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大阪府 泉大津市

平成20年 10月 定例会(第3回) 10月07日−02号




平成20年 10月 定例会(第3回) − 10月07日−02号







平成20年 10月 定例会(第3回)



1.平成20年10月7日午前10時泉大津市議会第3回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄

  市立病院長    飯田さよみ    市立病院事務局長 綾城重幸



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  庶務係長     源 孝子     議事調査係長   橋本幸男

  書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1         一般質問

  日程第2 監査報告第9号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第3 監査報告第10号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第11号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第12号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 監査報告第13号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第7 報告第13号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件)

  日程第8 報告第14号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市水道事業会計補正予算の件)

  日程第9 報告第15号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

  日程第10 報告第16号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

  日程第11 報告第17号 専決処分報告の件(地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件)

  日程第12 報告第18号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

  日程第13 報告第19号 平成19年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件

  日程第14 報告第20号 平成19年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

  日程第15 議案第41号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び泉大津市職員定数条例の一部改正の件

  日程第16 議案第42号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

  日程第17 議案第43号 泉大津市吏員退隠料及び遺族扶助料条例の一部改正の件

  日程第18 議案第44号 泉大津市市税条例の一部改正の件

  日程第19 議案第45号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

  日程第20 議案第46号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第21 議案第47号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第22 議案第48号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

  日程第23 議案第49号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件

  日程第24 議案第50号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  日程第25 議案第51号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

  日程第26 議会議案第19号 平成19年度決算審査特別委員会設置の件

  日程第27 認定第1号 平成19年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

  日程第28 認定第2号 平成19年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

  日程第29 認定第3号 平成19年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

  日程第30 認定第4号 平成19年度南大阪湾岸北部流域下水道組合決算認定の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

           一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   8番  村岡 均         9番  大久保 学

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               会議の顛末



△開議

    平成20年10月7日午前10時開議



○議長(中谷昭) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 8番村岡均議員、9番大久保学議員、以上ご両名にお願いいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、5番南出賢一議員。

    (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 今回は、子供議会や子供委員会などの子供を主体的にとらえた施策についてというタイトルで質問を進めていきます。

 昨今、毒入りギョーザ問題や相次ぐ食品産地の偽装問題、また、最近では、汚染米やメラミン入り食品問題等々、数々の食品問題が取りざたされております。こういった中で、食の安心・安全についてだけでなく、食料自給率や、また、世界の食料事情問題ということについても頻繁に話題に上ることがふえてきたような感じがいたします。食料問題といいますと、食料安全保障や食を分け合う時代から食を奪い合う時代と言われるくらい、今現在、食料の需給バランスが大きく崩れつつあります。その一要因が人口問題であります。

 世界人口の推移と日本の人口推移を見ますと、現在の世界人口は約65億人ですが、国連の人口推計、中位推計によりますと、2050年には約92億人に達するだろうと、約5割増しです。そういうふうに示されております。一方、日本の人口は、現在の少子・高齢化の流れでいきますと、現在の約1億2,000万人の人口が2055年には約9,000万人を割り込む可能性もあると、そういうふうに今現在指摘されております。

 つまり、労働力人口がそれに伴って減少するということだと言えます。表現を変えますと、将来の日本を支えていく担い手不足の問題とも言うことができます。未来の担い手をどのようにはぐくんでいくか、本市においてもこのまちの担い手を発掘、育成していくという観点がこれから将来にわたって非常に重要であると考えております。このような人材育成的な観点や子供の可能性といった観点から、全国各地で取り組まれている子供議会や子供委員会について注目し、昨年12月定例会で一般質問を実施いたしました。

 子供議会は、1989年に児童の権利に関する条約が国連採択され、日本において1994年に発効されたことから、子供の意見表明の場として始まったと言われています。本市周辺ですと、お隣の和泉市で平成11年より実施されております。目的につきましては、子供の視点による意見に秘められた可能性であったり、子供のころからまちや市政への関心を醸成すること、それがひいては、将来を担う人材育成に結びつくであったり、体験学習の場であったり、いろいろなことが考えられ、そこに大きなシナジー効果があると考えます。

 さて、昨年12月議会の一般質問において、次世代育成支援・地域行動計画の中の「子供の意見表明・意見反映の機会を提供し、まちづくりに反映する」という施策の考え方についてまず問い、子供議会、子供委員会のような継続性のある仕組みづくりを訴えました。当時の答弁で、次世代育成支援・地域行動計画が子どもの権利条約を踏まえ、すべての子供1人1人の人権が保障され、それぞれの個性と能力が生かされるよう、常に子供の視点に立った施策の展開を図るという考えに基づき、子供の生きる権利や教育などを保障し、自由に意見を発表できる環境を整えながら総合的な子育て支援施策を推進してまいりたいとし、子供議会についての評価を聞いたところ、「注目すべき取り組みであり、多角的に研究を進めていく」との力強い答弁をいただきました。

 また、子供の意見表明・意見反映の機会提供の施策に関しては、次世代育成支援・地域行動計画の中の施策で、唯一所管が示されておりませんでした。そこで、この施策を進めるに当たってはもちろん、今後検討する可能性もあろう認定こども園にしても、子供に関する取り組みについては所管がまたがることも考えられることから、子供に関する取り組み窓口の一元化の必要性について問うたところ、「子供主体に一体的にとらえた組織のあり方について、教育委員会を初め健康福祉部等の関係部局と積極的に検討して立ち上げていく」との答弁をいただきました。

 既に年度も変わり、次年度もすぐ近くまで来ております。また、次世代育成支援・地域行動計画の前期計画は平成21年までとなっており、進捗状況が非常に気になるところであります。

 そこで質問いたします。

 1点目、子供の意見表明・意見反映の機会を提供する施策の実施について、まず、担当所管はどうなったでしょうか。また、取り組みを企画し進めるに当たって、またがるであろう所管の一元化も視野に積極的に検討して立ち上げるとのことでしたが、現在の進捗状況はどうなっているでしょうか。

 2点目、この施策に関して、今年度実施の取り組みはどのようなものがあるでしょうか。

 3点目、子供議会、子供委員会について、昨年12月一般質問後どのような研究がなされたでしょうか。また、その進捗状況はどうなっているでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 南出議員さんの質問1点目の子供の意見表明・意見反映の機会を提供する施策の実施についての担当窓口について、本年6月、時代に応じた行政サービスを的確かつ継続的に推進するため、また、市民からもわかりやすく、親しみが持てる組織のあり方について検討する「組織機構改革専門部会」を庁内に設置いたしました。

 現在、子供施策部門のあり方も含め議論を進めており、この専門部会からの報告、また、先進自治体の状況等を踏まえまして、担当窓口を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 2、3点目の今年度の取り組み及び子供議会、子供委員会についてでございますが、今年度の取り組みにおきましては、現在のところ実施に至っておりません。また、子供議会、子供委員会に関しましては、立川市等先進市の事例を参考にし、総合政策部、教育委員会等関係各課におきまして、いま一度協議を進め、実施に向け努めてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。

 子供議会や子供委員会の実施に向けて努めてまいると、一定前向きな答弁をいただいたことはうれしく思いますけれども、2度目の一般質問ですので過去の質問と答弁の整理も含めて、もう少し議論をしていきたいと考えております。

 これより一問一答形式によって質問していきます。

 まず、2点目の今年度実施の予定の取り組みについて聞きましたけれども、実施に至っていないということでした。何かその計画なんかはあるんでしょうか。確認の意味を含めてよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 今年度の取り組みに関しましては、現在のところ計画はいたしておりません。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 取り組みについて聞きましたけれども、ないということで答弁いただきました。

 子供の意見表明・意見反映の機会提供施策について、昨年度の取り組みとしては、まちづくり政策課所管において、家族ぐるみでまちの安全・安心マップづくりが実施され、子供の意見を反映したマップが配布されました。実際、子供たちが歩いて、大人が気づかないような危険だと感じた箇所などが子供の意見としてマップに反映されているかと思います。この事業については、昨年12月に質問を実施した際、当時、要するに昨年度の予定事業であるとの答弁をいただいておりました。それに対して私は、安全・安心マップの事業そのものは、子供の視点、意見が反映される事業でありよいことだが、施策に対する考え方としては、継続性ある取り組みこそが重要だと訴え、子供議会や子供委員会のような、子供たちが主体性を持ち、能動的に意見表明できるような仕組みづくりを、立川市の子ども委員会の取り組みを例に訴え、注目すべき取り組みだとの答弁をいただいておりました。

 しかしながら、今の答弁では、今年度実施予定の取り組みはないとのことでした。このことについては、正直非常に残念であり、まだ所管すら設置されていないことが、まずもって大きな原因であると私は考えております。この施策が進められていない理由が何なのか、原因が何なのか示していただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 議員ご指摘のとおり、担当窓口が定められなかったことと、目標・目的の議論に至らなかったことが原因であり、この間の調整等のおくれがあったことは事実でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。結構残念な意見です。

 次に、続きましてちょっと関連がありますので、次1点目のこの担当所管が示されていないと、設置できなかったということなんですけれども、昨年12月の議会で力強い答弁をいただいて期待していましたし、次世代育成支援、この計画、もう4年目に入ると、それにもかかわらず所管がまだ示されていないということに対しては、正直大いに不満でありますし、理解しがたいものであります。

 市長は、よくスリムでスピーディーな行政ということで言われております。子供議会や子供委員会の実施に向けて努めていただくという答弁はありがたいんですけれども、今年度実施の取り組み計画がいまだないように、所管も決まっていないのに進むことは非常に考えにくいという思いであり、今回の答弁では納得まだできない部分がございます。

 そこで、どこの所管が担当するのか、立川市初め研究しているということでもありますので、実施に向けて教育委員会や総合政策部と協議しながらという答弁もありましたが、かなりの時間が経過しております。ここでひとつ、担当する所管をぜひ示していただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほども答弁申し上げましたとおり、現在、組織機構改革専門部会において、子供施策部門のあり方も含め議論を進めております。その結果、また、先進自治体の状況等を踏まえて担当窓口を決定いたしたいと考えております。

 しかし、議員お示しのとおり、計画策定から相当期間も経過しておりますので、早期に施策の実現を図る必要があると考えております。したがいまして、平成20年度におきましては、総合政策部が担当してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 今年度残りについては、総合政策部が担当するということで答弁いただきました。ぜひ進めていただきたいと、しっかりと進めていただきたいと思います。

 今年度については、総合政策部で担当するということでしたが、今の答弁では、組織機構改革専門部会における子供施策部門のあり方の議論もあるかと思います。そういう意味で、来年以降、この担当所管が総合政策部から変わる可能性もあるということでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 繰り返しになりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、現在、組織機構改革専門部会において、子供施策部門のあり方を含めた議論を進めておりまして、その結果につきましては、まだ現在出ておりませんが、その結果、また、先進自治体の状況等を踏まえまして、担当窓口を決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 今の答弁ですと、変わる可能性もあるということで理解しました。

