供していただいたり、暖房器具を手配していただいたりと、地域の方々の大きな支援があったため、円滑な対応が図られたものであると認識しております。

 今回の事例で、地域と行政の連携強化、防災に関する地域での人的ネットワークの広がりの重要性を再認識されたことであります。今後、今回の事例を教訓として、火災や自然災害等の大規模災害が発生した場合、災害の拡大を防ぐとともに、避難所の円滑な開設・運営を行い、被災者の安全確保を図るため、より一層、地域の方々との連携を強化し、防災に関するネットワークを広げ、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。今、管理監が答弁されたとおり、やはり地域の方々のかなりの力をかりております。特に、防災器具なんかがほとんどなかった状態の中で、各家から電気ストーブとかホームこたつ等を持ち出していただきまして、暖をとりました。そしてまた、朝早くから近所の人が温かいお味噌汁の差し入れもしていただいております。ただ、今回の場合は、周りの家がちゃんと無事でありましたのでいろんな協力体制もとれたと思いますけれども、一つ間違えれば、暖房器具もほとんど不足する中、温かい味噌汁はだれがつくるのかと、このような形で一瞬、ああ怖いなと、このように認識した次第でございます。そういった中で、やはり地域との連携も含めて、今後もう一度対策をきちっと整理していただいて、いろんな形の災害に対しての対応をしていただくようにお願いいたします。

 そして最後に、防災訓練と学校の対応についての意見、要望を述べさせていただきます。

 中学生は、10年後には地域防災の柱となり得る人材であり、中学生への防災教育や防災訓練は大変効果的であると思います。防災訓練の方法として、学校を舞台として生徒を主役とした本格的な防災訓練を実施している地域もあります。

 今学校では、避難訓練などが単独で行われておりますが、今後は避難訓練だけでなく、消火訓練、煙体験、救出体験、応急処置体験、集団行動訓練など、総括的な訓練をすることで大きな効果が期待できます。また、学校と消防団による防災訓練なども計画できます。保護者にも防災訓練に参加または見学してもらい、家庭に帰ってから親子で地域防災について話し合う機会ができることも考えられます。

 ある地方自治体では、「頼りにしてます中学生、頼りになります中学生」として、東海地震・東南海地震の複合型大地震や直下型地震が危惧されている中、昼間の災害発生時に不安を感じている住民も多くいます。そこで一番頼りになるのが中学生の活動であります。町内の大人が帰宅するまでの間、知識と経験が豊富だが体力に乏しい高齢者と、知識と経験は未熟だが体力がある中学生が、連携して町を守る活動が見直されております。中学生防災講座を開催し、町内の地図を使用して、DIGや防災倉庫の見学、非常食の紹介などを実施しております。また、夏休みには普通救命講習会や炊き出しのとん汁とアルファ米試食、そして災害時の救出救護に役立つ応急手当て法やロープワークなどを教わる講座を開催しております。

 また、参加した中学生の感想は、「町の形や危険なところがわかってよかった」、「きょう学んだことを生かし生活し、家族や参加しなかった人に教えてあげたい」、また「町内にどんな防災用器具や非常食料があるのかわかった」、「心臓マッサージや人工呼吸はとても勇気が要る行動だと思います。だけど恥ずかしがらずにやれば一人の命が救われると思うとすごいことです」、「ロープの結び方やけがをしたときの応急処置など、学校で学べないことをたくさんの講師の方に教えていただき大変いい経験ができた」など多くの感想が述べられております。

 多くの人が災害に備え、防災意識の向上や防災訓練に真剣に取り組んでいることを見て聞いて体験して、認識してもらえるよい機会であると思います。3年間の中学校生活の中で、防火・防災の基本知識や技術を習得してもらい、地域に帰っても初期消火や救助、救護など貴重な戦力として活躍してくれると思います。何より中学生自身が災害について考え、自分がそのとき何ができるのかを見つけていただき、人命の大切さや人と人のつながりの大切さなど学校で教わらないことを学び、地域の一員となって防火・防災活動をすることによって、町を愛し、町を守る気持ちやボランティア精神が生まれ、将来大いに役立つと確信しております。防災教育を充実することで、子供たちが2次災害の怖さについても学び、被害の減少にもつながると思います。

 防災教育の大切さを再認識していただくとともに中学生の防災訓練について、来年からすぐにということにはいかないと思いますが、早急に検討・協議していただいて、ぜひ今後の防災訓練のあり方の一つとして取り入れていただきますよう強く要望いたしまして、この件については終結いたします。

 続きまして、質問2番目の「みどりの管理窓口」一元化についてであります。

 予算ベースの比較としてですが、費用面で約130万円以上の削減効果が予測されると。また、新たに低木、中木の管理に取り組むことができたと、そのような答弁をいただきました。費用効果については順当にいっているように私は見ておりますが、改めて、9所管の14事業を改めて総括して見ていただいて、どういうところが見えたのか、その辺についての見解をちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 総括して管理を行う中で、どういった見解、感想を持ったかというご質問であると思います。

