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大阪府 泉大津市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月09日−01号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−01号







平成20年 12月 定例会(第4回)



1.平成20年12月9日午前10時泉大津市議会第4回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

 日程第1          会期の決定

 日程第2          一般質問

 日程第3 監査報告第14号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第4 監査報告第15号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

 日程第5 報告第21号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

 日程第6 報告第22号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

 日程第7 議案第55号 泉大津市職員定数条例の一部改正の件

 日程第8 議案第57号 泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例の一部改正の件

 日程第9 議案第58号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

 日程第10 議案第59号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

 日程第11 議案第60号 泉大津市民会館条例の一部改正の件

 日程第12 議案第61号 泉大津市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する協定締結の件

 日程第13 議案第62号 夕凪地内汚水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件

 日程第14 議案第63号 夕凪地内雨水管渠布設工事(その1)請負契約締結の件

 日程第15 議案第64号 泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件

 日程第16 議案第65号 市道路線の認定の件

 日程第17 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

 日程第18 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

 日程第19 議案第68号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件

 日程第20 議案第69号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

 日程第21 議案第70号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計補正予算の件

 日程第22 議案第71号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

 日程第23 議案第72号 平成20年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

 日程第23 議案第73号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

         一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

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               会議の顛末



△開会

   平成20年12月9日午前10時開会



○議長(中谷昭) おはようございます。議位各位には、本日招集されました平成20年泉大津市議会第4回定例会にご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成20年泉大津市議会第4回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 15番清水勝議員、16番田中一吉議員、以上のご両名にお願いいたします。

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○議長(中谷昭) この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。市長の神谷でございます。議長のお許しを賜りまして、泉大津市議会平成20年第4回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本年もはや師走に入り、定例会も4回目を迎えました。月日のたつのはまことに早いものでございます。

 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には公私ご多忙中にもかかわりませず、このように全員ご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会にご提案いたしております案件につきましては、専決処分報告の件が2件、泉大津市職員定数条例の一部改正の件を初めとする条例に関する案件が5件、泉大津市公共下水道根幹的施設の建築工事委託に関する協定締結の件、また、汚水・雨水管渠布設工事請負契約に関する件、泉北環境整備施設組合規約の変更について和泉市及び高石市と協議する件、市道路線の認定の件、教育委員会委員の任命並びに公平委員会委員の選任について同意を求める件、平成20年度泉大津市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の各補正予算の件が6件、以上の20件でございます。いずれも重要案件でございますので、よろしくご審議の上、ご可決、ご承認賜りますよう心よりお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷昭) 市長のあいさつは終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る12月19日までの11日間と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る12月19日までの11日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(中谷昭) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。

 本定例会におきましては、15名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより随時質問を許可いたします。

 それでは、5番南出賢一議員。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、ホームページなどを利用した広報戦略についての一般質問をさせていただきます。

 まず、すみません。ホームページということで、もしかしたら専門用語のようなものも若干出てくるかと思いますけれども、それはそれで進めさせていただきたいと思います。

 平成19年に総務省がまとめました情報流通センサスによりますと、平成7年から平成17年までの10年間で、消費者が実際に消費した情報量が約13倍になったのに対しまして、情報流通量は約410倍となっているということだそうです。

 これだけ情報量がふえている中で、ただ広報等を通じて情報を流すだけでは、消費者が消化してくれない。要するに、本当に求めるものが何か、これを精査しながらしっかりと伝えていかないと、情報というものが正しく伝わらない、役立つものになり得ないということが言えます。

 さて、昨年9月に議員として初めての一般質問で、「ITツールを活用した市民サービスの向上について」と題し質問させていただきました。

 内容としましては、昨今のパソコンや携帯電話の保有率の高さや、インターネットの普及利用状況などから、本市ホームページ等の広報ツールの活用次第で、より役立つ情報の提供ができたり、まちへの関心を醸成するきっかけづくりができるとの考えのもと、質問、提案させていただきました。

 その中で、1つの提案として、休日・夜間診療や災害時避難場所などの緊急時に役立つ情報を中心とした携帯電話用ホームページを立ち上げていただきました。これに対しまして、とても感謝しております。

 現在、私自身子育て真っ最中でして、子供が夜中や休日に高熱を出したときに、診療している病院を検索するのに携帯電話ホームページが非常に役立ち助けられました。休日や夜中に子供の体調が悪化したというような状況のとき、開いている病院をまず広報で調べる。広報が手元になければ、どこに電話をかけて聞けばよいのか迷ってしまうという方々も多いとお聞きしますし、私のもとへ直接電話がかかってくることもたびたびあります。

 このような緊急時のニーズにこたえるものとして、携帯電話ホームページは非常に便利なツールになり得ます。しかしながら、便利であってもこのようなツールの存在を知らなければ、活用することすらできません。私の知り合いには活用している方々もおり、やはり休日診療や夜間診療情報で助かったとの声もありますが、携帯電話ホームページの周知につきましては、ことし1月の市政だよりでの掲載以降、パソコンホームページ上での案内以外、どのような広め方をしているのかが見えてきません。

 そこで、前回の一般質問の流れを踏まえながら質問いたします。

 まず1点目、確認になりますが、携帯電話用ホームページを開設した目的についてのご認識をお示しください。

 2点目、携帯ホームページの周知、広め方については、どのように取り組んでおられますか。

 3点目、前回質問時の答弁中にも出てきましたが、ホームページを通じた市民とのコミュニケーションツールとしての掲示板機能の確立に向けての検討、イベント・施設予約等の各種申し込みのITツールの導入、メール配信システムの導入につきまして、その後の進捗状況はどのようになっていますか。

 4点目、ホームページや広報などを通じて、より多くの人々に本市への親しみや関心を持っていただくための方策や、市民サービスを向上させるための方策などについて、何かしらの戦略的な構想や取り組みはありますか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいま南出議員より、ホームページ等を利用した広報戦略について、現存する資源の有効活用ということでご質問がございましたので、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、1点目の携帯電話ホームページの開設目的につきましては、議員ご指摘のとおり、多くの市民がパソコンや携帯電話を保有している現状であり、広報手段の一つとして、携帯電話用ホームページを開設いたしました。

 2点目の携帯電話用ホームページの市民への周知、広め方について、どのように取り組んでいるかでございますが、携帯電話用ホームページの周知につきましては、PC用ホームページ上に携帯電話専用のタグを設け紹介しているほか、開設当初、広報紙面上で紹介をさせていただきました。

 また、来年1月より広報いずみおおつのリニューアルを考えておりまして、その際には、QRコードをつけ、毎号の広報紙面上で市民にお知らせしたいと考えております。

 3点目の掲示板機能の確立、ITツールや配信システムの導入とその後の進捗状況についてでございますが、ITツールの導入につきましては、本年4月より、ホームページ上に広く市民の皆さんの声をお聞きするための機能「ご意見箱」を設置し稼働しております。市民の皆さんからいただいたご意見、要望について、その都度回答し、市民の皆さんの関心の事柄についてはホームページ上でよくある質問として掲載しております。

 このことにつきましては、市民とのコミュニケーションツールともなり得る掲示板機能の確立に向けての一つの取り組みとして考えております。

 掲示板機能については、ご意見箱に対する市民の感想も踏まえ、今後さらに検討してまいりたいと存じます。

 また、施設予約につきましては、体育館の施設予約システムをことし3月に、さらに図書館では、インターネット蔵書予約システムをことし5月から稼働しております。

 さらに、ITツールやメール配信システムの導入についてでございますが、現在のところ、大阪電子自治体推進協議会により、各種イベント、講座、健康診査等の申し込みや、住民票等の交付予約申請等の調査研究が行われ、府内全市町村で利用が可能となる広域システムの整備を検討しており、平成21年度中にはシステムの開発が終了し、平成22年度よりサービスの提供を開始できる見込みでございます。

 本市におきましては、市単独でシステムづくりを行うのではなく、このような自治体の共同利用システムも視野に入れ、導入を検討していきたいと考えております。

 4点目のより多くの人に本市への親しみを持っていただくための方策や、市民サービスを向上するための戦略的な構想や取り組みについてでございますが、ホームページにつきましては、これまで検索方法の増設など、その都度マイナーチェンジを重ね、より多くの情報提供に努めてまいりました。

 特に、本市に対する親しみを持っていただく目的で、トップページからすぐに見ることのできる「おいでや泉大津」というページを設け、市内の名所旧跡や毎日のイベントの告知や、そのときの様子などを紹介しております。

 今後は、PC用ホームページ、携帯用ホームページと広報いずみおおつとの連携を図り、より市民に親しみを持っていただけるよう、広報してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ただいま4点にわたり、各種機能についての目的や考え方、進捗状況などについて、確認の意味での質問やホームページや広報の戦略的な構想について質問しました。

 このメール配信システム等の広域的な取り組みに関しては、足並みそろえることとかもあると思いますので、ぜひよいものであれば導入に向けてしっかり進めていただきたいと思います。

 また、掲示板機能については、セキュリティーの面なんかもあるかと思います。例えば、荒しの存在なんかもその一つです。なので、これについては慎重に協議していただいて、やるのかやらないのかは別として、まず慎重に協議していただきたいと思います。

 本来でありましたら、この戦略的な部分、今聞いたんですけれども、これについてから聞いていきたいところだったんですが、今の答弁内容からは、それ以前の問題を非常に感じます。

 早速ですが、携帯電話ホームページができてから、なぜ毎月発行の広報紙上で宣伝しないのかですけれども、例えばちょこっとQRコードを印刷するだけのことだと思います。QRコードというのはこういうものです。こういったものです。これを携帯でぱしっと撮るとすぐにサイトが出るといったものです。

 ホームページで携帯サイトの案内ページがありますけれども、パソコンを使わない人であれば、こんなものあることすらわかりません。この辺何ででしょうか。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 広報紙のQRコードの未掲載につきましては、ホームページではことし1月に携帯電話用ホームページを開設した際に、ホームページ並びに広報紙1月号にQRコードを掲載したところでございますが、その後、広報紙上では市民の皆さんにお知らせしておりませんでした。議員ご指摘のとおり、携帯サイトのご利用を勧める上には、毎月号への掲載も必要であるとの認識をいたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。一言で言うと、宝の持ちぐされだと思います。いい機能があっても、使う人が、使い手がなければ、機能は効果を発揮しません。すぐにこれは検討してください。このQRコードを広報紙へ張りつける方法、張りつけ方については、後ほどちょっと細かく質問させていただきたいと思います。

 他にも、そのように感じることが最初の答弁からありました。

 まず、施設予約並びに図書館のインターネット蔵書予約システムについては、ホームページを開いたときに、存在すらわかりません。また、ご意見箱につきましても、トップページの意見箱からさらにクリックして中に入っていって見ていきますと、よくある質問がQ&A形式で掲載しているのがわかりますけれども、これも突き詰めて見ていかないと気づかないものです。機能は、使う人がいて初めて役立つものになります。これが大前提の考え方だと思います。

 この役立つ機能ができたら、その次はいい機能であればその存在を知ってもらうという作業が必ず必要になってきます。このあたりについては、利用する市民目線ではないように感じております。トップページに何を持ってくるか、この辺の優先順位もあろうかと思いますけれども、早急に議論して、このあたりについては何らかの改善を示していただきますよう要望いたします。

 さて、ホームページについてですが、親しみを持っていただくということで、「おいでや泉大津」というページをつくったということですが、本市を知るきっかけとなる一つのよいものであり、このような工夫については一定の評価はいたします。

 さて、多くの情報提供をするためのマイナーチェンジや、親しみを持っていただくための取り組みというのはわかりましたが、じゃ親しみを持っていただくことで、そこから広報ツールを通じてどうしたいのか。親しみを持ってもらって、それだけでもう終わりかと。その先、どういった目標・目的を立てていて、それを達成するためにこうこうこういう手段を考えているんですよと、こういった戦略のようなものが、今の答弁では見えてきませんでした。

 昨年の質問では、具体的な広報戦略を考えると答弁をいただいております。パソコン、携帯の両ホームページと広報いずみおおつとの連携を図るだけで親しみが出ると、今の答弁でいただいてますけれども、この理論も余りわかりません。もうちょっと具体的に示していただけますでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) パソコン用ホームページと携帯ホームページと広報いずみおおつとの連携についてでございますが、携帯用ホームページのQRコードを、ホームページのトップページに掲載、また広報紙においてもリニューアルに伴い、携帯用ホームページアドレスとQRコードを掲載するなどの連携を図っていきたいと思っております。

 このような連携により、ホームページへの市民の皆さんのアクセス数をふやすことにより、ホームページなどを身近に感じていただき、そのことを通じて親しみを持っていただけるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。この連携によって、アクセスをふやすための工夫というのはわかりました。このアクセスがふえる中で、少しずつ親しみを持っていただくということも理解はできます。しかし、アクセスしても見たいと思う情報を入れておかないと、すぐに見飽きてしまう可能性が高くなります。そこで、もっと具体的な手段を掘り下げて考えていくことが必要だと考えております。

 さらには、なぜ以前からこれについてしてこなかったのか。こういった構想を考えてこなかったのか。後手後手でチャンスを逃すことは非常にもったいないと感じております。

 例えば、見てもらう方をふやす中で市民参画を図りたい。そのための手法、戦術はこういうものというように、もっと具体的な戦略構想のようなものの1つくらいはぜひ聞きたかったですし、この間、しっかりとつくり上げていただきたかったというのが思うところです。

 しかしながら、それ以上のことはないようですので、いろんな角度から一連の流れを持った提案をしていきたいと思います。

 その前に、数点確認の質問をいたします。

 携帯ホームページ開設の目的は、携帯保有率が高いだけではなかったと思います。保有率が高い、つまり利用者が多いということを前提として、緊急時のニーズ、例えば災害時避難場所や休日夜間診療所情報等の緊急時に必要とする情報が即座に入手できるというメリットがあったと思いますが、今の答弁ではそういった認識は聞けませんでした。違いましたでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 携帯ホームページ開設の目的でございますが、議員ご指摘のとおり、携帯ホームページには緊急時に必要な情報が即座に入手できるというメリットが大きいものと考えております。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 今の答弁でもそうですけれども、携帯保有率が高い、かつ緊急時情報を即座に携帯のホームページなら入手できるというメリットでした。

 そこで提案なのですが、これらのそのメリットを生かして、例えばですけれども、AEDの設置場所をすぐに検索できるコンテンツを入れてみてはいかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) AEDの設置場所を検索できるコンテンツでございますが、ご指摘のとおり有効な手段と考えております。

 ただ、AEDにつきましては、市の施設に設置している状況は提供できるかと思いますので、その対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ありがとうございました。ぜひ進めていただきたいと思います。

 まず、市の施設に設置している情報を検索できる機能をつくっていただくことが先決、先になろうかと思いますが、行く行く民間業者が保有しているものについても、何らかの形で掲載できるよう、いろいろ検討していただきたいと思います。

 また、例えばですけれども、パソコンホームページでも、このAEDがどこに設置されているのか、例えばですけれども、地図上に落とし込んで見やすくする等、何らかの情報を掲載してみてはいかがでしょうか。こういったことを取り組んでいる自治体は結構ございます。

 携帯電話のAED情報の掲載に当たっては、いざ、例えばAED設置箇所を検索したいと思って携帯サイトを開いたときに、例えばですけれども、情報量が余りにも多過ぎるとスムーズに検索できないといった事態が起こりかねないと思います。そこで、必要な情報を入手しやすいような仕組みづくりをぜひ検討していただきたいと思います。

 例えば事例なんですけれども、岡山市では緊急時AEDを探すのに、携帯電話の衛星利用測位システム、いわゆるGPS機能、自分が立っている位置がどこかとあらわす機能ですね。この対応機種であれば、自分の現在地を確認して、AEDを設置している最短ルートと距離を検索できる仕組み、こういったものを導入しております。こんなものもありますので、ぜひひとつ参考にしてください。

 さて、これら有効な機能は、先ほども言いましたけれども、使う人がいて初めて効力を発揮します。そこで、次に考えることとして、いかにして携帯ホームページの存在を知っていただき、登録者数をふやしていくか、そのための方策が非常に大切になってきます。

 そこで、1つは広告効果的に目に入ってくるQRコードの活用が効果的ではないかと考えます。

 1、毎月配布する広報の1番目のつきやすい表紙ないし裏表紙にQRコードを張りつける。

 2、パソコンホームページトップページ上にQRコードを張りつける。

 3、特に、市民さんにお渡しする書類、封筒ですね、こういったものにQRコードを印刷してしまう。例えばですけれども、見る機会や手にとる機会の多いところに張りつけることで、広告効果的に登録する確率もふえてくると思われます。ちなみに、携帯ホームページを持っている自治体では、ホームページのトップに張りつけているところが多くあります。

 以上、3点方策を示しましたけれども、実施できないものでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) QRコードの活用でございますが、まず1の広報紙の一番目のつきやすい表紙というところでございますが、1月号の広報紙のリニューアルの際に検討してまいりたいと考えております。

 また、2のパソコントップページにということでございますが、実施可能でございますので、早速掲載いたしたいと思います。

 3の市民に書類をお渡しする際に使用する市の封筒等でございますが、今後、関係各課にも協力を願ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 前向きな答弁、ありがとうございました。

 このQRコードですけれども、例えば封筒なんかでも、よく今張りついているものもございます。ただ、名刺でも情報を知っていただきたいということで、名刺にもQRコードを刷っている、こういったこともふえてきたと思います。ぜひ、できるところから工夫して掲載していただきますようお願いします。

 しかし、このQRコードの張りつけというやり方はあくまで受け身です。待っていて登録していただくということで受け身です。せっかく、例えばAED機能がある。緊急時の情報が即座に入手できると、こういうメリットがあるということですので、ぜひできるだけ多くの方に役立てていただきたいということで、例えば小・中学校や幼稚園、また保育所などを通じて、保護者に対してこういった便利な機能がありますよとお知らせして登録していただく、そういった普及啓発をしていくことが大事じゃないでしょうか。こういうことをやっていただけないでしょうか。

 より多くの人が知ることで、登録した人にとっては非常に役立つものになり得ると思いますし、AED機能についても、知っている人が多ければ多いほど、万が一の遭遇した事態で、もしかしたらAEDを探し出せる可能性が高くなる、要するに命を助けることにつながる、こういったことになるかもしれません。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会を通じて、保護者への携帯ホームページの普及啓発についてでございますが、本年度で全小学校、中学校に対しますAEDの設置が完了いたします。市内の学校・社会教育施設15施設に設置されることになります。緊急時等に役立つ機能が搭載された携帯電話ホームページの登録をしていただくことで、AEDの設置場所や災害時の避難場所等、緊急時の情報が即座に入手することが可能となり、市民生活にとって非常に有意義な手段だと考えます。

 したがいまして、紙媒体にQRコードを印刷するなどの方法も考えられることから、学校長が発行いたします校長だよりなどを通じまして、また各種会合や会議等で、保護者に対し携帯電話ホームページに関する内容の周知と、登録の促進に努めてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 私どものほうから、保育所等を通じまして、保護者への携帯ホームページの普及啓発についてお答えさせていただきます。

 QRコードなどを利用して簡単に見られる携帯ホームページには、育児支援情報、休日・夜間診療所の情報、緊急時に必要とする情報などが即座に入手でき、子育て中の保護者の方にとっても役立つものであると考えます。

 さらに、AEDに関する情報など、役立つ機能がふえることで、より利用者のニーズにこたえられるものと思います。

 今後は、保育所の集まりなどを通じまして、保護者の方に内容の紹介や登録を呼びかけまして、多くの方に利用していただけるよう、普及啓発に努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ありがとうございます。ぜひぜひ普及啓発していただいて、より有効に役立てていただきたい、そういうふうに思います。

 ほかにも、消防のAED講習など、事あるごとにぜひとも積極的な普及啓発をしていただきたいと、そのようにお願いいたします。登録者がふえることで、万が一の対応に役立つ可能性が高まります。

 ここで1点注意していただきたいことは、携帯サイト、これの利用には少なからず通信料がかかってくることがあります。ですから、啓発する際には、通信料は若干少なからずかかってくることがあるということは、何らかの形で説明を添えていただきたい、そのように思います。

 登録者数がふえる、これを前提にしまして、さらにここから一歩進んで考えていただきたいと思います。

 携帯電話ホームページ登録者がふえたとして、この登録者が多くなる、このようなメリットをどのように生かすかが非常に大切になってきます。AED設置箇所のコンテンツがふえただけでは、緊急時の情報を入手したいという万が一のときにしか利用しないことがほとんどになってしまいます。つまり、そのままだと、登録して、一度例えば携帯に登録するとき内容を見ました。見たけれども、緊急時の情報しかないとなったときに、ああ、もう緊急のときしか開かんなとなってしまいかねません。

 そこで考えなければいけないのが、どうやったら常時アクセスしてもらえるか。要するに、アクセスリピーターをどうやってつくっていくということが、非常に大事になってくると思います。

 そこで一つ提案なんですが、例えば画面、携帯電話サイト開きました。このトップの一番見やすいところに、市が主催するイベントや各種団体のイベント情報、これが即座に見れると。また、カレンダー機能をつくってみてはいかがでしょうか。

