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大阪府 泉大津市

平成20年 10月 決算審査特別委員会 10月09日−01号




平成20年 10月 決算審査特別委員会 − 10月09日−01号







平成20年 10月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     中口秋都      副委員長    丸谷正八郎

  委員      大久保 学     委員      貫野幸治郎

  委員      清水 勝      委員      林 哲二

  委員      村岡 均

  議長      中谷 昭      副議長     高橋 登

1.理事者側出席者

  市長         神谷 昇    副市長        小野正仁

  教育長        中井 譲    参与         根来和幸

  総合政策部長     三井 勝    総務部長       大久保富夫

  市民産業部長     根来輝明    健康福祉部長     中山康男

  都市整備部長     生田 正    上下水道局長     上北俊賢



  会計管理者      稲本孝雄    選・監・公・農    川崎純二

                     委員会事務局長



  消防長        木谷 保    教育次長       山本清志



  健康福祉部理事    平西登喜夫   危機管理監      田中 勝

  兼社会福祉

  事務所長



  総合政策部理事    前野祐一    総合政策部次長    白樫 裕

                     兼企画調整課長



  総合政策部      今口千佳    総合政策部      井上秀樹

  行政改革               港湾振興室長

  推進室長



  総合政策部      三井保夫    総合政策部      羽室幸男

  秘書広報課長             危機管理課長



  総合政策部参事    平松卓三    総務部理事兼税務課長 射手矢秀生

  兼人事課長



  総務部次長      松阪敏彦    総務部参事兼財政課長 堺谷要二

  (危機管理担当)

  兼総務課長



  総務部契約検査室長  浜野照美    総務部情報      浅井宏則

                     システム室長



  市民産業部理事    谷川泰久    市民産業部理事    横山隆二

  (労働政策担当)           (人権啓発担当)



  市民産業部参事    八木 茂    市民産業部      迫間一朗

  (危機管理担当)           産業政策課長

  兼市民課長



  市民産業部      増田 登    市民産業部      栢木晶夫

  労働政策課長             生活環境課長



  市民産業部      杉本幸司    市民産業部      木岡 勉

  生活環境課参事            人権啓発課長



  市民産業部      三井寛子    健康福祉部次長    小林 肇

  人権啓発課長補佐           (危機管理担当)

                     兼保険年金課長



  健康福祉部参事    泉野利次    健康福祉部      上西菊雄

  (障害福祉担当)           障害福祉課長



  健康福祉部参事    伊藤晴彦    健康福祉部参事    森田雅明

  兼生活福祉課長            兼高齢介護課長



  健康福祉部      菊川弘一    健康福祉部参事    吉田英一

  高齢介護課参事            兼健康推進課長



  健康福祉部      天野義仁    都市整備部技監    寺内正満

  児童福祉課長



  都市整備部次長    下村 昭    都市整備部参事    遠藤 保

  (危機管理担当)           兼建築住宅課長



  都市整備部      片山俊一    都市整備部参事    森口勝巳

  建築住宅課参事            兼まちづくり

                     政策課長



  都市整備部      竹内慎一    都市整備部街路課長  寒 雄二

  みどり推進室長



  都市整備部土木課長  山本 孝    都市整備部      佐島 実

                     連続立体交差

                     事業推進室長



  上下水道局理事    辻野易二    上下水道局      今北康憲

                     下水道整備課長



  上下水道局      日下博了    消防本部消防署長   藤原成寛

  下水道施設

  管理室長



  消防本部       東 唯明    消防本部総務課長   奥野益男

  警防課長兼副署長



  教育委員会事務局理事 眞砂裕充    教育委員会      藤原 昇

                     事務局副理事

                     (社会教育担当

                     ・危機管理担当)



  教育委員会      窪田正寛    教育委員会      窪田二郎

  事務局参事              事務局

  兼体育振興課長            教育総務課長



  教育委員会事務局   竹中廣司    教育委員会      松本啓史

  指導課長               事務局人権教育

                     指導室長



  選・監・公・農   川上 博     選・監・公・農    芳田 久

  委員会                委員会

  事務局次長              事務局次長

  (危機管理担当)



  会計課長      中塚 優

  (危機管理担当)

1.事務局出席者

  事務局長       大岡 悟    次長         野本順一

  議事調査係長     橋本幸男    書記         川崎直也

1.会議録署名委員

  委員      大久保 学     委員      貫野幸治郎

1.案件

     認定第1号 平成19年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成19年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成19年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     平成20年10月9日午前10時開会



○中口委員長 おはようございます。

 委員皆様には何かとお忙しいところ、ご出席を賜りましてまことにありがとうございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成19年度決算審査特別委員会を開会いたします。

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○中口委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。大久保学委員、貫野幸治郎委員のご両名にお願いをいたします。

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○中口委員長 この際、市長よりあいさつのため発言の申し出がありますので、お受けいたします。



◎神谷市長 おはようございます。委員長のお許しを賜りまして、平成19年度決算審査特別委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 さわやかな秋晴れが続きまして、過ごしやすい気候となってまいりました。委員皆様方におかれましては、ますますご健勝でご活躍のことと心よりお喜びを申し上げる次第でございます。本日は、中口委員長を初め委員皆様方におかれましては、公私何かとお忙しいところ、このように全員ご出席を賜ったわけでございまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、昨日、当委員会に付託をされました平成19年度一般会計、特別会計、水道事業会計並びに病院事業会計決算につきまして、ただいまよりご審査をいただくわけでございますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○中口委員長 市長のあいさつが終わりました。

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○中口委員長 それでは、この際、審査の順序と方法等についてお諮りいたします。

 まず、審査の順序は認定番号の順とし、また審査の方法は、一般会計につきましては歳出、歳入の順で行い、歳出については第1款議会費より第9款教育費までは1款ごとに、また、第10款公債費から第12款予備費までの3款につきましては一括してご質問を受け、その後、歳入につきましては全款を一括してご審議いただき、続いて、特別会計並びに事業会計決算2件については、それぞれ歳入歳出一括してご質疑を承り、全会計についてそれぞれ質疑を終えた後、3件を一括議題とし、全会計にわたっての討論を承り、その後、1件ごとに採決を行いたいと存じますが、そのように進めさせていただきましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。

 なお、認定第1号は、一般会計と特別会計合わせて1件となっておりますので、その点あらかじめご承知願っておきたいと存じます。

 また、一般会計の歳出の説明につきましては、原則としてそれぞれ款ごとに所管部長より説明をいただきますが、一部の項目について所管がまたがる関係上、所管部長にかわって説明願う場合もございますので、その点につきましてもあらかじめご了承願っておきたいと存じます。

 また、各部長におきましては、説明に当たっては要点をまとめ、できるだけ簡潔にされるとともに、各委員から出された質問については、答弁者はよくその内容を把握し、的確な答弁をされるようお願いいたします。

 なお、皆様にお願いをいたします。発言の際には必ずその都度、職、氏名を名乗っていただきますようお願いいたします。

 ご審議いただくわけでありますけれども、上着の着用については、それぞれひとつご判断いただきますよう申し上げておきます。

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△認定第1号 平成19年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○中口委員長 それでは、認定第1号「平成19年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第1款 議会費



○中口委員長 歳出、第1款議会費について説明願います。



◎大岡議会事務局長 それでは、第1款議会費につきましてご説明を申し上げます。決算書の80、81ページをお願いします。

 議会費につきましては、予算現額2億4,847万5,000円に対しまして、支出済額は2億4,657万6,138円でございまして、執行率といたしましては99.24%でございます。

 次に、議会費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項議会費、第1目議会費の事業別区分1人件費は、議会事務局職員6人の給与費でございます。

 事業別区分2議員人件費につきましては、議員18名に係ります報酬、期末手当及び共済費でございます。

 事業別区分3議会運営事業につきましては、全国議長会等の会議出席旅費、議会交際費、82、83ページにまいりまして、全国議長会等の負担金が主なものでございます。

 事業別区分4議会調査研究事業につきましては、全国都市問題会議等に伴う旅費並びに政務調査費を初めとする各種の負担金、補助及び交付金が主なものでございます。

 事業別区分5会議録作成等事業費につきましては、本会議の速記料及び委員会の録音テープ反訳料のほか、会議録検索システム稼働業務委託料等が主なものでございます。

 事業区分6議会だより発行事業につきましては、議会だより発行に伴う印刷製本費、84、85ページにまいりまして、議会だより配布手数料でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第1款議会費につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご承認を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上です。



○中口委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。質疑はないですか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでありますので、以上で第1款議会費について質疑を終結いたします。



△第2款 総務費



○中口委員長 続きまして、第2款総務費について説明願います。



◎大久保総務部長 おはようございます。それでは、第2款総務費につきましてご説明を申し上げます。84ページ、85ページからでございます。

 総務費の予算現額29億719万2,000円に対しまして、支出済額は26億3,288万4,989円でございます。執行率にいたしまして90.56%になってございます。

 それでは、総務費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業区分1人件費につきましては、一般職、特別職の給与費でございます。

 同区分2一般事務事業では、フロアマネジャーの報償費等でございます。

 86、87ページにまいりまして、事業区分3産育休代替等職員配置事業では、嘱託報酬及び臨時職員賃金でございます。

 同区分6電算処理事業につきましては、電算処理委託料、プログラム作成委託料及び電算機器の借上料等でございます。

 次に、88、89ページにまいりまして、事業区分9庁内LAN整備事業では、パソコンの借上料及びシステムの使用料等でございます。

 90、91ページにまいりまして、事業区分10一般事務事業から、92、93ページにわたっておりますが、事業別区分14市民相談事業までは、市長会関係事業の旅費、負担金等、また市民の相談といたしまして、法律相談弁護士の報償費が主な内容でございます。

 94、95ページにまいりまして、事業区分18一般事務事業から、96、97ページは事業区分21庁舎維持管理事業、98、99ページの事業区分22庁舎施設整備事業までにつきましては、訴訟事務委託料や庁舎の維持管理経費が主なものでございます。

 同区分23地域安全対策事業は、青色灯自動車による巡回パトロールに係る臨時職員賃金でございます。

 第2目職員研修費につきましては、研修に伴います旅費及び講師派遣等の委託料が主なものでございます。

 100、101ページにまいりまして、第3目恩給及び退職年金費につきましては、退隠料及び遺族扶助料に係る経費でございます。

 第4目文書費は、文書郵送料や例規集の更新委託料等でございます。

 第5目広報費につきましては、広報「いずみおおつ」の発行に係る経費でございます。

 第6目財政管理費は、予算書及び議案書の印刷が主なものでございます。

 第7目防犯費では、防犯灯の維持管理費及び新設に係る補助金等でございます。

 102、103ページにまいりまして、第8目会計管理費につきましては、会計課の出納事務及び審査事務に係る経費でございまして、郵便振替取扱手数料ほか、指定金融機関の派出事務手数料等でございます。

 第9目財産管理費は、市有財産及び公用車の維持管理等に係る経費等でございます。

 104、105ページにまいりまして、第10目企画調査費は、106、107ページの事業区分1一般事務事業から同区分4国際交流事業までは、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金及び海外派遣研修助成金のほか、国際交流ボランティア補助金が主なものでございます。

 108、109ページにまいりまして、事業区分5行政改革推進委員会運営事業、同区分6行政評価事業では、行革推進委員、行政評価委員の委員報酬でございます。

 第11目自治振興費は、自治会連合会の助成金等でございます。

 第12目災害対策費におきましては、事業区分1災害対策事業では、110、111ページにまいりまして、耐震改修促進計画作成委託料、事業区分5自主防災組織活動支援事業では備品購入費、112、113ページにまいりまして、事業区分8ハザードマップ作成事業が主な経費でございます。

 第13目人権啓発費は、事業区分1人権相談事業におきましては女性相談業務委託料等、114、115ページにまいりまして、事業区分5人権行政推進事業につきましては、各種研修会における分担金が主な経費でございます。

 第14目公害対策費におきましては、116、117ページにまいりまして、事業区分2公害測定事業では、自動車排ガス沿道調査委託料、フェニックス等調査委託料が主なものでございます。

 第15目環境保全対策費では、事業区分2不法広告物撤去事業といたしまして、撤去作業の委託料等でございます。

 第16目公平委員会費は、118、119ページにまいりまして、公平委員の報酬及び一般職の人件費のほか、委員会の運営経費でございます。

 第17目非核平和啓発費では、非核平和展に要しました経費でございます。

 第18目諸費につきましては、120、121ページにまいりまして、国・府補助金等返還金及び市税等の過誤納還付金でございます。

 第19目都市施設整備基金費は、堺泉北港汐見沖地区開発負担金の一部を積み立てているものでございます。

 第21目人材育成基金費は、利子収入を積み立てているものでございます。

 第50目財政調整基金費は、平成18年度の決算余剰金の一部を積み立てたものでございます。

 第2項統計調査費、第1目指定統計調査費は学校基本調査事業など5事業を、122、123ページにまいりまして、第2目諸統計調査費につきましては、統計調査員の確保に要する経費でございます。

 124、125ページにまいりまして、第3項徴税費、第1目税務総務費では、一般職員の人件費及び固定資産評価審査委員会委員の報酬でございます。

 第2目賦課徴収費におきましては、126、127ページから128、129ページにわたっておりまして、市税等徴収事務事業など5事業がございますが、市税徴収及び賦課に係る経費でございます。

 第4項戸籍住民登録費、第1目戸籍住民登録費におきましては、130、131ページにわたっておりますが、一般職の人件費等でございます。戸籍事務、住基、印鑑登録事務に係る経費でございます。

 132、133ページにまいりまして、第2目外国人登録費では、外国人登録に係る事務経費を計上したものでございます。

 第5項選挙費、第1目選挙管理委員会費では、一般職員の人件費のほか、134、135ページにわたりまして、選挙管理委員報酬等選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。

 第2目選挙啓発費におきましては、選挙啓発に係ります経費でございます。

 第3目泉大津市議会議員選挙費から、136、137ページから140、141ページにわたりまして、府議会議員選挙費、大阪府知事選挙費、参議院議員通常選挙費でございまして、それぞれの選挙の執行に要する経費でございます。

 第6項監査委員費につきましては、142、143ページにわたっておりますが、職員人件費及び監査委員報酬事務経費でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第2款総務費につきましての説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。



◆貫野委員 おはようございます。総務費に関しましてご質問をさせていただきます。

 1点目は、先ほどもご説明を受けましたけれども、99ページの地域安全対策事業賃金144万円、109ページの災害対策事業報酬493万3,759円について、事業名と賃金報酬の内容をお示しください。



◎羽室総合政策部危機管理課長 ただいまの貫野委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず、99ページの地域安全対策事業の賃金144万円につきましては、青色防犯パトロール専門員として雇用いたしました臨時職員3名の賃金でございます。

 また、109ページの災害対策事業の嘱託報酬493万3,759円につきましても、青色防犯パトロールに従事いたしました嘱託員2名の報酬でございます。平成19年度の青色防犯パトロールにつきましては、臨時職員の専門隊と嘱託員によるOB職員隊の2班体制で実施いたしたものでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ありがとうございました。

 全国的に子供の悲惨な事件が起こっております。青色防犯パトロール隊ということがわかったわけでございますが、そこでお尋ねさせていただきます。

 青色防犯パトロール隊の通学路を中心とした市内一円パトロールにより、子供たちの安全確保を図っておるわけでございますけれども、活動内容というか実態をお答えください。



◎羽室総合政策部危機管理課長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 青色防犯パトロールが巡回することによりまして、通学路や住民の間に安心感を与え、防犯意識の向上に寄与するとともに、犯罪に対する抑止効果が高いと考えております。そして巡回箇所といたしましては、人通りの少ないところや、教育委員会と情報交換を行いまして、巡回の依頼を受けた地域などを重点的にパトロールを行っております。

 最近の事例といたしましては、市内では女児への痴漢などが発生しております。また6月に東京秋葉原で殺傷事件が発生したときには、防犯パトロールの時間延長や巡回箇所の拡大などを緊急的に強化を行ったところでございます。このときにも、警察や自治体、企業、地域住民が互いに協力して安全な防犯環境をつくることが重要であることから、警察と連携いたしまして、郵便局や商工会議所、農協などに子供の安全を守るために協力をお願いいたしまして、安全で安心して暮らすことができるまちづくりに努めておるところでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 犯罪の抑止を第一とした活動であることを理解いたします。

 ただ、私は少し視点を変えた考え方を持っております。それは、先ほどもお答えの中で一部まじっておられましたが、その活動の中で得る情報、またパトロール従事者が携帯する安まちメールから得る情報をどのような形で発信しておられるか、このことをお聞かせ願いたいと思います。



◎羽室総合政策部危機管理課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 不審者情報などにつきましては、警察の安まちメールや教育委員会、そして子ども安全見守り隊からの情報によりまして素早く入手することにより、パトロールの重点箇所を定めて迅速にパトロールを強化しているところでございます。そしてパトロールの状況につきましては、常に教育委員会に連絡をしておりまして、またパトロールで得た情報の発信につきましては、不審者を見かけた場合は警察に連絡するとともに、教育委員会を通じましてセーフティーネットでメール配信をして、保護者等への情報提供に努めているところでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 私は、このような情報を関係者だけでなく一般市民にも発信できる方法を考えていただきたいと思います。情報の共有化ということでございます。安心して暮らせるまち、子供が不安に陥らないまちをつくるためにも、当事業の充実と今後の発展を要望いたします。

 2点目は、99ページ、庁舎施設整備事業2,028万3,795円に関してお尋ねいたします。

 当事業の中身をお聞かせください。



◎松阪総務部次長兼総務課長 庁舎施設整備事業の内訳についてご答弁申し上げます。

 金額的に申し上げますと、合計の金額が2,028万3,795円となっておりまして、その内訳につきましては、太陽光発電システム設置工事997万5,000円、庁舎1階空調設備工事414万4,350円、庁舎1階会議室改修工事166万4,250円、太陽光照明灯設置工事303万4,500円等が主な内容となっているところでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 申しわけございません。一問一答の形ですみません。ありがとうございました。

 ここでは、さきの6月定例会において質問いたしました庁舎の危機管理という観点からお聞きしたいと思います。

 防犯ブザーや防犯用具の設置は実施していただきました。あと、防犯カメラの件でございます。設置については考え方をお示し願いたいと思います。

 それと、最後に3点目でございますが、114ページ、公害対策費についてお聞きいたします。

 当初予算524万円に対し約400万円と、不用額が123万5,216円発生いたしております。予算に対し約20%強の減額というのはどのような見通しのずれなのか、また当市の公害の実態、対策、実績等をお示しください。

 以上でございます。



◎松阪総務部次長兼総務課長 ただいまのご質問、防犯カメラの設置についてどう考えているのかというご質問だったかと思います。

 防犯カメラの設置につきましては、平成20年の第2回定例会において、モニターするシステムが構築されていないから設置については考えていないという形でご答弁させていただいたところでございますが、カメラだけの設置でも、その抑止効果等のことを考えますと十分効果があるものと考えているところでございまして、今後におきましては、あらゆる方面から細部にわたって検討いたしまして、設置の方向で考えていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 3点目の公害対策費の不用額123万5,216円の内訳についてでございます。

 公害測定事業の内訳としまして、委託料で河川水分析委託業務とアスベスト環境大気分析委託業務の入札差金が主なものでございます。業務内容につきましては、例年の業務内容と同様でございます。

 それから、公害対策事業の事業内容と実績についてでございますが、公害対策事業といたしましては、大気、水質等の公害測定の継続について、公害発生を予防し、市民が健康的な生活を行うための基本的な指標となるものであります。市内5河川の水質や、自動車排ガス沿道調査や、アスベスト環境大気分析によります大気中の分析結果については、すべて環境基準をクリアしております。これら調査結果につきましては、毎年、広報紙の12月号によりまして市民の皆様にお知らせしております。

 以上でございます。



◆貫野委員 当市においては環境基準をクリアしておるということでございますが、住民から大気汚染等の影響があると思われるような廃材を住宅地に一時置いてあるというような話があった場合、このようなケースの際は市としてどの程度までの対応が可能か、お聞かせください。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 大気汚染などのおそれがあります場合におきまして、大気汚染防止法等につきましては、主体としては大阪府が所管の事業となっております。しかし、市へ住民の方が相談、また苦情がありました場合、もちろん詳しく現地調査をし、原因者に対して啓発、お願いをいたします。なおかつ大阪府との連携をとりまして、事態の解決に向けまして努力させていただく所存でございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 最後に要望を申し上げます。

 危機管理の基本は、前回も申しましたが、もしかしたらという発想ですので、この考え方に沿って設置を希望いたします。

 環境のほうですが、公害に対する考え方、対応は大変進み、かつてほど大きな話題になりませんけれども、大変重要な施策だと思います。予算額の設定と遂行については十分な配慮をお願いし、継続的な施策に位置づけていただきたいと思います。

 以上、質問を終わります。



○中口委員長 他に。



◆村岡委員 おはようございます。総務費2点、質問させていただきます。

 93ページ、法律相談事業について質問させていただきます。

 まず初めに、この法律相談事業でありますけれども、市役所1階の奥、ほかの相談の業務と一緒にされているところで、弁護士の方が来ていただいて毎週木曜日と第2火曜日に行われておりまして、前日予約をして、先着8名の方で相談時間20分ということでしていただいている相談ですけれども、特にこの法律相談について、私もいろいろと関心がございまして、いつもどれぐらいの方がその相談に来られているのかと思いまして、19年度の年間の相談件数、それと主な内容についてお聞かせいただけますか。

 それと2点目は、113ページ、男女共同参画推進事業でありますけれども、これについて質問させていただきます。

 現在、市民会館で行われておりますにんじんサロン、男女共同参画交流サロンでありますけれども、多くの自主事業を行いながら、サロンでの交流、またいろんな情報交換のきっかけづくりの場として行われております。このにんじんサロンの平成19年度の評価というんですか、年間の利用者数、何人の方々が利用されているかということについてお答えください。その中で反省すべき点とか、また今後の課題もありましたらお答えください。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



◎三井総合政策部秘書広報課長 ただいま村岡委員さんの1点目のご質問に答えさせていただきます。

 平成19年度の市民法律相談の件数でございますが、448件となっております。そして相談内容の主なものにつきましては、戸籍、相続、離婚等が162件、債権、債務等が113件、生活環境等が72件でございます。

 以上でございます。



◎三井市民産業部人権啓発課長補佐 ただいまの村岡委員さんの2点目のご質問についてお答えいたします。

 にんじんサロンですけれども、平成19年度の利用者数は延べ722名で、そのうち自主事業参加者は延べ320名となっております。自主事業開催回数は47回です。ただいまサロンのほうの改修事業に当たっておりまして、今年度1月にはサロンが今現在のところより少し広くなります。今後の課題といたしましては、参加してくださっている市民グループの方々が中心となって、サロンの運営に行政が手伝っていくというような形をとれればと思っております。その辺が課題かと思っております。