 ただ、そこで注意していただきたいのは、ことしは総合政策部が残りの期間担当すると、来年、次年度になったときに、また所管が宙ぶらりんにならないようにしっかりと引き継ぎをしていただきたいと思います。そのあたりよろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目にやりました質問にまいります。

 子供議会、子供委員会に対して研究状況と進捗状況を聞いたところ、実施に向けて努めるとのことでありました。まず確認したいことは、この次世代育成支援・地域行動計画の中の子供の意見表明・意見反映の施策については、この子供議会や子供委員会という形で進めていくと認識して間違いないでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 次世代育成支援・地域行動計画におきまして、子供の意見を反映した子供たちの視点に立ったまちづくりを推進する、子供参加型まちづくりを施策として上げております。具体的な施策としては、議員ご指摘の子供議会や子供委員会は未来の泉大津市を担っていく子供たちに、まちづくりに対しての意見等を発言する場や機会として、また、子供たちが自分の住むまちに興味・関心を持つ手段として有効な施策と考えております。そのような形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 非常に有効な施策であり、子供議会、子供委員会のような形で進めていくということで理解いたしました。ぜひよろしくお願いいたします。

 さて、子供議会、子供委員会を実施していくことは、非常に有効であるということは前回の一般質問でも申し上げてきたわけです。ここで大切なことは、事業の性質からして、単発、単年度で終わるのではなく、毎年開催のように、事業を継続させていくということが大切であると思います。この継続性ということについて、どのような認識、見解をお持ちであるのか、ぜひ示していただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 子供たちが自分のまちに関心、興味を持ち意見を表明したり、まちづくりに参加することは、まちづくり施策という観点だけでなく、議員お示しのとおり、未来の泉大津を担うまちづくりを推進する人づくりであると考えております。長期的な視点をもって継続的に取り組んでいく施策であるとも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) 答弁いただきました。

 長期的な視点を持ち、継続的に取り組む施策だというふうに考えているということで今答弁いただいたと思います。ぜひ継続性を持たして、年々、年度たつごとに中身が充実したものになっていくよう、そういった取り組みにしていただくよう要望いたします。

 考え方につきまして質問しましたが、最後に、いつをめどにこれを実施しようと考えているのか、ある程度は、立川市を例に研究もしているということであります。ぜひ、昨年12月もやっていますし、ちょっとおくれているかと思いますので、ここで示していただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 議員ご指摘のとおり、多少おくれております。したがいまして、今年度に一度実施できるよう議論を深めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。

 前向きなご答弁いただいたと思っております。それに関しては本当にありがたく思っております。ぜひ、今年度ももう残り約半年ぐらいになっています。今まで研究やった内容も踏まえまして、再度議論を深めて、目的、理念、このあたりの議論もしっかりやる中で、一度有意義に進めていただけたらと思っております。

 最後に、意見とか要望等を述べていきたいわけです。

 泉大津市においても、実は1992年に市制50周年のときに、子供サミットという形で進められていると、実施されたと聞いております。非常に、そのあたりの資料等もあるのかどうか、いろいろ私も調べたんですけれども、それほど出てこなくて、当時の参加された方が、どういった感想を持ったのか、そういったあたりをぜひ知りたいなと思ったわけであります。

 実は、お隣の和泉市では、平成11年から毎年子ども議会が実施されております。この概要につきましては、例えば、ことし中学生がやれば来年度は小学生というように毎年毎年、小学生、中学生が入れかわりという形で実施されております。ここは、教育委員会が所管でやっております。平成18年に実施された概要が入手できまして、その概要をちょっと説明させていただきたいと思います。

 まず、趣旨に関しましては、将来を担う子供たちが市議会議場を体験して、和泉市の身近な課題について自由な発想で意見を発表することにより、市民として市政に対する理解と関心を高めるとともに意見表明の機会とするという趣旨のもと、和泉市では開催されております。この出席者、参加者については、例えば中学校やったら各校2名の代表プラス公募による応募ということで進められております。市議会で開催される内容なんですけれども、事前にいろんな方の協力をいただいて学習会を実施して、当日6つの班に分かれて、6つのテーマをそれぞれの班が発表すると、提言するという形で進められております。それに対して、最後に市長が講評し、終えると。場合によっては、中身のよいものに関しては施策に取り入れていこうということで進められていると聞いております。

 そこで非常に大事なのが、やっぱりその子供の意見とかを聞く、これももちろん大事だとは思うんですけれども、注目すべきは、やはりその後子供がどういうことを思ったのかということだと思います。そこで、そういった感想文なんかも載っていますので、ちょっとざっと披露させていただきます。

 「他の議員が提言したことで自分が気づいたことを行動を起こして、和泉市市民として和泉市をよりよくしていきたいと思います」これは中学生の感想文です。「市長さんに意見や質問を言える機会なんてめったにないにもかかわらず意見や質問を言った上に、それについての返答までしてもらうことができたなんてとても貴重な体験になった」、「私が大人になったら、私たちが発表した問題点が改善されていたら、私もほかのみんなもうれしいと思う。だから、この行事は何年先も続けてほしい」、「私が和泉市やその市政に興味を持つようになったのは、紛れもなく今回の子ども議会がきっかけだ。これからもこのような住民参加の機会をふやしていってもらいたいと思う」、「子ども議会は、生活面でも人間面でもプラスになることばかりで、私自身も成長できたのではないかと思う」、「子ども議会に行った。さまざまな人に出会えたことは、この夏の僕を大きくしてくれたと思います」、「自分もこの和泉市について何か考え、何かできることは参加できるものなら参加しようと少し思えてきました」、「次は、正式な議員となって討論してみたいと思っています。これを実現するために、私は夢に向かって努力していきたいと思います。僕は、またいつか議場にもう一度行きたいです」というような、このような数々の意見がありました。中には、これ結論の、本当の感想文の趣旨を述べさせていただいたんですけれども、本当に大変でしたと、行政マンがどれだけ汗を流しているか、こういうこともよくわかりましたというような意見もございました。

 この施策なんですけれども、僕はその意見表明・意見反映、これは子供の視点を取り入れるということはもちろん大事なんですけれども、やっぱりこういった感想文にも示されていますように、やっぱりまちに対する関心であったり、市政に対する関心、これを醸成する本当に大きなきっかけになるんじゃないかなということで感じました。これに関しては、もちろん今財政状況、泉大津市厳しいわけで、目の前のことをしっかりとやっていく、これは大事なんですけれども、もう一方では、やはり未来の担い手づくり、こういった種まき、未来への種まき、そういった投資的な観点も非常にあるかと思います。そういった意味で、この子供委員会、子供議会を進めることは未来の泉大津市を担う人材育成にもなると私は強く思っております。もしかしたら、市役所で働きたいであったり、市会議員になりたい、市長になりたい、こういった人材が秘めているこの潜在能力を引き出す可能性にもなると思っております。これを進めていっていただくということで先ほども答弁いただきました。3点だけ、要望を述べさせていただきたいと思います。

 まず1点は、継続性を持っていただくこと。

 2点目は、子供が主体的、能動的に意見を述べられるような取り組みにぜひしていただきたいということです。これは何を意味するかといいますと、結局いろいろ調べていますと、議場で発表する前に相当な手入れされて、結局子供の意見というのがあやふやになってしまっている、そういう部分があると聞きます。そういった意味では、立川市でやっている子ども委員会、ここは本当に大人が口出しせんと、ずっと我慢して、最終的に子供たちが本当に考えた提言書を市長に提出するという形で進められておりまして、年々参加したいというメンバーがふえているということであります。そういった部分を考えていただきたい。

 それと3点目は、機会の平等化であります。恐らく参加するとなりますと、全員が全員参加できるわけはないと思います。そういった意味では、公募にするのか、各校の代表にするのか、そういった意味もあるんですけれども、ぜひ機会の平等化を図っていただくということで、公募、これに関しては、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。

 以上が要望3点になります。ぜひ子供の可能性を、潜在能力を引き出す、それを未来の泉大津市につなげていただくと、そういった趣旨の一般質問をさせていただきました。ぜひ進めていただいて、よりよい事業にやっていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

    (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) これより議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 その前に、小学生のころより熱狂的な阪神ファンの私としましては、昨日ヤクルトに敗れ、残り4試合を残したところで巨人と同率首位となってしまったことは、非常に精神的にしんどく、ついつい弱気になってしまうんですけれども、ここはひとつ、何事も最後まであきらめないという精神のもとに気合いを入れ直して、一般質問をこれから行いたいと思います。

 今回は、大きく3つに分けて質問をさせていただきます。まずは、放課後子どもプランについて、そして、新学習指導要領での武道必修化について、最後に、新型インフルエンザについての3つです。

 それでは初めに、大きな1つ目の質問です。

 放課後子どもプランについてなんですが、私は、ちょうど1年前の第3回定例会におきまして、この放課後子どもプランについて質問させていただきましたが、その後泉大津で唯一の放課後子どもプランの泉大津版の事業である穴師パティオに次いで、ことしの7月より浜小学校の校庭を使った浜パティオが実施されました。

 ここで、今パティオという言葉が出てきましたので、ちょっと簡単に説明させてもらいますと、パティオというのは、これ、スペイン語で中庭という意味なんです。今申しました国の推奨する放課後子どもプラン事業の特別な呼び方ではなくて、たまたま泉大津で初めてこの事業を取り入れた穴師小学校でこの呼び名がつけられたということです。そこで今回、浜小学校でもこれで2校目が実現したわけですが、泉大津市における放課後子どもプラン事業の呼び名として統一すべく、浜パティオという名前になりました。

 事業内容としては、毎週土曜日午前9時からお昼の12時まで、地域のボランティアの方を中心に子供たちと一緒になっていろいろな遊びをしたり、また、子供が安心して遊べるように見守ってあげたりといった内容になっております。

 そこで、本題に戻り質問に入りますが、泉大津市には、全部で、ご存じのとおり、8つの小学校がございます。昨年の私の質問に対する教育委員会の答弁では、「それぞれの校区で可能な事業の組み立てを行いまして、実施できる校区から順次実施してまいりたいと考えています」とされておりました。そこで、穴師、浜以外の残りの6つの小学校での今後の予定についてお聞かせください。

 次に大きな2点目の質問です。

 新学習指導要領での武道必修化について、平成21年4月より学習指導要領が変わります。その中で私が注目しているのは、中学校における武道の必修化についてです。そこでお尋ねしますが、泉大津市の3つの中学校での武道必修化について、どのような対応を考えておられますか。お示しください。