 高木につきましては、現在、業者委託での発注をしておりまして、これはスケールメリットが生まれてきていると、こういうふうに認識しております。また、先ほどもありましたが、中低木におきましては、ほとんど今まで手入れがされたことがなかった施設、あるいは4年、5年おきにやっているというふうなこととか、全く職員の手で自分たちの思うように切っていたというふうなことがございまして、それを現在はシルバー人材センターの樹木管理を専門とする方に業務委託をしておりまして、樹木班として一元化しております。一元管理をすることによりまして、かなり上質の管理ができるようになったと思っております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきましてありがとうございました。

 コストメリットというのはやはり十分考えられるんですけれども、それを生かして、私はトータル的に全体の緑化を見た中で、バランスよくうまく緑化が進むのが一番いいかなと、そのように思っておるんですけれども、今後のそういった意味での総括的な取り組みの今後の方向性ですね。せっかく一元化したので、そういった予算が若干浮いた分をどう使われるかも含めて、ちょっとトータル的な感じで今後の方向性についてお示しください。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 今後の方向性ということでございます。樹木の管理の上限というか、お金を入れれば入れるほど何ぼでもいい管理は当然できていくわけですが、そうした中で、この費用対効果と言いましょうか、最少の費用投資で最高の効果を上げていく、本市にとって一番いいバランスというのはどこなのかということは今後の課題でございまして、現在、ことしから一元化を始めたところでございますので、そうしたことも我々視野に入れながら、できる限りマニュアル化、一番いいところというのはどこにあるのかということを探りつつ、二、三年かけてそのマニュアル化をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁ありがとうございます。

 本年度からの取り組みという形でお聞きしております。取り組む前から若干の計画とかがあったと思うんですけれども、実際、現実にそれに取り組んでいかないとなかなか問題点も見えてこなかった点がたくさんあると思います。

 二、三年後にマニュアル化をまた図っていくという形なので、また2年後に改めてじっくり時間を置きまして質問させていただきたいなと、このように思っております。今回は、意見、要望を若干述べさせていただきまして終わらせていただきたいと思います。

 先ほど言いましたように、本年度からの取り組みであるということで、実質的な効果についてはまだはっきりと見えてこないと、このように思っております。しかし、みどりの管理窓口一元化によって、市内全体の緑化について今まで見えなかったものが多分見えてくると、このように思っております。ただ単にコストの削減だけでなく、トータル的に管理することで、やはりバランスのとれた市内の緑化推進が図れると思います。

 今までよりもコストが削減された金額を緑化推進に利用できるように、市長さん、その辺のところを削減された分をまた予算で削るというようなことのないように、できましたらその金額について、やはり今後のさらなる緑化の推進に充てていただきたいなと、このように思っておりますのでよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中谷昭) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時15分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第2 監査報告第14号 平成20年度現金出納検査結果報告の件



△日程第3 監査報告第15号 平成20年度現金出納検査結果報告の件



○議長(中谷昭) 日程第2から日程第3までの監査報告2件は、いずれも監査委員よりの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。

 上程2件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成20年度一般会計、特別会計、事業会計の平成20年9月、10月のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通しを願っていることと存じますので、上程2件につきましてはこれをもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、上程2件につきましてはこれをもって終結いたします。



△日程第4 報告第21号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)



○議長(中谷昭) 次に、日程第4、報告第21号「専決処分報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいま議題となりました報告第21号専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。

 本件は、公用車によります交通事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の件で、平成20年10月22日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたもので、同条第3項の規定によりまして市議会にご報告を申し上げ、ご承認を賜るものでございます。

 内容につきましては、会議事項3ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。

 事故は、平成20年8月5日午後6時24分ごろ、泉大津市我孫子371番2地先路上におきまして発生いたしました。

 事故の概要は、公用車が現場付近を南へ徐行進行中、東側より直進しようとしました原動機付自転車が公用車前面左バンパーと接触、転倒し、双方の運転者に負傷はないものの、原動機付自転車が破損したものでございます。相手方とは、交通事故に係る損害賠償の額を定め、民法第695条の規定により和解をいたしました。

 相手方の住所、氏名につきましては、資料のとおりでございます。

 また、和解金額につきましては、原動機付自転車の修理費等を含む解決金といたしまして22万5,890円を支払ったものでございます。なお、この金額につきましては、全額保険給付の適用を受けたものであります。

 最後に、今回の事故につきましては大変申しわけなく思っておりまして、今後におきましては、自動車を運転するに当たりまして、より一層の注意をいたしまして安全運転に精励してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、承認いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、承認することに決定いたしました。



△日程第5 報告第22号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)



○議長(中谷昭) 次に、日程第5、報告第22号「専決処分報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ただいま議題となりました報告第22号専決処分報告の件につきましてご説明を申し上げます。

 会議事項の5ページをごらんください。

 地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により市議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 専決番号14、専決日は平成20年10月22日でございます。

 9ページをごらんください。

 今回の補正は、第1条で定めておりますように第4号でございます。

 第2条で、第5条の継続費の総額及び年割額について「5億1,484万6,000円」を「5億6,987万6,000円」に「1億5,445万4,000円」を「2億948万4,000円」に改めるものでございます。

 11ページの継続費に関する調書をごらんください。

 第1款資本的支出、第1項建設改良費の地域周産期母子医療センター整備事業で、21年度の年割額を5,503万円増額し、2億948万4,000円とし、計を5億6,987万6,000円とするものでございます。

