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大阪府 泉大津市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月11日−01号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−01号







平成12年 12月 定例会(第4回)



1.平成12年12月11日午前10時泉大津市議会第4回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  松本又三         2番  木野暁一

   3番  吉村 譲         5番  広橋秀子

   6番  溝口 浩         7番  高橋 登

   8番  堀 ヨシ子        9番  中口秋都

  10番  中谷 昭        11番  村山吉洋

  12番  大橋一功        13番  肥田公二

  14番  高岡 孝        15番  田中一吉

  16番  田立恵子        17番  小林修平

  18番  松本 仁        19番  小西日出夫

  20番  清水 勝        21番  田村泰三

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       茶谷輝和     助役       田中康夫

  収入役      中村民司     監査委員     今井修一

  教育長      塙 四郎     企画財政部長   寄田 護

  総務部長     豊西 晋     市民産業部長   吉田修二

  福祉部長     松阪幸夫     土木部長     武津龍雄

  都市整備部長   横山 満     下水道部長    池田正義



  市立病院長    岡澤 崇     市立病院     寺田昌義

                    事務局長



  選管・監査・   田中日出男    水道局長     植田四郎

  公平委員会

  事務局長



  消防長      浜本清和     学校教育部長   楠畑正史



  社会教育部長   葛城隆雄     福祉部理事    深井亀治

                    兼社会福祉

                    事務所長



1.本会に出席せる事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     堺 正彦     次長兼総務課長  射手矢秀生



  総務課長代理   吉田英一     書記       谷口宏行

  兼議事調査係長



  書記       森口孝彦

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1          会期の決定

  日程第2          一般質問

  日程第3 監査報告第13号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第14号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第15号 平成12年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 議案第56号 泉大津市個人情報保護条例等の一部改正の件

  日程第7 議案第57号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

  日程第8 議案第58号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  日程第9 議案第59号 泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例等の一部改正の件

  日程第10 議案第60号 泉大津市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正の件

  日程第11 議案第61号 泉大津市敬老金条例の一部改正の件

  日程第12 議案第62号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

  日程第13 議案第63号 泉大津市営葬儀条例の一部改正の件

  日程第14 議案第64号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件

  日程第15 議案第65号 泉大津市総合計画基本構想を定める件

  日程第16 議案第66号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

  日程第17 議案第67号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第18 議案第68号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第19 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件

  日程第20 議案第70号 平成12年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第21 議案第71号 平成12年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第22 議案第72号 平成12年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  日程第23 議案第73号 平成12年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

  日程第24 議案第74号 平成12年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

  日程第25 議案第75号 平成12年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  17番  小林修平        19番  小西日出夫

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               会議の顛末



△開会

    平成12年12月11日午前10時開会



○議長(松本仁) 長らくお待たせいたしまして恐縮に存じます。議員各位には、本日招集されました平成12年泉大津市議会第4回定例会にご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成12年泉大津市議会第4回定例会は成立いたしました。

 よってこれより開会いたします。

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○議長(松本仁) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番小林修平議員、19番小西日出夫議員、以上のご両名にお願いいたします。

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○議長(松本仁) この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長。

    (茶谷輝和市長 登壇)



◎市長(茶谷輝和) 議長さんのお許しをいただきまして、平成12年泉大津市議会第4回定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日、定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様におかれましては何かとご多用のところご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げます。

 師走に入り、寒さも日々厳しさを増してまいりましたが、議員皆様におかれましてはますますご健勝にてご活躍のことと、お慶びを申し上げます。

 本定例会にご提案いたしております案件につきましては、条例の一部改正の件9件、泉大津市総合計画基本構想を定める件、また、本市教育委員会委員を初め、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任の件及び人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件、さらに、平成12年度一般会計並びに国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計、水道事業会計、市立病院事業会計の補正予算の件6件の合計20件の案件をご提案申し上げております。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、可決ご承認を賜りますようお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 市長のあいさつは終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(松本仁) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より、来る12月20日までの10日間と定めることにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より、来る12月20日までの10日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(松本仁) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 本定例会におきましては、9名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、10番中谷昭議員。

    (10番中谷昭議員 登壇)



◆10番(中谷昭) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 さきの国会において内閣不信任案の動議が出され、与党の一部の議員が、それに対し賛成の意思表示をし、閉塞感のある国会が少しは変わるのではないかという大きな期待を国民に持たせましたが、ご存じのような結果となり、変革の難しさを感じたのは、多くの国民の共通した気持ちではないでしょうか。

 あと20日ほどで始まる21世紀においては、国においても、地方自治体においても、財政の圧迫による制度改革や、少年犯罪、いじめ、不登校問題などによる教育の改革なども叫ばれており、旧来の制度の改革が急務になり、変革の時代が始まるのではないでしょうか。

 さて、本年11月30日に泉大津市財政健全化計画と中期財政計画を示されましたが、これは昨年の11月に示された財政健全化計画の見直し案とのことですが、昨年示された計画と今回提示された計画を比べてみますと、市税においては34億2,200万円のマイナスとなっており、地方交付税においても36億2,400万円のプラスとなっております。また歳入全体では33億9,200万円もの大きな差が出ており、歳出においても48億700万円の大きな差があり、この2つの健全化計画が継続性のある計画とは認識しがたいのは、私だけなのでしょうか。

 平成11年度末の一般会計や下水道事業会計、病院事業会計、開発公社を含めた借入金が約850億となっている今、4年連続経常収支比率が100%を超え、財政調整基金がゼロに等しく、そして実質収支比率がマイナス10%と、硬直化された崩壊寸前の市財政を見たとき、これらの健全化やこの借入金の解消については、本計画の中で言われている抜本的改革を図ることこそが最重要課題であるということは、だれしもが認めるところであります。

 私は、抜本的改革を行わなければならないときには、必ず制度改革が必要であると思っております。しかし、今回示された新たな健全化施策においては、各種使用料並びに手数料の値上げや市職員給与の削減などについては数字も示され、計画の進捗状況が明確になりつつありますが、より大きな困難を要するであろう制度改革を伴うようなところが大変あいまいなままに放置されているようにも感じられます。

 そこで最初に、今回示された健全化計画の中身においての財政構造改革、制度改革を伴う具体案について質問いたします。

 初めに、平成15年度を目標に公立保育所に民間活力を導入するとなっておりますが、具体的にどのような形を考えておられるのか、またそれに向けての調整状況などをお聞かせください。

 次に、幼児人口の推移を見ながら幼稚園の統廃合を図るとなっておりますが、どのような状況になったときに統廃合をなされるのか、お聞かせください。

 また、ごみの無料収集についても、ごみ排出者の責任業務やあるべき姿を検討し、一般ごみなどの有料化を図るとありますが、いつごろをめどに有料化に移行する考えなのかをお聞かせください。

 葬儀業務については平成14年度を目標に委託化を図るとなっておりますが、これについても今持っておられる理事者のお考えをお示しください。

 次に、昨年示された計画の中で、平成12年度に計画された施策が計画どおり実施されていないことがあるのか。もしあるとしたら、どのような問題点があって実施されなかったのかをお聞かせください。そして、その施策の問題点をどのように解決し、実施していくのか、お考えをお聞かせください。

 この健全化計画は、市民の理解と協力がなければ達成できない計画であり、そのために市民の方にも今の市の財政状況を知っていただくことが大切であり、また新規事業の抑制につながると思いますが、この計画の市民に対する啓発をどのような形でアピールしていくのか、考え方をお聞かせください。

 最後に、この計画の基本的な考え方になると思いますが、この計画の中で新規の投資事業の抑制を図るとされておりますが、この計画にない新たな市民ニーズが出てきたときに、その新規事業をどうしていかれるおつもりなのか、お聞かせください。

 大きな2点目の質問として、平成13年4月1日から全国一律で実施される家電リサイクル法について質問させていただきます。

 この家電リサイクル法において、不要となったテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の家電4品目については、法律に基づきメーカーがリサイクルするということになり、今のようなごみとして処分できなくなり、これらの品目を購入した販売店または買い換える販売店において、メーカーが示したリサイクル料金と収集運搬料金を払って処分しなければならないということになりますが、こうした中で今まで処理するのに無料だったごみが有料になるということは、不法投棄が今以上に出てくると思われますが、これらの不法投棄について市はどのように対処されるおつもりなのか、お聞かせください。また、不法投棄されたリサイクルできない4品目についてはどのように処分されるのか、お聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 答弁、社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) 公立保育所に関しまして、私の方からご答弁さしていただきます。

 ご質問の第1点目の公立保育所への民間活力導入についてでございますが、平成13年度に策定を予定いたしております保育計画の中におきまして、民間活力の導入、待機児童の解消計画、将来の保育ニーズ等につきまして具体的に検討してまいります。したがいまして、現在では調整段階にまでは至っておりません。

 また、先ほど開催いたしました保育計画策定庁内会議におきましては、本年度において入所児童保護者等を対象にしたアンケート調査を実施することを取り決めておるところでございます。



○議長(松本仁) 学校教育部長。



◎学校教育部長(楠畑正史) 幼稚園の統廃合の第2点目につきましてお答え申し上げます。

 幼稚園の統廃合につきましては、本市では現在、園児数及び学級数が増加して、この傾向は今後数年間続くと予測されております。その後、長期にわたっての少子化傾向により、各学年の学級維持が困難であると予測される状態に陥ったり、環境面におきましても既存施設の老朽化が進み、適正な幼児教育の推進に支障を来すおそれがあると予測される場合等におきまして、園舎の環境整備と適正希望園の整備の観点から、地元住民のご理解のもと、統廃合の方向を研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 市民産業部長。



◎市民産業部長(吉田修二) 3点目のごみの有料化についてでございますが、一般ごみ等の有料化につきましては、ごみの減量化と多種多様に増大するごみ処理に係る費用を、限りある財源の中でどこまで市が負担し続けるかが大きな課題でございます。

 また、一般ごみの有料化を検討する以前に、事業系の一般廃棄物処理料金の適正化問題もございますので、平成13年度に具体的な検討の場を設け、有料化並びにごみ問題について広く深く議論を進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから4点目の葬儀業務の委託化についてでございますが、本市の市営葬儀は昭和26年に発足し、以来50年もの間、市民の皆さん方のご理解と、自治会を初め、関係各方面のご協力を得ながら地域社会に定着してまいりました。

 しかしながら、今日、時代の要請と社会情勢の変化、市民の市営葬儀に対する新たな要望と意識の変化等によりましてさまざまな課題が提起されるとともに、市営葬儀の業務運営全般にわたって多くの課題を抱えているところでございます。

 このような市営葬儀を取り巻く諸般の情勢と課題に対応し、より一層の市営葬儀の円滑な運営とサービスの向上等を勘案し、これまでの経緯・経過を踏まえながら、委託化に向けて市民の理解を得られるよう検討して参りたいと考えております。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 5点目のご質問に係ります財政健全化計画において、平成12年度に計画した施策のうち、実施されていないものがあるのかとのご質問でございますが、健全化計画の中で費用効果をあらわしている具体策につきましては、おおむね計画どおり進んでおりますが、補助金・助成金などの見直しなどの費用効果があらわれていない部分につきましては、今後引き続き対応してまいりたいと思っております。

 この計画をどのような形で市民の方々に啓発していくのかとのご質問でございますが、財政健全化計画の着実な実行を図るためには、議員ご指摘のとおり、市民・議会・職員・関係各方面のご理解とご協力なくしては、その達成は困難でございます。そのためにも、危機的な財政の状況を市民の皆様にお知らせすることが大変重要であると考えております。

 財政健全化計画を情報公開するとともに、本市の財政状況につきまして市民の皆様方にできるだけわかりやすく広報することによりまして、財政の透明度を深め、新規事業の抑制も含め、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと存じております。

 新規事業につきましては、現況の財政状況を踏まえ、より厳しい事業選択のもと、財政健全化計画の収支バランスを第一義に、事業の必要性、緊急性、さらにその事業の財源の確実性、将来負担等を十分に精査することはもちろんのこと、既存事業の総点検を行い、施策の徹底した見直しによるスクラップ・アンド・ビルドを原則に、トータルとして財政健全化計画の収支目標の達成を基本に、財政健全化プロジェクトチームで新たな施策について慎重に検討してまいりたいと思っております。

 さらに新たな施策の実施に当たりましては、行政の責任領域、行政の関与の必要性、受益と負担の公平性の確保、行政効率・効果等を十分精査し、最小の経費で最大の効果を上げられるべく、その施策の選択に努めてまいります。

 以上です。



○議長(松本仁) 市民産業部長。



◎市民産業部長(吉田修二) 大きな2点目の質問でございます。

 家電リサイクル法施行に伴う不法投棄防止対策でございますが、ご指摘のように、家電リサイクル法の施行に伴い、不法投棄が増加しないかと懸念しているところでございます。この対応といたしましては、11月号広報で法趣旨の周知を図るとともに、自治会の協力を得ましてチラシの回覧を行ったところでございます。

 さらに自治会等に対し説明会の開催を実施し、平成13年3月には再度広報を行うとともに、パンフレットの全戸配布を行い、啓発・PRをしてまいります。また、平成13年度に家電等不法投棄追放監視啓発事業を立ち上げ、泉大津市域不法投棄追放連絡会と連携し、不法投棄の防止を図ってまいります。具体的には早朝等に巡回を行うとともに、不法投棄の頻発する地点につきましては重点的に巡回監視し、啓発指導を行い、不法投棄の防止を図ってまいります。

 また、不法投棄されたリサイクルできない4品目につきましては、泉北環境整備施設組合とその構成市であります和泉市、高石市とともに、その処置と実施方策について具体の協議に入っているところでございます。



◆10番(中谷昭) 議長。



○議長(松本仁) 中谷議員。



◆10番(中谷昭) ただいまご答弁をいただきましたが、要望と再質問を交えまして質問させていただきます。

 各所管部長さんから各種民営化などについてただいまご答弁をいただきましたが、私の基本的な考え方は先ほども申し上げましたとおり、抜本的な財政改革とは、財政構造の見直しはもちろんのこと、抜本的という言葉には、それに伴い制度改革が当然伴ってくるのではないかと思っております。

 今回お示しいただいた財政健全化計画において、財政改革の一環として、市職員給与の4%相当額を平成13年度から4年間削減するということや、補助金・助成金の見直し、また手数料や使用料の値上げなどの方針が打ち出されております。しかし、これらのことよりも、もっと抜本的な財政の構造改革を行うことの方が先決ではないでしょうか。

 ごみの有料化や葬儀業務の民営委託化、公立保育所の民営化、幼稚園の統廃合などの財政構造の贅肉を削り、痛みを伴う決断を要する計画が今回初めて打ち出されました。このことは、まさに財政の危機感から来る理事者の健全化に対する財政構造改革、それに伴う制度改革への初めの一歩として一定の評価はいたします。私も、これから現状を踏まえたこの健全化計画がない限り、泉大津市の21世紀はないものと思っております。

 しかし、今回示された財政構造改革のあいまいな内容では、まだまだ不十分であると考えています。厳しい言い方で言えば、財政健全化計画という冊子をつくるための帳じり合わせのつけ足しでできたという感が否めないと思うのは、私だけでしょうか。

 各部長が先ほど答弁された内容にいたしましても、健全化計画に盛り込まれている一、二行の内容と何ら差異がなく、市民を初め、議会や市職員などに理解を得なければならないところが多数あり、方針を出しても、すぐに実行できるような施策でもないと思います。

 というのも、今回実施されようとしている民営化についての施策は、現時点では既に年次計画や具体的な構想などが示されてなければ、平成14年度や15年度どころか、平成17年度においても実施することが不可能ではないでしょうか。

 先月初めに泉大津総合計画の審議会において市長に対する答申が示され、それを受け、総務文教委員会協議会の場で第3次泉大津市総合計画案が示されました。しかし、この計画案の中には「民営化」の「み」の字も出ておらないのに、この健全化計画にこれらの民営化が示されております。これらの民営化の施策が唐突に議会に示されたということは、非常に安易な財政健全化計画と見られても仕方ないのではないでしょうか。この健全化計画に示された日程で民営化を実施するとすれば、市長初め、理事者の相当なる英断と強いリーダーシップがなければできないのではないでしょうか。

 そのような面からしても、ただいまの部長各位の答弁の中にはこういう決意が感じられませんが、いま一度、泉大津市の財政再建のために、これらの政策をどうしてもやるんだという決意のほどをお聞かせください。

 平成11年度の健全化計画の見直しでありますが、11年度に費用効果があらわれていないものについて引き続き対応していくということでありますが、11年度にできないことが12年度にできるように持っていくためにも、その原因を分析し、実行スケジュールをつくり、さらなる庁内論議を重ね、市民のご理解をいただけるような対応策を含め、強く要望いたします。

 今回示された財政健全化計画に対する啓発について、先日行われた泉大津総合計画審議会の中で市民の代表として出ておられた委員さんも、この健全化計画の内容を知らされていないという意見もありましたが、この健全化計画を市民の方々に十分な認識を持っていただくためにも、情報公開だけではなく、市の広報紙への掲載などのさまざまな機会をとらえ、わかりやすく本市の財政状況を啓発・PRしていただきますよう切にお願いするとともに、要望いたします。

 この財政健全化計画以外の新規事業については、ご答弁いただきましたようにスクラップ・アンド・ビルドという原則を重視し、十分に議会並びに庁内論議をいただき、財政健全化計画の収支の中で予算の達成を念頭に置き、泉大津の器を考えて慎重に検討していただくことを切にお願いいたします。

 次に、第2点目の不法投棄についてでありますが、前回の第3回定例会において溝口委員さんに対するご答弁の中にもありましたが、泉大津市域不法投棄連絡協議会との連携や巡回監視アダプトシステムの充実や市民に対する啓発は大変重要であると思っております。しかし、不法投棄については泉大津市民だけの問題ではなく、近隣各市からの不法投棄にも目を向けていかなければならないとも思っております。

 そのような観点からも、不法投棄に対する氏名公表などを罰則として盛り込んだ条例を設けることも一つの警告となるのではないでしょうか。そして、財政健全化計画で示されている一般ごみに対する有料化が始まると、この不法投棄については今後ますます社会問題化することが予測されます。巡回監視などにおいて巡視員と不法投棄者とのトラブルも十分考えられることもありますので、これらのシステム化を早急に構築していただきますよう、要望いたします。

 先ほどの再質問1点、よろしくお願い申し上げます。



○議長(松本仁) 市長。



◎市長(茶谷輝和) 先ほどの中谷議員さんからのご指摘のございました市財政の健全化でございます。私も、職員ともどもに力を入れてまいってきておるところでございます。確かに1年目はいろいろの面で成果を上げてきたところでございますけれども、これからはだんだん難しくなるわけでございます。しかし、中谷議員さんのお示しのように、やはりこれからは何年に何をやるとはっきりとした決意を示さなければならないと、そのように思っております。