 以上です。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました最初の法律相談事業でありますが、448件ということであります。内容も今いろいろお聞きさせていただきました。本当に弁護士さんに相談したいということで、いろんな形で相談に来られると思います。

 再質問でありますけれども、一つ気になるのが、相談時間なんですけれども、この相談時間が少し、20分ということで短いんではないかと私は思うんです。もちろん20分きっちりして終わるわけではないと思うんですけれども、その20分に対する考え方というんですか、それは妥当なのかどうか、この辺をどう思われているのかどうかと、あと、今後その内容によってはきちっとした形で弁護士さんを紹介するというケースもあるかと思うんですけれども、それはその弁護士さんのそのまた次の弁護士さんへのきちっとした、お金をいただくというんですか、そっち側のほうの弁護士さんの紹介というのはどういうふうにされているのかという、この2点ちょっと再質問させていただきます。

 それと、男女共同参画推進事業のほうですけれども、今ご答弁いただきました。722名ということで、本当に自主事業参加者、今47回の自主事業回数ということで、いろいろしていただいております。サロンのほうも整備されるということで、本当に今後いろんな形で、今かなり狭いスペースでしていただいていると思うんですけれども、今後また整備していくことによって、いろいろとまた内容も充実していくと思います。

 再質問でありますけれども、このサロンの整備状況、もう少し、今現状といつごろ完成か、すみません、もうちょっとご答弁いただけますか。それと20年度に入った9月ぐらいまでの利用状況、利用人数というんですか、これもちょっと参考までに教えていただけますか。

 以上、お願いいたします。



◎三井総合政策部秘書広報課長 村岡委員さんの再質問に答えさせていただきます。

 相談時間が20分では短いのではというご質問でありますが、1日3時間という枠の中でできるだけ多くの市民の方に受けていただきますよう、お一人20分とさせていただいているところであります。また、時間が短く、さらに相談が必要な方には、次の機会か、またお急ぎの場合には岸和田弁護士会を紹介させていただいているところであります。

 以上でございます。



◎三井市民産業部人権啓発課長補佐 ただいまの再質問についてお答えいたします。

 サロンの整備状況ですが、改修業者が決定いたしまして、10月4日から工事に取りかかっております。完成予定は12月末ということになっております。

 また、4月から9月までの利用者数についてですけれども、ただいま延べ566名の方が利用していただいております。自主事業は6カ月で34回開催しておりますが、参加者は延べ392名となっており、既に昨年度の実績を上回っている状況にあります。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 法律相談事業でありますが、我々もいろいろと相談を受けることで、弁護士さんを紹介してほしいとかいろいろ相談を受けるんですが、なかなか私自身も弁護士に知り合いがいてるかというと、いてるわけでもありませんので、遠い存在ではあります。まして、市民の方々がやはり弁護士さんというのはなかなか近づきがたいというんですか、よっぽど親しい方に、また知り合いとかに紹介していただける方がいてないと、なかなか相談しにくいということが多々あると思うんですが、弁護士のことに関しても、本当に今お話しいただきましたようにいろんな問題があるかと思いますので、本当に市民の方々が弁護士に話を聞いてもらいたいということがいろいろあると思いますから、さらにこれを、法律相談所、市役所に行けば弁護士さんに話を聞いてもらえるということですね。中には知らない方もまだまだいらっしゃるかと思いますので周知徹底とともに、市民にとってやはり気軽に相談できる弁護士さんということで、そちらのほうもまたきちっと充実していただきますように要望させていただきます。

 それと、男女共同参画推進事業でありますけれども、にんじんサロンでありますが、今お聞きいたしました。今年度で566名ということで、昨年度の実績、1年間で722名ですから、もう半年間で566名ということで、すごい数がふえております。このふえている要因というんですか、もし何か、特にこの自主事業が好評であってふえたとか、利用者がこの半年間で566名ということで、ふえている要因を再度質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎三井市民産業部人権啓発課長補佐 自主事業の好評な分に関しましては、やはり体を動かすもの、高齢化しておりますので、体を動かす事業に関しては50歳代からの参加者がかなりふえております。そのほかに要因といたしましては、19年度は市民のボランティアスタッフにより運営しておりましたが、20年度からは嘱託員1名が配置されて、従来の市民スタッフの意見をちょうだいしながら一緒に運営しておりますので、自主事業の開催回数がふえたことが第一の要因だと考えております。

 以上です。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。

 平成20年度の施政方針の中でも市長が述べておられますけれども、男女共同参画社会の実現を目指して、泉大津市男女共同参画推進計画の各施策を推進するとともに、フォーラムやセミナーなどの意識啓発活動及び男女共同参画のための拠点施設、泉大津男女共同参画交流サロンを充実し、その利用推進を市民との協働により進めてまいりますということで市長も述べておられます。本当に、今ご答弁いただきましたようにいろいろと工夫を凝らしながらしていただいているわけであります。

 今後、またサロンの整備ということで、今年度末には完成して来年からということでお話しいただきました。さらに今まで以上に中身を充実していただきまして、いろんな時間の問題とか、また開催の問題もあるかと思うんですけれども、私も以前一般質問でもさせてもらいましたけれども、本当に1,100万ですか、お金をかけて整備するわけですから、将来的には女性相談を中心とした、そういった女性センターの機能を持たせるような形でまた運営を近づけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○中口委員長 他に。



◆林委員 おはようございます。総務費の中から2点質問させていただきます。

 まず、107ページに書いております泉大津なんでも百科事業というのがございますが、ちょっとこの事業につきまして内容をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、2点目ですが、109ページの災害対策事業、先ほど貫野委員からも質問が出ておりましたが、この全体の災害対策事業2,103万5,535円となっておりますが、これ、昨年18年度決算におきましては138万ほどの金額になっておりましたので、今回約15倍ほどふえているということで、かなり災害対策に力を入れていただいているんだなというのがわかりますが、ちょっと具体的なそのふえている内容について、またお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 泉大津なんでも百科事業についてご説明させていただきます。

 本事業は、平成8年度から、市民のボランティアの皆さんによりまして泉大津市内の名所や文化活動などを紹介するB6判の小冊子、名前を「いずみおおつ見・聞・楽〜なんでも百科〜」というんですけれども、その企画編集を行いまして毎年その冊子を発行しておりましたが、その企画編集委員、いわゆるボランティアさんへの謝礼の図書券代1万2,500円と、活動に対する傷害保険、ボランティア保険料1,500円であります。

 なお、平成19年度におきまして、この「いずみおおつ見・聞・楽」作成部数に限りがあり、一部の方しか見られないということもありまして、発行を取りやめまして、過去の分も含めましてすべて市のホームページに掲載しまして、市民の皆さんに見ていただこうということで変更いたしました。

 さらに、平成19年度第12号の発行をもちまして、ボランティアの皆さんで検討した結果、所期の目的は達成されたとの理由によりまして発行事業については20年度から休止となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎羽室総合政策部危機管理課長 林委員さんの2点目のご質問にご答弁申し上げます。

 災害対策費で前年度より大幅に増している内容はということでございます。

 平成19年度において新たな事業を行ったものでございまして、まず、111ページの災害対策事業の委託料におきまして、耐震改修促進計画書と地震ハザードマップ作成の耐震改修促進計画作業業務委託料、これが913万5,000円でございます。そして、平成19年度から始めました災害時要援護者支援システム構築委託料として349万円でございます。

 次に、自主防災組織活動支援事業で、コミュニティー活動助成を活用いたしまして、煙体験ハウス1張りと煙発生器1台の備品購入費100万円と、自主防災組織が新たに1組織設置されたことに対する支援補助金約70万円でございます。

 そして、113ページのハザードマップ作成事業で、洪水ハザードマップ作成委託料441万円でございます。

 以上の主な内容によりまして、前年度より大幅に増加したものでございます。

 以上でございます。



◆林委員 ご答弁ありがとうございました。

 今、泉大津なんでも百科事業ということについてお聞かせいただいたんですけれども、ちょっとすみません、私も勉強不足で詳しく知らなかったんであれなんですけれども、非常に文化推進といいますか、いい内容だなということで今思っておりました。残念ながら今回で休止されるということですけれども、また私もちょっとホームページもいろいろと読ませていただきたいと思うんですけれども、せっかく平成8年からですか、続けてこられて、非常にそういう泉大津の文化に関することを推進、できればまた、今すぐには、今ちょっと休止ということで決められているので難しいのかもしれませんが、また再開するような可能性はございませんでしょうか。ちょっとその辺、もう一度改めてお伺いさせていただきます。

 それと、耐震のことですとかいわゆる災害対策の事業の内容について聞いた中で、耐震に関してですとかハザードマップですとか、いろいろと新たに、本当にもう東南海地震のことも言われていますし上町断層のことも言われていますし、そうやって市のほうでかなり力を入れていただいていると。あるいは要援護者のことでもそうですし、他市に先駆けてかなり進んでいるなということでうれしく思っております。

 その中で、今、自主防災組織活動もございますけれども、一つの組織がふえたということでおっしゃっておられました。ちょっと再質問で申しわけございませんが、今、自主防災組織というのは実際、泉大津でどれぐらいになっておりますか。その点ちょっとお願いします。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 なんでも百科「見・聞・楽」復活についてなんですけれども、休止の申し出があった際に、楽しみにされている市民の方もおられるので継続してほしいということでお願いをいたしましたが、紹介する場所とか活動が思いつかないなど、復活には至りませんで、意思を変えることはできませんで、残念ながら休止となりました。しかし、ボランティアさんのお話としまして、中止ではなくてあくまで休止だということでございますので、再発行の意向などについて引き続きお伺いして要請もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎羽室総合政策部危機管理課長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 自主防災組織がどのくらいの組織ができているかということでございますけれども、昨年、19年度で1組織ができまして、合わせて現在49組織でございます。ですから、自治会が87自治会ございますので、約56%の組織率でございます。

 以上でございます。



◆林委員 ありがとうございました。

 泉大津なんでも百科事業に関しましては、中止じゃなくて休止ということで、できるだけ、今すぐには難しいとは思いますけれども、また再開できるような方向でご検討いただきますようによろしくお願いいたします。

 それと、自主防災組織のほうも今56%まで来ているということですけれども、こちらのほうもあわせまして、極力100%に近くなるようにまたご努力いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、主にふえた要因の中で、ハザードマップ、かなりお金をかけていただいたんですけれども、私の身近な市民の方から聞いた話では、非常にやっぱり地図になっているとわかりやすいということで、割といい意見を言ってくださる方がいらっしゃいましたので、そういう目に訴えるという、地図で落すというのは非常にわかりやすいと思います。また今後、今たくさんつくっていただきましたけれども、一つの案としては、洪水の地図もあの中に入ってございましたけれども、できたら、先般ゲリラ豪雨的なことで、川以外に水路もたくさんありますけれども、泉大津でもやっぱり何カ所かあふれて、私もたまたま知り合いから電話かかってきて、ここはこんなんやというのも話も聞きましたし、泉大津の中でのそういうゲリラ豪雨的な集中豪雨が来たときにここはちょっと危ないよですとか、あるいは先般聞いたのでは、春日町の墓地の裏あたりでちょっと最近変質者が出ているんやとか、この辺の地帯にはこういうちょっと危険な変な人が出るよみたいなとか、いろんなことが考えられると思います。交通事故もそうですし、自転車がここでよくぶつかりますよとか、そういった形でいろんな広い意味での安全に対するそういう地図みたいなのも今後また考えていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。

 以上です。ありがとうございました。



○中口委員長 他にございませんか。



◆大久保委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。

 まず、確認も含めて6点お願いしたいと思うんですが、まず、一般管理費の85ページのフロアマネジャーの件でありますが、現在のローテーションをちょっとお教えいただけますか。それと研修はどのようにされているのかという、この2点、よろしくお願いします。

 それから、97ページの庁舎維持管理事業の、ここに嘱託報酬186万4,566円とあるんですが、これは昨年になかったことかと思うんですが、この辺の内容をちょっとお示しいただけますか。

 それから、99ページの庁舎施設整備事業でありますが、補修工事費2,000万円強となっておりますが、この辺の工事、どのような工事かちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから、同じく99ページの職員研修事業でありますが、職員研修委託料は、昨年の決算よりか約半分に、前回のケースのときにはたしか200万ぐらいやと思うんですが、この19年度の決算で100万ぐらい、約半分になっているんですが、研修のその半額になった理由といいますか、研修内容がどのようになっておるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから、企画調査費、107ページですが、一般事務事業で、これにも嘱託報酬と臨時職員賃金とありますが、この辺のちょっと内容をお示しいただきたいと思います。

 それから、自治振興費、109ページの自治会活動助成事業で自治会館の整備助成費1,500万円となっておりますが、この辺の内容をちょっとお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎松阪総務部次長兼総務課長 私からは1点目、2点目、3点目までにつきましてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、フロアマネジャーのローテーションについてでございますが、現在、7人体制で、午前、午後各2人ずつのローテーションで実施をいたしております。それと研修につきましては、月1回シフト会議を開きまして、種々の研修を実施させていただいているところでございます。

 それと2点目、庁舎維持管理事業の嘱託報酬186万4,566円とは一体何やという形のご質問なんですが、この件につきましては電話交換手の嘱託報酬でございまして、電話交換手の嘱託報酬につきましては20年3月の中途から委託をしているところでございます。この186万4,566円というのは、それまでの分の嘱託報酬でございます。

 それと3点目、庁舎施設整備事業の2,000万何がしの内容なんですが、先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、この件につきましては、太陽光発電システムの設置工事997万5,000円、庁舎1階空調設備工事414万4,350円、庁舎1階会議室改修工事166万4,250円、太陽光照明灯設置工事303万4,500円なりが主な工事となっているところでございます。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 大久保委員さんの4点目の質問にお答えいたします。

 職員研修委託料の、昨年より決算額が約半分になっていると、その理由等でございます。

 これは、人事評価制度構築支援委託料と申しまして、目標管理の研修約100万円がなくなったことが主な要因でございます。この委託料は、管理職を対象に目標管理研修を実施しまして、内容としましては、年度当初に目標管理シートにより目標を設定し、その目標がどの程度まで達成されたか、上司から中間、期末の面接等により達成状況を評価し点数化することで5段階に評価するものでございます。これ3年間続けてまいりましたが、一定の目標が達成できたことと、この研修で習得したことを毎年目標設定していくことにより、各課において取り組んでいただけるものと考えております。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 大久保委員さんの5点目のご質問、企画調査費の一般事務事業の嘱託報酬並びに臨時職員賃金についてでございますが、この費用につきましては、泉大津国際交流協会の立ち上げ並びに今後の国際交流事業のより一層の推進を図るため、嘱託職員1名を配置したことによる嘱託報酬でございまして、臨時職員賃金につきましては、その嘱託職員が産休に入ったことによりまして、その代替の臨時職員賃金でございます。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 大久保委員さんの6点目のご質問に答えさせていただきます。

 自治会館整備助成金の1,500万円についてでございますが、自治会館整備費の助成に関する要綱に基づく補助金でございまして、今回は北豊中町自治会館の新築工事分の3,007万4,000円のうち、上限2分の1の1,500万円の補助金でございます。

 以上でございます。



◆大久保委員 ご答弁いただきました。随時、再度質問なり要望を申し上げたいと思います。

 まず、1点目のフロアマネジャーの件でありますが、ローテーションは現在、午前、午後2人ずつで7人で回っているということであります、今の7名で欠ができるというんですか、他の者が応援に行かないかんという状況のときはどういうときなのか、それとその7人で今ずっと回っていけるのかどうかという、その辺をちょっと確認したいと思います。

 それと、月1回シフト会議ということで、そのとき、シフト会議というのは当然シフトを組むわけですね。種々の研修をされているということなんですが、この採用の最初の基準といいますか、いろんな今まで接遇の経験ある方々を採用していると思うんです。そうなると研修の仕方が一般の職員とはまた違うような研修になると思うんですが、種々の研修というのはどういう研修をされているのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

 それから2点目、庁舎維持管理事業の嘱託報酬、これは電話の交換委託ということで、これはもう了解しましたので理解させていただきます。

 それから、庁舎の補修工事費ですが、太陽光発電もろもろということで、2階のほうに、私も見せていただきました。あと空き地というか、あいているところがたくさんあるんですが、今後、太陽光発電をもっとふやす予定があるのか。それと今の太陽光発電の効果といいますか、どういうところに効果を見出しているのか、その辺ちょっとお願いしたいと思います。

 それから、次の職員研修事業についてでありますが、評価システムが、委託していた分が目標を達成したからもうその分安くなったということなんですけれども、先日私、一般質問のほうで、職員の研修が必要だということでちょっと述べさせていただきましたけれども、今、内部のほうでいろんな接遇の研修をされていると思うんですけれども、そういう民間に委託するだけが別に能じゃありませんので、自分とこで適した方法ということで、多分そういう評価システムを、ある程度目標を達成したから今度は自分たちでやっていこうという、そういう意欲のあらわれかなと思うんですけれども、その辺をもう一度、そのシステムはもう要らないと。それだけ予算をかけても効果がないというか、目標を達成したということで、達成したけれども研修というのはこれずっと必要ですよね。その辺のところ、すみません、もう一度お願いしたいと思います。

 それから、企画調査費の、これは国際交流の立ち上げということで、これも理解させていただきます。

 それから、自治会館の助成金の件でありますが、昨年,19年度は北豊中自治会館ということで今お聞きいたしました。これで、今現在泉大津の自治会の総数と、その助成をした、自治会館を建てた件数といいますか、どれだけの自治会館があるのかどうかという、その辺のちょっと数字的で申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。



◎松阪総務部次長兼総務課長 まず、1点目の再質問、フロアマネジャーの件でございます。今の7人体制でいけるのかというご質問だったと思います。それと研修方法をどのようにしているのかという内容だったと思います。

 現状7人でいけるのかどうかというのは、実際、委員さんおっしゃったように、穴があいて職員が座っている場合も確かにございます。ただ、人数だけでフロアマネジャーの中身を判断していただくというのはちょっとどうかなと。いろいろフロアマネジャーのチームワーク等々がございますので、私自身が考えているところでは、少し少ないかなという形で考えているんですが、今のチームワーク等の内容からいけば比較的うまくいっているのかなという形で考えているところでございます。

 それと、研修方法につきましては、シフト会議等を利用しまして、どのような研修かということで申し上げましたら、接遇研修とか、いろんなその中身からいけば言葉遣いとか接し方とか、その辺を接遇として実施しているところでございます。

 それと2点目、庁舎施設整備事業の太陽光の件、太陽光のシステムの効果なんですが、その辺は事業効果のありようを見きわめながら今後検討していきたいという形で考えておりますので、ご理解願いたいと思います。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 大久保委員の再質問についてお答えいたします。

 今言われました今回新たな試みといたしまして、職員による職員の研修を7月から月3回ペースで実施しております。この研修は、1階におる職員が4階は全然知らないというようなこと、また4階の職員が2階の部分を知らないというようなことを含めまして、やはり職員がこの研修によって情報の共有化を図っていただくということから始めたものでございます。

 まず、7月に第1回目として、テーマとしましては、地方公共団体財政健全化法4指標についてということで講師に総務部長、また泉大津市の都市整備事業について、講師には都市整備部長、また周産期医療計画につきましては講師には市立病院事務局長など、9月末までに9回実施しております。対象者につきましては、職階に関係なくランダムで各職場から20名程度の職員を指名して、約1時間の研修を実施しております。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 大久保委員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 自治会の数でありますが、87自治会であります。そしてまた、自治会館の整備助成をした数はどれぐらいかということでありますが、現在把握している数でありますが50自治会であります。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 まず、フロアマネジャーの件でありますが、今7人で回るよというふうにお答えいただきまして、当然回るからその7人でやっているんで、時々そういう休みというのはやっぱりそれぞれいろんな事情があって、急遽休まないかんとか早く帰らないかんというてあると思うんですけれども、そのために人員ふやすというのは、ちょっとまたこれもいかがなものかなと思います。

 それから、研修については、接遇等々いろいろとシフト会議のときに研修をされているということなんですけれども、やはり、私も一般質問でも紹介させてもらいましたけれども、市民の方からは、すごくフロアマネジャーの方の接遇には好印象を持っている方が多いということを申し上げて、これは終わりたいと思います。お願いいたします。

 それから、太陽光発電ですが、今後、事業効果を見きわめながら進めていくということなので、その辺理解させていただきまして、私のほうもその辺また見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから職員の研修ですね。今いいことを言っていただきまして、評価のほう、システム評価が終わったから職員による職員の研修と、これはもう本当にいいことやと思います。いろんな職場においていろんな経験、それが情報を共有化するということで、それもお金を使わずに頭を使ってやるというのは、これが一番、今の財政の大変なときにいいんかなと思うんですけれども、それと、やはりお互いの職場の立場、相手の立場がわかるといいますか、よく職場の中で、あの職場はええなとか、この職場はええなとか、自分の職場は大体悪いように見るんですね。ほかの職場がよく見えるんですよね。その辺のやっぱりお互いがこうやることによって、情報交換することによって、向こうも大変なんだと、うちも大変なんだと、お互いがやっぱりそういう切磋琢磨できるんかなと思いますので、そういう交流といいますか、何年かに一度の人事異動だけではなかなかそれはできないと思います。やはり日ごろからのそういった交流が、より皆様方のモチベーションを上げて、頑張らないかんというそういうふうにつながっていくのかなと思います。今後もそういったことで、これは大体1時間ぐらいの研修ということで、一般業務ありますので、なかなかそれに時間をとることはできないと思いますけれども、その辺大いにやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、あと最後ですが、自治会が87あって会館が50できているということで、それでいきますと、あと、実は私とこ自治会館を建てるほどの歴史とかないものですから、今、青少年ホームを何か自治会の会合があるときにはお借りしているんですけれども、そういったことで、かなり青少年ホームさんのほうには、うちの自治会のいろんな物を置くのにいつも借用願を出して使わせてもらっているんです。

 私とこは近くにそういうところがあるのでいいんですけれども、自治会館のない自治会さんで、いろいろとそういう不便を来しているといいますか、そういう何か申し入れといいますか、その辺の相談とか過去あったかどうか。すみませんが再度質問お願いしたいと思います。



◎三井総合政策部秘書広報課長 大久保委員さんの質問にお答えさせていただきます。

 現在のところ、今そういう声は聞いておりません。

 以上です。



◆大久保委員 今そういう相談がないということで、自治会さんが87あって50の自治会館、これは助成の分だけですよね。だから、これ以外に自治会館のあるところもあるとは思うんですけれども、中にはやはり自治会館なくて大変な思いしているところもあると思いますので、もしそういったご相談があれば、これはいろいろとその相談を受けてあげてほしいと。自治会活動というのはやっぱり行政にとって本当に強い見方でありますので、その辺をそういう支援といいますか、相談があればですね。それと、もっと前向きにいうならば、相談あったらじゃなしに、一遍調べてもらって、ないところ何か苦労ありませんかみたいな、そういうまた気配りといいますか、行政のほうから働きかけていただくのもいいかなと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。ありがとうございました。