 この登録者をふやすことで、アクセスする人が多くなる可能性が高まります。そこにイベント情報を見やすく入れていくことで、もしかしたら日ごろ市の行事などに興味のなかった人たちが、ああ、こんなんやったら足運んでみようかなと、そういったことにつながってくるかもしれません。ぜひ、このあたり検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) トップページ上へのイベント情報についてでございますが、今後の課題として関係各課とも実施に向け、協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 今提案したことにつきましては、工夫とちょっとした労力でできることだと思いますので、ぜひ登録者数がふえたと。これを生かすと。そのためにも、そういったイベント情報の啓発をしていただきたいと思います。

 これにつきましては、パソコンのホームページでも同様のことです。今、本市、新着情報という欄にありとあらゆる情報が混在しております。よく市民さんから意見いただくんですけれども、非常に見にくいということを言われます。イベント情報から、説明から、案内から、募集要項から、何から何まで入ってますので。

 例えばなんですけれども、このイベント情報だけを掲載したカレンダー、ここを分離するとか、そうやって見やすくすることで、もしかしたら目的を持った方が見たとき、また市の行事こんなんあるんやと見ていただく可能性も高まる。そうすることで、また行事に足運ぼうかとか、市民参画にもしかしたらつながってくるかもしれません。

 こういったやり方については、例えばですけれども、高槻市とか茨木市、また堺市、いろんな自治体でこういったカレンダー機能を使ってやっております。泉大津ドットコムのホームページなんかも、こういったカレンダー機能を導入しております。ぜひ、見やすいと思いますので、この辺も検討していただきたいと思います。

 今、一連の流れで、AEDの機能搭載から普及啓発、そしてイベント情報を内容に盛り込んでくださいと、3つにわたって提案してきました。これら一連の流れを持った提案でして、市民参画にも結びつく可能性がある一つの簡単な戦略といいますか、こういうものになると考えております。

 例えばですけれども、これは1つでも欠けると効果が激減してしまいます。よって、市民さんに普及啓発をやる段階のときには、AED機能、役立つ機能があるんですよと。それだけじゃなくて、そのときには必ずイベント情報は掲載されている、もしくはほかにも子育て情報が掲載されていると、そういったアクセスリピーターをつくるような仕組みを、前もって準備やっていただく、こういうことが非常に大切だと思います。

 それで、見る機会をふやすことで、市政への参画を促せる。この携帯を持っている層というのは特に若い世代、要するに市政にまだ、市の行事とかイベントに関心が薄いと言われる世代が多いと思うんです。こういったところの市政参画を促す、市民の参画を促す一つの切り口にもなり得る可能性があるかと思います。なので、登録者をふやす、AED機能搭載とイベント情報の掲載、これぜひ3つ同時に進めていただきたい。でないと、この戦略は成り立たないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 今、一連の流れで説明させていただいたんですが、恐らく今口頭では携帯のホームページを見ながら話しているわけでもないですし、ホームページを見ながら話しているわけでもないので、非常にわかりにくい部分もあるかと思います。

 なので、一つこういった一連の流れを持ったお話、提案書のようなものを、私自身つくっておりますので、後日それを配付させていただくので、ぜひぜひ一つのたたき台としてほかにどういったことできるとか、考えていただきたいと思います。

 以上、今お話ししたことは、あくまで第1ステップだと思っています。まずできる底辺の底辺の部分だと思っております。例えばですけれども、登録者ふえて、アクセスリピーターがふえた。そうなったら、次に何が考えられるかと。もしかしたら、広告バナーが募集しやすくなるかもしれない。そうすることで、歳入の確保に少しでもつながるかもしれない。

 もしくは、例えばですけれども、こういった登録者がふえた。このメリットを生かしてメルマガ発行してみたらどうかと。こういうのをよくやっている市もございます。メルマガ発行することで、より積極的にこちらから情報を提示する。そうすることで、市民参画を積極的に促せる。そういったことにつながる可能性もあります。これは、第2、第3のステップとして、戦略として、ぜひぜひ今後いろいろ考えていただきたいと思います。

 ここまでお話ししまして、ほかに非常に参考になるホームページの事例を紹介させていただきたいと思います。

 例えばですけれども、神奈川県厚木市のホームページでは、全国広報コンクールで最優秀賞をおさめています。図書館の本や施設予約、講座イベントの申し込みがホームページ上から簡単にでき、ボランティア情報の提供や緊急時の医療情報や防犯情報、またメールマガジンなどの機能も盛り込まれた、多機能、高利便性な仕組みが活発な市民参加サイトで機能的であるとの評価を受けております。

 携帯ホームページも持っておりまして、トップページにはイベント特集や緊急時の医療・防災情報、また子育てに役立つコンテンツが中心にメルマガ発行なんかもしております。ほかに、例えば大阪市の携帯ホームページですと、トップページの一番上が、「ニュース/遊び」というふうになっております。開くと、イベント情報が盛り込まれております。

 1つこのサイトの特徴は、緊急時の情報コンテンツの中に、AEDと応急手当てについて、画像をダウンロードできる仕組みになっております。要するに、画像をダウンロードして、応急手当て、こうやってくださいということが、動く画像で見ながら勉強できる、そういったコンテンツなんかも盛り込まれています。簡単に開けますので、ぜひこんなあたりも参考にしてください。

 一部の紹介になりますけれども、ぜひいいホームページというのがいろいろありますので、研究していただきますよう、要望いたします。

 非常にタイムリーなんですけれども、きのうのヤフーのニュースの中でも載っていたんですけれども、このインターネットツールが充実してくる中、総務省が携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心、例えば医療、介護、健康、安全、こういったもの、これらをサポートするサービスなどを行うふるさと携帯の創出を推進し、暮らしの安全・安心の確保、地域のつながりの復活、地方の再生を実現するため、ふるさと携帯創出推進事業というものを行っていると発表されております。

 先日、これについてはもう既に提案の募集期間は終わったんですけれども、2009年度、3つのモデル自治体を選んで、約5,000万ずつ交付していこうということで、ネットツールはこれだけ注目されている、いろんな波及効果が期待できるということで注目されているんだなということを感じます。

 ぜひ、この辺もいろいろ調べて、来年無理でも再来年何かできないか、ぜひ考えてください。

 携帯電話、そのホームページ、広報紙など、このような既にある資源も、こういった知恵と工夫でいろんな効果を発揮します。今回は、広報ツールの中でも携帯電話機能の活用を中心に提案してきましたが、いろんなところでさまざまな工夫ができると思います。資源は、こういったスパイス、知恵次第で非常に生きてくると思います。より多くの知恵を引き出すためにも、若手からベテランの職員さんまで、幅広い意見を生かしながら、持っている資源をフル活用していただく、このような考え方もぜひ今後取り入れていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これにて一般質問を終結いたします。



○議長(中谷昭) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと、一般質問を行います。

 祭りが過ぎ、気がつけばもう師走と、年の瀬を迎えまして、サブプライム問題や減産によるリストラ、物価高等々、不況の波が押し寄せ、また、ことしは特にウナギに限らず、食料産地偽装や不良米・事故米の転用等、我々何を信じたらよいのか、もうけ主義だけで自分さえよければとのモラルの低下は寂しい限りであります。

 温暖化問題を初め、人間のさまざまなエゴが噴出し、今やそれを克服できるかどうか、人類の命運を決する事態にまで至っており、何かと暗い世相ではありますが、市長さんには楽しく明るくなるような行政運営をお願いしたいと思います。

 また、昨夜、本市で曽根町、田中町と、2件の火事が起こりました。曽根の現場から、消防車がサイレンを鳴らして次の現場へ走ったという、余り聞いたことのないような事態が起こりまして、早速現場も行かせていただきましたけれども、曽根町のほうですけれども、非常に師走の寒い折での罹災でありまして、3階から出火いたしまして、その下の2階、1階も水浸しという状況でございました。火はかかっておりませんでしたけれども、寝る状態ではなかったと。

 町会館で一夜を明かすという手配をしていただいていたということで、以前私が森町の火事だったときだと思いますけれども、緊急の場合の避難場所の確保を市が優先してやってほしいということで、当時の企画調整部だったと思いますが、すぐやる課的な感じでつくってはどうかという提案をさせていただきまして、たしか根来市民産業部長がおられたかと思いますけれども、素早い対応をしていただいておりまして、十分機能しているなと思いました。感謝したいと思います。

 それでは、1問目入りたいと思います。先ほどの若い南出さんのようにスマートな質問ではないんですが、泥臭い質問をしたいと思います。

 南北公民館のトイレの件でございます。

 最近北公民館を利用される近所の方からご相談がありまして、用を足そうとしたら、和式の便器しかないということで、そこへ座って用を足したまではよかったけれども、後、立ち上がるのに立ち上がれなかったということで、足もしびれるわ、脱いだままやし恥ずかしいし人も呼べないしということで、大変困ったと。5分以上そのままやったということで、手すりもないという状況でございました。

 洋式トイレか、せめて手すりをつけていただくとかいうことをしていただかないと、怖くてもうトイレにも行けない。むしろ公民館に行くのももう嫌になるような状況やというふうなお話を聞きました。

 いろいろ見にも行かせてもらっておりますけれども、南公民館では洋式便器への変更準備として、扉が今内側にあくようになっているんですけれども、外開きに1つずつ用意をされているということで、予算要望もしていると、15万ぐらいですかね。しかし、ほかの要望もたくさんあり、改修までは至らないと、至っていないということでございました。

 北公民館のほうは、まだそのドアの改修もできておらず、全く準備はしてないけれども、いつでもしたなという思いは持っておられたようでございます。これから特に高齢者の利用もますます多くなってくると思います。トイレも近いと思いますので、ぜひその改修は喫緊の課題であると思いますが、いかがでありましょうか。

 また、小学校のトイレにつきましても、条南小学校の女子トイレはこの夏改修していただき大変喜ばれておりますけれども、しかし車いす利用の障害者とか、運動等で事故、足を骨折したとか、そういう場合でも、一時期でありますけれども、身障者用トイレが必要となってまいります。

 しかし、ほとんどの学校でまだまだ整っておらない状況かと思います。介添えの先生がドアをあけたまま狭いトイレで苦労されているというふうにもお聞きしております。プライバシーも何もないということで嘆いておられました。ノーマライゼーションを目指す本市にありまして、これも最優先で改修に取り組むべきであろうと思いますが、いかがでありましょうか。

 次に、大きな2点目でございますが、来年5月から始まります裁判員制度への市行政としての対応でございます。裁判員特別休暇とするのか、有休休暇で行くのか等々、これを条例でどう決めていくのか、規則、要綱等にするのか、どうしていくのかお示しください。

 また、メンタル面で、裁判員に選ばれ、残酷な写真を見せられたと、見なければならないと、また有罪か無罪か、過酷な判断を迫られ、それがもとで病気になったりノイローゼ等々、元気をなくしていくというふうなことがさまざま予想されますけれども、そのときの心理的な負担で医者にかかり、治療に要する休暇はどうなっていくのか。どう対応していくのか。さまざまあると思います。上司がそういう人に対して、もし部下が選ばれたとして、その人にどうケアできていくのか。さまざまな事態への対処等々、考えられないことも起こってくると思います。

 それらに対し、起こってからどうしようでは遅いわけでありまして、細かいところまで労務管理適用が必要になってまいると思いますけれども、具体的に想定しているならばお知らせください。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の南北公民館の洋式トイレの件でございますが、利用者の多くは高齢者の方で、非常にご不便をおかけしていることは十分承知いたしております。また、以前より利用者の方々から、この件に関しましての要望が多数ございますが、南公民館につきましては築34年、北公民館も築27年も経過しております。いずれの公民館も老朽化が激しく、雨漏りや空調機器、消防設備等の改修を優先してまいりましたが、まだまだ改修の必要な箇所がございますので、その中での優先順位を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 なお、現在のところ、1階にあります障害者用洋式トイレでの対応をお願いしているところでございます。

 次に、小学校のトイレ改修についてでございますが、本年度実施いたしました条南小学校女子トイレ改修等の大規模な改修のほか、和式トイレから洋式トイレへの改修、トイレブースの改修、照明設備の改修等、各学校の実情に応じ改修を行っているところでございます。

 教育委員会といたしましても、快適な学習環境の確保という観点から、ノーマライゼーションの一日も早い実現を目指し、今後とも関係施設のトイレ改修につきまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 2点目の裁判員制度につきましては、職員が裁判員として裁判所等へ出向く際の服務を、裁判員制度の導入に向けて規則改正を行い、特別休暇とする総務省からの通知がございました。

 今後、裁判員制度の実施に当たり、職員の勤務時間、休日及び休暇等、規則の一部改正を行う予定でございます。

 次に、具体的にさまざまな事態への対処等々を想定しているかとのご質問でございますが、今後、他市と足並みをそろえ、裁判所と協議、調整してまいります。

 よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。

 順次一問一答でやっていきたいと思います。

 公民館の件でございますけれども、どうもトイレの改修、優先順位が低いようであります。しかし、答弁にありますように、何人も要望があるということもございますし、過去に何人かの議員からも質問があったように記憶しております。それだけ利用者が困っているという証左ではあろうと思います。

 私が相談を受けた方も、もう二度と行きたくないというような言い方をされておりまして、たまたまおととい日曜日に、献血推進委員会からかねてから協力してくださいということで、市役所の駐車場をお借りして献血を公明党としてやらしていただいておりまして、もう五、六年になろうかと思いますけれども、当番でずっと市役所を回っておりましたら、旗のポールのふもとに市民憲章が石に刻まれておりまして、時間があるものですから読ませていただきました。

 恐らく、皆さん忘れていると思います。教育長、教育次長に一番目何て書いてあるか、一遍みんなに教えたってくれということでお願いしてますので、ご答弁願います。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 最初ですけれども、1点目、教育に力を注ぎ、すぐれた文化のまちをつくりましょうというふうに書かれております。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) すみません。簡単な質問で申しわけございません。いきなり当てると多分知らないと思いますけれども、冒頭にこういう教育に力を注ぎ、すぐれた文化のまちをつくりましょうということが、5項目のうちのトップに来ているわけですよね。そういう意味では、やっぱりそういう施設に対しても整備していくということは大事なことであろうかと思います。生涯教育というものを標榜している本市にとりまして、だれ人であっても、気持ちよく安心して使える文化施設というのが当然必要であろうと思いますし、それを目指すべきであると思います。

 建設から34年とか27年とかぎょうさんたっていますので、古いのは当然だということでご答弁ございましたけれども、今では、ほとんど各家庭ではどうですかね、洋式トイレになっていると思います。多分、皆さんウォシュレットついてると思います。我々でも、もう60を超えましたが、和式で座ってしばらくすると、今度立つのによっこらしょという感じで立たなあかんというふうな状況でございます。多分、前に座られている理事者の皆さんは、最近和式トイレを利用したことないんじゃないかなと、記憶にないんじゃないかなというふうに思われます。そういう状況の中で、やはり公共の施設がまだ和式しかないと、洋式がないというふうな状況では、寂しい限りであろうかと思います。

 そういう意味で、早急に改修をお願いしたいわけですが、どうでありましょうか。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 早急に改修はできないかとの趣旨のご質問ですが、年々高齢者の利用がふえており、今後もますますふえていくことが予想されますことから、議員ご指摘の設備の改修につきましては、その必要性を十分認識しております。

 先ほども申し上げましたように、公民館の設立当初から、相当の年数が経過しておりまして、館の建物自体や各設備の老朽化も進んでおりますので、当然他にも改修の必要な箇所も増加しているのが現状でございます。

 したがいまして、その中で改修の緊急性と優先順位を勘案しながら、設備改修を進めていく必要がございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁で、再三建物や設備が古いから、他の修理がたくさんあってできないということでございますが、複数の議員が公の場でお願いしているということもございまして、優先順位が低いということはないと思います。その辺、本当に必要だからお願いに来ていると思うんですけれども、その点どうでしょうかね。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 先ほど申し上げましたように、緊急性等を勘案しながら改修を進めているところですが、この優先順位につきましては、改めて検討を加えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 先ほどのもう一つ前の答弁で、身障者用のトイレを使うように、そういう方向になっているということもありますけれども、実際は利用者の間では身障者トイレを使うというのは遠慮もありますし、また使っていいという認識も多分ないと思います。また、表示もなかったように思います。

 それも、1階だけとか各階にあるわけではないし、1カ所しかないわけですよね。そういうことで、職員にもお聞きしたら、あいていたら使ってもらうけれども、そこまで使ってよというところまで言っていないというふうな感じもございます。それで済ませるわけはないと思います。そういう意味で、本当に利用勝手のいい施設にしなければならないと思うわけでございます。

 しつこいようですけれども、とにかくしてほしいんですよ。その点どうですかね。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 洋式トイレの必要な方につきましては、障害者の方と利用が重ならない場合は、障害者用トイレをどなたでも自由にご利用していただけることになっております。

 また、利用に当たっての周知につきましては、各障害者用トイレの入り口に利用方法などについての表示を行い、運用を図っているところでございます。

 なお、公民館職員にも、各障害者用トイレの運用に当たっては、さきに申し上げたような利用をしていただけるよう、指導しているところではございますが、利用者にご不便をおかけしないよう、今後さらなる指導の徹底をしてまいりたいと存じます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) すみません、何回も。

 どうですかね。和式で多分予算もことしついていないと思いますし、とりあえず手すりだけでもお願いできないかなというふうに思うんですけれども、その点どうですかね。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) トイレの手すりにつきましては、その設置に向けまして検討を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) わかりました。

 名前が譲だから譲りたくはないんですけれども、50歩譲って、いや100歩譲って、教育長も譲でしたね。笑っておられますが。できれば今年度中に手すりをつけていただいて、来年度予算をきっちり組んでいただいて、確実に洋式トイレに改修していただくと、これでどうですかね。

 本当は市長さんに振りたかったんですけれども、にこにこしてやるよというふうな雰囲気がございますので、前向きなご答弁と受けとめて、市長さんの政治判断にゆだねたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、小・中学校の身体障害者用トイレでございますけれども、現状、各学校は今どうなっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 小・中学校の身体障害者用対応のトイレの現状でございますが、戎小学校におきましては、本館1階から4階までの各階に1カ所ずつと、支援学級内に1カ所、旭小学校では南館1階に1カ所、穴師小学校では体育館内に1カ所、上條小学校では2号館1階から3階までの各階に1カ所ずつと体育館内に1カ所、浜小学校では体育館内に1カ所、条東小学校では東館2、3階の各階に1カ所ずつ、条南小学校では本館1、2階の各階に1カ所ずつ、楠小学校では支援学級内に1カ所、東陽中学校ではプレハブ教室棟1階に1カ所、誠風中学校では本館1階及びプレハブ教室棟1階に1カ所ずつ、小津中学校につきましては現在ございません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 全くないのが小津中学校のみですけれども、一応はあるようでございますけれども、まだまだというか、利用勝手がいいのか悪いのかというと、まだまだという感じがいたします。

 児童・生徒の皆さんは、いつけがや骨折等で車いす、また松葉づえという生活になるかもわかりません。そういう意味で、また介助員も狭いトイレで介助されて苦労されているということもお聞きしておりますので、多分養護学級の横とか、そういう部分が非常にありがたいように思うんですけれども、例えば条東でも2階、3階にあるけれども、養護学級は1階やったと思うんですよね。だから、使い勝手が悪いんじゃないかなと思うんです。そういう意味で、当然エレベーターもございませんし、上下の車いす用の昇降機というのがあるのかもわかりませんけれども、これも全部あるのかどうかわかりませんけれども、そういうだけでは対応しにくいのではないかなと思います。

 バリアフリーの社会を目指す中で、教育現場でもそういうことが当然必要になってくると思います。その辺も含めて、一度利用勝手がいいのか悪いのか、あるのかないのかじゃなしに、利用勝手がいいのかどうかを含めてきちっと調査していただきまして、障害者やけがの人たちに本当に優しい学校にしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 次に、裁判員制度ですけれども、そろそろ通知の手紙が舞い込んできておりまして、本市で一体何人ぐらい該当者がおるのか、またわかれば本市職員で何人ぐらい手紙が来ているのか、わかる範囲で結構ですけれどもお知らせ願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) この裁判員制度の部分で、本市の選挙管理委員会に保有している名簿で無作為抽出ということで、今のところ147名とお聞きしております。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) お答えいただきました。

 147名、職員はまだわからない部分があろうかと思います。

 この制度、まだまだ我々にとってもファジーな部分といいますか、目に見えない部分、わからない部分がたくさんございますけれども、新聞によりますと、手紙が来て電話で問い合わせを既にされているようです。要するに、いかにして逃れられるかと、どんな仕事やったらキャンセルできるのかという、そういう問い合わせが6割、7割あるというふうな話もございます。なかなか重たい仕事だなという感じを受けとめておるわけでございますけれども、何となくわかるような気がするわけでございます。

 来年5月21日ですか、スタートと思いますけれども、これは要望にかえておきます。スタートしてからごたごたするのではなしに、しっかりと準備をしていただいて、遺漏のないように対応していただきたいと思いますが……。