 以上、ご承認いただきますようよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。中口議員。



◆18番(中口秋都) ただいま議題となりました市立病院の専決処分報告の件について質問をさせていただきます。

 昨日、11月25日に行われました周産期母子センター建設入札について、第1回目と第2回目の入札価格が予定価格よりも2回目が二千数百万円増額になっていると。これについての根拠は何かと、このように質問させていただいたところ、設計の見直しをして、鉄等の原材料費の値上げ等の価格見直し、それによって700万円程度、エレベーターの仕様の変更のことで500万円程度、そして内装で600万円余りの内容の説明まで、きのうはいただいたところだというふうに思っていました。それに引き続いて、きょうこの件についてひとつ質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 まず1点目は、鉄価格等の材料費の値上げの件でございます。第1回目の入札は8月20日に行われました。これの設計予算を積算する時期を振り返ったときに、6月時点の積算でされてきたのではないかと。そうしたことを考えたとき、第2回目の積算が、入札が11月25日でございますので、9月から10月ごろの設計予算積算をされたのではないかと。こういう時期の変化を比較して、そのときの原材料等の価格変化がどうだったのか、そういうところのこととして見たときに、最近は値崩れが起こっていてどうも値下がりがされてきていると、こういうイメージを私抱いていまして、その辺について私の持ち得る資料でもってちょっと質問をさせていただきたいというふうに思うんです。

 私、手元に11月29日付の読売新聞の記事がございまして、そうした原材料の価格変動がどういうような状況になっているかということが記事として紹介されております。その中で、例えば企業物価指数という、そうした指数の変動が示されていまして、これは企業間で取引する物の価格を示す日銀の企業物価指数も、10月は前月比で1.6%下落していると、こういうような表現と推移のグラフがあるわけなんです。これによりますと、6月時点から見ると、まださらに右肩上がりで8月がピーク、こういうふうになっていまして、その8月を過ぎて9月、10月、11月下降、そうした状況を説明しています。

 そうしたことの一つの背景をもとに、私は知り合いの方から実際鋼材を仕入れている事業所の方から資料をいただいたものなんですけれども、これによりますと、例えばH鋼という一つの鋼材があるわけなんですね。その鋼材の月推移の単価を見ますと、例えばH鋼では、6月20日でこれ1キロ当たりです。私の言うのは1キロ当たり190円です。やはりピークが8月4日で193円。あと9月、10月と、これ180円台にずっと降下しているんです。だから、この新聞が言う企業物価指数8月がピークだというのは、実際鋼材を購入して事業をしている事業所のそうした扱っている鋼材の推移もぴったり合っているなという感じを私は受けているわけなんです。

 例えばという話で紹介をさせていただきましたけれども、ほかの鋼材についても本当にそうした似通った推移をしていまして、要するに、6月と8月とあるいは9月、10月を見たときに、こういう原材料は6月から8月をピークにして、9月、10月、11月、12月というのは急激に下がってきている、そうした様子を示しているわけであります。

 そこで、昨日も先ほども答弁を紹介いたしましたように、鉄などの鋼材の動向を見て700万円程度引き上げる。あとは内装関係の見直しもしたということで示されているわけですけれども、鉄やとか内装というのは、これはそうした建材の原材料の動向を見てのお話だというふうに思うんです。そういうことからいきますと、そういうふうな引き上げという環境が、私としてはどうしても受けとめるということについては理解できない。少なくとも6月の設計積算したそうした時期と、せめて同額ぐらいだったら理解がいけるかなと。下降しているのに上がっているというのはどうしても理解がいかんと言うような思いをしているわけなんですけれども、その点ひとつ1点お尋ねしたい点。

 もう1点は、エレベーターについて500万円程度の引き上げと。これは、当初1回の入札の折には、ベッドと人、これを運ぶ仕様のエレベーターだったと。ところが、1回目の入札と2回目の入札の間で、大阪府からの指導を受けて、ベッド、人、物、これを運ぶエレベーターの仕様の指導を受けた。それが500万円程度の引き上げになったんだということなんですね。

 私は、そうした指導があったということは説明でわかるんですけれども、第1回目のときでも周産期というセンターの施設をつくるための設計をしてくれているはずだし、その時点でなぜ設計したものが、大阪府がそういうものの変化を指導してきたのかということがよくわからない面があるんです。その辺についてもう少し説明をいただけたらというふうに思いますので、その2点についてひとつご答弁いただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) まず、鋼材等の件でございますけれども、私どもそういうお知り合い等々はございませんので、あくまで刊行物等のそういうものを、例えば物価版とかそういうものを参考に積算をしていくという形になってまいります。

 議員のほうが今ご質問のありました6月、10月という時点で、そういうものを比べますと、鋼材ですけれども、いろいろさっきおっしゃいました。H鋼とか山形鋼とかいろいろございますけれども、大体1万円から1万6,000円がトン当たり値上がりをしております。これは6月、10月の差でございます。そういう中で、私どものほうで鉄関係で約380トンぐらいの鉄骨がございますので、それの分を見ていったというのが一つの積算でございます。

