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大阪府 泉大津市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成12年 12月 定例会(第4回)



1.平成12年12月12日午前10時泉大津市議会第4回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  松本又三         2番  木野暁一

   3番  吉村 譲         5番  広橋秀子

   6番  溝口 浩         7番  高橋 登

   8番  堀 ヨシ子        9番  中口秋都

  10番  中谷 昭        11番  村山吉洋

  12番  大橋一功        13番  肥田公二

  14番  高岡 孝        15番  田中一吉

  16番  田立恵子        17番  小林修平

  18番  松本 仁        19番  小西日出夫

  20番  清水 勝        21番  田村泰三

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       茶谷輝和     助役       田中康夫

  収入役      中村民司     監査委員     今井修一

  教育長      塙 四郎     企画財政部長   寄田 護

  総務部長     豊西 晋     市民産業部長   吉田修二

  福祉部長     松阪幸夫     土木部長     武津龍雄

  都市整備部長   横山 満     下水道部長    池田正義



  市立病院長    岡澤 崇     市立病院     寺田昌義

                    事務局長



  選管・監査・   田中日出男    水道局長     植田四郎

  公平委員会

  事務局長



  消防長      浜本清和     学校教育部長   楠畑正史



  社会教育部長   葛城隆雄     福祉部理事    深井亀治

                    兼社会福祉

                    事務所長



1.本会に出席せる事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     堺 正彦     次長兼総務課長  射手矢秀生



  総務課長代理   吉田英一     書記       谷口宏行

  兼議事調査係長



  書記       森口孝彦

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1          一般質問

  日程第2 監査報告第13号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  日程第3 監査報告第14号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第15号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 議案第56号 泉大津市個人情報保護条例等の一部改正の件

  日程第6 議案第57号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

  日程第7 議案第58号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  日程第8 議案第59号 泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例等の一部改正の件

  日程第9 議案第60号 泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件

  日程第10 議案第61号 泉大津市敬老金条例の一部改正の件

  日程第11 議案第62号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

  日程第12 議案第63号 泉大津市営葬儀条例の一部改正の件

  日程第13 議案第64号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件

  日程第14 議案第65号 泉大津市総合計画基本構想を定める件

  日程第15 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

  日程第16 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第17 議案第68号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第18 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

  日程第19 議案第70号 平成12年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第20 議案第71号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第21 議案第72号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  日程第22 議案第73号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

  日程第23 議案第74号 平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

  日程第24 議案第75号 平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

           一般質問

  監査報告第13号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第14号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第15号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  議案第56号 泉大津市個人情報保護条例等の一部改正の件

  議案第57号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

  議案第58号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  議案第59号 泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例等の一部改正の件

  議案第60号 泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件

  議案第61号 泉大津市敬老金条例の一部改正の件

  議案第62号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

  議案第63号 泉大津市営葬儀条例の一部改正の件

  議案第64号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件

  議案第65号 泉大津市総合計画基本構想を定める件

  議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

  議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  議案第68号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

  議案第70号 平成12年度泉大津市一般会計補正予算の件

  議案第71号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  議案第72号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  議案第73号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

  議案第74号 平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

  議案第75号 平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  20番  清水 勝        21番  田村泰三

1.議案付託表は次のとおりである。



事件番号
事件名
付託委員会


議案第61号
泉大津市敬老金条例の一部改正の件
産業厚生常任委員会


議案第65号
泉大津市総合計画基本構想を定める件
総務文教常任委員会





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               会議の顛末



△開議

    平成12年12月12日午前10時開議



○議長(松本仁) 長らくお待たせいたしまして恐縮に存じます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成12年泉大津市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。

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○議長(松本仁) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番清水勝議員、21番田村泰三議員、以上のご両名にお願いいたします。



△日程第1 一般質問



○議長(松本仁) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「一般質問」を昨日に引き続き行います。

 それでは、6番溝口浩議員。

    (6番溝口浩議員 登壇)



◆6番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 11月20日、国会におきまして内閣不信任案が提出をされました。これは国民を愚弄した暴挙でございます。一歩間違えば、国民生活や日本経済を震撼させかねなかった内閣不信任案を党利党略に利用した野党4党は、厳しく断罪されなければなりません。内閣不信任案は、本来、極めて重い性格を持つものでございます。当然提出する側には、現内閣にとってかわる政権担当能力が求められます。しかし、具体的な政権構想も示すことなく提出に踏み切ったのでございます。まことに情けない、政党としての責任感も良識もない姿でございます。

 株価の不振や消費の低迷に加え、原油高やユーロ安など世界経済にも目を離せない状況にあり、重要法案や補正予算を通し、政治が機能しなければならない時期でございます。政治の空白は決して許されるものではありません。22日、あっせん利得処罰法や景気対策などを盛り込んだ今年度補正予算が成立をいたしました。自・公・保与党3党は着実に実績を重ねております。

 そこで質問に入ります。

 第1点目は、IT講習の申請状況についてでございます。成立いたしました今年度補正予算で、全額国費負担で受講料無料のIT講習が実施をされてまいります。自治省と文部省が連携協力をしての事業でございます。全国で約550万人を対象とした取り組みでございます。世界的なIT革命の流れの中で、我が公明党は、デジタル・デバイドをなくすため強力に推し進めてきた成果でございます。そこで本市におけるIT講習の申請状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 第2点目は、泉大津市中心市街地活性化基本計画についてでございます。

 私は平成11年第1回定例会の一般質問で、中心市街地活性化基本計画策定の概要について質問をさせていただきました。南海本線連続立体交差事業が着実に進んでいる中、泉大津駅を中心とした中心市街地の活性化は、本市のまちづくりを考える上で大変重要な位置づけとなってまいります。

 本年2月に基本計画を提示いただきまして、より具体的な試みが随所に盛り込まれております。第3次泉大津市総合計画案の提示もされておりまして、達成年度の2010年は本計画のおおむねの達成年度でもあり、漠然とした将来ではなく、現実味を帯びた課題であると理解する視点からお伺いをさせていただきます。

 ?点目は、シビックセンターについてでございます。基本方針に、駅西地区のシンボリックな公共施設として位置づけられております。基本計画では、泉大津駅西口の駅前再開発で公的機能の再配置として、市役所分署機能、市民情報センター、市民ホール、NPO支援拠点、託児所等、附帯サービス機能などを備えたシビックセンター化を提示されておりますが、その考え方についてご説明をいただきたいと思います。

 ?点目は、駐車場についてでございます。計画具体化の検討スタディーで西口駅前広場のあり方で、堺阪南線の地下に駐車場を設置する提案をされておりますが、いかがかと思われます。泉大津駅東の市営駐車場の現状を見る限り、当初予定の駐車回転数を大幅に下回り、半分使っていない状況を考えたとき、連立による東西の行き来を考慮し、西口への車の動線を東口に向けるべきだと思いますが、駐車場会計の健全化の見通しも含め、ご見解をお伺いしたいと思います。

 ?点目は、エリアについてでございます。当初の考え方は、駅西市民まちづくり会議の対象区域と、“おづの小径”で結ばれているきららタウンと、駅東アルザの3区域と限定しておりました。今回、基本計画においてエリアの拡大がされておりますが、その考え方と拡大区域の住民へのアプローチについてお聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目は、コミュニティーバスの導入についてでございます。湾岸部と市街地をつなぎ、市街地を巡回する低床式かリフトつきの電気自動車で、双方向型の地域情報システムを活用し、利用者は自宅で、利用する意志を運転手に伝えてからバス停に行けばよい、コミュニティーデマンド型のバスの導入を図るとうたわれております。市域全体への拡大の問題と現在のふれあいバスとの関連はどうなるのでしょうか、お聞かせをください。

 ?点目は、泉大津中央線の延伸計画の変更と市民会館の移設についてであります。本計画の中で泉大津中央線の計画検討プランとして、松之浜大津川線以東の区間を南側に振り、大阪臨海線との直角交差を確保しながら、トライポートサザン21の湾岸道路へのスムーズな連携が保たれるよう線形を設定しておりますが、その考え方と都市計画道路の変更は問題ないのか、また、市民会館の移設はどう考えておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。

 ?点目は、最も重要なファクターである商業の活性化についてであります。そのためには経営強化事業として、個店診断、カウンセリング、コンサルティング、経営者研修、後継経営者教育や、共同化事業として広域的な商店街、同業者のスモールネットワーク事業等があげられております。個々の具体的な支援にまでいかないと、活性化の道はありません。市としてどのような姿勢で臨み、TMOをどのように考えておられるかをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(松本仁) 社会教育部長。



◎社会教育部長(葛城隆雄) IT講習につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 IT講習につきましては、国の指導によりまして、現段階では、年度内におきましては、教育研究所1カ所にて20人を対象に、また平成13年度につきましては、南・北公民館、市民会館、教育研究所、図書館の計5カ所でそれぞれ月2回、1回につき20人を対象に実施したい旨、届け出をいたしておるところでございます。また、あすとホールでは、22講座を実施する旨、届け出をいたしております。

 なお、平成13年度に実施いたします本市の受講者数は、6カ所トータルで2,200名となるものでございます。

 このほか、機械、いわゆるノート型パソコンにつきましても111台申し出しているところでありますけれども、現段階では、講習、機械設備の双方について、12月下旬には内示されることと聞き及んでおりますので、具体化された時点で本格的に取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 都市整備部長。



◎都市整備部長(横山満) 2点目の中心市街地活性化基本計画にあげております諸計画の概要についてのご質問でございます。これにつきましては、都市整備部に係る?点目から?点目までにつきまして、私どもの方からご答弁申し上げます。

 まず、?点目のシビックセンターにつきましては、基本計画において例示的にあげておりまして、駅西地区のまちづくり等が具体的に動き出した時期に、種々の角度から検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 ?点目の駐車場についてでございますが、駅西側の基盤整備に合わせ交通動線等を勘案した場合、最もふさわしいのが、西側に東側地下駐への出入り口を設け、一体的に利用を図れることであると考えられます。高架鉄道下の地下通路については、技術的な課題も含め、相当の問題がございます。今後、検討改題といたしまして考えてまいりたいと考えております。

 ?点目のエリアの拡大についてでございますが、中心市街地基本計画に位置づけられることにより、補助採択等が有利になるということから、情報発信の拠点となる市役所、連立による沿道地域、具体的交通動線を勘案したエリアを含めておくべきとの考えから、拡大をいたしたものでございます。

 ?点目のコミュニティーバスの導入についてでございますが、環境に、また生活者にやさしい交通基盤を整備してまいりたいと考えておりますが、事業成立性なども含め、今後社会実験等も考えながら検討してまいりたいと思います。その際、市域全域に拡大できるかどうか、ふれあいバスとの関連をどうしていくのかが、今後の重要な課題であると考えております。

 ?点目の泉大津中央線の延伸計画と市民会館の件でございますが、現在都市計画上も、市民会館のごく一部が計画区域に入っております。都市計画道路の変更は、十分な理由と私権制限に係る問題をクリアし、事業の費用対効果が向上することになれば、可能であります。その場合、市民会館のあり方、道路及び都市計画上の課題について検討をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 市民産業部長。



◎市民産業部長(吉田修二) 第?点目の商業の活性化についてでございますが、商業の活性化は、ご指摘のとおり、中心市街地の活性化を目指す上において、最も重要なファクターの1つでもあります。このため、基本計画に掲げました各事業の実現化につきましては、庁内関係課長で組織いたします庁内連絡協議会において鋭意検討を進めているところでございます。

 また地域にいたしましては、本年当初より、中心市街地において事業を営まれております商業者の方々の懇談会に参画し、活発な議論や対話を重ねることによりまして、フリーマーケットを初めとするさまざまなイベントが実現化されるなど、徐々にではありますが、成果が結実しつつあると認識しております。

 お示しのTMOにつきましては、中心市街地における商業を活性化していくためには有力な施策であると考えており、本年度より商工会議所とTMO研究会を組織し、その実現化に向けて研究を重ねております。

 本市におけるTMOは、市民を初め、商業者や企業者、NPO、経済団体、行政など、広範な参画者によって組織していくことが望ましいと考えており、従来にとらわれない、新しい泉大津方式でのまちづくり会社として展開していきたいと考えております。

 ただ、他の地域におけるTMOが必ずしも成功に結びついていない実情を見るときに、まず機動的かつ事業実施力のある自立可能なTMOを追求することが肝要であると考えております。このため、実現可能性の高いTMOの構築に向けまして、今後も引き続き関係各位との地道な対話や深い議論を積み重ねてまいりたいと考えております。



◆6番(溝口浩) 議長。



○議長(松本仁) 溝口議員。



◆6番(溝口浩) 答弁をいただきました。第1点目のIT講習につきまして、講習場所が社会教育施設に偏っているように思います。本市では既に小・中学校にパソコン教室が配備をされまして、国が示しております今回のIT講習の候補にもあがっておりますが、学校での取り組みをどのように考えておられるかをお聞かせをいただきたいと思います。

 第2点目の中心市街地活性化基本計画について。

 ?点目のシビックセンターについて、東のアルザに対して、駅前再開発の目玉的存在がこのシビックセンターであると思います。泉大津というまちは、南海本線を境にしまして、東と西で別々の顔を見せておりまして、本計画の西地区へ広がっていくスタート地点であります。

 ここにその基本計画の冊子がございますが、この最初のページに完成時の予想図が描かれていますように、いろんなお考えがあると思います。駅西地区のまちづくりは既に具体的に進んでいると思いますが、本計画にお示しの構想へのお考えを提示いただきますよう、重ねて再度質問をさせていただきます。

 ?点目の駐車場について。

 アルザ東の駐車場については、毎年の予算・決算委員会において質問があり、健全会計への強い要望も述べられておりまして、私も折々に発言をさせていただいております。平成6年度決算審査特別委員会の席上、今は亡き田中前助役や当時の土木部長から、駅西側の将来像を含めた長期の視野から判断してほしいとの見解が述べられております。

 ましてこの中心市街地活性化基本計画は、エリアとしてもアルザを含んでおりまして、一体的な取り組みは不可欠ではないでしょうか。最初に質問させていただいた駐車場会計の健全化の見通しについてお答えいただけませんでしたが、所管の違いで処理することなく前向きに取り組んでいただくことを要望をしておきます。

 ?点目のエリアの拡大についてでございます。

 考え方については理解をいたしますが、拡大区域の住民へのアプローチについてお答えをいただいておりません。コンセンサスは絶対必要であると思いますが、現在までの状況について再度お答えをいただきたいと思います。

 ?点目のコミュニティーバスについて。

 本計画に紹介され、実施時期は3年以内の短期のうちに事業着手を目指しておられるのでお聞きしたのでございます。ご答弁で、重要課題だと述べられました。私もそう思うから質問させていただいたのでございます。再度ご説明をいただきたいと思います。

 ?点目の泉大津中央線の延伸計画の変更と市民会館の移設についてご答弁いただきましたが、大変重要な内容でございます。私どもは従来より、泉大津中央線の延伸計画については、道路の位置について決定済みの予定図を提示をいただいております。しかし、本中心市街地活性化基本計画では、現状の都市計画では、幅員の拡幅と移転問題を含めた周辺の土地買収が、計画の阻害要因となっていると述べられております。

 そこで再質問の1つは、この認識のもと、現状の都市計画はおくれているのかどうか。2つは、市民会館の老朽化の実態について、投資費用も勘案した費用対効果についてお答えをいただきたいと思います。

 ?点目について。私は昨年の3月第1回定例会におきまして、中心市街地活性化基本計画策定の概要につきまして一般質問をさせていただいております。そのときもTMOについて質問をいたしましたが、設立に向けた準備中とのことでありました。以来1年9カ月が経過をしておりますが、実現に至っていないのは大変残念でございます。

 商業の活性化は最も大切なキーポイントであり、その核心部分を担っているのがTMOの立ち上げではないでしょうか。中心市街地活性化基本計画に向けての基本方針の中で触れられているように、大宮商店街が解散したほか、駅西の各商店街の廃業・移転による空き店舗の商況から考えて、答弁いただいているほど十分な時間はないものと思われます。精力的にTMO実現に向けたご努力を強く要望をしておきます。

 以上、IT講習について1点、泉大津中心市街地活性化基本計画について4点、再度の質問にお答えをいただきたいと思います。



○議長(松本仁) 学校教育部長。



◎学校教育部長(楠畑正史) 再質問の第1点目のIT講習につきまして、小・中学校での取り組みはどうなって、どう考えておるのかというご質問でございます。今回の一般質問を対象としましたIT講習は、先ほどご答弁申し上げましたように、社会教育施設を中心とした取り組みによりまして、本市の一定の目標値である2,200名の受講者数を届け出してございます。したがいまして、小学校、中学校でのパソコン教室におけるこのIT講習については考えておりません。

 しかし、学校では日ごろから、パソコン教室の活用についてさまざまな取り組みを行っております。例えば小学校では、平成6年度からちびっこパソコン教室というのを開いてございまして、毎年、20人から40人程度の児童に5日間程度の講習を行っております。本年度も、先ほど、今月号の広報に載っておりますが、「後期の取り組み」ということで、前期・後期、年2回実施してございます。これは学校週5日制に伴いまして、教員等が自主的に取り組んでいる授業であります。また、授業参観日に親子にパソコン教室を開放している小学校もございます。