○中口委員長 他にございませんか。



◆丸谷委員 総務費につきまして3点質問させていただきます。

 97ページ、駐車場整備管理業務についてなんですけれども、これは多分18年9月から実施されまして、19年度1年間、有料駐車場として方向性が決まりまして今実施していただいておりますけれども、19年度の年間利用台数と、そして平均の利用時間について、わかりましたらお示しください。

 そして、2点目として駐車場内の交通マナーなんですけれども、人、自転車、自動車と多くやはり出入りしております。公園のほうから自転車やら人が横から入ってきたりとか、いろんな形で混雑するところもあると思うので、特に出入り口等も自転車とかでいろいろ混雑しているところもありますので、その辺について、今まで事故やトラブルがなかったのかと。あった場合、どういうふうな対処をされてこられたのかお答えください。

 続きまして、98ページの職員研修費、先ほど大久保委員が言われましたけれども、ちょっと違った観点からお聞きいたします。

 職員間の研修を9月まで9回やられたと。講師について、いろいろ総務部長等がなられていると聞いたんですけれども、これに逆に参加される対象となる職員と、1回当たりどのぐらいの人数の職員さんが、今度は聞く立場ですね、研修をされる立場がどういう形で何名ぐらい入られておるのか、その辺について説明をお願いいたします。

 続きまして、107ページのフカキ夢・ひとづくり事業について、フカキ夢・ひとづくり賞奨学金に100万円という形でなっております。これ、一応説明を見ますと文化部門で1団体ということですけれども、その団体名と活動内容について説明をお願いします。

 続いて、海外派遣研修助成金について、これ何年から実施しておられるのか、そして今まで総数で何名参加されたのかと、そして19年度の派遣先とその内容について、そして、できれば参加人数、あわせて年齢、性別等について、できればお示し願いたい。

 以上について、3点よろしくお願いします。



◎松阪総務部次長兼総務課長 私のほうから、駐車場の件で1点目及び2点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、庁舎駐車場の年間の利用台数でございます。延べで申し上げますと約22万台です。それが1日平均でいきましたら大体約600台ぐらいになろうかと思います。

 庁舎駐車場平均利用時間ということでお聞きになっておったんですが、申しわけございませんが、平均利用時間というのはちょっと1台当たり出ないんでございます。ランク別に1時間以内が何台とか1時間から3時間が何台とかというのが出ますので、それを申し上げます。22万台のうち19万5,000台が1時間以内、率にしましたら約89%になります。それから1時間から3時間以内で約1万8,000台、率にしまして8%、3時間から5時間以内で申し上げましたら約3,000台で1%、5時間以上が約4,000台で2%という形となっておるところでございます。

 それと、2点目、駐車場内でのトラブルについてでございます。庁舎駐車場でのトラブルにつきましては、過去において、車両入り口の上下開閉式の遮断バーの存在が十分認識されていなかったため、遮断バーに接触した事故が数件あったところでございます。また、自動車同士の接触事故等もあったと記憶しておるところでございます。

 なお、事故が発生した場合につきましては、駐車場警備員は被害者のけがの有無をまず第一に確認いたしまして総務課に連絡をし、連絡を受けた総務課につきましては、消防または警察等へ連絡するとともに、職員が事故現場に駆けつけて対応しているところでございます。ただ、遮断バーとの接触事故につきましては、自転車、運転者への注意啓発に努めた結果、最近については発生しておらないのが現状でございます。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 先ほどの職員による職員の研修で各課からの人数でございますが、所管に関係なく、約40課ほどございますので、その課で1人ずつ順番にランダムで各職場から20名程度を指名して充てております。また、月曜、金曜なんかは1階のフロアが込みますので、なるべく水曜、木曜の2時ぐらいから1時間と考えております。

 それと、海外派遣の件でございますが、今ちょっと手持ちの資料としましては19年度の資料しかございませんので、19年度の資料でお答えさせていただきます。

 地方公務員海外派遣研修としまして2名行っております。行き先につきましては、タイ、ベトナム、また韓国のソウルのほうでございます。それと今年度につきましては、20年度でありますけれども、北京のほうへ1人、この10月末に行く予定をしております。それとあと、マッセOSAKAの海外研修でございます。これも19年度で1名ドイツのほうへ行っております。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 丸谷委員さんの3点目の質問、107ページのフカキ夢・ひとづくり賞奨学資金、フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修助成金についてご説明をさせていただきます。

 まず、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金につきまして、平成19年度の実績につきましては先ほどご紹介ありましたように1団体なんですが、これについては、推薦としては2個人3団体の推薦がありまして、先ほどご紹介いただきました文化部門として「ちぬの会」が受賞されまして100万円の奨学資金を贈呈したところでございます。この「ちぬの会」につきましては、議員の皆さんのお目にもとまっているかと思いますが、市役所または市立病院で、失われゆく泉大津の風景等を作品としまして展示していただきまして、市民、また患者の皆さんの心をいやすとともに、毎年発表会、展示会を開催しまして、泉大津の文化水準の向上、推進に寄与していただいておる団体でございます。

 続きまして、フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修助成金につきましては、年度は18年度から実施しておりまして、いわゆる市内の学生を中心としまして海外に派遣しまして、国際化社会にふさわしい人材を確保することを目的としているものでございます。実績につきましては、18年度に高校生7名がカナダのバンクーバーへ、そのうち男性が1名でございました。それと19年度におきましては、友好都市でありますオーストラリアのグレータージローン市に短大生2名、高校生3名の計5名を派遣したところでございまして、その派遣に係る費用の2分の1を助成金として負担したものでございます。合計にしますと12名となりまして、そのうち男性が1名、また年齢別に分けますと、高校生が10名と短大生が2名となります。

 以上でございます。



◆丸谷委員 ぜひちょっと再質問させていただきます。

 駐車場の件なんですけれども、年間約22万台、1日平均600台と、やはりかなりたくさんの車が出入りしているなというように感じました。特に1時間以内、無料の時間帯ですけれども89%と、9割近い車がそういう形で1時間以内にかなり出入りしているという形を感じました。そして事故等についは、今まで大きな人身事故等がないような状態で、管理等についてはかなりしていただいているのかなと、このようにも思いますけれども、出入りすると、やはり事故には至らないんですけれども危険な場面をよく見たりしますんで、今後も十分注意していただきたいと思うんです。

 特に出入り口付近なんですけれども、近隣の住民の方から、駐車場が雨等でいっぱいになっている。そして車が渋滞して並んでいるんですね。それを真っすぐ駅のほうへ行くと臨時駐車場があいているんですね。なかなかそちらのほうに車が入っていかないと。そしたら近所の人たちが、向こうあいてるのに誘導をちゃんとしてくれへんのかなと。やはり危ない、ちょっと迷惑だというように、私も町内に住んでいますので、よく自治会の方から言われておりますので、その辺についての対応をどうふうにされているのかということを1点再質問させていただきます。

 続いて、職員研修の件なんですけれども、受講者が40課のうち1名ずつランダムに選んでいかれるという形になっているんですけれども、その辺について、ちょっとはっきりわかりにくかったんで、その研修を行う目的と、4月以降からやっているんで、幾らかの成果、講習受けた方がどういうふうに感じたのかという、アンケートというたらおかしいですけれども、受講を受けた人が、こんなのがよかったという形の意見を聞いていると思うんですね、研修した限りは。それを聞いて新たにまたスタートしていくのが普通なので、その辺の目的と成果について、わかっておりましたらもう一度ちょっとご答弁をお願いします。

 そして、フカキ夢・ひとづくりなんですけれども、奨学金につきましては1団体ということで、いつも「ちぬの会」、私もよく見に行きまして、何か懐かしい場面をいろいろ油絵等で見せていただいて心が和む思いもしていますので、これについては理解いたします。

 あと、海外派遣なんですけれども、これ昨年が決算で130万ぐらいで、19年でまた110万弱なんですね。やっぱり人数も18年が7人で19年が5名と、何かずんずんちょっと下がり気味というか、18年度からせっかく始めたのに前向きな形にはちょっと見えてこないので、参加者がなかなか集まらないという状況も聞いておりますけれども、その辺についての要因、その辺についてちょっと分析されたらお答えいただきたいと思います。

 以上について再答弁よろしくお願いします。



◎松阪総務部次長兼総務課長 駐車場満車時の対応についてということでお聞きになっておったかと思います。

 駐車場満車時の対応についてでございますが、どうしても来庁者の方は正面駐車場へ車をとめようとする市民の方が多いのが現状でございまして、大阪側からの進入につきましては、混雑時には臨時駐車場へガードマンなりで誘導いたしまして、スムーズに駐車できるよう日ごろから心がけているところでございます。また、現在2名の警備員で警備しているところでございますが、警備員だけではさばけない場合につきましては総務課の職員も駆けつけて場内整理に努めているところでございます。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 再質問にお答えいたします。

 職員による職員の研修の目的についてでございますが、この研修は、やはり職員同士の情報の共有化を図るというような目的で行っております。また、その成果といいますかそういったものにつきましては、最近、泉大津市における財政運営についてということで財政課長にお願いして研修を実施したわけなんでございますけれども、その中では、やはり財政の仕組みなり今の置かれている財政のことがよくわかるというようなことを受けた職員から聞き及んでおります。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部次長兼企画調整課長 丸谷委員の再質問にお答えしたいと思います。

 フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修の参加者が少ないといいますか、下がり気味の要因としてどのようなことがあるかということなんですが、やはり一番大きな要因としましては、本人参加負担金がかなりかかると問題があろうかと思います。私どもが負担しているのが1人当たり21万6,500円で、同様の額を参加するご家庭に負担してもらわなければならない。その理由としましては、派遣先のことがあります。やはり行っていただくには、英語圏に行っていただいて、英語の学習等も含めて語学の勉強も含めて海外に派遣していろいろ勉強してもらうということをどうしても主眼に置くものですから、どうしても少し遠い場所になっていくと。遠い場所になりますと、特にことしもそうですけれども、燃油サーチャージも含めて非常に航空運賃等が高くなりまして、ご本人さんに負担していただく額も高くなってしまうというが要因としてありまして少し人数が減っているのかなというふうに考えております。これをどのように解決していくかというのが一つの課題にもなっておりまして、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございます。

 駐車場整備の管理の件なんですけれども、誘導はしていると言いますけれども、なかなか来られる方が、雨が降っていると余計近いところにとめたいというので並ばれる心理はわかるんですけれども、近くの方から見ると、せっかく向こうにあるのに、向こうへ行ってくれたら、ちょっとでも自転車等も走りやすいし、ちょっと気をつけてくれたらいいのになと常に言われるんですね。臨時駐車場へお回りくださいという形で、もうちょっと大きな看板をして、ちょっと頭を下げているような形のやつを置いたりとか、本当にあるかどうかわからない方、初めて来られた方はわからないんですね。だから、その辺をちょっと配慮していただきたいと。それはそれでお願いします。

 そして、もう一つ駐車場についてですけれども、よく言われるのが、やはり出入り口付近でたばこの吸い殻のごみが割と多いんです。いつも東雲町のほうで老人会が毎月15日に町内清掃をやっているんですけれども、やはりたばこの吸い殻がたくさん落ちているときがほとんどあります。ほか、大きなごみはないんですけれども、その辺について、民間の駐車場でしたらその持ち主が週に一、二回必ず自分の敷地内だけやなしに出入り口付近とか溝とかを掃除していますわね。そしてやっぱり気持ちよく使っていただいているというのが普通考えられますわね。遠くに住んでいてそのまま草ぼうぼうというところもありますけれども、やはりそういう形でいい環境で利用していただいているというのもありますので、その辺について市のほうはどういうふうな形で、週1回でも、ちょっと金曜日でも掃除すれば土日きれいな形になるので、民間の方が見てもきれいやなと市民も思うんですけれども、その辺についての考え方、清掃業務なりやっていただいているのかというのも含めて、そこだけちょっともう一回質問させていただきますので、答弁よろしくお願いします。

 そして、続いて職員の研修ですけれども、まだ9月までで9回ということで、目的等につきましても、職員同士の情報の共有とかいう形で、成果は財政状況がよくわかったと言われるんです。財政状況については、こういう研修をやる以前にも、やはり各自自覚していただいて、十分認識した中で業務をやっていただいていると私は思っていたんですけれども、改めてまたわかったという形で返事をいただいたんですけれども、その財政状況がわかって、どういうふうな形で活動していきたいとか、そういう形の意見を聞くことはないのかどうか、ひとつもう一遍そういう成果についての職員の気持ち、その心構えについて聞かれたことがあるのか、その辺をもう一度ちょっと確認させていただきます。

 そして、フカキ夢・ひとづくりのほうなんですけれども、研修については理解します。以前にもちょっと質問させていただいたんですけれども、やっぱり参加人数が減ってくるというのは経済的な負担が大きいというのが一番原因になってくるんですね。2分の1の負担というとかなり高額な金額になってきますので、英語圏内という形でアメリカ等、そちらになるんですけれども、韓国とか中国等、ちょっと旅費の安い身近なところも一遍試行的にやってみたらどうかなと。どちらも英語も使っていますし、そういう形もあるので、その辺を一遍検討してもらいたいというのと、それと、今後続けていくに当たって、人材育成という形なので、行ってもらって、それで人が育ったという形じゃなしに、行ってもらってからその人がどういう形で活躍していると。通訳しているよ、どこどこの企業に入りましたとか、そういう形で人をつくれたという形のものができるような支援のやり方というたらおかしいけれども、調べていただいて、5年ぐらい続けたら、最初に行った人がこういう形で活躍していると。その人の目的にまたその人を訪ねていくとかいろいろできるので、その辺は一度考えていただきますように、この件については要望といたします。

 以上、2点だけすみません。



◎松阪総務部次長兼総務課長 1点目の再々質問、駐車場内の清掃というんですか、ごみ処理についてということなんですが、今後、駐車場、その警備を委託している警備員等々、それと市庁舎清掃の委託業者等々と協議をしてまいりたいという形で考えております。

 以上でございます。



◎平松総合政策部参事兼人事課長 再質問にお答えいたします。

 職員による職員の研修、どういう活動をしたいかということで、成果と今後の心構えということでございますけれども、実際、まだ試みとして始めたばかりでございますので、今後、アンケートなりをとって把握してまいりたいと考えております。



◆丸谷委員 すみません、何遍もありがとうございます。

 そしたら最後、ちょっと意見、要望を述べさせていただきます。

 駐車場整備なんですけれども、先ほど清掃については今後協議していただくという形をとっていただきましてありがとうございます。協議だけじゃなしに、実施していただけるようにお願いしたいんです。やっぱり雨とか降ってくると車もたくさん来ますし、その車が泥をとってきて、やはり晴れてくると今度、ほこりじゃなしに砂ぼこりがかなり多かったりとか、近隣の方からそれに対してやっぱりちょっと目に見えた形で言われるところもありますので、清掃活動をちょっとでもやっている姿を見せていただいて、市も気を使っているというように、イメージアップにつなげていただきたいなと。これは要望とさせていただきます。

 そして、職員研修なんですけれども、これにつきましても、今始めた形で、9回行っているという形になるんですけれども、せっかくいい試みと私も思いますので、その辺についてもいろんな形で、参加された方の意見、そしてその人たちがどういうふうに思われたかということが一番大事だと思うんですよ。講師の方も大事ですけれども、受け取る側の気持ちをいろいろ考えていただいて、さらにステップアップをしていただいて、よりよい職員環境も含めて何とか前向きな職員さんをたくさんつくっていただいて、財政が厳しいとわかっていただいているという形なので、その辺につきましても有効な手だてが打てるような職員さんを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○中口委員長 他にございませんか。



◆清水委員 2点ちょっとお聞かせいただきたいんですが、昼間、もう20分前ですので、できるだけ午前中に終わるように……。

 117ページの自動車排ガスの設置道路のいわゆる調査委託料ということで載っておるんですが、これは毎年それぞれの沿線、先ほどちょっと貫野委員やったんですか、触れられていた、大体5カ所ということでお聞きしておるんですが、具体的にどの道路をやっておるのかということをまず1点お聞きしたいです。

 それから2点目が、109ページ、先ほど大久保委員から質問が何か出ておったわけなんですけれども、いわゆる自治振興費の中の自治会館建設費の1,500万円についてお聞きしたいんですが、先ほどご答弁の中で、いわゆる総事業費の2分の1なのか、あるいは土地代を別の、いわゆる建物だけの1,500万円の、半分助成なのか、その辺ちょっとお聞きしたいのと、それから、そこの先ほど北豊中の自治会は、詳しくどこの、北豊中でも2カ所か3カ所あろうと思うんですよ。細かく区切っておると思うんですよ、北豊中についても。その中で、例えば市のは和泉市と泉大津とのちょうど、府中駅の前の広い通りを中央線に入ったところの山側のところだとは思うんですが、そこの世帯数は一体何軒ぐらいあるのかということもあわせてお聞きしたいんです。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの1点目のご質問、自動車排ガス沿道調査の件でございます。

 調査地点でございますが、毎年2カ所実施しておりまして、年2回実施しております。場所といたしましては、府道臨海線の松之浜交差点、市営助松プールがございますね。あの付近で1カ所行っております。もう1カ所につきましては、国道26号線の板原の小寺池の交差点付近で実施しております。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 清水委員のご質問に答えさせていただきます。

 自治会館に係る整備、土地・家屋ということで、建物は事業費の2分の1の1,500万円があります。用地購入に対しましても事業費の2分の1の2,000万円が限度でできるということであります。

 それで、先ほど北豊中町の自治会ということで、北豊中町は一丁目、二丁目、三丁目とありまして、その世帯数は、一丁目が96世帯、二丁目が267世帯、三丁目が95世帯というふうになっております。

 以上でございます。



◆清水委員 いわゆる公害の測定の問題ですけれども、2カ所、大体臨海部のことを言われているのか内陸部の中心道路のところを言われておるのか、それと、やっぱり毎年測定をして年々それは改良されておるのか、ひどくなっておるのか、あるいは測定をしておる中でいろいろな機関に問題提起をして改善されていっておるのかというのを再度お聞きしたいと思います。

 先ほど、自治会館については、助成金、上は1,500万円限度ですか。

 それで下については2,000万円の限度で助成していくと。例えば、今先ほどちょっと答弁の中で、自治会が87、そして既に何らかの形で自治会館を持っているところというのは50カ所ほどあるというご答弁を大久保委員の中でお聞きしていたんですが、まだやっぱり必要としているところが相当、数あるんですね。ところが残念ながら、必要としているところはあるんだけれども、そういう言われたような建設する土地がないとか、あるいは建設をする土地をお借りしても、なかなかそこの自治会そのものが財政的に大変だということで、なかなか自治会も建設によう踏み込まないということだってある。だから、例えばそこの東雲町さんやったら、そこの臨時駐車場の隣のまちづくりをうまく活用して、東雲町の自治会館とかそういうのを利用しておりますわね。泉大津の旧市内で、例えば戎町になるんですか、まちづくり事務所があるわけなんですけれども、そこも正式な名称じゃないわけなんですよね。ただまちづくりの会館になっているのか何か事務所になっておるのか、しかし自治会館という、周辺地域では戎町とかあるいは田中町とかというところは自治会館がないんですよね、残念ながら。これは、ずっと前から希望は、何らかの形でつくっていただきたいということは、それぞれの時期に来たらいろいろな住民から、あるいは自治会の役員さんからもいろいろと申し入れはあったようには聞いております。しかし残念ながら、それ以外に場所がないんだと。じゃあそこ、今そういうまちづくりの事務所をとりあえずお借りして活用して、便利のよいような形で使わせていただいているんです。

 例えば、先ほど三井さんが言われたように、上を1,500万円の限度、下も一定の2,000万円の中で補助してもらえるんだということについては、私は相当の、一つの自治会館つくるのに、例えば個人の要望も含めてこういう自治会館をつくりたいんだという希望を受け入れた中での自治会館をつくったとした場合、土地代も上も半分助成といったらすごい金額になるし、そういうことになると、むしろ私はつくりよい、それぞれの自治会館ができやすい環境にあると思うんですよね。それだけの大きな助成をしていただけるということについて本当に、私は別にうそとは言うてまへんで。本当にそれだけの要望があり、場所を提供して土地を購入したことによって、じゃ土地もそれだけの分は助成してもらって、上物もそれだけしてもらうんだということでやるということをもう一度ちょっと確認したいんですわ、そうですということを。でなければ、やっぱり自治会館の問題について、これ、ないところの町については非常に今悩んでいるんですよ。土地はあっても自治会の財政が厳しいから、そこまで寄附集めてまでできないとかいうようなことがあるわけなんです。その辺、ちょっと申しわけないんですけれども。別に言われたことをわかって、うそとは言うてまへんで。それだけ補助してもらえるのかどうかということをお願い申し上げます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの1点目のご質問、沿道調査が内陸部かどうか、公害現象が軽減されているのかどうかというご質問でございますが、この沿道調査につきましては、先ほど申しましたように、臨海部が幹線道路として内陸部と臨海部両方を測定して、調査しておるところでございます。

 それと、国道26号線につきましてはもちろん内陸部が対象となっておりまして、昭和62年から沿道調査、窒素酸化物の濃度等を測定しておりまして、大きく改善とか悪くなって悪化しておるというようなことはございませんが、大阪府などにおきまして大阪府自動車NOx・PM法とかが整備されまして、若干改善されている兆しは見えているところでございます。

 以上でございます。



◎三井総合政策部秘書広報課長 清水委員さんの質問に答えさせていただきます。

 自治会館の整備化の助成を今後も続けていくのかというご質問だと思うんですが、現在においては現状どおりだということでお願いしたいと思います。

 以上です。



◆清水委員 ありがとうございます。

 現在、そのまま現状どおり、要望があり環境が整えば、その規定範囲内の助成も含めてやっていきたいと。

 もう一度お聞きしたいのは、本当に土地代も今言われた2,000万の枠の中で助成されるのかどうか。それには本当に厳しい、条例か要綱かわかりませんけれども、そういうものがついているのかどうかということだってあろうかと思うんです。土地さえ確保できたら、じゃ4,000万の土地を買いましたと。だから2,000万というのは2,000万の範囲の中の土地ですか。あるいは2,000万を助成するということですね。ほんなら極端に言うたら、4,000万の土地を買って、ほんでそこへ自治会館を建設するんだということになると、2,000万はまず土地代として助成はしていくと。例えば3,000万でしたら1,500万助成していくということになりますわな。その上に建てる上屋ですけれども、これ、やっぱり同じ建てていただけるなら、助成していただけるなら、ちょっとでもいいものつくっていきたいとかいうようなことだってあろうかと思うんですよ、住民から見たらね。そのときに、本来は普通の、例えば集会室的なものと部屋がちょっとあるとか、あるいは茶華道ができるような部屋をつくっていく程度のもので大体縛りをかけていくのか。ある程度建設費用を含めて、こういうものをつくっていきたいんだと。それに対して3,000万かかったんだと、上だけで。これ、3,000万の自治会館といったら相当立派なものだと私は思っているんですよ。今回の例えば北豊中の1,500万の、僕は見ていないんですけれども、助成といったら大体3,000万の建設費用がかかっているんではないかと、2分の1ですからね。だから、そういう中で市として助成しているんだから、やっぱり指導はできるのかできないのかということだってあろうかと思うんですよ。