 それともう1点、設備面は対応できるのでしょうか。このことについてもお聞かせください。

 最後に、大きな3点目の質問です。

 新型インフルエンザについて、この6月の第2回定例会でも取り上げましたが、再度しつこいようですが新型インフルエンザについてお尋ねします。

 ちょうど、通常の季節によって毎年起こるインフルエンザの季節がやってまいりました。たまたまけさの朝刊で見つけたんですが、堺市の東百舌鳥小学校において、今季大阪府内初の学級閉鎖がきょうからされるという発表が出ております。児童39人のうち20人がインフルエンザなどで欠席と、実際9人がインフルエンザと診断されたという記事が出ておりました。もちろん、この通常の季節におけるインフルエンザというのは、私が今取り上げました新型インフルエンザとは異なりまして、こちらは鳥インフルエンザを原因として起こるものでございます。ただ、この通常のインフルエンザですら年間数千人から多い時ですと、3万人近くの死亡者が出ているというような結果が出ております。

 ちょうど、泉大津市のほうでは、新型インフルエンザ対策行動計画というものが、この6月以降作成されました。その中でうたわれておりました「泉大津市新型インフルエンザ対策実施本部」が設置されておると思いますが、6月以降の実際の活動内容、そして状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、3点についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の放課後子どもプラン事業の今後の予定についてでございますが、放課後子どもプランは、議員お示しのとおり、現在、穴師パティオと浜パティオの2校で実施しております。

 今後、2校以外での事業展開を図るためには、それぞれの地域の実情・特色を踏まえながら、課題の整理を行いつつ取り組まなければならないことから、残る6校につきましても、「子供の居場所」としての放課後子どもプラン事業がすぐに実現することは大変厳しい状況にあると考えております。

 つきましては、先行実施された穴師パティオや浜パティオのそれぞれの取り組み事例を参考としつつ、放課後子どもプラン事業実施のための基本的な条件としての「学校における余裕教室の有無を初めとする施設の確保」、また、最も重要な点でもあります「人材の確保」など、これらの2点を中心とし条件整備を図りつつ、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 武道の必修化について、私から答弁申し上げます。

 1点目の3中学校での武道必修化につきましては、武道は、柔道・剣道・相撲の3種類がございます。中学校での新学習指導要領の全面実施は平成24年度からとなり、1・2年生が必修となります。各中学校及び地域の実情に応じた形で、本年度を加えました4年間でどの種目をどのような形で指導をすることになるのか、今後各学校で調整していくことになります。

 2点目の設備面ですが、市内3中学校には柔道場がございます。柔道につきましては、狭いながらも各中学校での対応は可能で、剣道につきましても、体育館での指導ができますので対応は可能でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 3点目の新型インフルエンザについてお答えいたします。

 本年6月に策定いたしました泉大津市新型インフルエンザ対策行動計画によりまして、7月に副市長を本部長とする「泉大津市新型インフルエンザ対策実施本部」を設置し、各部局で情報を共有することにより、庁内推進体制を整えたところでございます。

 現在は、海外で鳥インフルエンザウイルスの鳥から人への感染が見られますが、人から人への感染は見られませんので、行動計画の発生段階別対策フェーズ3Aに基づき、「発生の予防」、「情報の入手」、「必要な物品の備蓄」などの対策を講じているところでございます。

 予防対策といたしましては、広報紙8月号及び市ホームページに新型インフルエンザに対する予防策や発生時の備えを掲載し、市民周知に努めております。

 また、医療機関との新型インフルエンザの情報交換や発生時における迅速な医療体制が図られるように、市立病院及び医師会等と協議を進めるとともに、和泉保健所と連携を図り対策の強化に努めております。

 そして、発生時に患者搬送や市民対応などに従事する市職員の安全確保並びに職員の感染を予防し、行政機能の維持を図る目的で、職員用の感染防止用マスクや感染防止服などの備蓄に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁いただきました。随時、一問一答方式に従い再質問をさせていただきます。

 まず、放課後子どもプランについて、穴師パティオ、浜パティオ以外の小学校での今後の予定についての質問に対してのご答弁ですけれども、残りの6校については、それぞれの地域の実情、あるいは特色を踏まえながら、課題の整理を行いつつ取り組まなければならないことから、すぐに実現するのは大変厳しい状況にあるとおっしゃられました。でも、そんなに言うほど厳しい状況なんでしょうか。確かに、財政面におきましては、泉大津市は厳しい状況にあるということは認識しておりますが、しかし、このパティオ事業に関しては、大阪府の補助ももらえるわけですし、もちろん今回開設した浜のパティオに関しても、潤沢な資金を持ってオープンしたわけではありません。要は、やる気と工夫ではないかと思います。

 そこで、それらのことを含めまして、もう少し具体的にお答えいただきたいんですけれども、例えば浜パティオでしたら、この7月オープンするまでには、まず人集めをして、浜校区内の子供会の人に声をかけて、あるいは浜校区のPTAの方に声をかけて、ようやく集まってきた人たちに対して、生涯学習課長から事業の趣旨説明もしていただいて、そして、ようやく浜パティオ実行委員会というのを立ち上がったわけですよね。そこから、役員を選出して、さらには数回の役員会を開いて、そして、さらにはその役員の方で先行している穴師パティオに見学に行くというようなことも含めまして、いろいろな段階を踏んで、ようやく立ち上げにこぎつけたという状況だったんです。ですから次は、またどこの校区に絞って、どういう手順で、いつごろをめどにするのかという、そういう感じで、今の計画を具体的にお示しいただければと思います。その辺よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 今後の計画についてでございますが、先ほどの再質問の中にもありましたように、浜パティオの場合は、地域に、本事業に積極的にかかわっていこう、立ち上げようとする熱心な方々やグループの存在があればこそ、比較的短期間で子供の居場所づくりとしての浜パティオが立ち上がったものと認識しております。

 このような浜パティオの事例を踏まえますと、最も重要な点であります「人材の確保」がいかにスムーズに行われるかが本事業のかぎを握っていることがおわかりいただけるかと思いますが、他の校区や地域に本事業に理解があり、熱心に運営を担っていこうとする方々やグループがいるのかどうか現時点では把握し切れておりません。

 したがいまして、今後は、人材の確保という観点から本事業にかかわりがあり、支援がいただける可能性のある団体、例えば地域の子供会の指導者や学校のPTAの方々に本事業の理解をいただくために働きかけや立ち上げ支援を行ってまいりたいと考えておりますが、先ほどご説明申し上げた実情を踏まえますと、年次計画として取り組むのは困難だと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁いただきましたが、ちょっと余り満足のできる答弁ではなかったんですけれども、この件に関して、私の思い、意見、要望をちょっとさせていただきたいと思います。

 まず、残りの6校の取り組みについて、実情を踏まえれば、今おっしゃられたように年次計画としての取り組みは困難だということでおっしゃられました。あるいはまた、厳しいというような言葉も最初ございましたが、ちなみに、昨年、私こちらで取り上げさせていただいた中で、東京都江戸川区の実例を挙げさせていただきました。そこの東京の江戸川区では、この放課後子供プランを取り入れるのに、1年目に1校だけ、これをモデル事業として、モデル校として実施しまして、それのシステム検証を行い、2年目には39校実施しております。そしてさらに、3年目には江戸川区全小学校での73校、すべてを実施しておると、このようにすばらしい実績を上げております。ですから、決して、やろうと思えばできないことではない、やれば必ずできるんだと思います。ただ、江戸川区の例を出したときに、やはり東京のほうは財政豊かで資金的には余裕があるからというようなことも聞きましたけれども、やっぱりそこは財政の厳しい泉大津としては、工夫をもっとして考えていっていただければと思います。

 それと、今回私がなぜこのことに非常にこだわるかということなんですけれども、そのことを申し上げます。

 子供が安心して放課後遊べる居場所をつくってあげるということは当然の目的なんですけれども、それ以外にも一番大事だと思うのは、大人がいろんな子供たちと触れ合うことによって、お互いに大人と子供が顔見知りになって、やがて仲よくなって、そして信頼関係ができると、ここが大事だと思うんですね。そうすることによりまして、小学生が今度中学になる、高校になる、大きくなっていく段階において、またまちで会ったら、「おはよう」、「こんにちは」とあいさつができる。あるいは、中学生になってちょっとやんちゃなことしていたら、「こらっ、おまえ何してんや」と怒れるんですよ。そこが、私も実際10年来、浜小学校のほうで剣道をずっと教えております。この子供たちがやっぱり大きくなって、まちで見かけたらもちろんあいさつもしてくれますし、何かあったときに、「こらっ」とすぐ怒るんですよ。本来ですと、そういうことは別に面識がなくても怒るべきなんでしょうけれども、今のご時世、やはり何にも面識がない子が、中学生、高校生がコンビニの前でたまっている、公園でたむろしている、人の迷惑になるようなことしている、でもそこで怒るというのは非常に難しいことだと思います。なかなか勇気の要ることですし、私も恥ずかしながら、なかなか思い切ってそこで「こらっ」と言えるかなといったら、それはちょっと疑問に思っております。実際に、今の子供たち、逆ギレという言葉もありますけれども、ちょっとしたことでもすぐに、もう大人にも言い返してきますし、あるいは、以前でも、電車なんかでも、ちょっとした態度の悪い子供に声をかけた大人に対して、やっぱりナイフを持って出てくるなんていう事例もございます。そういった非常に環境の悪化している中で、少しでも、本当に小さなことかもしれませんし、時間のかかることかもしれませんが、1人でも多くの大人がたくさんの子供と触れ合っていただいて、信頼関係を築いていただいて、泉大津のまちじゅう至るところであいさつが飛び交う、あるいは「こらっ」と注意していただく大人がたくさん出てくる。そうすることによって、すばらしい泉大津ができるんではないかと、本当に小さなことかもしれませんが、真剣に考えておりますので、どうか、難しいとおっしゃっていますけれども、残りの6校についても極力早く開設していただきますように、よろしくお願いしたいと要望させていただきます。

 続きまして、新学習指導要領における武道必修化についての再質問をさせていただきます。

 武道必修化についての対応では、先ほど、「地域の実情に応じた形で本年度を加えた4年間で、どの種目をどのような形で指導することになるのか、今後各学校で調整をしていくことになります」との答弁をいただきました。

 ということは、全面実施される24年までは武道の授業は行わないということなんでしょうか。決してこれは24年まで待たなければいけないということはないとは思うんですけれども、私としては、できるだけ早い時期の実施を望みますがいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 武道必修化の実施時期でございますが、新学習指導要領の実施ということになりますと、武道の年間指導計画及び指導内容の作成や他の体育活動との調整もございます。