 あとは、議員おっしゃいましたそういう内装関係もそれに準じて、これは物価版等には入っておりませんので、見積もり等でそういう形の中で変更をかけていったということでございます。

 特に、私どももできるだけ6月の時点の設計価格でできればほんまに非常にいい話と思います。しかし、議員がおっしゃったように、やはりできるだけ早く市民にそういう形でこの施設を使用していただくということを考えれば、やはりそういう契約後にしたいとあったものにつきまして一定の見直しも必要かと考えてやった処置でございます。

 エレベーターにつきましては、議員がおっしゃいましたように、大阪府の建築指導課のほうからご指導があったと。これは、建築基準云々なんかと違うて、大阪府は当然それを各関係課のほうに回して、関係課のほうからの意見をお聞きになったというふうに聞いております。今回の件は、福祉とまちづくりというふうな中からもそういうご意見があったというふうな中で、最終8月の時点で大阪府の建築指導課のほうからそういうご判断があったということで、今回の積算の中にそれを入れていったということでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) ご答弁いただきました。

 答弁のいただいたもとになる資料が、刊行物の物価版というふうに言われているんです。私は、それがいつ出たものなのか、どこの資料なのかということもわからないんですけれども、私がいただいている資料と病院当局が言われている資料とは、値段の違いというよりも流れの違いの中で、私は下がっているやないかと。病院のほうの説明では上がっていると、こういう説明なんですね。ではないんですか。そういう説明だからこそ、そういう単価が上がっているからこそ、6月と比較して上がっているから、鉄等の材料が上がっているから700万円程度の見直しの上乗せをしたんだと、こういうことでしょう。

 だから、私の思いと違うのは、そこのところがもうひとつわかりにくいところなんですけれども、私、その刊行物と言われていることなんですけれども、普通、設計をするときの積算する原材料単価は、これは重要なポイントなんですよね。だから、これはきちっとした単価表があるはずなんですよね。だから、そうしたことが一つは私は、もとになって計算されているというのであるならば、そういう資料の提出をしてもらって、よくそこのところは理解をできるようにしてもらうということが私は大事な点やないかということを思うんですけれども、それは、できる担当課があればそれをしていただいたらいいんですよ。病院当局はそれができないということであれば、私は、そのことを説明していただける担当課がそういうことをしていただければいいというふうに思いますので、ひとつそれへの答弁を再質問としたい。

 それともう1点は、エレベーターの件でございます。エレベーターについては、大阪府からの指導があったということはもう初めからわかっていたんですけれども、加えて福祉のまちづくりという表現をされたのは、これは大阪府からのそういう説明だったかなと思うんですけれども、実際エレベーターを考えたときに、今でも寝台ベッドがありますね。寝台をエレベーターで運ぶ場合は、これは普通は人がついていく。人も寝台と一緒に乗って移動するということは、これはもう通常なんですよね。そして、そこへ物を載せるというお話は、これは今までも何らかの載せるスペースがあって、そして物を載せるというようなことも、これはあり得る話かなと。

 ところが、今回言っている物というのは、ちょっとそれではやっぱり違うなと、今までとは違うんだなと、こういうイメージを説明によって受けるわけなんですよ。その福祉のまちづくりということも言われたんやけれども、それはどうこれと関係するのかというのはそれだけではわかりにくいんだけれども、例えばベッドを載せて、そして人が乗る。ベッドを運ぶ場合は、それはベッドの上に患者さんが乗っている場合もあれば乗っていない場合もありますわね、ベッドの上にはね。そして、ベッドや人が乗ったときのエレベーターのスペースというのは、そんなに私は広いスペースというものがあるわけじゃないと思うんですよ。だから、物を載せるためにというそうしたことが見直しをせなあかんということになるならば、やっぱりどんなものを現実的に載せる可能性としてやっぱりこういうふうにあるんだということであるならば、ああそうかと、なるほどそうしたことも今後周産期センターのオープンに当たってそうした仕様のエレベーターが必要なんだなということについては理解がいくわけなんですけれども、その辺が今のところ説明していただいている範囲ではわからないというふうに思うんですけれども、加えてひとつ答弁いただけるんだったらよろしくお願いしたい。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 先ほども申し上げましたように、第1点目は、何かそういう基礎となる単価があればということで、私申し上げましたように物価版と申し上げまして、これが通常積算の基礎になるものでございます。これが6月と10月で上がっておりますということを申しましたので、これで議員さんの懸念につきましては、私、十分お答えしたと思っております。

 それともう一つ、11月に下がったと申しましても、6月から10月に上がりまして、今11月、議員さんがおっしゃっている、下がったと。そしたら6月より下がっているんですかと、それは下がっていないわけですよね。ですから、そのタイムラグもございまして、物価版的にそういうタイムラグがあるから、我々はあくまでもその基礎となるものの分を出しているということです。これが1点です。