 例えば、地域の声を大事にしながら、自治会館を建設するのか、ある程度市として助成したんだから、やっぱりするんだから、当然指導するところは指導していけるのかというところをもう一度お聞きして終わりたいと思います。

 申しわけないんですが、公害測定の問題で、余り大きに大阪府も言われて、後の款でも私は申し上げたいと思うんですが、これほんまにそういうふうに思いますか。すごいですよ、あれ本当に。何ら、それは騒音の中での排ガス、これ、いつの時期に、年に何回、私ははかっているのか知りませんけれども、ずっとつけて感知しているわけですやろ、ずっと何カ所か。前にも聞きましたけれども、大体臨海部で、松之浜のいわゆるあそこの助松ジャンクションのところから何カ所か、汐見下水処理場のあの一帯から見て3カ所ぐらいか4カ所ふやして測定しているように聞いておったんですよ、今までね。

 だから、騒音も排ガスの部分についても、これは排ガスだけのことを言われているんですけれども、排ガスもすごい状況の中で、過日も新しい火葬場建設の問題でそれぞれの担当の方が地域におりていろいろと説明し、いろんなご意見を聞いてきた。その中に多くそこに設置するの反対、賛成とか、そういう以前に騒音と排ガスの問題、強く指摘されておったんですよ。今までそんなのなかった。例えば、新しく新戎小学校が建設された。ここの臨海部が、大体365日のうち私は3分の2ぐらい西風が吹いてるんちゃうかと思うんですけれども、根来参与は3分の1ですよと言われておるんです。3分の1でもよろしい。相当学校に対して粉じんやらそういう問題がたくさん保護者の中で広がってきていることは事実です、建設されて1年たって。それはやっぱり、クーラーがついてないですから窓をあけて授業しておるんですよ。そんなら、そこの保護者の皆さん方は、こんなところで授業して、子供がぜんそくとかそんなにならへんやろうかという心配もしておる。だから、この間の説明会、いわゆる新火葬場建設の説明会の中でもそういう意見が多く出されてきたということを私は担当の皆さんに申し上げて、ただ、全然改善されていないということも含めて、またひどくなっておるんではないかというようなことを申し上げておきたいと思います、これについては。

 自治会館についてはちょっともう一遍お聞きしたい、最後に私申し上げた。



◎三井総合政策部秘書広報課長 清水委員さんの質問に答えさせていただきたいと思います。

 まず、土地の件ですが、2,000万円かと。2分の1の上限が2,000万円ということになっております。

 自治会館を建設するときには自治会長さんが、やっぱり計画というのがありますんで、うちのほうに何年計画でということで来ます。その中で、どういうものがいいんか、どういう広さがいいんかと。その中で当該施設を自治会活動以外の目的には使用できないよというようなことも説明申し上げまして行っていただいていると。また、その中で2分の1を自治会が持たないかんということですので、かなり額も大きくなる。そしたら、派手にといいますか華美なものはしないというのもあると考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○中口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでございますので、以上で第2款総務費についての質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

     午前11時58分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○中口委員長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△第3款 民生費



○中口委員長 それでは、続きまして第3款民生費について説明願います。



◎中山健康福祉部長 それでは、第3款民生費につきましてご説明申し上げます。142、143ページをごらんください。

 民生費の予算総額84億3,351万9,000円に対しまして、支出済額は82億3,556万577円でございます。執行率は97.65%になっております。

 それでは、民生費の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は、144、145ページにわたっておりますが、事業別区分1人件費につきましては、児童福祉、生活保護関係を除く一般職の給与費でございます。

 同区分3団体等育成支援事業につきましては、民生委員児童委員協議会ほか各種団体に対する補助金でございます。

 146、147ページにまいりまして、事業別区分4成年後見事業につきましては、成年後見市長申し立てに係ります鑑定等手数料でございます。

 同区分7福祉サービス苦情相談事業から、148、149ページにまいりまして、事業別区分12社会福祉協議会支援事業につきましては、社会福祉協議会が行っております事業及び社会福祉協議会への補助金でございます。

 同区分13ホームレス自立支援事業につきましては、大阪府市町村ホームレス自立支援事業推進協議会泉北泉南ブロック負担金でございます。

 第2目遺家族等援護費につきましては、遺族会に対する補助金等でございます。

 第3目身体障害者福祉費につきましては、150、151ページにまいりまして、事業別区分2身体障害者支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく介護給付費等認定審査会委員報酬、障害者指導台帳管理システム委託料のほか、障害福祉サービス給付に係る扶助費等でございます。

 同区分3身体障害者居宅生活支援事業につきましては、152、153ページにわたっておりますが、障害者就業・生活支援センターステップアップ委託料、福祉タクシー補助金、重度身体障害者住宅改造助成金等でございます。

 同区分4特別障害者手当等給付事業につきましては、特別障害者手当等扶助費でございます。

 同区分8身体障害者福祉大会等実施事業としまして、身体障害者の福祉大会並びに障害者レクリエーション大会等、触れ合いを深めるための委託料や補助金でございます。

 154、155ページにまいりまして、事業別区分11身体障害者医療助成事業につきましては、障害者医療に係ります診療報酬審査支払事務手数料及び医療費が主なものでございます。

 第4目知的障害者福祉費、事業別区分2知的障害者支援事業につきましては、身体障害者と同じく障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付に係る扶助費等でございます。同区分4福祉作業所支援事業につきましては、くすのき福祉作業所への補助金でございます。

 156、157ページにまいりまして、第5目老人福祉費は、事業別区分1老人保健特別会計繰出金事業、同区分2介護保険事業特別会計繰出金事業につきましては、それぞれ特別会計への繰出金でございます。

 同区分3老人保護措置事業につきましては、養護老人ホームへの措置費でございます。

 同区分7シルバーハウジング事業につきましては、158、159ページにわたっておりますが、シルバーハウジングへの生活援助員派遣事業委託料等でございます。

 事業別区分11介護予防生活支援事業につきましては、緊急通報装置、配食サービス委託料等でございます。

 160、161ページにまいりまして、事業別区分17家族介護支援特別事業につきましては、寝たきり高齢者等のおむつ券等給付費でございます。

 162、163ページにまいりまして、事業別区分24コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業につきましては、市内3カ所の特養に配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカー配置の委託料でございます。

 同区分25後期高齢者医療準備事業につきましては、平成20年度から始まりました後期高齢者医療広域連合への負担金等でございます。

 第6目老人医療助成費につきましては、164、165ページにわたっておりますが、老人医療助成に係ります医療費と一部負担金助成が主なものでございます。

 第7目老人集会所費につきましては、市内13カ所の老人集会所維持管理経費でございます。

 166、167ページにまいりまして、第9目総合福祉センター費では、事業別区分1総合福祉センター管理運営事業につきましては総合福祉センター管理運営委託料、同区分2市内浴場業者助成事業につきましては、浴場組合への助成金でございます。

 第10目福祉基金費につきましては、福祉基金積立金でございます。

 第11目高齢者保健福祉支援センター費につきましては、ベルセンターの維持管理に要する経費でございます。

 第12目精神保健福祉費では、168、169ページにわたっておりますが、事業別区分1精神障害者居宅生活支援事業につきましては、嘱託報酬及び障害者自立支援に基づく居宅生活支援費が主なものでございます。

 同区分2ひまわりハウス支援事業は、通所授産施設ひまわりハウスへの補助金でございます。

 第13目辻川穐太郎やすらぎ基金費は、辻川穐太郎やすらぎ基金積立金でございます。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費では、170、171ページにわたっておりますが、事業別区分1人件費につきましては、保育所を除きます一般職の給与費でございます。

 同区分3幼児・親子教室事業につきましては、嘱託報酬、臨時職員賃金が主なものでございます。

 同区分5障害児介護給付事業につきましては、172、173ページにわたっておりますが、障害者自立支援法に基づく障害児福祉サービス給付費でございます。

 事業区分10ファミリーサポートセンター事業につきましては、174、175ページにわたっておりますが、社会福祉協議会への委託料でございます。

 同区分12民間保育所運営委託事業につきましては市内民間保育所5園への児童入所委託料、同区分13他市保育所運営委託事業につきましては、他市に入所委託いたしました児童に係る入所委託料でございます。

 176、177ページにまいりまして、第2目児童措置費、事業別区分1児童手当支給事業につきましては、児童手当の支給に関する経費でございます。

 第3目母子福祉費は、事業別区分2児童扶養手当支給事業につきましては、母子家庭等に支給する児童扶養手当の支給に関する経費でございます。

 178、179ページにまいりまして、第4目保育所費、事業別区分1人件費につきましては、保育士、調理員等の給与費でございます。

 同区分2保育所運営事業につきましては、保育所運営に係る消耗品費、給食材料費等でございます。

 180、181ページにまいりまして、事業別区分3保育士等配置事業につきましては、嘱託看護師等報酬、保育士・アルバイト・パートの賃金等、同区分4保育所維持管理事業につきましては、182、183ページにわたっておりますが、光熱水費、警備・ごみ収集委託料等維持管理に係る経費でございます。

 第5目家庭児童相談室費につきましては、家庭児童相談事業に係る経費でございます。

 184、185ページにまいりまして、第6目ひとり親家庭医療助成費につきましては、ひとり親家庭医療助成事業に係る医療費のほか、事務的経費でございます。

 第7目乳幼児医療助成費につきましては、乳幼児医療助成事業に係る医療費のほか、事務的経費でございます。

 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費では、事業別区分1人件費につきましては、生活保護事務に従事する一般職の給与費でございます。

 186、187ページにまいりまして、事業別区分3自立支援事業につきましては、被保護者の自立支援を行う専門職嘱託報酬が主なものでございます。

 第2目扶助費につきましては、生活扶助費のほか、生活保護に係ります各扶助費でございます。

 188、189ページにまいりまして、第5項国民年金費、第1目国民年金取扱事務費では、事業別区分1人件費につきましては、国民年金事務に従事する一般職の給与費でございます。

 同区分2国民年金取扱事務事業につきましては、国民年金事務取り扱いに係ります諸経費でございます。

 190、191ページにまいりまして、第6項国民健康保険事業費、第1目国民健康保険事業費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第3款民生費につきましての説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。質疑をお受けいたします。



◆林委員 149ページのホームレス自立支援事業についてお尋ねいたします。

 こちらのホームレス自立支援事業とはどういったものか、事業内容について少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 ホームレスの自立支援事業につきましてお答えいたします。

 この事業は、ホームレスまたはホームレスとなるおそれのある者に対して巡回相談及び相談活動を行い、これらの者が抱える問題を掌握し、必要な援助が受けられるようにすることが事業の内容になっております。

 実施につきましては、府、市町村のホームレス自立支援推進協議会泉北泉南ブロックが共同で行っております。その実施主体としまして、堺市がこれに当たっております。

 事業の主な内容としましては、月1回の巡回相談指導、ホームレス自立支援センター、堺市の大泉緑地に支援施設がございます。それと住居の確保、福祉的援護が必要な者に対しては、各機関と連携をとりまして支援を行っております。また年1回の結核検診などを行っております。

 自立支援事業の負担金としましては、相談推進事業としまして51万3,002円、自立支援センター、大泉の負担金としまして250万5,898円、合計しまして、301万8,900円ということになっております。

 本市のホームレスの人員の推移につきましては、平成13年5月の調査では56名、これは橋梁または高架下、公園というふうな形で、各市におきましてもそういうふうなところが多いところに集まるというふうなことがございまして、平成18年には泉大津の場合は30名。ちなみに堺市の場合は171名、高石が41名ということで、泉北のほうでは3番目に多い市になっておりました。

 現在の調査では、女性1名、男性22名、計23名というふうな形で、平成13年の56名に比べましたら、現在23名ですので、この事業が功を奏しているんじゃないかなと思っております。

 その施設なんですけれども、大泉緑地のほうに平成17年3月に開設いたしまして、まずその施設に入所しまして健康診断を行いまして、その施設を拠点に就労活動を行い、居宅のほうで生活が営まれるように自立支援を行っております。泉大津の場合には、今まで合計18名の者がその施設のほうへ入所いたしております。

 以上です。



◆林委員 大変詳しくご説明いただきましてどうもありがとうございました。

 再質問を、実は人数ですとかさせていただこうと思っておりましたが、ご丁寧に大変詳しく教えていただきましたので、よくわかりました。

 このホームレスの問題ですけれども、やっぱり私も大変難しい問題だと思います。実際、ホームレスになられた方というのは、もちろん自分でなりたくてなったわけではございませんでしょうし、何かしらの理由があって、まじめに働いておったのに突然会社が倒産して職をなくしたとか、不幸にしてリストラに遭ったですとか、それぞれおのおの難しい問題を抱えているんだと思います。

 しかし一方では、そういった方々のことを、やはり住民の方で、私も何回かご相談受けてるんですけれども、やっぱりちょっと子供が怖がってあそこの場所ちょっと通りにくいですとか、犬を飼っているのが犬がちょっと怖いですとかというのもありましたし、そういった側面で、住民の方がやっぱり快適な暮らしというのをしていかなければならない中では多少やっぱり問題があるのかなという部分も思いますので、ぜひ今、就労支援、就労活動のほうをしていただいて、泉大津では18名既にこうやってまた仕事につくようになってはるということですので、現在23名まだ残っているということですので、またご苦労かと思いますが、さらなるご努力いただきまして、泉大津では今現時点でホームレスになってはる方がすべてまた仕事につくことができたと言えるようによろしくお願いしたいと思います。

 ありがとうございました。



○中口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 民生費に関しまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目は157ページのシルバーハウジング事業についてお尋ねいたします。当事業の実施の経緯、目的、運営方法についてお聞かせください。

 2点目は、147ページのふれあいバス運行事業でございます。この件に関しましては、ふれあいバス運行にかわる案も含め検討課題となっておりますが、その辺の進捗状況のみお聞かせください。

 以上でございます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 貫野委員ご質問のシルバーハウジング事業の経緯、目的、運営方法並びにふれあいバスの検討状況についてご説明申し上げます。

 まず、シルバーハウジング事業ですが、泉大津のなぎさ府営住宅がございます。この府営住宅は平成11年4月に完成し、入居を開始したところでございます。当時、建設省住宅局長、厚生省社会局長通知に基づき、公営住宅には高齢者等が安心して居住できるシステムの併設が義務づけられたことから、本市におきましては平成8年に策定されました住宅マスタープランに位置づけされ、その中でシルバーハウジングの運営を入居開始と同時に本事業を行ってきたところが経過でございます。

 なぎさ府営住宅は4棟までありますが、1棟と4棟に生活援助員の執務室及び団らん室を府が設置してくれておりまして、そこに生活援助員派遣事業の運営につきましては市に任され、国庫補助及び府補助を受けながら実施してまいりました。これが経緯でございます。

 目的ですが、なぎさ府営住宅のシルバーハウジングに入居された入居者の自立した生活を支えることを目的としています。

 運営方法につきましては、近隣の社会福祉法人特別養護老人ホームオズというところですが、そちらに委託しております。

 次に、ふれあいバスの検討状況ということで、ふれあいバスの運行につきましては、現在、運行方法、手段等について昨年度から検討してまいっております。平成21年度から、このふれあいバスの中身について、よりよい内容での運行、きめの細かいような内容ができるような方向で今現在検討を重ねているところでございまして、具体的な部分については、これからどうしていくんかというあたりを詰めていく段階でございます。

 その程度でよろしいでしょうかどうか。はい。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 シルバーハウジング事業でございますが、運営方法については委託が中心と、このように今お聞きしました。委託料の中で90%以上の金額を占めますのがシルバーハウジング生活援助員派遣事業委託料でございますけれども、生活援助員の活動内容、この点についていま一度詳しくお聞かせください。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 シルバーハウジングの援助員活動内容につきましては、主に生活相談、福祉サービスの提供、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応などを行っているのが現状でございます。

 以上です。



◆貫野委員 今の事業につきましては国だとか府の補助金運営だと認識いたしますけれども、補助金廃止、また補助金制度の変更のもと、今後の事業に対する枠組みと課題等をお答えいただきたいと思います。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 補助金廃止に伴う今後の課題等につきましてご説明させていただきます。

 平成18年度の介護保険法改正に伴いまして介護保険法の地域支援事業に位置づけられましたことから、国庫補助が廃止されました。しかしながら、地域支援事業の枠組みといたしましては、介護保険の標準給付費の3%の範囲が地域支援事業交付金となっているため、現状では一般会計にて継続している状況でございます。

 本事業につきましては、国に対しましては市長会を通じ3%枠の撤廃を要望しているところでございますが、高齢者住宅安心確保の法律にも明記されているところでありますから継続は行ってまいりますが、今後は財源確保の課題があるというところがございます。

 以上でございます。



○中口委員長 貫野委員にお願いでありますけれども、一問一答にこれはなってますね。あと質問あるんですか。



◆貫野委員 いや、もうこれ要望だけなんです。



○中口委員長 そうなんですか。ないんですね。要望なんですね。わかりました。



◆貫野委員 申しわけございません。

 最後に、要望といたします。

 まず最初、1点目の件でございますが、住まいの部分だけでなく、高齢者の暮らしを守るということは、本当に大切なことだと思っております。人生の先輩に対し、礼としてこの考え方を施策に生かしていただきたいものでございます。

 また、ふれあいバスの件でございますが、清水委員よりも前回の定例会におきまして老人の足としての市内交通網の整備も提案がございました。この件も含め、最終案を早くお示しいただきたいと思っております。

 以上で終わらせていただきます。



○中口委員長 他にございませんか。



◆丸谷委員 3点質問させていただきます。

 先ほど貫野委員からも質問ありましたけれども、ふれあいバス事業についてですけれども、改めてちょっと確認のために、平成17年度からの3年間でいいんですけれども、年間の利用数、それと1日平均どのぐらいの人数が利用されたのか、確認のためにお示しください。

 そして、2点目として177ページの母子家庭自立支援についてです。自立支援教育訓練の内容と参加人数についてお示しください。同じく高等職業訓練促進の内容と促進状況についてお示しください。

 そして、続いて187ページ、生活保護事業についてです。これについては、扶助費のほうで医療扶助費がやはり一番大きな金額を占めていると思うんで、これについては過去5年間の決算額をお示しください。

 その3点でよろしくお願いしておきます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 まず、丸谷委員ご質問の第1点目、ふれあいバスの運行状況について、過去3年間、17年度から19年度につきましてご説明させていただきます。

 年間利用者数としまして、平成17年度が1万837人、18年度が1万662人、平成19年度が1万704人となっております。1日平均利用者数ということでございますが、17年度が44.5人、18年度が43.8人、平成19年度が43.9人となっております。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの丸谷委員のご質問にお答えいたします。

 母子家庭の自立支援事業ということで母子家庭自立支援教育訓練給付に係る講座ということでございますが、これの講座につきましては、原則として1カ月以上1年以内の雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座でございまして、講座内容としましては、ホームヘルパー養成講座や医療事務等に関する講座となっております。平成19年度の参加人数、受講者は7名ということになっております。

 それから、母子家庭高等職業訓練促進給付事業というもう1点の問題でございますが、これは、母子世帯の母が2年以上の就業を必要とする養成機関、例えば看護師でありますとか保育士などの専門学校等へ行く場合で、最後の3分の1に相当する期間に給付するものです。給付の対象者は、平成19年度は5名で、全員看護学校に登校された方で、准看護師資格を取得する場合は24カ月期間がかかりますので、残りの3分の1の期間ということで8カ月間の支給、それから正看護師資格を取得する場合は36カ月間かかりますので、12カ月間の支給というふうになってございます。

 以上です。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 3点目の生活保護費の中の医療扶助、過去5年間の決算額の推移についてということでお答えいたします。

 平成15年度は9億6,067万円、16年度は9億9,390万6,000円、17年度は10億2,442万円、18年度は10億4,378万2,000円、19年度は9億740万3,000円です。15年度は、対前年度比の伸びにいたしまして、14年度15年度の対前年度の伸び率ですが11.3%、15年度16年度は3.5%、17年度は3.1%、18年度は1.9%、19年度はマイナス13.1%です。

 以上です。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございました。

 ふれあいバス運行なんですけれども、大体年間同じような推移で1万800人から700人ぐらいが利用されていると、このようにお聞きしたんです。利用されている方なんですけれども、固定化というか、おなじみさんと言うたらおかしいですけれども、常連の方がやはりよく利用されているのかどうか、その辺についてもしわかっておりましたら言っていただきたいのと、一番利用されている停車場というんですか、利用されている一番おりたりしているところ、病院とかいろいろあると思うんですけれども、その辺についてベスト3ぐらいありましたら、一番利用されている場所についてできましたらお答え、よろしくお願いいたします。

 続いて、母子家庭の自立支援なんですけれども、一応、自立支援の教育訓練についてはホームヘルパーや医療事務と。7名が参加しているという形なんですけれども、この7名についてなんですけれども、これは近隣の市に比べて多いのか少ないのか、その辺のところについてちょっと確認させていただきます。そしてまた、それによって就労された方が何名かおられたら、その人数もあわせてお答えください。

 同じように、高等職業についても同様に他市と比べてどのぐらいの方が受けているのか、平均的に5名が順当なところなのか、そしてまた就労率についてもどのような形になっているか、その辺をお答え願えますか。

 続いて、生活保護事業のほうは、医療扶助について一応推移をお聞きしました。かなり大きい金額なんで、書くのもちょっと難しいぐらいの数字が並んでいるんですけれども、10億を切って今回9億700万ぐらいなんですけれども、この費用もかなり抑制していただいていると、このように認識するんです。今回13.1%減額という形になっているんですけれども、この要因についてご説明よろしくお願いします。

 以上、再答弁お願いします。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 丸谷委員再質問の1点目、ふれあいバスの状況でございます。

 利用されている方の状況につきましては、実際、現状のところバスの運転手から聞かせていただく状況なんですが。実は昨年、5月末に1週間ずっと都市整備部、総合政策部の方たちの応援をいただきながら実態調査した結果をお知らせさせていただきます。その中で、いろいろアンケートなりとらせていただく中で、やはり利用されてるほとんどの方は常連の方が多いという状況が判明しております。