 また、設備や用具等も考慮し、各学校で十分検討した上での実施となりますので、ある程度の準備期間は必要だというふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 武道の必修化の実施時期についてですけれども、年間指導計画及び指導内容の作成が必要であるというのはわかりましたけれども、ある程度の準備期間、今おっしゃいましたけれども、どの程度の期間が必要とお考えですか。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 新しい教育領域の実施となりますので、指導計画はもちろんのこと、実際の指導内容につきましても、先行的なモデル実施地域の情報も踏まえ、本市においても十分な研究を進め準備が必要となりますので、具体的な期間は現時点では確定できませんが、準備が整い次第、試行的な実施の時期も経て、本格的な実施につなげたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 それでは、設備面についてなんですけれども、3中学とも柔道場、剣道場―これは体育館ということですけれども―あるということで大丈夫かとは思うんですが、問題なのは、指導者の対応と用具の対応かと思いますが、また、武道経験者の先生の確保、用具―これは柔道着、剣道の防具一式等―の確保については、めどは立ちますでしょうか。お願いします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 指導者及び用具のめどでございますが、指導者におきましては、体育実技は原則として保健体育教諭が指導するべきものでございます。教員対象の柔道及び剣道指導者養成の研修会もあり、指導力の向上に努めるよう指導していく所存でございます。

 また、用具に関しましては、学校備品としての購入、個人の購入、部活動用のものを兼用するなど、さまざまな方法について検討していきたいというふうに今考えております。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 今、指導力の向上にということでおっしゃられましたが、指導者の指導力の向上に向けては、どのようにお考えになっていますか。お願いします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 指導者の指導力の向上に向けての取り組みでございますが、先ほど申しました大阪府の用意する研修会を活用する方法とともに、市内におきましても、中学校の保健体育教員の中に、武道についての専門性の高い教員がおりますので、他の体育教員に対し指導助言をするような研修体制なども可能であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 そしたら、あと用具に関してなんですけれども、これは国とか府の補助を受けられるような制度というのはございますか。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 用具に関しましては、国や府の補助が受けられる制度について現時点ではそのような補助制度はございませんが、新しい学習指導要領の移行に伴い、今後そのような制度ができれば活用を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) わかりました。

 それでは、武道の必修化について、私の意見、要望を述べさせていただきます。

 私は、たまたま小学校3年の時より剣道を習い、現在も続けておりますが、武道というのは、やはり野球ですとか、サッカーとかといった華々しさはないんですが、礼に始まり礼に終わると言われるように礼儀が最も重視されておる武道でございます。剣道の場合、その目的は、剣を通じての人間形成の道とされております。つまり「道」という言葉がついている武道は、柔道でも剣道でも、あるいは空手道でも人間としての正しい道を教え、学ぶことが最大の目的であります。そして、それを日常生活で生かし、人生に生かしていくということです。

 したがいまして、今回の武道必修化は大変すばらしいことだと私は喜んでおりますが、1人でも多くの中学生が武道を通じて、日本の伝統的な作法、礼法、そして精神に触れられるように、いろいろな事情があるのは理解しましたが、24年全面実施よりも1日も早く取り入れてもらいますように要望させていただきます。

 それでは、次に新型インフルエンザについての再質問に移らせていただきます。

 6月以降の活動内容、状況については、先ほどのご答弁をいただいたので理解させていただきました。

 そこで、答弁の中で一つ気になったのが、「市のホームページに新型インフルエンザに対する予防策や発生時の備えを掲載し、市民周知に努めております」とされておりました。正直、市のホームページのトップページから新型インフルエンザが掲載されている項目に入っていくまでには、かなりややこしく探しにくいというのが現実だと思います。もっとトップページに、だれでもがわかりやすいところに新型インフルエンザ情報というのを張りつけていただくということはできないでしょうか。これが1面から簡単に探せるようにならないと、やはり宣伝効果といいますか、それが半減してしまうと思うのですがいかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 市のホームページで新型インフルエンザが掲載している項目に入るには、暮らし情報、防災、危機管理の項目から入っていただくか、トップページで検索機能を使い、インフルエンザで検索していただけなければなりません。

 議員ご指摘のとおり、探しにくいところもございますので、例えば、トップページの安全のところに新型インフルエンザと入れるとか、項目をふやすことにより探しやすくなるように対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁ありがとうございました。ホームページでの対応、よろしくお願いいたします。

 それと最後にもう1点、質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザ対策行動計画はできた。新型インフルエンザ対策実施本部は設置した。発生の予防と必要な物品の備蓄などの対策も講じていると、かなり進んでまいりました。

 それでは、この先、万が一、新型インフルエンザが実際に発生した場合、関係機関、いわゆる消防の救急ですとか、病院ですとか、保健所ですとか、そういったところと、どのように連携して対応していくのかというシミュレーションはできていますでしょうか。お聞かせください。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 新型インフルエンザが発生した場合のシミュレーションをつくり、関係機関との連携がされているかにつきまして、市といたしましても、新型インフルエンザが発生した場合、市民の健康被害を最小限にとどめることが重要であることを認識しております。発生時の連絡体制や医療体制の充実、そして社会機能の低下を回避するため、現在関係機関と協議を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁いただきました。

 それでは、最後に意見、要望を述べさせてもらいます。

 新型インフルエンザについては、前回の定例会に次いで何度もやかましく言って恐縮でございますが、今回もちょっと言わせていただきます。

 実際に、新型インフルエンザの世界的大流行、いわゆるパンデミックが起こるか、起こらないか、あるいはいつ起こるのかということは全くわからないだけに、なかなか危機意識を高めてふだんから備えをするというのは難しいことだと思いますが、このインフルエンザウイルスというのは、この世から消えてなくなるということは絶対にありませんし、また、WHO世界保健機構、あるいは国におきましても、かなりの確率でこの新型インフルエンザは大流行するのが近いんではないか、というか、もしくはいつ起こってもおかしくないと考えているわけです。

 厚生労働省の発表によりますと、万が一大流行が起こった場合、日本国内においては64万人が亡くなるとされております。そして、せんだって、泉大津市インフルエンザ対策行動計画の中におきましては、泉大津市民が大流行が起こったときに何人亡くなるかという数字が出ておりました。362人、362人もの方が、泉大津市民の中で亡くなると予想されております。

 そしたら、ちょっと私、観点変えて考えてみたんですが、昨年1年間で泉大津市の中で交通事故で亡くなった方の数、これは何人ぐらいいらっしゃるかご存じでしょうか。2名なんです。昨年1年間で泉大津市の中で交通事故で亡くなった方は2名。インフルエンザによる死亡予測者数は362名、180倍の違いですね。でも、この交通事故というのは、皆さん、これもいつ起こるか当然わかりませんし、それに対して、やはり警察もきちっと交通取り締まりもしてくれるし、あるいは、ふだんの生活の中で子供たちの通学路においても、ボランティアの方が立って子供たちを守ってくれたり、あるいは、当然運転する人は、自動車保険に入る、生命保険に入るということで、おのおの予防対策しているわけです。

 あるいは、次、もう一つ。今、日本の国民の中で一番死亡原因が多いのは、がんと言われておりますが、3人に1人亡くなると言われている、このがんで、昨年1年間、泉大津市民、がんによって死亡された方は何人いるのか。約200名弱です。やはり交通事故に比べたらかなり多いですが、インフルエンザの死亡予測362人に比べてもやっぱり少ないですよね。でも、このがんにしても、果たして、みんながんにかかるのかかからないのか、これはわかりません。ところが、皆さん、医療保険に入ったり、がん保険に入ったり、あるいは、ふだんの食生活を考えたり、あるいは、ジョギングをして健康を考えたり、がんにならないための対策、予防、いろんなことを講じていらっしゃると思います。

 しかし、それよりもはるかに死亡予測が多い新型インフルエンザに対しての備え、予防ということに関しては、果たしてどれだけの方がされているでしょうか。今の比較でいいますと、確かにがんの200人弱、交通事故の2名、これは実際に亡くなった結果の数字でございます。それに対して362名というのは、あくまでも予測の数字であって、実際に亡くなったわけではないので、そんなもん単純に比較できるかいと言われるかもしれませんが、しかしながら、実際の予測が出ている以上、これは危機管理としては最悪の数字を予測して予防していくというのが一番大事なことだと思います。

 ですので、今後とも、この万が一のときに、危機管理の担う役割というのは非常に大事だと思いますので、1人でも泉大津市民の方がこの災害、新型インフルエンザが万が一起こっても、この災害に巻き込まれないように、さらなる市民への周知、そして危機管理の皆さんのご努力を、もちろん私も全面協力いたしますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上でもって、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。

    (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 アメリカのバブル崩壊による金融機関の破綻、連鎖的に繰り広げられる各国証券市場での株価の下げ、我が国においても、大手銀行、地銀、生・損保等の投融資の損失、破綻による損失の影響は、はかり知れないものがあります。

 他方、衆議院解散を含む政治の空白、景気の後退は避けることができません。当然、税収減という歳入不足が大きな問題になろうと私自身考えております。財政再建途上にある当市も、また一つ大きな宿題を抱えるわけであります。日々、世界の動き、国内の景気対策に神経を使わざるを得ません。

 その一方で、暗いトンネルの中、明るい未来を信じ、しっかりとした施策の必要性を痛感いたします。今ほど、政治、政治家の素養について真価を問われる局面がございません。

 さて、本題に入ります。

 本年度第1回の定例会におきまして、市の財政指標に基づいての新規事業の優先順位、また地域周産期母子医療センター構築の進捗状況を見きわめた上での計画推進等の考慮を市長に申し述べました。「地域周産期母子医療センター構築につきましては、医療の質の向上を行っていくとともに、将来的な病院の健全化が図られるものであると確信をしており、市立病院の経営努力と市の政策的な支援により実施されるものであると今考えております」と答弁をいただいております。市の財政的な支援、大変重要な要因です。病院経営と、市の財政状況は、切り離してはもはや考えることはできません。

 そこで大きな1、市立病院の経営について、以下2点を質問いたします。

 1、周産期母子医療センター開設に向けての医師、看護師等の人材確保の現状と今後の取り組みについて。

 2、周産期母子医療センター開設に当たっての資金調達についての現状と今後。

 3、新規事業、周産期母子医療センター開設の追加による今後の病院経営の状況予測と現実につきまして。

 2点目は、前回の定例会におきまして、2人の議員より市内中学生の非行防止について、中学生の通学態度についての一般質問がなされました。風紀の乱れ、服装や素行の問題、社会通念を逸脱した通学態度等が議論されたわけでありますが、私も大変だなと思ったものです。と同時に、約18年ほど前の中学PTA役員時代を思い起こしました。そして、久しぶりに中学校へも足を運びました。少し視点を変えて一度中学というものを見てみようと感じたわけでございます。