 また中学校でも、2校ですけども、これも教員のボランティアによりまして、平成11年度から、「PTAのふれあい事業」などと称しまして、親と子のために、40名程度、四、五日間でパソコン講習を行っている学校も、これは中学校2校ございます。

 また残りの1校でも、公民館の講座としまして親子パソコン教室等を実施しまして、これも一般市民の親子の方々に、大体20組、3日間程度の講習を行って、非常に好評でございます。

 それぞれの取り組みは非常に好評と我々は考えてございまして、ご質問のように各学校のパソコン教室せっかくございますので、今後ともそういう取り組み、教員のボランティア等によりまして、積極的に時宜を得たPTA事業などとして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(松本仁) 都市整備部長。



◎都市整備部長(横山満) 2点目の中心市街地活性化基本計画に関する再質問についてご答弁申し上げます。

 ?点目のシビックセンターについてでありますが、公的市民サービス機能の再配置につきましては、にぎわいを取り戻すための集客施設としての大型店舗等は、現在既にオーバーフロア状態にある本市にとってはふさわしくないということでございまして、人のにぎわいを取り戻すためには、可能な限り公的機関の配置を図る必要があると考えております。

 具体的にイメージを基本計画において例示的に挙げておりますが、駅西地区の再開発等が具体的に動き出したときに、交通の地面性を踏まえた集客可能施設として、例えば音楽スタジオなども視野に入れ、さまざまな角度から検討をいたしてまいりたいと考えております。

 ?点目のエリア拡大に関し、拡大区域の住民に対するアプローチについてでございますが、エリア拡大区域に関しましての事業で基本計画上想定されていますのは、現市役所内に情報発信の拠点を設け、郵政省のまちなかにぎわい事業等の活用による情報関連事業でありますため、直接拡大エリアの住民に影響を及ぼすものではございません。

 ただし、先ほどもお答え申しましたように、連立による沿道地域や臨海開発に対する交通動線の整備が進んでいった場合、関連で事業を想定しなければならない可能性が出てまいりますので、そうした際の補助採択が可能であるように、新たにエリアに含めているものでございます。もちろん具体の事業が出てきました場合につきましては、地元住民との協議等を行ってまいりたいと考えておるところでございます。

 ?点目のコミュニティーバスの導入についてでございますが、公共交通利用の意識啓発、公共交通利用の困難地把握と需要の動向、民間活力導入、事業成立性、先進都市の事例なども含め、今後社会実験等も考えながら検討をしてまいりたいと思います。最終的には公共交通利用の困難地の解消や交通弱者に対する対策なども視野に入れた検討が必要であり、費用対効果による評価も勘案しなければなりません。そうしたことを踏まえ、地域全域に拡大できるかどうか、ふれあいバスとの関連をどうしていくのかを検討してまいりたいと考えております。

 ?点目の泉大津中央線の現状の都市計画がおくれているのかどうかということでございますが、平成11年8月24日の議員総会後に、泉大津中央線の事業スケジュールをお示ししているところでございますが、事業認可取得に向けて予定どおり進めているところでございます。

 また、市民会館の現状につきましては、昭和47年の開館以来28年が経過しており、特に設備面での老朽化が進んでいるということでございます。経費を費やした効果につきましても、需要との関連があり、難しく、今後関係部局と十分協議・検討をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(溝口浩) 議長。



○議長(松本仁) 溝口議員。



◆6番(溝口浩) 再度の質問にご答弁をいただきましてありがとうございます。最近の情報通信技術の進歩と社会への普及は目覚ましいものがありまして、IT革命は時代のキーワードでございます。21世紀がITをベースとして発展していくことは、紛れもない事実でございます。かつては高かったパソコンも、またDVDや携帯電話などが急速に普及をいたしました。インターネットの普及も加速度的に広がっております。

 日本のインターネット利用者数も、平成5年に商業利用開始されたばかりであるのに、5年後の平成10年には約1,700万人、翌11年には2,700万人となり、平成17年には約7,600万人に達すると予測をされております。また世界のインターネット人口は、本年2月時点で約2億7,550万人に達しております。

 こうした状況の中、公明党は、教育の情報化推進を掲げて実績を積んでおります。政府が決定をいたしました日本新生のための新発展政策に基づき、今回の補正予算でIT普及への施策が講じられております。

 その1つは、郵政、文部両省が共同で進めております学校へのインターネット接続事業に331億円が計上されまして、新たに全国で1,500の公立小・中・高校を高速かつ大容量のネット回線で接続され、教育現場でのネット活用を進めてまいります。この事業では既に1,700校が高速回線で結ばれているほか、地域イントラネット、通信網基盤整備事業でも約1.000校が結ばれ、合計で、全国の公立小・中・高校の1割に当たる約4,200校が高速回線で結ばれることになります。

 一方、行政、福祉、医療、防災などに利用するため、地域に高速の通信網を整備するのが地域イントラネット基盤整備事業でございます。地域の役所、公民館、図書館、学校のほか、駅、商店街などを高速回線で結び、住民の方々にも利用しやすいシステムを構築することになっておりまして、154億円、130地域での整備となります。そして今回質問させていただきましたIT講習として、735億円を見込んだ事業が展開されることとなったのであります。

 前回の第3回定例会で一般質問させていただきました市のホームページの立ち上げや、以前より申し上げております庁内LAN等、組織体として民間におくれをとっている分野の整備を要望いたしまして、IT講習の円滑な運営とその効果に期待するものでございます。

 中心市街地活性化基本計画について冒頭にも申し上げましたが、本計画は第3次総合計画との整合性を考慮し、目標達成年度をおおむね10年といたしております。その中には、本定例会で多くの議員が質問されております、泉大津市財政健全化計画の達成年度であります平成16年度を当初より意識をいたしました実施時期を想定されておられます。

 まちづくりは、そこに携わる行政、市民、商店主、商工会議所、議会等のコンセンサス抜きでは語れないし、実現は不可能でございます。しかし、本計画は、21世紀の泉大津にとって、生まれ変われるかどうかの瀬戸際でもあります。商店街の活性化は、対策がおくれればおくれるほど難しくなるのではないでしょうか。10年という期間は、昔の感覚ではとらえられないほど短いものでございます。本計画は随所に新しい取り組みが述べられており、実現されることを望んでおります。担当される皆様にはご苦労をおかけいたしますが、実現に向け果敢に努力されることを期待させていただきます。

 以上をもちまして一般質問を終結いたします。ご清聴ありがとうございました。



○議長(松本仁) 以上で6番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、17番小林修平議員。

    (17番小林修平議員 登壇)



◆17番(小林修平) 一般質問をさせていただきます。

 1点目は、関西国際空港の経営危機と地盤沈下の問題についてであります。

 関西国際空港は、新たに2007年供用開始に向け、1兆5,600億円に及ぶ2期事業が進められていますが、関空事業は、根幹にかかわる2つの大問題に直面をしています。

 1つは、関空会社の経営危機問題です。1期事業だけで1兆5,000億円もの巨費を費やし、利払いだけで年444億円、1日1億2,000万円にもなります。累積赤字は1,571億円で、単年度の収支決算も赤字続きです。開港後5年で単年度黒字の見通しは大はずれとなり、赤字が毎年二百数十億円ふえ続けています。

 その上、過大な需要予測は完全にはずれて、採算のため世界一高い空港使用料を取っているので、離発着便数は伸びません。運輸省は、着陸料引下げのため、大阪府など地元自治体に負担を求めています。

 もう1つは、空港島の予測を超える地盤沈下です。地盤沈下によって地下の貯油タンクが危険にさらされていることなど明るみになったことから、空港会社は各ポイントの予測値と実測値を公表いたしました。それによると第17地点は、開港50年後の沈下予測値は14.5メートル、5年後の実測値は13.8メートルでした。

 ところが、日本共産党の国会議員が入手した1993年の関空会社の公式文書の埋立造成工事誌に記されているのは、同地点の予測値は、開港30年から50年後で12.7メートルでした。この予測に照らすと、関空会社が公表した開港5年後の実測値13.8メートルは、開港50年後の予測値をはるかに超えています。関空会社が公表した開港50年後の予測値14.5メートルは、深刻化する実態に合わせて、予測値の方を修正したと見られます。

 我が党の国会議員の追及に、航空局長がいろいろ理由を述べながら、予測値の修正を認めています。今でも年間20センチの沈下が続いています。空港会社は、地下破損のおそれがあるターミナルビルと貯油タンク周辺に、270億円にものぼる遮水壁を設置する応急措置を決め、その負担を国や大阪府などの地元自治体に求めています。関空の経営危機と地盤沈下問題について、市長の見解をお示しください。

 2点目は、地場繊維産業の後継者の育成についてであります。

 毛布・ニット業界はおびただしい輸入の中で操業が強いられ、毛布については、昭和45年のピーク時と比較し、企業数では約2割、従業者数では約4割、生産枚数では約6割にまで減少をしています。泉州ニットの組合員の生産などの推移では、平成10年度の生産高、生産枚数は、昭和60年の実績の約半分に落ち込んでいます。また事業所数では約25%減となり、従業者数では約半数に減少しています。加速度的に産地が弱体化し、また産地存亡の危機的事態となっています。

 この事態を打開するため泉大津商工会議所が取り組んだ地域プランナー派遣事業報告書で指摘されておりますのは、同業他社との連携、グループ化、生産者としての適正利潤を得るためには、企画提案力を強化することにより取り引き上の優位性を確保し、初めて問屋依存からの脱却が可能となるとしています。

 ヒアリング調査のまとめでは、若手経営者が活躍しつつあるニット業界に比較して、毛布業界は世代交代がおくれているとの意見が多く見られたと。国内生産を独占している毛布産地であるが、問屋に販路などを依存しておるとしています。そして最後に、多くの経営者が、後継者育成、若手従業員、デザイン企画開発など、ソフト面での産地の活性化を求めていると強調しています。

 これまでも地場産業振興対策協議会で若手経営者との協議なども行われてきたと思いますが、その上に立って、市として、地場繊維産業の後継者育成の支援をどのように進めているのか。とりわけ毛布業界の後継者の育成についても積極的な支援が必要であると思いますが、市の見解をお尋ねをいたします。

 以上で質問とさせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 関西国際空港の経営危機と地盤沈下問題につきまして、私よりご答弁申し上げます。

 まず、関西国際空港の経営形態につきましては、弾力的・効率的な経営が行えるよう、特別立法によりまして、その事業主体を株式会社とされたものでございます。近年、関西国際空港の経営は厳しい状況にありますが、現在その改善に向けて経営改善推進本部を設置し、全社を挙げた取り組みが進められているところでございます。

 あわせて、近隣諸国において大規模空港が相次いで整備される中、国際競争力を維持・強化できるように、国において着陸料の引下げ等の措置が講じられているところであります。これらの取り組みにより、かなりの経営の改善が図られるものと期待いたしております。

 次に、2点目の空港島の地盤沈下につきましては、場所によりばらつきはあるものの、おおむね予測の範囲で推移しており、今後も当初予測と大きくずれずに収束すると聞いております。

 以上です。



○議長(松本仁) 市民産業部長。



◎市民産業部長(吉田修二) 2点目の地場繊維産業の後継者育成についてでございます。

 地場産業の活性化につきましては、以前から申し上げておりますように、地場産業振興対策連絡協議会の場において検討を重ねてきております。平成11年度にはニット組合から、後継者の人材育成や技能・技術の向上を主に、産業基盤の形成に係る事業計画書が提出され、産業振興の観点から既に支援をしているところでございます。

 また、毛布業界における後継者の育成についても、商工会議所が取り組みました地域プランナー派遣事業のアクションプランの1つである人材育成事業を平成12年度より着手し、情報化セミナーやパソコン、インターネット研修に取り組み、ホームページによる自社製品の紹介や、インターネット販売による新たな販路開拓を目指した次世代人材育成事業を展開しているところであります。

 また平成13年度から、ニットカレッジのカリキュラムにおいて、ニット分野に限らず、地場繊維産業全体を見据えた、経営者に必要なマネジメントや財務等に関するノーハウを得るための経営経理コースを設け、後継者の育成に視点を置いた学習メニューも決定しており、これについても引き続き支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆17番(小林修平) 議長。



○議長(松本仁) 小林議員。



◆17番(小林修平) 答弁をいただきましたので、順次再質問、意見を申し上げたいと思います。

 関空問題についてでありますが、答弁では、市の見解ではなく、空港会社の言い分を述べるだけのものであったと思います。私は経営危機の質問で、着陸料引下げを大阪府など自治体に求めてきていることを問題であると質問をいたしました。関空は、国の責任で建設しなければならない第1種空港でございます。民間の活力を引き出すことを理由に、民間第1号の空港として建設をされました。答弁でも、同趣旨の内容となっています。

 ところが、建設時でも莫大な費用を大阪府が負担を強いられています。何が民間活力なのかと思うわけであります。その上に、着陸料までも府に求めてきております。答弁では、着陸料の引下げ措置が講じられるから、かなりの経営改善が図られると期待しているとのことでありますが、大阪府の負担が当然であるということなのか、市の考えをお尋ねをしたいと思います。

 また、着陸料などの引下げなどが行われればかなりの経営改善が図られると、大変楽観した答弁でありますが、関空の経営危機はそんな楽観したものではございません。関空事業の経営改善のためには発着便数の増大が重要ですが、当初滑走路1本の現空港は16万回が限界だとし、2本目の滑走路をつける2期事業の必要性を主張いたしていましたが、2000年度15万回の予測に対しまして、まだ3万回の余裕がある到達になっておりまして、将来予測も大変厳しくなっております。

 外国の航空会社がつくっています在日外国航空会社協議会が、高騰する民間航空の経費という声明で、関空が開港してから今日まで、少なくとも10社が運航を完全に撤退している。多くの航空会社が、現在の運航規模を今後とも維持できるかどうか、疑問視をしている。これは、撤退する可能性が高いという表現であります。

 また総務庁の行政監察局も、本年1月に、関空の経営問題で厳しい指摘を行っております。関空会社の収支構造は、巨額の長期債務を有するとともに、費用は減価償却費や借入金の返済など固定的なものが大半で、削減が難しいのに対しまして、収入は航空輸送需要に依存する部分が大きいため、同社の大幅な収支の向上は制約が大きい状況となっていると、財政の改善が容易でないとしております。関空の経営危機の市の受けとめ方は、余りにも楽観的であるということを指摘をしておきます。

 現空港の地盤沈下についても市の見解は、マスコミ報道で、予測を上回る沈下と7月に各紙が一斉に報じているのに、関空会社が言っている「おおむね予測の範囲内だと関空から聞いています」という答弁は、市の見識が問われると思います。

 当初の関空の地盤沈下は、開港50年後は8メートルと言われていました。1期工事の埋立て時に、予測を超えた沈下が明らかになりまして、開港が延期となりました。その時点1990年4月に、開港10年後、開港50年後は11.5メートルの沈下に修正をいたしました。ことし8月に運輸省が提出した資料によりましたならば、空港島内17地点の平均沈下量は11.5メートルとなっています。これは90年4月に修正をした、開港10年後、開港50年後の沈下予測に達しています。

 質問でも言いましたが、日本共産党の国会議員が入手した93年の関空会社の資料では、17番目の地点は、開港30年、50年後の沈下を12.7メートルと予測していましたが、ことし8月の資料では、同地点の沈下量は13.8メートルになっておりまして、最終沈下量の予測をも上回っています。

 このような経過から見ますと、予測に合わない沈下が起きると、内部で予測値を修正をし、沈下はおおむね予測の範囲内と国民をだまし続けてきた疑いが濃厚であると言わなければなりません。朝日新聞の社説でも、関空は経営的にも破綻していることに加え、空港島の沈下が大問題になり、2期工事は休止せよと報じています。

 今、関空事業に求められておりますのは、1期島の沈下に対して科学的な解明もないまま、さらに深い海域での2期事業の埋立工事を進めるのではなく、国民の財産である関空島の沈下を遮水壁の設置で事足れりの対応でなく、専門家は府民の英知を結集して、沈下に対しての抜本的な対策を講じることが重要であると思いますが、これにつきましては市長の見解をお尋ねを申し上げます。

 地場繊維産業の後継者の育成についてでありますが、ニット・毛布とも後継者育成の取り組みを行っているとの答弁でありました。その取り組みについては一定評価するものでございます。ニット若手経営者の共同化した取り組みを行い、売上を5倍にもふやしているとのことでございますが、他のニット産地から視察にも来られているとのことでございます。

 共同化の取り組みから、共同で出資した会社も設立し、みずから企画し、アパレルに売り込んで大きな発注が継続的に得られているとのことでございます。若手経営者が自社の経営の中身も腹蔵なく出し合って、取引先も秘密にせず、他産地との競争に打ち勝つため団結して頑張っていくことができるようになりました。

 この背景には、若手経営者が数年間、仕事を終わってからの学習会や交流会を、リソースセンターの方が入りまして継続して行ってきたとのことでございます。毛布業界でも若手経営者の役員への登用など、努力しているとのことでございます。若手経営者が新たな販路開拓を目指しまして、インターネットを駆使した取り組みを進め、問屋依存からの脱皮の取り組みも行おうとしてきておるとお聞きしております。