 もう1点、エレベーターにつきましては、簡単に申しますと、積載重量ですね。要は、荷重を簡単に言いますと、例えば450キロの荷重の当初の目的のエレベーターを、例えば800キロなら800キロ耐荷重のエレベーターにしなさいと、そういうことです、おっしゃっていますのはね。その変更でエレベーターの構造上の強度等を変更をかけられたということです。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 質問は2回目なんですよね。もうしたんです。ところが、ちょっと私の言っている、先ほどからきちっと物価のその推移を説明しているんだけれども、私の言っていることをきちっと理解してくれているのかどうかというのはちょっと疑わしいんですよ。だから、そこのところをもう少しちょっと休憩いただいてわかっていただきたいんですけれども。ちょっと取り扱いをお願いします。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 議員さんお示しの民間の物価の動向というのと、我々がやります公共設計というのは根本的に違いまして、補助金等をいただく場合は、なる資料が決められております。それが建設物価であるとか積算資料であるとかいったものになりますので、先ほど綾城局長が申し上げました建設物価に基づいての積算というのが基準になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 暫時休憩します。

    午後3時40分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後4時5分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 公共事業の設計につきましては、物価版、積算資料等、決められました資料を使い設計することになっておりますから、本設計につきましても、積算基準日である6月と10月の価格単価の変更があったため、そうなったものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) よろしいですか。

 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、承認いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、承認することに決定いたしました。



△日程第6 議案第55号 泉大津市職員定数条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第6、議案第55号「泉大津市職員定数条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいま議題となりました議案第55号泉大津市職員定数条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の13ページでございます。

 本件の改正理由につきましては、地域周産期母子医療センターを整備することに伴い、市民の医療要望にこたえる医療体制を確立し、医師、看護師、医療技師その他の関係職員の人員確保に対応するため、職員の定数の整備を行うとともに、その他所要の改正を行うものでございます。

 その内容につきましては、会議事項の17ページの新旧対照表によりましてご説明申し上げます。

 改正内容は、第2条の職員の定数でございます。第3号の病院事業関係の職員につきまして、現在243人を285人に42人増員するものでございます。

 また、第2条の第2号を削り、さきの第3号を第2号とし、同条中第4号から第10号までを1号ずつ繰り上げ、第11号及び第12号を削り、第13号を第10号とするものでございます。

 最後に、会議事項の15ページに戻っていただきまして、附則に関する事項でございますが、この条例案は平成21年1月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第7 議案第57号 泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第7、議案第57号「泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第57号泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の25ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件提案の理由といたしましては、近年の訪問看護事業に係ります民間事業者の著しい進出に伴いまして、市が行っております訪問看護ステーション事業を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては、27ページをお開きください。

 泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例第3条第3号中「在宅介護及び訪問看護事業」を「在宅介護事業」に改めるとともに、第8条を削除し、順次繰り上げるものでございます。

 なお、附則といたしまして、本条例案の施行は平成21年4月1日とするものでございます。

 以上で、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。



◆12番(田立恵子) 市の直営事業である訪問看護ステーションを廃止していくということでありますが、お尋ねしたいのは、現在、訪問看護ステーションの事業に携わっておられるスタッフ、何名、どういう職種の方がおられるのか、お尋ねします。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 訪問看護ステーションに携わっているスタッフでございますが、正職員1名と嘱託員3名の計4名体制で行っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) それらの職員の方々が、4月以降、このステーションが廃止をされる以降、どのような形でどこに配属をされますか。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) スタッフにつきましては、高齢介護課の訪問介護事業等に、高齢介護課のほうでしていただくという形で、もちろん本人の希望等ありますので、その中で基本的には高齢介護課のほうで仕事をしていただくように考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 保健・福祉センターの中で直営事業として行われておりました訪問看護ステーションが廃止をされても、このセンターの一つの重要な役割であります在宅介護事業、これはセンターの事業としても残っていくわけであります。

 介護保険の事業計画の見直しの作業がされておりますが、それに当たってのアンケートの中でも、介護保険制度がスタートしてからもうかなりの年数になりますが、この介護保険の事業についてもよく知っているという答えが、ほぼ半数近くの方が、今この段階でも事業の内容についてわからないという、そういう答えをされていたかというふうに思います。そういった中で、市の高齢介護課の中でこの医療のスタッフがそこに配属をされ、そして、高齢者の一人一人のお宅にまで足を運んで、必要な情報を届けながら高齢者の要望を聞きながら、在宅介護の事業を市が直接責任を持って行っていくということにつきましては、ますます重要な意味合いがあると思いますので、民間の在宅介護支援センター、それらとの連携を保ちながら、行政としての責任を持った仕事が一層できますように、訪問看護ステーションの廃止ということが市の在宅介護事業の単なる縮小ではなくて、違った形で今後発展をされるように、そのことをこの際に要望しておきます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第8 議案第58号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第8、議案第58号「泉大津市立病院使用条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ただいま議題となりました議案第58号泉大津市立病院使用条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の29ページをごらんください。

 今回の改正は、産科医療補償制度が創設され、それに本院も加入したことによります妊産婦処置料の上限額を改正するものでございます。

 32ページの新旧対照表でご説明いたします。

 第2条第2項中の「10万円」を3万円上げまして「13万円」に変更するものでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例は平成21年1月1日から施行いたすものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。



◆12番(田立恵子) 創設される産科医療補償制度に加入するに当たって、この制度が予定をしている補償内容について、特に通常分娩における脳性麻痺の発症に限られているというふうにお聞きをしておりますが、そのことについてどう評価されているのか、お尋ねをいたします。