 まず驚いたのは、何と生徒が多いのだろうということ。プレハブ校舎が建っているという現実でした。環境が人を変えるという言葉が脳裏をかすめました。私は、立派な校舎を建設せよという考えではありません。耐震化は必要ですが、生徒がしっかりと清掃し、清潔感にあふれていればそれでいいわけです。こういうことの環境整備の必要性を痛感いたしました。

 そこで大きな2としまして、中学校における施設整備について、以下2点を質問いたします。

 1、今後の生徒推計と不足教室への対応について。

 2、プレハブ校舎の暑さ対策について。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 市立病院の経営ということにつきまして、1点目の人材確保の現状と今後の取り組みにつきましては、新生児医は、計画している3名のうち、20年4月に1名、9月に1名の計2名が既に着任し、勤務をしております。あと1名は、関連大学等と交渉中でございます。また、看護師は、計画しております22名中21名の採用が既に内定しております。また、新たに4名の応募がございます。

 2点目の周産期母子医療センター開設に当たっての資金調達につきましては、起債申請について昨年度から大阪府と協議を重ねた結果、9月24日付で大阪府から平成20年度公営企業債に係る同意等予定額が決定した旨の通知がございました。

 3点目の新規事業の追加による今後の病院経営の状況予測と現況につきましては、総務省が昨年示しました公立病院改革ガイドラインにのっとり、平成19年度にお示ししました泉大津市立病院第2次経営健全化計画その2に基づき、経営改革プランを策定中でございます。改革プランを策定することにより今年度限りの病院特例債を発行し、不良債務を解消するため、現在、大阪府と協議をしておる段階でございます。

 なお、現況といたしまして、病床利用率は昨年度並みで、入院単価につきましては、医師の確保により医療の質が向上し、昨年より約10%程度増額しております。しかしながら、外来患者数につきましては、目標を下回っておりますので、病院長が診療科のヒアリングを行い、目標達成に向け努力しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 市内3中学校における今後の生徒推計でございますが、東陽中学校におきましては、平成20年度994人、平成21年度1,088人、平成22年度1,195人、平成23年度1,257人、平成24年度1,269人、平成25年度1,273人と生徒数のピークを迎え、その後、減少に転じ、平成32年度に1,005人と本年度とほぼ同数になる見込みであります。

 誠風中学校におきましては、平成20年度762人、平成21年度823人、平成22年度896人、平成23年度993人、平成24年度1,070人と生徒数のピークを迎え、その後、減少に転じ、平成32年度に905人となる見込みであります。

 小津中学校におきましては、平成20年度571人、平成21年度583人、平成22年度617人と生徒数のピークを迎え、その後、減少に転じ、平成32年度に475人となる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。これより自席におきまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、市立病院の経営についてお聞きします。

 1点目の人材確保の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 医師、看護師不足という大変困難な状況下の中で、現況は目標に近づいております。まずは、関係皆様方の労に対し感謝を申し述べますとともに、最後の詰めをお願いいたします。

 昨年の8月末議員総会において、周産期医療センターにかかわる収支の説明を受けました。この中で当然人件費の予測も計上されており、現在の人材確保の状況下の人件費をベースにして予測との差異をお示しください。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 人材確保による人件費につきましては、当初計画していたものと大きな差異はございません。ただし、センター開設までの期間は、収益確保のため、7対1看護等の導入も可能性を検討してまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 先ほど申し述べました議員総会において私は、22人の看護師を1億1,000万、平均で見ますと、1人当たりの年収が大体550万、これで果たして可能なのかという趣旨の発言をいたしました。この年収には、病院側の負担する福利厚生費が含まれておらないと思うんでございますが、年金保険等でございます。やはり、予測を上回る数字が出るだろうと思っております。その点を再度確認したいと思います。お答え願います。

 また、現在10対1看護の体制だと思いますが、センター開設までの期間、収益確保のため、7対1看護の導入を検討していくという考え方には賛同いたします。ぜひ実行してください。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 病院が負担いたします福利厚生費につきましては、当初計画していた人件費に含んでおります。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) それなら結構でございます。

 なぜ、人件費の点を何度もお聞きするかと申しますと、病院全体の人件費比率が非常に高いと思うからです。新規事業を通して人件費比率の問題は、ぜひ好転さすよう努めてください。

 また、看護師の確保が可能であるならば、センター開設後も7対1看護の導入を検討してほしいものでございます。

 続きまして、2点目の資金調達の件でございます。

 補正予算(第3号)も計上されておりますが、起債申請についての同意等予定額が決定した旨の通知があったということですが、このあたりの詳細についてお聞かせください。

 また、起債に対する今後の考え方についてもお願いいたします。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 起債内容につきましては、地域周産期母子医療センター整備費としまして、今年度分3億6,030万円、医療機器整備費としまして1億7,700万円を発行する予定でございます。

 起債に対する今後の考え方につきましては、本事業は平成20年度からの継続事業でございますので、平成21年度分の起債発行に向け、引き続き大阪府と協議を進めるとともに、経営改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) この件に関しましては、私の要望で終わらせていただきます。

 答弁にありましたように、市立病院の経営改善に鋭意努力を重ね、継続事業として平成21年度分の起債発行が可能となる方向で大阪府との協議を進めてください。すべては経営の安定化と事業の必要性だと思います。

 3点目の質問に対するお答えを先ほどいただきました。

 新規事業、周産期医療センター開設については、周辺環境が1年前に比べ全然違う局面になっております。これはムードがいいということであって、事業としての本当のスタートはこれからであります。お答えにもありましたが、経営面でのより充実を図るため、再度経営内容の精査の時期だと思います。周産期母子医療センターの事業予測は当然として、病院全体の経営予測をお聞かせください。

 また、センター開設においては、約10億の投資がなされるわけです。医療機器の日進月歩を考えると、当市の償還はできるだけ早いスパンが必要かと思います。このあたりの考え方もお聞かせください。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 病院全体の経営予測につきましては、起債発行や病院特例債発行を盛り込みました病院改革プランを12月をめどに報告させていただきたいと考えております。

 また、償還につきましては、地域周産期母子医療センター建設につきましては、5年据え置きの30年、医療機器整備費につきましては、1年据え置きの5年となっております。



○議長(中谷昭) 答弁終わりました。貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 病院全体の経営予測については、12月をめどに報告があるということなので、その時を待ちます。

 ここでは、周産期母子医療センター開設に伴う波及効果についてどのように考えておられますか、お答えください。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 地域周産期母子医療センター開設に伴う波及効果につきましては、分娩件数の増加、妊婦健診や乳児健診の増加という形での収益増、また、医療の質の向上を考えております。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 答弁の中で、分娩件数の増加がございました。これがないと、周産期施設の設置の意味がないと私は思っております。分娩件数の現況と今後の見通しをお示しください。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 分娩件数の現況と今後の見通しでございますが、平成19年度は696件でございました。また、周産期センターが運営開始しますと、約960件ぐらいまでの可能性として見込んでおります。

 以上です。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 産科医引き揚げ前以上の数字が提示されました。大変結構なことでございます。ぜひ見通しに向けての努力を期待いたします。

 経営安定化のため医療収益を求めていけば、私は必ず構造的な問題に突き当たると思います。それは病床215という規模の問題でございます。後で申し述べます同程度の病院などは、しっかり経営の安定化を図っております。要するに知恵なのです。周産期施設の開設と同時に通常の分娩室と違うLDRの活用をいかに検討しておられるか。

 また、音、光、映像の効果によりお産のときに感じる不安や緊張を和らげる分娩支援システムであるバースサポートシステム(BSS)を取り入れる方法論はないでしょうか。この点をお聞かせください。

 産科医療圏を広く対象とするわけですから、通常分娩費用より割高となりますが、差別化を図り特色を打ち出すことだと思います。若い患者が集まる病院でなくてはだめだと思っております。私が視察したBSSを取り入れたLDRは、部屋の内装をダークブラウンの木目で統一し、シティーホテルのようなつくりとなっておりました。都会の病院や大きな病院でなく、地方の206床の病院です。成功しております。

 外来患者については、目標を下回っている現況だと先ほどお聞きしました。土曜診療についても考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 以上3点お答え願います。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 1点目、2点目のほうを私のほうからお答えをさせていただきます。3点目は病院長のほうから回答させていただきます。

 1点目のLDRの活用でございますが、例えば、出産後LDRで1日過ごせるかどうかということを分娩室を踏まえながら検討もいたしております。

 2点目のバースサポートシステムにつきましては、システムを取り入れることができるかにつきましては、ハード上の点検をやっていきたいと考えております。



○議長(中谷昭) 病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) 3点目の土曜診療につきましては、病診連携で医療を行っており、土曜日の外来診療は診療所で行い、入院が必要な場合は市立病院に紹介していただくようなシステムとなっており、診療所と病院で役割を分担しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 申しわけございませんでした。3点について一括してご答弁をいただきました。

 LDRについては、今後の分娩計画数と現在の設備を考えたとき、困難な問題がありますが、もう少し詳しく説明してください。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) LDRは、本院でも3床を設置しておりますが、基本的には妊婦さんに陣痛が起こったり、破水した場合、分娩室としてLDRを現在使用しております。現在の分娩数ですと、出産されて、ある程度回復されるまでのご利用となっております。出産後LDRで1日ないし、それ以上過ごせるかということにつきましては、現在の約700件という出産件数から考えますと困難と考えております。3室ですと、約400件ぐらいの分娩数であれば工夫をすれば可能な状態になるかとは考えております。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 説明ありがとうございました。

 3点の中で、土曜診療については現行のシステムを理解いたします。

 LDRは物理的な問題があるということ、今後BSSとセットとしたLDRの増設を検討してほしいものでございます。差別化を図るためには、冒険と決断が必要です。私の考え方は、事業に対する緻密なシミュレーションを設定し、やり抜く意志と決意さえあれば設備に対する投資はいとわないというものでございます。検討・点検を重ね、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、さきに申し述べた病院は、綾部市立病院でございます。私も視察に行ってまいりました。この病院は、人口約3万6,000人の綾部市にあり、近隣の福知山市、舞鶴、京丹後、京丹波町を診療圏とし、対象患者は少なくありません。経営形態は、市が100%出資の医療公社を設立し、出資金は1億円、公社長は市長でございます。運営を委託しております。いわゆる公設民営でございます。公社会計と市の病院会計が2本立てで少し複雑な面がありますが、公社の会計は絶えずプラスマイナスゼロでございます。設立後18年、現在206床、18診療科であります。設立3年目より単年度黒字化、6年後には累積赤字を解消しております。市の病院会計に計上されている約15億は、投資という項目で国債を購入しております。いわゆるこれまでの医療収益であります。市からの出向者が1名、この人件費を含め、施設への繰り出しは年間1億3,000万前後でございます。もちろん、毎年単年度黒字でございます。ぜひ当院もこの病院の経営方法論を研究してください。この病院の事務長が最後に言いました「強いリーダーシップと医師、看護師すべての病院従事者のモチベーションがすべて。経営の根本は人」という言葉は忘れられません。我が意を得たりでございます。