 毛布業界の若手経営者にも、ニット若手経営者の取り組みを学ばなければいけないという気風が高まっていると聞いております。ニット若手経営者は協議会のような組織があると聞いていますが、毛布でもそのような組織化が行えるようにするための市の支援とともに、毛布の若手経営者が産地の活性化に寄与できるような支援を強く要請をして、これにつきましては意見とさせていただきたいと思います。ひとつ答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(松本仁) 暫時休憩いたします。

    午前10時52分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前11時3分再開



○議長(松本仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小林議員の質問に対し、答弁願います。企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 私より、関空会社の経営改善に向けましての府の負担を求めることについての再質問にご答弁申し上げたいと思います。

 地域と共存共栄する空港づくりという関西国際空港建設の基本理念を踏まえ、泉州地域の均衡ある発展に向け、空港間の競争力の強化及び利用しやすい空港づくりの観点から、泉州市・町関西国際空港対策協議会といたしまして大阪府に対し、着陸料を初め、空港使用料の引下げが可能となるよう、必要な支援措置を講じられたい旨、要望を行っているところでございます。



○議長(松本仁) 市長。



◎市長(茶谷輝和) 地盤沈下につきましては、本市はあくまでも、関空会社が発表いたします予測数値を基本と考えております。



○議長(松本仁) よろしいですか。



◆17番(小林修平) 議長。



○議長(松本仁) 小林議員。



◆17番(小林修平) 1点目の着陸料について、大阪府の負担を求めることについての答弁がされたところでございます。地域との共存共栄、また均衡ある発展のために着陸料の引下げも求めたということを言われたわけでありますが、関空協の見解として承っておきますが、2期事業の推進の立場に立っている、そういうふうな立場からでの着陸料引下げにつきましての取り組みであるというふうに思うわけでありますが、地盤沈下の問題につきまして、わざわざ克明に予測を修正して取り組んでいく、そういうふうなことにつきましても、市長に問題点を指摘いたしまして答弁を求めたわけでありますが、これにつきましても関空の発表のとおりだというふうな点での答弁であったわけでありますが、それにつきましては関空協の役員もしておられます市長といたしましての答弁といたしましては、全く不十分であるというふうに思うわけでございます。

 関空協といたしましてもいろいろな要望もされてきておるわけでありますが、空港の陸上飛行ルートの問題につきましても、地域との環境の問題で、関空協といたしましても悪戦苦闘して取り組んできたことも事実でございます。そういうふうな立場と比べましても、関空の本体が沈下をしておる、そういうふうな問題でございますので、もっと市長としての立場も明確にすべきであるというふうに思うわけでございます。

 これにつきましては、関西の財界、大企業、府の責任も非常に重大だというふうに思うわけであります。関西財界は、関空とその関連企業すべてを利権の対象にいたしまして、大阪湾ベイエリア開発など巨大開発事業を繰り広げてきました。関空は国際ハブ空港として、どんな事態があっても一路推進と、こういう路線を、歴代知事が国や関西財界の言うままに巨額な自治体負担を受け入れて、開発を推進をしてきたと思うわけであります。

 大阪府などが遮水壁につきましても新たな出資、着陸料につきましても新たな出資を進めていこうということになりましたならば、2期工事の埋立ても始まっておりますが、これにつきましては18メートルの地盤沈下ということが示されておりますが、全く根拠あるデータも示されておらない中で、あの1期よりも深いところを埋め立てる事業でございますが、1期より以上に地盤沈下に見舞われることは、可能性として非常に高いと思うわけでありまして、その都度また大阪府への出資ということが予想され、懸念されるわけでございます。

 そういうことになりましたら、大阪府の財政悪化を一層悪化させまして、府民の福祉、暮らし、市民の暮らしや営業、そして泉大津市の財政悪化ももたらすことは必定でございます。そういうふうなことを懸念をいたしておりますので、関空の問題につきまして質問をしたところでございます。

 日本共産党は、緊急性も必要性もない2期事業は中止をいたしまして、関西国際空港の建設と事業のあり方について改めて府民の合意を図り、抜本的な転換をすべきであることを申し上げ、意見とさせていただきます。

 そしてまた、最後になりますが、輸入規制の問題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。

 市は9月に、毛布工業組合と連名で国に対し、毛布の輸入秩序化の要請を行ったところでございます。輸入規制措置はWTO(世界貿易機関)で認められている措置でありますが、日本では特別に国内基準がございまして、損害の程度、発動の効果、国内産業の合理化、この3項目を数値で示すことが要件になっています。

 その中でも国内産業の合理化の項目は、業界にとっては不可能と言われ、セーフガード活動の最大の足かせになっていました。きょうの赤旗新聞の報道によりましたら、通産省はその項目をことし中にも取り除くことを決定を行う、こういう見通しになってきているということでございます。国内の規定の厳しさから要請を断念をしていたタオル業界も、新たに輸入規制発動を求めていく意向を表明をしているとのことでございます。

 他の項目も煩雑な実務を伴うことなどもございますが、市として即刻業界とも相談をいたしまして、発動についての検討を進めることを要請をしておきたいと意見を述べまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(松本仁) 以上で17番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松本仁) 以上をもちまして一般質問を終結いたします。



△日程第2 監査報告第4号 平成12年度現金出納検査結果報告の件



△日程第3 監査報告第5号 平成12年度現金出納検査結果報告の件



△日程第4 監査報告第6号 平成12年度現金出納検査結果報告の件



○議長(松本仁) 次に、日程第2から日程第4までの監査報告3件は、いずれも監査委員よりの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。

 上程3件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成12年度一般会計、特別会計並びに事業会計の平成12年7月から9月分までのそれぞれの末日現在の出納検査の結果報告であります。

 つきましては、既にお目通しを願っておることと存じますので、上程3件についてはこれをもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって上程3件につきましてはこれをもって終結いたします。



△日程第5 議案第56号 泉大津市個人情報保護条例等の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第5、議案第56号「泉大津市個人情報保護条例等の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(豊西晋) ただいま議題となりました議案第56号「泉大津市個人情報保護条例等の一部改正の件」につきましてご説明を申し上げます。会議事項の1ページでございます。

 本件の提案理由でございますが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備に関する法律が公布をされまして、平成13年1月6日から施行されることに伴いまして、本市の関係条例を整備する必要があるものでございます。

 それではその内容につきまして、各条例の新旧対照表でご説明を申し上げたいと思います。5ページをお開きいただきたいと思います。

 いずれも市の条例で用いられております大臣名の用語の改正でございます。

 まず初めに、本市の個人情報保護条例からご説明を申し上げます。この条例の第35条関係の改正でございますが、「総務庁長官」が「総務大臣」に改められるものでございます。

 次に5ページから6ページにわたっておりますが、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例についてでございます。この条例の第5条の2及び第5条の3関係の改正でございますが、「自治大臣」を「総務大臣」に改正するものでございます。

 次に、泉大津市立幼稚園の園医等の公務災害補償に関する条例でございますが、6ページから7ページにわたっております第5条、7ページの第6条及び8ページの別表備考4につきまして、「文部大臣」を「文部科学大臣」に改めるものでございます。

 8ページの泉大津市職員の退職手当に関する条例でございますが、第11条で「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

 9ページの泉大津市市税条例につきましては、第49条の2中、「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

 10ページから11ページにわたっております泉大津市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例でございますが、第2条中におきまして「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

 11ページに移っていただきまして、泉大津市立高齢者保健・福祉支援センター条例につきましては、第8条におきまして「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、4ページに戻っていただきまして、附則についてでございます。この条例は、法律の施行の日である平成13年1月6日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第6 議案第57号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第6、議案第57号「特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。助役。



◎助役(田中康夫) ただいま議題となりました議案第57号特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の13ページでございます。

 提案理由につきましては、現下の厳しい財政事情と社会経済環境にかんがみまして、平成11年7月から平成12年9月まで15カ月間、特別職等職員の給与の減額をしてまいりましたが、引き続き給与の減額をするものでございます。

 内容につきましては、16ページの条例(案)要綱によりましてご説明申し上げます。

 市長、助役、収入役の特別職につきましては、特別職の職員の給与に関する条例に基づき、また教育長については教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づき、それぞれ調整手当といたしまして、給料月額に100分の10を乗じて得た額を支給しておりましたが、これを全額支給しないこととするものでございます。

 減額する期間につきましては、平成13年1月1日から平成15年12月31日までの3年間とするものでございます。

 施行期日につきましては、平成13年1月1日から施行するものでございます。この措置によりまして減額となる調整手当の額は、年額545万1,600円でございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わりますので、何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆17番(小林修平) 議長。



○議長(松本仁) 17番小林議員。



◆17番(小林修平) ただいま上程されました議案第57号特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、日本共産党市会議員団を代表いたしまして意見を申し上げます。

 アルザの開発に続き松之浜駅前開発など、開発優先の市政運営の結果、市財政は深刻の度を深めております。昨年度決算も、一般会計は15億4,000万円余の赤字決算。これは、この年度の市が示した財政再建計画の予測も上回るものになっています。市は、さらに深刻化する財政状況に対処するため、平成17年度末での中期財政収支目標を定め、厳しい財政状況の改善に取り組むとしています。

 また、平成16年度の累積赤字の解消は困難だとして、新たな健全方策として、職員のさらなる削減や給与の4%削減などを進めようとしています。本定例会におきましても、各種手数料の引上げ、敬老金の削減、市立病院の特室・個室の市外料金の引上げを進めようとしておりますが、開発優先のツケを市民と職員に負担を転嫁するものであります。

 上程されています特別職と教育長の給与に関する条例改正の提案理由では、現下の厳しい財政事情や経済環境にかんがみ、調整手当の減額を行うものであるとしておりますが、この表現からは、市財政を悪化に追いやった責任が不問にされています。

 日本共産党市会議員団は、市財政悪化の要因は、景気の動向や国の補助金削減などに起因するものでなく、短期間に大規模開発優先の事業を推進してきたことにあると厳しく指摘したところでございます。財政運営の重大なポストにあります市長初め、特別職三役の責任は明らかでございます。今回の調整手当を減額することによって、その責任が薄れるというものでないことは言うまでもございません。今回の提案は、特別職と教育長の財政再建への配慮だと受けとめるものでございます。

 財政が一段と悪化いたしておりますが、市民の福祉、暮らし、商工業者の営業を守る市政運営に留意していただくことを要望いたしまして、本条例の一部改正に賛成といたします。

 以上です。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第7 議案第58号 泉大津市手数料条例の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第7、議案第58号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(豊西晋) ただいま議題となりました議案第58号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてご説明を申し上げます。会議事項の17ページでございます。

 本件の提案理由につきましては、社会経済情勢の変動及び地方財政の実情にかんがみまして、その負担の公平適正化を図るために、手数料を改正する必要があるものでございます。

 それではその内容につきまして、本条例の新旧対照表でご説明を申し上げます。20ページをお開きいただきたいと思います。

 泉大津市手数料条例の別表に掲げております手数料のうち、現行1件につき200円であるものは、1件につき300円に改正をするものでございます。

 また、手数料を徴収する事項の二.土地、建物その他の資産に関する証明で、1筆または1棟を増すごとに増徴する額100円を150円に、そして21ページでございますが、十五.土地又は境界の明示の手数料は、現行1件につき1,000円を1件につき1,500円に改正するものでございます。

 また、今回の泉大津市手数料条例の一部改正に伴いまして、付随的に本市の関係条例を整理する必要がございます。22ページをお開きいただきたいと思います。

 まず泉大津市情報公開条例でございますが、第14条に規定いたしております情報の公開に係る手数料の額を、公文書1件につき、現行200円から300円に改正するものでございます。

 泉大津市水道事業給水条例につきましては、別表第二の手数料の表中、諸証明の手数料1件について、現行150円を300円に改正するものでございます。

 泉大津市下水道条例でございますが、第25条に規定いたしております証明手数料1件につき、現行200円を300円に改正するものでございます。

 恐れ入りますが、19ページに戻っていただきたいと思います。附則第1項でございます。この条例は、平成13年4月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(松本仁) 16番田立議員。



◆16番(田立恵子) ただいま議題となっております手数料条例の一部改正につきまして、日本共産党市会議員団を代表して意見を申し上げます。

 現行200円、100円、1,000円の手数料をそれぞれ50%の引上げを行って、府下で最も高い水準に引き上げていこうとするものであります。今、市民生活の実情を考えるとき、たとえ100円の引上げといえども、他のさまざまな負担増と相まって、市民の暮らしを圧迫していく1つとなることは明らかであります。それに伴って市民の負担感としても、受け入れられる範囲ではないと思われます。特に前回改定、1994年の改定のものにつきましては、この6年間の物価の変動等を考え合わせても、妥当な理由を見出すことはできません。

 以上の理由で、ご提案には反対の態度を表明いたします。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

    (起立者多数)



○議長(松本仁) 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第8 議案第59号 泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例等の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第8、議案第59号「泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例等の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) ただいま上程されました議案第59号泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例等の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。23ページでございます。

 改正理由といたしましては、介護保険法施行法による関係法令及び健康保険法等の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正をするものでございます。内容につきまして、25ページをごらんいただきたいと思います。

 第1条といたしまして、泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例の一部改正について、第3条第1項中、「療養費」の下に「、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加えるものでございます。

 第2条といたしまして、泉大津市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございます。第2条第3項及び第4条第1項及び第2号中、「及び療養費」を「、療養費及び特別療養費」に改めるものでございます。

 第3条といたしまして、泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、第3条中、「療養費」の下に「、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加えるものでございます。

 第4条といたしまして、泉大津市老人の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますが、第3条第1項中、「療養費」の下に「、特別療養費(指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときを除く。)」を加え、同項後段につきましては、健康保険法等の改正のうち、老人保健法により引用している条項についての改正でございます。

 また、第1条、第2条、第3条及び第4条前段の各条例にそれぞれ「特別療養費」を加える部分につきましては、国民健康保険法におきまして、被保険者資格証明書を交付された主体に属する被保険者が医療機関にかかった場合、当該被保険者は医療費の全額を窓口で支払い、保険者等は世帯主または組合人に対し、その療養に要した費用について「特別療養費」を支給することとされているところでございますが、支給に当たり、介護保険法施行法のうち、国民健康保険法の改正によりまして、保険料を滞納している世帯主または組合員に対する保険給付の一時差どめに関する規定が、義務規定として改正されたものでございます。

 この改正に伴いまして、介護保険によるサービスを受けたときを除き、医療費の支給、名義及び助成の範囲に「特別療養費」を加えるものでございます。

 なお、泉大津市乳幼児の医療費の助成に関する条例につきましては、介護保険によるサービスはないものとしてございます。

 次に、附則といたしましては、この条例は、平成13年4月1日から施行するものでございます。ただし、第4条中、泉大津市老人の医療費の助成に関する条例第3条第1項後段の改正規定につきましては、平成13年1月1日から施行するものでございます。詳しくは26ページに新旧対照表を掲載してございますので、ご参照賜りたいと存じます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第9 議案第60号 泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第9、議案第60号「泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) それでは、ただいま議題となりました議案第60号泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 提案理由といたしましては、身体障害者及び知的障害者に対する福祉金の支給について見直しをするものでございます。

 34ページの新旧対照表をお開き願いたいと存じます。

 身体障害者及び知的障害者に対する福祉金の支給につきましては、現在、身体障害者手帳1級から4級までの交付を受けている者及び療育手帳の交付を受けている者にそれぞれの福祉金を支給しているところでありますが、改正内容といたしましては、第4条の条文見出しにつきまして、「(福祉金の額)」を「(福祉金の支給)」に改め、同一人が身体障害者手帳並びに療育手帳の交付を受けている場合には、重複して福祉金を支給しないこととする規定を第4条第2項として追加するものでございます。

 なお、この条例は、平成13年4月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(松本仁) 8番堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) ただいま上程されました泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件につきまして、日本共産党市会議員団を代表いたしまして意見を申し上げます。

 今回の改定は、障害者が重複の障害がある場合、今までは重複して支給されていた福祉金を、どちらか1つを選択し、支給するもので、重複の障害がある重度障害者にとれば、福祉金の削減になります。重度障害者にとって福祉金は、専門的な療育を受けるため他市へ通ったり、また市内の各施設等に通うのに必要な車のガソリン代に使用したり、またおむつにつきましても国の支給制度もありますが、所得制限があり、枚数に限度があるため、多くは買わなければならないなどの、日常生活をするのに欠かせないものでございます。

 重度障害者には日常生活にかかわる費用も、健常者の倍も係るのが実情でございます。よって重度障害者にとりまして、日常生活に欠かせない福祉金の削減であります。泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件は、反対といたします。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

    (起立者多数)



○議長(松本仁) 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第10 議案第61号 泉大津市敬老金条例の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第10、議案第61号「泉大津市敬老金条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) ただいま議題となりました議案第61号泉大津市敬老金条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。

 提案理由といたしまして、社会経済情勢の変化及び急速に進展する高齢社会において、住みなれた地域での自立支援等、高齢者の多様なニーズに的確にこたえるため、敬老事業の見直しをするものでございます。