○議長(中谷昭) 飯田市立病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) 脳性麻痺に限らず、医師に落ち度がないのに生じた合併症に対して、無過失補償制度を適用すべきだとは思っております。しかし、今回はその第一歩であると評価しております。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) この制度につきましては、基本的に5年後に制度の見直しをするというふうになっているそうでありますけれども、そういった点で本当に公的な補償制度として十分に機能していくように、そして、それがまた民間の保険会社にゆだねられた中でも透明性、公平性を保って運営がされるという点では、まだまだ現時点でも見直しをされる必要があるだろうというふうに思いますので、5年後の制度の見直しという点を待たずにも、ぜひ必要な機関を通してそういった要望、意見なども上げていただくようにお願いをいたします。



○議長(中谷昭) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第9 議案第59号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第9、議案第59号「泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第59号泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の33ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件提案の理由といたしましては、国の医療制度改革により新たに創設された産科医療補償制度の導入に伴いまして、この制度に加入する病院や助産所などの分娩機関における分娩費用の上昇が見込まれることから、国民健康保険の被保険者の出産時の負担軽減を図るため、出産育児一時金の支給額について所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、36ページの条例新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第6条第1項中、被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として、現行「35万円」とあるのを「38万円」に引き上げるものでございます。

 恐れ入りますが、35ページに戻っていただきまして、附則に関する事項につきまして、この条例案は平成21年1月1日から施行するものとし、適用区分として、改正後の第6条第1項の規定は平成21年1月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例によるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。田立議員。



◆12番(田立恵子) 出産一時金を35万円から3万円引き上げるということに当たって、これが例えば今後保険料の引き上げにつながっていくことがないのだろうか、あるいは、今でも非常に莫大な赤字を抱えております国保財政にとってはどのような影響になっていくのだろうかということを一定懸念をいたしまして、この3万円引き上げるに当たっての財源の裏づけにつきましてお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 出産育児一時金の財源でございますが、一時金につきましては一般財源化されており、支給基準額の3分の2相当額が一般会計からの繰り入れの対象経費となっております。これにつきましては、地方交付税措置がなされているものでございます。残りの3分の1につきましては、保険料から出すものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 先ほどの市立病院の使用料条例ともかかわるわけでありますけれども、この産科無過失補償制度の創設は待たれていたものであると思いますし、特に産科を持つ市立病院にとっても、非常にこれは重要な意味合いを持つものだというふうに理解をしておりますし、そのことによって妊産婦の負担が干上がる、それが不利益になってはならないということで、出産一時金の引き上げということで手当てをするということについては理解をするものでありますけれども、しかし、創設される産科医療補償制度、この制度には医療機関としてそこに加入をする。そして、医療機関は、分娩件数1件当たりについて3万円ずつを負担する。そして、その3万円は妊産婦が負担をする。その負担した3万円は出産一時金で補てんをされ、その出産一時金については、今ご説明がありましたように、地方交付税によって措置されることによって国が財源措置をするということであれば、これはすべての医療機関が入るわけではない、ほとんどが入っていくとは思いますけれども、それは医療機関の一つの判断でありますから、そういうふうにして考えると、結局公的な補償制度を国が一定の財源措置をするとは言いながら、非常に持って回ったといいますか、もう少しストレートな形で透明な制度としてつくることはできなかったのかというふうな思いが実はいたします。

 それと、地方交付税措置されているとはいうものの、それは一般財源でありますし、交付税そのものがもう総額抑制でありますので、そういった点でも懸念と不安が残りますし、また、この3万円の引き上げということは、これは国の制度の創設によるものでありますから、いわゆる出産一時金は3分の2が交付税、3分の1は保険料、これは今までの35万円もそうですね。ですけれども、せめてこの3万円の引き上げは、それは国が責任を持って財源を措置しても当たり前のことではないかというふうに思いますし、そういった点でぜひ国に対しても、このような必要な制度として創設するに当たっての国としての責任を持った財政の裏づけのあり方ということにつきましては、引き続き強く要望していただきたいということを要望いたします。



○議長(中谷昭) 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 他にないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第10 議案第60号 泉大津市民会館条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第10、議案第60号「泉大津市民会館条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) ただいま議題となりました議案第60号泉大津市民会館条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の37ページでございます。

 本件の提案理由といたしましては、このたびの泉大津市文化芸術振興計画の策定に伴いまして、本市の文化芸術活動の拠点であります市民会館における利用者の利便性の向上とさらなる文化芸術の振興を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 改正の内容につきましては、40ページの新旧対照表によりご説明いたします。

 現行の別表中、2の項の「使用者が市外居住者であるときは、当該使用区分に係る基本料金の5割相当額を加算する。」を削り、3の項を2の項とし、4の項から6の項までを1項ずつ繰り上げ、7の項「冷暖房装置を使用するときは、4割以内において委員会が定める割合を当該使用区分に係る基本料金に加算する。」を削り、8の項を6の項とするものでございます。