 続いて、中学校における施設整備についてお聞きいたします。

 ただいま、市内3中学校における生徒推計をお答えいただきました。東陽中学においては、平成25年度をピークとし、平成21年度より12年間、誠風中学校では、平成24年度より3年間、1,000人を超える生徒数となっております。小津中学校は大きな増減がございません。この推計を踏まえ、教育行政としてどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会といたしましては、これまで中学校の不足教室につきましては、プレハブ教室で対応してきております。

 東陽中学校につきましては、平成20年度994人、25クラスでございます。将来推計として、平成22年度には1,195人、30クラスという学級編制となり、現段階の教室保有数28教室では2教室不足してしまうことから、第2期のプレハブ教室棟が必要となってまいります。東陽中学校生徒数のピークは、平成25年度の1,273人、33クラスと推計しておりまして、これに対応していくために6教室のプレハブ教室が必要と考えております。

 誠風中学校につきましては、平成20年度762人、20クラスでございます。将来推計として、平成24年度には1,070人、28クラスという学級編制になることから、同様に2教室のプレハブ教室が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 不足教室への対応、これは当然のことでございます。まず第一に考えるべきでしょう。それ以外に、3中学校の生徒数を比較したとき、校区調整が考えられませんか。小学校区も含めた調整でございます。校区調整についての考え方をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 校区調整につきましては、教育委員会といたしましても、これまでにも必要に応じ行ってまいったものでございます。現在の校区等につきましては、平成16年10月に設置し、平成17年4月に答申をいただいた泉大津市立小・中学校及び幼稚園の校区問題等懇話会において検討いただき、小・中学校の児童・生徒数の増加に伴う学校間の児童・生徒数の差異の緩和を図るため、従前の調整校区の拡大を行い、現行の調整区域等の設定をしたものでございます。現在のところこれに基づいて校区調整を図っているものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 校区調整に対しての過去の経緯は理解いたしました。父兄にとって、校区に対する思い、考えは非常に重いものがあるということは私自身十分承知しておるつもりでございます。

 東陽中学を例にいたしますと、平成17年度答申により、30クラスとなる平成22年度までには5年の時が経過いたします。頭で、机の上で考えてきたときに比べ現実が見えてくるわけです。父兄の皆様方もより現実的な考え方になるのではないでしょうか。再度柔軟な発想と大胆な決断でもって校区調整を検討していただくことを要望いたします。

 不足教室に対するプレハブ教室化の件でお尋ねいたします。

 東陽中学におきましては、今後10年以上の間、プレハブ校舎が2棟設置されるという状態が続くようになっております。平成32年度においても、生徒数が現状とほぼ同数ということは、プレハブ校舎が1棟まだ残っているという状況であります。グラウンドとしての面積を考えたとき、狭さを感ずる長期間のプレハブ教室の運用についてはいかがなものでございましょうか。財政的な側面もあろうかと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会としましては、これまで中学校の不足教室についてはプレハブ対応で来ております。原則的には方針の変更は考えておりませんが、ご指摘のように、長期間のプレハブ教室の運用につきましては、生徒への影響等も含め、今後の研究課題はあるものと認識しているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 原則的にはプレハブ校舎で対応するとのご答弁ですので、次にプレハブ校舎の暑さ対策についてお伺いいたします。

 この中学校のプレハブ教室にはクーラーが設置されておりません。中学校のプレハブ教室においての暑さ対策についてご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) プレハブ校舎の暑さ対策についてでございますが、クーラーにかわる代替措置として、屋根、天井間の強制換気を行うことで屋根裏の熱気を排出することにより、室温の上昇を極力抑えていく方法をとったものであります。

 また、誠風中学校のプレハブ校舎につきましても同じ仕様としたものであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 私の頭の中では、プレハブが暑いという観念があります。再度プレハブ校舎の暑さ対策について、教育委員会として何か違った対策等がございましたらお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 今までと違う形の新しいプレハブ校舎の暑さ対策といたしましては、太陽熱を吸収しにくい、いわゆる遮熱塗料の塗布、遮光ガラスの採用等補修工事の範囲で改修可能な方法を研究・検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) わかりました。生徒によい環境をできるだけ早く与えてやってください。

 最後に、既存校舎等プレハブ教室の室温の比較について事例を挙げてお示しください。

 また、現在夏季における教室の温度測定を定点観測しておられますが、プレハブ教室を加えていただくことを要望いたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 既存校舎とプレハブ校舎の教室室温の比較についての事例でございますが、過日、臨時的に計測をいたしました事例でございますが、東陽中学校南館校舎2階の普通教室とプレハブ校舎2階教室との比較でございます。

 9月17日、消防本部で確認をいたしました午後2時の外気温は28.4度、天候は晴れ後曇りでございました。同時刻の東陽中学校南館校舎2階の普通教室の室温は、28.3度、プレハブ校舎2階教室の室温は28.3度と同じでございまして、外気温ともほぼ同じ温度でございました。

 また、9月22日、同様に午後2時の外気温は27.8度、天候は晴れでございました。同時刻の東陽中学校南館校舎2階の普通教室の室温は27.3度、プレハブ校舎2階教室の室温は27.2度とほぼ同じでございまして、外気温よりやや低い温度でございました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 臨時的計測の2回につきましては、外気がいずれも28度前後と夏場としては低温日だと思います。それゆえ既存校舎とプレハブ校舎の室温が同程度の数値を示しているものだと私は考えます。ですから、定点観測へのプレハブ教室の追加は次年度より考慮ではなく、実施してください。

 最後に、地球温暖化ヒートアイランド現象等の観点から、校庭の芝生化や緑化によって暑さの緩和策を講じられておられますが、プレハブ教室の運用については、生徒への影響を考え、プレハブ校舎の暑さ対策を財政協議を踏まえながら、研究・検討をお願いいたします。効果的、効率的なアイデアを期待いたしております。

 少し早口になりましたが、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、12番田立恵子議員。

    (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 昨日の会議冒頭、神谷市長2期目の初めての定例会開会に当たり、市長は、人にやさしいまちづくりを目指すことを表明されました。やさしさとは何か。子供にやさしいとは、単にかわいがるだけではないとおっしゃいました。同感であります。育ちゆくものに対するやさしさとは、時には厳しくも、その成長を見守るものであろうと思います。では、高齢者にやさしいとは何か。その答えを私は老人福祉法に求めたいと思います。第2条、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」。1963年制定、老人保健法は廃止されても老人福祉法は生きている現行法です。多年にわたり社会の進展に寄与してこられた本市のすべての高齢者の皆さんに、健全で安らかな生活が保障されることを願い質問に入ります。

 第1に、後期高齢者医療制度についてでございます。

 住民説明会の開催状況と特徴についてお尋ねいたします。

 新制度の実施に伴い、高齢者、国民の中には混乱と不安が広がり今に至っています。臨時国会の質疑に先立って行われた総理所信表明演説においても、「説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省する」と述べられたほどです。

 総理も認めた混乱は、単に説明不足によるだけでなく、本質的には制度の理念と内容自体にこそ問題があると考えます。しかし、同時に新たな制度を実施するからには、実施前後に十分な説明を尽くすことは最低限の責任であり、その役割の多くが被保険者にとって身近な自治体である市町村にゆだねられました。

 私は3月定例会一般質問で説明会の開催を求め、3月末に3回の説明会が急遽開催されました。それに終わることなく、4月以降もきめ細かく市民の中に出かけていただくよう、また、新しい制度の説明だけでなく、高齢者や市民の皆さんの疑問や不安にこたえ、生の声を聞き、行政に生かすことを要望してきたところです。

 そこでまず、4月以降の住民説明会の開催状況とその特徴についてお尋ねいたします。

 保険料一部軽減措置についての評価をお伺いいたします。

 国における見直しにより、低所得者の保険料が一部軽減されることとなりました。市は、3月定例会での議論の中でこの見直しを、制度を安定化する上で大変有効であると評価されました。

 従来の医療保険制度から新制度に移行することによって、被保険者の23%、およそ4人に1人が保険料の負担増となったとのことですが、そのうち、今回の見直しによって負担増から負担減に変わる方はどれだけおられますか。

 7月に開催された大阪府広域連合議会において、大阪市選出の北山良三議員は、軽減策によって、2人世帯で同一収入であっても保険料負担の格差が、現行約6.6倍であるものが改定後13.6倍に拡大する例等を示し、対応を求めました。このように、見直しによってむしろ矛盾が拡大することに対するお考えをお聞かせください。

 保険料の減免・徴収猶予についてでございます。

 大阪府広域連合条例に基づく保険料減免・徴収猶予について、減免要件ごとに本市被保険者の申請、適用の件数をお示しください。また、保険料減免の対象にならない中で、納付困難により分納で対応されている例があればあわせてお示しください。

 国保財政への影響についてお伺いいたします。

 75歳以上の高齢者が新制度に移行することにより、国保財政にとっての影響が歳入、歳出の両面に生じます。総じて、国保会計の収支改善につながるとの見解が3月定例会で示されました。現状及びこの制度が存続した場合、国保財政の抜本的な改善につながる確かな保障があると言えるでしょうか。見解を求めます。

 2点目、介護保険事業計画の見直しについてお尋ねをいたします。

 介護給付準備基金の活用についての考え方でございます。

 本年度末における基金積み立て残高の見込み、来年度から3カ年の第4次事業計画期間における基金活用についての、現時点での市の考え方をお尋ねいたします。

 利用料減免制度創設についてでございます。

 だれもが必要な介護サービスを利用できるようにするために、利用料金について一律1割負担ではなく、所得に応じた負担、すなわち減免制度を創設するべきであることをこれまでも主張してまいりました。医療・介護の保険料負担増、医療費の負担増、物価高騰などにより高齢者の生活はますます脅かされています。もうこれ以上切り詰めるところはないという状況に陥ったとき、介護保険の1割の利用料は到底負担できず、サービスの利用をあきらめる声もお聞きしています。国に対し、制度の抜本的改善を求めるとともに、市としても来年度事業計画策定の中で、利用料負担の真の公平・適正化、所得と生活実態に応じた減免制度創設を検討するべきと考えます。見解を求めます。