 それと、おりられるところというところで指定されておられるんですが、南回りと北回りという2つのコースがあるんですが、南回りでいいますと、総合福祉センターから始まって板原のほうを回って総合福祉センターのほうに帰ってくるんですが、途中でおりられる方という部分では、旭町といいますのが駅と旭小学校の間の中間ぐらいに駅がございます。そちらが2番手に高いところ。それと市立病院が、これが3番手に高いところ。それと総合福祉センターが一番トップでございます。

 それと、北回りにつきましては、これも総合福祉センターを起点に助松団地方面までぐるっと回ってくる部分なんですが、これも一番降車数が多いのは福祉センターでございます。2番手に多いところが、これは森郵便局前ということで助松団地、ここは乗る方も多いんで、おりる方も当然多くなるということです。3番手に多いところが市立病院となっております。市立病院については、南回り北回りともにどちらもとまるようになっております。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 丸谷委員さんの再度の質問ということで、母子家庭の自立支援事業についての1点目の母子家庭自立支援教育訓練給付ということの7名が近隣市との比較でどうかということなんですが、こちらの事業についての近隣市との比較のデータは今のところ持っておりませんので、ご容赦いただきたいと思います。7名のうち就労につながった者は2名おりますので、ということでございます。

 もう1点の高等職業訓練促進給付事業のほうでございますが、近隣市との比較は、18年度の実績では、泉大津市では6名おりまして、お隣の和泉市では10名おりました。高石市では1名、それから岸和田市では9名、貝塚市では2名というような状態でございます。この5名受けた方の就労については看護師でございますので、全員就労に結びついておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 3点目の生活保護の医療扶助の減額の要因ということでお答えさせていただきます。

 平成18年から19年へ減額となった要因につきましては、平成17年4月より実施しました国庫補助事業の自立支援セーフティーネットの推進事業、この中の健康管理支援事業、この健康管理支援事業といいますのは、専門の看護師を雇いまして、また今、生活保護の保護人員の中の44.6%が65歳以上の高齢世帯ということで、やはり病院に行く回数も多いですけれども、その頻回受診、重複受診、それと服薬管理、これを今までケースワーカーの訪問だけで行っておったのが、ケースワーカーとその専門員と同行訪問という形で訪問回数をふやしまして健康管理の指導訪問を行ったということと、それと診療報酬の明細の点検の充実事業と更生医療、これが成果が上がってきたものだと思っております。

 以上です。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございます。

 ふれあいバス運行事業については意見、要望を述べさせていただきます。やはり使われているところは病院が多い。というのは、やっぱり高齢者が利用しやすいということもありまして、福祉センターと市立病院というような形を見受けられます。

 そういった中で、一つの提案としてなんですけれども、今1台、大型とは言いませんけれども、若干大き目の運行バスを利用されておりますけれども、泉大津の地域性を踏まえた中で、一度もう少し小型化のもので2台にしていただいて、もう少し時間も細か目にといいますか、回数をふやしていただいて運行していただいたら、もう少し便利に使えるので利用者も若干ふえるかもわからないというのと、それとやはり地域の安全も含めた中でその運行をしながら、いろんな形での交通事故を含めて、今青パトに回っていただいていますけれども、地域の安全のためにも若干目を届かせていますよというような運行の仕方をとりまして、市民に愛されるような形の福祉バスにしていただいたらどうかなと思いますので、今後の検討課題の一つとしてまた考えていただきますようにお願いいたします。それはもう意見、要望で終わりたいと思います。

 続きまして、母子家庭自立支援についてですけれども、自立支援の教育訓練については、ちょっと近隣の資料がないということで回答いただけなかったんですけれども、就労された方が2名いてるという形で、少しでもそういう形で母子家庭の方々が自立していく形をとっていただいたら、もう少しみんなも頑張って職場に復帰して、やっぱり子供さんも、お母さんが一生懸命働いている姿というのは見ていると気持ちいいと思うんですよ。働く姿を見て、子供はやはり同じような形になっても自分は一生懸命働こうというような認識にもなってきますんで、そういう意味も込めて、この事業についてはできるだけ多くの方に参加していただいて、できるだけ就労についていただけるように、今以上のまたご支援をよろしくお願いします。

 高等職業については、一応他市のも言っていただいて、大体5名というのが基準的にも泉大津も同じような形で頑張っていただいているんだなというのがよくわかります。これについては、今後も促進ができるようにますます頑張っていただきたいと、これについても要望といたします。

 最後に、生活保護のほうなんですけれども。要するに健康管理が十分浸透したという形で、1件のお医者さんに行って薬をもらって、また2件行って同じような薬をもらったりとか、重複してお年寄りの方はよくもらってくるんで、僕もよく風邪引いたと言うと、母親はたくさん薬をためてまして、おまえこれ飲みやとかよく言われましたんで、それはもうほんまに無駄なことだなと思いますので、それについてはやはり十分管理していただいて、いい効果を出していただけていると、このように思います。

 ただ、再質問としてですけれども、先日もテレビニュースやら新聞等で載っていたんですけれども、生活保護費の不正受給が全国的にも今問題になりまして、2007年度で全国で年間約92億円、約1,600件というように書いておりました。その辺についての見解と、なぜこんな形になるんかなというような要因について、そしてまたそういうことは泉大津での不正受給の現状ですね。多分あると思うんですよ。そういう形でありましたらそういうのを例として言っていただきたいと、このように思いますので、それを再質問としてよろしくお願いします。



◎伊藤健康福祉部参事兼生活福祉課長 生活保護費の不正受給についてお答えいたしたいと思います。

 去年11月も、北海道滝川市のほうで約2億円の不正受給の問題が起きたり、岸和田のほうで移送費の不正受給があったりしましたけれども、本市におきましても、そうたくさんの額ではないですけれども、やはり不正受給というのはございます。どういうふうなものが主なものかといいましたら、就労収入の無申告が31件、年金受給の無申告が11件、家賃の滞納が6件、休業補償の受給が1件、その他交通事故の損害賠償金の無申告、これが8件ということで、19年度は57件、金額にしまして1,086万2,000円ございました。

 以上でございます。



◆丸谷委員 答弁いただきましてありがとうございます。

 生活保護費についての不正受給、全国的にかなり金額が多いという形で思います。実際に困って本当に支給を受けたいという方もたくさんおられるんですけれども、なかなか生活保護についてはいろんな方がおられますので、特にやはり就労の、働いているのにそれを申告しないというのが一番多いように思います。そういった中で、やはり常に受給されている方とうまくコミュニケーションをとりながら、やはりそういう形がないようにきちっと見ていただいて、余分に自分が働きながら、そういう形でまた生活保護費をいただいて、豪勢な生活ではありませんけれども、一般のしんどい方に比べて若干まだ余裕のある生活をされているというような方がいてるというのを私はちょこちょこ耳にしたりするんですけれども、それはそれで適正にちゃんとやっていますよというようにお話ししていますんで、その辺について、きちっと現状を見ていただいて、若い職員の人もたくさんおられますんで、その辺の指導も十分していただいて、今後きちっとした形での受給をしていただきますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○中口委員長 他にございませんか。



◆大久保委員 たくさん準備していたんですが、先に皆さんにやっていただきましてありがとうございます。

 1点だけ、すみません、残っておりましたのでやらせていただきます。

 児童福祉総務費なんですが、175ページのつどいの広場運営委託事業の中の委託料793万円、これちょっと調べてみますと、昨年は317万5,000円と半分以下なんですが、当然、事業として拡大されていると思うんですが、その辺の内容をお示しいただけますか。



◎天野健康福祉部児童福祉課長 ただいまの大久保委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 つどいの広場運営事業につきましては、和泉乳児院、勤労青少年ホーム、市民会館の子育て支援ルームで実施しておりますおやこ広場事業を社会福祉法人和泉乳児院に事業委託しているものでございます。

 事業内容は、乳幼児を持つ親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で安心した遊び場や交流の場を提供するもので、同時に子育てアドバイザーが子育て相談に応じたり、子育てに関する講習会、情報提供等を実施しているものでございます。

 また、委託料の増額につきましては、平成18年度におきまして市民会館の子育て支援ルームで実施しておりました事業による事業費301万9,459円と和泉乳児院及び勤労青少年ホームで既に実施していました事業費317万5,000円とを合わせて、充実した子育て支援事業として予算計上したものでございます。



◆大久保委員 勉強不足で申しわけございません。

 この事業につきまして、乳児院さんに委託ということで、子供たちの遊び場づくりという、小さなね。私も市民会館で見せてもらったりとかしていただくんですが、本当に楽しくやってはります。特に市民会館は明るくて、いいところでやってはるんで、私もあそこで遊びたいなと思ったりもするんですが。こういう事業はどんどんと効果といいますか、当然これは市民の方のために十分なるわけですから、その辺は予算はたっぷりとっていただいて、もうできるだけ拡大していただいていいかと思うんです。

 ちょっと内容がちょっと私わからなかったもんですから、倍になったんで、ちょっとその辺のところをお聞きしました。

 以上でございます。ありがとうございました。



○中口委員長 他にございませんか。



◆清水委員 ページで言うと159ページのシルバー人材センターの支援事業のことについてちょっとお聞きしたいんですが、現在、シルバー人材センターに登録されている登録人員と、それから、月平均で結構ですが、登録人員に対して何名ぐらいの方が就労しておるのか、また、その就労期間は何日ぐらいなのか、あるいは何カ月なのかというところをひとつお教えいただきたいと思います。



○中口委員長 答弁願います。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 申しわけございません。現在、今シルバー人材センターの資料をここに手元に持って来ておりませんので、しばらく待っていただけますか。

 すみません、よろしくお願いします。



○中口委員長 後ほど準備をさせまして答弁をいたしますということでございますので、よろしくお願いします。



◆清水委員 たくさんの補助をしておりますのでね。

 私、この人材センターの基本的な考え方というのは高齢者の生きがい施策ですよね。生きがい施策を柱にして、ちょっと聞いたら今1,000人以上の人が人材センターのほうに登録をしておると。ずっと登録してもなかなか仕事がないと。もちろん高齢なこともあるんですけれども、高齢だから人材センターで週に1回なり1日なり2日なり登録して仕事をいただきたいというようなことで、ところが全然ないと。ある人についたら少なくとも1カ月、あるいは6カ月ぐらい。これは民間の、この近隣の例えば繊維会社なら繊維会社にシルバー人材センターの経験者を雇用することによって、経験豊富だから一々一から教えんでも、企業にとっても人材センターにとってもうまく雇用していただいて、それはそれなりの雇用があるんですけれども、しかし生きがい施策としてやる以上は、本当に6カ月も1年も、長い人でしたら1年2年という方もおられるということをお聞きしておるんです。そこのところが、非常に私自身、生きがい施策と就労期間というのは非常に相矛盾している部分もあるんではないかというふうに考えておるんですよ。

 したがって、私はそれは健康で経験豊富でしたら1年でも2年でも3年でもですね。しかしそれをすることは、民間企業のいわゆるできるだけ人件費を安く抑えて、労災保険にも入らんとうまく活用されておるというのが実態だと思うんですよ。したがって、シルバー人材センターの人がもしそこで事故、いわゆる労働災害的な事故を起こしても労働災害すら受け入れられないというのが現実だと思うんですよ。その辺どう考えられておるのかということと、もう少し小刻みな雇用方法。そして景気そのものも厳しいですから、なかなか企業が雇用していただけないという現実問題も確かにあるわけです。やっぱりこれだけの補助をしておりますから、支援していますから、やっぱり市を挙げて、もっと高齢者、1,000人からの登録者に全部に確実に仕事を与えろとは言わんにしても、週に1回なり2回でも仕事につけるような、そういうやっぱりキャンペーンも張っていかなあかんのではないかなというふうに今思うんですけれども、その辺ちょっとお聞きしたいんです。



◎中山健康福祉部長 ただいまのシルバー人材センターの件につきまして、私より答弁させていただきます。

 委員さんおっしゃるとおり、今確かに不況という形もありまして、シルバーのなかなか業績が伸び悩んでるというのが現状でございます。昨年も目標を達成額ということで3億という形でやっていたんですけれども、なかなかそれが事業量としてはできなかったということもありまして、それらにつきましては、シルバーの中でもかなり努力なされていますし、各そういう作業部会等もつくりましていろいろ研究は進めております。

 また、それぞれの多くの方に仕事を均等にという形で、それは努力はしているんですけれども、やっぱり絶対的な仕事量とかいうこともありますし、またそれぞれの方の素質とか、相手方がこの人をというようなこともありまして、なかなか思うとおりにはいっていないのが現状でございます。

 あと、それともう一つ、事故のことですけれども、事故につきましても、もちろん日々安全委員会とかいう形で事故がないように最善の努力はしておりますけれども、一部、シルバーの中でも独自の保険、そういうのも入っておりますけれども、そういった形で、市としてもできる限り支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆清水委員 今ご答弁いただいて、確かになかなか企業から、特殊な経験豊富な人やったらそれは向こうから、逆に企業のほうからぜひだれだれさん、だれだれさんというて名前を指名して、指定して雇用ということの場所を与えられるという方がたくさんおられると思うんですよ、それはそれなりに。しかし、週に1日や2日、これすごく期待しているのね、登録して。何のために登録してんねんと。登録費って取られるわけなんですよね。取られると言うたら失礼ですわ。納めながら仕事につけないというようなこと、それをやっぱり全体的な中で、もちろん例えば公園の草をいろいろとやっていただくという部分については、障害者の皆さん方にも一定仕事を与えていかなきゃならないということ。そしてほんならシルバーの人もそれに参加しているかというたら、なかなかそれは障害者の人たちのやっぱり仕事を奪うということができないのでということもあろうかと思います。

 したがって、私は、1週間連続行くとか、一月のうち20日以上行くとか、そういうんじゃなしに、せめて週に2日ぐらいはやっぱり仕事につけるようなことを考えていってやらんことには、何のために登録したんだということになろうかと思います。

 それから、今、部長のほうが言われたいわゆる職場における事故ですが、それはシルバー人材センターとして保険に登録された人の名前で加入しているというのはわかるんですよ。それはわかります。しかし、難しい問題があるんかわかりませんが、民間企業に例えば1カ月なら1カ月、あるいは2カ月なら2カ月勤務したときに、そこで起こった事故、本来なら普通の臨時、パートにしても非常勤の人たちにしても正職員の人たちにしても、それは労働災害として取り扱われるわけなんですよね。ところが、悲しいかなシルバーの人についてはそういう補償すらないと。労働災害ということにはならないと。これは、何もこの泉大津だけの問題やない。全国的にそうなっているのか知りませんよ。しかし、保険に入るなら入るでシルバー独自で入るなら、それに見合うぐらいのやっぱり保険というのは安心して働けるような保険も入ってやらないかんだろうし、また、長期雇用する場合は当然、企業に対してそういうところにも物を言っていくんだということをやっていかなきゃならないんではないかなというふうに私は思うんですけれども、もう一度ご答弁いただきたいと思います。



◎中山健康福祉部長 それでは、ただいまの再度のご質問につきまして私より答弁させていただきます。

 確かにおっしゃるとおり、長期の雇用等で、その中でシルバーにつきましては委託というような形でなっておりますので、労働災害等についての補償というのがございませんので、その辺につきましてはおっしゃるとおり、今後、もちろん理事会、作業部会、各委員会の中で、いかにシルバーの会員さんの利益を守って、やっぱり事故の起こらない、一番はもう起こらないような、もちろんさせてそういう形で取り組んでいると思いますけれども、その中でそういったことが、相手の仕事のそういう引き受けの中で、その辺の話についても今後十分慎重に検討して、また研究していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、先ほど週に2日でもということですが、できる限りは今の形で何とか多くの方に、数多くで日数は少なくてもいいから、すべてに平等にという姿勢は変わっておりませんので、できるだけ配慮していきたいというように、またシルバーのほうにもそういう形で進めていくと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆清水委員 あとはちょっと要望なりですが、実態は、本当に高齢者であって、なおかつ障害を持った人たちもたくさん登録されておるんですよね。そういう人たちにも、やっぱりあなたはちょっとこの仕事は難しいと。ほんならこの仕事やったらいけるんだけれども、この仕事はもう今いっぱいで、またあいたら何しますわというような流れの中で今日来ているように思うんですよ。

 私は、中身の詳しいことはわかりませんよ。しかし、それぞれをちょっとお聞きすると、せっかく登録したんだけれども、我々の行ける、そういう人たちの仕事は、ああいう仕事だったらできるんだけれども、しかしあの仕事については既にもう皆派遣されて今満杯だと。それの期間は約6カ月だと。6カ月で、その間何ら仕事につけないというようなこともあって、ひとつ今後その機会があれば、ぜひ人材センターのほうに思いを伝えていただきたいなと。

 やはり何らかの形で、たとえ週に1日でもいいんですよ。自信を持ってもらうということでは1日でもいい。あるいは半日でもええんかもわかりません。1日まるっきりの仕事がなかったら半日を2日間あげるとかそういうことで平均して、登録人数からいくと恐らく3分の1も就労についていないんではないかなというふうに思いますので、その点、やっぱりせめて50%ぐらいは、トータル的には1年の中で何日働いたということの実績も含めてつくっていただいて、全体に就労できるようなぜひ機会を与えていただきますように強く何かの機会に申し入れていただきたいと思います。

 ありがとうございます。



○中口委員長 先ほど後に回した答弁の準備ができたようでございますので、ここで答弁させます。



◎菊川健康福祉部高齢介護課参事 大変遅くなりまして申しわけありません。

 平成19年度のシルバー人材センターの実績を申し上げます。平成19年度末で会員数は1,021人、前年度と比べまして7人増となっております。その未就業会員ということなんですが、その1,021人のうちの未就業になった方は130人おられました。就業率でいいますと87.3%ということになっております。1日の平均稼動人数は518名ということになっております。

 平成19年度の事業としましては、民間の関係では約6.2%の減、公共の関係では約4.2%の減、これは地場産業の低迷とか公共事業の減少という部分で出ているという状況になっております。

 以上でございます。



◆清水委員 今、具体的な数字で会員数が1,021名というお話を聞きまして、昨年実績から見たら7人ぐらい会員数がふえておるということで、その中で87%が仕事についておると、何らかの形でね。それの細かいところを聞いたらわかりませんわな。わかりますか、資料があれば。例えば、87%で長期、短期あるいは時間というような分、わかりますか。

 わかりませんな。そういうようなこともあるんですよ、はっきり申し上げて。長期で何%やねんと。だから、民間で6.2%というたら、ほんまは八十何%の中の6.2%ですから非常に低い数字ですよ、これ。じゃないですか。民間の場合ですよ。民間に行っているのは。



○中口委員長 質問は質問できちっとお願いします。



◆清水委員 したがって、いずれにしても518名の方が1日の何らかの形で、シルバーの仕事にかかわっているということをお聞きしたんですが。これ月ですか。1日やね。518人がかかわっておると。これは、先ほど言いましたように時間でもあり、一月くくりのことだってあるだろうし1日くくりのことだってあろうかと思います。それに対しての民間が6.2%ということですな。じゃないんですか。落ち込みですか。



○中口委員長 ちょっと、やりとりは慎んでいただいて、委員長のほうのひとつ許可をもらって発言してください。



◆清水委員 すみません。

 そういうような状況の中で、それぞれ努力はされておるなという、数字を見たら努力されておるなということはよう理解します。しかし、依然として千何人の登録に対してまだまだ雇用率というんですか、職場を与えるにしては非常に少ない状況であるわけですので、これ繰り返し同じことを言わざるを得んですな。何らかの形でできるだけ会費を納めながらやっておりますので、ぜひそこのところはひとつ、ここでよっしゃと言うわけにもいかないと思うんですよ、はっきり申し上げて。やっぱりそういういろんな期間の中で、機会の中で物言うてもらう機会があろうかと思いますので、ひとつぜひそういう点を強く申し入れていただいてやっていただきたいと思います。



○中口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでございますので、以上で第3款民生費についての質疑を終結いたします。



△第4款 衛生費



○中口委員長 続きまして、第4款衛生費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第4款衛生費につきましてご説明を申し上げます。190、191ページからでございます。

 衛生費の予算総額は29億8,988万4,000円に対しまして、支出済額は29億4,391万3,348円で、執行率は98.5%でございます。

 それでは、衛生費の主な内容についてご説明を申し上げます。

 第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職員15人分の給与費でございます。

 同区分2団体等育成支援事業では、192、193ページにわたってございますが、衛生委員会補助金のほか、公衆浴場生活衛生同業組合補助金が主な内容でございます。

 次に、194、195ページでは、同区分5大阪府救急医療体制整備事業は、歯科年末年始等急病診療委託料及び泉州医療圏救急医療体制負担金でございます。

 次に、第2目予防費では、事業別区分1防疫事業につきましては、事務経費のほか、警備業務委託料が主な内容でございます。

 同区分3予防接種事業では、予防接種従事医師報償費のほか、予防接種委託料が主な内容でございます。

 次に、196、197ページの第3目保健事業費の事業別区分1母子保健健康診査事業につきましては、妊婦健康診査委託料、乳児健康診査委託料が主な内容でございます。

 同区分3保健師等配置事業では嘱託保健師等の報酬が、同区分4老人保健健康診査事業では、198、199ページにわたってございますが、基本健康診査委託料、在宅寝たきり老人訪問歯科事業委託料が主な内容でございます。

 同区分6各種がん検診事業では、胃がん検診を初めといたしました各種検診委託料が主な内容でございます。

 次に、第4目介護予防費での事業別区分2一般高齢者介護予防事業では、200、201ページにわたってございますが、臨時職員賃金、介護予防事業委託料等が、同区分3特定高齢者介護予防事業では、介護予防事業委託料が主な内容でございます。

 次に、第5目保健センター費におきましては、202、203ページにわたってございますが、保健センター運営経費や施設の維持管理経費でございます。

 第7目訪問看護ステーション費におきましては、事業別区分1訪問看護ステーション運営事業では、204、205ページにわたってございますが、嘱託報酬のほか、運営に係ります事務経費が主な内容でございます。

 次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費におきましては、事業別区分1人件費では、清掃従事員4人分の給与費でございます。

 同区分2泉北環境整備施設組合負担金事業では、組合への負担金でございます。

 206、207ページに移っていただきまして、同区分4中央公衆便所維持管理事業では、修繕料や清掃委託料が主な内容でございます。

 次に、第2目塵芥処理費につきましては、事業別区分1ごみ減量化推進事業では、衛生委員会ごみ減量啓発委託料、生ごみ処理機購入助成金が主な内容でございます。

 208、209ページに移っていただきまして、同区分2一般家庭ごみ収集事業では一般家庭のごみ収集委託料が、同区分3粗大ごみ収集事業では、粗大ごみ収集委託料及び粗大ごみ電話受付業務委託料が主な内容でございます。