 これから予算を審議する中でそのことも十分考えまして、皆さん方にも、これは何年にやるというはっきりした態度を示してまいりたいと思っておりますので、もうしばらくご猶予をいただきたいと思います。



◆10番(中谷昭) 議長。



○議長(松本仁) 中谷議員。



◆10番(中谷昭) 平成11年度の決算においての実質収支が赤字の市は、日本全国で15市あります。私が初めに申し上げましたとおり、泉大津市は実質収支比率がマイナス10%と、全国671市中、ワースト2位の670位であります。ということは、日本各市の中で、赤字再建団体になる最も危険性のある市と言わざるを得ません。

 戦後右肩上がりで推移してきた我が国の経済成長に歩調を合わせるように進展してきた泉大津市の経済状況も、バブル崩壊の影響を大きく受けている現在、税収の伸びも著しく悪化しているのは周知のところであります。バブル以前も景気の上昇期・下降期と波はありましたが、現在の状況からは過去における好景気を望むことは、夢物語と言えるのではないでしょうか。

 低成長経済が当たり前という厳しい現状認識のもと、今後の税収の伸びを予測し、それに基づく財政計画を策定することが必要であると考えるのが妥当ではないでしょうか。しかし、今回示された健全化計画においては、国の経済成長率の予測を上回る2%の市税の伸びを見込んでおられますが、産業の空洞化が進展するグローバル社会が予想される現状では、税収の伸びがなくても経営ができるという計画は必要ではないでしょうか。

 ことしの9月、市長は3選されましたが、そのときの当選の言葉として、財政の立て直しを第一義に行っていくと表明されておりました。その思いを忘れずに、財政健全化の市政に邁進していただくことを切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきますが、先ほど答弁いただきました市長、これから本当に泉大津が21世紀に生き残れるか、生き残れないかというのは、ここ数年の市の財政計画にかかってくると思われますので、その辺を十分に認識していただきまして、これからの市政をよろしくお願い申し上げます。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(松本仁) 以上で10番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。

 引き続きまして、8番堀ヨシ子議員。

    (8番堀ヨシ子議員 登壇)



◆8番(堀ヨシ子) ただいまから一般質問を行わせていただきます。

 1点目は、男女平等の促進についてであります。

 ことし6月に国連特別総会「女性2000年会議」がニューヨークの国連本部で開かれ、この会議は、1975年の国際婦人年を契機に、メキシコ、コペンハーゲン、ナイロビ、北京と、これまで4回開催されている世界女性会議に続くものであり、北京会議後の5年間に出てきた問題を含め、この四半世紀に女性の地位向上の運動がどこまで進んだのか、何が残された課題かをはっきりさせ、21世紀に向けての男女平等、開発、平和を目指す国連の取り組みをさらに進めるものであります。

 国におきましては、1975年のメキシコ会議で世界行動計画が採択されたのを機に、婦人問題企画推進本部が設置され、77年には国内行動計画が策定され、85年には国連で採択された女子差別撤廃条約を批准し、「男女雇用機会均等法」などの法整備がなされてきました。そして昨年6月に、男女が対等な立場であらゆる場での活動に参加することを基本理念に盛り込んだ「男女共同参画社会基本法」が施行されました。

 本市におきましては、1995年に泉大津市女性行動計画、97年に実施計画が策定され、男女平等の具体的施策の実現に努力されてまいりました。今後、国の「男女共同参画社会基本法」に基づき、市町村において基本計画の策定を定めるように努めなければならないという規定に沿って進められておられると思うわけでございます。

 ?点目。基本計画策定について、これまでの進捗状況と今後の取り組みについてお答えください。

 ?点目。基本計画策定に当たり新たな市民意識調査が必要と思いますが、どのようにお考えですか、お答えください。

 ?点目。にんじんプラン(泉大津市女性行動計画)策定のときには、泉大津市女性問題懇話会が設置され、審議されましたが、今回新たな女性問題懇話会設置についてのお考えについてお答えください。

 ?点目。「男女共同参画社会基本法」第9条で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっており、本市におきましても男女共同参画を推し進めるために、政策の基本的なバックボーンとなる条例がぜひとも必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。

 ?点目。日本女性会議への参加に対して、ことしから市民の方の参加に助成をしていただき、実現されました。この事業につきまして、評価と今後の取り組みについてお答えください。

 2点目は、介護保険における基盤整備についてであります。

 本年4月から介護保険制度が実施され、8カ月が経過しました。制度実施以前から、介護サービスの不足が心配されておりました。特に特別養護老人ホームにつきましては、全国で10万人の待機者が一向に解消されないばかりか、介護保険の導入で利用希望者が増加し、施設不足が一段と深刻になっていると言われております。

 保険制度ですので、認定審査を受け、介護認定が決定されたら、当然利用者の希望する介護サービスを提供されなければなりません。本市における基盤整備の状況についてお尋ねをいたします。

 ?点目は、在宅サービス(訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、デイ・サービス、ショートステイ)と施設介護(特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群)につきまして待機者の状況はどうか。特に特別養護老人ホームにつきましては、待機者がたくさんおられると聞いております。それぞれの具体的な状況についてお答えください。

 ?点目は、昨年の第4回定例会におきまして、我が党の田立議員の施設サービスについての質問に対し、福祉部長さんは、「現状もなかなか入所は難しいということは我々も認識をしており、今後は圏域という中で、大阪府並びに厚生省に施設整備に対して要望してまいりたい」と答弁されておられます。1年前と現在の状況を見るとき、予測どおりの状況なのか、現状についてどのように認識されておられるのか、改めてお尋ねをいたします。

 ?点目は、具体的に施設整備に対してどのような対策をとられたのか、また今後の考え方をお答えください。

 質問は以上でございます。ご答弁、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 大きく分けまして、1点目の男女平等の促進につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 その中での?点目の、基本計画の策定についての進捗状況と今後の取り組みにつきましては、本市では現在、2005年を目標年次とする「泉大津市女性行動計画」に基づき女性施策を推進しているところであり、この計画を基本計画として位置づけ、目標の達成に向け、さらに推進してまいりたいと考えております。

 したがいまして、?点目、?点目の市民意識調査の実施、女性問題懇話会の設置につきましては、現在の女性行動計画が目標年次を迎え、新たな基本計画の策定作業に取り組む中においてその実施や設置を行い、市民の意見を広く聴取した計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 ?点目の男女共同参画のための推進条例についての考え方でございますが、男女共同参画社会基本法には条例制定を義務づけてはおりませんが、本市におきましてはさらなる女性施策の推進を図り、男女共同参画社会の実現に向け努力を重ねる中、条例化につきましては検討課題であると考えております。

 ?点目の日本女性会議への市民参加に対する事業の評価と今後の取り組みにつきましては、本年4月に制定いたしました泉大津市女性問題研修助成金交付要綱により、11月に三重県津市で開催された日本女性会議に、市民の方4名に参加していただきました。

 参加された方から、「全国より集まった3,000人余りのエネルギーに新鮮な刺激を受けた」と感想をいただいております。市民の女性問題に対する意識を高めるよい機会としてとらえ、今後も市民の参加を進めてまいりたい、そのように存じております。



○議長(松本仁) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 介護保険におきます基盤整備についてのご質問にお答えいたします。

 第1点目の在宅サービス及び施設サービスに係る待機者数の状況についてでありますが、市内在宅サービスの現状における供給量は充足しているものと推測いたしております。

 また、12年9月末での市内に所在する施設の入所待機者は、特別養護老人ホームで63名、うち、泉大津市民が38名。次に、介護老人保健施設で8名、うち、泉大津市民が5名となっております。なお、介護療養型医療施設につきましては市内にございませんので、把握しておりません。

 第?点目の施設サービスに係ります1年前の予測と現状に対する認識でありますが、特別養護老人ホームの入所希望者は予測よりも多くなってきております。このことは、従前の措置制度に比べ、要介護者の生活環境等にかかわらず、「介護度1」以上の要介護認定がなされますと、だれもが入所申請が可能となったことなどによるものと思われます。

 第?点目の施設整備に対する具体的対策と今後の考え方についてでありますが、平成12年8月にショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換を行いまして、今後とも泉州圏域での調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(松本仁) 堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) ご答弁いただきましてありがとうございました。再質問、意見を延べさせていただきたいと思います。

 まず、男女平等の促進についてであります。

 ?点目。泉大津市女性行動計画を基本計画として位置づけるというご答弁がありましたが、基本法が昨年施行されたことでありますので、基本法の理念をきちんと入れ込んで精査しなければならないと思いますが、現在の泉大津市女性行動計画にプラスしていかれるのでしょうか。また、プラスされるのでしたら、具体的にはどのような点でしょうか、お示しください。また、女性行動計画に追加していくということに当たっても、市民の声を幅広く聞くことが重要ではないかと思いますが、どのように考えられますか、お示しください。

 ?点目は、新たな基本計画の策定作業に取り組む中において、女性問題懇話会、市民意識調査の設置を行うというご答弁がされました。現在の女性行動計画策定のときには、策定の3年前に女性問題懇話会が設置されまして、2年前に市民意識調査が実施されております。新たな基本計画策定におきましても、懇話会、意識調査が行われるということでございますので、具体的な年次をお示しいただきたいと思います。

 ?点目の条例についての考え方でございますが、検討課題であるというご答弁をされました。今、少子化が大きな問題となっております。女性1人が生涯に生む子供の数、合計特殊出生率が、1992年には1.34と過去最低を更新しました。人口を維持する最低水準は2.08とされています。100年後には日本の人口は半減してしまうと推計され、日本の未来にとって大問題であります。

 この問題の根本問題が、女性が働くことと子供を生み育てることの矛盾が広がり、深刻化していることにあります。国立社会保障人口問題研究所の試算でも、仕事と育児を両立させる施策をとっていたら、出生率は1.98程度にとどまっていたという試算もあると言われております。少子化を克服するためには、働くことと家庭生活が両立できる社会、男女差別格差をなくし、女性が働き続けられる社会にしていくこと、保育体制の拡充、子育てに対する負担軽減と支援の充実を図る、このことが不可欠でございます。

 本市におきましても、保育所に子供が入れなくて、働きたくても働けない状況があります。泉大津市内の女性が、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備が急がれなければなりません。少子化の問題から見ましても、女性と男性が対等なパートナーとして社会のあらゆる分野に参画し、喜びも責任もともに分かち合う男女共同参画社会の実現をより確かなものにしていくことが求められます。政策の基本的な裏づけ、計画が明確に実行性のあるものになり、予算化も含めて保障されるようにするために、ぜひとも条例化の前向きなご検討をお願いをいたします。

 ?点目の日本女性会議についてであります。参加された方からの積極的な感想も聞かせていただきました。今後も市民の参加を進めるというご答弁をされました。和泉市では女性問題アドバイザー養成講座上級コース終了者がつくる記念誌の中に、日本女性会議の報告もされております。市民の女性問題に対する意識の向上には、本市が取り組んでおられる女性リーダー養成講座、女性フォーラムと合わせて、全国の経験から学ぶ日本女性会議への参加も多いに役立つものでございます。

 本市におきましても、貴重な経験を感想文などにして、一人でも多くの市民の方にお知らせをする。このことで、さらに女性問題について意識を高めていくことになると思うものでございます。このことを考えていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 また、日本女性会議への女性枠をさらにふやしていただきまして、市民の参加の拡大も図っていただきたいと要望し、意見といたします。

 介護保険における基盤整備についてであります。

 第?点目の質問に対し、市内在宅サービスの現状の供給量は充足しているものと推測しているとご答弁されました。第3回定例会で私は、要介護と認定を受けながら、利用料金負担が重いため、訪問介護、デイ・サービスなどの在宅サービスを減らしたという市民の方の声を紹介をさせていただきました。

 また、大阪民主医療機関連合会の調査により、介護保険により介護サービスが利用できる最高限度額に対し、4割程度しかサービスを利用していないという実態も述べさせていただきました。こうであるならば、今後要介護と認定を受けた介護が必要とされる方がすべて介護を受けようとすれば、本当に供給量が充足されるのかどうか、甚だ疑問に思うわけであります。

 また、利用者のアンケート調査が始まっております。この結果が出れば、サービスの利用状況が把握できるものだと思いますが、他市の調査によりますと、ほとんどの要介護度で3割から4割程度の利用にとどまっていると言われております。特別養護老人ホームに入所待機者がたくさんおられますように、在宅介護サービスの供給量の不足が今後起こらないためには、常に状況を把握することが重要であると思いますが、その体制についてどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

 第?点目ですが、特別養護老人ホームの入所希望者が、1年前の予測よりも多くなっているとご答弁されました。1年前にも入所は難しいとおっしゃっておられたのですから、それがさらに入所希望者がふえたということで、一層施設への入所が難しくなったと思うわけであります。

 私は今月の初め、市内3つの特別養護老人ホームを訪問をいたしまして、現在ホーム入所希望者で待機されている人数をお聞きしましたところ、3つの特別養護老人ホーム合わせて100名に近い待機者がおられることがわかりました。ことし8月にショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換の対策がとられたということですが、その後の9月末で、既に63名の待機者がおられるとご答弁されました。わずか2カ月の間に、さらに大幅に待機されておられる方がふえている現状です。待機者解消のために新たな特別養護老人ホームの整備が緊急に必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 第?点目の施設整備の具体的対策につきましては、今後とも泉州圏域での調整を図るとのご答弁でございましたが、泉州圏域での調整を図っていくためには、圏域全体における待機者の把握と、どこに施設の整備をしていくかなどの具体化がされなければ解決がされません。泉州圏域で整備されるための市としての具体的な方策をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 再質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。

 現在の女性行動計画から基本計画策定に向けまして、そのときに具体的にどういう項目があるのかということでございますが、現在のことを考えておりますのは、やはり女性に対する暴力の根絶、このものが今後盛り込まれなければならない、そのように考えておるところでございます。

 また、追加するについての市民の声を聞くことが大事だというお話でございますが、そのとおりだと思っております。

 それと具体的な基本計画の策定に向けての年次ということでございますが、やはり一、二年前から当然取り組まなければならない、そのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(松本仁) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 第?点目でございますが、在宅サービスにつきまして、供給量は充足しておるというふうにお答えをいたしました。それに対する再質問の中で、体制ということでございますが、介護保険制度の根幹といたしまして、在宅サービスを主とした形で実施をするという国の考え方が当初発表されております。我々もそれにのっとった形での体制というものを組んできたところでございますが、いざ実施をいたしまして8カ月経過をいたしておりますが、その中で微妙に市民の反応は変わってきておるということは確かであろうというふうに考えております。

 これは?点目、?点目のご答弁でも申し上げましたように、施設のその待機者がふえておるというところも、その辺にあるんではないかなというふうに考えておりまして、ただ、利用料とのその関係につきまして、在宅サービスにつきましては余り多くの影響はないんではないだろうかというふうに考えておるところでございます。

 ただ、前回の議会でのご質問の中にもございました利用料の減免という問題につきましても、大阪府また国に対しましても市長会を通じまして要望しておるところでございまして、まだこの答えが出ておりませんので、我々としましては動きが取れない状況でございますが、それに対する国の考え方が出ましたら、その時点で具体な体制をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから2点目の待機者の解消に対する市の考え方でございますが、堀議員さんもご認識のとおり、これは泉州圏域という圏域の中で調整を図るという基本的な考え方がございます。ただ、その在宅サービスの対象者が余り増加しない中で施設への入所の希望される待機者がふえてきたというところで、大阪府ともこの辺の影響につきまして、圏域として話を十分にいたしております。

 それで大阪府の対しましても、施設が今後も足らなくなるんだから、国に対しても大阪府として強く要望してほしいという考え方を述べておりまして、これに対する新年度の予算が、現在国の方でもこれから具体な議論がされるところでございますので、その辺の推移も見極めながら、市としてもその態度をどうするのかということにつきまして、泉州圏域の市・町すべて固まった形の中での要望というふうに強くやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(松本仁) 堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) 意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず1点目。男女平等の促進についてであります。

 ご答弁をいただきまして、現在の女性行動計画の追加、そして新たな基本計画の策定に当たっても何よりも重要なことは、計画をつくっていく過程において、住民参加をきちっと保証することだと思うわけでございます。

 このことでご答弁をいただきまして、プラスしていく問題として、女性の暴力の問題が言われておりました。このことはドメスティックバイオレンスということで、夫や恋人から女性に対する暴力のことでございますが、大きな問題になってきたところでございます。ぜひとも最終の2005年までの間に追加していっていただきたいというふうに思うわけでございます。市民の声、これも幅広く聞くこと、これは重要だということをご答弁していただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして女性問題懇話会の設置に当たりましては、幅広く市民の参加を保障していただきたい、このように思います。この間、企画室及び女性担当のご努力で、地域の女性団体のネットワークづくりも一定進んできたように思います。先日開かれました女性フォーラムにおきまして講師の亀山房代さんの方から、市民会館のロビーに展示されている各団体の取り組みを見て、草の根からの活動だというふうに評価をされておりました。さらに女性団体のネットワークを広げていっていただきたいと思います。

 努力していただきましてネットワークづくりが広まっているわけでございますが、これらの市民団体、またこういう女性問題に関心のある市民の方の参加で、市民の方の声が十分に反映される基本計画づくりにしていっていただきたいと思います。

 日本共産党吹田市会議員団が開きました真の男女平等の条例づくりの懇談会におきまして、フロアからの発言ということで、男女共同参画社会づくりの大阪府審議会の労働社会参画部会の部会長をされておられる方が、男女共同参画という問題を、いわゆる女性問題であるとか、あるいは女性政策であるとかというようなことから解き放していこうではないかということが一番大きな課題ですというふうに述べられております。

 また、本当に人間が人間らしく生きる支えをつくるためにどうすればいいかという視点から大きくとらえなければいけない、いつまでも小さいところに閉じ込められるのではないかと述べられております。男性も女性もともにすばらしく生きるために、男女平等がすべてのところで貫かれるような市民参加の基本計画づくりにしていっていただけるように要望をいたします。

 介護保険における基盤整備についてでございます。

 ?点目の質問で私は、現在の在宅サービスが今後供給量の不足が起こらないようにするために、常に状況を把握することが重要である。そのためにどのような体制を取ろうとしているのかということを質問をさせていただきました。このことが、どのような体制にするかというところが抜けておったように思うんですけれども、再度質問をさせていただきます。意見は後で述べさせていただきますので、その点、先によろしくお願いをいたします。



○議長(松本仁) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) その体制ということでございますが、私ども考えますのは、今の介護保険下のその体制なのか、それとも事業者、いろいろとサービスを提供している民間事業者でございますが、その辺の体制なのかという、2つあろうかと思うわけでございますが、民間のサービス提供をしております事業者の体制につきましては、現在の指定しております事業者数で十分足り得るというふうに考えておるところでございます。