 それでは、38ページの新旧対照表をお開き願いたいと思います。

 毎年9月1日現在75歳以上の皆様に支給しております第3条に規定する敬老金の額につきまして、75歳以上80歳未満の者の額を「1万8,000円」から「6,000円」に、80歳以上の者の額を「3万円」から「1万円」にそれぞれ改めるものでございます。

 なお、この条例につきましては、平成13年4月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査付託いたします。



△日程第11 議案第62号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第11、議案第62号「泉大津市立病院使用条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(寺田昌義) ただいま議題となりました議案第62号泉大津市立病院使用条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。39ページでございます。

 本件の改正理由でございますけれども、平成12年9月に新病院の開設に伴いまして、料金の適正化と医療サービスの向上を図るため、料金の見直しを行ったところでありますけれども、その後の社会経済情勢の変動及びその負担の公平適正化並びに、現在抱えております市立病院の最重要な課題であります病院経営健全化を図るために、市立病院に係る使用料金を改正するものでございます。

 それでは、改正案につきましてご説明申し上げます。42ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 まず第1点目といたしまして、第2条第1項第3号中、「各労働基準局長」を「各労働局長」に改めるものでございますが、これは労働省の起用組織の改変が行われたことに伴います名称変更でございます。

 次に、第2点目でございますが、第2条第3項におきまして、特室または個室に入院される患者さんに対しての入院加算額の上限を、現行1日につき「2万円以内」を「2万5,000円」としたものでございます。

 次に、第3点といたしまして、第6項を第7項とし、第5項の次に第6項といたしまして、他の医療機関等からの紹介なしに病院での診療を受ける患者さんにつきましての自己の選択に係るものといたしまして、初診に係る特定療養費として、1,500円以内で市長が別に定める額を徴収することを定めたものであります。

 また41ページに戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は、平成13年4月1日から施行することとし、ただし、第2条第1項中第3号の改正規定につきましては、公布の日から施行するものであります。

 なお、市長が別に定めるとある額につきましての内容につきまして、若干ご説明をさせていただきたいと思います。

 ます室料差額料金でございますが、市外の患者さんを対象とするものでございまして、特別室が現行「1万8,000円」から「2万1,000円」に改めるものでございます。同じく市外の患者さんの個室料金でございますけども、現行「7,200円」から「8,400円」とするものでございます。この改正によります収益等といたしまして、470万円を見込んでおります。

 次に、初診料加算についてでございますけれども、これにつきましては厚生省の方針によりまして、病院と診療所の機能分担が明確化されます。200床以上の病院につきましては大病院ということでの位置づけがなされております。大病院の機能分担といたしまして、他の医療機関から紹介された急性期の患者さんや重症患者さんを診療するというものでございます。

 病診連携、病病連携の評価から紹介患者さんにつきまして初診を行った場合、初診料、現行250点、金額にいたしますと、初診料2,500円に紹介患者加算といたしまして、法認では40点、すなわち金額といたしまして400円を負担していただくというものでございます。現状では、紹介状を持ってこられた患者さんと紹介状を持たずに直接来院された患者さんとの負担額に不公平が生じております。

 健康保険法の規定によりまして、200床以上の病院は、紹介状なしに病院を受診された患者さんにつきましては、初診に係る特定療養費といたしまして、加算金を徴収することが認められております。したがいまして、患者さんの負担の公平適正化を図るため、他の保険医療機関等からの紹介状なしに受診された患者さんに対しましては、初診時に限り400円の負担をお願いするものでございます。

 なお、このことによります収益見込みといたしまして、約1,200万円を見込んでいるところでございます。ただし、特定の公費負担、例えば老人医療、乳幼児医療等受けられておられる患者さんや救急車で搬送された場合の救急処置人等につきましては、除外をされることとなっております。

 以上、まことに簡単でございますけれども、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆20番(清水勝) 議長。



○議長(松本仁) 20番清水議員。



◆20番(清水勝) ただいま上程されました泉大津市立病院の使用条例の一部改正の件について、少しわからない部分もあるわけでございますからお聞きしていきたいと思いますが、まず、過日の産業厚生常任委員会でいろいろとお聞きさしていただいて、それをご答弁なりいただいたわけですけども、その後いろいろとこの条例案の改正を見ていきますと、今までは他の民間の診療所から紹介なりあった場合、特定療養費という形で400円をいただいてた。

 今回は、そういう紹介者がなしでも400円をいただくという、特定療養費という形で設定をされておるんですけども、この特定療養費というのはどういう性格のものなのかということをまずお聞きしたい。

 それと、民間の診療所なり、あるいは民間の医院から今現在泉大津市立病院に紹介されている患者さん、大体率で何%ぐらいの患者さんが紹介をされてきておるのかということをひとつ教えていただいて、その後、再質問をさしていただきたいと思います。



○議長(松本仁) 泉大津市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(寺田昌義) 紹介率ということでございますけれども、現在、各200床以上の病院につきましては紹介を、病診連携の名のもとにかなり地域医療室活発に動いておりまして、本院でも昨年から非常に目まぐるしく動かしておるんですけれども、他の病院と比べまして、非常に当院では少ない率でございます。現在では7%の紹介率ということになっておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



◆20番(清水勝) 議長。



○議長(松本仁) 20番清水議員。



◆20番(清水勝) 特定療養費という部分についてはまだ少しわかりにくいわけなんですけども、例えば先ほど局長の説明で、この400円を新しく2条の6項のとこに入れることによって1,200万ぐらいの収入が得られるということで、これは一定理解はするんですが、例えば200床以上の大病院という形で位置づけて、厚生省がその400円、6項のところを設けて400円を徴収するということができるという指導もあるんだと思うんですけども、例えば今後民間から、あるいは診療所から紹介する紹介率が、市立病院としてその紹介率がどれぐらいの率で将来的に考えられておるのか。

 そのことをなぜ聞くかというと、現在7%という紹介率で400円という初診料、250点ですか、2,500円、それに今後は40点、400円を加算されて2,900円になるわけですね。市立病院で診てもらおうと思えば、2,900円になるわけですね。これで将来的にこの数字が動かないのかということになりますといいんですけども、ちょっとお聞きしますと、その紹介率が上がることによって、厚生省からの指導で、さらにその特定療養費というのが、ここには規定では1,500円までということになっておりますから、当然1,500円の枠の中で、今後もさらに改定をしていくことだって可能だと思うんですね。

 確かに病診連携ということで、市立病院が今後もより一層それを進めていくということの姿勢というのは非常に僕はすばらしいものがあると思うんですけども、ただ私が思うのには、紹介率が上がってきて、なおかつその改定額が今後1,500円の枠内で上がっていく。さらには、市民が風邪を引いた場合、あるいはそんな場合はできるだけ、大病院ですから、できるだけ病診連携の中でまちの診療所なり、そういうとこで診てもらってください。やっぱり大病院は大病院としての患者さんの見る病気等々のものがあろうかと思うんですけども、やっぱり市立病院やからということで安心して行く患者さんだって多くあるわけなんですね。

 そういうとこから見ると、現行初診料の2,500円、さらには特定療養費の400円ですが、7%という今現行ですけども、病院が目指していく紹介率をどれぐらいに設定を見ておるのか。さらに紹介率が上がることによって、その特定療養費がさらに上がっていくのかという部分をお聞きしていかない限り、私は今回の採決をするに当たっても、そこが1つのポイントになるんではないかなというふうに思いますので、病院の姿勢の問題、病院と診療所の病診連携の姿勢の問題と今後の特定療養費の問題、さらには民間からの紹介率の部分についてどう考えられてんのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(松本仁) 市立病院長。



◎市立病院長(岡澤崇) ただいま清水議員さんからご質問のありました件についてご答弁を申し上げます。

 この平成12年4月に健康保険の診療報酬の改定が行われました。その内容を見てみますと、医療機関の機能分担と連携を促進するという観点から、200床以上の病院については入院医療を重視し、外来は紹介外来を行っていくようにという、そういう強い厚生省の誘導するような内容となっております。

 この傾向は、ここ五、六年の診療報酬の改定を見てみますと、徐々にその傾向が出ていたんですけども、この4月の改定でさらに顕著となりました。例えばですが、初診料ですけれども、診療所を受診した場合の初診料は270点となっております。病院を受診しますと250点となっております。ここで20点の差が既についております。これ200円ですけども。

 さらに、紹介患者加算というのが、この紹介料にプラス加算してよいということになっておりますが、その紹介患者加算というのが6段階に分かれております。それは各病院の紹介率に応じた加算となっておりまして、紹介率が2割未満、20%未満の病院につきましては40点、2 割以上3割未満ですが、その病院については75点、3割以上につきましては150点、5割以上につきまして250点、6割以上につきましては300点、8割以上につきましては400点、こういうふうに6段階に分かれております。

 これを見ますと、紹介率が一番低い病院と一番高い病院では、実に10倍の差があります。こういった紹介患者加算ということは、これは健康保険で認められております。既にことしの4月から実施されております。さらに病院につきましては、外来患者さんを病診連携によりまして診療所へ紹介をしなさいということで、逆紹介加算というのがさらに認められております。

 200床以上の病院から診療所へ患者さんを紹介さしていただきますと、230点加算されます。さらに入院医療につきましても、紹介外来を行っている病院の入院医療を評価しようということで、入院患者さんにつきましても、紹介率が30%以上の病院については、1日につき100点加算されます。入院患者さんにつきです。

 さらにこれが外来入院比率が1.5以下になりますと、つまり当院ですと215床ですので、約300少しぐらいの外来患者さんということになりますと、さらに50点加算されます。こういった非常に政策的な色彩の濃い内容となっております。これにつきましてはいろんな議論があると思います。

 医療法の改正がことしの春に行われる予定だったんですが、国会のいろんな都合でおくれました。それより先にこの4月に診療報酬の改定が行われまして、こういった診療報酬の点数の操作をすることによって医療そのものを変えていこうということについては、いろんな議論があります。

 我々も医療に関係する者として、例えば200床以上ということで、全国の病院を200床以上というところで線を引いております。全国の病院見てみますと、各地域地域でその病院が機能しているその病院の役割というのはいろんな差がありますし、その病院の特性というものがあります。しかし、200床以上ということで切ってしまうということについても異論があります。

 それから、日本医師会ではかかりつけ医ということを提唱しておりまして、最初はまずかかりつけの先生にかかって、それから病院で検査・治療する必要がある方は、紹介状を持って病院へ行きなさいという指導も行っておりますけれども、このかかりつけ医という機能が果たして現在きちんと行われてるだろうかというふうな疑問もあります。

 こういった反対意見もありますけれども、ただ、現在保険医療制度という中で医療を行っております。当院といたしましてもこの保険医療制度を無視して、あるいはこれにさからって医療を行っていくということは、今後の病院のいろんな経営状態を考えますと、やはりこの保険医療制度には従わざるを得ないということになります。

 ですから、現在、紹介患者加算として当院では7%の紹介率ですので、40点、400円の加算を紹介状を持ってきた患者さんについてはいただいておりますので、申しわけありませんが、紹介状を持たない患者さんにつきまして同じ金額の400円をいただきたいと、そういうことでございます。

 そして当院の目指す方向としましては、やはり30%という紹介率を目標にしたいと思っております。これも先ほど申し上げましたように、入院医療に関しましても紹介率が30%以上の病院については評価しようという、そういう診療報酬の改定になっております。ですから、一応の目安といいますか、目標といたしましては30%を目指しております。30%の紹介患者加算が150点、1,500円でございます。

 以上でございます。



○議長(松本仁) よろしいですか。



◆20番(清水勝) 議長。



○議長(松本仁) 20番清水議員。



◆20番(清水勝) いろいろと詳しくご答弁いただいて、大体わからなんだところが少しずつわかってきたわけでございますけども、ただ私は心配してんのは、2条の6項、今回の厚生省の指導のもとでこれを起こすことによって、今、院長の方からご説明いただいた、将来にはやっぱりこの紹介率を30%に上げていくというこの思いがあるわけなんですね。そういうことになりますと、おのずから特定療養費というのも、1,500円の枠の中で今後将来にわたっては改定されていくということであるわけですね、まず1つは。



○議長(松本仁) 発言中ですが、質疑の回数の規定が2回になっておりますのでよろしくお願いします。



◆20番(清水勝) それで今ちょっと答弁の中でも言われておりましたように、診療所あるいはまちの医院さんは大体初診料2,700円ぐらい、市立病院の方は250点で2,500円と200円の差があるわけですけども、むしろその診療所から紹介されるということになりますと、今言われた紹介料プラス情報提供料というものも恐らくついてくるというふうに聞いておるわけなんですね。

 そうなってきますと、市立病院で紹介された患者さんも非常に高い初診料になってくるんではないかなというふうに私は思っておりますけども、しかし、院長も言われてるように、この厚生省が指導する部分で、病院の経営そのものが非常に大変な時期でございますので、そういう部分も我々は十分理解をしておりますので、ひとつ特定療養費のできるだけ30%の紹介率が上がっても、その厚生省のとおりの形で実施していくんじゃなしに、十分病院財政とにらみ合いながら今後もやっていただきたいということをお願い申し上げて、終わっていきたいと思います。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(松本仁) 8番堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) ただいま上程されました泉大津市立病院使用条例の一部改正の件につきまして、日本共産党を代表いたしまして意見を申し上げます。

 今回の改定は、特室及び個室に入院する市外の患者に対し、室料をおのおの引き上げるというものでございます。もともと現行においても、市内と市外については特室・個室とも差がある中で、よりその差を大きくしようとするものです。

 病気によっては、本市の市民であっても市外の病院に入院しなければならないこともあります。市内と市外の病室の室料が少し差があってもよいとは思いますが、余りその差を大きくするのは、市民が他市の病院へ行く場合を考えるならば、適切でないと考えます。

 また、他の保険医療機関等からの紹介なしで市立病院での診療を受ける患者の初診料の加算については、病診連携という理由も説明されましたが、病診連携は市民に対しての啓発により図られるべきであり、初診料の加算という通院患者の負担増に求めるべきではありません。初診料の加算により、逆に病診連携を一層困難にするという危惧を持っております。

 よって泉大津市立病院使用条例の一部改正につきましては、反対といたします。

 以上です。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

    (起立者多数)



○議長(松本仁) 起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松本仁) この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は、午後1時0分からといたします。

    午後12時5分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時2分再開



○議長(松本仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。



△日程第12 議案第63号 泉大津市営葬儀条例の一部改正の件



○議長(松本仁) それでは、日程第12、議案第63号「泉大津市営葬儀条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。市民産業部長。



◎市民産業部長(吉田修二) ただいま議題となりました議案第63号泉大津市営葬儀条例の一部改正の件につきましてご説明を申し上げます。会議事項の43ページでございます。

 本件をご提案申し上げますのは、社会経済情勢の変動及び地方財政の実情にかんがみ、その負担の公平適正化を図るため、火葬使用料について見直す必要が生じたことによるものでございます。

 それでは、改正の内容につきまして、会議事項の46ページの新旧対照表によりましてご説明いたします。上の欄に改正案、下の欄に現行条例を記載しておりますが、下の欄の傍線部分を上覧の傍線部分に改めようとするものでございます。

 今回の改正は、犬、猫等の死体及び切断された体の一部の火葬使用料の規定を新たに設けるものでございまして、まず、条例の表題の「泉大津市営葬儀条例」を「泉大津市営葬儀及び火葬に関する条例」に改めるものでございます。

 次に、第5条第1項中、「別表」を「別表第一」に改め、同条第2項中、「死産児」の下に「及び切断された身体の一部」を加え、「2,000円」を「別表第二のとおり」に改めるものでございます。

 また第6条として、「犬、猫等の死体の火葬使用料は、2,000円とする。」を加え、現行の第6条、第7条、第8条を、それぞれ第7条、第8条、第9条に繰り上げ、「別表第一」の次に「別表第二」を加えるものでございます。

 また別表第二につきましては、「死産児」及び「切断された身体の一部」の各区分の使用料「2,000円」を明記したものでございます。

 なお、附則といたしまして、この改正条例は、平成13年4月1日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第13 議案第64号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件



○議長(松本仁) 次に、日程第13、議案第64号「泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。下水道部長。



◎下水道部長(池田正義) ただいま議題となりました議案第64号泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件」につきましてご説明申し上げます。恐れ入りますが、会議事項の47ページをごらんいただきたいと存じます。

 改正の理由は、本条例につきまして昭和48年に制定以来、基金の額は今日まで変更せずにまいりましたが、下水道整備の進展に伴い、環境整備資金の利用者がふえたことによりまして、基金の運用額を増額する必要が生じてまいりました。

 内容につきましては、50ページをお開きください。今回の改正は、第2条の基金の額を「5,000万円」から「8,000万円」に改正するものでございます。

 また附則として、施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。今後の下水道事業のより一層の進展のために、何とぞ可決、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第14 議案第65号 泉大津市総合計画基本構想を定める件



○議長(松本仁) 次に、日程第14、議案第65号「泉大津市総合計画基本構想を定める件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) ただいま議題となりました議案第65号泉大津市総合計画基本構想を定める件につきまして、その提案理由と内容につきましてご説明申し上げます。