○議長(中谷昭) この際暫時休憩いたします。

    午前11時5分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前11時24分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の吉村議員の質問に対し適確な答弁がなかったように思われますので、改めて川崎選挙管理委員会事務局長から答弁を願います。川崎局長。



◎選・監・公・農委員会事務局長(川崎純二) この裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づきまして、各所管裁判所が管轄区域内の市町村にその候補者の割り当てをする、この割り当ての数字につきましては147名ということで本市に来ておりまして、無作為抽出の上、既に大阪地方裁判所堺支部に提出済みでございます。

 それから、お尋ねのありましたその候補者が職員の中におるかどうかということでございますが、この候補者の氏名あるいはまた身分等々については、守秘義務の範囲となっておりますのでお答えできませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) どうもありがとうございます。了解でございます。大変ご迷惑をおかけいたしました。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(中谷昭) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) 議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 私たちが生きていく上で欠くことのできない食料についてですが、今、世界の食料事情は長期的に構造的な不足に変化していると言われております。中国、インドなどの人口が多い国が高度成長過程に入ったことはもちろんですが、新たな要因として懸念されるのが、エタノールのブームです。

 既に、アメリカではトウモロコシ生産全体の3割以上がエタノール生産に向けられ、輸出を低下させています。今や世界状況はバイオ燃料へのシフトによる中長期的な新しい食料危機、しかも食料、環境、エネルギー、金融の4つが連鎖するグローバル危機の段階に入ったとも言われております。

 そんな中、私たちの国日本は、必要な食料の6割も輸入に頼っております。これは、大変危険な状態だと思います。なぜなら、長期的に安定供給を確保できる保証はないからです。もし、不測の事態が起こればどうなってしまうのでしょうか。

 でも、日本では今のこのような現実の中においても、日々膨大な数量の食べ物が捨てられております。結婚式、忘年会、新年会、その他各種宴会などのお客さんの食べ残し、コンビニでの賞味期限切れのおにぎり、お弁当、そして各家庭での食べ残し等々、その数ざっと1日にして3,000万人分の食事量にも相当すると言われております。

 今からもう12年も前になりますが、皆さんご存じのAC(公共広告機構)というところが「食料資源を考えよう」というテーマで、「輸入してまで食べ残す不思議な国ニッポン」という広告を出しておりました。ちょっとここに持ってきましたが、これです。そこには、食べ過ぎて丸まると太った猫の写真が大きく載せられておりました。

 まさに、飽食の時代、私たちは恵まれた食生活の中で、おいしいものをいつでも好きなだけ食べられる幸せにおぼれ過ぎていたのではないでしょうか。

 食料の半分以上を輸入に頼って、つまり自分の国だけで自分の食べる分が賄えない状態にもかかわらず、平気で食べ残し廃棄する、この日本人のおかしな感覚に反省を促す広告でした。

 しかも、この広告が出たのは1996年、平成8年10月です。既に今から12年も前のことですが、果たして12年たった現在では、この食べ残しは改善されているのでしょうか。

 そこで、前置きが長くなりましたが、今回私は食料問題全体からすると、ごく一部分の話ではございますが、小学校における給食の食べ残しについて取り上げてみたいと思います。

 そもそも、この問題を取り上げようと思ったきっかけは、浜小学校におけるPTAの給食委員会の方からのお話を聞いたからです。浜小学校では、給食の食べ残しについて、数カ月間学校の栄養教諭に毎日食材ごとに何%残ったか数字を出してもらい、さらに残った分を一まとめにして写真に撮って表にしてもらっていたそうです。そして、私もその表を見せてもらい、毎日多くの食べ残しがある実態を知りました。

 そこで、浜小学校のみならず、泉大津市内の全8小学校ではどうなのかと思いまして、教育委員会のほうにお願いして数字を出してもらいました。その資料には、ことしの4月から9月までの間の8つの小学校の献立ごとの食べ残し量と、1人当たりの残量が示されておりました。

 そこで、私はその数字をもとに、月別に8つの小学校での1人当たりの食べ残した平均の数字を出してみました。そうしましたら、明らかに食べ残しの量が4月、5月、6月、7月と、夏に向けて暑くなるに従ってふえているのがわかりました。また、常に3つの小学校が平均よりもよい数字でしたが、中でも穴師小学校は群を抜いて平均よりよい数字が出ておりました。つまり、食べ残しが少なかったということです。

 そこでお尋ねします。

 1点目、まず数字の上で明らかに春から夏にかけて食べ残しがふえておりますが、特に食材とか量については、月別、季節別ごとの工夫というのはされていないのでしょうか。それと、10月から3月までの要するに秋から冬場にかけての食べ残しについては、何か目立った傾向はありますか。わかれば教えてください。

 次に2点目、資料の数字からはっきりとわかるのは、穴師小学校の食べ残しの少なさです。見事に毎月他校と比べてすごくよく食べていて大変気持ちいいのですが、これには何か穴師小学校独自の取り組みがあるのでしょうか。また、その辺について調査されたことはありますか。教えてください。

 次に3点目、先月11月18日に、「学べる!!ニュースショー!」というテレビ番組の中で、給食の食べ残しを減らすことに成功した学校の事例を放送しておりました。それによりますと、高知県南国市立後免野田小学校という学校においてですが、給食の時間に合わせてご飯が炊き上がるように、家庭用炊飯器を使ったとのことです。家庭用炊飯器を給食室にずらっと並べて、クラスごとに炊飯器1台ずつ子供がとりにくるシステムでした。そうすることにより、おいしいおいしいと、炊き立てのご飯を子供たちは食べることができ、食べ残しは激減したそうです。このような成功事例を、泉大津市の小学校でも取り入れてみることはできませんでしょうか。

 そして最後に4点目、今回の私のこの質問、給食の食べ残しについては、原点は、いかに子供たちに食の大切さを教え、いかにして子供の給食の食べ残しを減らすかということなんですが、その観点からすると若干異論はあるかもしれませんが、どれだけ食べ残しの量を減らすことができてもゼロになることはまずあり得ません。それは、給食は余裕を持ってつくられますし、当日休む子や体調が悪くて食べられない子が必ずいるなどの理由からです。

 そこで質問ですが、この必ず出る食べ残し分についてですが、現在はすべて廃棄処分と聞いておりますが、ただ廃棄処分するだけでなく、何らかの形で有効活用できないか。また、今すぐ無理だとしても、今後検討していく考えはございませんでしょうか。

 ということで、以上4点についてよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の季節による食べ残しについてでございますが、春から夏にかけての食べ残しがふえている原因といたしましては、6月から7月、9月の気温の上昇に伴いまして、暑さによって食欲の減退する児童が多くなることや、また2学期になりますと運動会の練習等により、給食を余り食べなくなるといった点が考えられます。

 この時期の対策といたしまして、減量を行ったメニューの提供、また夏の嗜好に合わせたメニューづくりを積極的に行うことで対応をしております。

 なお、冷たいおかずの提供が考えられますが、O−157の事故発生以降の衛生基準により、提供が困難となっております。

 しかしながら、今後も毎月の残量の調査は継続し、気温の高くなる時期につきましては、季節感のある献立づくりと、夏場のメニュー対策において工夫を重ねて対応を行ってまいります。

 2点目の穴師小学校の状況でございますが、市内小学校に栄養職員が共通の意識を持って給食指導を行う上で、穴師小学校において特別な取り組みを行ったという報告はございませんが、学校間の残量の差につきましては、今後も調査を継続し、効果的な取り組みや対策を研究してまいります。

 3点目の家庭用の炊飯器で残量を減らすことに成功した取り組みと、その導入についてですが、現在の給食施設にすべてのクラス分の炊飯器を導入することは、電気容量や炊飯器の購入など、施設設備の大がかりな改修と費用が必要であることから、現状では困難であると考えられます。

 しかし、他の市町村の成功事例の導入については調査を行い、その効果を検証しつつ、研究を重ねてまいります。

 4点目の給食の残渣の有効活用についてでございますが、現在、調理で使用した廃油のみが回収され、飼料として再利用されております。その他の給食の残渣の再利用でありますが、リサイクル飼料といたしましては、給食の残渣を飼料として使用するためには、残渣の成分分析を行い、不足する栄養成分を補って、養豚用飼料として使える配合割合に仕上げる必要があります。

 その手間や労力から、実際にリサイクルを行っている業者の数が極めて少ないという点、また、回収までの保管場所の確保が難しいという点から、給食の残渣をリサイクル飼料にすることは現状では困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきました。

 まず、1点目の春から夏にかけて、明らかに食べ残しがふえていることに対しての工夫はされていないのですかという質問に対してですが、対策として、減量を行ったメニューの提供ですとか、あるいは夏用嗜好に合わせたメニューづくりを積極的に行っているということで対応されているという今お答えでしたけれども、別に文句をつけるわけではございませんが、実際は対策を講じられていても、数字は明らかに夏にかけて食べ残しがふえているわけですから、そのおっしゃられた対策の効果というのは余りあったとは言えないですね。

 それと、今10月から3月にかけての食べ残しの傾向もお聞きしましたが、お答えがちょっとその辺なかったので、その辺ちょっと再度お願いしたいと思います。

 あと、また資料見ていて、もう1点すみませんが気になることがありましたのでお尋ねしたいんですけれども、学校給食においては毎日牛乳が出ております。確認しますと、もちろん献立、パンの日はわかるんですけれども、ごはんの日もやっぱり牛乳が出ております。その辺を調べてみると、ほぼ例外なくご飯の日に出ている牛乳の残り方というのは、やっぱり多いんですね。これは、食べ残しが最も少なかった穴師小学校においても、やっぱりその傾向は間違いないです。

 やっぱり、せめてご飯の日は牛乳じゃなくてお茶を出すとか、そういったことは何とかできないのかと。何とかならないでしょうか。お願いします。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 10月から3月にかけての食べ残しの傾向についてですが、気温が下がってまいりますと、夏場に反して食べ残しが少なくなるといった傾向にございます。この原因といたしましては、気温が涼しくなってきますと食欲が増進するという点、回転釜での調理が主体であるために、冬場に好まれるような煮込むおかずの頻度が高い点が、残量の少なくなる原因と考えております。

 次に、ご飯の日は牛乳でなく、お茶にしてはどうかとのご質問でございますが、給食での牛乳の提供につきましては、学校給食法施行規則で乳製品の摂取が推奨されておりまして、カルシウムと鉄分の補給においても児童の栄養構成上、牛乳に大きく依存している現状でございます。

 しかしながら、ご指摘のありましたご飯の日の牛乳残量につきましては、給食の献立会議等でご飯給食の日にヨーグルトなどの発酵乳を提供する機会をふやせるよう、検討してまいります。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 10月から3月にかけての食べ残しの傾向はわかりました。

 次に、ご飯の日には、牛乳からお茶にということで今お尋ねしたんですが、学校給食法で乳製品の摂取がうたわれているということ、これは実は私も一応勉強して知っておりました。

 しかし、生意気なことを言うようですけれども、おかしなものはおかしいということを言わなければやっぱりだめだと思いまして、あえて質問させていただいたんですが、当然ここにいらっしゃる大人の皆さんでも、ご飯を食べるときに牛乳を飲むでしょうかね。おいしくないと思うんですよ。牛乳の好きな方はいらっしゃるかもしれませんが、やっぱりその食べ合わせといいますか、どちらかというとやっぱりご飯にはお茶、パンには牛乳というのが、一番おいしく食べられるパターンじゃないかなと思いますので、ですから当然実際そのときに、子供がたくさん牛乳を残して、物すごく無駄になっているわけですね。

 ですので、給食法があるからということだけでもし今答えてたら、私もっとちょっと熱くなっていたと思うんですけれども、一応柔軟に発酵のヨーグルトですね、発酵乳としてのヨーグルトの提供の機会も今考えていただけるということでおっしゃっていただきましたので、お茶じゃなくても発酵乳、ヨーグルトのほうも過去の数字を見たらほとんどヨーグルトが出たら子供は完食しています。夏場、7月暑いときはちょっと残っていましたけれども。ですので、その辺ちょっと臨機応変に言うていただいていますので、そこはぜひ今後検討していただきたいといいますか、ぜひヨーグルトのほうで対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、あとその件はそれで結構ですので、2点目の質問にちょっと移らせていただきますが、2点目、あと3点目も食べ残しを減らすための関連質問ですので、まとめて再質問をさせていただきます。

 まず、穴師小学校の食べ残しの少なさについて、独自の取り組みがあるのかということでお尋ねしたんですけれども、特別な取り組みはされていないということでしたが、今回この4月から9月までのデータだけを見せてもらったら、食べ残しの少なさに私非常に驚いたんですけれども、この穴師小学校の過去のデータがもしわかったら、ずっとそれは過去から続いていたことなのか、ちょっとその辺わかりましたら教えていただけますでしょうか。

 それと、好取り組みの事例で、家庭用の炊飯器を利用した高知県の小学校のことで、今泉大津の学校でも取り入れることは可能かということで質問させてもらいましたけれども、電気容量ですとか炊飯器の購入、施設設備が大がかりに改修が必要だということで、現状は困難ということでおっしゃられましたけれども、それでは実際、今まで泉大津市の小学校で給食の食べ残しを減らすための取り組みというのは、何かどのようなことをされていたか、ちょっとお示しいただけますでしょうか。お願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 穴師小学校におけます過去の残量データについてでございますが、穴師小学校は過去からのデータにおきましても、他の学校と比較して常に残量が少ないという結果を得ております。

 次に、小学校での給食の食べ残しを減らすための取り組みについてでございますが、各校に配置されている栄養教諭、栄養職員により、日々の献立のサンプル展示や献立のレイアウト写真といったメディアを通じて、配食の仕方、盛りつけ方をわかりやすく掲示する方法で、毎日の給食において、視覚を通じて興味を高める取り組みがなされておりまして、また、各クラスの給食委員に食べ残しを見てもらうなどの方法で、食べ残しに対する意識を高める周知等を行っております。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 穴師小学校が、過去のデータでも特別な取り組みもしていないのに、他の小学校に比べて常に残量が少ないというのは、ずばり教育委員会としてはどのようにお考えになりますでしょうか。

 また、小学校全体ででも、いろいろな取り組みも今紹介してもらいましたけれども、それによっての成果というのは、どのような成果が出ているか、ちょっとそのぐあい教えていただけますでしょうか。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 給食を構成いたします要素として、食材、調味料、料理方法、栄養構成、給食指導等が考えられますが、これらは委託業者が違えども、全小学校共通のものとして運用しております。

 このような中で、穴師小学校の給食残量につきましては、配置された給食職員の異動等にかかわらず残量が少なく、特別な取り組みを継続的に行っているという報告はございませんので、現時点では伝統的に児童が食べることに対して積極的であるということが、学校全体の雰囲気として児童の間で引き継がれていると推察いたします。

 穴師小学校の給食残量については、今後も考察を続けてまいります。

 次に、取り組みの成果についてでございますが、残量のデータを見る限り、目立った成果は残念ながらあらわれていないのが現状でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) ありがとうございます。

 それでは、今のご答弁に対しまして、意見、要望を述べさせていただきます。

 今回、私がこの給食の食べ残しを取り上げるそもそものきっかけになった浜小学校PTA給食委員の取り組みについて、冒頭にも触れさせていただきましたが、もう少し詳しく説明させてもらいます。

 まず、食べ残しの多さに何とかせねばと思った給食委員の皆さんは、この実態を各家庭の親に知ってもらおうと、壁新聞を作成することにしました。この食べ残しという言葉、これは耳にすることはあると思うんですけれども、実際目にすることはないに等しいであろうとのことから、栄養教諭に毎日の食べ残しを1カ所にまとめて写真を撮ってもらい、視覚に訴えていこうという考えから始まった取り組みです。

 もちろん、写真の下には残量何%残ったか、数字に出しておりまして、ちょっとここ持ってきていますけれども、いただいた分。見にくいと思いますけれども、こんな形で何月何日、下に何が何%残っている。この残った分を写真にこれ撮って、ずっと表にしてもらっているんですね。毎日これやってくれていまして、これをまたまとめて壁新聞にするという形で取り組んでおりました。残量、ちなみに5%以下なら大変よく食べたということで、10%以上なら食べ残しが大分多いなということらしいです。

 そして、12月初めから、この壁新聞を作成して、ここがポイントなんですけれども、懇談会で児童の親が来るときに見てもらうそうです。親に学校給食の食べ残しの実態を見てもらって、そして児童の生活基盤である家庭で、いま一度食べ物の大切さを教えてほしいというのがねらいだそうです。

 また、給食委員さんから聞いた話なんですけれども、最近の児童は三角食べができない子が多くなっているということですね。この三角食べというのは私もちょっと知らなかったんですけれども、ご飯を食べておかずを次食べて、また次のおかずを食べてという、この手の動きが三角に動いていって食べるという、これ日本の伝統的な食べ方、方法らしいですね。口中調味というらしいですけれども、口の中でご飯、おかず、おかずとうまいこと調和されていくという食べ方ですね。これが、今の子が非常にできていないと。好きなおかずだけを、児童は今はこれが好きやといったらこのおかずをまず食べてしまう。これが食べおわったら、次こっちのおかずを食べてしまうということで、結局ご飯を最後に食べるという児童が非常に多いらしいです。

 これ、私も何人か小学生のお子さんがいる親御さんに、そういう話を聞いてみたんですけれども、うちもそんな食べ方するわというようなお母さん方、ちょこちょこやっぱりいはりまして、当然こんな食べ方しているとご飯が残ってしまう大きな原因になるということで、ちょっと改めて私も驚いたんですけれども、ですので、そういうことをさせないように、今回家庭でもしっかりと教えていただくというのを、意味を込めております。

 ですので、以上のような実態を踏まえまして、今後ともぜひ泉大津市の全部の小学校で食べ残しが少しでも減るように、今回こうやって浜小学校でやりました壁新聞みたいないい取り組みは、ぜひともほかの小学校にも積極的に広めていただいて、穴師小学校が群を抜いておりますけれども、少しでも全体の食べ残しが減りますように、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後にもう一つ、4点目のほうですね。最後残っていましたけれども、給食の食べ残しの廃棄処分についてですけれども、これは何らかの形で有効利用できませんかと、私お伺いさせていただきましたけれども、リサイクルが現状では困難であるというお考えのようですけれども、それでは市としてはリサイクルのみならず、今後何か有効利用していくためのお考えというのはございませんでしょうか。お願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 給食の食べ残しの有効利用についての考え方でございますが、食べ残しの有効利用といたしましては肥料への活用が考えられますが、現状での施設対応では困難な部分がございます。

 しかしながら、将来的な経費比較の中で、費用対効果が認められるのであれば、肥料等へのリサイクル活用の検討も可能であると考えております。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 有効利用として肥料への活用が考えられるけれども、現状では施設対応で困難な部分があるとおっしゃられましたけれども、その困難な部分というのは、具体的にどういった部分になるんでしょうか。お願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 肥料への活用についてでございますが、単に残った給食を発酵させるといった対応では不十分であると考えられますので、肥料への活用に際しましては、粉砕、脱水、乾燥までの工程を円滑に行うためのごみ処理システム導入が必要でございます。

 導入に際しましては、ゆとりのある設置面積と、その施設改修費用がかかるために、現状といたしましては困難であるというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 なかなか思うようにいかないものですけれども、あくまでもただ単に廃棄処分するだけでは本当にもったいない話で、何の意味もありませんので、今すぐどうこうというのは難しいようですけれども、最善の方法で有効活用していただくということを、これからの重要な課題としていただきますように、切に要望させていただきます。

 もちろん、私もまたいろんなことを考えて、いい考えが浮かべばどんどん提案させていただきたいと思いますので、どうか少しでも廃棄処分、食べ残しが減れば一番いいんですけれども、それが出たらまた有効利用というのができるように、検討していただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 議長のお許しをいただきまして、大規模災害を視野に入れた連携体制の構築について質問させていただきます。

 午前中、昨日の火災のお話がございましたが、先月も本市において春日町で長時間の火がかりをする火災が発生しており、出火による覚知が午後4時17分で鎮圧が翌日の午前6時、鎮火が午後8時と、出場車両が13台、本市消防本部の出場総人員が64名、本市消防職員の8割の出場です。1件の火災でこれだけのことが起こるわけです。

 今、可能性が指摘されている東南海・南海地震が同時発生した場合、政府がどれほどの力を発揮することができるでしょうか。発揮できるよう政府が仕組みをどんどんと改善しなければならないが、それにも限界があると思われます。過度に政府の力を期待することは自助努力を怠ることとなり、かえって被害を拡大するおそれすらあると指摘している専門家もおられます。したがって、住民みずから、命はみずからが守るという原点に立って、自治体と住民が一体となって助け合っていかなければなりません。成熟した社会ではその構成員があらゆる点で相当の底力を持っていて、それを被災時に活用することが強靭な災害対応力につながります。このことは危機管理にあっても住民主体の分権体制が有効であることを意味します。