 同区分5資源ごみ収集運搬事業は、資源ごみ運搬委託料でございまして、同区分6有価物集団回収助成事業は、有価物集団回収に係る助成金でございます。

 210、211ページの第3目し尿処理費では、し尿汲取手数料補助金が主な内容でございます。

 次に、第3項病院費、第1目病院費につきましては、病院事業会計への繰出金及び貸付金でございます。

 第4項葬儀費、第1目葬儀費では、212ページから213ページの同区分2市営葬儀事業では、休日の受付に係ります嘱託報酬、市営葬儀業務委託料が主な内容でございます。

 同区分3火葬事業では、火葬関係の燃料費、光熱水費、火葬業務委託料が、また同区分4火葬炉維持管理事業では、火葬炉補修に伴います修繕料、火葬炉保守点検委託料が主な内容でございます。

 同区分5火葬場建設事業は、新火葬場整備基本計画の策定に係ります業務委託料でございます。

 第5項公園墓地費、第1目公園墓地費では、214、215ページにわたってございますが、公園墓地の維持管理に要します経費であります。

 第2目公園墓地基金費は、公園墓地基金への積立金でございます。

 以上で第4款衛生費の説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。



◆貫野委員 衛生費に関しまして1点質問させていただきます。

 199ページの各種がん検診についてお尋ねいたします。

 がんの早期発見は、今さら申すまでもなく、大変重要なことでございます。早期発見におけるがんの治癒率は医療の進歩とともに大変高くなっております。がんは恐ろしくない。立ち向かう病気なのでございます。そのためにはがん検診が必要になってくるわけであります。この啓蒙活動が大切ですが、そこでお聞きいたします。市のがん検診の内容についてご説明いただきたいと思います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 各種がん検診の実施内容ということでございますが、まず胃がん検診でございますが、40歳以上の市民を対象に1年に1度の受診機会ということで実施しております。子宮がん検診につきましては、二十以上の方を対象に18年度から2年に1度という形でございます。乳がん検診につきましては、40歳以上の女性を対象に、これも同じく18年度から2年に1度の受診ということでございます。それと大腸がん検診は、40歳以上の方を対象に1年に1度、肺がん検診は40歳以上の人を対象に1年に1度、前立腺がん検診につきましては、これは18年度から実施しておりまして、50歳以上の男性を対象に1年に1度受診をしていただいております。

 実施に当たりましては、本市では国のがん検診実施のための指針、これに基づきまして実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆貫野委員 ありがとうございます。

 わかりました。今6項目ということでございますね。

 それでは、次に当市の受診率、受診者数、また直近の数字で結構でございますので、受診率におけるほかの市との比較をお示しください。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 がん検診の受診者数と受診率、それと受診率から見た各市との比較ということでございますが、19年度、胃がん検診は受診者数が1,340人、受診率5.9%でございます。子宮がん検診は、受診者数1,493人、受診率11.3%。乳がん検診は、受診者数1,043人、受診率10.1%。大腸がん検診は、受診者数1,334人、受診率5.9%。肺がん検診は、受診者数919人、受診率3.8%。前立腺がん検診は、受診者数788人、受診率20.3%となっております。

 次に、受診率から見ました各市との比較でございますが、現在私ども把握しておりますのは18年度でございますので、18年度でお答えをさせていただきます。大阪市を除きます32市中、胃がんは20番目、上から受診率で20番目でございます。子宮がんも20番目、乳がんは16番目、大腸がんは31番目でございます。肺がんは27番目となってございます。なお、前立腺がん検診につきましては、実施しておりますのは32市中、本市を含め10市でありまして、現在、他の9市との比較をいたしました資料はちょっとございません。ご了承いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆貫野委員 それでは、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 乳がん、子宮がん検診につきましては、国のがん検診指針により、平成18年度より1名につき2年に1度と後退いたしております。

 市長にお聞きいたします。当市も国の指針に沿ってこのような形を続けていかれるのか、また従来のように1年に1回となるのか、財政面も含め、お考えをお示しください。



◎神谷市長 ただいま貫野委員から乳がん、子宮がん検診につきましてのご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。

 私、今回の市長選挙の前段におきまして、市民に対しましてマニフェスト的なものをお出しをしています。その中に、やはり40歳以上隔年を毎年の検診にしたいということを市民にPRしておりまして、私はやはり2年に1回では手おくれになる確率が高い。例えば、がんも数ミリ、2ミリ、3ミリ、5ミリ、このぐらいのところにCTを仮に当てても見逃すときがあるわけですから、そうしますとそれを2年間ほうっておきますとかなりがんが発達をすると。そういうことからすると、やはり私は2年は余りにも長いんではないかということで、今回、人に優しい、特に女性に優しいということで、毎年の検診をしていきたい。ただ、どの年度からするかということになりますと、これからまた平成21年度の予算編成も行うわけでございますけれども。とにかく今、世界恐慌的な経済情勢になってまいりまして、今後の市の税収も落ち込んでくるだろうという予測等々を勘案しながら、私といたしましてはできるだけ早い時点で隔年を毎年というふうにしていきたいというふうに思っております。



◆貫野委員 ありがとうございました。

 財政面のこともございますけれども、ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。

 最後に、重ねて申し上げます。先ほど府下との比較等も出ておりましたが、当市におきましては非常に大腸がんの順位が悪いと思っております。それと、あわせてこういうことも踏まえまして、市としてがん検診の啓蒙活動を今後とも積極的に続けていただきたいと、かように思っております。

 以上で質問を終わります。



○中口委員長 他にございませんか。



◆林委員 209ページから、一般の家庭ごみ収集事業について、委託料のほうは昨年に比べて400万ほどアップしておるんですけれども、個々の家庭における一般の家庭ごみですね。大体どれぐらいふえているのか、あるいは減っているのか、その辺わかりましたら教えていただきたいんですが、お願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの一般家庭ごみの収集事業の委託料の増額についてでありますが、一般の家庭ごみの収集事業に係る決算額の増加につきましてですが、一般家庭ごみの収集は1世帯当たりに対して770円の委託料を支出しております。人口によりまして委託料を支払うわけではございませんで1世帯幾らという支払いの方法をとっておりまして、19年度は平成18年度に比べまして年間で延べ約5,600世帯の増加となったことによりまして、約400万円の増額となったものでございます。

 また、ごみの量につきましてですが、ペットボトル、古紙等の個別回収、それから有価物集団回収助成金制度、生ごみ処理機購入助成金制度、粗大ごみの有料化等の継続実施やごみ減量のための出前講座、また市広報によりますごみ減量へのPRなどを行った結果、平成19年度におきましては前年度に比べ約1,800トンのごみの減量となりました。また、ごみの減量につきましては、本市だけではなく、泉北クリーンセンターや他の構成市と連携をとりまして取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



◆林委員 トータルで1,800トンの減量になったということで今お答えいただいたんですけれども、その中で出前講座ですとか生ごみ処理機の助成金制度ですとかいろいろ努力をしていただいているということで、私も昨年、生ごみ処理機を買わせていただきました。ありがとうございます。

 この件について、実際どれぐらい成果が上がっていますか。また、現在も続けていただいてると思うんですけれども、ちょっと再質問をお願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 生ごみ処理機につきましては、平成18年度から実施いたしまして、ことしが3年目となっております。予算的には100万円の助成金の予算をとっておりまして、ちなみに平成18年度におきましては43件、それから平成19年度42件、平成20年度におきましては、現在募集中でございますが、1次募集としまして当初22件ございました。予算的にまだ余裕がありますので、再度広報の10月号におきまして2次募集をしまして、今のところ申し込みが19件ぐらいあります。一応、満額の100万円に達するかなというところでございます。

 以上でございます。



◆林委員 ありがとうございます。

 本当にいろいろな、あの手この手でごみの減量化に努めていただいていると思います。今後も、やっぱりこれ各家庭一人一人の自覚の問題だと思いますので、ますますまた市民の方にごみの減量化については今までどおり、さらには今まで以上にこういう政策を推し進めていただきますようによろしくお願いいたします。

 以上です。ありがとうございました。



○中口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 他にないようでございますので、以上で第4款衛生費についての質疑を終結いたします。



△第5款 農林水産業費



○中口委員長 続きまして、第5款農林水産業費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第5款農林水産業費についてご説明を申し上げます。214、215ページからでございます。

 農林水産業費の予算現額は2,904万9,000円に対しまして、支出済額は2,870万3,002円で、執行率は98.8%でございます。

 それでは、農林水産業費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項農業費、第1目農業委員会費では、216ページ、217ページにわたっておりますが、事業別区分1の人件費の一般職員の給与費と、同区分2農業委員会運営事業の委員報酬、大阪府農業会議負担金など、農業委員会の運営経費でございます。

 次に、第2目農業総務費では、事業別区分1の人件費及び218、219ページにわたっております同区分2一般事務事業の事務経費や、農業用施設管理者賠償責任保険負担金が主な内容でございます。

 次に、第3目農業振興費では、事業別区分1農業振興対策事業につきましては、農業振興事業補助金、営農改善対策事業補助金が主な内容でございます。

 次に、第4目農地費につきましては、ため池の清掃作業業務委託料及び水路維持管理事業負担金が主な内容でございます。

 第2項水産業費、第1目水産業総務費につきましては、220ページ、221ページにわたってございますが、漁業協同組合運営補助金が主な内容でございます。

 以上で第5款農林水産業費の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。質疑をお受けいたします。

 質疑はありませんか。



◆林委員 219ページのところで農業振興対策事業というのがございますが、この農業振興対策事業についてちょっと詳しくご説明いただきたいのが1点と、その下のほうで農地対策事業というのがございますが、今現在、泉大津市における農地面積、これがどのぐらいあるのか。そしてまた、泉大津市の面積全体の中で占める農地面積の割合というのはどれぐらいなのか。さらに、ちょっと古いことを言って申しわけないんですけれども、過去、10年前、さらには20年前ぐらいに比べて農地面積というのは泉大津において今実際どうなっているのか、ちょっと数字がわかりましたら教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。



○中口委員長 答弁願います。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの林委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目の農業振興対策事業の内容ですけれども、これは本市の農業の振興のための取り組みを実施しております。その主なものは泉北西部農業協同組合への事業補助でございまして、農業振興事業として契約栽培農家の取り組みを支援し、毎年、JAの農業まつりにおいて新鮮な野菜を安く消費者に提供しております。農地の減少を防止するため、病害虫による生産性低下防止のための農薬の共同購入、生産性向上を図る研修会などを開催、米の生産調整による休耕地に景観をよくする目的のコスモスなどの草花の栽培を行っております。

 また、もう一つの営農改善対策事業といたしまして、機械化による労働力の省力栽培事業の支援、役員による病害虫の散布指導、農業経営対策として農地の税務対策や農地保全のための相談会及び講演会等を開催してございます。

 農地対策事業のほうですけれども、まず農地の面積と市の面積との比率でございますけれども、20年度の数字がちょっと出ておりませんので平成19年度の数字で言いますと、農地面積が47.30ヘクタールでございます。市の面積のほうと比べますと約3.7%ということになっております。

 それと、農地の面積の経過ということですけれども、農業センサスの数字でちょっとお答えさせていただきますと、平成2年が81.27ヘクタール、平成12年が50.19ヘクタール、19年が先ほど言いました47.30ヘクタールと減じておる状況でございます。

 以上でございます。



◆林委員 ご答弁いただきました。

 農地面積の過去10年、20年という数字をお尋ねしたんですけれども。当然ちょっと難しいかなと思ったんですけれども、今、平成2年で81.27ヘクタール、12年が50.19ヘクタール、19年47.30ヘクタールと、予想どおりといいますか、やっぱり農地は当然減ってきていると、少なくなってきているということです。この減っていることに対してどのようなお考えを持っておられるかというのをちょっとお尋ねしたいんですけれども。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの林委員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 農地は防災上の利点がございます。緑地としての景観の確保、こういうところもございます。それと、食に対しては、今よく言われておりますけれども地産地消、これも大変重要なことだと考えております。したがいまして、生産緑地、こういう形態も含めまして、できる限り農地の維持を農協さんと協力して行っているところでございますけれども、都市化が進んだ本市の現状では、農地の減少、これを食いとめることはなかなか難しいことだと考えてございます。

 したがいまして、農地が減る中でも例えば農協とか市のほうで持っている健康農園、こういうものなどを充実させまして、市民の方の健康とそして農地の保全と、こういうような策を充実させていくこと、そういうことが重要だと考えてございます。

 以上です。



◆林委員 私も同じく、やっぱり現在の時点である農地面積というのはぜひとも維持していただきたいと思っております。というのは、いろいろな、今、国でも言われてます食料自給率の問題等もございますし、かといって農家の方、それだけで今生活するのは非常に生活を考えますと厳しいという現状もございますし、田畑のままで置いておくよりはマンションにかえたり、あるいは駐車場等、生活面を考えればそういうふうに変更せざるを得ないというのを余儀なくされているケースというのはよくわかります。

 ただ、おっしゃっていただいたように、少しでも維持というのはしていただく。あるいは本来ですともうちょっとふやしていただきたいところですけれども、その辺は難しいと思うんですけれども、何とかそこはまた工夫しながら、健康農園とおっしゃいましたけれども、今ある結局田んぼも、もし今後マンションに変えたいんやとか駐車場経営に変えるとかいろんな話が出た場合にも、できたらちょっとそこを工夫していただいて、中には農業をやりたいという方も恐らくいらっしゃると思いますので、自分で農作業したい人いませんかみたいな公募をして区画してそれぞれやっていくというようなこととかいろいろなケースを考えながら、工夫しながら今後とも何とか維持していただきますようによろしくお願いしたいなと思います。

 以上です。



○中口委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでございますので、以上で第5款農林水産業費についての質疑を終結いたします。



△第6款 商工費



○中口委員長 続きまして、第6款商工費について説明願います。



◎根来市民産業部長 第6款商工費につきましてご説明を申し上げます。220、221ページでございます。

 商工費の予算現額1億3,644万円に対しまして、支出済額が1億3,438万220円でございまして、執行率は98.5%でございます。

 それでは、商工費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項商工費、第1目商工総務費では、一般職員8人分の給与費と事務経費が主な内容でございます。

 次に、第2目商工業振興費では、222、223ページにわたってございますが、事業別区分1産業振興対策事業につきましては、中小企業事業資金融資関連事業補助金、産業振興事業補助金が主な内容でございます。

 同区分2地域産業振興対策事業では、産業振興ビジョン構築委託料のほか、地域産業活性化事業補助金、泉大津未来ビジョン補助金、基盤安定化事業補助金、販路開拓事業補助金など、商工振興及び活性化のための各種補助金が主な内容でございます。

 次に、第3目労働者対策費につきましては、226から227ページにわたってございますが、同区分2労働相談事業では、労働施策推進委託料及び労働問題推進対策協議会負担金でございます。

 同区分3就労支援事業では、雇用就労相談員に係る報酬のほか、就労支援に対する講習会委託料、就労支援ハンドブック作成負担金等でございます。

 同区分4中小企業振興事業は中小企業退職金共済掛金補助金が、同区分5団体等育成支援事業では労働教育等振興対策事業補助金が主な内容でございます。

 同区分6勤労者住宅資金預託事業では、226、227ページにわたっておりますが、勤労者住宅資金等預託金でございます。

 次に、第4目消費者対策費につきましては、消費生活相談員報酬、消費者行政に係ります事務経費のほか、消費者問題研究会補助金が主な内容でございます。

 以上で第6款商工費の説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。質疑をお受けするところでございますが、この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午後2時45分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時10分再開



○中口委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 第6款商工費について質疑を承ります。質疑はございませんか。



◆丸谷委員 商工費について、223ページの労働相談事業についてなんですけれども、事業の成果のところを見ますと、年間件数が40件ありましたということになっているんですけれども、主な相談内容と、一番多かった内容について、こういう内容が一番多かったというのも含めてご説明ください。

 そして、あと225ページの就労支援なんですけれども、その事業内容とどういう成果があったのか、そして就労率についてご提示よろしくお願いいたします。

 以上2点です。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま丸谷委員さんから2点にわたってご質問がありました。

 1点目の労働相談についてでございます。19年度の相談件数は40件でございまして、その内訳といたしまして、賃金、退職金にかかわって9件ございました。解雇については7件でございます。また労災及び雇用保険等につきまして4件、それからいじめ、セクハラについて2件などが主な相談内容となってございます。

 解決までに、大体相談者1人当たりについて3回から5回相談になっているわけですが、期間といたしまして2カ月から3カ月の期間を要しております。中には1年以上現在も継続している相談もございます。

 成果と課題についてでございますが、本市では解決型労働相談を実施しておりまして、相談者のほぼ全員が円満に労使で解決を図っているところでございます。とりわけ継続雇用を目途といたしまして使用者にもご理解、ご協力をいただいておりまして、労働問題推進対策協議会の担当職員と市のほうで対応をしているところでございます。

 課題といたしましては、急激な円高等によります世界同時不況とも言えるような状況の中で、今後相談件数がふえてくるということで、窓口相談の職員の研修に今現在力を入れているところでございます。

 続きまして、225ページの就労相談の内容等についてでございます。19年度は51人の相談がありました。特に障害者の方が17名、母子家庭の母が18人、若年者9人等でございます。特に、相談を受けた方について労働団体と福祉団体等によります就労支援エコマーケットに参加を促す中で、延べ4回で21名の方が体験就労と社会参加に役立てることができたと考えております。参加されました母子家庭の母につきましては、その後、スキルアップの職業能力開発事業等への誘導やハローワーク等を通じました就職、そしてまた市人事課によります臨時職員への登録等も誘導しておりまして、結果、かなり成果が出ております。19年度につきましては18人の方々が就労に結びついていると。また就労支援エコマーケットに参加されました精神障害者の方で、これまで働くことがなかったんだけれども、働こうという意欲が出てきてハローワークに行くようになったということで、家族から感謝の言葉も届けられているところでございます。

 今後も、ハローワーク等々関係機関とも連携を一層密にしながら、就職相談に来られた方の立場に立って、実のある相談にしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございます。

 労働相談については、やはり賃金、退職金を含めてそういう内容が多かったようにお伺いいたしました。

 先ほど課長も言ったように、だんだん経済状況がかなり悪くなってきていまして、企業のほうも厳しい中でいろんな形で賃金等についても環境が厳しくなってくると、このように思っておるんですけれども、20年度を含めて、今後予測されるような形で、この19年度は相談件数が40件と聞いているんです。ふえていく可能性があるんですけれども、その辺のところについての考えといってはあれなんですけれども、今後の推移について、どういう形になっていくであろうという予測でも結構なんでご提示願えますか。

 それと、就労支援なんですけれども、やはり精神障害というのはかなり最近多いんですね。会社に勤めて、先ほど言われましたけれども、いじめその他云々と、やはり労働条件に合わないという形で人間つき合いというんですか、人間関係がかなり崩れてしまってかなり落ち込んでしまう形になりまして、登校拒否ではないですけれども、会社へ行くのが行けないという形で、朝起きると本当に体調が急に悪くなって、行くまでの間にもう挫折してしまって勤め先にたどり着けないという方が、私も何名か相談されて知ってるんです。なかなか新しく入っても6カ月すると、また同じようなリピーターみたいな形で途中で仕事を放棄したくなるような環境になってきますんで、ぱっと見たら、もう十分働けるええ体してるし、いけるやないかいうて話ししていても普通なんですけれども、何か突然急にそういう形になったりするんで、先ほど言われた精神的な関係でなかなか仕事関係が難しいという方が何名ぐらいいられて、どういう対処をされて今こういう形で職場復帰してるよとかいう話がありましたら事例としてお聞かせいただけますか。

 以上2点、再質問よろしくお願いします。



◎増田市民産業部労働政策課長 労働相談につきまして、大阪府のほうでも相談を実施しておりますので、年間1万件を超える相談件数となってございます。この中で、やはりこの間の問題で言えば、ワーキングプアといいますか、あるいは残業しても残業が出ないというような相談件数がふえてきておりますので、そういう課題が出てくるかなというように考えております。それで、大阪府の実施する労働相談の研修にできるだけ職員のほうの日程調整をして派遣しているところでございます。

 次に、就労相談のうちで精神障害について、今手元で具体の資料は持ってはいないんですが、最近相談に来られた方で、街やのほうでとりあえずボランティアで、人見知りするというんですか、ちょっと内気な感じなんですけれども、街やのほうにきのうも一緒に行ってきたんです。この中で、やっぱりまず人と接することが非常にふえて、いろんな資格を持ってはる、大学を出て優秀な人材なんですけれども、なかなか人とうまくいけないというようなことがありますので、まずいきなり就労あるいは就職という形よりも、まず社会参加、人とのつながりをそういう実践で身につけることができたらなというふうに考えております。そういう意味で、関係機関ともう少し連携をして、民間事業所で体験就労のできる職場開拓が今後重要になってくるものというふうに理解をしております。

 もう1点は、精神障害者を雇うほうの企業が、職場のリーダーは理解しているんですけれども、職場の従業員が理解をしないがために、仕事がとろいというふうな形で非常に結果的にはいじめになってしまうというようなことがありまして、相談を受けておりまして、これも関係機関、泉州北障害者就業・生活支援センターと連携をして会社への助言指導に当たっていただいておりまして、一定、今のところまた落ちついて仕事に行かれているというふうに聞いております。

 いろいろと今後も地道にこういう活動を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆丸谷委員 若干詳しくご答弁願いましてありがとうございます。あとは意見、要望等で終わりたいと思います。

 労働相談については各個人にいろんな形で個々いろんな相談もあると思いますけれども、できるだけ相談に乗ってあげていただいて、解決策等についても、二、三カ月かかると言われておりますけれども。短くて二、三カ月と思います。そういった中で、来られた方がやはり納得していただけるような解決策をともに考えていただいて今後も続けていただきたいなと、このように思っております。特に、やはりこの年末年始、ずっと来年ぐらいまで景気の回復というのがなかなか見にくい状態になっていますので、急に駆け込みでいっときばっとふえたりする可能性もありますけれども、今言われたように窓口相談の研修とかやっていると言われていますので、その辺にもちょっと力を入れていただきまして、行って相談して、それでやっぱり気分的に楽になるというたらおかしいけれども、聞いていただいただけでも一たん楽になるというところもありますんで、それを聞いていただいただけで気分的に楽になって、また次のところへまたぱっと行けるような雰囲気になる方もおられますんで、良心的な相談をしていただきたいと、このように思います。

 あと、就労支援については、やはり精神障害というのはなかなかわかりづらいので、いろんな状況の中で急に職場が変わってしまう、もしくは営業所からぱっと飛んでしまう、営業から今度販売にかわれとか、そしてパソコンをさわっていたのが急にまた実労にかわるとか、いろんな条件の中でかなり精神的に落ち込む方がかなり多いと。特に、若い二十七、八歳ぐらいの方がよくなられるというのはよく聞くんです。だから、まだまだ若いんで立ち直りも早いと思うと、逆に若いと立ち直りが遅いという形もありますので、その辺についてもちょっと気長に接していただいて、できるだけ人との、今言われましたように触れ合う中で社会参加していただいて自信を持たしていただくような、そういう活動をしていただきたいとこのように要望いたしまして、終わらせていただきます。