 最後に、高齢者の医療費自己負担軽減についてお尋ねいたします。

 これまで、国民健康保険法第44条に基づく医療費の一部負担金の減免、特に収入の少ない高齢者の医療保障を繰り返し求めてまいりました。市長は、「市民にやさしい市政、子供から高齢者まで安心して暮らせる泉大津」との訴えのもと再選を果たされました。2期目のスタートに当たり、「明るさが見えてきた」とも言われておりますが、それが財政運営の一定の見通しを含むものであるなら、そのもとで最優先課題の一つとして取り組むべきは、高齢者の皆さんの医療費自己負担の軽減策ではないでしょうか。市長の所信をお伺いいたします。

 質問は以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁をお願います。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) それでは、ただいまのご質問につきまして答弁させていただきます。

 まず、後期高齢者医療制度につきましての1点目、住民説明会の開催状況と特徴につきましては、自治会からの申し込みに応じて出前講座を開催してきましたが、4月以降現在まで5団体からの要望があり、4団体に説明をさせていただいたところであります。

 なお、制度に対する現在の特徴としましては、医療証の交付や医療機関での受診など資格関係につきましては、一定理解が深まっていますが、保険料の額や納付方法、税控除など、マスコミで取り上げる機会の高いものが主な相談でございました。

 次に、2点目の保険料の軽減措置についての評価ですが、まず、均等割額が7割から8.5割軽減になった方は約37%、所得割額が5割軽減になった方は約8%で、被保険者全体の約45%の方が特例措置の対象となりました。この中、保険料が負担増になった被保険者の特例措置の対象者につきましては、健保等の被用者保険であった方が大きく占めることから、被保険者全体では4%程度と推計されますが、前年度に比較して負担減になった方の実数となると把握は困難であります。

 また、軽減策による格差拡大例ですが、ご指摘の世帯事例では、保険料の格差が出ることは確かであります。しかしながら、多くの被保険者の方を軽減の対象とすることが今回の特例措置の趣旨であることから、ご指摘の点は今後の課題であると考えます。

 次に、3点目の保険料減免・徴収猶予についてですが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第18条の規定には、災害減免、収入減少による減免、拘禁による減免と3つの項目がございます。

 現在、収入減少による減免を3件受け付け、2件は適用、1件は所得更正を伴っているため保留となっております。

 また、分納につきましては、現在、普通徴収、特別徴収、相互への徴収方法変更が混在していることから、年度内での計画的な期割変更への相談が多く、納付困難による分納相談はないのが現状であります。

 4点目の後期高齢者医療制度の開始に伴う国保財政への影響につきましては、今般の医療制度改革に伴います後期高齢者医療制度の創設によりまして、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行することにより、国保会計における保険料収入額が大幅に減少することとなりますが、これまでの老人保健医療費拠出金にかわって、新たに設けられます後期高齢者支援金についても大幅に減少することとなります。

 また、65歳から74歳までの前期高齢者に係る国保・被用者保険間の医療費負担の不均衡を是正するため、各保険者の加入者数に応じて財源調整をする仕組みが創設されることとなり、新たに前期高齢者交付金が歳入として設けられることとなります。

 以上のような要因から、総じて国保会計の収支の改善に寄与するものと考えており、将来的にも国保財政の安定化につながるものと考えております。

 次に、介護保険事業計画の見直しについてでございますが、大きな2点目の介護保険事業計画の1点目、介護給付準備基金の活用についての考え方でございますが、本年度末の基金積み立て残高の見込み額は約2億円と見込んでおり、その活用については、平成21年度から始まります第4期介護保険事業計画の策定段階で議論してまいりますが、今後、国において検討される予定の介護報酬等の見直しに伴いまして、基金の活用を図る必要があるのではないかと考えております。

 2点目の利用料減免制度創設につきましては、現時点では考えておりません。ただし、現在、施設入所等の食費や居住費など、いわゆる介護保険の負担限度額については、所得段階を設定しているとともに、高額介護サービス費につきましても同様に所得段階を設定しており、低所得者の方々に対しての控除等を実施しております。

 大きな3点目の国民健康保険におけます高齢者の医療費自己負担軽減策につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づき、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を定め、災害や失業など特別な理由により一時的に収入が減少し、一部負担金の支払いが困難になったときに臨時的な措置として設けたものであり、所得の低い高齢者や多額の医療費の支出による生活困窮に陥った場合などは、制度的に対象としていないところであります。

 したがいまして、国民健康保険制度のもと、窓口での患者さんの一定の自己負担は必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) ただいまの理事者のご答弁に対し、田立議員から再質問をお受けするわけでございますが、この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたしますのでよろしくお願いいたします。

    午前11時50分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に、田立議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、これより田立議員より再質問をお受けいたします。田立議員。



◆12番(田立恵子) これより念願の一問一答方式に従いまして議論をさせていただくわけでありますが、本会議の冒頭、議長さんよりもお話がありましたが、わかりやすくということが眼目でありまして、私は質問に先立ってお願いをしたいのは、お聞きしていることに対して端的にお答えください。制度の説明の繰り返しに時間を費やすのはやめていただきたい。議論の場であって、ここで制度の説明を聞こうとは思っておりません。説明は住民説明会、出前講座でしていただきたいということで、まず、後期高齢者医療住民説明会についてでございます。

 ご答弁の中で、ご努力いただいている様子をご紹介いただきました。大変ではありますけれども、引き続き、ぜひ開催の努力をしていただきたいというふうに思います。そして、あわせて、その説明会にも足を運ぶことができない方々がおられます。そしてまた、そういう方にこそ、情報をお届けすることが必要なのではないかというふうにも思います。

 過日、産業厚生常任委員会協議会の中で、市直営の訪問看護ステーションを廃止する方向の報告をお聞きいたしました。その際、看護師等の医療スタッフは高齢介護課へということのご報告もいただいております。高齢者のもとへ市役所のほうから出かけていくということ、それも看護師、保健師等、医療スタッフの訪問をぜひこの機会に拡大をしていただきたい。必要な方のところへ必要な情報を届けながら、要望、不安、そして悩みにも耳を傾けていただきたいということをお願いいたします。

 保険料の軽減措置、特例措置についてでございます。

 被保険者の4分の1近くが、従来の保険料に比べて新制度のもとで負担増となっています。国民健康保険の場合、ほとんどが保険料が安くなっておりますのは、本市の国保料が高いということにほかなりません。全国では、国保でもかなりの負担増になっておりますし、大阪府下でも2人以上世帯の場合は負担増というのが、約半数の自治体で起こっております。

 さておき、6,100人の後期高齢者、75歳以上の高齢者の中の23%とお聞きしておりますので、1,400人の方が新しい制度によって、これまでなかった負担が新たに求められたり、また負担がふえたりしているわけでございます。特にこの10月から、被用者保険の家族として、これまで保険料の負担が全くなかった方の保険料徴収が始まります。全国平均月額350円程度と、政府広報では言われておりますが、この350円というのは1割でありまして、1年半後にはこの10倍になるわけであります。

 この負担増となる人の中で、特例措置の対象となることによって、負担増から負担減へとなるのはごくわずかであろうということが、ご答弁をお聞きしてわかりました。これは全国的にも65万人と言われておりまして、被保険者の5%、参議院小池議員の質問主意書に対する政府答弁でございます。そして、さらにこの特例措置によりまして、既にある格差、これは同収入世帯の保険料格差、これが今でも大きく存在をするわけでありますが、一例を挙げますと、同じ世帯収入302万という世帯を想定した場合に、夫婦にほとんど同額の150万程度の年金収入がある、Aさん世帯としましょう、このAさん世帯の年間保険料は合計2万8,450円であります。月額2,370円。一方、夫260万、妻42万というBさんの年間保険料合計は18万7,700円となって、月額1万5,640円、6.6倍であります。これが見直しによりまして、軽減措置の対象となるのは、保険料の低いAさん世帯でありますので、年間保険料が1万3,800円にさらに軽減をされるということになり、Bさん世帯は変わらない。この格差が13.6倍になるということでございます。

 制度改正によって生じた負担増はほとんど是正されない。そして、現にあるこの格差が拡大をする。これでも改善策として有効だとお考えでしょうか、再度お聞きいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 後期高齢者の格差についてでございますが、特例措置、議員ご指摘の世帯事例の抱える問題につきましては、現行の税法上の問題に起因するものであることから、今後の課題であると答弁させていただきました。個々の所得を基礎に保険料を賦課することは、現状の決定方法としましては極めて合理的であると考えております。

 また、多くの被保険者の方が、今回の軽減措置の対象であること自体が制度の安定化に有効であると考えており、大阪府広域連合議会においても、議員全員がこの特例措置に賛同していることからも、改善策としては十分評価できるものと考えております。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 広域連合の議会全員が賛成ということでありますけれども、賛否を問われれば、今より軽減される方がおられるわけですから、私でもあえて反対はいたしません。しかし、決して十分に評価に値するものだとは思えないということであります。

 これが現行の税法上の問題というご答弁でありますが、私は、むしろ介護保険、後期高齢者医療制度に共通する、その制度の中の問題だというふうに思います。すなわち世帯単位ではなくて、1人1人から保険料を徴収するというふうにしながら、個々の所得だけでなく、均等割の軽減をかけるかどうかは、世帯の所得で決めるという、本人に所得がなくても、家族に課税所得があれば、均等割の軽減がないということ、ここに本質的な欠陥と問題があるわけでありまして、ご答弁で言われました個々の所得を基礎に保険料を賦課することは極めて合理的でありますけれども、現実はそうはなっていないのではないですか。ご答弁を求めます。

 介護保険料では、本人の所得に応じた保険料の賦課をすること、こういうことを国に対して要望しているというふうにお聞きをしていますが、同じことを後期高齢者医療では、国にも広域連合にも求めないのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 確かに、後期高齢者の中で格差、金額につきまして開きがあることは事実でございますが、多くの方の軽減がなされるということで、十分評価されるということでございますし、また、こういう形の課題につきましては、今後もさまざまな見直し等も政府のほうで行われるというふうに聞いておりますので、そのような形で、よりよい医療制度ができるように要望等はしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 9月11日に堺市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の主催によりまして、そして泉大津市を含む周辺11市の医師会の共催で開かれたシンポジウムがございました。そこで確認をされたアピールの中で、この政府の見直し策に対する端的な評価をしておられました。こういうものでありますけれども、その中で、政府与党は制度を円滑に定着させるための移行措置として決めた。しかし、制度そのものの骨格を維持することには変わりはない。政府与党は、このように国民の目先をそらすために一定の見直しを繰り返しつつ、破綻した制度にしがみついていますというふうなアピールでございます。これは本市の医療行政、例えば休日診療や健康診査などにおいても、常に重要なパートナーとしての役割を果たしてこられた泉大津市医師会も参加してのアピールでございますので、傾聴に値するのではないかと思います。本制度の廃止を求めているのは、理解していないコメンテーターの言葉に惑わされている方々だけではなく、何よりも日々、患者さんの命に向き合っておられる医療の現場から声が上がっているのだということを申し上げておきます。