 それから介護保険下の体制につきましても、現在9名で介護保険制度の事業を実施しておりますが、これにつきましても不足を言えば切りがございませんで、ある分のところで、我々としたら今の現9人で何とかやっていけるというような考え方を持っておるところでございます。

 ただ、そのサービスを利用していただくその市民の方々、この市民の方々のその考え方というものにつきまして先ほど私ご答弁申し上げたわけでございますが、予測しておりましたその在宅サービスの供給量よりは、現状は少し低いという数値を我々把握をしておるところでございます。ですから、その影響で施設サービスへその分が流れておるのかなというような考え方をしておるところでございます。

 今後はその施設サービス、それから在宅サービスという2つの大きなそのサービスを提供する側といたしまして、先ほど申し上げました国・府への施設整備の要望、それから在宅サービスにつきましては、各市民の方々に在宅サービスのPRというようなものも今後は十分にしていかなければならないかなというような考え方をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。



◆8番(堀ヨシ子) 議長。



○議長(松本仁) 堀議員。



◆8番(堀ヨシ子) 少し私の質問したこととご答弁いただいたこととずれがあるように思うんですけれども、意見を述べさせていただきたいと思います。

 介護保険における基盤整備についてでありますが、措置制度のときと違いまして、保険制度のもとで常に実態を把握するというのは、特別の体制をつくらない限り実態の把握は難しい、このように思っております。本市の第2次老人保健福祉計画では、介護保険事業の推進のところの介護サービスの基盤整備で、在宅サービスの供給量の確保については、供給量確保のめどが立っているものでも、被保険者の利用意向を尊重し、選択の幅が保てるよう、サービス提供事業者の確保に引き続き取り組んでいくとしております。

 そして介護サービスの質的向上ということで、ケアプランの情報を市が直接把握するシステムになっていないが、ケアプランの情報は、市民からの相談の助言や保険外サービスの利用、あわせてサービス事業者に対する指導等を行うために、保険者としてケアプランの内容を、被保険者の了解を得た上で基幹型在宅支援センターで管理し、事業者が各ケースのケアプラン作成に役立たせるシステムを構築していくというふうに位置づけられております。

 市と基幹型在宅支援センター、介護保険事業者等連絡協議会による連携で在宅介護の基盤整備の状況を常に把握できる、このことが大事であろうかと思うわけでございます。そして、在宅サービスの供給量について充足している状況にあるのかどうか。最初のご答弁でありましたように、推測しているというようなあいまいなものでは、利用者に適切なサービスを提供することが難しいというふうに思うわけでございます。実態の把握がきちんとできる体制の構築が重要であるということを、意見として申し上げたいと思います。

 それから、?点目、?点目の特別養護老人ホームについてであります。

 第2次老人保健福祉計画の特別養護老人ホームの平成16年までの整備数が、泉州圏域で200人、本市分として11人と設定しています。特別養護老人ホームの入所希望者が予測よりも多くなっている現状があるとき、この計画を見直さなければならないのではないでしょうか。日本共産党大阪府委員会では、このほど府内各自治体の党議員団に介護保険に関するアンケートを実施し、それによりますと特別養護老人ホームの待機者は、調査した37市町村の合計で、重複を含みますが、4,500人余りにのぼっており、整備計画の合計はわずか1,100床余りで、各自治体は圏域調整会議で調整するとしていますが、ところが、広域的に見ても深刻な状況は変わらない、こういう状況になっております。

 市民の方で、ご主人がアルツハイマーになられ、奥さんが仕事を持ちながら介護をしておられましたが、病気が進み、とても在宅では介護できなくなり、ことし4月に介護保険が始まると同時に市内の老健施設に入所ができ、喜んでおられました。ところが、老健施設ですので、この9月に6カ月が経過し、家に帰るようにと施設の方から話がありまして、ケアマネジャーさんや家族総出で、市内はもちろん、市外の特別養護老人ホームに入所を申し込みに行きましたが、どこへ行っても待機者が多くて入れるような状態ではなく、奥さんは心身ともに疲れ果てております。

 当分の間、今のままでということになりましたが、生活をするのに仕事もしなければならず、このまま特別養護老人ホームに入所できなければと考えると、夜も眠れないと訴えております。保険料は払うがサービスが受けられない状況が、現実に起こってきているわけでございます。一刻も放置される状況ではございません。どういう形にしろ、特別養護老人ホームの整備が実現できるように一層のご努力を強く要請をして、意見とさせていただきます。



○議長(松本仁) 以上で8番堀ヨシ子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番高橋登議員。

    (7番高橋登議員 登壇)



◆7番(高橋登) 議長の許可を得まして、社民市民連合の一員として一般質問をさしていただきたいというふうに思います。

 21世紀の幕開けまで、いよいよ20日余りとなってまいりました。激動の20世紀を生き、この社会を形成してきた私たちが、新しい世紀に何を引き継ぎ、希望の見える社会をつくっていけるのか。課題の大きさと同時に、責任の重大さを感じているところであります。

 本市に引き寄せて考えてみましても、平成不況は地場産業と商工業に大きな陰を落とし、将来への展望を描けない状況にまで至っております。市内の有効求人倍率は、大阪府管内でも最も悪い地域となり、年の瀬を控え、企業の倒産、リストラ等にあえぐ市民の悲鳴にもなって聞こえてまいります。

 厳しい市民の生活と同時に、本市行政におきましても市財政の悪化はさらに深刻化し、標準財政規模に占める赤字比率は、全国で2位にまでなっていると聞き及んでおります。市民サービスを低下させないことを前提とした本市の行政改革は、その前提をほごにしなければならない状況にまで追い込まれていると言っても過言ではありません。

 このような厳しい状況の中で21世紀を迎え、希望と活力のある時代へと転換をさしていくためにも、行財政全般にわたる思い切った構造改革に取り組まなくてはならないことを改めて申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1点目であります。学校改革について質問をさしていただきます。

 今、子供たちを取り巻く教育環境をめぐって、文部省あるいはまた教育問題国民会議、中教審、地域、保護者を含めまして、さまざまな議論、提言等がなされてきております。しかし、おのおの地域に合った教育環境の整備が叫ばれながら、具体的な実践と実績を上げている事例はいまだ少ないように思います。

 特に全国で13万人を超えたと言われます不登校児は年々増加の傾向にあると言われ、公教育のあり方が問われていると同時に、思い切った改革の必要性が叫ばれております。不登校児童は全学齢児童の1%を超える程度の減少であるとの指摘もありますが、最も深刻なのは、子供たちによる学校離れが予想以上に進行しているという点であります。

 本市の小・中学校におきましても、現在教育環境の拡充に向けまして多角的な取り組みがなされていると聞いておりますが、未来を担う子供たちに質の高い学びを保障し、地域、保護者と学校教師と共同して開かれた学校運営を図っていくシステムづくりが必要な時期に来ていると思われますが、以下の点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?つ目でありますが、本市の小・中学校における最近の不登校児童・生徒数をお示しをいただきたいと思います。また、今後その数は増加あるいはまた減少の傾向にあるのかも、同時にお示しをいただきたいと思います。

 ?つ目に、不登校児童・生徒数にあらわれないいわゆる学校離れ状況について、どのような認識と分析がなされておられるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 ?点目に、ただいま質問さしていただきました?点目と?点目の対策として、具体的な取り組み、実践状況についてお示しをいただきたいと思います。

 ?点目ですが、平成15年完成を目指しまして進められておられます新戎小学校の基本設計が示されておりますが、新小学校の建設にあわせまして、地域市民に開かれた学校づくりのモデル校として検討されるお考えはありませんか、ご答弁をいただきたいと思います。

 また、2期工事で予定されておりますコミュニティーセンターと地域交流ロビーの活用につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。

 ?つ目に、現在の中学校区内に、学校改革のための提言・意見を反映できる保護者、教師、地域の人たちによる議論の場を設定していく考えはございませんか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、民間社会福祉施設整備費補助金交付に関する要綱づくりについて質問をさしていただきます。

 本市におきまして民間の社会福祉法人施設は7カ所整備されておりまして、市民の福祉の向上に大きく寄与されております。本市ではこれまで福祉施設の整備建設に関しまして補助金の交付基準がないために、各福祉法人の力量あるいは条件等々によって補助金の交付額が異なるといった、市民の中に不公平感を抱かす要因ともなっているように思います。

 市財政が窮迫し、財政の健全化が最重要課題となっている現状の中で、広く市民の協力を得ながら社会福祉の拡充を進める観点からも、社会福祉法人施設への補助金交付要綱を設けていくべきと考えますが、以下の点についてご答弁をいただきたいと思います。

 ?点目です。社会福祉法人施設の整備建設に関しまして国及び大阪府は、申請された社会福祉法人に対しまして、その規模、目的等に応じて補助金の要綱を設けておりますが、本市の場合、どのような基準、考え方で補助金を拠出をしておるのか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目。民間保育所も含めまして、社会福祉法人施設の建設に対する補助金交付条例あるいは要綱を設けている自治体は大阪府内に幾つありますか、お示しをいただきたいというふうに思います。

 ?つ目ですけれども、行政と民間の責任と役割を明確にし、広く市民に社会福祉に対する理解と協力を求めていくためにも、市民にわかりやすく参加しやすい基準をつくっていくことは、市民参加の行政を進めていく上で重要な課題であるというふうに考えますが、いかがお考えか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 質問は以上ですが、答弁によりまして改めて質問、意見等述べさせていただきたいと思いますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(松本仁) 学校教育部長。



◎学校教育部長(楠畑正史) まず、高橋議員さんの不登校児童・生徒数と学校離れにつきまして、この第?点目及び第?点目につきましてご答弁申し上げます。

 1年間通しましての不登校数にカウントされる基準は、欠席日数が年間30日以上でありまして、平成9年度は小学校25名、中学校112名ございました。また平成10年度は、小学校が17名、中学校109名であります。平成11年度になりますと、小学校が12 名、中学校103名となりまして、全体といたしまして、3年連続で減少傾向にございます。

 本年度はまだ年度途中でありますので、傾向については見定めがたいところでありますけども、1学期だけを比較しますと、昨年度と本年度では、小学校では減少、中学校では若干増加傾向にあります。また、学校に登校するが、教室になかなか入れない子供たちや、不登校児童・生徒数にカウントはされませんが、休みがちな子供たちが若干いることも事実であります。

 その主な原因といたしましては、友だちとの関係がうまくつくれないことや、学校の内容が理解できず、自信をなくしていることなどが考えられております。つまり、自分が出せない、目標が持てないことなどが原因ではないかと分析しておるようでございます。

 続きまして、不登校児童・生徒数及び学校離れへの対策でございます。この第?点目につきましては、不登校児童・生徒に対する対策としては、本市教育研究所での教育相談体制の強化を図るとともに、適応指導教室の施設整備の充実に努めておるところでございます。また各校におきましても、スクールカウンセラーの活用や不登校対策委員会等において早期発見・早期指導ができるよう努めてございます。なお、各学校の不登校対策委員会は、教育研究所とも連携しまして、研修等を重ねておるところであります。

 また、中学校での職場体験を実施したり、小学校でのパソコン授業や、地域の人々を招いて授業を実施するなど、子供の心が学校から話れないような、楽しく学べる学校づくりを目指し、さまざまな取り組みを行っているところであります。

 続きまして、第?点目の新設の(仮称)戎小学校の計画についてでございます。この計画に当たりましては、地域に開かれた学校づくりという視点から、地域開放のコミュニティー施設を基本計画に取り入れてまいりました。全体構想の中で、第1期工事の学校図書室につきましては、児童の使用しない土・日曜日を中心に、第2期のコミュニティー施設ができるまでの間、地域の方々への開放を考えているところであります。

 また、第2期工事のコミュニティーセンター及び地域交流ロビーにつきましては、現時点ではあくまでたたき台でありまして、地域の方々にどのような施設内容としてまた活用していただくのかを含めまして、開放を前提に今後十分検討してまいりたいと考えております。なお、全体工事竣工時には、市内の学校におけるモデル校となりますよう最善を尽くしますので、よろしくご理解賜りますようお願いします。

 第?点目ですが、保護者、教師、地域の人たちによる議論の場の設定についてであります。昨年度から各学校・園で、校種間連携と地域連携の強化に取り組んでまいっております。また、平成11年度末に教育問題懇話会から、保護者、学校、地域の連携によって子供たちを育てていく必要があると答申されまして、本年度誠風中学校区に、幼稚園、小学校、中学校の教員、保護者と地域の人々で構成された誠風中学校区教育懇話会、「誠風校区教育ネット」と呼んでおりますが、これが発足し、活動を始めております。

 この会では、開かれた学校づくりと、地域、学校、保護者が協働して子供たちを育てていくことを目的としておりまして、その中でいろんな提言や意見が交わされ、実際の取り組みに生かされていくものと考えております。来年度には、東陽中学校区、小津中学校区にも発足を予定しております。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 社会福祉事務所長。



◆7番(高橋登) 部長にまず言っておりまして、部長にお願いします。福祉部長、お願いします。



○議長(松本仁) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 2点目のご質問につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 第?点目の社会福祉法人施設建設に対する補助金につきましては、本市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例に基づいているところであり、第2条による申請手続の上、その事業内容、成果等を考慮し、市補助金が必要と認めたときは、総工事費、国・府補助金、社会福祉医療事業団借入金、自己資金等を勘案し、交付すべき額を決定してきたところでございます。

 ?点目でございますが、大阪府内自治体における要綱等の制定状況につきましては、多くの市では要綱を定め、対応している状況であると聞き及んでおります。

 ?点目のわかりやすく参加しやすい基準の制定につきましては、国・府の基準を踏まえ、現行条例で対応しているところでございまして、さらなる基準につきましては考えておりません。

 以上です。



◆7番(高橋登) 議長。



○議長(松本仁) 高橋議員。



◆7番(高橋登) ご答弁をいただきました。1点目の学校改革についてでありますが、先日、私どもの会派、社民市民連合で、神奈川県の茅ヶ崎市の教育委員会が推進をしております学校改革のパイロットスクール、浜之郷小学校を視察さしていただきました。この小学校の実践を少し紹介をさしていただきながら、再度の質問をさしていただきたいというふうに思います。

 まずこの小学校ですけれども、開校3年目の新設学校でございまして、学校開校の段階から、地域、学校、教職員、市民、学識経験者を交えまして、学校改革のための教育推進委員会を立ち上げ、議論をし、具体的な提言を行ってきたということであります。この学校で実践されてきた教育改革の事例を、幾つか紹介をしたいというふうに思います。

 まずこの学校の教育理念ですけれども、学校、家庭、地域で、子供、教職員、保護者、地域の人々が学び、育つ、学びの共同体として市民全体で実現することを目指しまして、学校につきましては、その学びの共同体の核としての役割を果たすための学校改善の実現を目指すというふうに規定をしております。

 最初に、開校に当たりまして、教育改革に意欲のある先生方を、市内全学校を対象に公募をしたということであります。そして、先生方が変わらなかったら学校は変わらないということをモットーに、教師の個性と多様性を尊重したカリキュラムづくりと、その上で、7割から8割の親が定期的に教師と協力をして授業づくりに参加するといった学校運営を行っているということであります。

 また、学校と教室はすべての教師と親と市民に開かれておりまして、すべての授業を公開し、年間100回以上の授業の事例研究が行われているということであります。この学校では校長も授業を行っておりまして、始業・終業時のチャイムをなくしたり、職員会議を一切なくすなどといったことをやっておりまして、教師の専門家としての自立性と創造性の形成と、子供たちとの接触の時間に時間を費やしているということであります。

 茅ヶ崎市はこのパイロットスクールをモデルといたしまして、10年計画で市内の学校改革を推進する計画を議会で承認をし、未来の学校を、地域を基盤として創造する連帯を形成するというふうにしております。

 そこで私の質問に戻りたいというふうに思いますけれども、質問の?点目、?点目に関しまして、市内の小・中学校における子供たちの現状と実態をご答弁をいただきました。

 少しこの中学校の人数から申しますと、全国平均より上回る数値が出ておるんじゃないかというふうに思いますけども、中学校全体で2,000を超える生徒数の中で、約100名を超える不登校の生徒が存在するという部分では、全国平均をやはり上回っておるんじゃないかというふうに思いますけれども、これらの対策といたしまして、子供たちが楽しく学べる学校づくりを目指して、多角的な取り組みが学校現場を中心に行われていることも、?点目でご答弁をいただきました。

 これらの取り組みをさらに検証をしていただきまして、実績化して発展をさせていっていただくといった中・長期的な教育プラン、本市の教育の基本計画といった構想を検討をしていっていただく考えはないのかどうか、この点についてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目の(仮称)戎小学校の新設計画についてでありますけれども、2期工事分のコミュニティーセンター、地域交流ロビーにつきましては、まだどのように活動していくかということについて明確になっていないということでありますけれども、1期工事の学校図書室につきましては、土・日を中心に地域の方々に開放していくという考えであるとのご答弁をいただきました。

 単に開放するということではなくて、保護者、地域との方々、教師が一緒になって学校教育について語り、あるいはまた学び合う場としての拠点となるような活用の方法等も含めて、今からご検討をいただくことを強く要望をしておきたいというふうに思います。

 ?点目ですけれども、保護者、教師、地域の人たちによる議論の場の設定についてでありますが、既に誠風中学校区の教育懇話会「誠風校区教育ネット」と言うんですか、そういう形で発足し、活動をされておるということですんで、来年度から東陽中学校区及び小津中学校区にも発足されるとのことでありますので、先ほど申し上げました茅ヶ崎市の事例も参考にしていただきながら、地域から育ち合う学校づくりに、活発な議論のもとでそういうことが発展をされることを大いに期待もし、私どもも協力もさしていただきたいというふうに思います。これは要望意見にしておきます。

 再度の質問は1点でございます。ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、社会福祉施設の整備費補助交付に関する要綱づくりでありますけれども、この質問につきましては、さきの10月の決算委員会の中でも質問をさせていただきました。こういった議論をしてきた経過を踏まえるならば、私の質問の意図は十分に認識をしていただいた上での答弁であるというふうに考えますけれども、そういうことであるならば、余りにも不誠実な答弁になっておるんじゃないかというふうに言わざるを得ません。

 少なくともこの、補助金ですから、税金で拠出していくという補助金ですので、交付基準がないことの方がまずは不自然ではないかというふうに思うわけですけれども、交付要綱等が今後必要でないというふうにご答弁をされるのならば、少なくとも必要としない根拠なり理由をはっきりと説明をしていただかないと、通り一遍の「考えておりません」ということだけでは到底納得できるもんじゃございません。ぜひその点について明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目の質問に関しましても、これは補助金の交付に関して、助成の手続に関する条例があるわけですけれども、これは既に理事者は知った上でのご答弁だろうというふうに思います。ここで条例に明記されておるのはあくまでも手続論のことでありまして、私の聞かんとしていることとは全く違う次元の話じゃないかというふうに思うわけです。