○中口委員長 他に。



◆村岡委員 1点質問させていただきます。

 227ページでございます。ちょっとまた相談業務のことで質問させていただきます。

 消費者生活相談事業ということで、これ市役所の1階受付の手前ですね。右側で、部屋でやっている事業なんですけれども。女性の方お二人で専門員が相談、また電話で受けておられる事業やと思うんです。

 この消費者生活相談の今年度の相談件数、それとどのような内容が主に多いのかということを質問させていただきます。お願いします。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの村岡委員さんの消費者生活相談の平成19年度の相談内容ということでお答えをいたします。

 相談件数は305件。平成16年度にピークだった不当請求、架空請求、それらの相談件数が減少したことから18年度303件、これとほぼ同じでございます。

 内容別に見ますと、金融サービス関係の相談が増加しております。具体的には、多重債務やサラ金・ヤミ金関係、先物取引、高配当をうたった投資などの利殖商法の相談などでございます。また、通信サービス関係の相談も増加してございます。具体的にはインターサイトの情報料の不当請求というようなものでございます。さらに連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法ですね。こういうのも多いです。それとエステ店や英会話教室、これらによる被害相談、これも件数の多い相談でございました。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 相談件数は305件ということで、昨年、平成18年度も303件ということで、数字的にはそれほど変わらないということであります。

 内容のほうも今お聞きしましたが、金融サービス関係も多いということで、最近ではマルチ商法ですか。またエステ関係で多額なやっぱりお金を取られるっていうこともあるみたいであります。

 やっぱりひとり暮らしの年配の方が被害に遭われるケースが多いのかなと私は思っているんですけれども、別にそうとも限らないみたいでありますけれども、やはり契約してしまって解約したいということで、どうしたらいいのかということで相談に来られるケースの方あるかと思うんです。

 先ほどの相談件数305件、この相談をお二人の方でいろいろ受けて、その後というんですか、この305件の相談が解決というんですか、305人の相談に来られた方がすべてがすべて解決しましたからありがとうございましたということで報告に来られるわけではありませんので、その解決したという件数ですか、もしわかれば、それでまたそのあっせんというんですか、その辺で具体的な解決ということに関してどのように思われているのか、ちょっと再質問させていただきます。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの村岡委員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 相談のうち解決した数でございますが、解決というところの定義はちょっと難しいわけなんですけれども、あっせんができて一定成果を得たというふうな考え方で申し上げますと、単なる相談、こんなときはどうするんですかとこういうような相談は別といたしまして、苦情として上がってくるものについては、8割程度があっせんができ、解決できているという状況でございます。残りの2割ですけれども、これは相手の業者があっせんに応じてくれなくて弁護士とか司法書士の先生のほうにお願いする場合と、それと相談者ご本人がもうあっせんは結構ですという場合などもございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきました。

 解決ということで、確かに難しい部分であるんですけれども、あっせんのほうで8割、あとの2割は弁護士等を初めそういった先生のほうに紹介ということになっております。答弁いただきました。

 この消費者生活相談のことに関しては、広報紙にもずっと掲載していただいておりますし、またホームページ等によりましてもその時期、その月でいろいろ詐欺まがいのことがあれば全部掲載していただいておりますので、再度、本当に、特にやっぱりひとり暮らしの年配の方というのはやっぱりだまされるというんですか、そういうケースが多いと思いますので、特にすぐに相談できるという、どこに相談したらええかというのがなかなかわからないケースありますので、もちろん消費者生活のこの相談事業だけではありませんけれども、全体的にいかにそういった形でだまされないようにするかということもまた大事なことではあるんです。

 今後、もちろんこの相談業務をしっかりと周知徹底していただきまして、さらに充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○中口委員長 他に。



◆貫野委員 商工費に関しまして2点質問させていただきます。

 まず、1点目は223ページ、産業振興事業補助金1,182万5,000円の件でございます。私もかつて繊維産業に身を置いた人間として、現在の当市の状況については本当に憂慮いたしております。日本の産地間での競争でなく国を越えた競争になっております。構造的な問題が横たわり、問題解決の奥は相当深いと思います。行政、業界においても相当突っ込んだ議論が必要だろうと感じております。最初に、補助金の内訳と、それぞれの補助金の事業内容をご説明ください。

 2点目でございますが、227ページ、ボランティア育成・交流支援事業についてお聞きいたします。大変これ金額が少ないわけでございますが、この事業は現在どのような形で活動なされておられますかということをお聞きしたいと思っております。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの貫野委員さんのご質問の産業振興事業補助金、この補助金の内訳と事業内容についてお答えを申し上げます。

 本市の商業の発展及び振興を図るために、各種団体がみずから主体となって行う活性化事業に対して補助をしているもので、内容は大きく4つに分かれております。

 1つ目は、商工業の振興対策に係る補助金510万5,000円で、泉大津商工会議所に交付しておりまして、小規模事業者に対する経営支援事業、毛布やニットなどの本市の特産品をPRしている特産品協会の事業、市内商工業者の育成を図るため、商工業の先進地などの視察調査・各種検定事業などを実施する商工業の振興対策、そして、にぎわいあるまちづくりのために商店街の活性化などのセミナーを実施している商業近代化対策事業というようになっております。

 2つ目でございます。商店連合会事業補助金、これが36万円でございます。泉大津市商店連合会に交付しておりまして、市内小売商業者の活性化を図るため、共通商品券の販売促進、わいわいフェスタなどのイベントに対しての補助となっております。

 3つ目は、泉大津青果物等小売商同業会に対する補助金、これも36万円で、青果物の共同購入などのコスト削減によりまして、消費者へ安く提供する還元セールなどを実施し、大型店への競争力を高める取り組みに対して補助してございます。

 4つ目は、これは19年度に限ってのことでございますが、泉大津商工会議所60周年記念事業に対する補助金600万円でございます。昭和22年3月に大阪府下で4番目に創立された泉大津商工会議所が創立60周年を迎えるに当たりまして、大きな節目ということで、新たな時代に向けた商工業の発展と町の活性化のためのさまざまな記念行事を実施しております。それに対しまして補助したものでございます。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 貫野委員の2点目の質問にお答えさせていただきます。

 19年度のボランティア育成・交流支援事業につきまして、決算額が6万六千何がしとなっておりますが、1年間を通じまして、特に職員を対象といたしました研修を開催いたしまして、36人の職員が参加をいただきました。また、7月に市民を対象に市民協働についての基本的なセミナーをお願いしまして、これも34人の各団体代表の方が参加をいただきました。こうしたことを受けまして、8月1日に泉大津市民活動支援センターを青少年ホームの中に設けたところでございます。

 なお、大阪府と連携をしておりますおおさか元気ネットワークというところがございまして、泉大津の街やで11月に出前講座をお願いいたしまして、パワーポイントによるそれぞれの活動内容について勉強会を持ちました。このときには参加者が31人ございました。そうしたことを受けまして、年を明けて1月と3月にそれぞれ青少年ホームにおきまして市民活動交流会を2回開催してきたところでございます。

 そういう状況のもとで、20年度に入りまして市民活動&国際交流フェアが開催でき、この10月にも第3回市民活動交流会を持つところでございます。

 以上、簡単ですけれども現在の状況について説明させていただきます。



◆貫野委員 ボランティア育成・交流支援事業につきましては、後ほど要望にとどめさせていただきます。ここでは補助金に関し再質問させていただきます。

 この件は、さきの一般質問でもお話がございましたが、地場産業の振興策だと思っております。地域産業の振興対策事業の中に販路開拓事業補助金、新商品・新技術事業補助金、人材育成・確保事業補助金等の項目がございますが、これらも含めて大きく一つとしてとらえたとき、全体の補助金総枠は変えず、もう少し違う形で使用するお考えがございませんでしょうか。当然、業界や会議所との議論の中で結構でございます。よろしくお願いします。



◎迫間市民産業部産業政策課長 ただいまの貫野委員さんの再質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市の補助金、これは対象を大きく2つに区分しております。一つは地域産業、いわゆる地場産業である繊維関連産業のことでございますけれども、もう一つは地域産業以外の商工業を中心とする産業でございまして、従来の団体に対する補助金という性格から各団体が実施する取り組みに対する補助金というふうに現在は組みかえてございます。

 地域産業では、歴史のある本市の地場産業を活性化するために日本毛布工業組合などが行う販路開拓、新商品・新技術の開発、人材の育成などの取り組みごとに補助をしてございます。地域産業以外の補助は、商工会議所を中心とした商工業関連団体等が実施しております産業振興あるいは商業振興といった取り組みに対するものでございまして、これらの補助の方法につきましては、今まで日本毛布工業組合や商工会議所等における取り組み状況やヒアリングなどを踏まえまして、限られた予算の中で最も効率的な、また公平な補助の方法として実施してきたものでございます。

 ただいま貫野委員さんからお示ししていただきました件につきましては、今後、補助金の配分方法を変え、集中した補助の展開ということでございますけれども、このことにつきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆貫野委員 最後に、意見、要望をさせていただきます。

 ご答弁ありがとうございました。行政がサポートしていくという形で考えますとこのような形でないとだめなのかなということも私、わからんのではございませんですけれども、実際それでは金額が非常に小さいわけでございますから、実効性があるのかということ、またマンネリにならないかということを懸念いたします。私の考えでは、理念、方向性を徹底的に話し合い、それが出れば、あとは総枠の金額を自由裁量にすると、こういう考え方はどうでございましょうか。もちろん1年に1度、理念、方向性を見直すという作業が必要でございます。補助金が効果のあるものにしたいから、私はこのように考えておるわけでございます。

 それと、交流事業の件でございますが、現在は市民協働事業として、今年度は市民活動&国際交流フェア等の催し物、また市民活動団体交流会活動を開催しておるということでございますが、非常に地道な活動でございますが、活動支援センターも設立されておるわけでございますので、今後も市民との協働を模索していただきたいと思います。

 以上でございます。



○中口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでございますので、以上で第6款商工費についての質疑を終結いたします。



△第7款 土木費



○中口委員長 続きまして、第7款土木費について説明願います。



◎生田都市整備部長 第7款土木費につきましてご説明いたします。決算書の226、227ページでございます。

 第7款土木費の予算現額40億4,787万8,000円に対しまして、支出済額は39億9,366万6,116円でございました。不用額は5,421万1,884円となり、執行率は98.7%となったものでございます。

 それでは、順次、主な事業及び内容をご説明いたします。

 第1項土木管理費、第1目土木総務費につきましては、次ページにわたっておりますが、事業別区分1人件費は一般職員の人件費でございまして、同区分2及び3の一般事務事業は、それぞれの所管課の一般事務経費でございます。

 第2目水防費につきましては、泉州水防事務組合に対する本市の負担金でございます。

 第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費につきましては、230、231ページにわたっておりますが、土木積算システムリース料が主な内容でございます。

 第2目道路維持費では、事業別区分1道路維持補修事業は、道路の維持管理に関する経費でありまして、232、233ページに移っていただきまして、道路照明灯の電気使用料、街路樹の剪定を初め、道路排水管の清掃などの委託料、道路の維持補修工事、街路樹の補植工事に要した工事請負費が主な内容でございます。

 同区分2道路台帳整備事業は、道路法に義務づけられた道路台帳調書更新管理用地形図の調整に要した経費でございます。

 同区分3細街路整備事業費につきましては、234、235ページにわたっておりますが、地積測量、登記事務などの委託料のほか、道路補修工事請負費、後退用地の助成金でございます。

 同区分5道路用地整備事業は、道路用地寄附に伴う分筆測量等委託料及び幅員基準に満たない道路の拡幅用地の購入費でございます。

 第3目道路新設改良費は、道路の機能向上と寿命の延伸をするため改良工事を行ったものでございます。

 第4目水路費につきましては、市内各所における浸水対策に要した経費でありまして、事業別区分1水路改修事業につきましては、用水路の除草清掃作業委託料及び水路等の補修改修工事に要した経費でございます。

 同区分2ポンプ場維持管理事業は、市内ポンプ場の維持管理に要した経費で、ポンプ場の光熱水費及び運転管理業務委託料が主なものでございます。

 同区分3ポンプ場運営事業は、次ページにわたっておりますが、小松雨水ポンプ場の嘱託報酬等でございます。

 238、239ページに移っていただきまして、第5目交通安全施設整備費の事業別区分1交通安全施設整備事業では、道路照明灯、道路標識の修理に要した修繕料、またカーブミラーを初め安全施設の設置工事に要した経費でございます。

 同区分2福祉のまちづくり歩道改良事業は、歩道の段差解消、視覚障害者誘導ブロック設置の工事が主な内容でございます。

 第6目交通安全対策費につきましては、交通安全教育、交通マナーの向上に要した経費でございます。事業別区分1放置自転車対策事業は、駅前を中心とした放置自転車対策に関する業務委託が主なものでございます。

 240、241ページに移っていただきまして、同区分2交通安全教育・啓発事業では、交通安全教育に伴う送迎用バスの借上料及び機材搬入のための車両購入、交通安全協会等への助成金が主なものでございます。

 第3項港湾費、第1目港湾費につきましては、242、243ページに移っていただきまして、事業別区分2の港湾事務所維持管理事業の港湾振興室事務室の賃借料及び共益費が、また同区分3の港湾振興対策事業では、港湾緑地等の清掃業務委託料のほか、港湾地区環境対策及び貿易促進の各事業など港湾の利用促進を図るための各種団体に対する港湾所在地としての負担金、244、245ページに移っていただきまして、本市企業誘致の促進に関する条例に基づく企業誘致奨励金が主な内容でございます。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費では、246、247ページに移っていただきまして、同区分4地域計画事業は、都市計画審議会委員報酬のほか、都市計画マスタープラン作成業務委託料が主なものでございます。

 248、249ページに移っていただきまして、同区分6新エネルギー導入促進事業では、平成19年度から実施いたしました住宅用太陽光発電システム設置補助金が主なものでございます。

 250、251ページに移っていただきまして、同区分9まちづくり事務所維持管理事業は、3駅周辺まちづくり事務所の光熱水費等の事務所維持管理経費でございます。

 同区分11あすと公益施設管理運営事業では、PFI事業でのあすとホールの管理運営業務委託料等でございます。

 第2目住居表示整理費につきましては、街区表示板や住居番号板の購入費等でございます。

 252、253ページに移っていただきまして、第3目街路事業費は、南海中央線街路事業でございまして、用地買収に伴う支障物件調査などの委託料のほか、土地開発公社からの買い戻しを含む、道路用地の購入費、支障物件移転補償費等でございます。

 第4目駐車場事業費は、一般会計から駐車場事業特別会計への繰出金でございます。

 第5目公園管理費は、都市計画公園など、市内公園、市営プール、野球場等の維持管理に要した経費でありまして、254、255ページですが、事業別区分1公園維持管理事業では、第11節需用費の光熱水費、第13節の除草作業、樹木管理及び公園現場管理などの委託料、豊中公園用地の借上料等が主なものでございます。

 256、257ページに移っていただきまして、同区分2プール維持管理事業につきましては、助松、穴師両プールの開場に伴う光熱水費のほか、プール管理業務委託料が主な内容でございます。

 同区分3公園施設整備事業では、東雲公園防球ネット設置工事ほか、各公園の遊具撤去工事及び遊具の塗装工事が主な内容でございます。

 同区分4プール施設整備事業は、助松及び穴師公園プール排水溝改良工事、両プールの平板補修工事が主な内容でございます。

 第6目緑化推進費につきましては、258、259ページにわたっていますが、緑化推進事業として、緑と花の写生コンクール、保護樹木の助成金、緑化推進コミュニティー活動助成金が主な内容でございます。

 第8目再開発費は、市街地再開発事業特別会計への繰出金でございます。

 第9目連続立体交差事業費は、260、261ページにわたっていますが、事業用地取得に伴う用地測量等の委託料のほか、仮線用地の賃借料や用地購入費、地元市負担金、支障物件の移転補償に要した経費でございます。

 第5項下水道事業費、第1目下水道事業費の事業別区分1は、泉北環境整備施設組合への下水道負担金でございます。

 同区分2は下水道事業特別会計への繰出金でございます。

 262、263ページに移っていただきまして、第2目都市下水路費は、泉北環境整備施設組合への都市下水路負担金でございます。

 第6項住宅費、第1目住宅管理費は、市営住宅及び一般住宅379戸分の管理に係る経費でございまして、主な事業といたしまして、事業別区分2市営住宅維持管理業務の市営住宅補修等に係る修繕料、受水槽高架水槽清掃委託料、264、265ページの同区分4福祉型住宅施策推進事業の福祉型住宅の借上料及び管理費負担金が主なものでございます。

 第2目住宅整備事業費は、泉大津市住宅マスタープラン及び泉大津市営住宅ストック総合活用計画策定委託料のほか、河原町市営住宅官民境界線確定測量明示委託料でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第7款土木費の説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。質疑をお受けいたします。



◆丸谷委員 土木費につきまして1点質問させていただきます。

 237ページの水路改修工事について、工事箇所が何カ所で大体どういう箇所をやられたのか、そして工事内容について説明よろしくお願いします。



◎山本都市整備部土木課長 丸谷委員さんの質問にお答えさせていただきます。

 水路費の工事箇所でございますが、3カ所施工をいたしております。場所でございますけれども、千原町で転落防止さくの設置を行っております。工事内容でございますが、1メートル10センチの安全さくを91メートル設置をいたしております。次に、旭町、昭和町の間におきます新川水路の改修工事を行っております。これは底板のコンクリート打ちでございます。延長は124メートルでございます。次に、板原町三丁目におきまして宝川の水路改修工事を行っております。これは、矢板を設置いたしました。93メートルの矢板を設置いたしております。

 以上3件が工事をいたした場所でございます。



◆丸谷委員 説明ありがとうございます。

 3カ所ということなんですけれども、以前、農地が多かった特に板原地域その他なんですけれども、水路といっても田んぼのあぜ道に流れている小さな水路とかがたくさんあるんですけれども、住宅といいますか、環境がかなり変わってきまして、農地が、先ほど林さんの話じゃないですけれども住宅化されてきている。そしてまた工場などを建てて賃貸で貸したりとかいろんな形になってきている中で、今まで雨が降りますとみんな田んぼに入ったと。そしてずっと平均されて蓄積されるけれども、水が吸っていってくれた状態なんですけれども、そこへ大きな工場が建ちますと全部屋根の上に雨が降ってくるんですね。そして、といを伝ってその小さな水路に流れている箇所が何カ所かあるんです。そしたら、ふだんの雨でもかなりの水量になるんですけれども、今言われております集中豪雨が降りますと、かなりの水量が、今まで考えられなかったような水量がその小さな農地にある小さな水路に流れ込むと。そしたら、どうしてもそこが満杯になってパンク状態になって、そして近くの倉庫等を借りている工場とかがまた低い土地になりますと浸水すると。昨年ぐらいから年間にやっぱり二、三回水が入って来たり、水路の管を通りまして、自分とこがやっている下水管を逆流して入ってくるんですね。そして今、新しい機械とかになりますと、コンピューター施設の機械等が、何千万で入れた機械が水につかるような状況にもなりかねないという形で、土のう積んだりしていろいろと自己防衛というんですか、そういう形をとっているんですけれども。そういうふうな状況が何カ所といいますか、ちょっと箇所については私ははっきりとわかりませんけれども、そのような状況について市のほうはどういうような形の認識をされておるのか、その辺についてちょっと確認させていただきたいと思います。



◎山本都市整備部土木課長 委員さんご指摘のように、最近はゲリラ的な降雨が見られます。このことによりまして浸水も発生しているわけでございます。また、周辺の利用形態の変化がございまして浸水箇所も若干変わってきているというところは、私ども確認をいたしております。

 今後、少しでも被害が少なくなるように、対策については検討させていただきたいと思います。



◆丸谷委員 ありがとうございます。そういう箇所があるという形で認識していただいて、いろんな形で今できる緊急的な対処をしていただいていると、このように答弁したと、このように思います。

 この辺については意見、要望をちょっと述べさせていただきます。

 そういった形で、下水道もまだ通っていないんですね。通っていないというより通すことができない。やはり田んぼとかがある状況の中で、まだ土地の明示がきちっとできていない中で、何の手もつけない、つけられないというような状況がやっぱり出てきているんです。片一方は田んぼが残ったままで、途中のところに集合住宅がぼんと建ったりとか工場が建ったりして、なかなかその辺についての水路の処理とかそういう整備が手がつけられないという状況はわかるんですけれども、そういう状況が少しでも改善できてそういう処置ができるような段階になりましたら、できるところからでも結構ですので、できるだけ改善していただいて、水が入ってきて浸水して、やはり機械とかつかりますともうだめなんですね。そういう形で困られている方もおられますんで、その辺については、今現在できるところから、土のうでも結構ですので、言われればすぐに持っていってでもちょっと補強していただくとか、あと水はけについても、こういうふうにやれば少しでも改善できるよというアドバイスも含めてやっていただきますようにお願いいたします。

 以上で終わります。



○中口委員長 他にございませんか。



◆貫野委員 土木費に関しまして1点質問させていただきます。

 249ページ、住宅用太陽光発電システム設置補助金359万8,000円についてお尋ねいたします。

 資源、環境への配慮により、エコ活動事業が大変注目されております。当市においても、新エネルギー促進事業の一環として太陽光発電システムに取り組んでおります。

 そこでお尋ねします。平成19年度の申請件数、それと平成20年度の途中経過で結構でございますので、申請件数をお示しください。



◎森口都市整備部参事兼まちづくり政策課長 ただいま住宅用太陽光発電システム設置補助金の19年度の申請件数、実績でございますけれども、46件でございました。20年度の現在の状況でございますけれども、現時点で15件の申請、交付決定の状況でございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 私の要望を申し述べます。ただいまのご答弁の中で、約61件の申請が出ておると、こういうふうに聞こえました。当市の建築物についても設置がなされてきておりますけれども、今後、市民各個人の設置取り組みに対し、より以上のフォローをお願いいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○中口委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでございますので、以上で第7款土木費についての質疑を終結いたします。



△第8款 消防費



○中口委員長 続きまして、第8款消防費について説明願います。



◎木谷消防長 それでは、第8款消防費についてご説明申し上げます。決算書の264、265ページからでございます。

 消防費の予算現額10億7,773万8,000円に対しまして、支出済額10億7,256万2,839円でございます。執行率は99.52%になっております。

 続きまして、消防費の主な内容につきまして説明を申し上げます。

 第1項消防費、第1目常備消防費では、事業別区分1人件費につきましては消防職員に係ります給料、各種職員手当で、266、267ページにわたりまして共済費でございます。