 しかし、反面では、全国の自治体や国民1人1人が災害対策について十分な理解や知識、経験を有しておらず、特に初動期において立ち上がりが遅いことも事実です。

 最近の地方自治体による住民意識調査の結果を見ると、大規模地震に対して関心や不安があると答えた人は9割以上に上り、国民の災害に対する関心の高さを示しています。しかしながら、その一方で、平成19年の内閣府の調査を見ても、大地震に備えて家具等の固定をしている人の割合は上昇傾向にはあるものの、なお全体の30%未満にとどまっています。災害を経験した住民は意識が高いわけですから、未経験の住民はどうしても意識が低下するわけです。このことから見ても当然のことながら住民の意識と実際とは違うわけです。そこで行政としては住民意識と実情との隔たりを埋めるべき対策が必要になってきます。

 そこで、災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、被害情報を早期かつ的確に把握するとともに、これらの情報を分析した結果に基づく対応を現場へ迅速かつ的確に伝達することが重要であり、今後、被害想定システムの活用や高所監視カメラ等の整備を進めていく必要があります。特に震災時においては通信途絶やふくそう−混雑ですね−を回避するため、地上系の防災行政無線、消防防災無線に加え、衛生通信系の整備を図るなど通信ルートも多重化を図る必要が出てきます。

 災害は多発しているが、個々の自治体や担当者にとっては初めての経験であることが多い。そこで、過去の教訓や経験などについて情報を収集し、災害対策についての実践的なノウハウを蓄積した専門集団があって、それが被災自治体を支援することは極めて有効です。ノウハウを蓄積した集団の中には、自治体だけでなく民間企業もあります。そうした連携体制が災害時には有効になってきます。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災の後、大規模災害時の広域連携の必要性が認識され、同年6月、12月の2度にわたり災害対策基本法の大幅改正が行われました。中でも12月には地方公共団体間の広域応援体制の強化、国・複数都道府県における広域応援体制に関する内容が加えられました。

 災害対策基本法第8条第2項第12号では、国・地方公共団体が災害の発生・拡大を防止するため、地方公共団体の相互応援に関する協定締結の実施に努めることが規定されています。地方公共団体の相互応援は、災害時に不足する物資や職員派遣などの支援を受けることができ、市民生活の迅速な復興を図るためには必要不可欠であると考えます。ただし、災害の種類とそれが及ぼす影響はさまざまです。上町断層帯地震のような直下型地震と東南海・南海地震のような広域災害では、連携すべき相手も違うし方法も異なります。災害の特徴を見据えた連携方法を構築する必要があります。

 そこで1点目の質問です。

 本市における大規模災害時の地方公共団体との連携体制について、その後の進捗状況についてお示しください。大規模災害時、行政単独での対応では限界が生じます。私も以前から要望させていただいていた民間企業が持つノウハウを取り入れることにより、連携体制の構築がよりよいものになると考えます。

 そこで2点目の質問です。

 本市における民間企業との連携体制についてお示しください。

 以上、2点についてよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 大規模災害を視野に入れた連携体制の構築についてのご質問にお答えします。

 まず1点目の地方公共団体との連携体制についてでございます。

 本市では現在、愛知県知多市、泉北3市1町、福岡県行橋市、福岡県苅田町と、大規模災害が発生した場合、食料や生活必需物資、職員の派遣などについて相互に応援する協定を締結しております。

 また、昨年度より、本州、四国、九州の9府県9市1町の自治体と広域連携を図る広域ネットワーク型の災害協定についての協議を進めております。議員お示しのとおり上町断層帯地震と東南海・南海地震では被害の範囲などが異なっておりますので、連携すべき自治体も異なってきます。ネットワーク型協定では、災害の特徴に応じた連携体制を図ることができるものと考えております。

 2点目の民間企業との連携についてでございます。

 現在、本市では12の民間企業等と災害時に速やかに連携が図られるよう応援協定を締結しています。主な内容といたしましては、近畿コカ・コーラボトリング株式会社やイズミヤ株式会社と救援物資の提供、市内民間保育所と避難場所の提供、阪九フェリー株式会社と物資輸送協力などとなっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。順次再質問させていただきます。

 質問の2点は関連がございますので一括して再質問させていただきます。

 広域的な連携を図る災害協定について協議を図られているとご答弁いただきました。災害協定を締結し、日ごろから関係のある自治体をふやしていくことが災害対応能力を高めることにもつながるものと期待します。災害協定ですが、締結する上で最も重要なのは、何についてどのように連携していくかです。例えば、これまでも自治体間で物資等を調達することについての応援は図られてきました。しかし、阪神・淡路大震災や近年の災害事例では、大量に送られてくる物資をどこに保管するのか、どのように配布するのかなど、新しい問題が被災地に発生し、これが第2の災害対応となっています。今回のネットワーク型協定ではどのような内容での自治体間の応援や連携を想定されていますか、お示しください。

 次に、民間企業との連携ですが、民間企業との協定内容は物資調達が中心となっているようですが、災害時にはさまざまな問題が発生します。物資調達にとどまらず積極的に民間のノウハウを活用してはいかがでしょうか。例えば、海外では災害、事故に伴う騒乱、反乱、暴動は珍しくありません。日本においても阪神・淡路大震災以降、災害直後の犯罪への不安が顕著になり始めており、近年の治安状況の悪化をかんがみると、災害時での防犯対策は重要課題であると考えます。民間企業には防犯対策についての多くのノウハウを持った企業があります。そうした新しい分野での企業との連携についてはどのように考えておられますか。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 1点目の地方公共団体との連携についての再質問にお答えいたします。

 今回の協定では、応援の種類は資機材や物資の提供、職員の派遣、医療機関への被災傷病者への受け入れなどとなっております。連携についてですが、議員お示しのとおり、過去の災害事例では、被災した自治体が全国から送られてくる救援物資の対応に追われ、第2の災害となっておることが問題点として指摘されています。

 今回のネットワーク型協定の特徴は、ネットワークに加盟している自治体の中から、必要な物資や人員などの調整役をする自治体を決めることであることです。例えば、大阪府域で大地震が発生し本市が被災した場合、調整役の自治体からネットワーク加盟自治体に必要な物資や人員などの指令を出します。災害に遭った自治体は数多くの災害活動に対応する必要がありますので、物資調達や人員調整に十分な人員を配置できない場合があります。ネットワーク内で物資や人員の調達だけでなく、配置、配分までの応援を受けることができますので、過去の災害事例で指摘されている物資の需要と供給の調整問題などについても対処できるものであると考えております。

 次に、2点目の民間企業との連携についての再質問にお答えいたします。

 災害時に市民生活の復興、復旧を円滑に進めるためには治安の維持、犯罪不安の減少は必要不可欠であると考えております。近年の災害事情を見ましても、災害直後の段階で悪徳業者への注意喚起や防犯面での対策を講ずる必要があったと報告されています。現在、防犯、防災の両面でたくさんの経験とノウハウを持ち、かつ全国規模での情報伝達体制を整備しているセコム株式会社と先ほど答弁いたしましたネットワーク連盟の間で災害協定の締結に向けて協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。順次再々質問させていただきます。

 地方公共団体との連携では過去の災害教訓も踏まえた内容の協定であると理解させていただきました。現在協議中とのことですが、協定を締結した後もネットワーク加盟自治体と定期的に意見交換や訓練などを実施して、内容がよりよいものになるよう鋭意努力をしていただきたいと思います。最後に今後のスケジュールについてお示しください。

 2点目の民間企業との連携についての再々質問ですが、ネットワーク連盟とセコム株式会社との災害協定ということですが、具体的にはどのような内容となりますか、お示しください。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 1点目の地方公共団体との連携についての再々質問にお答えいたします。

 現在、9府県9市1町の自治体で協議を進めております広域ネットワーク型災害協定につきましては、1月中旬をめどに調印に向けての最終調整を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の民間企業との連携についての再々質問にお答えいたします。

 広域ネットワーク連盟とセコム株式会社との災害協定の具体的な内容につきましては、災害時の防犯対策の協力に加え、電話などが使用できない場合、ネットワーク自治体との情報連絡手段として、セコム株式会社が保有する無線機を利用させていただきます。また、全国展開している店舗とのネットワークを活用し、救援物資の輸送ルートが確保されているかなどの情報提供をいただきます。市長等が遠方に出張している際に災害が発生した場合などには、緊急参集手段としてヘリコプターを活用させていただくなどの内容となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 地方公共団体との連携は順調に進んでいるようで、安心いたしました。今後もよりよいものへ進化させてください。

 民間企業との連携でセコムは今後も重要なキーパーソンになると思われます。今後一つの考え方として、一例を出させていただきます。セコムの傘下企業の中にはパスコという企業があります。航空写真にすぐれた専門技術を持っております。こういう企業と連携できれば、災害が起こったときすぐに被災状況の写真を、それが1枚あれば災害対策本部で初動期からどこでだれが何をすべきかを協議できると思います。初動体制が全く変わってきます。具体的な対策が瞬時に協議できるわけです。市長は4年前の市長選挙の際、市民会館においてJCの公開討論会の折、行政にトヨタ方式を取り入れると言っておられました。私も感銘を受けました。災害対策、危機管理にもトヨタ方式を取り入れていただきまして、今後、市長の考え方をひとつお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま堀口議員から2点にわたりましていろいろとご質問をいただいたわけであります。

 阪神・淡路大震災が起こりましてもうはや14年たってまいりました。やはりその間、各自治体が何ができてきたかというとまだまだ疑問点がございますけれども、先ほどからご質問いただきましたように、本市としましては広域の都市間の防災協定、そしてまたそれだけでは不十分でございますから、やはり民間企業との連携をどうしていくか。今もご指摘がございました。やはり、航空写真を撮るというのはちょっと我々自治体では無理でございますから、やはり民間はそれぞれのすばらしい技術、ノウハウを持っているわけですから、そういうすばらしい技術を持っているところと提携しながら、有事の際にどのように被害を把握し、そしてその被害を軽減をし、そしてまた物資等の十分な供給をしていくか、やはりそういうことが言えるかと思っております。

 特にまた、本市といたしましては、信太山自衛隊が近いものでございますから、最近は自治体の市長クラスが連絡をしましても、調査という名目で自衛隊を派遣していただけるというありがたい話もございまして、やはり自治体間、そしてまた民間、そしてまた自衛隊、総合的にやはり防災体制をどうつくっていくかということをこれからも市挙げて取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところであります。

 堀口議員にしましては、その辺の危機管理、長年消防本部でお勤めの経験をこういう本会議等でいろいろとご指摘をいただきながら、一層我々も防災体制、危機管理体制を強固にしていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございます。

 トヨタ自動車の「カイゼン」は、海外でも知られるほど有名です。それは、生産の全工程において改善したところをまた改善して、さらに改善する。それほど徹底しているということです。トヨタの工場を見学したソニーコンピュータサイエンス上級研究員の脳科学者の茂木健一郎さんは、脳の学習はオープンエンドである、終わりがないという仕組みをトヨタの生産方式を通して説明しております。オープンエンドとは何か。高い目標を掲げ必死に知恵を出し改善を重ねて達成する。そこでよくやったとハッピーエンドにしてしまわないこと。もっと上がある、さらにいい方法があると新たな目標を設定する。やり切る。挑戦と同時に終わりがない。挑戦をすることが徹底性であると精いっぱいの実践で一つの目標をやり遂げたら、さらによりよくと、また新たな目標にチャレンジすることだと思います。

 先日、危機管理監がトヨタ方式と言われるとつらいですなと言っておられました。しかし、市のトップみずからがトヨタ方式をと言っておられるんですから、エンドレスに進化する危機管理、災害対策を強く要望いたしまして、私の一般質問を終結させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、10番溝口浩議員。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。

 最近の国会運営を見ていきますと、野党第一党の民主党の動きが小沢代表1人に振り回されておりまして、困惑の度を増しております。11月17日麻生首相との会談を機に、翌18日に決まっておりました補給支援法案の採決を拒否し今も続いております。本年3月に行いました審議拒否をまたも繰り返しております。金融機能強化法についてもたなざらしでございます。この法案は、アメリカ発の金融危機で金融機関の経営基盤が悪化し、中小企業へ貸し渋りや貸しはがしのおそれがある中、金融機関への資本注入を可能にする中小企業にとって一番大事な法案でございます。民主党が2008年度第2次補正予算案の提出を強く求めながら、一方で同法案の採決を拒むのは無責任であり、自己矛盾でございます。また、2次補正の目玉であります定額給付金に大反対をしていながら、廃案を見越してこの時期に第2次補正予算案の提出を求めることは、国民生活を人質に政局を重視した許しがたい姿勢と言わざるを得ません。政府にあっては、緊急経済対策を切れ目なく実行することを期待いたしたいと思っております。

 さて、地上デジタル放送への完全移行2011年7月24日まで2年9カ月を切っております。地デジの魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけでなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障害がある人にも配慮したサービスや携帯端末向けサービス、ワンセグの充実などが期待をされております。双方向番組、災害情報や暮らしに役立つ情報番組なども提供される予定でございます。総務省が本年9月に行いました最新の調査では地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%で現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3%でございました。

 公明党のこれまでの取り組みといたしましては、青年委員会が2006年11月から2007年1月にかけて視聴者の負担軽減を求める署名活動を実施いたしました。約326万人の署名簿を当時の安倍晋三首相など関係閣僚あてに提出をいたしまして、地デジ放送への円滑な移行、視聴者の負担軽減、経済弱者への配慮などを政府に要望してきたところでございます。こうした公明党の要望を受けまして、総務省は本年7月24日、低所得者への受信機器の無償配付などを柱といたします地上デジタル放送推進総合対策をまとめました。

 総合対策では、1、経済的に困窮している方への支援として、生活保護世帯を対象に2009年度から2年間で地デジ受信用の簡易チューナー配付。2、現在のアナログテレビを使い続ける人向けの簡易チューナーの開発・流通の促進。3、高齢者、障害者等への働きかけとしてきめ細かく受信説明会を開催するとともに、販売店、工事業者の紹介などのサポートを行う。4、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される最大35万世帯への対策など、公明党が推進してまいりました視聴者に配慮した支援策が盛り込まれております。

 また、2009年度概算要求で生活保護世帯に対してデジタル放送を受信するための簡易チューナーを無償給付するための予算128億円を初め、総額600億円を計上したところでございます。昨年12月本会議における一般質問より、他の議員からも取り上げられておりますように、地上デジタル放送への完全移行に向けました対応が課題となっております。

 そこで、1点目は、高層建築物等による受信障害への対策でございます。

 過去の答弁で大阪府住宅供給公社や阪神高速道路は別として、平成18年11月の総務省通知が基本であるとの立場は理解するものでございます。つまり、アナログ放送に比べ受信障害の改善が見込まれることで個別アンテナによる直接受信が可能になること。また受信障害が解消できなくても高層建築物の所有者による維持管理が基本であり、費用負担の割合は、受信者は一般の直接受信に必要とされる経費までとし、所有者は受信者負担を超える経費を負担することが示されております。市の施設については結論が出ておりまして、民間の高層建築物の受信障害を受ける受信者や所有者に対しまして一定の市としてのガイドラインが必要だと思いますが、どのように対応しておられるか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目は、小・中学校の地デジ対応についてでございます。

 文部科学省として3カ年計画で整備を進めるといたしまして、21年度は75億円の予算を要求するとのことで3カ年で約60万台に対応する計画でございまして、事業費ベースで約350億円でございます。具体的には、地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナの工事費の2分の1を国が負担するという形になります。当然ながら地元自治体の負担については地財措置を行うということになるというふうに思っております。

 こうした計画の中で文部科学省としては、単に地デジのテレビが見られればよいということではなく、基本的には42インチの地デジ対応テレビの設置を進めまして、教育用機材として整備を図りたいと考えているようでございます。小学校、中学校では60%強のテレビを地デジに変える方向で、高等学校ではとりあえず1校1台の地デジ対応のテレビの整備を図ることとしております。いずれにいたしましても、約60万台のうち初年度20%、22年度は40%、残りは23年度で整備したいとの考え方のようでございます。地デジ対応テレビの切りかえで64%、チューナー対応でデジタル化が34%という割合のようでございます。そこで本市において、まずは対象のテレビが何台あって、何台新しくし、何台チューナーで対応するのかをお聞きしたいと思います。

 3点目に、地デジ移行に伴いまして、工事が必要だなどと言葉巧み高齢者に近づき工事費を振り込ませるなどの事件が全国で発生をいたしておりますが、悪質商法への対策は当然のことといたしまして、地域住民の皆様への周知徹底策をどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。

 4点目に、大量廃棄が予想されるアナログテレビについて。

 2006年に3月に社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が2011年の地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数予測を公表いたしました。同協会の調査では2006年末時点でのアナログテレビの残存数量は8,580万台で、2011年の地上アナログ放送の終了時までにはそのうち5,037万台が買いかえのために排出され、存数は3,543万台と予測をしておりまして、2011年時点で残存しているアナログテレビの2,115万台が地上デジタルテレビ対応の外部機器との接続でその後も使用されると見込まれております。最大で残りの台数に当たります1,428万台が廃棄される可能性がございます。同協会によりますと地上デジタル対応テレビの2006年の出荷は814万台、2010年、2011年には1,135から1,139万台の需要を見込んでおります。そこで本市におけますアナログテレビについて、どのようなリサイクル対策に取り組む方針なのか、お聞きをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地上デジタル放送への対応につきまして、私のほうからご答弁を申し上げます。なお、ご質問は他部局にわたってございますが一括してご答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 1点目の民間高層建築物の受信障害を受ける受信者や所有者に対する対応についてでございますが、所有者からの問い合わせは非常に少なく、ほとんどは受信障害を受けている受信者からの問い合わせでございます。基本的な事項につきましては、議員お示しの総務省通知に基づき説明をいたしております。

 また、個々の問い合わせにつきましては、建築物や契約状況がそれぞれ異なることから、高層建築物の所有者またはケーブルテレビ会社等に問い合わせていただくか、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターに問い合わせをいただくよう、ご案内を申し上げております。なお、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センターについては、平成21年1月の広報紙でお知らせをする計画でございます。

 2点目の本市におけます小・中学校での対象のテレビ台数及び対応でありますが、小学校187台、中学校9台と把握しており、対応につきましてはすべてチューナーでと考えてございます。

 次に、3点目の地上デジタル放送の移行に伴う悪質商法への周知徹底策についてでございますが、悪質商法等の被害に遭わないための啓発としまして本年2月の広報紙により周知を図ったところでございますが、今後は市ホームページや自治会等を通じまして、周知徹底を図ってまいります。

 次に、4点目のアナログテレビのリサイクル対策でございますが、現状のリサイクルの流れは、平成13年4月に施行されました家電リサイクル法に基づきまして、販売店等で買いかえの際に不用となったブラウン管テレビを所有者が約2,000円から3,000円程度のリサイクル料金を負担し、リサイクルされてございます。

 このようなリサイクルの流れを安定的に維持することも重要なことでございますが、廃棄物の減量の観点から、現在のテレビを少しでも長く使用していただくため、アナログ放送終了後も専用のチューナー等を設置すれば地上デジタル放送の視聴が可能である旨もあわせて広報してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。

 1点目の受信障害の対策について、費用がかかることから所有者が受信障害対策共聴施設のデジタル化を拒否したり、受信障害の原因者の特定困難、渡し切り補償で受信障害対策が終了しているなどで、共聴施設の改修などデジタル化に当たっての受信者負担が過重となるときの対応について、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 受信者負担が過重となるときの対応についてでございますが、12月1日に発表されましたデジタル放送推進のための行動計画第9次におきましては、その考え方が示されてございます。

 初めに、受信障害対策共聴施設をめぐる現状といたしまして、その施設は全国に約5万施設存在し、その協議の進捗状況も示されてございます。大きく1つ目といたしましては、受信者が共聴施設で受信しているとの認識がない、また管理者が特定できないというケースがございます。2つ目、原因者、受信者においてデジタル改修することの認識も持っておらないというケースも記載がされてございます。3点目といたしましては、改修の必要性につきましては共通認識はありますが、費用負担で合意に至っていないというような、さまざまな段階で協議を妨げられている現状が示されてございます。

 ご質問の過重となるときの対応につきましては、直接受信できる・できない可能性の高い地域がどこにあるかを明らかにするためのシミュレーション、調査を実施するとともに、受信障害の原因者が特定することが困難である場合であって、世帯当たりの負担が過重となる場合につきましては、国におきまして必要な支援策を講じるということが明記をされていますことから、今後、具体的な支援策が示されました時点でその内容をお知らせしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 本市におけます直接受信できる地域、できない地域の具体的な把握はできているんでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 本市の全市域につきましては、総務省が発表してございます地上デジタルテレビ放送市町村別ロードマップというのがございまして、それによりますと個別受信可能地域であると示されてございます。このことから、基本的には地上デジタル放送移行後は現行の受信障害は解消されると考えてございます。

 また、市の公共施設による受信障害発生地域につきましては、実地調査を行い、すべてのチャンネルでの受信が可能であるとの旨の確認も行ってございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) それでは確認をさせていただきます。