 そういった意味では、答弁にありました「その事業の内容、成果等を考慮し、市補助金が必要と認めたときは、総工事費、国・府補助金、社会福祉医療事業団の借入金、自己資金等を勘案し、交付すべき額を決定していく」ということであります。これは従来の形で、市、理事者の裁量権の範疇であるわけでございます。この中身をひとつ交付要綱の中で盛り込みながら基準化していくべきじゃないかという、こういった私の質問であるわけで、かなり抽象的な答弁になっておるんじゃないかというふうに思います。ひとつこの点についても明確にご答弁をいただきたいというふうに思います。

 ?点目の質問に対しても答えていただいております。これは前回も私質問をさしていただきました。かなりの時間が経過をしております。抽象的に、多くの市で要綱を定め、対応しているということです。私の質問は、何市あるのかというふうに質問をしておるわけでございます。そういう意味では質問に答えてないというふうに言えるのじゃないかと思います。よろしくお願いしたいというふうに思います。

 ?点目ですけれども、国・府の整備建設の基準を踏まえというふうになっておりますけども、国・府の整備基準は、本市の整備基準をうたっているものはないだろうというふうに思うわけですけれども、本市の現行条例は福祉施設の整備建設に関して対応をする基準となっておるのかどうか、明確にご答弁をいただきたい。当然私の質問の意図はご理解をいただいておるだろうというふうに思いますので、よろしくご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(松本仁) 教育長。



◎教育長(塙四郎) ただいまの高橋議員さんの再質問に、私よりお答えを申し上げたいと思います。

 中期的な本市の教育計画といいますか、そういうものについて策定する意思はないかということでありますけども、本市の場合は、毎年学校園に対する要望事項というものがありまして、これは冊子で出しておるわけですが、その中に、私どもの思い、教育委員会、行政の思いというものを十分審議をした上で、これを冒頭に5項目を掲げておりまして、重点課題として掲げておりまして、これを中期的な教育の目標ということで位置づけております。

 これは本市の対外的にも出しております「教育」という冊子の中にも、冒頭こういった教育目標として掲げておるわけでありますけども、例えばちなみに申し上げますと、第1番目は、いじめ、不登校、学校の荒れ、いわゆる学級崩壊ということですけども、それへの適切な対策と校種間連携の強化、それから2つ目は、差別、体罰、暴力を許さない人権教育の推進、3つ目が、人命尊重を基盤にした心の教育の充実と他人の痛みがわかる心豊かな子供の育成、4つ目が、学校週5日制に向けた学校スリム化と授業改革への努力、5つ目が、幼稚園の問題で、幼・小、幼・保の連携と地域の子育て支援への具体的な取り組み、こういったことで5つの重要課題を掲げておりまして、少々文言は変わっておりますが、ここ3年来、全く同じような形で学校現場に浸透をしてきております。

 その中で学校現場が具体的にどう実践するかということに我々も年々その指導をいたしておるわけですが、先ほど部長答弁にもありましたように、こういったいじめ・不登校に対する具体的な対策として、もちろん学校の初期対応、それからきめ細かな対応ということも非常に大事でありますけども、そして学校体制、いわゆる校内体制の整備、そういったことと、さらにカウンセラー制度の充実、こういったことで今、そういった早期発見・早期治療という形での対策をやっているところでございます。

 さらに補助的な役割として、教育研究所の機能を活用していただこうということで、いろいろその教育研究所の中に専門相談員もおりますし、適応指導教室も設置をしております。学校間の連携を十分とりながら、こういった子供たちの相談も、あるいは保護者の相談も受けながら、学校とのきめ細かな対応を、連携をしているところでございます。

 それからもう1つ大事なことは、その地域連携、校種間連携という連携ということが非常に大事ではないか。学校だけではやはりやっていけない事態になってるということでありまして、学校・家庭・地域との連携、さらに幼・小・中、校種間の連携というものを大切にしていこうということで、一昨年以来、この校種間連携、地域連携というものを、実際に、具体的に活動をしてくれ、実践をしてくれということで学校現場にお願いをしておりまして、今どんどんこういった形を行っております。

 中学校では職場体験学習も、誠風中学校を中心に、今も東陽、小津もやっておりますし、そういった形で、これはもちろん地域の、特に企業の皆さん方のご協力、商工会議所のご協力もいただきながらやっております。それから、地域の教育力活用ということで、地域の皆さん方に講師に来ていただきまして、学校でそういった授業をやっております。

 せんだって教育IN泉北というものを本市で当番でやりましたけども、この中で、楠小学校のすべての授業がすべて民間講師によるものでありまして、そういった形でやらしていただきまして、多少のアトラクションもあったわけですが、4市1町の皆さん方がたくさんおいでいただきまして、保護者の皆さん方もおいでいただきまして、大変好評をいただいております。子供たちにとっても非常に有意義な授業ではなかったかと思っております。

 それから、「校長だより」というものも今どんどん積極的に出すように、地域に発信をするように指導をしておりまして、現在のところ大体3分の2ぐらいの学校が「校長だより」を地域に発信をしております。そういった形で、学校でどういう行事を行ったか、どういう考え方で校長が学校運営をしているか、あるいは子供たちの様子はどうか、そういったことを「校長だより」を通じて地域に知らしていく、そういうこともやっております。

 それからもう1つ大事なことは、今、教育改革がいろいろと出されて、提言が出されておりますが、特にその中で、子供たちが楽しい授業、わかりやすい授業というものを目指した授業改革というものが非常に大切である。今までのような画一的な授業、いわゆる教科書を中心とした授業だけではやはり子供はついていけない。そういうものがやはり学級崩壊なり、いじめや不登校の遠因になっているというふうに我々も判断をいたしておりまして、そういった子供たちに楽しくわかりやすい授業というものをやっていくために、さまざまに今工夫をいたしております。

 それも実践として、コンピューター事業もその1つですけど、今申し上げました民間活力を導入をしていくということ、教師だけではなしに、民間の皆さん方にできるだけたくさんの人たちが学校に入って、いろんなそういったお話をしていただく、授業をしていただくということも大変重要なことであろうというふうに思っております。職場体験もそういうことでございます。

 そういったようないろんな取り組みを、今この5項目の重点課題の実践として、今学校で大変活発にやっていただいております。まだまだですけども、これからもそういった基本方針のもとに、学校現場と行政が、そして地域、家庭が協力し合いながらよりよい学校教育を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(松本仁) 福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 要綱制定の再質問でございますが、まず?点目の府下で何市制定しておるのかということにつきまして大阪府に問い合わせをしましたところ、大阪府でもその数はつかんでおらないというところでございますので、このような答弁になっておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。

 ?点目と?点目でございますが、総括的にお答えさしていただきます。10月の決算委員会でも申し上げましたとおりの考え方でございますが、大阪府の福祉部、今、健康福祉部ですか、各担当におきまして府独自で要綱を設けております。これは詳細な手続、それから基準等も載っております。それに沿うた形で各市町村が事務を進めていくということになっておるわけでございまして、市独自でその要綱をつくる際も、同じその府の要綱の内容をそのまま持って来なければならないというふうになるわけでございますので、あえて市の要綱で、だからつくる必要はないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。

 ただ、補助金のことにつきましては、10月の決算委員会でも申し上げましたように、また今回の議会の中でも健全化計画の議論が多くございます。それらの考え方の中で、今後補助金を出せないような緊迫した状況になる可能性もあるんではないか。そのときに例えば要綱をつくりまして、定率・定額の数字を要綱に盛り込んだ場合に、市民に対して、必ずそういうのは設けた場合は市としては出していかなければならないとなるわけでございますが、予算上どうしても出せないということになった場合に、市民に対して申しわけございませんので、ですから我々の考え方といたしましては、予算の範囲内でということを考えているわけでございます。

 ですから、高橋議員さんがご指摘のその補助金の具体に設けた要綱につきましては、策定する必要はないというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆7番(高橋登) 議長。



○議長(松本仁) 高橋議員。



◆7番(高橋登) ?点目の質問に関しましては、さまざまな取り組み、実践をされてきていただいておりまして、このことについては十分認識をさしていただき、ご支援もご期待もさしていただきたいというふうに思います。私の方としましては、そういう意味では総合的な対策の必要性、今、教育長から5つの重要課題といいますか、5つの重要性に基づいてやっておるということですんで、これらの実践をひとつ中・長期的な計画として、今後教育の改革の体系立ったものとして策定をしていくお考えはないのかどうかということをお聞かせをいただいたんですけれども、そういう意味ではさまざまな取り組みをやっていただいております。

 ぜひ今後、中・長期的な泉大津市の教育の実態がその計画の中で反映をしていける、そういった日常的な活動がそこの中でもされるといったような、ある意味では基本計画、そういったものも含めてご検討を今後やっぱりしていただきたいというふうに思います。そういう実績が積み重なっていけるような形で、教育の基本計画的なものをぜひご検討を今後していただきたいということを要望をさしていただきたいというふうに思います。

 次に、再度のご答弁をいただきました。前回の決算委員会と同じような答弁であったわけですけども、基本的にわからないというのか、焦点をそらされておるじゃないかというふうに思うんですけれども、?点目の府に何市あるんですかというふうに聞いたときに、府の方に問い合わしたら、わからないということであると。答弁では、たくさんの市が交付してますというふうに答弁してるんですよ。たくさんかどうかわからないじゃないですか、その答弁でしたら。たくさんというのは、どこでたくさんというふうに認識をされてこの答弁をされたんですか。わからなかっら、わからないというふうに答弁すべきじゃないですか。

 最後の建設補助金、これは設置要綱を言うてない。何度も私言ってます。建設補助金なんですよ。建設補助金は明記されてないでしょう、本市の場合。大阪府の建設補助金は明記されてますよ、大阪府の要綱の中に。何度も同じような議論を繰り返すようなことになっておるんですけれども、建設補助金なんですよ。この建設補助金が今後、部長の説明では、財政が悪化してきたときに、この建設補助金があることで、さらに不公平を生じさせる、市民に迷惑をかけることになるというふうにおっしゃってるんですけども、そういうことは私は恐らくないだろうというふうに思うんです。

 少なくとも建設補助金の中には、予算の範囲内でというのは、どこの要綱の中でも盛り込まれているんですよ。予算の範囲内しか出せないんです。それをどういう要綱にしていくかという中身まで私は言うてるわけじゃない。この必要性について、今大変な財政事情であるので、その基準を設けることの必要性は大切じゃないかということを一貫して申し上げてるわけで、部長の説明は、到底その部分をわかった上でご答弁をされておるのか。なぜその補助金要綱を設けることが矛盾をされるのかどうかということについて、あれだけの時間が経過してるわけですから明確に答えてくださいよ、明確に。納得できませんわ、この答弁では。要綱の中に盛り込んだらええ話でしょうよ。この答弁では納得できませんので、もう少し中身を明確に、私の質問に対して答えてください。



○議長(松本仁) この際、暫時休憩いたします。

    午前11時48分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(松本仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 高橋議員の質問に対しまして答弁願います。福祉部長。



◎福祉部長(松阪幸夫) 第?点目の多くの市では要綱を定めという言葉でございますが、大阪府の回答が、数ははっきりと把握しておりませんが、多くの市で要綱を定めている模様でございますという回答でございましたので、このような答弁になったことでございますのでご理解賜りたいと思います。

 それから市補助金の要綱策定でございますが、私どもも、他市で多くの市がこのようにやっておるということでございますので、今後それに向かいまして検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。ただ、内容につきましては、補助金の定率・定額というものじゃなしに、予算の範囲内でというものの内容のものとして要綱を策定したいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



◆7番(高橋登) 議長。



○議長(松本仁) 高橋議員。



◆7番(高橋登) ただいまご答弁をいただきました。基本的には要綱をつくっていくということで、ご理解をいただいただろうというふうに思います。今ご答弁をいただいたように、予算の範囲内でということでございまして、当然市の予算の範疇での対応になろうかというふうに思いますけれども、そこの中には、基本的には市民も職員も我々もわかりやすいような基準が示される、要綱の中に盛られていくことをご期待をさしていただきたいというふうに思います。

 特に厳しい財政状況でありますので、そういった意味では市民にもわかりやすい要綱をつくっていただいて、今後福祉の向上に向けて市民と行政が一緒になって進んで行かれますことを要望さしていただきまして、私の質問については終わっていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(松本仁) 以上で7番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番吉村譲議員。

    (3番吉村譲議員 登壇)



◆3番(吉村譲) 議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問を行います。手短に直ちに入りたいと思います。

 1点目に、下水道に関してでございます。

 去る7月16日午後、東雲町8番中川石油西側の市道が約直径1メートル陥没いたしました。サマーフェスタの帰りにたまたま通りかかりまして、中をのぞくと、アスファルトの下が、東西に約2メートル、道に沿って南北に約5メートル、深さも1メートル以上土がえぐられ、人が三、四人入れるぐらいの大きな空洞ができておりました。幸い中川石油さんがいち早くカラーコーンを立て、警察や市役所に通報され、パトカーも直ちに急行し、大事に至らずに一件の事故もありませんでした。

 後日、道路課にお聞きいたしましたが、コンクリート製の下水管や枡が溶けてなくなり、漏れ出た下水が土をえぐっていたとのことでした。原因は、どこかの企業の廃液かとも思われますけれども、特定できず、原因ははっきりしないとのことでした。

 その後、8月の初旬だったと思いますが、あるテレビ放送、NHKでございますけれども、全国各地の下水道のコンクリートが溶け出す事例が多く報告され、その原因究明と補修に多額の費用をかけているとの特別報道がございました。見られた方もおられるかと思いますけれども、聞きなれないチオバチルスという硫黄酸化菌が、硫黄や硫化水素、酸素と結合いたしまして硫酸をつくり、コンクリートを溶かして硫酸カルシウムになるという恐ろしい菌であります。

 約15年ほど前に静岡で発見され、その菌の繁殖を助長させたのは、皮肉にも合流式から雨水と汚水に分けた分流式にしたのが原因であると言われております。硫黄酸化菌チオバチルスは雨水に多く含まれる重金属、特にニッケルを嫌うという実験結果が出ております。生活排水には硫黄分が多く含まれ、雨水にはニッケル等の重金属が多く含まれているそうです。分流式になったゆえ、重金属の流入が減り、菌の繁殖を助長させたというのです。

 そこでニッケルを含ませたコンクリートが開発されまして、実験の結果、一定の効果が出ているそうであります。しかし、そのコンクリートで直径3メートルの下水管の補修するのに、現時点で1キロメートル4億円かかるとの試算も出ておるそうでございます。気の遠くなる数字でございます。

 さらに長崎市では、今1億5,000万円かけて傷んだ箇所の補修をしているとの報告も放映されておりました。それから2週間ほどたった8月の21日夕方の5時ごろだったと思いますが、池浦町四丁目9番の市道中央線からほんの数メートル市立病院側に入ったところが、50センチ四方アスファルトが溶け出し、内部はその数倍えぐられているところにたまたま出くわしました。

 ちょうど職員が駆けつけるのと同時で、7月の中川石油横の件を思い出し、また会いましたなと、偶然とはいえ、その職員は驚いておりました。直ちに補修されましたが、私はとっさに硫黄酸化菌のことが頭をよぎりました。これから寒くなり、気温が下がってきて、アスファルトの硬度が増してくれば、地中が大きくえぐられていても、ある程度耐えられ気がつきませんけれども、車が通り大きな荷重がかかると、一気に大きく陥没し、大きな事故にもつながりかねません。ぜひ原因をいち早く突きとめていただくとともに、汚水の下水道の総点検をすべきだと思いますが、ご答弁を願います。

 2点目に、地域新エネルギービジョン策定に関してであります。

 本市は通産省から、大阪府で、大阪市に次ぎまして2番目に地域新エネルギービジョン策定事業の補助を受け、エコ・タウンの先進地域目指し、検討委員会や市民会議、庁内会議を立ち上げ、他市に先駆けて検討されておられます。その先進の意欲と努力に対しまして敬意を表したいと思います。

 この作業が、来る21世紀には欠くことのできない中心の事業になることは明らかであります。ただ、この事業は、市がすべて資金を出して行う事業でもないと思いますし、事業者や市民にも協力していただき、楽しく夢のある、また地球温暖化抑制等に大きく寄与しているという自負の持てる事業にしなくてはならないと思います。

 平成13年度中に着工予定の新戎小学校新築工事では、30キロワット/hの太陽光発電や9.8キロワットのコ・ジェネレーション、また雨水の再利用と環境に配慮した設計がなされていると聞いておりますが、今後行政の展開としてどう取り組んでいくのか、また、事業所や各家庭において行政がどうかかわっていくのか、また、どのような協力を求めていくのか、今後の議題であり、課題なのかも知れませんけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、少し地域新エネルギービジョン策定からはずれるとは思いますけれども、先ほど戎小学校新築工事で雨水利用に触れましたけれども、以前から提唱してきた一人といたしまして、非常にうれしく思います。雨水がたまっていく様子や、発電のメーターを設置し、発電量が目で見えるということが、教育上でも大切なことであると思います。それが確認できて、再利用しているんだという認識を持てるように工夫していただきたいと思います。これは要望しておきます。

 質問は、今後雨水利用をテーマにまちづくりをしてはどうかということです。以前にも阪神・淡路大地震の起こる以前に、墨田区の路地尊を例に挙げ、防災と遊びを兼ねて雨水利用の設置をすることを提唱いたしましたけれども、その後、地震が起こり、それが一要因となりまして、大変な職員の努力をいただきながら、規模は少し大きくなりましたけれども、誠風中学校に、不要になった合併浄化槽を利用して雨水利用施設ができました。防災面からも大変役に立つ雨水利用施設に生まれ変わりました。

 12月3日に行われた防災訓練でも水の大切さを学びましたけれども、各家庭の屋根からの雨水を利用し、小さなタンクにためるわけでありますが、以前に質問したときよりも路地尊もかなり進化いたしておりまして、少し工夫を凝らし、その雨水を利用して水車を回したり、動くモニュメント等をスポットパークや商店街に配置してはどうかと思います。見ていて楽しいという遊び心と自然の恵みを再利用するという環境への配慮が、子供へ悪影響を及ぼすはずはないと思います。

 10月本会議におきまして同僚の溝口議員から、(仮称)弥生通りと提唱いたしました松之浜駅前通り線や泉大津駅西側の商店街で、そのような役に立って、しかも楽しい雨水利用施設を設置した街路にと、またまちづくりへと提唱いたします。いかがでしょうか。

 以上でございます。よろしくご答弁お願いいたします。



○議長(松本仁) 土木部長。



◎土木部長(武津龍雄) 陥没事故の原因究明及び下水道の総点検についてご答弁申し上げます。

 初めに、陥没事故の原因究明についてでありますが、東雲町及び池浦町の市道において2件の陥没事故が発生いたしました。東雲町の事故については、コンクリート製排水管の管底部分が溶けて消失したため、土砂が流出し、陥没したものであります。池浦町の事故につきましては、排水管の接続不良が原因で土砂が流出し、陥没したものであります。