 本市総合計画につきましては、第1次総合計画として昭和49年に、住みよい豊かなまち、伸びる産業と港湾のまち、すぐれた教育と文化のまちの3つの柱を基本テーマとして、また第2次総合計画として昭和62年に、活力とふれあいのある産業文化都市を基本テーマに掲げ、21世紀を展望したまちづくりを推進してまいりました。

 21世紀を目前にして、本市を取り巻く社会経済環境の急激な変化と、少子・高齢化、高度情報化社会の到来、地球環境問題、地方分権等の新しい潮流が押し寄せ、あわせて市民ニーズも多様化してまいりました。このため、今日までのまちづくりを継承発展させながら、新しい時代の流れに対応し、本市のすべての施策・事業の基本的な指針となる第3次総合計画を策定することとしたものでございます。

 新しい計画の策定に当たっては、市民の方々の意見が十分に反映された計画とすることを基本方針として、市民意識調査、中学生意識調査、市民提案の募集、団体アンケート、ヒアリングの実施、まちづくり市民フォーラムの開催や庁内部課ヒアリングの実施、ワーキンググループの検討など、意見・提案の場を設けてまいりました。

 この間、大学教授等12人の学識経験者による計画策定専門家委員会を設置し、専門的な立場から種々ご指導・ご助言を受けながら、庁内部長職等による計画策定委員会、課長等の計画策定専門部会等で原案を取りまとめ、本年7月に総合計画審議会に諮問し、ご意見を拝聴してまいりました。

 7回に及ぶ慎重なご審議を経て、11月に答申をいただいたところでございます。一部修正を加えまして、本日お手元に配付しております総合計画基本構想(案)を議案として、基本構想(案)を参考資料として上程いたしたものでございます。基本構想(案)につきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして、市議会のご承認を得ようとするものでございます。

 それでは、第3次泉大津市総合計画基本構想(案)につきまして、お手元の総合計画(案)の1ページから30ページにわたりまして、その内容をご説明申し上げます。2ページをお開き願います。

 まず、第1章総合計画の役割でございますが、今回策定いたしました総合計画の役割として、本市のまちづくりを総合的・計画的に進めるため、中・長期的な展望と広域的な視点を持って市の指針として示すものであり、市民、行政、企業などが共有するものであること。また、新しい時代のまちづくりの目標と、これを実現するための施策の基本方向を体系的に示したものでございます。

 次に、計画の構成につきましては、ただいまご説明しております基本構想、基本計画及び今後策定いたします実施計画からなっております。

 次に、目標年次といたしましては、おおむね平成22年(2010年)を目標年次といたしておりまして、実施計画は3年ごとのローリング方式により、行政需要の動向や財政状況などに柔軟に対応した計画となるようにいたしたいと考えております。

 次に、3ページから7ページにかけまして、第2章計画の背景とねらいでございます。

 まず、第1節計画の背景では、本市の地理的現状及び本市がたどってまいりました経過について述べております。

 6ページに跳びまして、第2節計画のねらいでは、本市の持つ独自の魅力や可能性を積極的に生かし、新しい時代の潮流と多様化・高度化する市民ニーズに対応しながら、市民と行政のパートナーシップに基づき、自立性のあるまちづくりを推進していくことが求められていると述べております。

 次に、8ページから9ページにかけては、第3章基本理念と都市の将来像でございます。

 まず、まちづくりの基本理念を、ひとが主役のまちづくりとし、都市の将来像を、創造と安心を未来につなぐまち・泉大津、サブタイトルに、ひとにやさしい快適なまちづくりを目指してと定めておりまして、この将来像の実現を図るため、6つのまちづくりの目標を設定いたしました。6つの目標につきましては、20ページ以降の基本施策の中でご説明申し上げておきます。

 続きまして、10ページから15ページにかけては、第4章計画の基本指標でございます。

 まず10ページでは、第1節将来人口の想定を行っております。

 1の今後の人口動向では、大都市圏の人口はおおむね減少傾向にある中、本市では昭和60年以降、ほぼ横ばいで6万9,000人程度でございましたが、近年の旧港再開発など大規模な開発と市内各所でのマンション立地の進展により、関西空港の開港数カ月前から人口がふえ始め、平成6年以降、増加傾向にあります。

 一方、大阪府下における出生率は低下傾向にあり、人口の自然増加は今後鈍化していくことが予測されますが、本市におきましては大阪府下平均に比べ出生率が高いことから、人口動向は今後もしばらくは緩やかな増加が見込まれます。

 さまざまな年代のひとが安心して住むことができる都市を築くため、福祉や教育の諸施策を進めるとともに、適切な都市機能の配置、良質な住宅の供給と住環境の形成などを行い、人口の定着を図るとしております。

 次に、2の将来人口についてでございますが、将来人口の設定に当たっては、男女別年齢人口に、目標年次までの移動率、出生率、生存率といった統計的手法と、土地利用状況から推計する増加人口を考慮するとともに、まちの魅力を高め、ひとが集まる施策を展開することで、目標とする将来人口を、おおむね8万5,000人から9万人と設定したものでございます。

 次に、11ページから13ページにかけましては、第2節土地利用といたしまして、都市像を受けた土地利用構想を示しております。

 まず、1の土地利用の基本方針では、1つ目は、臨海地域や河川の環境の保全、公園や緑地の整備、市街地の住環境の整備など良好な環境づくりを進め、循環型社会の実現並びに次世代へのすぐれた生活環境の保全・再生と、その継承を図る土地利用を進めること。

 2つ目は、地域の特性や都市景観に配慮しながら、調和と秩序のある計画的な土地利用が必要なことから、利用目的に沿った適正な誘導を行い、市域の均衡ある発展を目指した計画的な土地利用を進めること。

 3つ目は、広域的な位置づけとして、市民の生活圏の拡大と行政ニーズの広がりに伴い、都市間の連携に基づく広域的な機能の相互補完が必要なことから、本市のすぐれた港湾機能の持つ立地条件や地域産業の技術力など、蓄積された機能を活用し、広域的な相互の連携を進め、泉州地域における中枢都市の1つとして整備を図ること。

 以上、3つを基本方針といたしております。

 次に、2の土地利用の基本方向では、13ページの土地利用構造図をごらんいただきたいのでございますが、土地利用について、市域を内陸ゾーンと臨海ゾーンの2つのゾーンに分け、さらに、内陸ゾーンを、中心拠点、地域拠点、一般市街地に、臨海ゾーンを、旧港再開発地区、港湾地区、環境創造地区、臨海工業地区に区分し、それぞれについて適切な土地利用を進め、全体として調和のとれた市域の保全と活用を図るとしてございます。

 まず内陸ゾーンでは、地区計画制度や建築協定等の活用などを含め、より適正な土地利用を誘導し、良好な市街地の形成を図ってまいります。泉大津駅周辺地区を中心拠点とし、商業の再集積と活性化を図るとともに、旧港再開発地区と連携した整備を進め、市民生活の利便性の向上を目指して都市機能の充実を進めます。さらに、中心拠点の整備効果を市域全体に波及さしていくとしております。

 次に、松之浜駅周辺、北助松駅周辺及び東豊中駅周辺地区を地域拠点とし、市民の日常生活の利便性を高める商業、文化機能の充実を図るとともに、各地区の特徴を生かした地域拠点として整備を進めようとしております。

 また、12ページに参りまして、中心拠点、地域拠点以外の一般市街地につきましては、それぞれの地区に対応した土地利用を促進することといたしております。

 次に、臨海ゾーンでは、特定重要港湾堺泉北港の中核としての立地特性を生かし、複合的な機能の整備・充実を推進することや、内陸ゾーンとより連携した土地利用が求められております。

 まず、(1)の旧港再開発地区では、地域拠点として中心拠点と連携し、港湾的土地利用を進める一方で、都市的土地利用も進めておりますが、今後は高度な港湾及び都市活動が展開される空間形成を目指すとしております。

 次に、(2)港湾地区では、泉北6区助松地区を総合物流拠点とし、すぐれた立地特性を生かし、トライポートサザン21構想に基づく土地利用や、海上交通拠点としてフェリーターミナルの整備充実を図るとしております。

 また、フェニックス泉大津沖埋立処分跡を(3)環境創造地区とし、港湾業務機能とあわせて、環境を基調とした研究開発など環境関連産業の集積を図るなど、環境基盤の創造を図るといたしております。

 さらに、泉北4区につきましては臨海工業地区とし、環境と景観に配慮した工場づくりを促進し、活力ある工業地の形成を図るとしております。

 次に、14ページは、3.都市構造でございます。

 本市は、繊維産業の発展とともに、早くから市街地として発展してまいりました。特に第2次総合計画では、中心核と各地域核を道路整備による軸で結び、地域相互の有機的な連携のもとに市域の均衡ある発展を図るため、多角多軸型都市の構造の形成を目指してまいりました。

 第3次総合計画では、コンパクトな市域を最大限生かし、活用し、各地域を高い自立性と複合機能を持った生活圏とする複合機能型都市づくりを展開するものでございます。

 そのためには各拠点のネットワーク化を図り、市民生活を支援する都市機能の充実を進めるとともに、各拠点を結ぶルートや通信情報網の整備などにより、拠点相互の有機的な連携を図ることにより、各拠点の整備効果を全市域に波及させるものでございます。

 また、内陸ゾーンと臨海ゾーンの相互の補完関係のもと、両者の一体的な連携を推進するものでございます。なお、これらにつきましては、15ページでイメージ図として示しておりますので、後ほどご参照賜りたいと思います。

 次に、16ページから29ページにかけましては、第5章まちづくりの施策でございます。

 これは都市の将来像で示しております6つのまちづくりの目標を実現していくための施策の基本的な方向性について述べているもので、基本構想(案)と合わせてご配付いたしております基本計画(案)では、このまちづくり施策における施策展開の方向性を受けた具体的な手段・手法等をお示ししているものでございます。

 まず、16ページの第1節重点施策につきましては、先ほど申し上げました6つの目標のまちづくりの施策を基本施策としながら、特に本市固有の課題に重点的に取り組むものとして、7つの重点施策を示してございます。

 1つ目の長寿社会への対応では、高齢化の進展に伴い、高齢者に配慮したまちづくりや生きがいづくりを支援する必要があり、保健・医療・福祉がより連携した施設や高齢者の社会参加の施策を推進すること、また、さまざまな分野に高齢者が活躍できる機会を拡充するとともに、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者保険サービスの充実や、相互に支え合う地域福祉社会の形成を進めるとしております。

 2つ目の都市文化の創造では、文化の時代の到来により、従来の文化分野の枠にとどまらず、個々の行政分野においても文化性を交えた行政を推進し、文化の薫り高いまちづくり、定住魅力ある、訪れたくなるまちづくりを進めること、また、市民の文化活動を支援し、個性ある市民文化を創出するとしております。

 3つ目の中心市街地の活性化では、泉大津駅の周辺や駅西地区、さらに旧港再開発地区は、地域の振興や本市の持続的な発展の力となる大きな可能性を秘めております。このため、泉大津市中心市街地活性化基本計画に基づき、商業を始め、7つの項目についての中心性の再生と創造を目標として、市街地の整備改善と商業の活性化を推進し、地域の振興と秩序ある整備を図ること。

 とりわけ、既存商業の活性化とコミュニティービジネスの集積を図ること。さらに、泉大津駅前通り線を初め、幹線道路の整備や緑地整備など、環境の保全を図るとしております。

 次に18ページに参りまして、4つ目の臨海ゾーンの整備についてでございますが、さきの12ページの土地利用の臨海ゾーンのところで説明いたしておりますので、説明は省略させていただきます。

 5つ目の南海本線連続立体交差に伴うまちづくりでは、平成19年度の供用開始を目指すことと、地域の一体化による波及効果を生かし、地域商業の振興や高架橋周辺の住環境の整備などのまちづくりを進めようとしております。

 次に、19ページの6つ目の住環境の整備では、定住魅力ある住環境の形成が必要なことから、民間との共同により、多様なライフスタイルに対応した住宅の供給や整備などを進めるとともに、良好な住宅地の保全など、環境との共生を基調とした規制市街地の保全と整備を進めること。また、ユニバーサルデザインに配慮した住宅の供給や福祉のまちづくりなど、障害者等に配慮した住環境づくりを進めるといたしております。

 7つ目の地域産業の活性化では、人々の欲求は量から質へと変化し、消費者のニーズも反映した多様な商品規格が求められております。本市でも地域産業の振興を図り、地域経済の活性化が課題となっており、産業の活性化を目指した諸施策を展開し、産業構造の高度化を図ること、大学などの研究機関との共同研究の促進や企業支援を図ることなどを掲げております。

 次に、20ページから第2節基本施策でございますが、まず1.ともに生き、心と心をつなぐまちづくりでございます。

 まず、(1)の地域福祉と総合的な保健福祉の推進では、すべての市民が地域社会の一員として独立した生活が営めるよう、地域福祉の推進と総合的な保健福祉の充実などを掲げております。

 (2)の高齢者福祉の充実では、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を安心して送れるよう、保健・医療・福祉が連携した総合的な施策の推進や、生きがいづくり、在宅福祉サービス、高齢者保健サービスの充実を掲げております。

 (3)の障害者福祉の充実では、障害者が住み慣れた地域で生きがいを持って地域の人々とともに暮らせるよう、障害者に対する正しい理解を深め、社会参加の促進や自立のための施策の推進、さらに今後何らかの障害のある高齢者の増加が予測され、在宅福祉サービスや高齢者福祉サービスと障害者福祉サービスの一体的な提供を図ることを掲げております。

 児童福祉・ひとり親家庭福祉の充実では、少子化時代にあって、次代を担う子供たちが心身ともにすこやかに育つ児童福祉の充実を図る考え方を掲げております。

 21ページに参りまして、(5)の社会保障の充実では、生活困窮者の自立の支援や、保険・年金制度の充実、さらに、介護保険を中心とした介護を社会全体で支えるシステムの整備・充実を掲げております。

 (6)の健康づくりの推進では、市民が生涯を通じて心身ともに健康な生活が営まれるよう、保健環境の整備とともに、医療環境の整備を掲げております。

 続きまして、22ページから23ページに、心豊かな人を育み文化が薫るまちづくりでございます。

 まず、(1)生涯学習の推進では、市民がみずから学習に参加し、自己を高めていくことができるよう、生涯学習環境づくりについて述べてございます。

 (2)の市民文化の振興では、市民生活にうるおいと生きがいをもたらす市民文化の振興を図るための推進方向を掲げております。

 (3)スポーツ・レクリエーションの振興では、市民の多様化するスポーツ・レクリエーションニーズに対応するため、その環境の充実を図る諸策を述べております。

 (4)として学校教育の充実では、児童・生徒ひとり一人の個性と能力を尊重し、心豊かな人間性を育むゆとりある教育を進めるとして、その基本的な考え方について掲げております。

 (5)青少年の健全育成では、地域社会や学校などの人間関係の希薄化などにより、青少年を取り巻く状況が大きく変化している中、青少年が心身ともに健全に育つ環境づくりを述べております。

 (6)の男女共同参画社会の創出では、社会のあらゆる分野に女性と男性とがともに参画し、それぞれの個性や能力を発揮して多様な生き方が選択できる男女共同参画社会の実現を目指すための方策を示しております。

 (7)として人権の尊重・平和意識の高揚では、人権問題に対応するため、人権尊重に向けた取り組みの基本的方向性を掲げるとともに、平和社会の実現を目指すことを述べております。

 (8)として国際化の推進では、国際化の進展に伴い、国際化時代にふさわしいまちづくりの基本的方向性を掲げております。

 次に、24ページ、25ページにかけましては、3.便利で安心して生涯暮らせるまちづくりでございます。

 まず、(1)の市街地の整備では、快適で利便性の高い、魅力と活気のある市街地の開発整備を進めていくことを掲げております。

 (2)臨海部の整備では、前段の土地利用のところで説明いたしました。それぞれの地区の基本的な整備の方法を掲げております。

 (3)交通体系の確立では、市民生活の利便性の向上と産業活動の円滑化を目指した、効率的な交通体系の整備の基本的方向性を掲げております。

 (4)の上水道・下水道の整備では、市民が健康で快適な生活を営めるよう、上水道・下水道の計画的かつ効率的な整備を進めることを掲げております。

 (5)の公園・緑地・水辺環境の整備では、市民の憩いの場である公園・緑地の適正な配置と都市緑化を推進していくこと、水辺を生かした魅力ある親水空間の整備などを掲げております。

 (6)として防災対策の推進では、複雑多様化する災害から市民の生命と財産を守り、安心して生活が営めるよう、防災対策の推進の基本的な考え方を掲げております。

 次に、26ページでは、4.うるおいのある環境と共生するまちづくりでございます。

 まず、(1)の環境保全の推進では、深刻化する地球規模での環境問題に対応して、市民や企業との協働のもとに環境と共生するまちづくりを進めるものとして、その基本的な考え方を掲げてございます。