 同区分2一般事務事業では、事務的経費といたしまして、消耗品等の需用費、各種負担金、補助及び交付金が主なものでございます。

 268、269ページにまいりまして、同区分3消防庁舎維持管理事業につきましては、庁舎管理経費といたしまして光熱水費等の利用費及び委託料等でございます。

 事業別区分4通信設備管理事業では、通信設備管理に係る経費でございまして、消防通信システム賃借料及び設備点検委託料が主なものでございます。

 同区分5消防車両管理事業につきましては、消防自動車等の運用管理に係る経費で、燃料費、車検整備に係る需用費が主なものでございます。

 同区分6火災消火事業では、消防活動に用います機械器具等に係る経費でございまして、270、271ページにわたりまして、備品購入費が主なものでございます。

 同区分7火災予防事業につきましては、防火管理者講習に係る運営負担金等で、事業別区分8救急救助事業では、救急隊員の運用に係る経費で、医療資機材等の消耗品、救助資機材整備に係る備品購入費及び救急救命士育成等に要する負担金等でございます。

 同区分9消防施設整備事業につきましては災害対応自動車整備に係ります備品購入、272、273ページにまいりまして同区分10消火栓施設整備事業では、消化栓整備に要する負担金等でございます。

 続きまして、第2目非常備消防費では、消防団事業といたしまして団員に支給する報償費、可搬式動力ポンプ整備に要する備品購入費及び公務災害補償等に係ります負担金等でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第8款消防費につきまして説明を終わります。どうぞよろしく審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○中口委員長 説明が終わりました。質疑をお受けいたします。



◆清水委員 271ページの防火管理者、これ、いろいろとご苦労をかけて、それぞれの地域で、例えば集合住宅で防火管理者を置いていかなきゃならないということで、2日間の講習を受けて防火管理者としての資格をも得られるわけなんですけれども、これ、いろいろお聞きしますと、防火管理者として講習を受けて資格を得てしても、実践として実際にそこに家に帰られるとなかなか組織的な構図がつくりにくいんだというような声が非常に多いんです。それはやっぱり何でかというたら、それは働き盛りであると同時に、なかなかそれに協力を得られないという部分もあるんですけれども、やっぱり責任の重さというのを強く感じておると。せっかく講習を受けてやりながら、例えば防火管理者がそこの管理責任者というような形になると、非常に責任の重さがあってなかなか組織機構はできにくいんだと。だから、ほんならどうしたらええねんというたら、初歩的な、例えば何が一番火事に多いんだとか、あるいは火事を消すときにどうしたらいいんだろうかとか、あるいはもし不幸にして火事があったときに、逃げるときに入り口なのかベランダなのかとか、そういう基礎的な部分をひとつつくっていただいて、それを徹底させていくことがいいんではないかというような声もお聞きしておるんですよ。

 その辺、非常に防火管理者でありながら、その責任の重さを感じたらなかなか組織的に受け入れられない、体制ができにくいというような声が非常に高く多くあって、なかなか難しい現況をいろいろと議論を重ねておるわけなんですけれども、その辺ちょっとどうすればいいんかということをお聞きしたいと思います。



◎東消防本部警防課長兼副署長 ただいまの清水委員のご質問にお答えをしたいと思います。

 防火管理者につきましては、消防法第8条の規定により、一定の規模の収容人員があるものについてはそれぞれ定めなければならないことになっています。例えば、飲食店であるとかホテルにつきましては収容人員30人以上、また共同住宅とか工場につきましては収容人員50名以上の対象物につきましては、防火管理者を定めます。

 この防火管理者につきましては、それぞれ所有者等管理権限者が定めることになってございまして、今おっしゃるような入り口、ベランダ等の関係で、訓練等につきましては、その対象物によって年2回以上とかそれぞれ定められております。これにつきましては、消防のほうからも相談を受けまして、各防火対象物のほうに避難訓練、通報、消火の訓練指導のほうに赴いているところでございます。

 以上でございます。



◆清水委員 今お聞きしたら、別に防火管理者がおって、その管理責任者というんですか、これはいわゆる講習を受けて防火管理者とまた違うわけですか、責任の重さというのは。ちょっとお聞きしたいんです。



◎東消防本部警防課長兼副署長 責任につきましては、最終的には管理権限者のほうに直接かかってきます。

 先般、兵庫県宝塚市のカラオケ店での一審判決がございましたけれども、これにつきましては、失火の責任につきまして、アルバイト店員につきましても禁固刑という実刑が今言い渡されているところでございます。また管理権限者につきましては、現在係争中でございますけれども、業務上過失致死ということでございますので、防火管理者にも当然かかりますけれども、管理権限者のほうにより重く罪がかかってくる、責任がかかってくるということになるというふうに思います。

 以上でございます。



◆清水委員 今ご答弁いただいて、防火管理者、それで管理責任者というんですか、そこのその方に何かもし日常的に防火訓練なり避難訓練なりせずに来て、放置した状態で来て、それでもし事が起こったというたときは、その一番の責任者である管理責任者ですか、その人に大きな責任が来ると。もちろん防火管理者にも来るんだろうけれども、そういうような状況があえて来ながら、なぜこんなんわしがせないかんねんと。こんな重い責任がありながら、組織をつくれば余計重くなるんだというような声もあるんですよ、ぶっちゃけた話ね。

 そこで、例えばそういう組織づくりはせんでも、先ほど冒頭に申し上げました初期的な、いろいろな標語的なものとか、あるいは年に1回ないし2回、今、防火訓練なり消火訓練なり避難訓練なり年に最低2回はやらなくてはならないのか、例えば1回でいいのか、やらなかったらおしかりは当然受けるだろうけれども、せっかく防火管理者として講習を受けていただいて、一つの管理者としての位置づけをしているのに、それがなかなか難しい部分もあるんですよ。だから、最低何と何とはやらなくては防火責任者あるいは防火管理者としての職務は果たされてないよというようなことがあれば、ちょっとお教え願いたいんですけれども。



◎東消防本部警防課長兼副署長 さまざまな収容人員とか防火対象物の形態がございますけれども、原則としては防火管理者が消防計画を定めます。万が一火災になった場合には、組織的に消火をする方、また通報する方、あとは避難を誘導する方という、こういうシステム的な体制が必要となります。

 先ほど申しました飲食店とかホテル、病院等不特定多数の方が出入りされる対象物で収容人員が30人以上の場合につきましては、年2回の消防訓練が必要となります。また共同住宅等につきましては、収容人員が50人以上の対象物につきましては年1回の訓練が必要となります。したがいまして、消防のほうにつきましても、それぞれの対象物の状況というのを把握していますので、定期的な立ち入り検査があったときにこれらの訓練が適正に実施されているかを検査しているところでございます。

 以上でございます。



○中口委員長 他に。



◆大久保委員 1点だけちょっとお伺いしたいんですが、予防の件でありますが、先日、難波のほうでビデオ店が燃えまして15人の方々が亡くなったわけなんですけれども、それが、要は今もお話ありましたように、消防法の適用外のとこら辺でなかなか消防が、あそこは目的が別に泊まるところもないし、ちょっとややこしい。24時間営業なんやけれども宿泊施設としての設備が整っていなかった。スプリンクラーは当然ありませんし、普通、無窓階ならスプリンクラーがつかないかんのでしょうけれども、それと同時に、話の中では、警報が鳴りかけたけれどもとまったというふうな、何か消防法を完全に無視したようなことがあって結局ああいうふうに犠牲者が出たわけなんで、そんな中で、本市におきまして、消防法では違反じゃないけれどもぐあい悪いなというようなところが多分あるやに思うんです。要は、その適用外といいますか、宿泊施設じゃないところで宿泊していたら、火事が起これば当然、そういうふうな迷路とかたくさんありますんで、立入検査をして、そういう危ないところをあの事件を機にやってみたのか、それともこれから計画されているのか、その辺、立ち入りのこれから必要性というか、大いに重要なことやと思うんですよ。その辺ちょっと今のところの現状を教えてください。



◎東消防本部警防課長兼副署長 先般、大阪市内でございました個室ビデオ店でございますけれども、泉大津市にも東豊中町に1軒ございます。10月1日のこの火災の報を受けまして、10月1日の午後からこの個室ビデオ店のほうに緊急で立入検査を行っています。あと、本市の場合、個室を利用した店舗があと残り4軒ございますけれども、この4軒につきましては翌日の10月2日午前、午後にわたりまして検査をしてございます。

 不備事項でございますけれども、不備事項につきましては、例えば防火管理者が人事異動等によりかわっておられて提出はされなかったとか、あと、年2回実施する防火訓練が実施されなかったというこういう部分と、あと、先ほどの個室ビデオ店につきましては、陳列棚が窓のところにございまして、早急に撤去するように指示をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 早速そういうふうに立入検査していただいて、そのビデオ店、同じような部類のビデオ店、陳列棚、当然避難路が確保されない状況に多分なっていたんだろうと思うんですけれども、そういったことで、ああいうところは一たん火が出れば本当に燃えやすいものをたくさん使って、この間も火じゃなくて煙で全部やられていますよね。そういったことで、逃げれば助かるところをそういう迷路で逃げられない。また警報が鳴っても何かあの話によりますととめたというふうな、そういうふうなのがありまして、今も出ました防火管理者が人事異動でおらなくなったという、どこともどっちかいうと防火管理者というのはすごく軽く考えられているような気がするんです。名前だけしとけやという、その防火管理者自身が何をしていいかわからんと、これが現実やと思うんです。

 ですから、やっぱりその辺は防火管理者に対する当然罰則規則があるんですけれども、なかなかその適用をしにくいという部分がありまして、やっぱりそういう人命を守るためのその企業の防火管理者ですから、その辺は消防のほうからぜひともこれから厳しくやっていただいて、いつも起こってからああやこうやというふうなことで、この間も店長が映ってましたけれども、そんなんしたことありませんとか、知りませんとか、これが防火管理者かというふうな発言があるわけなんですね。だからその辺、もう一度消防のほうから防火管理者とはこういうものだということをもっと各企業、特に不特定多数の人間が集まるような防火対象物に対してはもっと厳しくやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○中口委員長 他に。



◆丸谷委員 順調に決算委員会も進行しておりますので、余りにもちょっとスピードがよ過ぎる形もありますので、運営にちょっと協力する形をとりまして、1問、答えやすい簡単な質問でございますけれども質問させていただきます。

 施策の成果のところで空気式救護用テントですか、これについて、「応急救護用テントを設備し」と書いてあるんですけれども、対応人数多数と書いているんですけれども、対応人数と、機能とかそういう内容についてもう少し明細をお聞かせください。



◎東消防本部警防課長兼副署長 ただいまの丸谷委員さんの質問に答えたいと思います。

 機械器具購入でエアテントでございますけれども、これ、大きさにつきましては6メートル掛ける6メートル、高さが3メートルという空気充填式のテントでございます。災害で多数の傷病者等が発生した場合にすぐさま現場で応急救護所を設置する必要がございますので、少人数でわずか一、二分で立ち上がるテントでございます。

 あと、収容人数につきましては、両側にベッドを入れて重傷者等を収容できるようになっていますので、重傷者につきましては合計8名程度、あと中等症、軽症者につきましては、座った状態でおれる場合は6メートル掛ける6メートルに入れる人数ということになります。

 耐用年数については10年程度でありますけれども、ただ、エア式でございますので、災害現場の状況等によると若干破損ということも考えられますので、消防としては10年で耐用年数を考えております。

 以上でございます。



◆丸谷委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 6メートル掛ける6メートルで高さが3メートルという形でお聞きしたんですけれども、設置に当たっては数名の方でできるということなんですけれども、以前私、自衛隊のほうへ見学に行かせてもらいまして、救急システムいう形で物すごいコンテナがあったんです。コンテナの中で、両方に今度テントが張り出すいう形で、そこにはもう本当にかなりの器具も装置しておりまして、それになりますと億近い、億以上のお金がかかっているんですけれども、そこまでいかなくても、こういう形のものをつくっていただいて、緊急の救急車両に載っていますいろんな器具を使いましてすぐに応対できるという形になりまして、少しでもそういうことが発生したときの市民の安全を守られたらなと、このように思います。

 そういった中で、消防におきましての救護システム的な形を幾らかつくられていると思うんですけれども、その設備だけやなしに、そういうシステムについてどのように考えておられるのか、ご説明願えますか。



◎東消防本部警防課長兼副署長 ただいまの丸谷委員さんのご質問は救護システムということでございますけれども、これは、災害が起こったときのこちらの対応ということでよろしいでしょうか。

 災害が起こったときの対応でございますけれども、まず当然、当消防本部の人員、器具でその現場に行きますけれども、それよりも規模が大きくなりますと、大阪府下の広域の消防応援協定に基づく応援を行います。例えば例で申し上げますと、この間の大阪市内の個室ビデオ店の火災でありますと、当然救急車、また救助隊が必要となりますので、大阪府下につきましては緊急で15台の救急車をすぐに呼ぶシステム、また、あと救助隊につきましても15隊の救助隊を応援派遣していただく、そういう態勢で、災害初期が非常に大事と思いますので、そういう態勢で臨んでいく予定でございます。

 以上でございます。



◆丸谷委員 答弁ありがとうございます。

 そういうシステムをきちっと活用する中でこういうテントを利用できるというようにも考えておりますので、一度、もし何かの機会でそういうテントを訓練等でやる機会がありましたら、ぜひとも連絡をしていただいたらちょっと……。今後、いろんな形で自分も活用できれば、経験のために一遍見せていただきたいなとこのように思っておりますので、その際につきましては一遍ちょっと連絡をしていただきたいなと。そして、どういう機能でどういう形で、目で見て安全を確認させていただきたいので、これについては要望させていただきますので、よろしくお願いしておきます。



○中口委員長 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 ないようでございますので、以上で第8款消防費についての質疑を終結いたします。



△第9款 教育費



○中口委員長 続きまして、第9款教育費について説明願います。



◎山本教育次長 それでは、第9款教育費につきましてご説明を申し上げます。272、273ページの下段からでございます。

 教育費の予算現額30億2,545万8,000円に対しまして、支出済額は29億1,463万9,369円でございます。執行率は96.34%となっております。

 それでは、教育費の主な内容につきましてご説明申し上げます。274、275ページをごらんください。

 第1項教育総務費、第1目教育委員会費、事業別区分1教育委員会運営事業におきましては、教育委員報酬、卒業記念品代など教育委員会の運営に要した経費でございます。

 次に、第2目事務局費、事業別区分1人件費では、30名分の給与費でございます。

 276、277ページにまいりまして、事業別区分2及び同区分3の事業につきましては、事務局の運営に要した経費でございます。

 第3目教育支援センター費では、事業別区分1の人件費を初め、278、279ページにまいりまして、教育支援センターの運営に係ります事務経費や維持管理経費でございます。

 事業別区分4教育相談事業では子育ての悩み等に対応する教育相談員の報酬等を、280、281ページにまいりまして、事業別区分6情報環境整備事業におきましては、小・中学校のインターネット接続料としてのネットワークシステム借上料を、同区分7スクーリングサポートネットワーク整備事業につきましては、不登校等への対応に係る研修講師やボランティアへの報償費及び事業費が主なものでございます。

 同区分9学習活動支援事業につきましては、国際理解や環境、伝統文化等の学校・園での取り組みを支援するための講師謝礼でございます。

 次に、第4目教育指導費におきましては、14事業ございまして、その主なものといたしましては、事業別区分2及び同区分3の事業では小・中学校の教育振興に要した経費を、同区分5学校支援社会人等指導者活用事業では、運動部活動技術指導者や学校支援社会人等指導者に対する報償費が主なものでございます。

 284、285ページにまいりまして、事業別区分6明日を拓く学校づくり推進事業では、3中学校区に対します総合的教育力活性化事業委託料や学校、幼稚園の研修に対する助成金が主なものでございます。

 同区分7図書館司書配置事業につきましては、全小・中学校に専従の図書館司書の配置に要した経費でございます。

 同区分9の事業では英語指導助手委託料を、同区分11不登校緊急対策事業では、不登校に対する支援協力員への報酬が主なものでございます。

 286、287ページにまいりまして、事業別区分18幼児教育支援センター事業では、幼児教育の相談に係ります講師謝礼が主なものでございます。

 次に、第5目養護教育費におきましては、288、289ページにわたっておりますが、養護教育に要した経費及び介助員に対する報酬並びに賃金が主なものでございます。

 次に、第2項小学校費、第1目学校管理費につきましては、事業別区分1人件費では8名の人件費を、290、291ページにまいりまして、同区分2小学校運営事業では、小学校の運営に要した消耗品費や警備業務委託料、備品購入費が主なものでございます。

 次に、292、293ページにまいりまして、事業別区分4小学校維持管理事業では、光熱水費を初めとして、校門監視業務委託料や施設管理委託料など小学校の維持管理に要した経費が主なものでございます。

 同区分6学校給食調理業務委託事業につきましては、294、295ページにまいりまして、7校分の給食調理業務の委託経費でございます。

 同区分8小学校施設整備事業では、多目的教室棟の借上料や各小学校の改修工事が主なものでございます。

 296、297ページにまいりまして、第2目教育振興費におきましては、二事業ございますが、教育振興に係る備品購入費や就学援助費が主なものでございます。

 第3目小学校プール費につきましても二事業ございまして、小学校のプールの維持管理及び補修工事費でございます。

 第4目小学校整備事業費、事業別区分2戎小学校整備事業につきましては、298、299ページにわたっておりますが、戎小学校増改築に伴う工事請負費でございます。

 同区分3旭小学校整備事業では、旭小学校南館の増改築に伴う工事請負費及びプレハブ教室棟の借上料でございます。

 次に、第3項中学校費、第1目学校管理費におきましては、事業別区分1の人件費を初め、同区分2中学校運営事業から300、301ページにわたりまして同区分4中学校教材整備事業につきましては、中学校の運営、維持管理等に要した経費でございます。

 302、303ページにまいりまして、事業別区分5中学校施設整備事業では、東陽中学校の多目的教室棟の借上料並びに3中学校に係る改修工事費が主なものでございます。

 第2目教育振興費につきましては、中学校の教育振興に係る備品購入費や就学援助費が主なものでございます。

 次に、第4項幼稚園費で、304、305ページにまいりまして、第1目幼稚園費では、事業別区分1及び同区分2の一般職員、幼稚園教諭の人件費を初めとして12事業ございます。主な事業といたしまして、同区分3幼稚園運営事業では幼稚園の運営に係る経費を、306、307ページにまいりまして、事業別区分4幼稚園維持管理事業では、光熱水費、校門監視業務委託料など幼稚園の維持管理に要した経費でございます。

 308、309ページにまいりまして、事業別区分5幼稚園施設整備事業では幼稚園の施設整備に要した経費を、同区分7臨時教員等配置事業及び同区分9幼稚園3歳児保育事業では、臨時職員の賃金が主なものでございます。

 310、311ページにまいりまして、事業別区分10幼稚園障害児支援事業では、幼稚園における障害児支援に係る臨時職員の賃金が主なものでございます。

 同区分12幼稚園預かり保育事業につきましては、3園での預かり保育に要した経費でございます。

 次に、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費、事業別区分1社会教育活動推進事業につきましては、312、313ページにわたっておりますが、社会教育委員報酬、サマーフェスタ運営補助金のほか、婦人協議会などへの補助金が主なものでございます。

 第2目生涯学習推進費では、生涯学習の推進に要した経費や、314、315ページにまいりまして、おてんのう会館の管理運営に係る経費が主なものでございます。

 第3目図書館費におきましては、5事業ございまして、事業別区分1の人件費を初め同区分2図書館運営事業では図書館の窓口業務の委託料を、316、317ページにまいりまして、事業別区分3及び同区分4の事業につきましては、図書館の維持管理、運営に要した経費でございます。

 次に、318、319ページにわたりまして、第4目市民会館費、事業別区分1及び320、321ページにわたっておりますが事業別区分2の事業につきましては市民会館の運営及び維持管理に要した経費を、同区分3市民会館施設整備事業につきましては、音響設備の補修工事費でございます。

 第5目公民館費では、322、323ページから326、327ページにわたっておりますが、事業別区分1南公民館運営事業費から同区分4北公民館維持管理事業につきましては、南北公民館の運営、維持管理に係る経費でございます。

 次に、第6目青少年活動費では、330、331ページにわたっておりますが、その内容といたしましては、成人式の運営経費や青少年育成に係ります各種団体への負担金、補助金が主なものでございます。

 第7目文化活動振興費につきましては、市展や文化祭など文化活動振興に要した経費でございます。

 332ページ、333ページにまいりまして、第8目文化財保護費では、5事業ございまして、事業別区分2及び334、335ページの事業別区分3の事業につきましては、文化財の保存や発掘調査に要した経費でございます。

 また、同区分4史料調査保存事業では市史の調査保存経費を、336、337ページにまいりまして、事業別区分5の事業では、池上曽根史跡公園の管理運営委託料が主なものでございます。

 次に、第9目学校体育施設開放事業費では施設開放事業委託料を、第10目留守家庭児童会費におきましては、338、339ページにわたっておりますが、留守家庭児童会の運営に係る人件費や維持管理費が主なものでございます。

 第11目勤労青少年ホーム費につきましては、ホームの運営、維持管理に要した経費でございます。

 340、341ページにまいりまして、第12目織編館費につきましては、織編館の運営、維持管理に要した経費でございます。

 342、343ページにまいりまして、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費では、事業別区分1の人件費のほか、同区分2の事業につきましては、344、345ページにわたっておりますが、児童等の健康管理に要した経費を、事業別区分3健康21推進事業では、穴師、楠幼稚園で実施しておりますフッ化物洗口事業に要した経費でございます。

 第2目体育振興費、事業区分1の体育振興事業では、スポーツ教育の講師謝礼を初め市民体育祭運営委託料や、346、347ページにまいりまして、スポーツ教室事業委託料が主なものでございます。

 事業区分2及び同区分3の事業につきましては、助松となぎさテニスコートの管理運営費でございまして、同区分4中央緑地管理運営事業では、348、349ページにまいりまして、中央緑地のスポーツ施設と管理事務所の管理運営費が主なものでございます。

 事業区分5の事業では汐見公園の管理運営に要した経費を、同区分6の事業では、泉州国際市民マラソン負担金を、同区分7団体等育成支援事業では、体育協会等への助成金が主なものでございます。

 第3目体育館費、事業別区分1の事業では、350、351ページにまいりまして、嘱託員報酬を初め体育館運営に要した経費が主なものでございます。

 同区分2体育館維持管理事業では、館の経常的な維持経費で、清掃業務委託料、352、353ページにまいりまして、樹木管理委託料、夜間受付業務委託料、体育館駐車場の土地賃借料、駐車場管制装置賃借料が主なものでございます。

 第7項人権教育指導室費、第1目学校人権教育費につきましては、講師謝礼助成金等学校人権教育に要したものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第9款教育費につきまして説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中口委員長 説明が終わりました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○中口委員長 これより教育費についての質疑を承るわけでございますが、お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、あす10月10日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中口委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす10月10日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。

 長時間、慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時36分閉会

     会議録署名委員

          委員長    中口秋都

          委員     大久保 学

          委員     貫野幸治郎