 東雲町での事故原因である管底部分の消失については、当該排出管に排水をしている沿道の事業所等への立ち入り調査を行いましたが、原因の特定には至っておりません。

 また、お示しの硫黄酸化菌チオバチルスにつきましては、大阪府下において、この菌に起因する事故の実例はありませんでしたが、引き続き硫黄酸化菌チオバチルスについて、大阪府、日本下水道協会等との連携を密にし、その対応策について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の汚水の下水道の総点検でありますが、平成3年から平成7年にかけ、汐見処理区内において約4キロの管渠のカメラ調査を行っております。現在、亀裂が激しい箇所から順次管渠再生工事を実施しているところであります。

 事故の再発防止に向けては下水道管渠の総点検をする必要がありますが、公共下水道の管渠延長が平成11年度末で約147キロとなっております。すべての管渠についてカメラ調査をするためには膨大な時間と経費が必要であることから、今後は管渠清掃時にミラー等による目視点検を実施するなど、可能な箇所から順次点検を実施し、かかる事故のないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 都市整備部長。



◎都市整備部長(横山満) ご質問のありました地域新エネルギービジョン策定につきましてご答弁申し上げます。

 深刻な人類課題となっております環境悪化の要因を抑制しつつ、引き続き社会経済が活力を維持していくために対策を講じる必要がございます。特に地球温暖化の問題につきましては、温室効果ガスの主要因である化石エネルギーの使用を抑制、削減し、活力ある社会経済活動を維持するための対策として、化石燃料にかわる新エネルギーの導入を図っていかなければならないことから、その導入ビジョンを策定しようとするものでございます。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助により、本市においても平成12年度に本市域でのエネルギーの需要供給状況、将来予測、代替エネルギーの賦存量調査等の初期段階調査、平成13年度には初期段階調査を踏まえてビジョンを策定するものでございます。このビジョンにおきましては、公共施設の管理者としての行政の役割はもちろんのこと、新エネルギーにつきましては、市民参加の機運と熟度を高めていきたいと考えておるところでございます。

 引き続きまして、雨水利用のまちづくりについてでございます。大規模地震や火災が発生したときなど、防災時の水の大切さにつきましては、阪神・淡路大震災また水資源の有効利用を図るという観点からも十分認識いたしておるところでございます。お示しの雨水の有効利用によるまちづくりにつきましては、今後、関係機関部署と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆3番(吉村譲) 議長。



○議長(松本仁) 吉村議員。



◆3番(吉村譲) ただいまご答弁いただきましたが、まず1点目の下水道の件でありますけれども、道路の陥没の原因がはっきりしないということであります。でも、はっきりさせる必要があると私は思います。中川石油横は汚水管ではなく雑排水の管とのことでありましたけれども、何か原因があるからコンクリートが溶け出したわけで、それがチオバチルスではないかと聞いているわけでございます。府下でも事例がないとのことでありますけれども、分析していないだけではないのかとも思います。聞きなれない菌であるがゆえに、触れていなかったのではないかと思います。

 極端な話でございますけれども、これは市民の命がかかっておると言っても過言ではございません。地中の管が溶けてアスファルトの下の土が大きくえぐられ、空洞になっていても、だれも気がつきません。表面舗装が荷重に耐えられなくなったとき、突然陥没が起こります。考えただけでも恐ろしくなるわけでございます。

 ご答弁にありましたが、今までは他の目的で下水管の中をカメラで調査されており、費用も大変なものと聞いております。しかし、現状ではこの空洞発見には、このカメラとミラー等による目視点検に頼るしかないとのことであります。ご答弁で、下水管の整備を約147キロメートルしたということで、すべて調査できないということでございますけれども、汚水管の主流は塩ビ管であるというふうにも聞いておりますし、コンクリート管はその分少なくなっているのではないか、比率的には少ないと思います。

 そういう意味で市民の安全を第一に考えるならば、下水のチオバチルス菌が含まれているかどうか、分析を早急にどこかの機関に依頼していただきましてはっきりさせるとともに、コンクリート管を計画的に、なおかつ継続的にカメラとミラーによる調査を行っていただき、事故防止に努める以外にないと思いますけれども、いかがでしょうか。くどいようですが、市民の命がかかっております。再質問になりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 2点目の地域新エネルギービジョン策定に関しましては、やっと事業が緒についたところであります。しかし、CO2 の抑制のため、新エネルギーの導入にはやはり国や市がリードをしていかないとだめだと思います。そして、市民参加と熟度の高まりが大切だとのご答弁がありましたが、新エネルギー導入ビジョン策定の段階とはいえ、意識の高い人は既に太陽光発電を市内で設置されておりますし、助松団地北側の末広の公団ではソーラー給湯器が既に設置されております。

 また、設置したいとの意向を持った人も多くおられ、そんな方々と必要性等よく話をいたしますけれども、まだまだそれらの生産している企業も量産段階ではないので、採算面で二の足を踏んでいるという状況でございます。せっかくいち早く取り組まれたビジョンでありますので、国・府にも強力に働きかけるとともに、企業にも協力いただきながら、多くの市民の意識変革のきっかけづくりに一層の努力をお願いしたいと思います。

 また、雨水利用をしたまちづくりもご答弁いただきましたけれども、私はまず市民の目にとまりやすいところで、例えば公園のトイレとか、身近なところで1つでもタンクを据えて利用できるという状況をつくっていただけたらなと思います。トイレの屋根に降る雨をタンクにため、水洗用や散水用にその雨水を使うということを市民に見せていただきたいと思います。

 このすぐ前の東雲公園のトイレでも結構ですし、古池公園でも結構です。百聞は一見にしかずということで、市民に見せていただきたいと思います。そこから、災害時は当然のことながら、自然の恵みを有効利用する大切さ、また必要性を訴えることも大切だと感じます。これには関係機関との協議は必要ないと思います。費用も、タンクが約5万円ぐらいと聞いておりますので、10万か20万あれば済むかと思います。とりあえずとの表現はよくありませんけれども、とりあえずつくっていただきたい。1カ所お願いしたいなと思います。いかがでしょうか、これちょっと答弁をお願いしたいと思います。

 そこから、新エネルギーも含めまして雨水利用も進めば、自然の気候にも関心を持ち、楽しく市民参加で、愛着の出る、安心で住みよいまちづくりができると思います。今後の方向といたしまして、市民に対して新エネルギー施設や雨水利用タンク設置の普及には、国・府とともに市も補助が必要とも考えますけれども、本市ではまだそこまで至っていないと思います。しかし、誘い水としてどうしてもこの点が、いわゆる補助や助成が必要不可欠だと考えます。

 墨田区では、300リットルの雨水タンクで費用が5万円、その半額を助成しているそうです。インターネットで見ましたけれども、約30ぐらいの自治体が助成をしております。今は厳しい財政でありますから非常に私も言いにくいことでございますけれども、ぜひご検討いただきたく思いますけれども、いかがでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(松本仁) 下水道部長。



◎下水道部長(池田正義) 吉村議員さんからの1点目の再質問に対しまして、私よりご答弁申し上げます。

 まず、この菌でございますが、無機物で、硫黄やその化合物を酸化することによって生育する。下水管について特にこの菌が発生しやすいのが、流速が小さく、固形物が流れにくい、そして下水が滞留するところに発生されやすいと、このようになっております。

 議員ご指摘のとおり、府下における事例がないということから、この菌の対応策が検討されておらなかったというのも実情でございます。しかしながら、今後におきましては、各自治体の共有する共通の課題でもございますので、大阪府の下水道事業促進協議会及び日本下水道協会等々とその対応策につきまして積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。

 それから次に、調査につきましても、引き続き本市がやっております管渠清掃及び日常点検の中で実施をやっていきたい。それから、議員ご指摘の分析の問題についても、今直ちに全域をということになりますと膨大な費用も経費もかかることから、市域の中で、今言われております特に汚水のかかるところのコンクリート管におけるところの部分について、ポイント的にその辺の分析も検討してまいりたいと現在考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(松本仁) 都市整備部長。



◎都市整備部長(横山満) 雨水利用の関係の再質問についてお答え申し上げます。

 議員お示しの雨水利用を公共施設への設置につきましては、限りある資源、また人、地球にやさしい環境づくりを含め、水循環の積極的利用、また防災の貯水施設という観点からも、市の役割として、ご提言のあったことに対しまして、さらに検討・研究をしていきたいと考えております。なお、補助金の助成につきましては厳しい面があろうかと思われますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆3番(吉村譲) 議長。



○議長(松本仁) 吉村議員。



◆3番(吉村譲) ただいま再答弁いただきました。下水道に関しましては、ちょっと聞きなれない硫黄酸化菌ですけれども、まだまだ認識も浅いということと、調査機関、研究機関も定かではないということで、当然まだまだ究明されておりませんけれども、とにかく市民の安全を守るという点で、仕方ないというんじゃなしに、ご答弁にありましたように、特に近隣の市も関係すると思いますし、府全体としても、国全体としても取り組む中で、市も強力に働きかけながらお願いしたいなと思います。

 とにかく道もおちおち歩けないというふうな状況では困るわけでございまして、この問題、起こってから対処するというんじゃなしに、ご答弁ありましたように、事故防止のために前向きに、また攻めの姿勢で対処をお願いしたいと、強く要望しておきたいと思います。

 次の雨水利用ですけども、これは新エネルギーとも私は関連すると思いますけれども、ちょっと消防長にお聞きしたんです。ここにおられますけれども、泉大津で降る雨の量何ぼやと。広報に載ってますよと軽く言われまして、そうですか言うて、1,116ミリということでお聞きしたんですけれども、1メーター11センチ6ミリ降る、11年度ですけれども。そこで計算いたしました。臨海部を除きまして、泉大津市で大体9キロ平方メートルかなというふうに考えました。計算すると、雨量は約1,000万トンになります。

 次に、水道局の課長さんにお聞きしまして、年間の水の配水量幾らやということを聞きましたら、驚くことに全く同量でございます。1,000万トンでございます。間違いないですね。計算が、単位が非常に多くて、間違ったらあかんということで、事務局の職員と一緒に計算していただきまして、ともに一緒やということでびっくりもいたしました。

 東京都でも、ほぼ使う量と雨の量と一緒だというふうに出ております。これは全国的に日本では同じであろうというふうに考えます。極端な話、全部その雨水を取り込んで、浄化して、飲み水にも十分耐えられるというふうに聞いておりますし、そうすれば、100キロ、200キロ先の琵琶湖からわざわざ水を引くという、高い金を使って配管を敷いて持ってくる必要はないんではないかと、極論ですけれども、思います。そういう意味では、日本はこの雨水には非常に恵まれておるというふうに思います。

 ある講演に行きまして聞きましたら、ボツワナの方では、子供が学校へ行く時間に、学校へ行きたくても行けずに、親から言われて、1日6時間から10時間かけて水くみをしているというふうにも、歩いてですけれども、報告も聞きました。年間2ミリというふうな雨水のところも十分聞きます。日本は恵まれ過ぎまして、雨を平気で捨ててきたというふうに私は感じます。

 今まで先進都市としてのステイタスといいますか、ライフラインを整備してまいりました。あの阪神・淡路大震災で都市の弱さ、特にライフラインの弱さを露呈いたしました。火災の炎が迫ってきても、消すことができないもどかしさ。あの見られた方もおられるかと思いますけれども、水洗トイレのうず高く積もれた排泄物等々、ほんとに身近に見てまいりました。ちょっと雨をためておれば、ここまで大きくならなかったと考えます。そういうことでそこで学んだことは、ライフラインよりもライフポイントというのが大切だということであります。

 鉄道でも、昔は機関車で客車を多く引いておったため、なかなかスピードが出ませんでしたけれども、新幹線のように各車両にモーターがつくようになって、馬力もアップして、スピードも出るようになったと思います。各家庭がそのポイントであるというふうに考えます。

 各地で大きなダム建設の計画があります。反対運動も起こっております。そんな中で考え直しますと、各家庭の屋根がミニダムだというふうに考えてもいいと思います。そのために雨水利用は当然のことながら、コ・ジェネやフューエル・セル、いわゆる水素による燃料電池、そういう新エネルギーを含めまして、自然エネルギーが各家庭に設置されていくというのがこれからの時代だと思います。その促進のために自治体が率先して研究をしていただき、よき環境をつくり出していただくことを期待いたしたいと思います。

 特に市役所や市立病院等々、公共の建物がその見本にならなくてはならないというふうに思います。また、商店街など雨水利用の楽しいモニュメントが設置されれば、非常に楽しいかなと思います。口で言うてても何です。ちょっと用意したんですけれども、下手な私が塗ったんです。ちょっと助手に手伝っていただきます。絵がちっさいんですけど、ポケットパーク的に雨が降って、これで風車ぐるぐるっと回る。子供が楽しんでる。こんな感じでございます。

 それから2点目に、地面の下にタンクあるんですね。雨が降れば水がたまってきて、これ浮きに乗ってて、フロート、ふだんこの屋根しか見えへんという。雨降ったらぷうっと浮いてくるとかね。これが断面図ですけれども、こんな感じ。私、池上があったんで埴輪にしてみたんですけど、人形とか、浮いてくるんです、雨がたまれば。これが断面ですけれども、こういうふうに水がたまれば、モニュメントが浮き出て来る。

 それから、これはドラム缶で雨をためまして、あふれた水が上のアクリルの中へたまりまして、ここで金魚を飼う。これが街角の方々にあるというふうに。余ったんは下へ落ちていく。こんなドラム缶でございますけども、これの街じゅうにあるイラストがこんな感じなんですけれども、ちょっと見にくいですかね。こういう感じになります。

 それからもう1つ、先ほども水車を回したらということで、水車のへりに角が出てまして、それで木琴をぽんぽんぽんぽん鳴らして音楽をする、雨の水でね。そういう水車で音楽を奏でる。こういう楽しい夢のある施設をつくっていただければ、非常に楽しいんやないかな、非常に喜ばれるんやないかなというふうに思います。

 雨が降れば今までは、うっとうしいな、きょうはという会話が主流やったんですけれども、きょうは雨が待ち遠しいなとか、雨が降ってたら、お母ちゃん、あそこの商店街へ行ってよ、あれ見たいわというふうになって、ついでに買い物もする。商店街が活性化してくる。あの通りが活性化してくるというふうなまちづくりというのはこれから必要やないかな。夢を持ちながら楽しくまちづくりをしていく。あんまり金もかかりません、こういうのは。そういうことで、ぜひお願いしたいなというふうに思います。

 今財政が厳しい状況で、気持ちもちょっと暗くなりつつあるんですけれども、余り金もかけずにできると思います。そういう楽しいまちづくりをしませんかというふうに、この21世紀を前にして、20世紀の終焉に当たりまして提案をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(松本仁) 以上で3番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、15番田中一吉議員。

    (15番田中一吉議員 登壇)



◆15番(田中一吉) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、社民市民連合の一員として1点のみ質問をさせていただきます。質問の中身は、先ほど吉村議員から楽しい質問がございましたけれども、私の方は財政にかかわる質問ということになりますので、財政の厳しさが今求められているんではないかという立場から質問させていただきます。

 平成12年度泉大津市財政健全化計画と中期財政計画についてでございます。

 去る11月30日の総務文教常任委員会協議会におきまして、泉大津市の財政再建のための平成12年泉大津市財政健全化計画と中期財政計画が理事者より発表されました。この計画案では、平成11年度決算におきまして、市税収入の伸び悩みや競艇収入の落ち込みに加え、歳出において、退職金の増や生活保護費などの扶助費の増額により、財政健全化計画に予測していた平成11年度実質収支不足額13億7,200万円に対しまして、15億3,300万円の実質収支不足が生じる結果となったと、昨年の計画に追加し、新たな計画が必要であった総括が述べられています。これからの泉大津市のまちづくりにとりまして、財政問題を抜きにしては考えられませんので、計画の内容につきまして具体的に質問をいたします。理事者の明確なる答弁をお願いいたします。

 第1点目は、平成11年度の財政健全化計画が1年もたたないうちに破綻をし、新たな財政健全化計画を立てなければならなかった根本的な原因はどこにあると総括されているのか、お伺いいたします。

 2番目。昨年1年間の健全化方策について、人件費にかかわる費用の削減のみが目立っているにすぎず、全体的な実施計画が計画どおり進展しなかった理由や、今後の実施の見通しをどのように分析されているのか、お示しください。

 3番目。歳入の見通しについてでございます。

 その?点目。市民税の伸び率を、平成12年度でマイナス1.7%の決算見込みになっていますが、平成13年度以降、いずれの年度も2.1%から3.2%の伸びを示しています。その根拠をお示しください。また、経済成長率の伸びの推移をどのように見ておられるのかもお示しください。

 ?つ目。市税の収納確保を強化し、収納率の向上を図るとしていますが、その具体的な方策はどのように考えているのか、お示しください。

 ?つ目。財源の確保として、泉大津市手数料条例の改定について、手数料の現行200円から300円への値上げが計画されていますが、市民の方への負担が大きいと思いますが、その費用効果はどのように計算されているのでしょうか。

 大きな4点目。歳出面におきまして新健全化計画では、さらに追加分として、職員数の削減14名追加、職員の給料の4%相当額を平成13年度から4年間削減するという提案が出されていますが、その4%削減の数字の根拠をお示しください。

 公務員の給料は、人事院勧告に基づき条例で定めるとなっていますが、その人事院勧告は、民間の賃金に準拠となっています。今民間でも、長引く不況のもとで賃金カット問題が議論になっています。民間レベルでも給料をカットする問題につきましては、労働基準法第91条制裁規定の制限で、たとえ労働者に対して減給の制裁を定める場合においても、その減給は10%を超えてはならないと厳しく規定されており、慎重な対応が必要ではないかと思いますが、その見解をお示しください。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 前段に係る部分につきまして、私の方よりご答弁申し上げます。

 平成11年度決算におきましては、昨年11月にお示しいたしました財政健全化計画における実質収支不足額に加え、1億6,100万円の収支悪化となったところでございます。この原因につきましては、今回の財政健全化計画と中期財政計画において述べましたように、市税収入の伸び悩みや競艇収入の落ち込みがあり、歳出における退職手当の増や生活保護費などの扶助費の増加によるものでございます。

 平成12年度以降の財政計画を考えるとき、平成11年度決算及び平成12年度の調定状況から、個人所得にありましては計画時のような伸びが期待できず、個人市民税において、16年度までの累計において計画時より30億5,000万の減収となる見込みでございます。

 また歳出では扶助費の増加や市街地再開発会計の繰出金の計画変更による増などによりまして、平成16年度までに計画より21億4,400万円の実質収支不足額が生じる予測となったところから、新たな健全化具体策を追加したところでございます。