 まず第1に、答弁の中でお示しをいただきましたデジタル放送推進のための行動計画第9次の直接受信できる・できない可能性の高い地域がどこであるかを明らかにするためのシミュレーション、調査の実施については、本市では必要なく全地域について直接受信できること。次に、受信者負担が過重となる場合には必要な支援策を講じるとの国の立場を尊重しながら、前向きに協議をしていくと理解してよろしいでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 本市での全地域において直接受信できることについてでございますが、基本的には直接受信できる地域であると考えてございます。

 次に、受信者負担が過重となる場合の対応といたしましては、直接市民の皆様方の声を聞かせていただき、個々の事例に沿った相談、対応をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 国の制度として実施をいたしましたことが、市民の皆様にとって不公平にならないように、丁寧な対応を市が行うことは大変重要でございます。窓口をはっきりさせて、納得のいく対応をお願いしておきたいと思います。

 続きまして、2点目の小・中学校の地デジ対応について、予算とスケジュールをお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 小・中学校での地上デジタル放送対応の予算及びスケジュールでございますが、チューナー購入費で約390万円、アンテナ及び配線工事費で約1,560万円と試算しております。これにつきましては、最終年度である平成23年度の実施を考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) すべてチューナーでということであれば、文部科学省が考えております教育用機材としての整備とはほど遠いと思いますが、その考え方について見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育用機材の整備につきましては、現行予算の教育振興事業内の備品購入費として予算措置をいただいておりまして、随時老朽化した備品について整備を行っているところでございます。地上デジタル放送への対応につきましては、現時点におきまして最も経費的に廉価となる考え方で試算をしておりますが、文部科学省からの具体的な補助金要綱等が発表されましたら、補助金の有効な活用につきましても検討を行いたいと考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 現在のアナログテレビの使用年数をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 山本次長。



◎教育次長(山本清志) 現在のアナログテレビの使用年数でございますが、アナログテレビの耐用年数10年から15年程度でございますが、小学校でのテレビによる授業の開始は約30年前でございます。以後、老朽化による買いかえ整備を学校ごとの配当予算により行っております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 耐用年数の期限が来ておりまして、現在から2011年までに買いかえ計画のあるテレビは何台あるか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 現在から2011年までに買いかえ計画のテレビ台数でございますが、現実的には計画的な買いかえということではなく、老朽化等で使用不能となったテレビの買いかえでございます。これについての台数につきましては、おおよそ30台程度と考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 全部チューナー対応だと、買いかえのテレビもアナログテレビと理解してよろしいでしょうか。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 買いかえのテレビもアナログテレビかとのご質問でございますが、本年度当初に試算いたしました考え方でいきますと、全部チューナー対応で買いかえのテレビもアナログテレビということでございます。しかしながら、議員お示しのように文部科学省からこの地デジ対応の整備費の半額補助の方針が発表されたことなどの状況の変化に伴いまして、今後、具体的な補助金要綱等が示されていく中で、教材整備等の方法を含め再度地デジ対応策の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 私の場合で少し実例を挙げさせていただきますと、マンションに住んでおります。ケーブルテレビに加入をいたしております。アナログブラウン管テレビでデジタル放送対応のチューナー設置工事を完了いたしまして視聴いたしましたけれども、昔の時代劇などは全く効果が見られず、料金が少し安いアナログ放送での契約にしております。2011年のデジタル放送完全移行時には、デジタル放送に変更を余儀なくされるものと覚悟はいたしております。また、現状のアナログテレビの買いかえも検討中でございます。地デジ対応のテレビの画像がアナログテレビと比較して格段にすぐれていることは一目瞭然でありまして、各家庭でテレビの買いかえが起こることは間違いがございません。家庭と学校で視聴環境に差が出るのは避けたいところであると思います。文部科学省によります教育用機材の整備は通常の対応とは別の扱いとなる可能性が大変高うございまして、今後買いかえ予定の30台が、その後また買いかえの予定のテレビにつきましても、再度の検討に当たりまして、その方向性について再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 地デジ対応策の検討の方向性についてでございますが、文部科学省からの今後の具体的な補助金要綱等を見定めた上で、チューナー対応による整備とともに、国庫補助制度を有効に活用しながら、議員ご指摘の老朽化したテレビの地デジ対応テレビへの買いかえによる教材整備もあわせて検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ありがとうございました。

 教育現場における機材の整備につきまして、担当部署が熱い思いを持っていることが大切でございます。よりよい環境を提供するとの観点から、ご努力を強くお願いをいたしておきます。

 続きまして、3点目の地域住民への周知につきまして、本年2月の広報紙を拝見いたしましたけれども、ご注意くださいとの文言のみで、悪質商法対策の周知にはなっていないと思いますが、どうでしょうか。また、今後の対策といたしまして示されましたホームページについて、高齢者に見てくださいというのは大変難しい問題でございます。自治会等を通じてとのことでございますが、今まで1回、地デジの時期の紹介があっただけで、これは有効性に欠けると思いますが、もう少し積極的な対応はないか、お聞きをしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地域住民への周知につきましては、現在国において検討中の高齢者や障害者などへの対応策も含めまして、制度の詳細が決まり次第、順次広報紙やホームページを通じまして周知をしてまいりたいと考えてございます。

 また、制度を悪用した詐欺などの悪質商法の例といたしましては、総務省や公的機関などと称しまして、地上デジタル放送受信のための不当な費用請求や勧誘、またモデル地区の選定に伴い、助成金を受け取るための費用を請求するといったような情報が国などの関係機関に寄せられていると聞いてございます。

 したがいまして、今後、自治会連合会や民生委員児童委員協議会などのご協力をいただきまして周知をする方法や、またごみの減量と分別の出前講座、現在実施をしてございますが、その出前講座の際にお時間を少しいただきまして、さまざまな機会という位置づけで制度の説明、また悪質商法への注意喚起などを行ってまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 公明党の総務部会と地上放送のデジタル化対策プロジェクトチームは、3日午前、総務省で鳩山邦夫総務大臣に対しまして、地上デジタル放送に関する申し入れを行いました。既に総務省は、公明党の強い働きかけもありまして、高齢者や生活保護世帯に対し地デジ放送を受信するための簡易チューナーを無償で配付する方針を固めております。この日の申し入れで谷口部会長らは一層のきめ細かな支援が必要だと強調いたしまして、対応テレビやチューナーの低廉化など視聴者の負担軽減を図ることを求めるとともに、チューナーを無償配付する対象に、NHK受信料の全額免除世帯、公的扶助受給者、市町村民税が非課税の障害者、社会福祉事業施設への入居者も加えることなどを求めました。これに対しまして、鳩山総務大臣は、よくわかった、地デジに対する国民へのさらなる説明も必要だと述べまして、要望の趣旨に理解を示しております。

 一方、自民、公明両党の与党地上デジタル放送推進ワーキングチームは、同日午後、衆議院第一議員会館で会合を開きまして、NHKと受信契約を交わしている世帯のうち、受信料の全額免除世帯に限って無償チューナーの配付範囲に加えることを確認いたしまして、近く与党として政府に要請することを決めております。国において、高齢者、障害者への支援のあり方を模索しております。本市においても対象をしぼった制度理解への取り組みが必要だと思いますが、どうでしょうか。お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 本市におけます高齢者及び障害者への制度理解への取り組みについてでございますが、老人クラブ連合会、また障害者連絡協議会傘下の団体、またそのサポート団体等、幅広く関係機関のご協力を得ながら、地上デジタル放送移行後につきましての制度、また悪質商法等の被害防止情報について周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 制度理解への取り組みは何度も繰り返すことにより深まるとともに、悪質商法への未然の防止措置につながってまいります。市としての積極的な対応をボランティアの団体の皆様の協力をいただき、進めていただきたいと思っております。関係団体と皆様と共同で連絡協議会を立ち上げて検討していただくことが必要だと感じますが、その点についてお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 関係団体と共同で連絡協議会を立ち上げることにつきましては、議員お示しのように、制度を一人でも多くの市民にご理解をいただき、悪質商法の防止につなげることが重要であると考えてございます。

 ご質問の連絡協議会の設置につきましては、今後の制度理解への取り組みを展開する中で関係団体の皆様方ともご相談を申し上げ、対応を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) この事業は、全市民の皆様を対象とした事業でございます。市の担当職員だけでは広がりは余り期待をできません。特に、社会的弱者とされる高齢者、障害者を支えるサポートは、市民との協働の上から、ボランティアのマンパワーにお願いすること大でございます。連絡協議会の設置と協力体制の確立を強く要望をいたしておきます。

 最後に、4点目のアナログテレビのリサイクル対策につきまして、社会的ニーズにより進行する地デジ移行は、個人の事情を優先するものではございません。そして、すべての家庭で実行されるものでございます。答弁で示されていますように、UHFのアンテナと専用チューナーの利用でテレビの買いかえなく視聴が可能でありますが、この際買いかえを決断されるところも多く集中することが想定をされます。しかしながら、そのリサイクルについては、残念ながら正規のルートが完全に遵守されるとは考えられませんし、不法投棄の大きな要因になることを恐れるものでございます。家電量販店やリサイクル業者、衛生委員会とも連携した対策が必要だと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地上デジタル放送移行後、移行に伴いますアナログテレビの不法投棄に対する考え方でございますが、議員お示しのように、地上デジタル放送化が近づくにつれまして、買いかえによります廃棄台数の増加が予測をされます。この問題につきましては、総務省の地上デジタル放送推進総合対策におきましても、アナログ放送終了後も引き続きアナログテレビが使用できることにつきまして注意喚起を行うなど、関係省庁と連携して廃棄リサイクル対策に取り組むと位置づけをされてございます。

 本市といたしましても、不要となったテレビのリサイクル方法につきましては、大阪府及び近畿総合通信局等と情報の交換を行ってまいりたいと考えてございます。また、広報紙におきましても繰り返し周知記事を掲載するとともに、総務省が作成いたしますパンフレット等を活用し、各種団体の会議などあらゆる機会を通じまして直接市民の方々と接する中で、個々の相談や情報の提供に努めてまいりたいと考えてございます。

 また、不法投棄されやすい場所などにつきましては、衛生委員会のご協力をいただきながら継続的に監視を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 答弁いただきました。

 地上デジタル放送への完全移行であります2011年7月24日を目指して、日本は総務省が中心となって取り組んでおりますが、もともと1998年にイギリスで開始をされまして、2000年代初頭を中心に、欧米ではアメリカ、ドイツ、イタリアなど18カ国で放送が開始をされております。また、アジアでは、韓国、中国、ベトナムなど2007年11月時点でNHKの放送文化研究所によりますと32カ国が放送を開始いたしておりまして世界の潮流となっております。総務省によりますと、現在の日本では使用できる周波数に余裕がなく過密に使用されており、テレビをデジタル化することでだれもが情報通信技術の恩恵を受けられるような社会にすることは国の重要な未来戦略であり、おくらせることのできない施策であるとのことでございます。最も身近な存在である市の役割を十分果たせるように万全の準備と対策を強くお願いをいたしまして、一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 一般質問をさせていただきます。

 質問の第1項目は、地域周産期母子医療センター取り組みの経過と現況についてでございまして、その1点目は、新聞報道によれば周産期母子医療センターのオープンが予定より二、三カ月おくれる見通しとのことでございました。事実確認のためその説明を求めます。

 2点目、周産期母子医療センター整備に係る平成19年10月16日に行われた周産期母子医療センター実施設計業務委託入札についての経過と結果についてお尋ねいたします。

 3点目、平成20年3月6日に行われました市立病院北棟耐震診断業務委託契約について、耐震診断の必要性について、また経過と結果についてお尋ねいたします。

 4点目、周産期母子医療センター建築工事に係る入札についての経過と結果についてお尋ねいたします。

 質問項目の2項目めでございますが、市財政における20年度歳入の見通しと再生・未来プランについてでございまして、1点目、サブプライムローンの破綻問題からアメリカ発の金融危機と言われ、外需頼みの日本の経済は急速に景気後退が広がっていることが、政府の景況感発表が連続して下降修正されることなどから見られます。そうしたもとで、本市の20年度税収の見込みをどのように予測をしているのか、お尋ねいたします。

 2点目、国の地方財政健全化法に基づく財政4指標のうち、19年度における本市の連結実質赤字比率だけが早期健全化基準の17.73%を0.85ポイント上回り18.58%と公表されています。その原因について説明を求めます。また、0.85%はどれほどの金額なのか、また早期健全化基準クリアの今後の見通しはどうか、お尋ねいたします。

 3点目、政府の三位一体改革に伴い3兆円の税源移譲が国から地方へ行われています。19年度決算における本市への税源移譲による税収の増額はどれほどか。また、税源移譲に伴っての所得譲与税の廃止による削減額は幾らか。また、結果的に地方交付税の削減額はどれほどか、お尋ねいたします。また、三位一体改革に伴う歳入の増減を差し引きするとどんな結果になったのか、お尋ねいたします。

 質問項目3点目、戎都市公園整備についてでございます。

 公園出入り口等の工事経過とその後の暫定使用の現況について説明をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 地域周産期母子医療センターの取り組みの経過と現況につきまして、1点目と3点目につきまして私からご答弁申し上げます。

 1点目の地域周産期母子医療センターのオープンにつきましては、平成20年9月に建築請負業者が契約辞退したことによりまして11月に再入札いたしましたので、工事着工が約3カ月おくれております。現在、落札業者と協議を行い、早期の完成に向け鋭意努力しているところでございます。

 3点目の市立病院北棟の耐震診断業務の必要性及び経過と結果につきましては、地域周産期母子医療センターが既存建物の増築となることから、建築基準法改正に伴い建築確認申請には既存北棟の耐震診断が必要であるとの大阪府からの指導により実施したものでございます。また、診断結果につきましては、現行の建築基準法に適合しているとの結果でございました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、2点目、4点目を私のほうからご答弁申し上げます。

 2点目の平成19年10月16日に行われました地域周産期母子医療センター建築実施設計業務委託の入札につきましては、10社を指名し、入札前日までに4社が辞退、6社が応札し、その結果、株式会社石本建築事務所が税込み1,953万円で落札したものでございます。

 4点目の地域周産期母子医療センター建築工事に係る入札につきましては、制限付一般競争入札で公募いたしましたところ9社が応募してまいりました。入札日の平成20年8月20日までに6社が辞退の申し出をし、3社で入札となったところでございます。結果につきましては、3社のうち2社が辞退し、株式会社狭間組が税込み2億6,250万円で落札したものでございます。

 しかしながら、契約締結後に主要材料の品不足や工期等による理由で9月16日に辞退の申し出があり、契約解除に至ったものでございます。その後、設計を見直しし10月24日に再公募いたしましたところ、8社が応募してまいりました。入札日の11月25日までに4社が辞退し、4社での応札となったところでございます。結果につきましては、4社のうち2社が辞退し、中林建設株式会社が税込み2億9,085万円で落札したものでございます。

 それから、続きまして市財政における20年度歳入の見通しと再生・未来プランについてでございます。

 1点目の平成20年度の税収の今後の動向につきましては、基幹税目であります個人住民税、固定資産税は景気動向を直ちに受けるものではございませんが、法人市民税については法人事業年度の確定申告を見定める必要があるものの、一定の影響があると考えております。

 2点目の地方財政健全化法に関し基準値を上回る原因につきましては、病院事業会計等の実質赤字によるものでございます。また、0.85ポイントの額は約1億3,300万円でございます。

 次に、早期健全化基準比率クリアの見通しにつきましては、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、病院事業会計の資金不足額を縮減するとともに、普通会計を初めとする各特別会計、企業会計における行財政改革の取り組みにより、早期健全化団体となることを回避するものでございます。

 3点目の三位一体改革の影響についてでございますが、この三位一体改革は既に終了しておりますので、平成19年度決算を基準とさせていただきますと、対前年度に対しまして税源移譲による税収の影響額は約5億2,200万円の増額、所得譲与税の廃止による影響額は約5億1,000万円の減額、地方交付税は約4億200万円の減額となっております。

 また、三位一体改革の全体といたしましての歳入の影響につきましては、国庫補助金改革と税源移譲を合わせますとほぼ相殺されておりますが、地方交付税改革における影響といたしましては、国の方針である毎年度の地方交付税額の総額抑制の影響を受ける厳しい状況でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 戎都市公園整備について、公園出入り口等の工事経過とその後の暫定利用についてでありますが、戎町公園出入り口整備工事は平成20年7月2日に着工し、8月29日に竣工しております。

 暫定使用の現況につきましては、地元の子供たちによるラジオ体操、秋のだんじり祭りの準備、ボーイスカウトの炊事訓練や野営訓練などで使用されております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 周産期関係の質問について答弁をいただきました。

 9月に建築請負業者の契約辞退がもとで工事着工が3カ月おくれているとの答弁がありました。この整備計画は、市長が本年度の施政方針演説でも、また今年度行われました市長選挙を通じてでも議会と市民にこれを公約し、平成21年6月オープンを目指すとしてきた重要な施策でございます。そのおくれる原因が何であったのか。また、請負契約辞退の業者にどんな措置をとったのか。また、おくれたことに今後どのように対応するのか。こうした内容については、議会も市民も関心の高いところでございます。議会に説明をすべきではなかったのか、その見解を求めます。



○議長(中谷昭) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 議員お示しのとおり、本件は非常に重要な施策と考えておりますので、直近の所管委員会協議会でその経過につきましてご説明を申し上げたものでございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) このセンター整備計画が市長から説明があって以来、振り返ってみれば、議会内部では周産期母子医療センター整備に伴って、特別委員会の設置はどうかというような話まであったことを記憶しているわけでありますけれども、そうした設置には至ってはいません。市財政の困難な状況下で推進をしているこのセンター整備に、先ほども申し上げましたけれども、議会も市民も大きな関心を持っているわけでございます。業者の契約辞退によって、市長も市立病院も平成21年6月オープンの公約という、このことに対して汚点がついたものと同然ではないかと、私はそれほど重要な問題だと受けとめております。これに対して怒りを持って説明責任を議会や市民に私は果たすべきではあったのではないか。答弁がございました一部の委員会協議会の場で説明をいたしましたという、そうした問題ではなかろうかと思うわけでございます。今度のこのことを指摘申し上げまして、今後の対応を十分要望しておきたいと思います。一部の委員会協議会というのは担当所管ではございますけれども、全員協議会とかそういう場でやはり十分な説明をすべきではなかったか、そのような思いを持ちまして申し上げているものでございます。これはそういう意見といたします。

 次に、2点目、センター建築実施設計業務委託入札は、指名10社のうち6社が応札がありました。予定価格が事前公表されていません。1,860万円でぴったり、株式会社石本建築事務所が落札です。11月26日の毎日新聞に、市総務部は偶然ではないか、設計会社が経験などをもとに予定価格を推測したのだろうとのコメントがありました。応札した他の5社は、すべて予定価格より大幅に上回っている状況であります。この落札した石本建築事務所は、大阪府の枚方市の清掃工場建設工事請負入札に関連して守秘義務違反を認めて、契約違約金に相当する罰金を本年9月に枚方市に支払っています。枚方市は、この業者を12カ月の入札参加停止の処分を行っています。このように、本市の入札指名業者が本市以外、市外においての不正な行為等で処分を受けている場合、本市はどのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。

 また、こうしたときに指名停止等の処分を行ったときでも、現況は事業者名を公告していない、そういうふうに受け取っておりますが、こうした状況を再発防止をより効果的にするためには事業者名を公告する、そうしたことも検討の課題ではないか、見解をお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの再質問についてご答弁申し上げます。

 再発防止に努めてはということでございますが、本市における処分といたしましては、11月4日から12月3日までの1カ月間の指名停止を行ったところでございます。また、本市の指名停止は、公正取引委員会や記者発表、国交省、大阪府からの建設業法等に係る処分通知、報道機関に掲載された記事等の情報によるもので、既に広く社会に公表されたものであり、社会的にも処分を受けていることから、あえて公表することは考えておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 1カ月の指名停止処分を行ったということであります。これは、私がこの場でお尋ねして、お聞きして初めて私自身も知り得るということでございました。答弁いただきましたが、不正や処分の再発防止に本市自身が行った処分、これは本市自身がその事業者名を公告する、このことによってより再発防止にきちっとしたけじめとそして責任を持って対処する、このことは私は重要な観点であろう。他の関係行政機関が行っているから、それで処分が有効だという見解については私はどうかと、そのような思いをするものでございまして、そうした再発防止をより強化する観点から、私が申し上げている点について、ひとつ再考を申し上げておきたいと思います。