 (2)として廃棄物処理の推進では、消費社会の多量の廃棄物の適正処理や循環型社会づくりの推進を掲げております。

 (3)として住宅の整備では、時代のニーズに合った、安全で快適な住宅環境づくりの考え方を示しております。

 (4)の都市景観の形成では、親しみがあり、地区の特性を生かした、魅力ある都市景観の形成を進める基本的な考え方を掲げております。

 (5)として墓地・葬祭場につきましては、市民福祉の向上を図るため、周辺環境や葬儀を取り巻く環境も勘案し、検討することといたしております。

 次に、27ページでは、5.伝統と未来を紡ぐ生活・産業のまちづくりでございます。

 (1)の工業の振興では、産業を取り巻く環境の変化などの時代の趨勢に対応した、工業施策の総合的展開を進めるための考え方を掲げております。

 (2)として商業・サービス業の振興では、市民の日常生活における利便性や快適性の向上と、活力あるまちづくりに重要な役割を果たす商業・サービス業の振興を図るとして、その方向性を掲げております。

 (3)の商業・漁業の振興では、大都市圏内に位置する利点を生かした農業の振興を図るための基本的考え方と、漁業環境の保全・整備について掲げております。

 (4)のわがまち再発見では、地域産業の活性化とまちづくりのイメージアップに向けて、わがまち再発見を目指す環境施策を推進するための方策について掲げております。

 28ページの(5)労働環境の充実では、勤労者が自己の能力を十分に発揮できるうるおいのある労働環境の充実を図るとして、その基本的な考えを掲げております。

 (6)の消費生活の向上では、健全な市民生活のため、適切な消費者保護の推進等を示しております。

 次に、29ページは、6.創意を合わせ市民で創る人が真ん中のまちづくりでございます。

 (1)の市民参加の推進では、市民と行政がともに考え、相互の理解と協力に基づく市民参加のまちづくりを目指すための方策を掲げております。

 (2)のコミュニティーづくりでは、快適で住みよく、温かい人間関係が育まれるまちを目指し、自治会や地域で活動する団体などを包括した総合的なコミュニティー組織づくりの促進について、基本的な考え方を掲げております。

 (3)として情報化社会の対応では、進展著しい高度情報化社会に対応するため、情報教育の推進や情報環境の整備の基本的な考え方を掲げております。

 (4)の広域行政の推進では、他市との協調と連携による広域行政の推進について、その考え方を掲げております。

 最後に30ページでは、第6章構想実現の方策でございます。

 1つ目の行財政運営の推進では、社会情勢の変化に的確に対応した効率的で計画的な行財政運営の推進のために、行財政改革への取り組みを中心とした内容を掲げております。

 2つ目の市民と行政の協働では、多様化する行政需要に対応するためには、市民参加によるまちづくりが不可欠なことから、市民と行政のパートナーシップに基づき、協働しながら、市民の意見が反映された行政運営を進めることなどを掲げております。

 3つ目の都市間の連携では、市民の日常生活圏の広域化に伴い、他都市との連携の強化が求められ、行政サービスの提供などにおける相互補完関係の充実を進めることなど、その考え方を述べております。

 4つ目の地方分権の推進では、地方の時代に対応して、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、地方分権への対応の強化の取り組みとして、その考え方を掲げております。

 以上、極めて概括的な説明ではございましたが、第3次泉大津市総合計画基本構想(案)についての説明を終わります。よろしくご審議、ご協議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆19番(小西日出夫) 議長。



○議長(松本仁) 19番小西議員。



◆19番(小西日出夫) 上程されました本議案につきましては、あらかじめ議運の方で委員会付託ということも承知しておりますし、議場に付託表も配付されております。したがいまして、細部にわたる部分はできるだけ避けていきたいとは思います。そしてまた、所管の常任委員会の議論を待ちたいとは思いますけれども、若干細部にまたがる部分も含めまして、何点か質問をしてまいりたいというふうに考えております。

 まず、この答申でありますけれども、我々議会の方にも答申をいただいております。この答申を読ましていただきますと、まず基本的に答申というのは、イエスかノーかがあって当たり前なんですよね。ところが、一般的な話としてはおおむね了解するというふうな、これが実は主文でありまして、この主文が実はこの答申の中にないわけであります。

 またあわせて、一番最後から3行目に、「今後は速やかに総合計画の策定に必要な所要の措置を講じられるとともに、本市議会の意見を尊重され」云々とあるんですけども、この部分につきましても、「今後は速やかに本総合計画の策定に必要な」ということになれば、おおむね了解なのかなというふうに思うんですけれども、ただこの文章から見ますと、実際この泉大津市総合計画審議会で審議されたことのイエスなりノーなりという判断がないということは、実はノーなのかな。

 まして経緯を聞いておりますと、おおむね了解するというふうな、おおむね適当であるというふうな文章があったのが削除された。削除された中で、いや、これは残すべきだという意見がその辺なかったということは、委員さん自身が−−事実確認してませんから、そやから私の聞いてる話だけです−−というようなこともちょろっと聞いたんですけれども。したがいまして、実際のところは、私から見てこの文面を見た段階で、イエスかノーかも出されてないものを、雰囲気的には、あえてあった文章を削除までしておるという、原案を削除までしておるということは、ノーなのかなというふうな見方にならざるを得んのですけども、それでもなおかつ議会に提案されてるということについての理事者側の考え方をひとつご提示願いたいというふうに思います。

 それと、第6章の構想実現の方策の中で、実は「『泉大津市財政健全化計画』に基づき」云々というこの最後につけ足した形で出ておるんですけれども、財政健全化計画との連動性なんですね、この辺の整合性を実施考えておられるんかというふうに、これもひとつご答弁いただきたい。

 例えば例を挙げさしていただきますと、説明された12ページに「一般市街地」の部分で、「都市基盤の整備や災害に強い空間づくりをすすめ」、これ一般市街地なんです。「紀州街道や浜街道沿いなどの歴史を感じる古いまち並みが形成されている地区については、その歴史性を生かしつつ、都市基盤の整備や災害に強い空間づくりをすすめ」というふうに、実は総合基本計画ではなっとるんです。

 ところが、財政健全化計画でいきますと、もともとある避難指定場所、戎小学校ですね、これを売却するとなってるんです。総合基本計画と財政健全化計画の整合性が私には全くわからないというふうに感じております。したがいまして、その辺の健全化計画との整合性をまずご答弁願いたい。

 それと、「地域産業の活性化」の部分についてでありますけれども、「高付加価値の商品の企画や研究・開発などを行い」という文章あるんですけれども、これの文章を見ますと、主語は泉大津市なんですよね。私どものまちで、市としてこういうことが実務的に可能なのか。そういう体制を敷けるのか。こういうことが今提示されるということは、そういう組織になっておるのか。この辺の考え方も、どうも現実に即してない部分があるようであります。

 それと、これも先ほどの12ページの「一般市街地」の部分に入ってくるんでありますけれども、「計画的な開発による中高層住宅や良好な一戸建て住宅などの整備を促進し、都市景観に配慮した良好な開発を誘導します」。これはこれで、その考え方きれいでいいんですよ。

 ところが、うちは指導主事も何も置いてないですし、うちの市として、出された確認申請を受ける、それをどう判断するかという組織でも何でもなってないんですよ、うちは経由だけであって。これ誘導するについたかて、そういう考え方あっても、建築基準法の関係でどないなるんかなという、この辺については細部にわたりますから、別にこの点は答弁要りませんけども、こういう部分を見たときに、実際の本市行政の今までのプロセスの中の経過と違う部分が非常に現実に即してない部分、これは当然ビジョンでありますから、それはそれでいいんですよ。ただ、そういう足跡が今でも見えてないんですね。ですから、この部分の答弁はいいですけども、その以前の話の答弁お願いしたいと思います。

 それと、「地方分権の推進」であります。この件につきましてもひとつその考え方を実はお願いしたいと思います。一方で職員数の削減をやっておりまして、地方分権を受けるということについては、当然片っ方で税財源の問題も出てきますし、そして、行政としての許認可権の問題もすべてありますね。

 そうなったときに、将来的にどういう流れになるかわかりませんけど、短絡的に推進するのはいいんですよ、社会風潮として。ところが、それに見合う人的配置なんていうのは、片っ方で減らしとんですよ、健全化計画の中で。実際それができるのか。ここで推進すると言いながら、現実は推進できるような体制づくりを考えていないというふうな見方が、実はこれが17年までなのか、その以降になるのか、それはわかりませんけれども、その辺の考え方もはっきりと提示をしていただきたいというふうに実は思います。

 それと、「市民と行政のパートナーシップによるまちづくり」、これはこれで今の社会風潮でありますから、行政と市民が直接的な対話も含めて、これは私は否定はしておりません。ただ、この中における議会の位置づけについてどう考えておられるのか。

 質問回数限られておりますので、一応考え方は若干申し上げておきますけれども、実は我々議会は市民の代表でありまして、今の日本国における地方議会の制度というのは議会制民主主義をとっております。その中で議会の役割というのは、今の日本国における制度の中では非常に重要なわけであります。ただ、最近のマスコミ傾向なり何なりというのは、市民との直接対話とか、長野県では県民との直接対話、これはこれで私は否定はしませんけれども。

 したがって、そういう中で逆にその直接の対話が進むことによって、我が国における議会制民主主義の我々議会の立場というものが実際今後どうなるのかという、議会制民主主義の形というものの是非論も議論なしで、非常にマスコミ風潮、社会風潮の中で乗っかっていってるという危険性を実は考えております。ただ、それが是であれば、議会制民主主義を今度根本的にどう考えるんやという議論にならざるを得んと思います。

 まあこれはこれといたしまして、ただ、そういう考え方の中で議会の位置づけというのは、実はこの中では市民との接点はありながらも、我々議会の位置づけというのは、非常に白紙に近い状態なんですね。そしたら、我々はこの総合基本計画の中で、市民の代表である我々についてどこにあるのかな、どういう認識を持っておられるのかなという思いがあります。

 数点申し上げましたけれども、まず冒頭申し上げましたように、これは常任委員会の方で十分な慎重な議論をされると思いますので、数点に及びますけれども、説明と答弁をお願いいたします。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) それでは、順次ご答弁申し上げたいと思います。

 まず第1点目の答申に主文がないんではないかと、そういうお話であったと思うわけでございますが、この答申本文は、下から4行目ですが、「結果として本審議会は、原案に以下の附帯意見をつけて答申する」、このように記述されております。この附帯意見につきましては、当然これは第3次の総合計画を進める上でのご意見・ご要望であると理解いたしておりますので、今回この答申をもちまして市議会に上程したところでございます。

 続きまして、総合計画と財政健全化計画との整合性でございますが、ご承知のとおり、財政状況につきましては、平成11年度は実質収支におきまして15億3,300万という多額の実質収支の赤字になったところでございます。それを踏まえて財政健全化計画、また今度新たに追加ということでお示ししたところでございます。

 一方、やはり第3次総合計画の実現を図っていくためには、この財政健全化計画に基づきまして財政構造の改善を図りながら、歳入の確保と歳出の抑制に努めてまいりたい。その中で計画的・安定的な財政基盤の確立が不可欠であると同時に、今後のまちづくりにおきましては、行政だけではとてもなし得ないところでございます。本計画につきましては、多々分野にわたっております。したがいまして、企業、また市民の方、市民活動、NPOなどが行政とともに、本市の将来像と目標を理解していただきまして、一緒に取り組んでいきたいと、そういうことを述べております。

 行政の責任領域、関与の必要性を明確にした市民と行政のパートナーシップによる地域に根差したまちづくりが基本であると、そのように考えております。

 総合計画を財政面から裏づけ、実効あるものとするには、やっぱり中・長期的な視野に立った財政面の計画的な運営が不可欠でございます。的確な財源見通しのもと、各施策の優先順位を勘案しながら、財政健全化計画における収支バランスを第一義に選択的に実施することが強く求められると、そのように理解いたしております。

 このことから、第3次総合計画の目標達成に向けましては、一層行財政改革を進めまして、簡素で効率的な財政運営を図るとともに、財源の効率的な運用を図ってまいりたい、そのように思っております。

 小学校の統廃合に伴う跡地の問題でございました。今現在、土地売払収入として、健全化計画におきましては15年度に13億4,500万円の収入を見込んでいるところでございます。現在の厳しい財政状況を考えるとき、現時点では売却収入にかわる財源が見込まれませんので、売却せざるを得ないと、そのように考えておる次第でございます。

 3点目の地域産業の活性化でございました。高付加価値の商品開発など、繊維産業の高度化を促進する事業を総合的に行いと、そういうことで記述いたしております。このことにつきましては、おっしゃるように主体性の話となろうかと思いますけども、私ども考えているところは,情報発信機能や研究機関として機能を持っております大阪繊維リソースセンターとの連携強化によりまして、センター事業と本市の支援策を絡めながら促進してまいりたい、そのように思っておりますのでよろしくお願いします。

 続きまして、地方分権の推進でございますが、地方分権の推進は、地方自治体が自己決定、自己責任の基本原則のもと、平成12年4月地方分権一括法が施行されまして、機関委任事務の廃止を初めとする制度改革が行われたところでございます。さらなる権限の移譲や税財源の移譲など大きな課題が残されており、この課題の解消が進んでいない段階では、地方分権の推進はなかなか困難なものがあろうかと存じております。

 また現在、地方分権の観点に立った中・長期的な地方税財源の拡充に向けましては、参議院の行財政改革税制等に関する特別委員会におきましては、附帯決議において、税体系のあり方について抜本的な検討をすべきであるとの決議がされております。また市長会を通じまして国に対しまして、税源移譲についても要望しているところでございます。

 本市の厳しい財政状況から、その推進は非常に難しい面があろうかと思いますが、諸施策の中で市民参加また共同システムを築き上げ活路を見だしてまいりたいと、そのように存じております。

 続きまして、本市市民と行政のパートナーシップの問題でございます。行政サービスを高めるためには、さまざまな分野において、先ほども申し上げましたように、市民、企業、また市民活動、NPOなどとパートナーとして、協働によりまちづくりを推進してまいりたいと、そのように思うております。

 それとあわせて直接の対話と、そういうお話でございますが、その分につきましては、十分施策の実行についてはよく市議会のご意見もお聞きしたまいりたいと、そのように存じております。

 以上でございます。



◆19番(小西日出夫) 議長。



○議長(松本仁) 19番小西議員。



◆19番(小西日出夫) まず答申の問題であります。まさに答弁の内容的には理解できるんです。ただ、情報公開の時代ですね。恐らく会議に同席しておられる方々は、議論のやりとりの中で了としたという認識を持たれて進んだというふうに思います、今の答弁からいきますと。

 ところが、この答申内容が実は公になってこの文章を見たときに、その会議の経緯を実際認識しない人は、これ実際賛成なんですか、これやったらあかんの違うのという読み方をできるんですよ。ですから、審議されてる理事者なり当事者間の話だけで済む話じゃないんですよ。

 少なくとも第三者がこれを決定するまでの経緯を見たときに、なるほどな。よく一般的に言われるのが、おおむね適切であるなり何なりという主文があるんですけども、おおむねという部分があるから、その補足的に附帯意見というのが実はあるんです。これは通例的な話なんです。

 ですから、それがないということを審議された方々は理解できても、今度書類だけで見た人間はそういうふうに取らんわけですね。このときの説明責任が非常に大きなるんですよ。ですから、この話を何ぼ言っても、行ったり来たりの話になりますから、ですから、この部分の内容についての的確な書類方っていうのは、当然理事者は考えておくべきである。これ強く申し上げておきます。

 でないと、この文章を見ただけで、一般の人が見てそういう議論を吹っ掛けられたときに、弁解のしようありませんよ。我々議会の中で議論できて、議員さんも入っておられて、そういう状況わかっておりますから、今の答弁の中で、会議してる皆さん方が合意できたということも認識しておりますし、委員さんからも聞いておりますけれども、それはそれだけの話。一般の人が見たときの判断をしていかないかんというのは、実は行政の立場なんです。その一番大きな行政の立場が欠落してることに危険性を私は感じておりますので、まず、それは強く申し上げておきたいというふうに実は思います。

 それと、答弁いただいてますけども、相当すれ違いであります。ただ、それを強く言ったところで、先ほど何遍も繰り返しますけれども、所管の常任委員会で十分時間を取っていただいて議論をされるんでありますから、あえて追及はしていきたくはないんでありますけれども、少なくともまちづくりという大きなビジョン、プランニングをつくるときに、片っ方で災害に強い空間を旧市街地でつくりますよと言いながら、片っ方で売りますよという、これはもう一貫性がないのも甚だしいんですよ。

 ですから、だれが見てもこの部分というのをきっちりと整理しないと。ですから私はこれはもう質問しませんけれども、ひとつ機会があれば出していただきたいんですけれども。実はこの総合基本計画は積み上げ方式なんですよね。当然市民からのビジョン、夢、これも含め聞いておられるでしょう。いろんな団体からも聞いておられるでしょう。

 先ほどの説明の中で聞いてた、課長クラスなり若手職員の声も恐らく反映したはずなんです。その声の中で、やっぱりはずれた部分もあるんですよ、当然。そやから、何が採用されて、何がはずれたか。そしてそのはずれた分について、職員に対してどれだけの説明責任を持って理解をさしてきたかということは、実はこれ大切なんですよ、積み上げ方式の一番大きな大切さというのは。