 2点目の平成11年度における実施計画額と影響額につきましては、財政健全化計画における健全化の具体策の平成11年度影響額は1億3,300万円であり、費用効果をお示しした部分につきましてはおおむね計画どおり進んでおりますが、補助金・助成金などの見直しなどの費用効果があらわれていない部分につきましては、今後引き続き対応してまいります。

 また健全化具体策につきましては、関係団体と必要な協議を行うとともに、市民、議会、関係各方面の協力を得てさらなる健全化に取り組み、収支目標に沿った着実な実行を図ってまいる所存でございます。

 3点目の税収にかかるご質問でございますが、市民税につきましては、平成11年度給与収入に対する平成12年度課税分についてはマイナスとなっておりますが、労働省発表の毎月勤労統計調査によれば、平成12年1月から9月の給料の伸びが1%前後となっていることや、人口増加等を含め、伸びを推計したところでございます。

 また、経済成長率の伸びの推移につきましては、経済企画庁の平成12年度の実質成長率は1.5%程度とされており、平成13年度の政府経済見通しにおいても、2%にはなるべく近づけたいと述べられております。また、民間調査機関の平成13年度の予想経済成長率も1.6%から2.9%と予想されていることから、税収についてもある程度の伸びを予測しているところでございます。

 市税収納率の向上対策につきましては、従来より基本方針を定め、実施してきたところでございます。具体的には夜間電話催告、文書催告、臨戸訪問を効率よく連携させ、市税の確保を図ってまいります。特に大阪府との間に設立しました地方税徴収向上対策協議会により、徴収専任スタッフの支援を受け、臨戸訪問を中心に行ってまいります。

 また、手数料改定の費用効果につきましては、平成11年度の決算実績の件数を基礎に、平成13年度1,400万円とし、平成16年度までの累計を5,700万円としたところでございます。



○議長(松本仁) 総務部長。



◎総務部長(豊西晋) 財政健全化におきます職員の給料の削減についてお答えを申し上げたいと思います。

 ご承知のように歳出におきまして、人件費、扶助費、公債費は特に義務的経費と言われまして、経常収支比率のうちで、この義務的経費の比率が大きいほど経常的経費の増大傾向が強く、財政健全化を図る上で大きな障害となるものでございます。

 今回の財政健全化計画では、財政の構造的な改革による健全化を図るものでございまして、そのためには経常収支比率の改善が大きな要素であり、とりわけ経常収支比率の中で人件費の占める割合は大きく、その削減を図るものでございます。

 本市の平成11年度決算では、経常収支比率に占める人件費比率は39.3%と高い数値を示しておりますが、今回の健全化計画による4%相当額及び職員数の削減等によりまして、平成17年度にはこの数値が31.6%となり、類似団体と比較いたしましても適正な数値に達するものと考えておりまして、財政の構造的改革に資するものと判断をいたしております。

 次に、職員の給与の削減でございますが、給料の4%相当額の削減は、財政健全化、国家公務員の給与、そして職員の生活と仕事への意欲等を総合的に勘案をいたしまして、4年間4%相当額の削減を計画したものでございます。

 職員の給与は、地方公務員法の規定に基づき、職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則の3原則により決定すべきものでございますので、職員団体と協議を行いまして、適切な時期に条例改正を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆15番(田中一吉) 議長。



○議長(松本仁) 田中議員。



◆15番(田中一吉) 今、答弁をいただきましたので、細かくやってますと時間的な制限もございますので、総括的に再質問なりご意見、要望を申し上げたいというふうに思います。

 その再質問に入る前に、ちょっと1点指摘をしておきたいんですけれども、今回提案された、今ご回答もいただいた中に、税収の見通しが落ち込んだという、特に市税収入の伸び悩みというのは、これは理解ができるんですけれども、競艇収入の落ち込みにつきまして、やっぱりあんまり大きく胸を張って、収支不足になりましたというふうに言える中身のものかなというふうに私考えるわけでございまして、あくまでもこれはやっぱりプラスアルファで当然考えていかなければならなかった財源ではないのかなというふうに、まずこれはもうこれ以上言いませんけども、指摘をしておきたいと思います。

 今お答えをいただきまして一番大きな問題は、平成11年度に財政調整基金も全部取り崩し、収支バランスが大きく崩れてきた。そのことによって大変な財政的危機が訪れるということで、11年度、財政健全化の計画案を立ててきたところでございます。今回改めて、1年たたない間にこういう形になりまして、追加の提案が出てきてるわけですが、確かに追加の提案出てきた1つの背景としては、税収の見通しの狂い、とりわけ個人の市税の落ち込みが大変だったということだというふうには思うんですけども、それ以外で、一般的に今いただいた回答は、一般的な財政の収支状況の域を出ておらないというふうに私は思います。

 といいますのは、景気停滞による税収の落ち込み、それから、景気停滞による高齢化社会に向けまして生活保護等の扶助費の増額につきましては、これは泉大津に限ったことではございません。私も参考までに、岸和田市の今、財政の再建計画の話も実はお伺いしてるんですけれども、やはりこの原因については、税収の落ち込みとその扶助費の増額、こういったものが基本的なベースに、どこもそういう形でなっているわけでございます。

 そういう同じようなレベルの今回の財政的な危機的な状況だと一般論として聞いて、また考えていけばいいんですけども、朝、中谷議員からも質問をされておりましたけれども、今の泉大津の財政は、実質収支バランスが完全に狂いまして、実質収支赤字比率が全国でワーストツーになるような、極めて深刻な事態を迎えているわけですね。

 このことについての私は今答弁をいただいたんですけれども、そこまで至っている基本的な財政の事情の悪化の原因につきまして、根本的なところでどういうふうに認識をされているのか。ぜひこれは責任ある方から答弁をいただきたいなというふうに思っているところであります。

 それからあとは、経済成長率の問題と税収の見通しの問題なんですけれども、これは今後の予測の問題もございまして、今の段階でこの数字が正しいかどうかというのは判断は非常に難しいと思うんですが、これは意見にかえますけれども、12年度の決算の見通しの中で、特に個人市民税の伸びが、平成12年度7.2%のマイナスになってるわけですね。13年度から1.3%、あと14年度から2%伸びるということではじいておりますけれども、これの伸びにつきましては、非常にこの伸び率からいきますと、かなり甘いその収入の伸び率ではないのかなというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。

 岸和田の財政見通しを参考までに申し上げますと、1.75%の伸びで抑えてるという計画になっておるようですが、答弁の中で政府の経済成長見通しのことも出てるんですけれども、宝くじも当たりませんけれども、国の経済成長見通しというのも非常に、今まで当たったためしがないほどかなり流動的なものでございますので、その点、この見通しだけではいいのかどうかという、私は大変甘い分析をされているんではないかということで指摘をしておきたいというふうに思うところであります。

 それから、3点目は私の最後の質問でございますけれども、この間、人件費の削減の問題でございます。4%の根拠を総合的に解説をされてますけれども、理解がすべてできるわけではないんですけれども、理屈の問題としてはわかるんですが、ただ、この間の経過といたしまして、昨年、職員の皆さんに12カ月定期昇給延伸という汗をかいていただいた。これを解決していけば財政見通しが立つんだという、たしか議会の中で報告も聞いておりまして、また今回、給料そのものを4%削減をするという、極めて深刻な提案が出ております。

 私はここで質問でも言いましたけれども、賃金をカットするということというのは大変な出来事でして、民間の場合も労働基準法で制限されてるんですけれども、本人の責任でペナルティーがあっても、10%以上カットをしてはならないというこの法律でございます。そういう趣旨からいきますと、これは再度質問になるんですが、賃金カットをしていくということについての認識を、先ほどの答弁では余り触れられておりませんので、その辺の認識をひとつ再度答弁を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(松本仁) 助役。



◎助役(田中康夫) 田中議員の再質問の中で、なぜこの本市の財政状況がこのようになった根本的な原因はどこにあるのかというところでございますが、少し長くなりますが、ちょっと私の方から説明さしていただきたいと思います。

 本市におきましては、昭和63年度だったと思いますが、累積赤字を解消いたしまして以来、今日まで多様化する市民要望にこたえるとともに、急速に進む高齢化社会への対応と生活環境の改善、都市基盤の整備など、市民生活の向上のためさまざまな施策を実施してきたところでございまして、例えばハード面におきましては、アルザ泉大津を初め、南海本線連続立体交差事業、あすと松之浜や、南海中央線、助松式内線などの幹線街路の整備、上條保育所の建設や新設戎幼稚園の建設などの児童福祉の充実、小・中学校屋内運動場建替事業を初めとする義務教育施設大規模改造事業などの教育施設の改善、また下水道の普及率の向上や医療体制の確立を目指した市立病院の建替などの生活関連施設など、多様化する市民ニーズと第2次総合計画に盛り込まれたました事業を中心に整備を図ってきたところでございます。

 またソフト面におきましては、老人福祉計画に基づきます高齢者福祉施設の充実、待機児童解消のための保育施設の充実、幼稚園の3歳児保育の導入、乳幼児医療の拡充などの児童福祉の充実、教育面では情報化教育の対応として、多様化・複雑化する市民要望に対応いたしまして、市民の暮らし、福祉、教育を第一義として、きめ細かな施策を実施してきたところでございます。

 しかしながら、昭和60年度以降の国庫補助負担率の引下げと地方分権制度に伴う国庫補助金の一般財源化や、府財政再建プログラムによる補助金の見直し、地価の高騰、消費税の導入等、社会経済情勢は急激な変動を見せ、バブル経済崩壊後の円高不況や金融不安などによりまして、予想し得なかった長期の景気低迷状態が続きまして、経済対策に伴う数次の減税等による市民税、地方交付税、各種譲与税、交付金など、歳入のほとんどが年々その伸びが鈍化する中、少子・高齢化社会への対応や多様化する市民ニーズと21世紀へのまちづくりのための社会資本整備など、先ほど述べました事業の遂行や市税などの減収を補填するための市債発行並びに投資的経費に伴う市債の発行の増加などによりまして、年々財源不足が生じるところとなったところでございます。

 この財源不足に対応するために、財政調整基金を取崩しながら収支均衡を図ってきたところでございますが、平成10年度におきまして、市税、地方交付税などの落ち込みと義務的経費の増嵩に加え、財政調整のための基金が払底したことによりまして3億5,300万円の赤字決算となり、以降の財政調整が困難となりまして、現在の財政状況となったところでございます。

 これらを考えるにおきまして根本的な原因は何かと申しますと、やはりバブル経済の崩壊による影響が非常に大きく響いておりまして、その後の地価の下落、個人所得の減収など、社会経済環境の急激な変化に加えまして、多額の経費を要する投資的経費が短期間に集中したこと、それから福祉施策等に係る諸事業が現在の歳入ベースを上回り、基金の払底をもたらしたのが要因であると考えております。

 私どもはこの状況を打破するために、昨年に続きまして今年度も財政健全化計画を作りまして、この実現に向けまして努力する覚悟でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(松本仁) 総務部長。



◎総務部長(豊西晋) 人件費の削減につきましての認識ということでございますが、財政健全化といたしまして人件費の削減を行う、あるいは民間では経営の安定化ということがございますが、一般的にはこういうことは説得的であると考えられますが、必要以上に引き下げることにつきましては弊害も生まれるものと認識をいたしておりまして、慎重に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 これは現職者にとりましては勤労意欲を減少させまして、あるいは就職希望者にとっては、公務員という職種に対する魅力を低下させるというようなこともございます。特に職員の勤労意欲、そして地方公務員の給与の原則は職務給とされながらも、他に別の要素を含まざるを得ず、生計費などを考慮して決定されなければならないこと等が示されており、職員の生計を重視しなければならないというように認識をいたしております。

 また、特に昨年に職員給与の削減として、昇給の12カ月の延伸措置を講じておりますこと、こうしたことを考慮しなければなりません。こうしたことを前提としながら給与の削減でございまして、本市の職員の給与は、平成12年度でラスパイレス指数では104.2と、まだ高い位置にございます。また、初任給が国家公務員に比べまして高い位置に位置をいたしております。

 そして、財政の健全化を図る構造的な改革への視点、また特に先ほど申し上げましたように、職員の生計と勤労意欲、そして職務上の公務の公平・中立・安定性の確保、あるいは質の高いサービスを提供するための適正な措置の確保等々を勘案をいたしまして、先ほど田中議員お示しの労基法91条の関係等々も考慮しながら、ぎりぎりの選択をした計画事項といたしております。

 今日の財政事情からいたしまして、その健全化を図らなければならないことは事実でございまして、この財政健全化について全職員、とりわけ職員団体と、危機感を持ちまして極めて慎重かつ丁寧な協議を重ね、実効ある方策について進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆15番(田中一吉) 議長。



○議長(松本仁) 田中議員。



◆15番(田中一吉) 今、助役さんから答弁をいただきました。早い答弁で、なかなか全部理解するのに時間が要るんですけども、端的に申し上げれば、ハード面、ソフト面、いろんな事業を含めまして、多様化する住民のニーズにこたえてきたという基本的な姿勢を今言われました。いみじくも根本的な要因としては、バブル経済の崩壊によりまして個人税収が落ち込んでるということと、投資的経費を短期的に出し過ぎたという答弁をいただいたというふうに思うんですが、いろいろな要因は考えられますけども、私は、1つは基本的には、やっぱり行政のトップの市長さんの財政運営に対する基本的な姿勢が問題であったんではないかなというふうに指摘をしておきます。

 1つは、やはりこの間、市民ニーズにこたえるという点では、積極的に市長の立場でやられたと思いますけれども、開発に対する収支見通しの甘さの点と、やはり今まで市民のニーズにこたえようとする余りに、短期の間にいろんな事業の展開があり過ぎたという点。市長も何回か発言を聞いてるんですけれども、いい借金はやってでも住民のニーズにこたえていかなければならないというふうな答弁もいただいてたんですけども、そのところが基本的に財布がほころび過ぎて、今の収支バランスが崩れてきてるという根本的な要因にもなってるんではないかということとあわせまして、3点目は、税収の見通しの甘さの問題なんですけれども、これはずうっと積み重ねでございますので、長年の市税の収入見通しが少しずつ積み重ねで狂ってきてるという状況もあるんではないかという点で指摘をし、ぜひ今の収支バランスの崩れた構造的な財政の赤字体質に入り込んでいってるというふうに思っているところでございますので、ぜひともその点、かじ取り、市長のリーダーシップが一番大事なところでございますので、そういう認識に立っていただいて行政運営にぜひ当たっていただきたいというふうに思うところでございます。

 最後の人件費の削減問題ですけども、これから組合との団体関係との協議ということになろうかと思いますので、ぜひ人件費削減だけが先行するというようなことのないように、十分協議に協議を重ねまして、慎重な対応を要請をいたしまして、意見にかえて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(松本仁) 以上で15番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、16番田立恵子議員。

    (16番田立恵子議員 登壇)



◆16番(田立恵子) 私は、ただいまも議論のあったところでありますが、市財政の再建と中期財政計画につきまして質問をさせていただきます。

 市財政の赤字を解消し、2004年度には黒字に転換することを目指す泉大津市財政健全化計画が示されて1年が経過し、この間の推移の検証の上に、今年度から5カ年の中期財政計画が示されました。その内容は、市民と職員に一層の負担を求めながらも、しかも財政危機打開の見通しが見えてこないものであります。計画に示された新たな健全化方策にかかわって、以下3つの点について質問いたします。

 まず第1点目として、保育所待機児童の解消と公立保育所への民間活力導入についてであります。

 計画には、保育計画を策定し、待機児童の解消を図りながら、平成15年度を目標に、公立保育所に民間活力を導入するとあります。ところが、計画に添付された各年度ごとの事業の実施計画と財源内訳の資料によれば、待機児童解消につながる保育所整備のための事業費は、少子化対策基金の活用によるもののほか、今年度と来年度にまたがって1億3,200万円の民間保育所整備事業費補助が掲げられているだけとなっています。これらだけでは到底待機児童の解消は望めないと思われますが、どのような見通しを持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。

 公立保育所への民間活力導入とは、具体的にはどのような事業内容を指しているのでしょうか。つまり公設公営の保育所における事業の一部の民間委託か、あるいは現在の公立保育所の設置主体と管理運営自体を民間業者に移管をするものか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

 そのことによる市財政健全化に及ぼす影響は、当面あるいは長期的にどのように考えられるか、具体的にお示しください。

 平成11年度行政改革の取り組み最終報告書によれば、「委託に際し、費用の効率性を優先条件に判断するのではなく、行政サービスの向上など、公共性を基準とした統一的な判断基準を制定した」とあります。この基準に照らして、今回保育所運営についての民間活力導入を提起するに当たってどのような検討がなされたのか、お伺いしたいと思います。

 2点目として、ごみ収集の有料化についてであります。

 全国の幾つかの自治体で既に実施されておりますごみ収集の有料化の動きは、ごみ排出量の減量を意識したものと理解しています。計画では、財源の確保として一般ごみ等の有料化が位置づけられています。今回お示しの有料化方針は、ごみの減量、再資源化を目指す方策の一環なのか、あるいは不足する歳入を補うことを第一義的な目的としているのか、市の考え方をお示しください。

 既に一般ごみ収集の有料化を導入した全国の自治体の経験から、メリット、デメリットをどう把握し、この計画に反映しているのか、あわせてお示しください。

 最後に、職員の削減計画についてであります。

 既に98年度、99年度だけでも、退職者の一部不補充により23名の職員が削減をされ、その上にさらに、今年度から2005年度にかけて、普通会計職員を50名削減をするという計画です。こうしたもとで職員の皆さんが健康で働き続けることを保障しながら、市民サービスを低下させないとすれば、そのためにどんな方策が考えられるか、具体的にお示しください。

 質問は以上でございます。



○議長(松本仁) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) ご質問の第1点目につきましてご答弁申し上げます。

 保育所待機児童の解消と公立保育所への民間活力導入についてでございますが、議員お示しのとおり、少子化対策基金の活用や、本年度と来年度の民間保育所の整備事業費補助では、すべての待機児童の解消には至らないと考えておるところでございます。したがいまして、これら待機児童の解消計画あるいは将来の保育ニーズ、民間活力の導入等や市財政健全化に及ぼす影響及び委託につきましても、平成13年度に策定を予定いたしております保育計画の中で、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 なお、先ほど開催しました第1回の保育計画策定庁内会議におきまして、本年度において入所児童保護者等を対象にいたしましてアンケート調査を実施することを取り決めておるところでございます。



○議長(松本仁) 市民産業部長。



◎市民産業部長(吉田修二) 2点目のごみ収集の有料化についてでございますが、本市は平成8年度に分別収集基本構想・基本計画を策定いたしまして、9年度からそれを着実に実施することによりまして、1人当たりのごみの発生量を減らしてまいりました。今後の検討課題として、ごみ処理の有料化はごみの減量の有効な手法の1つであると考えております。