 次に、3点目の質問で、建築基準法改正に伴い北棟の耐震診断が必要となったことは説明でわかりました。入札の公表されている調書では、地方自治法の関係条項を適用して、石本建築事務所と随意契約を行っているわけですね。周産期センターの設計業務委託入札は19年10月16日でございました。そして、北棟耐震診断の随意契約は20年3月でございます。この4カ月ほどの間に行われたこの入札業務は、私としては一体的な入札を行えば費用節減の効果があったのではないか、こういうような思いをするわけでありますけれども、なぜそれを分割しなければならなかったのか。その辺についての説明をお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) まず、建築基準法が平成19年6月20日に改正になったということでございますが、9月、10月の段階で私どもは耐震診断が必要かどうかということも事前に大阪府に問い合わせてまいりましたが、まだきちっとした指針が出ておらないということで、大阪府からの返事はございませんでした。実施設計につきましては、議員さんおっしゃるように平成19年10月に契約いたしましたけれども、その後も11月にさらに大阪府のほうへ耐震診断が必要かどうかと、必要なければこれいたす必要がありませんし、期間もお金も必要ないということで、我々はぜひ耐震診断をしない方向でいきたいという形でお話ししておったんですが、平成20年1月31日、大阪府から、やはりこの建物につきましては耐震診断が必要であり、その旨やってほしいというふうなお話がありましたので、大阪府の資料に基づきまして耐震の診断を行ってやったものでございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁いただきました。

 建築基準法改正の時期、それを受けて大阪府の指導を得た時期、こうした関係上やむを得なかったというような説明ではなかったか、そういうふうに受けとめるわけでありますけれども、しかし−しかしと言ったらおかしいですけれども、私の受けとめ方として、この母子センターは北棟に隣接をして建築をする、これは当初からそういうふうに議会への説明もあったわけですね。だから、そのことは19年10月の時点で石本にその設計業務を委託したわけですね。そのときの関係資料としては、北棟と隣接する関係から既に石本に北棟の、これまで北棟を設計したときの関係図書などは資料として、私は、当然提出をしているというふうに受け取るのが当たり前ではないかと、そのように思うわけです。そうすると石本は、センター本体の設計をするに当たっても当然そうした資料をもとにして北棟の耐震強度等についても、私は、その時点でそうした資料に基づいて強度計算等についても行っていたんではないかと、そういうような思いをするわけであります。

 しかし、そうであったとしても、建築基準法の改正できちっとした行政間の手順が必要であったという、そういう私は先ほどの説明との整合性を感じているわけでありますけれども、その辺の実態は、なかなか詳しいことはここでいろいろと詳細について質問をし、答弁をいただくことはできないと思いますけれども、私の指摘している観点を十分受けていただいての対応だとは思いますけれども、この点を改めて指摘を申し上げておきまして、今後の一つの参考としていただきたいと、そのように申し上げておきたいと思います。

 次に、4点目についてでございますが、センター建設に伴う入札の件であります。

 8月20日の入札で落札した株式会社狭間組が契約締結後に、使用材料の品不足や工期等の理由で契約解除に至ったということであります。狭間組に行った処置について説明を願います。また、再入札に当たり、設計を見直しとの答弁がありました。その内容について説明を願います。

 狭間組は、契約締結後に使用材料の品不足や工期等を契約辞退の理由にされております。しかし、原材料の急騰や価格低下は、市況には私はつきものではないかと思います。そうしたことを理由に請負契約を辞退するのでは、何のための入札や請負契約締結なのかが問われてくると思います。これが許されるならば請負契約は不安定になり、公共工事の計画が成り立ちません。請負契約によって、市長、また本市や市立病院の信頼に影響を及ぼすものではないかと思うわけでございます。重ねて、このような理由による請負契約辞退の再発防止のための検討をよくひとつ行っていただきたいと、これは指摘を申し上げておきたいと思います。

 設計の見直しについてでございますが、鉄などの原材料価格は8月をピークに低下し、価格崩れになっています。設計の見直し、単価計算が再度あったとしても、原材料の低下しているこの時期になぜ入札価格が二千数百万円もの引き上げになるのか疑問に思うわけでありますが、そのあたりの見解をご説明願います。

 以上。



○議長(中谷昭) 答弁願います。総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの再質問についてお答えを申し上げます。

 まず、株式会社狭間組に対しましては、解除後2年間の指名停止でございます。

 それと設計の見直しの内容につきましてですが、建設物価の変動及び建設設備等の変更に基づきまして、再度積算を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 設計の見直しの内容について説明いただきました。物価の変動、それは理解はできるわけでありますけれども、建築設備の変更というご答弁がございました。この建築設備の変更とは何なのか、また、なぜ変更しなければならなかったのかについて質問いたします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 私どものほうから今のご質問にお答えいたします。

 まず、建築関係につきましては、議員さんおっしゃるように、経費等々これがふえていることがございます。鉄鋼につきましても約700万円ぐらいの増になっております。それからあと建具で1,200万円、内装関係で6,600万円、それからあとエレベーターが大阪府からの指導で当初寝台用のエレベーターにしておりましたが、人荷用、人も荷物も上げれる、そういうもう少しハイクオリティーのものにしてくれということがございましたので、その変更をいたしましたのが約500万円、これが大きなものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 変更についての内容を説明いただきました。

 大きい観点はエレベーターの仕様というような内容ではなかったと思うわけでありますけれども、建築設計は変更ないのでありまして、建物のそうした変更はないと、エレベーターの仕様が変わった。これ以上詳しくは、また後の議案の中でひとつ質問をしたいと思います。

 以上でこの項について終わらせていただきます。

 次に、質問の大きな2項目、市財政における20年度歳入の見通しと再生・未来プランについて答弁をいただきました。

 1点目は、後ほどまとめて要望や意見を申し上げます。

 2点目でありますが、三位一体改革による本市の地方交付税への影響額が結果的に4億200万円の大幅な削減との答弁でした。自民党・公明党政府の政策は、自治体の財政をより窮地に追いやっているという実態が浮き彫りになっているのではないかと思います。市長は、地方への税源移譲による地方交付税の削減を復活させるために努力をされるべきではないかと思いますけれども、見解をお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 市財政における20年度歳入の見通しと再生・未来プランについてでございます。2点目の項でございます。

 地方交付税の減額に対する対応につきましてですが、国においては総務省から財務省に対する予算要求において地方財源の充実を求めるとともに、全国市長会におきましても地方交付税の復元、増額に関する要望を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) この項についても、後ほどでまとめて要望、意見を申し上げます。

 質問の3点目でございます。再生・未来プランは、19年度から23年度までの計画期間としております。そして、21年度までの3年度を集中期間と位置づけております。この時期に周産期母子医療センター整備に着手をしているわけでございます。再生・未来プランには、火葬炉整備事業、また河原町市営住宅建てかえ事業、事業費の大きな計画が含まれています。100年に1回と麻生首相が言っている大不況による税収減が危惧されるもとで、火葬炉整備事業と河原町市営住宅建てかえ事業はプランどおりの推進なのか、見解を求めます。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの再質問についてご答弁申し上げます。

 平成21年度は、再生・未来プラン集中プランの最終年度としております。目標達成を目指すとともに、地方公共団体財政健全化法の早期健全化基準等に十分配慮しつつ、財政状況を踏まえた上で、これらの施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) ご答弁いただきまして、再生・未来プランの中での事業経費の大きな事業について指摘をいたしました。そこで、私のこれまでの質問に対して答弁いただいた上での意見を申し上げます。

 政府は、現況の不況から8月の4.2%の完全失業率が6%まで低下する予測に立って、140万人の失業者を前提で対策を考えていると報道されています。そうなれば、市税の納付率低下の影響を受けかねないと私は思っているわけでありまして、また法人市民税にあっても、この不況下での倒産、廃業、また収益低下により深刻な影響は免れないと思います。21年度は、より一層税収の落ち込みに影響が及んでくるものではないかと考えます。深刻な不況と税収など歳入削減の予測のもとで、政府への地方交付税の復元に努力を求めるとともに、その取り組みと実現性など、詳しくわかりやすく議会にその都度機会があれば報告をぜひひとつ求めておきたいと思います。

 当面は早期健全化基準を克服できたといたしましても、市立病院会計の資金不足や市立駐車場会計と国民健康保険特別会計の実質収支の合計額は、19年度決算で25億3,300万円余りになっています。この赤字を根本的に改善する見通しがありません。平成19年度一般会計決算は9,600万円の黒字であっても、福祉基金等の目的外基金からの繰り入れの結果でございます。しかも、一般会計の単年度収支は1億1,980万円の赤字であります。また、財源不足から15億円もの退職債発行の補正予算が議案に上っております。現況の一般会計の財政状況は、使える基金を使い切り、それでも11年ぶりに赤字に陥ったもとで、松ノ浜駅前再開発事業を推進した当時の財政状況の再来を私は予期をするわけであります。深刻な不況時です。再生・未来プランは、子供たちの教育の支援、障害者、高齢者、低所得者等の医療や福祉を支える温かな政策を優先し、火葬炉や市営住宅建てかえの事業は財政状況の好転の見きわめを行いながら対処すべきだと申し上げておきます。

 特に、失業等による収入減、こうした世帯に対して条例に市民税減免規定のこうした周知を改めて周知することが大切ではなかろうか。市民税の条例軽減についてでございますが、改めて周知することが本当に重要な時期ではないかと思うわけであります。広報やホームページ等を通じてぜひ周知の徹底を図っていただき、また窓口での相談に温かく対応してもらえるよう求めておきたいと思います。

 次に、質問の3点目、戎都市公園の整備についてであります。

 私のイメージは、上之町公園の3倍もの広さがあるこの公園を説明された暫定使用だけでは、特定の団体等だけの使用になっております。市民や住民が自由に出入りでき、子供の遊び、住民の散策等の憩いの場として使用できるもので描いていたものでございます。現況のもとで夜の防犯に配慮をいたしましても、昼間の時間は自由に使用できるようにすべきではないかと考えますがいかがでしょうか、答弁願います。



○議長(中谷昭) 生田整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 戎町公園の暫定利用に当たり、昼間時は一般の人が自由に出入りし利用できないかとの再質問であると思います。

 暫定利用に当たりましては、さまざまな形態を検討し、周辺自治会の方々とも協議したところでありまして、安心・安全面での懸念があり、整備完了していない状態で例えばボール遊び等への対応や管理ができないことから、現在の状況となったものでございます。できるだけ早く開設できるよう整備に努めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 現況の都市公園の状況を見まして、住民の方、市民の方から聞かれる声は、公園の出入り口は鎖錠しているのが通常になっている。いつこれを使うんであろうか。暫定使用されていても、そうしたことはなかなか伝わっていないというのが現状です。それを状況を見て広場も雑草が立ち枯れになっておりまして、こんな状況で遊ばせているのがもったいないというのが真の住民や市民の声でございます。

 この公園は、大規模自然災害時等の避難場所として住民はそうしたときに当然ここへの避難を考えているわけでございまして、いつ発生するかわからない災害に対して、現況のような状況では私は疑問を常に持っているわけでございます。市長さんは、この旧戎小学校の跡地を防災拠点というふうに言われてきたこともございまして、ぜひひとつ実情に立って、私が申し上げておる観点での暫定使用、ひとつ改善をしていただけるよう要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時からといたしますので、よろしくお願い申し上げます。

    午後2時39分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 続きまして、16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 先ほどこの議会を聞いておりまして、国会中継が始まったのかなという錯覚をいたしましたけれども、溝口議員の民主党に対する意見を述べられましたけれども、今まさに混迷しているのは自公政権でありまして、景気対策優先と言いながら第2次補正予算の提出ができていない責任はやっぱり重いと私は思います。

 なぜこんなことを言いますかといいますと、私の質問は、学力テスト問題についてでございまして、これは学力と所得の関係という相関関係もございますので、そういう意味で少し発言をさせていただきます。一時的な定額給付金のばらまきという至急の経済対策よりも、やはり派遣社員やパートなどの不安定雇用労働者の雇用の維持、また中小零細企業の本当に事業者の困っている融資への拡大、そういうことによりまして、定期収入が安定する、増加をするという、いわば体のしんからぬくもるような、あったまるような経済政策が私は最も重要ではないのかなというふうに感じているところでございます。私の質問、入ります。

 平成20年度全国学力・学習状況調査における泉大津市の結果公表についてでございます。

 ことし4月22日に、昨年に引き続き2回目の全国学力・学習調査が実施をされました。この全国学力調査は、日本では1960年代にも行われていましたが、不正行為や不適切な行為が頻発し、地域間、学校間で序列化や過度な競争も起こりまして、64年を最後として中止になってきた経過がございます。

 ことし、全国の小学校6年生と中学校3年生の全員対象を原則とした約232万人の児童・生徒が同調査を受けたところでございます。全員参加が原則ですが、市町村教育委員会では、愛知県犬山市教育委員会だけが不参加を選択し、私立校の約半数も不参加でございました。調査の内容は、国語と算数・数学の2教科で、それぞれが知識中心と活用中心の2分野に分かれているものでございます。

 これらとは別に、生活習慣等に関する調査もあわせて行われました。この調査の結果公表に関しまして、大阪府の橋下知事は「2年連続でこのざまは何だ。最悪だ」と、ことし8月29日、第2回全国学力テストの結果が公表されるやいなや激怒いたしました。調査結果には都道府県別に教科書別平均正答率が記載され、大阪府の成績順位が昨年に引き続き下位だったことに原因していたからでございます。

 橋下知事は返す刀で「予算編成のための参考資料」として、大阪府教育委員会に市町村別の平均正答率のデータ提出を執拗に求めました。大阪府教育委員会は、全国学力テストの市町村別平均正答率を自主的に公表するよう要請をしましたが、各市町村から反発する発言が飛び交った経過がございます。

 泉大津市教育委員会は、検討の結果、設問別正答率で公表することを決め、各科目を問題設問ごとに公表、分析し、課題を明らかにするとともに、クロス分析を実施、今後の教育委員会と学校の取り組みをまとめ、議会に報告がございましたので、以下について具体的に質問をいたします。

 1点目、今回学力テストに参加した泉大津市の児童・生徒の人数は何人ですか。また、市教委はなぜ設問別正答率で公表することを決めたのですか。

 2点目、橋下知事は自分の思いによって、文科省や大阪府教委、市町村教委を敵に仕立てて対立の構図をつくりながら、府民の声を利用して、教育への介入を推し進めているように私は思えてなりません。本来、都道府県・市町村教育委員会には、一般行政からの独立が基本であり、保障されています。今こそ教育行政の独立、自立を守り抜く姿勢が教育委員会に求められていると思いますが、ご認識をお示しください。

 3点目、今回の全国学力・学習状況調査の結果についてきっちりと分析し、考察を行い、今後の取り組みを提案されていることに関し、大いに評価するところでございます。本市の課題としては、領域によっては基礎的な知識理解の確実な定着に課題があることや、知識を活用する課題における論理的な思考を自己表現してまとめる力、また学習にかかわる生活面での基本的な生活習慣に見られる課題があるなど、その中で指摘をされています。関心を持って読ませていただきました。子供の学力を引き上げることは必要なことだと思いますが、平均正答率を公表するだけではどうにもなりません。私は、もう少し掘り下げた、生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件がそろっていない子供たちに対する実態把握とその支援策が基本的に課題としてとらえなければならないと思いますが、その見解をお示しください。

 以上でございます。答弁よろしくお願いをいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。中井教育長。



◎教育長(中井譲) 全国学力テスト、学習状況調査における本市の結果公表について、私からご答弁申し上げます。

 1点目のご質問の、今回の学力テストに参加した児童・生徒の人数でございますが、小学校6年児童が879名、中学校3年生徒が692名となっております。

 また、設問別の正答率を公表するに至りました理由につきましては、調査結果についての詳細な分析を行う際に、設問別の児童・生徒の正答率を用いることにより、学力のどの部分がどの程度理解できているのかがよくわかるからでございまして、科目別の正答率の公表では、その数値のみに関心が集中し、本来の目的である現状分析についての関心がおろそかになるものと考えたからでございます。

 2点目の教育行政の一般行政からの独立、自立についての認識でございますが、教育委員会制度の根本は、行政のプロではないんですけれども、教育に関する見識を有する委員が総合的に基本方針を決定する仕組みにあるものと考えております。

 任命者である市長や承認する議会からも相対的に独立した機関として存在し、このことにより教育の中立性や独自性が保たれるものと考えておりまして、本市におきましては今回の全国学力・学習状況調査の分析結果の公表方針の決定に関しても、この原則に沿って適切な対応ができたものと考えております。

 3点目のご質問でございますが、教育委員会におきましても、議員お示しの生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件がそろっていない児童・生徒が相当数存在するという認識を持ち、このため今回公表させていただきました泉大津市学力推進プランにおきましても、家庭学習が十分できる環境にない児童に対し、校長OBを学習支援者として市独自に開設しています放課後学習教室「まなびっ子支援ルーム」や「まちなか塾」の充実、市費負担教員の配置による少人数指導、家庭の教育力が著しく低下している家庭への家庭教育支援員の派遣など、厳しい環境にある児童・生徒のための施策として位置づけしたものでございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきましたので、質問を続けさせていただきます。

 1点目の泉大津の児童・生徒がテストに参加した人数なんですけれども、当日欠席をしている人は除いて、全員対象としてこの数字で参加をしたということで答弁をいただきましたので確認をさせていただきます。

 1点目の質問なんですけれども、設問別の正答率を公表することにした理由として、設問別の児童・生徒の正答率を用いることにより、学力のどの部分がどの程度理解できたのかわかるからと答弁がございました。過去の全国学力調査を踏まえまして、市町村別の平均正答率を出しても、各地域によって前提となるそれぞれの条件が異なりますので、どれだけ意味があるのかどうか、またこのまま公表すれば、1960年代に起こったように、点数をめぐりまして過度の競争が起こり、序列化が進行する危険性がある市町村別の平均正答率のみを発表するやり方は、本来の教育をゆがめることになると私は考えていますが、教育委員会としての考え方はいかがでございましょうか。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) ただいまお尋ねの件でございますけれども、私ども教育委員会議、5人の会議の中でも、お尋ねのようなかつて全国学力調査が行われましたが、他府県や他市との競争に終始してしまい、3回目でやめざるを得なかったという結果を踏まえまして、単純に平均正答率を出して公表することに大変強い危機感を持って、今回議論を積み重ねた経緯がございます。

 したがいまして、過去の誤りを起こさないため、単に平均正答率を示すことはやはり他市との比較、競争のみに終始する結果につながること、大事なのは結果について現状分析を詳細に行い、その後の施策や取り組みに生かすということが本来の目的であり、このことに反するという判断から、教育委員会としても今回の設問別正答率の公表に踏み切ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 2点目の問題もちょっと関係がございますので、2点目、さらに質問を続けさせていただきまして、まずもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 2点目の質問で、泉大津市教育委員会と同じように、設問別の正答率を公表した枚方市教育委員会は、10月15日に公表をいたしまして、平均正答率の公表はしなかったんですけれども、その翌日に橋下知事は、設問別正答率から平均正答率が簡単に計算できるとしまして、平均正答率の情報を一方的に開示をいたしました。これに対しまして、枚方市の教育長は「このように一方的に公開されたことは、調査の趣旨と説明責任を両立させるための本市の対応を無にするものであり、まことに遺憾である」とコメントしていますが、泉大津の教育委員会として、このような橋下知事の対応を踏まえ、独立した機関としての教育委員会の自主性、独自性が保たれたと思われますか。

 また、泉大津市教育委員会としてのコメントをどのように見解をお示しになりますか。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 私ども、今回、設問別正答率を公表するということで、議論を積み重ねたことそのものが、教育委員会の独自性を示したものというふうに認識しております。

 続いて、知事の発言によりまして公表されたんですけれども、本市には先ほどご答弁したように、設問別の平均正答率を公表するとともに、詳細な分析を行ってまいりました。その趣旨に対して一方的な解釈のもとに開示されたことについては遺憾であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 1点目、2点目、答弁をいただきましたので、関連がございますので、あわせて質問を続けたいと思います。

 学力テストの結果公表につきまして、泉大津市教委は、単純に平均正答率を示し、公表することは過去の経緯にあったような他府県、他市との比較、競争のみに終始してしまうために、設問別の平均正答率を示して現状分析を行い、今後の取り組みに生かすとの趣旨で公表しましたが、橋下知事は一方的な解釈のもとで開示されたことはまことに遺憾であるということで、今も改めて遺憾表明をされました。私も当然のことだというふうには思うんですけれども、橋下知事の「公表しないところは予算編成の参考にする」と発言をしておりますが、この発言は義務教育のあり方を否定するものでございまして、市教委の自主性を否定するものであり、全く許されたものではないと私は思います。

 しかし、全国学力テストの参加をすれば、情報公開が原則の時代でございますので、結果は公開をしなければ済まされないというふうに私も思います。そこで、きょう本当にタイミングよく、きょう付の朝日新聞の朝刊に、学力テストに全国で唯一参加しなかった愛知県の犬山市の教育長の談話が掲載されていました。「犬山市教委は義務教育の役割を、できない子供を見捨てるのではなく、すべての子供に基礎的な学力を保障することだと考えています。そのために、副教本をつくったり、教師の数をふやしたり、さまざまな独自の取り組みを続けてきました。もともと文部科学省の言いなりで教育してきた自治体ではないのです。だからこそ、序列化で子供を競わせることを目的とした全国学力調査は、我々の教育とは相入れないと判断しました」ときょうの新聞でコメントをしています。