 これは市民の皆さん方に私はあえておしかりを覚悟で話するんですけれども、市民の皆さん方に見せることも大切であるけれども、片っ方で、職員全体にこの総合基本計画をきっちりとしたもんで認識していただくということがどれだけ大切かなんです。これ恐らく市長さんご存じないでしょうけれども、10年前にできた2次総計をずっと手に持って仕事をしてる職員も現におるんですよ。何でか言うと、自分の意見が反映されたからなんです。それだけ重いもんなんです。

 したがって、採用された、されない、積み上げ方式であるんであれば、当然その彼らのやる気と、実際これだけ金がなくなって財政が悪くなったときに、職員負担かかってるんですから、当然それに合わして職員がみずから本当にこの総合基本計画を十分認識し、納得し、理解できて、やる気を持ってやらないと、泉大津はよくならないんです。そのための非常に大切なもんなんです。

 ところが、こういう中できたら一貫性がない。積み上げたもんに対するフォローは、実は私はされてると思うてないんですよ、これ事実関係わかりませんから。きっちりとやっぱりそれをしていかないと、やる気がなくなるんです。職員のやる気という中の話を若干さしてもらいますけれども、この際に。

 例えば財政健全化の中で、職員の給与の4%相当額のカットというんですか、それをこれから組合と相談していくということも1つあるんですね。やる気なんですよね。実は私は、以前に出された12カ月の延伸すらも問題を感じてます。ほかの市の場合は、12カ月延伸しても、財政ようなったら復活してるんですよ。これ組合さん納得してるから、我々反対しませんでしたけども。

 少なくとも最終年度の退職年次における給与が変わってくることによって、第二の人生歩むときの年金が変わってくるんです。そうなってくると、退職金も変わってきます。すなわち生涯年俸が変わってくるということは、生活の不安があるわけです。そういう状況の中で、今話をされてる4%については、そういうことを極力下げる話をやっていただいてるというふうにはきいとんですけども、私は何も、その職員自身の給与ベースが、市内の企業から見ると高いという声があります。これはこれで、1つの議論としてあると思うんです。

 ただ、この際あえて言わしていただきますけれども、職員というのは、泉大津市に奉職して、そしてある程度生涯年俸を計算できて、安定というものが基本にあるからこの公務員やっとんですよ。これはなぜか。サービス業じゃないんです。私は従来議員になったときは、サービス業やと思うてました。ところが、阪神・淡路大震災が一番顕著な例であります。

 あのときに職員は、自分の家族、自分の家が壊れても、それを投げ捨てて、他人さんのため、市民のために動くんです。ひとさんのために体を張ろうとしたときに、自分の生活の安定がないとだれができるんですか。私が一生懸命市民のために動いた。ただその中で、もし私が万一のことがあっても、年金から何から一切合切で私の家族が食うていけるんやという1つの安心感、この安定というのは職員の1つの、ひとさんのために、市民のために体を投げ出す1つの大きなブレーンに、バックボーンになってるんです。私は、従来からそない思うてます。

 ただ、若干本市として問題があるのは、そういう意識が職員間に浸透してない。市民のために体を投げ出さないかんという部分が浸透し切れてないなという気は思いはありますけれども、やはりそういう思いの中で給与というものは決まってき、安定というものがある。これが一方にあります。

 その中でいかにやる気を持って、いろんな部分で新しいことを考え、そして今の現状の修正部分を加えていくかというのは、これは職員の力でないとできないんですよ。だれが旗振ろうが、職員ひとり一人みずからがその気にならんと、絶対に改善できないということがあるわけです。

 私は何年か前に、前の助役に言いました、所管の委員会で、決算か何かで。金のないときに何ができるんや。ひとをつくれ。ひとをつくることをしてんのか。これがこの総合基本計画の一方の大切さは、ひとづくりなんですよ。それがないと、何ぼかいても、絵にかいたもちなんです。そのときに私は、先ほど申し上げましたいろんな面での整合性、これをはっきりと整理して、当然市民には当たり前です。ただ、職員にもそれを提示してあげないと、本当の総合基本計画になり得るのかという大きな危険を感じております。

 したがいまして、これを長時間議論しても大変でありますから、あえてその地方分権についても一言申し上げておきたいと思います。地方分権の推進を安直に言われております。これは私見でありますから、私の考え方をひとつ申し上げておきたいと思います。

 先ほど来の説明の中で、地方分権については、税制度の抜本的な改革も含めて、当然抱き合わせで出ております。私は私の個人的な見方として、日本国家は、国家的な財政危機も含めて、いろんな部分で小さな政府を目指すことによって、財政的な軽減というものを、起債なり何なりの軽減を考えてるというふうに私は考えております。

 そうなったときに、今の制度と税制度が変わることによって、現在、交付税措置なりいろんな起債の手続、例えば一般質問で出ておりましたように850億借財というんですけども、起債の中には、その事業別に、交付税で、40%の元利償還分を交付税措置してるとか、50%してるとかいう部分も実はあるわけですね。実質になると若干下がるんですけども、こういう制度というのは、交付税という名のもとに、国からおりてくる税の配分の中で実はやってきてるわけです。

 そして、あってはいけないんですけども、赤字再建団体になったときも、少なくとも国は市民に対して、住民に対してのサービスの低下を許さないという前段で、それなりの措置をしてくれるんですね。ところが、地方分権がより進むことによって税制度が変わった。そして税の配分が、もし自治体と国との配分もいろんな変わった中で、今まで持ってる借金は自分とこで見なさいよと万が一言われたらどうしますか。

 市民ひとり一人にもろに負担かかるんですよ。ですから、私は短絡的に地方分権が本市においてですよ、全国的には言いません。本市において今の状態で、万が一そういう制度の中で、国の施策の中で、今の借金を直接自治体がそれなりに負担しなさいと言うたら、全部直接市民にかかりますから、私はこの危険性を非常に感じておるんですよ、今のとこ地方分権に関しては。

 税制度が変わるということは、日本国として入ってくる税収の配分が変わりますから、当然借金の返済方法も変わってくるんですよ。そういう危険性を感じてます。ですから、短絡的に地方分権の推進というもんについても、そしたら何ができるんや。これはいみじくも亡くなった前の助役言いました、辞めるときに。泉大津市として地方分権について何を対応できるんかということを考えてください、職員の皆さん。市として考えた上での対応しなさいと言って、あの人辞めていったんです。一切動いてないですよね。ただ単なる推進推進の旗振ってるだけです。

 ですから、こういうことも含めたときに、若い職員の中には非常に危機感があるんですよ。危機感があるからこそ、彼らの思いを十分組み入れたすばらしい総合基本計画をつくってほしかった。私は、すばらしくないとは言ってませんよ。言ってませんけれども、やはりそういう中の整合性という部分に非常に心配があるわけです。ただ短絡的に、一説によりますと、コンサルに4,000万も金かけて任して、どこの市へ持っていっても同じじゃないかというふうなことを言われた人も実はおるようなんですけども、これはこれでその人の主観ですから、どうのこうのないんですけども。

 そういう中できたときに、非常にこの総合基本計画のあり方、ましてこの右肩下がりのときに、これから本市が本当に財政健全化の中の土壇場の中で、これを1つのマニュアルとしてどうしていくんかということが非常にこわいんですよ。だから、あえて申します。ただ、これを前面的に否定・賛成とか言うのは、これはまだ提案されたばかりでありますから、付託もされますから、私はあえて申しませんけれども。

 したがって、非常にそういう中での問題点、大変な部分があるということも含め、そして市民に対する思いとあわせて、泉大津市職員のやる気を起こさせることを十分念頭に置いた展開をお願いしたい。また委員各位に置かれましては、そういう中での十分な慎重なご審議をあわせてお願い申し上げまして、終わっておきます。



○議長(松本仁) 他に……。



◆11番(村山吉洋) 議長。



○議長(松本仁) 11番村山議員。



◆11番(村山吉洋) 私は文法の専門家でも何でもないんですが、議会の半数の10名の総合計画審議会委員を含めて、各界代表の30名の委員として、これの答申案の作成に参加いたしました。そして、私を除く9名の方々も、この答申案で十分ことが足りてるという、私はそういう判断を示しておりますので、念のためにそのことだけを申し添えておきたいと思います。

 主語が足らん、意味がわからんと言われるようですが、私は十分これで意味が足りてると。これは少なくとも私を含む10名の議会選出の委員の名誉にかけても、このことははっきり申し上げられると思いますので、一言申し上げておきます。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に審査付託いたします。



△日程第15 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件



○議長(松本仁) 次に、日程第15、議案第66号「教育委員会委員の任命について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(堺正彦) それでは、朗読いたします。53ページでございます。

 「議案第66号

          教育委員会員の任命について同意を求める件

 次の者を泉大津市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第1項の規定により、市議会の意見を求める。

  平成12年12月11日提出

                            泉大津市長 茶谷輝和

                記



住所
氏名
生年月日


泉大津市森町二丁目4番25号
北野昭信
昭和9年1月3日(66歳)


泉大津市神明町7番18号
高橋成年
昭和15年8月29日(60歳)





理由

 本市教育委員会委員北野昭信氏は、平成12年12月10日をもって任期満了となったので、同教育委員会委員高橋成年氏は、同年12月14日をもって任期満了となるので、その後任を任命する必要がある。                      」

 以上でございます。



○議長(松本仁) 朗読は終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。市長。

    (茶谷輝和市長 登壇)



◎市長(茶谷輝和) ただいま議題となりました議案第66号教育委員会委員の任命について同意を求める件の提案理由につきましてご説明申し上げます。

 本市教育委員会委員を務めていただいておりました北野昭信氏は、本年12月10日をもって任期満了となりましたので、その後任として引き続き北野昭信氏を、また、同教育委員会委員を務めていただいております高橋成年氏は、本年12月14日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き高橋成年氏をそれぞれ任命いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 北野昭信氏は、平成4年12月11日に本市教育委員会委員として就任され、2期8年間にわたり、また高橋成年氏は、平成8年12月15日に本市教育委員会委員として就任され、以来、本市教育行政の発展と円滑な運営に貢献されてまいりました。高潔な人格と教育、学術及び文化に関するすぐれた識見を有する方々で、教育委員会委員としてまことに適任であると確信する次第でございます。

 なお、北野昭信氏は、昭和9年1月3日生まれの66歳であり、住所は、泉大津市森町二丁目4番25号であります。

 また、高橋成年氏は、昭和15年8月29日生まれの60歳であり、住所は、泉大津市神明町7番18号であります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたし、採決いたします。本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。



△日程第16 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件



○議長(松本仁) 次に、日程16、議案第67号「公平委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(堺正彦) 朗読いたします。

 「議案第67号

     公平委員会委員の選任について同意を求める件

 次の者を泉大津市公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第9条第2項の規定により、市議会の同意を求める。

  平成12年12月11日提出

                            泉大津市長 茶谷輝和

                記



住所
氏名
生年月日


泉大津市松之浜町二丁目15番8号
林 正明
昭和11年1月12日(64歳)





 本市公平委員会委員林正明氏は、平成12年12月14日をもって任期満了となるので、その後任を選任する必要がある。                       」

 以上でございます。



○議長(松本仁) 朗読は終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。市長。

    (茶谷輝和市長 登壇)



◎市長(茶谷輝和) ただいま議題となりました議案第67号公平委員会委員の選任について同意を求める件の提案理由につきましてご説明申し上げます。

 本市公平委員会委員を務めていただいております林正明氏は、本年12月14日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き林正明氏を選任いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 林正明氏は、昭和59年12月15日に本市公平委員会委員として就任され、4期16年間にわたり人事行政について民主的かつ公平な判断をもって職務を遂行されてまいりました。すぐれた人格と識見をお持ちの方で、公平委員会委員としてまことに適任であると確信する次第でございます。

 なお、林正明氏は、昭和11年1月12日生まれの64歳であり、住所は、泉大津市松之浜町二丁目15番8号であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。



△日程第17 議案第68号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件



○議長(松本仁) 次に、日程第17、議案第68号「固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(堺正彦) それでは、朗読いたします。

 「議案第68号

     固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

 次の者を泉大津市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、市議会の同意を求める。

  平成12年12月11日提出

                           泉大津市長 茶谷輝和

                記



住所
氏名
生年月日


泉大津市下条町17番13号
木野靖勇
昭和11年5月23日(64歳)


泉大津市松之浜町二丁目35番18号
菊之井瞭年
昭和18年3月4日(57歳)





理由

 本市固定資産評価審査委員会委員は、平成12年12月24日に木野靖勇氏、菊之井瞭年氏が任期満了となるので、その後任を選任する必要がある。         」

 以上でございます。



○議長(松本仁) 朗読は終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。市長。

    (茶谷輝和市長 登壇)



◎市長(茶谷輝和) ただいま議題となりました議案第68号固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件、提案理由につきましてご説明申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員を務めていただいております木野靖勇氏、菊之井瞭年氏の両名は、本年12月24日をもって任期満了となりますので、この後任として、引き続き木野靖勇氏、菊之井瞭年氏の両名を選任いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 木野靖勇氏、菊之井瞭年氏の両名は、平成6年12月25日に本市固定資産評価審査委員会委員として就任され、2期6年間にわたり、常に厳正にして中立の立場で、納税者が納得できる審査に努めてこられました。

 高度な識見と中立公平な人柄は、固定資産評価審査委員会委員としてまことに適任であると確信する次第でございます。

 なお、木野靖勇氏は、昭和11年5月23日生まれの64歳であり、住所は、泉大津市下条町17番13号であります。

 菊之井瞭年氏は、昭和18年3月4日生まれの57歳であり、住所は、泉大津市松之浜町二丁目35番18号であります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結し、裁決いたします。本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。



△日程第18 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件



○議長(松本仁) 次に、日程第18、議案第69号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。事務局長。



◎事務局長(堺正彦) それでは、朗読申し上げます。

 「議案第69号

     人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

 次の者を人権擁護委員候補者に推薦したいので、人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)第6条第3項の規定により、市議会の意見を求める。

  平成12年12月11日提出

                           泉大津市長 茶谷輝和

                記



住所
氏名
生年月日


泉大津市助松町一丁目4番7号
濱野田鶴子
昭和6年4月4日(69歳)


泉大津市北豊中町三丁目5番31号
山田ミネ子
昭和15年5月11日(60歳)





理由

 本市人権擁護委員は、平成13年2月28日に濱野田鶴子氏、山田ミネ子氏が任期満了となるので、その後任の候補者を推薦する必要がある。            」

 以上でございます。



○議長(松本仁) 朗読は終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。市長。

    (茶谷輝和市長 登壇)



○議長(松本仁) ただいま議題となりました議案第69号人権擁護候補者の推薦について意見を求める件につきまして、その提案理由についてご説明申し上げます。

 本市人権擁護委員でございます濱野田鶴子氏と山田ミネ子氏は、平成13年2月28日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして引き続き濱野田鶴子氏と山田ミネ子氏の両氏をそれぞれ推薦いたしたく、本件をご提案申し上げた次第でございます。

 濱野田鶴子氏は、昭和6年4月4日生まれの69歳であり、住所は、泉大津市助松町一丁目4番7号であります。

 同氏は、昭和55年より本市婦人協議会副会長に就任して以来、同協議会会長、衛生婦人奉仕会会長、社会福祉協議会監事などの要職を歴任され、社会福祉活動に携わってこられました。特に昭和56年本市人権啓発推進協議会会計として活躍されるなど、人権啓発活動、婦人活動の分野におきまして後輩の指導育成に尽くされております。そのため女性の人権問題に造詣が深く、現在もJA泉北西部女性会泉大津支部副支部長として、女性の地位向上に努められております。

 また山田ミネ子氏は、昭和15年5月11日生まれの60歳であり、住所は、泉大津市北豊中町三丁目5番31号であります。

 同氏は、昭和59年に本市婦人協議会書記に就任以来、本市婦人協議会副会長、会長と歴任されたほか、本市国民健康保険運営協議会委員や社会教育委員など、各分野において幅広く活躍されております。特に平成5年からは泉大津市人権啓発推進委員に就任されるなど、婦人活動の分野ばかりでなく、教育、福祉の各分野におきましても後輩の指導育成に尽くされております。

 以上、両氏は、各分野における豊富な経験とすぐれた人格識見は、人権擁護委員としてまことに適任であると確信する次第でございます。どうか議会におかれましても、この両氏を人権擁護委員候補者としてご賛同の上、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は、質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。本件、同意いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、同意することに決定いたしました。



△日程第19 議案第70号 平成12年度泉大津市一般会計補正予算の件



○議長(松本仁) 次に、日程第19、議案第70号「平成12年泉大津市一般会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) ただいま議題となりました議案第70号平成12年度泉大津市一般会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。会議事項63ページでございます。

 今回は補正第3号でございまして、まず第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,634万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ290億9,373万7,000円とするものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、77ページの歳出からご説明申し上げます。

 歳出でございますが、まず初めに、歳出全般にわたりまして、職員の異動や年度中の退職等に係ります職員給与費の増減を措置いたしております。一般職の給与費の総額では、選挙費の職員手当等の減などを含め、1,588万8,000円の減額となっております。