 ごみ処理は特定の市民に対する行政サービスではなく、市民全員への行政サービスであることは申し上げるまでもございませんが、今後多種多様に増加していくごみの適正処理には多額の費用がかかってまいります。限りある財源の中で、市がその費用をどこまで負担し続けるのかは、大きな課題でもございます。

 さらに、平成13年4月から施行されます家電リサイクル法では、テレビ等の対象4品目の処理に、製造者だけでなく、機器使用者にも受益者としての応分の負担を課しております。

 以上のことを踏まえ本市といたしましては、ごみ処理の有料化やごみの問題につきましては、平成13年度に具体的な検討の場を設け、そのあり方について広く議論を積み重ねてまいりたいと考えております。

 次に、有料化のメリット、デメリットでございますが、メリットといたしましては、ごみの減量及びそれに伴う処理費用の減少、また環境改善がございます。またデメリットの方でございますが、減量の一手法として減量化を行っている自治体は、大半が費用の一部負担制を導入しております。そのため、一部有料化に伴う事務的経費や人員の増加に伴う経費が、有料化による収入では十分賄えないことや不法投棄の増加などがございます。これらのメリット、デメリットを踏まえまして、具体的な検討の場で十分議論を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(松本仁) 企画財政部長。



◎企画財政部長(寄田護) 職員の削減計画に係る分につきましてご答弁申し上げます。

 事務事業の見直しや事業の選択、事務事業の委託化による事務事業のスリム化を図るとともに、市民の声がより施策に反映される新しい組織づくりや、弾力的な組織運営を図るための部・課・室の統廃合を含め、組織機構を簡素合理化することによりまして定数管理を図ってまいります。

 以上です。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(松本仁) 田立議員。



◆16番(田立恵子) ただいまいただきましたご答弁について、再度の質問と意見を申し上げたいというふうに思います。

 まず第?点目の保育行政の問題についてであります。私は幾つかの点で具体的にお尋ねをいたしましたけれども、それらについてほとんど来年度策定の保育計画の中で検討していくという、こういったご答弁でありました。そうであるならば、その具体的検討の前に実態調査さえしていないという段階で、なぜ15年というこの目前の時期を示しての民間活力の導入という方針が出てくるのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

 そして?つ目でありますけれども、この民間活力の導入が、その事業の内容でありますが、例えば事業の一部、給食業務の民間委託、これも規制緩和で可能となっているわけでありますけれども、こういったことを実施することもいわば民間活力の導入でありますから、そうなのか、それともいわゆる公立保育所の民営化または民間委託を意味しているというのかどうか、その点についてもご回答ありませんでした。それさえも今後保育計画の中で検討するという事項なのかどうか、これ2点目お尋ねをいたします。

 そして?点目でありますが、待機児童の解消についてであります。

 ご答弁の中で、財政計画に見込まれている事業では解消しないという、このことについては明確にお答えになりました。つまり財政計画で組み込まれている今後の定数増、これは浜保育所の0、1歳児の拡大、そして少子化対策基金を活用しての低年齢児の小規模保育所、この点については実現性に不透明さが今なおあるようにお聞きをしておりますが、この実現を見たとして、さらに民間保育所新設でこれらを合わせても、合計で100名であるというふうに思います。

 一方、今の本市における保育所待機児童の現状がどうなっているのかという問題につきましては、12月1日で保護者の就労が決まっているにもかかわらず入所できない、この子供さんが91名おられます。保護者が就労希望して入所を希望している、そうした数は161名にのぼっています。待機児童解消ということを考えるときに、当然この161名を視野に入れなければならないと思うわけであります。

 さらには、公立・民間のそれぞれで定員の弾力化による定数を超える入所が、これもまた約100名にのぼっているというふうにお聞きをしています。そのほかにも、職場内の保育所であるとか、あるいは認可保育所に入れずに、無認可の施設で過ごしておられる子供さんもおられます。

 このような現状を見るときに、この財政計画では、財政計画の側から見ますと、待機児童は解消しないという、こういう計画になっているわけであります。それにもかかわらず保育計画の中で待機児童の解消についても検討していくという、この矛盾についてどのように説明をしていただけるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目のごみの有料化の問題についてであります。

 私はこの有料化の提起が、財源の確保なのか、それともごみの減量ということを第一義的に求めていく、その方策の一環なのかという点でお尋ねをいたしました。それによりまして今後の方策のあり方が違ってくると思うからであります。それにかかわっての今いただきましたご答弁では、そういった二者択一ではなくて、財政の問題、ごみの減量の問題、これらを、今の国の施策の動向も踏まえる中で総合的に考えていくんだという、そうした趣旨のご答弁であったかというふうに受けとめたわけであります。

 その上で、私は幾つかの疑問に突き当たります。その疑問の第?点目は、ただいまのご答弁によれば、既に有料化を実施している自治体のデメリットとして、有料化に伴う経費が有料化による収入では賄えない、つまり財政的には持ち出しになることがあるという。しかも不法投棄の増加、こうしたこともある。であるとするならば、この不法投棄の増加は、当然その後始末は自治体が公費を使って対応しなければならないことでありますから、そういったことをこのデメリットの面から見ますと、なぜ有料化が財源の確保になるのか、この点について疑問でございます。

 そして?つ目でありますけれども、来年度検討の場を設けて広く議論を積み重ねると、このようにご答弁いただきました。それならば、なぜこの検討の場で有料化を含めた検討をするという、そうした考え方ではなくて有料化を図るということ、こういう明確な考え方になるのかどうか。

 現在、有料化を進めるべきだという、そういう議論がかなりございます。これはあることは事実ですから、その中で検討を要する1つの課題であるとしても、有料化を前提とした検討であるならば、広く議論を積み重ねるということには果たしてなるのかどうかという点についても非常に疑問を持っております。つまりごみの減量を進めていくということを第一義的に考えるならば、有料化を導入しなくても、別の方法で、市民の協力や理解のもとにこうした方法で減量をしていこうと、そういう考え方も市民的な論議の中では生まれてくる可能性十分あるわけですね。

 そういった点で、例えば過日の総合計画審議会の中での議論では、委員さんの中から、有料化を求めるそうした意見が出る中で、担当の課長さんからは、今の現状の中で、例えば有料化を導入をするとしたら、一般ごみの家庭から排出するごみよりも、事業所からの排出のごみを対象にしていくというのが当然である。ところが、今の泉大津の地場産業を取り巻くそういう状況の中で、この事業者の方々にごみの収集有料化という形で新たな負担を求めることが適当なのかどうかということを考えたときに、それらの問題を踏まえて、現在行政としては、直ちに有料化を打ち出すというスタンスにはないという、そういうお考えも示されてきたところもございます。

 そういったこととの関係でも、有料化を検討の1つの課題とするということではなくて、これを前提としての議論のあり方ということについては非常に疑問を持っております。

 ?点目に、このごみ処理の有料化がごみ減量の有効な手法の1つだと、こういうふうにご説明がありました。この点につきましても、既にこの有料化を実施した自治体の実績を見るときに、果たしてそうなのだろうかという疑問を持っております。

 環境庁による調査報告書、リサイクル関連施策市区町村調査結果報告書というこういうものでありますけれども、この環境庁による報告の中でも、有料化実施の自治体で減量効果があったというのが約半分、そして、その減量効果があった自治体で不法投棄がふえたというところが約半分。つまり、減量の効果があって不法投棄もふえていないというのは、4分の1の自治体にすぎません。

 また、この減量の効果があった自治体の中でも、その効果というのはわずか一、二年でありまして、その後はごみの排出・収集の増加をたどっております。有料化以前の排出量に二、三年もすれば戻っているというのが実態ではないでしょうか。さらには、この環境庁の報告書の中では視野に入っておりませんけれども、この収集するごみが減ったその原因の1つとして、自家焼却がふえたということがあります。この自家焼却を奨励をしている自治体もございます。

 この点につきましては、ダイオキシンの発生等、非常に最近ではクローズアップされておりまして、さすがにこのことについては問題視をされているわけでありますけれども、つまり自治体の収集ルートに乗って収集をされるごみが減っただけでは意味がない。自家焼却の問題であるとか不法投棄、これらも含めて、ごみそのものが減っていかなければ意味がないわけでありますから、そういった点で考えるときに、この有料化がごみ減量の有効な1つというふうに果たして言えるのだろうかということについて疑問を持っております。

 とにかくこのごみの問題を考えるときに、この処理経費の削減の面からも、そういった財政効果の面からも、またもっと大きくこの地球環境を守っていくという、そういう私たちの次の世代への責任という問題からしても、ごみそのものを発生源で減らしていくということが、問題に取り組む本筋であろうと思います。そのために自治体と住民はパートナーとして力を合わせていく、そういう関係にあるというふうに私は思っております。

 とりわけ容器リサイクル法、そしてまた家電リサイクル法、こうした中では、このごみの問題の大もとからその根本的に考えて発生抑制をしていくという点を、事業者の責任も求めながら解決をしていくという点で非常に欠陥を持った法律でありまして、その結果として、住民と自治体に負担がかぶせられるということになっておりますから、そういった点で自治体と住民がどのように力を合わせてこの問題に取り組んでいくかということは、非常に重要な課題であります。

 これまで市の担当の職員の方は、そうした立場で大変な努力をされてきたというふうに私は受けとめております。半透明袋の使用、分別のあり方、これらについて制度を変えるだけではなくて、そしてまた広報や回覧板でのお知らせをするだけではなくて、住民の中に足を運んで理解を求める、そうしたことをしていただきました。説明だけではなくて、住民の直接の声も聞いていただきました。自治会等の説明会、平日・夜間・休日など、約100回にも及んだというふうに聞いております。こうした努力の結果が、泉北環境構成3市の中でも1人当たりのごみ排出量を大きく減らしてきた、そのような効果につながっているものと理解をしております。

 今後も避けて通れないこのごみの問題、すなわち環境の問題への対応として、行政と住民が力を合わせていく、そうした姿勢を私は信頼を申し上げ、この場ではあえて、以上、さきに述べました疑問の表明にとどめ、来年度以降の検討が実りあるものとなることを期待をいたします。

 ただし、財政再建を急務としているこの真剣な議論のテーブルに乗せる課題としては、費用効果を期待することが困難である。そのことは答弁の中でも表明していただきました。それにもかかわらず、ただ市民負担がふえることだけが明らかなこのごみ処理の有料化を、新たな健全化方策、財源確保の位置づけとして、市民的な議論もないままに明記するということは極めて不適切であるということだけは指摘をしておきます。

 職員の削減の問題であります。

 市長さんはご記憶かどうかわかりませんが、市長選挙2期目に臨む、約4年半前ぐらいの時期でありましたけれども、保育所の保護者の方々と懇談を持っていただきました。その席上で、保育所の保母保育士の欠員補充を求めるその要望に対して、市長さんはこのようにおっしゃいました。「大変なのは保育所だけではない。本庁の職員も、いつ過労死するかわからないと言いながら仕事に励んでくれているんだ」というふうにおっしゃったことを私は記憶をしております。

 それから後も退職者に見合う採用はなく、職員は削減をされてまいりました。一方、人口は増加しております。仕事はふえています。他の自治体に比べて、泉大津の職員がそんなに数が多いのかどうかということを見てまいりました。人口6万以上、10万以下の市が、衛星都市9市ございます。その中で普通会計職員の数は、他の市に比較して突出して少ない。例えば99年度普通会計職員の中で、特にその中で一般行政にかかわる職員の数を見ますと、泉大津では382人、泉大津より1万以上人口の少ない高石市で474人、泉南市で440人、藤井寺市で450人であります。

 こうした現状のもとで、職員をさらに大幅に減らしていく。その上で給料もカットをし、時間外手当を40%削減。これで果たして市民サービスの低下にならないと言えるのだろうか。大きな危惧を抱いております。この点についても、職員の皆さんの中での率直な意見の中で方向を見出していただきたいということを要望をしておきます。

 保育所についての再質問について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(松本仁) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) 再質問いただきました1点目と2点目がまとめてのような形になろうかと思いますが、まずご説明さしていただきたいと思います。

 今回のご質問に対しましての答えにつきましては、何分保育計画の策定審議を、現在は庁内での策定の委員の中でのまだ審議途中でございますし、これからさらに策定委員さん等への審議も踏まえて具体化してくることでございましたので、答えといたしましては非常に総括的なご答弁しか申し上げておりませんが、まず現在は庁内の策定委員会、庁内職員の策定委員会で論議を現在しております。その過程の中でもう一度市独自の実態調査を行う。そうしましてそれの内容といたしましては、特に保育施策ニーズのもう一度把握を行おうということで考えております。

 それを年度内には掌握し、分析をとりたい。踏まえまして、来年の5月、6月までには、その事務局段階での庁内の職員でまとめました策定委員会での素案的なものをまとめ、そういたしまして本来の保育計画策定審議会の方へご審議を上げていきたいという考えでおるところでございます。そういたしまして、13年度内には本計画を策定するという計画のもとでございます。

 踏まえましてその民間委託におきましても、現在ではその庁内の職員の間におきましてはいろいろと検討の意見等々は出ております。それについては、ちなみに田立議員さんが今回のご質問でお示しの内容、ある意味ではすべてについて我々は検討をしておるところでございます。しかし、これにつきましても、いずれにいたしましても今後の保育計画策定審議会の審議を踏まえてのことでございますので、よろしくお願いいたします。そうしまして、時期的には15年度の目標、これは財政健全化計画の1つの中で、時期といたしましては15年度を目標という形で考えさしてもらっておるところでございます。

 それから3点目になるかと思いますが、保育所の待機児童の問題でございます。解消しないとなっているのかどうかということのお話でございますが、保育計画の中期的な計画といたしまして、13年度におきましては公立と民間合わせまして約100名の増、それから14年度におきましては民間で30名の増を見込んでおるところでございます。若干そこに定数、弾力入所等の数値も加味いたすとすれば、12月1日現在の待機児童数、議員さんの方からお示しありましたけれども、仮にそのままの数値で推移するとは考えられませんけれども、仮にその数値を現時点でとっていたしますと、3歳、5歳児につきましては、これはもう待機者、保留者については解消されるのではなかろうかなと考えております。

 また、待機児童、保留児童のほとんどが、90%近くが0、2歳児の待機者、保留者でございます。これにつきましては推移は若干変わるかわかりませんが、現在の数値動向をそのまま当てはめてみますとしますと、70%ぐらいの待機者でございますが、保留はまだ若干残りますけども、待機者中のやはり70%強が解消されるのではなかろうかなという、中期的な見込みは持っておるところでございます。見込みといたしましては、そういう見込んでおるところでございます。



◆16番(田立恵子) 議長。



○議長(松本仁) 田立議員。



◆16番(田立恵子) 保育所の問題について再度お尋ねをいたしましたけれども、ただいまのご答弁といいますか、その説明は、先ほどの答弁あるいはこれまでお聞きしてきたことを幾らか丁寧にご説明繰り返していただいたということにすぎません。私は、そうした議論がまだ何もなされていないのに、なぜ15年というこの目前の直近の時期を設定をして、民活導入という考え方が示されているのか、そこのところの理由についてお尋ねをしたわけでありますが、何らの考え方もお示しいただけなかったというふうに思っております。

 泉大津市の現在の状況を見ますと、この人口増加率は府下でも最も高い位置を占めております。ところが、先日の総合計画策定に当たっての意識調査の中でも、住み続けたいという意向が、居住年数が少ないほど低い。こうした中から、若い世代の方々がせっかく他市から移り住んでこられても、ここに住み続けたいと思わない、あるいは住み続けられないというふうに思う。そのことの要因の中に、何年待っても保育所に入れないという問題が確かにございます。こうした中で、待機児童の解消という自治体の当然の責任を果たし、若い世代の方々が住み続けられるまちづくりを進めるために、財源の裏づけを持った計画をつくることが必要であります。

 1年前の財政再建計画には、ふえ続ける待機児童解消のための方策は何ひとつありませんでした。そのことに対応さぜるを得ない、そのための予算措置は、この計画外の財政負担として、この計画のたった1年での破綻の、あえて破綻と申し上げますが、一因となってきたわけであります。

 こうした中で民営化を進める議論の中で、公・民のコストの比較が論じられております。このことについて今、私の意見を、このことに立ち入って論じている時間的な余裕はございませんけれども、ただ、子供たちの発達を保障するという、そうした立場でまさに今後の保育計画の策定の中で十分な議論をしていただきたいと思います。

 民営化を進めている堺市の例を見ますと、公立保育所を取り壊し、建て替えて民間に売却をするという、そういう方法の中で、財政的にも大きな、むしろ大きな負担になるということが明らかになってきています。つまり公立の保育所を取り壊し、更地にし、そして仮設の園舎を建て、新たに保育所を建設をしていく。

 そしてまた、民間への移行の期間には、公立のもちろん保育士の人件費も払いながら、迎える民間の事業者の人件費も二重に負担をしていくという問題もございます。財政再建にはむしろ逆行することがすでに明らかになっています。

 こうした中で堺市におきましては、本年3月、保育関係者による少子社会における保育所の検討委員会報告がまとめられました。座長は児童福祉部長であります。この報告の中では、公立保育所の役割を明確に位置づけ、今後も公立保育所の役割をより積極的に発揮することの重要性をうたっています。十分に学ぶべき内容であります。

 保育計画の策定が市民の長年の願いにこたえるものとなること、そのために、待機児童解消と言いながら、その財政的な裏づけは持たない、計画策定の論議が始まってもいない中で、唐突に15年民活導入を打ち出す。こうした全く整合性のないやり方については、見直しを強く促したいというふうに思います。

 あと時間の許す限り、この中期財政計画全体について私の意見を申し上げていきたいと思います。けさの一般質問、冒頭の議論の中で、中谷議員さんの質問に対する市長さんの答弁の中で、1年目はいろいろ成果を上げてきたけれども、これからが難しい、そのような表明がございました。極めて甘い評価ではないかなというふうに受けとめたわけであります。

 1年前に示された財政健全化計画のもとで、今、歳入歳出の全体を見直してこうした議論をせざるを得ない。それは率直に言って、この計画の破綻を意味しています。歳入の見通しの修正を余儀なくしているその要因として、その1つとして、不況のもとでの給与収入の予想を超えた落ち込みとの認識も計画の中で明記をされているわけでありますが、その一方で、生活保護世帯の急増による扶助費の増、これが歳出の見直しを占める割合は大きなものがございます。

 つまり市民の暮らしがそれほどまでに困窮をしている。その暮らしの実際のあり様、その中での市民の思い、叫び、行政に何を期待をしているのか、そこに思いを巡らせるならば、今回の中期計画に盛り込んだ各種手数料の引上げ、下水道料金の引上げ、保育所保育料引上げ、敬老金の削減、さらにごみ収集の有料化等、あらゆる形で重ねて重ねて市民の負担増を求める、このような考え方は生まれてこないというふうに思います。