 自主性なき市教委に問題と提起されている犬山市教委の考え方について、どのように評価をされ、また教育長としてどういうふうにこれに対するコメントをされますか。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) けさの朝日新聞で掲載されていまして、私も一読させていただきました。以前から犬山市の教育については非常に関心を持って、私もいろいろな資料、本を読ませていただいて、一定理解をしてきたつもりです。

 今ご紹介がありましたように、すべての子供に基礎・基本を大切にするということは、私どもも同じ共通の思いを持って取り組んでいこうという、そういう刺激を与えていただいたというふうにも思っておりますし、当然、市独自で単費の教職員、非常勤講師を60名から70名を雇用して少人数指導を徹底してやるという教育方針にも共鳴しております。また、教科書が薄くなったということで、副読本を教員みずからが作成して、これについても一定の費用を投入して、子供たちの教育に資するということも理解しております。

 その上で、きょうの新聞で非常に共鳴していますのは、子供たち、教員も含めてですけれども、お互いに学び合うという観点が非常に大事だというふうにも述べておりまして、私もこの観点が非常に大事であるというふうに思っております。少人数指導で、徹底して基礎・基本を指導し、互いに学び合うことでお互いの違いがわかるということが非常に私は大事かなというふうに思っておりますので、今回新聞に出ていました教育長の見解というのは、一見識を示したものというふうに私は評価をさせていただいております。

 私どももこれに負けずに、一定の方向性を持って、市独自の施策を、先ほどお示ししましたけれども、頑張っていきたいというふうにも思っていますので、非常に励みになるご意見かなというふうに思っております。また、現行の教育委員会制度が現行法制上でこれだけのことができるということを示したということも、今回の新聞でも示されておりますので、私どもも負けずに頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきまして、犬山市の教育委員会の判断、非常に大勢の流れにさおを差すという、非常に私は厳しい判断の中で、独自に判断をされたという点で、非常に立派だなというふうに思いますし、その考え方については非常に共鳴をするところでございます。

 しかし、今、この基本的な方向につきましては、市独自の非常勤講師も含めまして、教師をふやしながら少人数で指導していきたいということで答弁をされましたけれども、非常にこれにつきましても経費がかかる問題でございますので、すぐに同じように横並びに賛成というわけにはいかないとは思うんですけれども、高い目標の中で、やはり教育費に対する一つの支出の思い切った施策、こういった点ではぜひ、これは理事者との相談も含めまして、そういう強い意思を教育委員会としてはぜひ持っていただきまして、落ちこぼれのない、本当に子供たちに基礎を大切にしてやっていくということを目指して、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。

 市長も教育委員会の考え方について、そういう方向について、どういうふうにお考えになっておられるのか、少し見解がございましたら、ぜひフォローをする意味で発言をいただければ幸いかというふうに思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま田中議員から教育につきましていろいろと教育長に対して質問をされました。そのやりとりを聞いておりまして、教育というのはなかなか大変なものでございますから、1つのことで通じるというふうに私も思っておりません。ちょうど昨日でございますか、教育委員さんから提言をいただきまして、教育に関して提言をいただくということは、大体お金の要る話ばかりであります。私もこの4年間、厳しい財政状況の中で、教育費にはかなり予算を配分してきたというふうに思っております。1つは耐震化の問題でございますし、1つは、私が当選したときは、教育研究所、所長さんに来ていただきまして、「何人おられますか」と言ったら、「私一人です」と、今、もう十数人、教育支援センターで十数人、いろいろと嘱託の先生に来ていただいています。英語の先生もその中に入っておりますが。そういう中で、かなり予算も配分をしてまいりました。

 しかし、やはり教育委員会は独立した機関でございますから、やはり私は、教育長、教育委員さんを中心として、市に対して、財政状況もさることながら、提言をしていただく。これが本来の姿ということで、私も以前からやはり提言はしてくださいということでお願いしておりまして、きのう出てまいりました。やはり子供たちを育てるための的確な施策、的確な予算配分、これはぜひ必要だと思っておりまして、私としましてもあらゆる中で行政改革、そしてまた行政コストの削減を図りながら、教育予算を教育委員会と相談をしながら増額をしていきたい。そして、よい人間、よい教育をしていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、市長から前向きに教育委員会の考え方にできるだけ沿うような、子供たちを育てる意味での適切な予算については努力をしたいということで、表明がございましたので、ひとつ今後ともご努力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 あと最後に、この項に関しまして、教育委員会の独自性という意味で、これは全国の流れが学力テスト参加ということがもうほとんどのところでございまして、来年、この発表の問題で大分ごたごたとした問題もございますが、参加をすれば、当然結果についてはついて回ってくるのが当然だとは思うんですが、学力テストへの参加について、この点については、結果発表については教育委員会でいろいろと発表の仕方については議論をいただいたようですけれども、学力テストそのものについての参加についてはいかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 来年度の学力テストの参加の件でございますけれども、現時点で議論を積み重ねておりますけれども、一定参加するということで意見集約を今見ております。

 なお、先ほどご紹介がありました犬山市においても、さまざまな議論があるということはマスコミ等で報じられて、私どもも周知しております。1市だけが参加しないという背景は、基本的にやるべきことをやっているというふうに私どもは思っております。というのも、振りかえテストをやって、自分たちの子供、生徒・児童がどこが悪くて、どこがよいところかということを常にチェックしながら教育方針を定めて教育をしているということが前提でありますので、そういう意味で、他市とも競争になるということで、犬山市は参加を拒否しているということの理解に立っております。

 私どもはそこまでにも至っておりませんので、現時点で振りかえテストを含めてやるということは、一応文科省が定める全国学力調査の趣旨に基づいてやっていこうということでございますので、先ほども申し上げましたように、参加を前提に議論を積み重ねたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁いただきまして、ありがとうございました。

 基本的には参加の方向で考えていきたいということでございますので、あえて余り申し上げませんが、前文科大臣がこの学力テストを実施するときに当たって、やっぱり子供同士の競い合いをするためにテストを実施するんだという発言もございまして、基本的にその考え方が、公表については文科省は公表については配慮せえということで言われていましたけれども、そんなことも基本的にはございますので、十分教育委員会の立場で過去2回のテストの結果も含めまして、議論をしていただければ幸いかというふうに思います。

 私、3点目の質問に入ります。

 先ほど生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件が整っていない児童・生徒が相当数存在するという認識を教育委員会として持っておられるということなので、もう少し泉大津市の実態について認識を深める意味で、教育委員会の考え方をお聞きします。

 泉大津市の生活保護世帯数は、12月1日現在で874世帯で、保護率15.75%、また就学援助を受けているのは平成19年で1,080世帯、児童扶養手当を受けている母子家庭は平成20年11月末で859世帯という現状にございます。金融不安、株安の景気後退の中で、ますます地域経済状態がさらに悪化をし、生活や家庭環境の厳しさが深刻化してきております。社会の矛盾が子供たちに大きな影響を及ぼしますし、子供たちが朝ご飯を食べずに学校へ来ているとか、家庭で放置されているケースも多く、学級の荒れの低年齢化も進んでいるようでございます。そのために小・中学校の先生は、生活指導に労力と時間をとられ、授業の準備のないままの状況にもあるやに聞いています。家庭への家庭教育支援の派遣など実施しているということで先ほど答弁をいただきましたけれども、家庭教育支援の具体的な実例を説明していただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 家庭教育支援の具体的な事例といたしまして、家庭教育支援員が学校と連携をとりながら家庭訪問を行い、保護者を励ましながら朝のご飯や児童の身支度、学校の持ち物準備などの家庭支援を行った事例がございます。この事例では、児童の不登校の原因が保護者の養育にあった事例でございます。児童の登校を支援するとともに、保護者の相談にも応じながら支援を続ける中、保護者も家事をする活力を取り戻し、児童の不登校も改善されました。

 このような事例以外にも、保護者の心理的な要因による不適切な養育状態に対して、家庭教育支援員が保護者カウンセリングすることで家庭状況の改善につながったり、生徒の安定が図られ、問題行動がおさまった事例などがございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) ありがとうございました。

 今、具体的な実例を示していただきまして、子供の学力を引き上げるために、生活や家庭環境が厳しく、学習するための前提条件がそろっていない児童の家庭教育支援の実例を挙げていただきまして、取り組みの苦労についても十分理解をいたしました。

 子供の学力問題の根底には、私は、生活や家庭環境が著しく、いわゆる貧困問題、格差問題が含まれておりまして、大人社会の厳しい現状が子供たちに反映しているということもつながってくるんではないかというふうに心配をいたしております。格差の構造と負の連鎖を断ち切るためにも、社会的な構造改革と、困っているところに対する具体的な支出の出動も含めました政策がなければならないというふうに思います。

 さまざまな事情で学校でしか勉強しない、またできない子供に十分な学習の機会を保障していくのが義務教育の基本だというふうに思います。他国の例なんですけれども、フィンランドでは1980年代半ば以降、習熟度別の学習を廃止いたしまして、少数のきめ細かい学習指導の充実を図るということで、成功した例を聞いておりまして、そのことによりまして、低い学力層だけではなしに、そこに手当てをすることによりまして、高学力の層も向上につながっていく、そういうふうなことが検証できているんではないかなというふうに思いますが、先ほど答弁もございましたが、少数でやっていくことの大切さ、そのことはまたそういうやり方について一時学力偏重に傾きまして、詰め込み教育の反省があった中で、ゆとり教育ということで実は出たんですけれども、ゆとり教育そのものがまた手直しをされて、違う方向に、競争の方向に行っているような気がするんですけれども、そのことについてのちょっと見解を、教育長、ぜひお答えを願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 私どもも1980年代に詰め込み教育からゆとりへとかじを切ったという社会背景が多分あると思います。そのころもやはり受験地獄とかそういうことが言われて、自殺者が出たりという悲惨な事件もあったと。そういう意味で、教科そのものを全体量を削減するという方向でゆとりという言葉が使われたというふうに理解しております。

 ただ、ゆとりが教科内容そのものも削減されて、さらにこの中で週5日制が加味されまして、学校の授業時間が月から金曜日しかない、土曜日が使えないということで、非常に限られた時間の中で精いっぱいやってきたということが現実で、それが世間一般に言われる学力低下につながっているというふうにご指摘がございます。私どもも一定そういう傾向があるかなというふうに思っております。

 ただ、冒頭紹介がありましたように、北欧諸国では少人数指導の中で互いに学び合うということは、ゆったりと教育をすることで、義務教育の9年間なり、北欧が定める時数の中で教育をするということで取り組んでおられますので、私どもとすれば、本来ならばゆったりとした時間の中で教育をしていきたいという思いがありますけれども、なかなかそういうわけにはいきません。

 ただ、文科省の方針が徐々に変わってきているということは、社会背景があっての変更だというふうに把握しておりますので、私どもは私どもの観点から市独自の施策を立てていかないと、泉大津の子供がなかなか私どもの教育方針に言うように、学び合う形にならないという思いがありますので、市独自の施策を頑張って取り組んでいきたいというふうに思っております。

 ただ、基本的に文科省が示す大きな方針というのは受けとめざるを得ない状況ですので、それはそれとして、今言ったような市独自の施策、先ほど市長も言いましたように、教育委員会としても提言を積極的にやりながら、泉大津の全体の底上げにつなげていけるような方策をとっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 教育委員会の機能そのものは独自性を持ちということでございまして、私はそういう意味では、地方分権の先駆けだというふうにも実は思っておりまして、市独自の教育委員会の考え方を進めながら、大きな流れにさお差すのは大変だとは思うんですが、独自性を発揮していただきまして、頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 多重債務者の対策についてお伺いします。これは前回、前々回ですか、質問させていただきました。続けて質問させていただきます。

 多重債務に陥っている人は、相談先や解決策があることを知らずに一人で悩んでいることが多く、過酷な取り立てや借金苦による自殺は後を絶ちません。これまで、借金は個人の問題、借りた人の責任とされがちでしたが、多重債務者を救済する現場では、自治体の果たす役割の重要性が繰り返し指摘されてきました。決定的に相談窓口が足りず、住民の方にとって最も身近にある自治体が窓口をふやせば大きな力になるとされています。

 本市におきましては、先般の質問で市民産業部根来部長さんより、市民相談窓口を設けまして、多重債務者に関する相談につきましては、法律相談や司法書士相談を受けることもございますが、一般相談、消費生活相談で直接相談を受けることもございます。一般相談、消費生活相談などでお受けした場合におきましても、弁護士や司法書士などの専門家に紹介をしてございます。また、生活保護などの相談で来られた方で多重債務者の場合は、担当者から専門家を紹介してございます。さらに、多重債務者対策にかかわります職員の意識づけと部局間での連携につきましては、まず多重債務者の発見、そして専門家などへの相談先の案内を的確に行うことが大変重要なことであり、したがいまして、福祉部門、税務部門を初めまして、市のさまざまな部署での対応が必要であります。

 多重債務者の救済方法に関する情報提供など、他部署との連携の強化に努めてまいりたいとご答弁いただいておりますが、どのようにご努力いただいているのか、お尋ねいたします。

 続きまして、認知症など判断能力が衰えたときの生活を支える成年後見人について質問させていただきます。

 成年後見制度は、社会福祉基礎構造改革により、我が国の社会福祉は地域福祉を基軸にすることが明確にされると同時に、措置制度から契約方式によってサービスが提供されるように転換されました。時を同じくして、介護保険制度が導入された平成12年、従来の禁治産者・準禁治産者制度にかわって開始されました。だれもが必要なサービスを利用しながら地域で生活できるように、地域にかかわるすべての人が協働し、地域福祉を推進するさまざまな取り組みが行われています。そうした取り組みの一つとして、福祉サービスを必要とする人々の権利擁護の仕組みづくりが重要な課題となっていると思います。とりわけ、判断能力が不十分な人を法的に保護し支援する成年後見制度に大きな役割が期待されていると思われます。判断能力が不十分な高齢者、障害者が、悪質商法の被害者となったり、虐待被害の対象となったりする状況下において、成年後見制度の利用者は年々増加が見込まれます。

 さらに、潜在的なニーズを持つ人々の利用を促進するとともに、さらなる高齢化の進展等によって増大するニーズに対応する必要から、成年後見制度の権利擁護の諸制度を効果的に活用できることが求められていると思われます。

 成年後見人には、既に判断能力が不十分になった人が使う法定後見人と、将来認知症などになったときのために今から後見人を決めておく任意後見人があります。本市における取り組みをお伺いいたします。ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 多重債務者の対策につきましてご答弁申し上げます。

 多重債務者への対応でございますが、一人で悩まず、まず相談することが重要なことから、多重債務の解決方法や相談窓口等の情報を市のホームページ上にも掲載をしてございます。

 また、他部署との連携といたしましては、多重債務者の発見・誘導マニュアルを作成し、住民と接する機会の多い職員に、業務の中で多重債務者を発見し相談窓口に紹介することを喚起してございます。その結果、マニュアルの通知後で、今までに生活福祉や国民健康保険などの担当者から10件程度の消費生活相談コーナーに紹介がございました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 2点目の成年後見人の本市の取り組みについてでございますが、成年後見制度につきましては、議員お示しのとおり、判断能力が不十分な人を支援する法定後見制度と、将来判断能力が衰えたときにあらかじめ自分自身で後見人を定めておく任意後見制度がございます。これにつきましては、市の広報やフォーラム等におきまして制度の周知を図っているところでございます。

 また、判断能力が不十分で身寄りのない認知症高齢者等につきましては、平成13年6月に成年後見開始審判等申立実施要綱を施行し、支援を行っているところでございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。これから自席にて質問させていただきます。

 まず、多重債務の件なんですけれども、兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対し持っている過払い金の差し押さえを行い、多重債務者の滞納処理を行いました。同じく下関市でも、市税滞納者が消費者金融に支払った過剰な利息を市が返還請求し、係争中であります。地方税等の滞納処理としては全国的に広がりつつあると思われます。

 景気低迷はまだまだ続くだろうと思われます。大阪府の資料では、多重債務者は全国で122万人、大阪府では1割の12万人と推測され、借金の状況は年齢層では60歳代が一番多く30.6%、借金額は500万円以上が23.2%となっております。この資料では、500万円以上の借金が多く、過剰払いが推測されるのではないでしょうか。

 本市におきましても、市税等の滞納整理をする場合、職員の多重債務に対する意識づけにより、直接市民の方との面談の際、多重債務者を発見することができるものと思います。日常の職務を行う上での意識づけだけで大きな予算も必要なく、多重債務者を発見し、過払いがあることがわかれば、差し押さえ、不当利得返還請求をし、返還されれば受領し、返還されなければ提訴してもよいのではなかろうかと思われますが、ただ、提訴する場合にはかかる諸経費等、また諸手続等考慮しなければならない点もあろうかと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 長田議員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 多重債務者対策についてでございます。市税の滞納整理の観点からの利子過払い金の返還請求につきましては、市税の滞納に係る個々の事情がさまざまであり、納税相談の中でその事情に応じた対応を図っていますが、多重債務が原因により市税の滞納が発生しているということが判明した場合は、専門相談窓口を紹介することとしております。

 また、紹介と並行して、滞納者の財産調査を行い、預金口座や生命保険等を保有していることが判明した場合は、これらの差し押さえ等により滞納整理を実施しています。財産調査の結果、差し押さえるべき財産がない場合で、かつ利子の過払いがあるときは、利息過払い金の返還請求が発生しますので、当該返還請求権を差し押さえ、過払い金の返還を求めることにつきましては、滞納整理の一つの方法であるととらえております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 財産調査の結果、差し押さえるべき財産がない場合に、滞納整理の一つの方法としてとらえておりますとご答弁いただきましたが、市税の滞納整理解消を目指し、多重債務者対策に取り組むお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 多重債務者の再々質問でございます。

 市税滞納整理解消を目指しまして、多重債務者対策についてでありますが、市税滞納整理につきましては、個々の事情、滞納整理の手法があり、議員お示しの先進事例等も参考にいたしまして、進めてまいっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 この滞納問題と多重債務者問題というのは、綿密にかかわっているものと思います。徴収業務をされている職員の方が滞納者に対して督促をするだけではなく、納付相談を受ける中で、多重債務者に陥っていないかどうか見きわめ、もし多重債務者ならば、問題解決までのきめ細やかな対応をすることにより、滞納者の生活が改善されるとともに、市においても滞納金の回収が可能になるメリットがあろうかと思われます。

 私、さきに述べました下関市の市税滞納対策課へちょっと電話して聞いてみたんですけれども、下関の市税滞納対策課におきまして、滞納税につき相談している中で、多重債務者であることがわかり、借用証書や利息明細書等を確認し、利息制限法の金利をもとに過払い額を算出し、不当利得返還請求権を市が差し押さえ、多重債務者の方の同意を得て、提訴に承認を得るため、議会に議案を提案し、議会の承認のもとに提訴したということであります。本市におきましても、ご答弁いただきましたように、先進事例等参考にしていただき、多重債務者対策を進めていただきますようお願いいたします。

 続きまして、成年後見人についてお尋ねいたします。

 本市における成年後見市長申し立ての年度別件数の推移をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 成年後見市長申し立ての年度別推移でございますが、平成13年度から15年度までは各年度1名でございます。16年度が3名、17年度が1名、18年度はございません。19年度が4名、20年度は現在のところ2名で、合計14名となっております。しかしながら、1名の方が亡くなられましたので、現在13名の方を支援しております。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 利用件数は増加傾向にあるように思います。

 次に、市長申し立てだけでなく、親族からの申し立てによる成年後見制度の利用も増加傾向にあるように思われます。現在、後見人に選任されるのは弁護士等専門家が選任されることがほとんどです。超高齢化社会に進む中では、後見人となる専門家の不足が問題になろうと思います。この問題を解決するためには、多様な後見人の確保を図っていく必要があると思います。報酬を前提としない市民活動の視点に立った、きちんと知識を持った市民後見人の養成は、今後の多様なニーズに対応していく上で重要なことであろうと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 市民後見人の要請につきましては、議員お示しのとおり、超高齢化社会に進む中では、後見人を必要とする人が増加していくことが考えられ、後見人となる専門家の不足が生じるものと思われるところでございます。

 そこで、本市におきまして本年3月に策定いたしました第2次地域福祉計画では、市民後見人を育成するため、大阪府や広域の市町との連携を進めますとしておりまして、去る11月21日にも本市市民会館におきまして、阪南8市4町合同によります泉大津市安心生活市民フォーラムを開催いたしまして、市民後見人制度の養成周知に努めたところでございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 2015年度までに認知症高齢者は250万人に増加すると推計されているようです。認知症高齢者と独居高齢者の生活を考えると、成年後見制度のニーズは潜在的に膨大にあると考えられます。また、障害者自立支援法の成立により、知的障害者や精神障害者の制度利用も推進していく必要があると思います。成年後見制度がスタートして8年、昨年までの申し立て累計件数は12万3,000件ですが、現状170万人もいると言われている認知症患者に対して、わずか7%前後の利用率です。実際はなかなか制度利用にまで至っていないのが現状だと思います。市の広報やフォーラム等において、制度の周知を図っているところですとご答弁いただきましたが、そもそもなぜ成年後見制度の利用が必要なのかという根本的な疑問を当事者や保護者が持っていることがあろうかと思われます。当事者や保護者の疑問に十分答えられるよう、職員や社会福祉従事者に研修等により制度への理解を深めてもらい、同時に今まで以上に関係者が市民にわかりやすく制度を伝えていく努力が必要であろうかと思います。