 続きまして、39ページに戻っていただきたいと存じます。

 附則といたしまして、施行期日でございますが、この条例案は平成21年1月1日から施行するものでございます。

 適用区分といたしまして、改正後の別表の規定は、平成22年1月1日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料につきましては、なお従前の例によるものとするものでございます。

 以上、簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第11 議案第61号 泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定締結の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第11、議案第61号「泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定締結の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。上北上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) ただいま議題となりました議案第61号泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定締結の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項41ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、泉大津市汐見地区合流式下水道緊急改善計画に基づき、汐見下水処理場の設備の新設及び更新等の工事を行うため、建設工事の委託に関する協定を締結したく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 契約内容でございますが、1の契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額8億6,400万円で、2の契約の相手方として、住所は東京都新宿区四谷三丁目3番1号、名称は日本下水道事業団、代表者理事長澤井英一氏であります。

 それでは、工事概要についてご説明申し上げます。

 工事施工箇所及び概要につきましては、恐れ入りますが、45ページの泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事(案)をごらんいただきたいと存じます。

 まず、今回の工事箇所は、汐見下水処理場内で網かけをした部分でございます。

 次に、工事概要でございますが、土木工事といたしまして、放流渠施設及び最初沈殿池に設置する高速ろ過施設の新設一式、機械設備工事といたしまして汚水ポンプの更新及び高速ろ過施設一式、電気設備工事といたしまして、水処理運転操作施設、水処理計装施設、監視制御施設一式を施工するものでございます。

 次に、43ページに戻っていただきまして、工事委託に関する仮協定書(抜粋)の3の項で、工期につきましては、市議会の議決のあった日の翌日から平成22年3月31日までといたしております。この仮協定におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けているところでございまして、工事委託に関する仮協定書(抜粋)の下段に記載しております平成20年10月30に相手方と仮協定を締結いたしたものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第12 議案第62号 夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件



△日程第13 議案第63号 夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第12、議案第62号「夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件」及び日程第13、議案第63号「夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件」の2件を一括議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。上北上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) ただいま議題となりました議案第62号夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件及び議案第63号夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件につきまして一括してご説明申し上げます。

 会議事項の47ページをごらんいただきたいと存じます。

 議案第62号夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件でございます。

 本件は、夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 契約内容でございますが、1の契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額1億9,320万円で、2の契約の相手方として、住所は大阪市此花区春日出中一丁目15番7号、名称は壺山建設株式会社、取締役社長壺山和憲氏であります。

 内容といたしましては、泉大津フェニックス地区の下水道整備事業の一環として行う事業で、平成20年度、21年度にかけて夕凪町地内に汚水管渠を布設するものでございます。

 それでは、49ページに移っていただき、工事概要についてご説明申し上げます。

 泥濃式推進工法によりヒューム管800ミリメートルを延長565メートル布設し、人孔設置工として口径1,200ミリメートルを1カ所、立坑築造工として6,000ミリメートル掛ける2,800ミリメートルで1カ所、口径2,500ミリメートルで1カ所を設置するものであります。

 次に、工事請負仮契約書(抜粋)の3の項で、工期につきましては、市議会の議決のあった日の翌日から平成22年3月15日までといたしております。この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けているところでございまして、工事請負仮契約書(抜粋)の下段に記載しております平成20年11月19日に相手方と仮契約を締結いたしたものでございます。

 なお、51ページには位置図を添付しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 続きまして、議案第63号夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項53ページをごらんいただきたいと存じます。

 本件は、夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。

 契約内容でございますが、1の契約金額は、取引に係る消費税及び地方消費税込みの総額2億6,250万円で、2の契約の相手方として、住所は大阪市都島区東野田町一丁目5番14号、名称は株式会社熊谷組関西支店、専務執行役員支店長武田和夫氏であります。

 内容といたしましては、泉大津フェニックス地区の下水道整備事業の一環として行う事業で、夕凪町地内に雨水管渠を布設するものでございます。

 それでは、55ページに移っていただき、工事概要についてご説明申し上げます。

 開削工法によりボックスカルバート管2,300ミリメートル掛ける2,300ミリメートルを延長259.08メートル布設し、人孔設置工として口径1,200ミリメートルを2カ所設置、取付管及び桝設置工一式を施工するものであります。

 次に、工事請負仮契約書(抜粋)3の項で、工期につきましては、市議会の議決のあった日の翌日から平成21年3月31日までといたしております。また、この仮契約におきましては、議会の議決を経たときは本契約となる旨の規定を設けているところでございまして、工事請負仮契約書(抜粋)の下段に記載しております平成20年11月19日に相手方と仮契約を締結いたしたものでございます。

 なお、57ページには位置図を添付しておりますのでご参照いただきたいと存じます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。上程2件につきましては、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、上程2件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより1件ずつ採決いたします。

 まず、議案第62号「夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。

 次に、議案第63号「夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件」をお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第14 議案第64号 泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件



○議長(中谷昭) 次に、日程第14、議案第64号「泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいま議題となりました議案第64号泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の59ページをごらんいただきたいと思います。

 まず、変更の理由でございますが、泉北環境整備施設組合の分賦金の負担区分につきまして、社会環境の変化にかんがみ、各組合市の行政規模並びにし尿及びごみ搬入量を踏まえたものとし、さらに、ごみ減量化等行政施策の成果をもって反映したものとするため、今回所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、61ページをごらんいただきたいと思います。