 職員の人件費は、早期退職者の増加により、当初計画を上回る歳出の減となっております。財政悪化の原因は人件費にないことは明白という、この労働組合の主張の正当性は論を待たないものであります。それにもかかわらず新たな健全化方策の柱は、職員の一層の削減であります。予想を超えた財政悪化をもたらしている要因と、そして打ち出されている方策との間に整合性がありません。

 投資的経費の中で南海中央線北伸事業の抑制があるものの、その影響額はごくわずかであります。今、財政再建を確実なものにするためには、新規事業はもちろん、継続の事業も含めて、さらには不要不急の事業はもちろん、たとえ市民生活の改善に必要な事業であっても、財政再建を優先させて大胆な見直しをせざるを得ない、そういう時期に直面をしていると思います。何を優先すべきかを市民に問うに当たっては、行財政運営の破綻の原因と責任を明確にすることなしに市民の理解は得られません。

 先ほど田中議員さんの質問に対する助役の答弁の中で、バブル崩壊などそういう経済状況の中に、重ねて投資的経費の多額に要する事業が集中をしたという、このようなご答弁がありましたけれども、集中をしたというのは自然現象的にそうなったのではない。あえてその時期に、身のほど知らずにこのような事業を続けてきたというふうに思っているわけであります。

 そういった点で保育所の民営化やごみ収集の有料化など、財政の健全化に寄与する確かな裏づけもなく、市民的な議論もない、このような中期財政計画は撤回をし、財政再建の抜本的な見直しを進めていかれることを強く求めて、私の一般質問を終わります。



○議長(松本仁) 以上で16番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は、午後3時10分からといたします。

    午後2時47分休憩

        −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時10分再開



○議長(松本仁) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 引き続き、一般質問をお受けいたします。

 それでは、9番中口秋都議員。

    (9番中口秋都議員 登壇)



◆9番(中口秋都) 一般質問を行います。

 自民・公明・保守3党連立の森政権は、長引く不況のもと、医療法改悪を、野党の反対を押し切って成立をさせました。とりわけ70歳以上の患者負担を定額制から定率制にして、これまで外来最高2,120円であったものを、医療機関によって3,000円から5,000円までの負担増にし、2001年1月から実施するとしています。これに対して国民の怒りと不安が伝えられています。日本共産党はこうした政府の政治に対して、国民の命と健康、生活を守る立場から、この改悪に野党とともに反対をしてまいりました。今後もこうした立場を市政においても守り、頑張る決意を表明をいたしまして、質問に入ります。

 第1に、泉大津市立病院がよい医療を提供し、市民により信頼されるためについてであります。私は第3回定例会に続き、このテーマで質問をいたします。

 インシデント及びアクシデント等の医療事故レポートの収集、分析、対策等の資料の公開は今のところ考えていない。そして資料公開に対して将来の展望は、社会的な環境の変化が進み、法的な整備などが整ってからとの見解が、さきの定例会で市立病院長から述べられました。

 私の質問の趣旨は、事故レポートの収集や分析等の資料の公開によって、だれかを追及したり、批判をしたり、そして懲罰の対象にしようとするものでないことは言うまでもありません。市立病院がよりよい医療を提供し、市民や患者に安全で安心な病院としてより信頼される病院を目指してほしい、そうした観点から求めているものでございます。

 これまでの論議を通じて、病院長初め、関係者が事故防止に努力されていることには理解をしているものでございます。今、事故防止対策委員会が立ち上がり、現場関係者の努力の積み重ねによって自主申告のレポートがふえてきているとき、資料の公開はレポートの自主申告に悪影響を及ぼすのではないかとの旨の思いも述べられました。もしそうであるならば、私は、レポートの自主的な申告の意義が、関係者に本当に理解されているのかどうかということが検討されるべきであると思います。そして、関係者への理解を深める研修をさらに行う等の対策を考えるべきではないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。

 次に、院内の危機管理対策機能の独立という考え方について質問いたします。

 今、事故防止対策委員会の委員が現場の関係者から構成されていることは承知をいたしておりますが、日常いつどんな医療エラーが起こってくるかわからない。また、多くのレポート事例に対応するためにも、現場医療従事者から独立をし、現場専門職の豊かな経験等がある従事者から構成をする危機管理対策機関の設置などが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、障害者授産施設さつき園の来期入所の状況についてでございます。

 障害者の関係団体から市議会議長あてに要望書が届いております。私の手元にもそのコピーをいただきました。その内容は、障害者の人権や生活態様の保障、また障害者とともに生活をする保護者の不安と悩みなどの解決、1つ1つ切実なものばかりでございます。しかし、本市独自で解決が困難、国と大阪府に要望してください、そういう内容もございます。それらの要望について、関係部局にも届いているとのことでございます。どうか真摯に受けとめていただいて、実現に向け支援をされますよう、要望をいたします。

 そこで来期のさつき園の入所希望者数と受入れ状況の見通しについて質問いたします。また、市内の他の福祉作業所への入所見通しもお願いを申し上げます。

 次に、養護学校等を卒業した障害者が安心して通所できる授産施設等の拡充について、今後の考え方をお尋ねいたします。

 次に、障害児の学童保育の実施要望について、要望書の中に掲げております。このことについてどのようにお考えなのか、ご答弁願います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(松本仁) 市立病院長。



◎市立病院長(岡澤崇) 中口議員さんの1点目の泉大津市立病院にかかわるご質問に関しましてお答えを申し上げます。

 医療事故に関するアクシデントレポート及びインシデントレポートについての考え方は、前回の平成12年第3回定例会におきましてご答弁を申し上げたとおりでございます。現在、事故報告書の公開が行われているのはごく一部の市立病院のみで、ほとんどの病院では、医療事故をオープンにできる社会環境の構築がなされていないなどの理由で、資料等の公開は行われておりません。したがいまして、本院での資料等の公開は時期尚早であると判断いたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 また、独立した危機管理対策機関の設置につきましては、本院では既に医療事故防止対策委員会を設置し、その中で、事故防止マニュアルの作成を初め、危機管理対策を検討しているところでございます。したがいまして、院内で発生した事故等につきましては、院内の関係者が中心になって、事例の分析、評価並びにマニュアルの定期的な見直しを行うことにより、事故防止対策の強化・充実を図っておりますので、現時点では独立した危機管理対策機関を設置する考えはありませんので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(松本仁) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) 2点目と3点目につきましてご答弁申し上げます。

 2点目のさつき園の来期通所状況につきましては、1 名の通所見込みであります。また、市内の他の無認可福祉作業所への通所見込みは4名でございます。

 3点目の授産施設の拡充につきましては現在のところ考えてはおりませんが、平成13年度以降の養護学校卒業生等に対します処遇につきましては、養護学校進路指導担当教諭、それから保護者並びに市内の無認可福祉作業所と協議を行い、対応してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(松本仁) 社会教育部長。



◎社会教育部長(葛城隆雄) 障害児の学童保育実施につきましては、仲よし学級の入会について、団体生活ができ、自分のことは自分でできる児童を対象として運営しているところであります。したがいまして、入会可能と判断される場合は障害児につきましても受け入れておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆9番(中口秋都) 議長。



○議長(松本仁) 中口議員。



◆9番(中口秋都) ご答弁いただきましてありがとうございます。市立病院についてでございます。

 最初の私の質問で、資料の公開によってレポートの提出の減少があるかに、前回の議会での答弁が院長よりされたというようなことに関しての質問をいたしましたが、それの答弁がございませんでした。これは私は自分の思い込みで、他の場所で聞いたお話をこの場で質問をした、そのように改めて認識をいたしますので、そういった答弁がなかったということをそのように受けとめた上で、今後のお話として聞いていただきたいと思います。

 前回、法的整備等、今資料のオープンができる環境にまだない、こういう答弁でありましたし、今回も時期尚早という見解でございます。ところで、その公開時期が早いか遅いかということは、他の公立病院で医療事故レポートの公開はしていないという状況が示されたわけでありますが、そのあたりが私としては、いささか主観的なご判断もあろうかというふうに受け取っているわけであります。

 ところで、私の求めているのは、レポートの内容そのものを公開すべきと言っているのではございません。あくまでも個人のプライバシーの保護を前提にして、また懲罰の対象にしてはならないことは言うまでもないと思います。これまで事務局長さんから一部分について紹介されているような、例えば点滴や投薬時にミスが多くなっている。こうした等の分析と発生件数等の集約、さらに発生時間帯やその事故の背景や対策など、そうした資料を蓄積をして事故の再発防止に生かしていくための資料の公開を求めているわけでございます。よって報告をされた関係者を批判したり、不利益をもたらすことを求めてのものでないことを、この場をおかりをいたしまして明確にしておきたいと思います。

 レポートの申告が今どのような状況なのか、また内容の分類や事故原因の分析はどんな状況になっているのかなどは、今私たちに透明化されていない現状にあるわけであります。

 一方、検討した事故防止対策を医療現場にフィードバックさせる方法をとっておられると答弁をされております。そうしたことに対しては異論はございません。しかし、私はそうした考えに加えて、市立病院が地域の医療中枢病院として患者本位の医療を目指すという方針からも、医療事故防止に当たって蓄積した資料は、市民や議会にもフィードバックをさせ、公開をし、事故防止対策を市民とともに考えるべきだと思っているわけでございます。

 いただいている市立病院の将来像について、その中では、市民ひとり一人の立場に立った地域医療を目指すとあります。こうした基本的な理念から考えても、21世紀の医療にはますます資料の公開が必然となり、市民参加が保障されることが必要と考えるものでございます。そうした考えを1つは聞いていただけたらと思って、発言をいたしました。

 次に、危機管理対策機関の問題でございます。情報収集を、集まってくる報告を待つだけでなく、報告を行ってもペナルティーはない。結果的にはそれがよりよい仕事につながって、最終的には患者の信頼感がふえる。こうしたことがよりよい医療の提供ができることに通ずるんだということに、このレポートの提出の意義があるんだと思います。

 そのためにも、被害が起こらなかった幸運に感謝する以外にないというような、こうした例えのケースまで、より多く、より多彩なレポートの提出を可能にし、それによって現状の掌握率を高め、事故防止対策を適時に対応する。さらに、集計された資料が事故再発防止の研修資料として活用される。そのために日常的に資料の整理を行う。

 こうして考えたときに、医師や看護婦また事務職も含めて、現在兼務で事故防止対策に当たっている現状の体制から、独自の機能を持った危機管理機関として発展させていくことが重要かと考えているものでございます。こうした思いは直ちに、なかなか難しい問題もあろうかと思いますが、今の事故防止対策会議が固定的なものでなく、さらに発展・変化をしていく、そうしたものだと私も受けとめてまいりたいと考えております。

 質問で要望を行っても、よい返事が返ってこないことは通常でございます。よい返事が返ってこなくっても、こうしたお互いの論議を深めることによって理解が深まっていくものと考えまして、私の思いを聞いていただいたわけでございます。

 以上でこの項については終わらせていただきます。

 次に、さつき園の来期入所の状況について答弁をいただきました。

 ところで、さつき園保護者会の方と過日お話をさせていただく機会がございました。そのとき、ことしの7月ごろまで来期の入所希望者、少なくとも5人は入所できますと聞いていたものが、その後、全くだめだという話に変わった。しかし、その後、関係者の方の努力をいただいて、答弁いただいたように、1名が入所できるというふうになったと今答弁されて、聞きました。

 ところで、入所できると話されていたものがなぜだめになったのか、そのところの理由が不透明でございます。その件について、このことが事実なのか、また、そうしたことについての内容をお示しいただければ、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、授産施設の拡充についてでございます。

 申し上げるまでもなく本市における障害者計画が、目標年次を14年として現在策定をされています。障害者が地域でともに生活をするためにという項がございますが、その中では、福祉的就労施策の推進の項で、市内の福祉作業所において、生活環境や作業環境をより快適なものにすることとあわせて、作業所が障害者のニーズに見合ったものであるかどうかを検討し、作業所の数並びに質の向上を図ると掲げています。

 また、認可施設の実現に向けての支援をすることで、通所型授産施設の整備を図るとしています。今ご答弁いただいた内容から、この14年度を目標年次とする計画との整合性と展望についてどのようにかかわりがあるのか、その点について再度質問といたします。

 次に、障害児の学童保育について答弁をいただきました。

 自分のことは自分でできる児童を対象としているということでございますが、学童保育という観点から放課後児童健全育成事業ということで、共働き家庭や母子・父子家庭の増加、核家族化、地域環境の変化の中で働くことと子育てを両立させたい、また、子供たちに安心して毎日生活できる学童保育が求められているわけであります。これを保障していくための児童福祉法の整備の改善が行われてきたところでございます。

 そこで、自分のことは自分でできる児童ということで線引きをしていいものなのかどうか。私の質問は、むしろ自分のことは自分でできない児童、こうした障害児の学童保育についてどのようにお考えなのか、そのことの質問でございます。再度この点について質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(松本仁) 社会福祉事務所長。



◎社会福祉事務所長(深井亀治) 中口議員さんの再質問の1点目でございますが、さつき園の来期の入所に当たりまして、当初は受入れ可能ということであったのが、1名もできなくなったということのその理由でございますけれども、ことしの5月の時点ごろでございますが、担当の方に電話でのそういう申し合わせがございました。担当といたしましては、定数的なものが60という1つの見ておった経過等がございましたので、その数値から判断いたしまして、5名程度は可能であろうという形のご返事をしたところでございます。

 ところが、ご存じのように、さつき園は現在54名が在籍しておりますが、その中の指導員の数、それからスペース的にも、これはもうほんとに飽和状態でございます。そういったことから、当然社協等とも相談もしましたし、そうしまして現在のさつき園の状況から見て、在籍の54、現在の人数以上は、スペース的にも、そして指導員の人数を勘案いたしても、とれないという結果に至ったわけでございます。これが7月いっぱいぐらいまでいろいろ議論を重ねまして、一応そういう集約、結論に達しました。

 そして、その旨を8月の時点に保護者の皆さんにご説明申し上げた、あるいは学校の方にもご説明申し上げたというのが経過でございます。そういたしまして、最終的には、先ほどご答弁申し上げました市内の無認可作業所に4名、そしてさつき園に、この方につきましては、もうどの作業所につきましても面倒は見られないという形での重度の方でいらっしゃいますので、さつき園で1名という形になったところでございます。

 それから、もう1点の障害者計画との整合性と展望についてということでございますが、12年度解消を目指しまして、障害者計画等にも表記しております認可施設への支援を行うという形のもとに、12年度の開設を視野に入れまして計画を市といたしまして進めてきたところでございますが、残念ながら結果といたしまして、それが実現できなかったという経過がございます。

 そういった時点の中で、現時点についてはちょっとその整合性云々ということにつきましては、その経過がうまくいかなかったということについてのあれがございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(松本仁) 社会教育部長。



◎社会教育部長(葛城隆雄) 学童保育、いわゆる障害児の学童保育のその障害であるということについて、線引きをしていいものかどうかというご質問でございますけれども、我々といたしましては、線引きをするとかしないとか、そういった次元の問題ではございませんで、当然障害者にありましてもそういった光は当てる、そういったことが基本かなというふうには考えるわけなんですが、現状我々は、先ほど答弁さしていただいたような形でやっているところでございまして、障害児と申しましても、その障害の部位また障害の種類、本当に多種多様にわたるものでございます。

 現下の施設におきまして重い障害の方を受けるということにつきましては、施設面におきましても不可能でございますし、また介助員等につきましても現在置くようなことは考えておりませんし、とりあえず今現在やっております現状維持、これが現在のところ我々としてできる最大限の形でございます。そういったことで現状につきましてご理解賜りますように、よろしくお願いしたいと思います。



◆9番(中口秋都) 議長。



○議長(松本仁) 中口議員。



◆9番(中口秋都) どうもありがとうございました。さつき園の来期の入所についてでございます。現在のさつき園が、もう施設としても満員だ。指導員がふえても、それがもう無理なんだという、そういう限界をご判断されたということであります。そうした説明をされているならば、本当ならば保護者の方々との話し合いで、よくその辺の意思の疎通が深まっておらなければならないのではないか。

 私ここでお話を聞かしていただいて、そうしたご判断だなということを理解するわけなんですけれども、そこが過日のお話の場でもよくわからない、こういうようなお話でもあったように思っております。

 私は今後の授産施設の方向についても、先ほどございましたように、その施設の実現のために、いろいろと関係される方々の努力が積み重ねてこられたわけでありますけれども、残念ながらと言っていいかと思うんですけども、そのことが実らなかったわけであります。ここにはいろいろとした原因があろうかと思います。

 その原因の1つに、今私は申し上げた障害者またその関係の保護者、そして役所関係等の関係される方々との意思の疎通、考え方の交流、このことが本当に十分な話し合いがされてきたんであろうか。このことが不十分な中で事が進んでいく中で、こうした結果を招いてきたことはないのか。もう一度このところを、今後の計画を推し進めていくということに当たっては、十分配慮をしなければならない点ではないかと思っています。そうでないというようなお顔のようでございますけれども。

 そこで、現在のところそうした計画についてはございませんと、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、しかし、先ほど言いました障害者の福祉計画の中には、実情に合った授産施設の実現が掲げられております。これはいろんな理由があろうとも、障害者の方が14年度には今の現在のさつき園ではやっぱり入所できないという現実に直面をしてくるときに、行政としてこれをどう解決をするか、そのことが計画書の中にうたわれているんではないでしょうか。

 その問題に直面をする時期をもうあとわずかに控えて、今考えておらないというそうした思いだけでは、私は行政としての責任は果たせないのではないか、そういう思いを持つものであります。深刻な保護者の方々また障害者の方の本当に福祉計画に述べられている精神に立つならば、行政としてこの問題の解決に、希望ある、そうした方向を示していくべきだと、これも要望意見といたしておきます。

 次に、障害児の学童保育についてでありますが、線引きなどはしていない、そういう思いをいただいていることはありがたいことだろうと思います。しかし、現実に障害児の中で学童保育に通えない、こういう方があるわけでございます。こうした方々をどのようにフォローしていくのか、大変難しい問題も現実的に抱えているわけでありますけれども、例えば現在の養護学級ございます。

 前回の定例会の折に、私ども学校訪問さしていただきました。養護学級を見さしていただいた中で、穴師小学校の養護学級のスペースが随分と広いというような印象も受けましたし、校長先生もそうした形でお話をされていました。私は、例えばそうした施設を利用して、障害児の方の学童保育が可能なことが見出せないか、そうした思いをひとつ持っているものでございますけれども、これは私のそうした思いとして、提言の一端だとして聞いていただきたいことを申し上げまして、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(松本仁) 以上で9番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(松本仁) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明12月12日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(松本仁) 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明12月12日午前10時より再開することといたします。本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後3時46分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    松本 仁

         泉大津市議会議員    小林修平

         泉大津市議会議員    小西日出夫