 それでは、第1款議会費では284万2,000円の減額で、職員の異動に伴います給与費の減額等でございます。

 78ページに参りまして第2款総務費では684万8,000円を減額するものであります。

 第1項総務管理費、第1目一般管理費につきましては、職員の異動等に伴います給与費の追加等でございます。

 第17目公平委員会費も給与費の追加でございます。

 次のページに参りまして第19目諸費では、平成11年度の事業精算に伴います老人保護措置費、身体障害者保護費の国庫負担金返還金であります。

 第2項統計調査費、第3目国勢調査費につきましては、職員時間外勤務手当のほか、電子複写機借上料等の追加であります。

 第3項徴税費、第1目税務総務費では、給与費の減額等であります。

 80ページに参りまして第4項戸籍住民登録費、第1目戸籍住民登録費におきましても、職員異動に伴います追加でございます。

 第5項選挙費、第1目選挙管理委員会費は、給与費の減額等であります。

 次のページに参りまして第6目泉大津市長選挙費では、選挙が無投票となり、2,122万8,000円を減額するものでありまして、投票管理者等報酬のほか、選挙従事者の時間外勤務手当、入場整理券郵送料、次のページに参りまして、公平選挙費用負担金などを減額するものであります。

 第7目衆議院総選挙裁判官国民審査費では、6月に執行しましたが、不用となりました選挙経費の減額であります。

 第9目大阪海区漁業調整委員選挙費では、8月執行が無投票となりましたので、選挙経費を減額いたしております。

 次のページに参りまして第6項監査委員費、第1目監査委員費では、職員共済費の追加であります。

 続きまして、第3款民生費は1億2,443万5,000円を追加いたします。

 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費では、給与費の追加であります。

 84ページに参りまして第4目身体障害者福祉費では、措置者数の増加等によりまして、身体障害者(児)福祉金、施設入所措置費、特別障害者手当等を追加いたします。

 第6目知的障害者福祉費では、派遣職員の減に伴い、さつき園の管理運営委託料のうち、人件費分を減額いたしております。

 第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費におきましては、給与費の追加のほか、次のページに参りまして、単価の増による助産扶助費の追加であります。

 第3目母子福祉費では、措置者の増に伴います母子生活支援施設措置委託料の追加であります。

 第4目保育所費におきましては、職員の給与費の減額等のほか、第7節賃金に参りまして、定員弾力化による児童数の増に伴う保育士補充、障害児の増に伴う保育士加配などの代替臨時職員の増並びに光熱水費の追加であります。

 第7目乳幼児医療助成費では、医療費の増により、医療費請求事務手数料等の追加と医療費の追加1,900万円であります。

 第3項生活保護費では、次の86ページに参りまして第1目生活保護総務費におきまして職員給与費の追加のほか、第2目扶助費では、医療費の増に伴い、医療扶助費を6,400万円追加いたしました。

 第5項国民年金費では、給与費の減額のほか、国庫委託金の追加により、収納対策費として啓発経費、電算プログラム委託料、電算端末機器の購入整備の追加でございます。

 続きまして、第4款衛生費では693万円の追加でありまして、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費では、給与費の減額であります。

 第2目予防費では、予防接収委託料の追加であります。

 88ページに参りまして第3目保健事業費では、基本健康診査等委託料の追加であります。

 第4目保健センター費では、光熱水費を追加いたしております。

 第2項清掃費、第1目清掃総務費では、給与費の減額であります。

 第2目塵芥処理費では、ペットボトル選別処理料の増加に伴い委託料を追加するとともに、平成13年4月から実施予定の粗大ごみ電話受け付け業務のため、粗大ごみ受け付けセンターの開設準備経費として業務委託料の追加及び、粗大ごみ収集情報管理システム構築のための電算機器借上料の追加であります。

 第4項葬儀費、第1目葬儀費では、職員共済費の減であります。

 次のページに参りまして第6款農林水産業費では46万8,000円の追加でありまして、第1項農業費、第1目農業委員会費及び第2目農業総務費においては、職員手当等の追加であります。

 第7款商工費では53万円の減額で、第1項商工費、第1目商工総務費において、次のページにかけまして、給与費の減額措置に伴う減額等でございます。

 90ページの第8款土木費におきましては1,246万6,000円を減額いたします。

 第1項土木管理費、第1目土木総務費では、給与費の減でありまして、次のページに参りまして第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費は、給与費の追加等であります。

 第3項港湾費、第1目港湾費では、泉北6区先端に新設されます助松埠頭港湾労働者福祉会館の管理運営に要します経費として、港湾労働者福祉施設管理負担金200万円を計上いたしております。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費におきましては、次のページにかけまして、給与費の減額等であります。

 第9款消防費では651万2,000円の追加でありまして、第1項消防費、第1目常備消防費では、給与費の追加のほか、光熱水費の追加であります。

 続きまして93ページに参りまして、第10款教育費では1,114万2,000円の追加であります。

 第1項教育総務費、第2目事務局費では、次のページにかけまして、給与費の追加及び消耗品費、追録代の追加であります。

 第3目教育研究所費におきましても、給与費の追加であります。

 第4目教育指導費では、大阪府委託金の採択により、3中学校の機械体操合同クラブに対し、合同部活動推進事業補助金を交付するものでございます。

 第2項小学校費、第1目学校管理費では、給与費の減額等のほか、次のページに参りまして、病休、退職等に伴います代替給食調理員賃金の追加と光熱費等の追加及びパソコン機器借上料の減のほか、平成13年度以降クラス増加による教室不足に対処するため、浜小学校に設置するプレハブ棟2階建て、4教室の借上料1カ月分を計上いたしております。

 第2目教育振興費では、措置者の増加に伴い、就学援助費を追加しております。

 第3目小学校プール費では、光熱水費を減額しております。

 第3項中学校費、第1目学校管理費では、通信運搬費、電話代の増であります。

 次のページに参りまして第2目教育振興費では、措置者の増に伴い、就学援助費を追加するものであります。

 第4項幼稚園費、第1目幼稚園費では、給与の減額等のほか、光熱水費等の追加及び、平成13年度クラス増加による教室不足に対処するため、浜幼稚園にプレハブ棟1教室の借上料1カ月分、32万1,000円を計上いたしております。また、浜幼稚園便所洋式化工事費を計上いたしております。

 次のページに参りまして第5項社会教育費、第3目図書館費では、給与費の追加等であります。

 第4目市民会館費では、職員給与費の追加であります。

 第5目公民館費では、給与費の減等のほか、光熱水費の追加であります。

 第11目勤労青少年ホーム費では、次のページにかかりまして、給与費の減額等でございます。

 第6項保健体育費、第1目保健体育総務費では、給与費の減であります。

 第2目体育振興費では、管理しておりますなぎさテニスコートの便所、更衣室等の屋根防水修繕料でございます。

 次のページに参りまして、第12款諸支出金では592万3,000円の追加でありまして、第1項諸支出金、第1目諸費では、嘱託臨時職員にかかります共済費を追加するものであります。

 第14款前年度繰上充用金では、前年度歳入不足充用金7,637万6,000円を減額するものであります。

 以上で、簡単でございますが、歳出の説明を終わりまして、歳入につきまして、75ページへお戻りいただきたいと思います。

 まず、歳入、第12款国庫支出金は5,501万5,000円の追加であります。

 第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金においては、歳出でご説明申し上げましたように、措置者の増によります身体障害者保護費、特別障害者手当等、助産施設、母子生活支援施設等措置費負担金の追加のほか、生活保護費負担金の追加であります。

 第3項委託金、第1目総務費委託金は、衆議院議員総選挙及び最高裁判官国民審査委託金の減額であります。

 第2目民生費委託金では、収納対策費として国民年金事務委託金が追加されるものであります。

 第13款府支出金では133万3,000円の追加でありまして、第1項府負担金、第1目民生費府負担金は、助産施設費負担金の追加、次のページに参りまして、母子生活支援施設措置費負担金の府負担金追加であります。

 第3項委託金では、第1目総務費委託金におきましては、国勢調査委託金の追加及び大阪府海区漁業調整委員選挙委託金の減額であります。

 第6目教育費委託金は、中学校合同部活動推進事業委託金の追加でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、平成12年度一般会計補正予算(第3号)につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。



◆3番(吉村譲) 議長。



○議長(松本仁) 3番吉村議員。



◆3番(吉村譲) ちょっと確認だけお願いしたいんですけど、今、本庁におきましてはエコ・オフィスいうことで、昼間とか電気消したり、暖房もかなり抑えて頑張って仕事しているという状況でございます。そんな中でほかの部分ですけれども、例えば85ページの保育所におきましても、光熱水費が260万追加になっております。それから消防の方でも、ここに消防長おられますが、100万円の増加。小学校におきましても800万円、幼稚園も250万円、公民館も30万というふうに増額になっております。

 その辺、数字的に見ますと非常に矛盾してるんではないか。本庁で頑張ってんのに、出先ではどんどん追加していってるというふうにとれるわけです。その辺ちょっと説明できたらお願いしたい。別の理由があればそれで結構なんですが。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 庁内外を問わず、エコ・オフィスということで積極的に取り組んでおるところには変わりはございません。今回、施設関係等で増額が出ておるわけでございますが、この分につきましては、12年度におきまして冷房の設置したところもございますし、経費的に11年度当初の配分額を基準に、やはり10%とか、また12年度では5%を合わせて減額といたしておりまして、ちょっとやはりその後の施設の充実等のかみ合わなかった部分もあったんではないかなと、そのように思っております。何をしてもやはりエコ・オフィスということで、光熱水費の削減には今後とも取り組んでいきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(松本仁) よろしいですか。



◆3番(吉村譲) はい。



○議長(松本仁) 他に……。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第20 議案第71号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件



○議長(松本仁) 次に、日程第20、議案第71号「平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) ただいま議題となりました議案第71号平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の105ページからでございます。

 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ6,531万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億3,525万1,000円とするものでございます。

 それでは、歳出よりご説明申し上げます。114ページでございます。

 歳出では、第1款総務費で186万5,000円を追加するもので、第1項総務管理費では、医療費適正化事業に係りますレセプト嘱託員報酬27万4,000円を初め、臨時職員に係ります賃金32万4,000円、旅費4万9,000円、保険料納付啓発リーフレット印刷費25万2,000円並びに給付業務に係りますシステム変更に伴う電算委託料81万9,000円でございます。

 第2項徴収費では、保険料収納に係るシステム変更の電算委託料14万7,000円でございます。

 115ページに参りまして第6款保険事業費につきましては63万円を追加するもので、健康管理啓発冊子の印刷費でございます。

 第8款諸支出金につきましては2,342万円を追加するもので、平成11年度療養給付費負担金の精算に伴う返還金でございます。

 第10款前年度繰上充用金につきましては9,123万1,000円を減額するもので、平成11年度の歳入不足額の確定に伴う減額でございます。

 続きまして113ページに戻りまして、歳入についてご説明申し上げます。

 第3款国庫支出金では127万7,000円を追加するもので、医療費適正化事業に係ります特別対策費補助金でございます。

 第9款諸収入につきましては、平成11年度の歳入不足額の確定に伴いまして8,211万1,000円を減額するものでございます。

 第10款連合金支出金につきましては、本年度より介護保険制度が導入されたことによりまして、国保財政の安定を図るため、国保中央会より交付を受ける保険料収納対策給付金1,551万8,000円でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第21 議案第72号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件



○議長(松本仁) 次に、日程第21、議案第72号「平成12年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。下水道部長。



◎下水道部長(池田正義) ただいま議題となりました議案第72号泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の119ページでございます。

 本件につきましては、平成12年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算(補正第1号)でございまして、第1条で定めておりますように、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,133万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億7,773万4,000円とするものでございます。

 それでは、その内容につきまして、歳出よりご説明申し上げます。128ページをお開き願います。

 第1款総務費、第1項第1目一般管理費につきましては90万円を追加するものでございまして、その内容は、受益者負担金の納期前納付額がふえたことによる報奨金でございます。

 次に、第2目水洗便所普及費でございまして、水洗化戸数の増加により、水洗便所の改造に対する助成金を210万円追加するとともに、水洗便所の改造に対する貸付金の原資として、環境整備資金貸付基金に2,040万円を繰り出しするものでございます。

 次に、第2款事業費につきましては、財源内訳の変更を行うもので、予算額の変更はございません。

 次に、第6款前年度繰上充用金につきましては、平成11年度の決算額が5,526万円の収支不足になったため、3,473万7,000円を減額するものでございます。

 次に、127ページに戻っていただいて、歳入につきましてご説明申し上げます。

 第1款分担金及び負担金におきましては、受益者負担金を2,340万円追加するものであります。

 第7款諸収入につきましては、前年度繰上充用金の減額相当額である3,473万7,000円を減額するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第22 議案第73号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件



○議長(松本仁) 次に、日程第22、議案第73号「平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) ただいま議題となりました議案第73号平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件につきましてご説明申し上げます。133ページでございます。

 今回の補正は補正第1号でございまして、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ22億2,806万9,000円で、補正前の予算総額との変更はございませんが、歳出内訳の額の変更を行うものでございます。

 それでは、歳出の変更内容につきましてご説明申し上げます。141ページでございます。

 第1款総務費におきまして、第1項総務管理費、第1目一般管理費を4,200万円減額するものでございまして、内容といたしましては、国保連合会共同電算処理に係ります委託事業の減額及び、要介護認定支援処理システムの稼働時間の変更による減額によるものでございます。

 次に、第3項介護認定審査会費、第2目認定調査等費を420万円増額するものでございまして、内容といたしましては、要会議等認定に係ります更新申請件数の増加等による主治医意見書作成料及び調査業務委託料を増額するものでございます。

 なお、139ページの歳入、140ページの歳出につきましては、補正前の予算額との変更はございません。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第23 議案第74号 平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算の件



○議長(松本仁) 次に、日程第23、議案第74号「平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。水道局長。



◎水道局長(植田四郎) ただいま議題となりました議案第74号平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算についてご説明申し上げます。会議事項の145ページでございます。

 今回の補正は、第1条で定めておりますように、平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算(第2号)でございます。

 第2条におきましては、収益的支出の予定額に204万7,000円を追加いたしまして、補正後の額を19億5,174万5,000円にするものでございます。

 第3条におきましては、予算第4条本文括弧書き中の資本的収支不足額3億2,854万円を3億4,702万4,000円といたしまして、この収支不足額補填については、当年度消費税資本的収支調整額1,385万1,000円を1,504万2,000円に、当年度損益勘定留保資金2億2,068万円を2億5,980万1,000円に、建設改良積立金取崩し9,400万9,000円を7,218万1,000円にそれぞれ改めまして、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。

 146ページに参りまして第4条におきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない職員給与費4億4,377万5,000円を4億4,640万7,000円に改めるものでございます。その内容につきましては、151ページをごらん願います。

 収益的支出の第1款水道事業費用204万7,000円の追加は、第1項営業費用、第1目原水及び浄水費220万3,000円及び第2目配水及び給水費222万4,000円の追加と、152ページに参りまして第4目業務費110万4,000円及び第5目総係費8万5,000円の減額は、いずれも人事異動に伴う人件費でございます。

 また、第2項営業外費用におきましては、消費税納付額119万1,000円の減額でございます。

 153ページに参りまして、資本的収入の第1款資本的収入におきまして4,000万円を追加し、補正後の額を3億2,662万1,000円とするものでございます。

 この内容は、第2項工事負担金の下水道工事に伴う配水管布設替え工事負担金でございます。

 続きまして、資本的支出の第1款資本的支出におきまして5,848万4,000円を追加し、補正後の額を6億7,364万5,000円とするものでございます。

 第1項建設改良費、第1目事務費においては51万6,000円の減額。これは人事異動に伴う人件費によるものでございます。

 154ページに参りまして第8目配水管整備費5,900万円の追加は、請負工事費で、下水道工事等に伴う配水管布設替え工事の増額と配水管布設工事費等の減額を調整したものでございます。

 なお、補正予算実施計画、資金計画等につきましては、147ページから150ページに添付いたしておりますので、後ほどご参照のほどお願い申し上げます。

 以上、簡単ですが、平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算(第2号)についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第24 議案第75号 平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件



○議長(松本仁) 次に、日程第24、議案第75号「平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(寺田昌義) ただいま議題となりました議案第75号平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算につきましてご説明申し上げます。157ページでございます。

 今回の補正は、第1条で定めておりますように、平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算(第1号)でございます。

 第2条の支出におきまして、補正第4条本文括弧書き中の資本的収支不足額1億5,197万7,000円とあるのを1億6,187万7,000円に改めまして、資本的支出の予定額を補正するもので、第1款資本的支出、第4項繰延勘定におきまして990万円を追加し、4億3,625万3,000円とするものであります。

 この内容といたしましては、12月末1名と来年1月末1名の退職者に係ります退職金の追加補正をするものでございます。この詳細につきましては、会議事項161ページの補正予算説明に記載しているとおりでございます。

 なお、補正予算実施計画並びに資金計画につきましては、159ページから160ページに記載のとおりでございますので、ご参照のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらしていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(松本仁) お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る12月20日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本日は以上で散会し、来る12月20日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後3時2分散会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    松本 仁

         泉大津市議会議員    清水 勝

         泉大津市議会議員    田村泰三