 次に、市民後見人を育成するためには、広域的な市町との連携が必要であろうかと思われます。しかしながら、事業実施状況を見ますと、成年後見制度に対する理解や体制整備への取り組みが徐々に拡大しているようですが、全国の地方自治体の状況としましてはまだまだ関心も低く、成年後見制度を活用したり普及したりすることに積極的でない自治体が多いようです。したがって、市民後見人の養成を行っている自治体は大阪市や堺市以外ではごく少数であると推測されます。成年後見制度を普及する上では、市民後見人等の候補者の確保が不可欠であり、それを専門職のみに期待するには限界があることに間違いないと思われます。

 本市におきましては、近隣の市町に比べまして、早くより取り組んでいただいているようです。本市から近隣市町へ情報交換を行い、円滑な運営が行われるようにご努力いただきますことをお願いいたします。

 そこで、この12月6日に読売新聞で、ちょうど「市民後見人が救いの手」ということで出ていましたので、ちょっと読ませていただきます。

 「昨年6月発足した大阪市成年後見支援センター(西成区)市民後見人を行政が養成する。これまでに1年間の講座を終了し、登録した84人の平均年齢は57歳。主婦や自営業者、僧侶のほか、団塊世代の元企業戦士もいる。ことし1月、大阪家裁では20人が選任された。ボランティアでの活動だ。第2の人生は社会貢献を。43年勤めた大手自動車販売会社を退職した大阪市内の男性(69歳)は、そんな思いでセンターに登録し、今夏から施設で暮らす70歳代の女性を担当する。以前、女性の年金を使っていた2人の子供は顔も見せない。男性は、週に一、二度、施設を尋ねる。10月ごろ、我が子の顔すら忘れた女性が男性の名を呼び、『会いたかった』と笑ってくれた。ふいに涙がこぼれ落ちた。親孝行もできないままに亡くした母を思い出し、この人を母だと思って尽くそう。そう心に決めた。病気やけがのたびに携帯電話が鳴るため、好きなゴルフにも行けない。役員まで務め、大勢の部下を指揮した会社時代を思い出すこともある。でも、老いは自分も行く道、人ごとではない。高齢社会の支え合いに僕も必要とされていると充実感に満ちている。どれだけ人の役に立てたかが人生の価値を決める尺度だと気づいた。後に続く人に示したい。こういう生き方もあるよ。」ということで、こういう市民ボランティアの先駆け、地域、そして団塊世代の今後の人生への張りにもなりますし、できるだけ皆さんの老いは、今言われていましたように、みんなに来るものであります。

 これから特に痴呆症、障害のある方、たくさん出てこられると思います。まだまだこれから後見制度はもっと発展していかないけない制度だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、9番大久保学議員。

     (9番大久保学議員 登壇)



◆9番(大久保学) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党の市会議員団の一員として、学力向上の取り組みと今後の教育行政について一般質問させていただきます。先ほど田中議員のほうから関連の質問がありましたので、若干かぶるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 18年3月議会において、19年度から実施予定の全国的な学力調査について質問させていただきました。そのときの教育長のご答弁は、「学級間・学校間・市町村間並びに都道府県間の競争をあおることのないように配慮しながら、基礎的な学力の到達度を調査するために前向きにとらえ、本市の児童・生徒の実態を詳細に把握した上で、その結果を子供1人1人の状況に応じた指導方法の改善のために有効に活用してまいりたいと考えております」とのことでありました。

 また、昨年の実施後については、結果を把握・分析・考察し、市のホームページ上に公表し、学力向上に向けての課題とともに、今後の取り組みとその方針を明らかにし、第2回の本年度は、昨年度よりも詳細に結果を把握・分析・考察し、10月には全体概要、設問別正答率と課題分析、そして児童・生徒質問紙調査の結果分析の3点について公表し、そして11月には設問別クロス分析結果について公表されたわけであります。

 そこで、最初の質問であります。

 1点目、昨年の学力調査実施後の具体的な取り組みとその評価についてお示しをいただきたいと思います。

 2点目であります。本年の学力調査の結果、昨年と比較して正答率において大きく違いがあったのかどうか、お示しをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。中井教育長。



◎教育長(中井譲) 学力向上の取り組みと今後の教育行政についてお答え申し上げます。

 1点目でございますけれども、昨年の全国学力・学習状況調査の実施後の具体的な取り組みといたしまして、教育支援センターにおいて、学力向上に向けた教職員対象の研修会を実施するなどの取り組みを始めておりますほか、少人数指導など個に応じたきめ細やかな指導が基礎・基本の定着には効果的であるということから、平成20年度より国加配の少人数担当教員が1人である小学校2校に市費負担教員を配置し、少人数指導の充実に努めております。

 また、宿題などの家庭学習の習慣に課題がうかがえる結果であったことから、市内の3小学校区に放課後学習教室として学びっ子支援ルームやまちなか塾を設置し、校長OBを学習支援者として児童の家庭学習支援を開始しております。

 評価でございますが、上記のような取り組みを進める中、算数科などにおける基本的な知識の定着が進んできておりますが、さらなる児童・生徒の学力向上のためには、今後とも計画的、継続的な施策、取り組みの充実がぜひ必要であるというふうにも思っております。

 2点目の本年の学力・学習状況調査の結果と昨年度の比較でございますが、各科目の設問別正答率におきましては、昨年度より改善している項目もございますが、新たな課題としてうかがえた項目もありました。設問領域など全体的な傾向として、論理的に思考をまとめ、表現する力などには引き続き課題が認められるなどの傾向も見られました。全体といたしましては、大きな違いが認められるほどの差異はないという結果でございました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) ただいまご答弁いただきました。順次質問を進めていきたいと思っております。

 まず、1点目の昨年の学力調査実施後の具体的な取り組みとその評価についてでありますが、具体的な取り組みとして、小学校2校に少人数指導、また放課後学習を3校区で実施しているとのご答弁をいただきましたけれども、実施の2校と3校区をちょっと学校名挙がっておりませんので、お示しいただきたいと思います。また、対象学年、何年を対象にやっているかということもあわせてお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 少人数指導の実施校でございますが、市費負担教員を配置したのは2校でございまして、対象学年は上條小学校では2年、3年生の算数科、条南小学校では6年生で、同様に算数科でございます。

 また、配置した小学校側の評価でございますが、少人数指導を実施できる学年がふえ、児童の学習理解や習熟に対してよりきめ細やかな指導ができ、基礎的な知識の習得、習熟に効果が出ているというふうにも聞いております。

 次に、放課後学習教室の実施校区についてでございますが、上條、浜、楠の3小学校区に開設しており、放課後学習教室として、対象学年を3年生及び4年生として学びっ子支援ルームやまちなか塾と称して運用しています。

 また、評価でございますけれども、児童は大変熱心に通ってきておりまして、校長OBによる指導により宿題をする習慣が身についてきた児童や教室の学習に意欲的に取り組むようになった児童など、大きな成果が出ているというふうにも聞いております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、実施校並びに校区、そして対象学年、そして評価もお示しいただいたわけでありますけれども、少人数指導の対象学年が上條小学校では2年、3年生、条南小学校では6年生と対象が異なっているわけでありますが、放課後の学習教室の3小学校とも、これは対象学年が3、4年となっておりますが、何か目的とかその理由があればお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 対象学年を3年生、4年生という理由、目的でございますけれども、ちょうど3年生、4年生から、いつも称していますように、算数科で分数なり少数を教えるということで、抽象的な概念を教えると。そのところでつまずくことが多いということで、特に算数科は積み重ねが非常に重要ですので、そこでつまずくと高学年においても非常に学習力が落ちてきてしまうという観点から、3年生、4年生に重点を置いて、少人数指導を行っております。

 なお、条南小学校において6年生ということになっておりますけれども、実は国加配の少人数教員が3年生、4年生を担当していて、市費負担教員が6年生を担当しているということで、それぞれ各校に2名ずつおるんですけれども、条南小学校では6年生で、トータルとして総合的な学力を点検するという趣旨で、少人数指導を行っているふうにも理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、そういうことで、理由といいますか、お話しいただいたわけなんですけれども、この限られた小学校でやっているんですが、今後の配置計画をされておりましたらちょっとお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 今後の配置計画でございますけれども、本市の施策としての少人数指導及び放課後学習教室につきましては、今後とも学力向上の具体的な施策として、少人数指導及び家庭学習を支援する放課後学習教室の充実に努めてまいりたいというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今後の配置計画についてお尋ねしたわけでありますけれども、ともに充実に努めてまいりたいと考えているとお答えいただいたわけなんですけれども、現在のところ、具体的な配置計画がないと理解してよろしいでしょうか。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) ただいまご答弁申し上げましたように、方向性として充実していきたいということで考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) それでは、今後どのように進めていくのか、また、進めるに当たっての問題点や課題があれば、どのあたりにあると考えているのか、お示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 今後の進め方及び問題点についてでございますけれども、今後の学力向上の推進につきましては、少人数指導や放課後学習教室の充実とともに、府教育センターのカリキュラムナビ、これは府教育委員会のインターネット上のところから、教員独自のIDとパスワードでもってアクセスして、そこで教材とか模範授業を行うことが見られる、そういうものがあるんですけれども、これをカリキュラムナビと称していますけれども、それの活用なり、それと連携した教職員の授業力向上の継続研修や繰り返し学習の浸透など、各学校での計画的、継続的な取り組みの充実が必要であるというふうにも思っております。

 なお、問題点といたしましては、国及び府の学力向上の施策が示されておりますけれども、これらの施策が一時しのぎではなくて、一定期間継続して運用されるのか現時点で不明であるというのが問題点でございまして、教育委員会といたしましても、今回示されている施策を十分活用してまいりたいというふうにも考えております。

 あわせて、市費負担教員や校長OBによる学習支援アドバイザー等の市独自施策の充実など、市独自施策の充実につきましては、費用負担などが課題であるというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 各学校での計画的、継続的な取り組みの充実が必要でありますが、国・府の学力向上の施策が一定期間継続して運営されるか不明であることが現時点での問題であると。これはよく聞くんですけれども、途中ではしごを外すという、こういうことはよくあるんですが、そういうことやと思うんですが、また市独自の施策の充実についても、費用負担などが課題であるわけでありますね。教育には当然情熱が必要でありますが、それを支えるお金と人も当然必要であります。府のほうでは、大阪の教育力向上に向けた緊急対策において、総額30億円の教育基金を創設すると言われております。先ほど教育長が言われたように、大いに活用していただきたいと要望しておきます。

 また、市独自施策についての予算措置は、市長、よろしくお願いしておきます。

 次に、小学校の取り組みについては理解をいたしましたが、中学校での取り組みはどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 中学校での取り組みでございますが、先ほど申し述べた施策は小学校を対象とした施策でございまして、私どもは中学校でも必要であるというふうに考えておりますけれども、現在は中学校においては国加配教員のみを活用した少人数指導を3校それぞれで取り組んでいるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) ありがとうございました。

 また今後の取り組みについては、また後ほどじっくりと掘り下げて質問したいと思います。

 それでは2点目に、昨年の学力調査と本年の学力調査の正答率についての違いをお聞きしたわけですが、そんなに大きな違いはないとお答えをいただいたわけなんですが、20年度からの取り組みなり、結果はすぐに出ないと思います。取り組みのための参考資料として、全国学力・学習状況調査結果講評というものをまとめていただいたわけでありますけれども、今後の取り組みとして、少しそのあたり掘り下げて質問をしていきたいと思います。

 まず、この中でクロス分析で特に気になるのがありまして、基本生活習慣である朝食を食べることと各科目の正答率の相関関係でありまして、それとまた、家族との会話頻度と正答率の相関関係であります。これは、食事をしている人が全くしていない人も全然その成績がざっともう、小学校も中学校もこれはもう顕著にあらわれておりますので、この辺、教育長、この現実をどのように考えているか、ちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 基本的な生活習慣等の現状、実情でございますけれども、クロス分析で見られました朝食の課題、問題、家族と話す頻度の課題でございますが、他の基本的な生活習慣を尋ねる設問とも関係があるというふうに考えておりますけれども、長時間テレビゲームやインターネットをしている児童・生徒はやはり家族との会話の時間も少なくなり、また遅くまで起きていることから睡眠時間が短くなり、結果として朝起きられずに、朝食も食べずに学校に来ている子供が多いのではないかというふうにも考えております。

 児童・生徒の課題の背景には、保護者にも課題がある場合もございますが、しかしながら、このような支援や連携がより必要な保護者、家庭ほどなかなか学校での懇談会等に来ていただけないのが現状でございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 朝食をなぜ食べないのか、また、正確には食べられないというのが正確なのかもしれませんけれども、そしてまた、家族の会話がなぜないのか。今言われたとおりかもしれません。その原因を正確につかむことが対策を考える上で重要でないかというふうに考えておりますが、今後の取り組みなどをお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 今後の取り組みでございますが、学力向上の推進のためには、車の両輪のように、このような生活習慣や規範意識の向上がぜひとも必要であり、家庭、地域と連携した取り組みを進めていく必要があるというふうに思っております。

 教育委員会としましては、教育支援センターによる家庭教育支援といたしまして、カウンセリングについて学んだ社会人を家庭教育支援サポーターとしてこのような課題のある家庭に派遣し、保護者を起こし、学校の用意をさせ、朝食を食べさせ、登校させる。洗濯や掃除、部屋の片づけをさせ、家庭環境を整えるなど、積極的な保護者に対する支援と指導を行い、生徒が登校できるようになるケースなど、数々の成果が生まれております。

 教育委員会といたしましても、人的な配置、教職員のスキルアップとともに、このような地域アプローチによるサポート活動を含め、3本の柱として積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、取り組みの中で、その状況、家庭の状況ですね、今、はっとしたんですが、保護者を起こしてというふうなことが、これが今の現実かなというふうには思うんですけれども、先日なんですが、中央教育審議会が主要教科の授業時間数1割増しなどを柱とする学習指導要領改訂に関する答申をまとめておりますけれども、今の家庭の状況を聞きますと、学力の低下につながる学習意欲低下や応用力の低さは、授業時間をふやすことだけで改善されるものでは決してないということが、よく今の現状を説明していただいてわかりました。

 そういったことを踏まえまして、取り組みとして学力推進プランを発表されたとは思うんですけれども、そのプランについてその説明と、今既に実行に移しているものがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 学力向上推進プランの具体的な説明でございますけれども、3本の柱と先ほど申し上げましたけれども、今日的な課題解決に向けて、個に応じた指導の充実を図るために、「Today」と銘打っていまして、学力向上に向けた人的配置、次に中長期的な課題解決に向けて、あすの学力向上を目指す授業力向上や繰り返し学習などについて、「Tomorrow」と銘打っての学力向上スキルアップ研修、地域とともに基本的生活習慣、規範意識の向上など、身近な課題解決に向けて取り組む「Together」と銘打っての地域アプローチによるサポート活動の3本の柱として、各学校とともにそれぞれの具体的な取り組みを推進してまいりたいというふうにも考えております。

 学力向上に向けた人的配置「Today」では、国施策の加配教員や理科支援員、府施策の学力向上支援員を有効に活用しながら、本年度から市の施策としてスタートしている放課後学習教室−学びっ子支援ルームやまちなか塾でございますけれども−これとともに、市費負担教員の配置などを充実させてまいりたいというふうに考えております。

 学力向上スキルアップ研修「Tomorrow」におきましては、教員のスキルアップに学習支援アドバイザーとしての校長OBを活用するとともに、大阪府教育センターの先ほど申し上げましたカリキュラムナビなど、府教育委員会のシステムをフルに活用しながら、既に着手しているところでございます。

 また、繰り返し学習を国語、算数−中学校では数学でございますけれども−また英語等の教科に位置づけ、基礎・基本の定着を図ってまいりたいというふうにも考えております。また、電子黒板などのICT機器の活用やALT−外国人講師、英語の講師でございますけれども−ALTを活用した生きた英語力の育成を図ってまいりたいというふうにも考えております。

 地域アプローチによるサポート活動「Together」につきましては、朝のあいさつ運動や「モーニングTogether」と銘打ちまして、中学生に対する登校指導、中学校校長OB、警察官OB及び大学生ボランティアから成る市内各所での中学生への声かけ活動、これは「アフタースクールTogether」と称しておりますけれども、この活動、市内小・中学校の生活指導面での課題共有と組織的な連携の取り組み、家庭教育力が著しく低下している家庭への、先ほど紹介しました家庭教育支援サポーターの派遣、道徳・情操教育等の充実等の施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 学力向上に向けた人的配置が「Today」、学力向上スキルアップ研修などが「Tomorrow」、それから地域アプローチによるサポート活動が「Together」、どれ一つをとってみても、重要な取り組みであると考えるところでありますけれども、我々に見える取り組みとして「Together」があるんじゃないかなと思うんですけれども、「アフタースクールTogether」の校長OBの方と先日その活動の前にお話をさせていただきました。そのお話を聞きますと、本当にすごい熱意というか情熱で、今の子供たちの問題的な行動を心配しておったわけなんですけれども、その中で、どうしたら彼たちが楽しく学校に行けるんだということを常に念頭に置きながら行動されておりました。

 それでまた、お話を聞きますと、その中に大学生の方が、本当にボランティアの大学生が来ていただいて、同じように一緒になって悩んでくれるという、そういう部分があるという、それからまたお話ありました警察官のOBの方々が一緒に、本当にこれは大きな成果が出ることを大いに期待しているわけなんですけれども、ただ残念なのは、現在1チームですよね、結成で。ですから、できれば中学3校区あるわけですから、3校区に全部行き渡るような編成を組んでいただくのが望むところなんでありますけれども、今やられているのは、そういった意味でアフタースクールの「Together」ですね。「モーニングTogether」と、あと前にお話聞きましたら「ナイトTogether」という部分もまた企画しているということをお聞きしているんですけれども、そういったことも踏まえて、それを早い時期に編成、結成していただくようにお願いしたいと要望しておきます。

 それから、きょうは学力調査を中心に質問させていただいたわけなんですけれども、クロス分析からもわかるように、学力に影響するのはさまざまな要因があるということであります。特に家庭での環境が大きく作用するものであると考えているわけなんですが、教育は未来への投資であり、大切に子供たちをはぐくんでいかなければならないわけであります。

 そういった意味でも、学力も大事ではありますが、最近の事件、特に有名大学生の大麻汚染に見られるように、罪の意識の低下、そしてまた見つからなければ何をしてもいいんだというふうな風潮があることを考えますと、家庭教育が本当に重要であるんだと思います。このような傾向が見られるのは、やはり小学校、中学校時代に、悪いものは悪いとはっきりと指導をしていくことが重要であると考えるわけなんです。

 これは家庭にあってもしかり、地域にあってもしかり、また学校にあっても同じなわけです。どこであっても悪いことは悪いとその場の大人たちが言えるかどうかというのが大事なことであると思います。教育支援センターの充実とともに、3者が共通認識を持ちながら、家庭の教育力、地域の教育力、そしてまた教師の教育力の向上を目指して頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、児童・生徒の学力向上には不可欠であると思うわけです。学力調査を分析、それから公表していただいているわけでありますけれども、これはあくまでもスタートであります。今、スタートを切ったわけでありますから、これから子供たちを本当に間違いなく指導していくには、長い道のりであると思いますけれども、今回をスタートと位置づけて、問題、課題もこれからかなり多いと思います。ですから、子供たちがスタートでつまずかないようによろしくお願いしたいと。また、よく言われるのは、問題のある家庭であるとか、問題のある児童・生徒というふうに言われますけれども、それをちょっと認識を変えまして、問題を抱える家庭、問題を抱える児童・生徒という、そういう認識で、やはり支援をしていくということが大事かなと思います。

 先ほどから学力のことから入っていきましたけれども、本当に教育というのは学力だけでなく、人間力といいますか、人間性を高めていくというのも大事なことであります。また、こういう一つの方法があるんですが、子供たちのやっぱり豊かな心をはぐくむためには、自分で体を動かして、感動や興味を内部からわき上がらせる実体験が大事なんです。そういった意味で、今やっているような職場体験。それから職場体験では、やはりお父さんが一生懸命働いている、そういうことを理解できるようになる。それからまた、例えば農業のほうで野菜づくりなんかの体験させますと、野菜嫌いが直るんじゃないかなというふうなこともありますので、そういったことで、ただ単に机上の計算で、数字だけとらえて教育するんじゃなくて、今言ったように、いろんなことを分析した結果を、これをスタートに、さまざまな議論を重ねていただいて、まずやっぱり、私いつも冗談のように言っております、教育とはきょう行くことやと。とにかく動くことが大事なんだということを、そういった意味で、その辺をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で9番大久保学議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす12月10日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす12月10日午前10時より再開することにいたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時30分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    中谷 昭

         泉大津市議会議員    清水 勝

         泉大津市議会議員    田中一吉