 規約(案)の変更の内容でございますが、分賦金の負担区分について、変更前につきましては、し尿処理及びごみ処理においての建設事業費及び維持管理費について2分の1を均等割に、また残りの2分の1を人口割としていたところでございますが、変更(案)につきましては、10分の4を均等割に、残りの10分の6を搬入量割に改めるものでございます。

 なお、搬入量につきましては、し尿処理及びごみ処理のそれぞれの前々年度の総搬入量における各組合市の搬入量としたものでございます。

 また、その他所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、附則に関する事項についてでございますが、この規約は平成21年4月1日から施行するものでございまして、経過措置としまして、変更後の規定につきましては、平成21年度以降の年度分の経費の支弁について適用し、平成20年度での年度分の経費の支弁につきましては、なお従前の例によるものでございます。

 以上で説明を終わります。何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第15 議案第65号 市道路線の認定の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第15、議案第65号「市道路線の認定の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) ただいま議題となりました議案第65号市道路線の認定の件につきましてご説明申し上げます。

 会議事項の63ページでございます。

 道路法第8条第2項の規定により、市道路線の認定について市議会の議決を求めるものでございます。

 今回、市道認定を予定しておりますのは1路線で、路線名は森25号線でございます。

 位置につきましては、65ページ見取り図をご参照願います。この路線は、南海中央線北進事業の整備に伴い、隣接道路として必要なことから市道として路線認定を行うものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第16 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件



○議長(中谷昭) 次に、日程第16、議案第66号「教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。大岡議会事務局長。



◎議会事務局長(大岡悟) 議案を朗読いたします。

 「議案第66号

     教育委員会委員の任命について同意を求める件

 次の者を泉大津市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により、市議会の同意を求める。

  平成20年12月9日提出

                           泉大津市長 神谷 昇

               記



住所
氏名
生年月日


泉大津市千原町二丁目14番6号
坂口文夫
昭和17年5月2日(66歳)


泉大津市神明町7番18号
高橋成年
昭和15年8月29日(68歳)



 理由

 本市教育委員坂口文夫氏は平成20年12月11日をもって、同教育委員会委員高橋成年氏は同月14日をもって任期満了となるので、その後任を任命する必要がある。 」

 以上です。



○議長(中谷昭) 朗読が終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) ただいま議題となりました議案第66号教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 本市教育委員会委員を務めていただいております坂口文夫氏は、本年12月11日をもって任期満了となります。また、同教育委員会委員長を務めていただいております高橋成年氏は、本年12月14日をもって任期満了となります。つきましては、坂口、高橋両氏とも引き続き任命いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 高橋成年氏は、平成8年12月15日に本市教育委員会委員として就任され、3期12年間にわたり本市教育行政の発展と円滑な運営に貢献されてまいりました。なお、現在も大阪大学名誉教授としてご活躍されております。

 また、坂口文夫氏は、平成16年12月12日に本市教育委員会委員としてご就任され、これまで個人の尊厳を重んじ、個性豊な文化の創造を目指す教育に全力を注がれてまいられました。

 いずれも高潔な人格と教育、学術及び文化にすぐれた識見をお持ちで、本市の教育委員会委員としてまことに適任であると確信しております。

 なお、高橋成年氏は、昭和15年8月29日生まれの68歳であり、住所は泉大津市神明町7番18号でございます。また、坂口文夫氏は、昭和17年5月2日生まれの66歳であり、住所は泉大津市千原町二丁目14番6号でございます。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう心よりお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。

 本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、同意することに決定いたしました。



△日程第17 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件



○議長(中谷昭) 次に、日程第17、議案第67号「公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。大岡議会事務局長。



◎議会事務局長(大岡悟) 議案を朗読いたします。

 「議案第67号

     公平委員会委員の選任について同意を求める件

 次の者を泉大津市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第9条の2第2項の規定により、市議会の同意を求める。

  平成20年12月9日提出

                           泉大津市長 神谷 昇

               記



住所
氏名
生年月日


泉大津市松之浜町二丁目15番8号
林 正明
昭和11年1月12日(72歳)



 理由

 本市公平委員会委員林正明氏は、平成20年12月14日をもって任期満了となるので、その後任を選任する必要がある。                       」

 以上です。



○議長(中谷昭) 朗読が終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) ただいま議題となりました議案第67号公平委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 本市公平委員会委員を務めていただいております林正明氏は、本年12月14日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き林正明氏を選任いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 林正明氏は、昭和59年12月15日に本市公平委員会委員として就任され、6期24年間にわたり人事行政について民主的かつ公平な判断をもって職務を遂行されてまいりました。林正明氏の人格高潔な人柄とそのすぐれた識見は、公平委員会委員としてまことに適任であると確信をしております。

 なお、林正明氏は、昭和11年1月12日生まれの72歳であり、住所は泉大津市松之浜二丁目15番8号であります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。

 本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、同意することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす12月11日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす12月11日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時47分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    中谷 昭

         泉大津市議会議員    林 哲二

         泉大津市議会議員    中口秋都