 こうした中で、政府の対応は全く右往左往であります。9月中旬、厚生労働大臣は突然、抜本的見直しを言い出し、廃止ともとれる発言を一たんしたかと思うと、再び、数日のうちに、必要な見直しにトーンダウンであります。今は1年かけて見直しと言われております。そのときに市町村からどんな声を上げるか、極めて重要なときではないでしょうか。医療の現場から、さきのような声が上がっています。これはきっぱり、この後期高齢者医療制度の即時廃止に向けて、あらゆる力を尽くしていかなければなりませんと呼びかけられているわけでございます。

 そういう中で、いつまでも私は、被保険者にとって一番身近な自治体が政府厚生労働省の広報係であっていいのかという疑問を持っております。

 続いて、条例18条の運用につきまして、保険料の減免の問題でございます。

 2月15日、広域連合議会では、ご答弁の減免3要件、これだけでは余りにも狭いということで、そこで、他の広域連合の条例も参考にしながら、納付義務者、世帯主、配偶者の死亡あるいは重大な心身の障害による収入の減収、長期入院等によって収入が減少したときなど、せめて減免対象にするべきだと、大阪市選出の北山議員が求めました。これに対して、これらは失業等の「等」の中に含まれるとの当局答弁でありました。私も傍聴させていただきましたが、その後、これらの趣旨は明文化されているのかどうか。そしてまた、被保険者への周知対応がされているかどうかお尋ねをいたします。

 国民健康保険の条例減免は、担当課にお聞きしますと、昨年1年間で1,335件、これは加入世帯に対して12.5%であります。それに対して後期高齢者6,100人の中でわずかに2人、このけた違いに少ないことをどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 分納相談はないとのことですが、後期高齢者普通徴収に係る収納率は現在どのようになっていますか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) それでは、条例18条の運用についてでございますが、現行条例3要件の後の「等」についてのご質問ですが、大阪府広域連合議会では、第17条第1項第2号の中の事業の廃止、休業または廃止、失業等の「等」について補足説明を行ったものでございまして、明文化はされておりません。なお、本市においては、ご指摘の部分について、特別の周知を行っておりませんが、減免相談に当たりましては、申請となる理由についてこの点を考慮して対応しているところであります。

 また、本市国民健康保険にある特別障害者減免については、大阪府広域連合では条例規定されておりません。大阪府広域連合が各保険者や自治体、他府県広域連合の状況を勘案して決定し、条例を定めたものであり、この規定を初めとして、本市における市長が特別に認める減免規定については、同様に規定されていません。このことからも、減免対象につきましては、失業等が主な理由となりますが、多くの高齢者の収入は年金であることから、必然的に対象者が少なくなり、減免申請件数も少なくなります。

 続いて、保険料の収納率ですが、7月から8月末までの普通徴収分の収納率は、9月30日現在91.8%となっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 減免の要件につきまして、これ補足説明というよりは質問に対する答弁だったというふうに思いますが、これが明文化していない、そして特別な周知は行っていないということでありますけれども、それでいいのかどうか疑問であります。

 長期の入院による収入減、これは世帯主も含めた収入減ということでありますから、よくある話であります。これが失業等の「等」の中に含まれるということは、明文化しなければおよそわからない。行政手続法は、行政運営における公平の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利権益の保護に資するということで、法に基づく、広域連合にも行政手続条例が定められておりまして、第5条、審査基準を定めるに当たっては、できる限り具体的なものとしなければならない。条例等により当該申請の提出先とされている機関の事務所における備えつけ、その他の適当な方法により、審査基準を公にしておかなければならないとあります。

 保険料の徴収、減免申請の受付の提出先は市町村でありますから、この市町村の窓口に減免の審査基準が置かれなければならないのではないですか。広域連合に働きかけて改善をするお考えはありませんか。

 あわせて、保険料収入率91.8%とお示しいただきました。6,100人のうち普通徴収の割合はどのくらいか、そしてまた、実際に滞納者となっておられる方の実人数がわかればお示しください。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 改善に対する考えですけれども、このことにつきましても、市町村の連絡会議等を通じて広域連合のほうに研究をするように働きかけていきたいと思います。

 また、普通徴収の人数でございますが、約6,000人の中で約2,000人弱が普通徴収になっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ご答弁の中で、先ほど、障害者についてのご説明もありましたけれども、国民健康保険の条例減免には特別障害者のいる世帯という基準がございます。現に、ことし45名の方が適用されているというふうにお聞きをしております。これは、身体障害1・2級、療育手帳Aなど、重度障害の手帳をお持ちの方が既に1,500人近くおられるということからして、所得制限があるとはいえ、実際にはもっと該当者はおられるのではないかと思っておりますけれども、しかし、その減免要件さえも後期高齢者にはないということでありまして、その中で例えば、2人世帯で、夫が身体障害1級、今入院中です。昨年度までは国保の条例減免を受けておられた方が、後期高齢者医療制度に移行することによって、保険料の世帯合算は大きくふえたというお話も聞いております。これにつきましては、せめて障害者の減免について市独自の配慮をするべきではないですか、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 確かに障害者の方につきましても、今のような形でいろいろと制度上違いがございますけれども、これにつきましても、先ほど言いましたとおり、この制度につきましては、あくまでも広域連合のほうの形の中で制度がつくられているものでございますので、その辺も含めまして、また市等の協議を含めながら、その中でそういった問題についても議論していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) さきの議会で、中口議員が人間ドックの助成についてお尋ねしたときに、たしか同じ趣旨のご答弁だったと思います。しかし、その後、市長さんのこのニュース、私は市長さんの後援会には入れていただいておりませんけれども、自宅にもお届けいただきましたので、4年間は大切に保存いたしたいと思いますけれども、その中で、75歳以上の方に人間ドックの助成という、これは市長さんご自身のお考えでもあろうというふうに思いますけれども、記載をされております。75歳であっても人間ドックの対象にするという、それが市長さんのお考えであるとするならば、この重度障害者としての配慮を、泉大津の国保の条例でしているのであれば、75歳以上であっても切れ目なく続けられるべきではないか。広域連合の条例減免の拡大を求めていただくことはもちろんでありますけれども、当面、市独自でも考えるべき課題だというふうに思っております。

 市独自の保険料軽減につきましても、これは法的にも妨げられておりませんし、現に実施をしている市町村もあります。ぜひ検討していただきたいと思います。これが極めて急がれるということは、先ほど、6,100人の中で2,000人近くが普通徴収ということですね。その中で徴収率が91.8%、ですから、かなりの方がもう既に滞納者になっておられるということですから、その方たちがもし、窓口を訪ねることもなく1年経過をすれば、1年後には、これまで高齢者に対して決してなかった保険証の取り上げという事態が生じてくる危惧があるわけでございます。条例の減免の要綱の拡大と、そしてその適切な運用を求めます。

 国保財政への影響ということでありますけれども、抜本的な改善につながる確かな保障があるかどうかとお尋ねしましたけれども、抜本的なのか確かなのか、そこについてはご答弁では明確ではありませんでしたので、具体的にお尋ねいたします。

 さきの議会では、昨年度の老人保健拠出金と今年度新設の後期高齢者支援金との差額約6億9,000万円、これが収支改善となるかのような議論があったようにお聞きをしておりますが、予算書を見る限り、そんな単純な話ではないのでありまして、老人保健拠出金も経過措置として3億6,000万近く残り、歳入においては、75歳以上高齢者の新制度への移行による保険料減収等々ありまして、結局、トータルではどの程度の影響額になるのかということを数字でお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 国保財政への影響ということでございますが、19年度決算見込み額と20年度当初予算の比較における本年度の医療改革に伴います影響額につきましては、今回の制度改革は各保険者間の財源調整する仕組みが創設されたこと等により、歳入歳出それぞれに複雑に影響を及ぼすため、単純に比較するのは困難な状況であります。

 なお、概算としてお示しをいたしますと、医療制度改正分としての影響額で約1億5,600万円になるかと考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 1億5,600万円ということでありますけれども、これは予算で見込んだとおりの保険料収入を得ることを前提にしたお話だと思いますし、そのこと自身が、これまでの実績によりますと極めて困難ということだというふうに思います。いずれにしましても、1億5,000万円の収支改善が仮にあったとしても、14億の実質収支の赤字の会計にとって抜本的とは言えないのではないかと思いました。

 そしてまた、将来における確かな保障という点ではどうか。これは75歳以上の高齢者が抜けることによりまして、これまで保険料の収納率の極めて高かったであろう、そのグループが抜けることによって、全体の収納率が下がることが予想されています。収納率が下がれば、調整交付金の減額という理不尽なペナルティーがございます。

 さらに将来的には、特定健診の受診率向上、成果が上がらなければ、後期高齢者支援金の加算というペナルティーもあります。将来的に見ても、後期高齢者医療制度で国保財政は安泰とは到底言えない。ある県の担当者は、既に市町村に対し、制度改編で国保財政が一たん改善基調になるが、数年後には再び悪化し、多額の赤字を抱え込むことが予測されると警鐘を鳴らしておられます。

 ここで、国保財政の悪化の要因についてでありますが、過酷にも、所得水準の低い自治体ほど保険料が高くなるという宿命的な制度設計であります。大阪府下でも、本市に比べて個人市民税1人当たり1.6倍以上の箕面市の国保料は府下最低であります。同じ所得、世帯構成で、保険料は本市の約70%にとどまっております。

 だから、社会保障の制度として公費の投入が不可欠でありますが、ところが、この市町村国保の事業費に対する国の財政負担は、事務費まで含めますと、1984年当時に比べまして、当時50%であったのが、2005年度収支では30%にまで減らされているという事実、その分が市町村と被保険者の負担に転嫁されてきております。

 そして、さらに、この後期高齢者医療で公費を重点的に投入するといいながら、制度導入によって高齢者医療費に占める国の国庫負担の割合がさらに減少していることも、国会審議の中で明らかになっております。つまり、国の社会保障政策の抜本的転換を求める以外に道はないということを申し上げておきます。

 介護保険の事業計画について、2億円の基金というお話でございましたけれども、この活用方法につきましては、極めて抽象的なご答弁でありました。私は、この2億円の基金の原資が、主には第1期の1号被保険者の保険料の算定が、結果として過大であったことによって生じたものだというふうに理解をしておりますが、その点について改めて確認をさせていただきたい。

 そうであるとするならば、したがって、その活用は第一義的に保険料の引き下げに1号被保険者の保険料の引き下げに活用されるべきではないでしょうか。お伺いします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 介護保険のご質問でございますが、基金活用についてでありますが、平成14年度決算から約2億円の基金残高が計上されておりまして、議員お示しのように、介護保険料の歳入と介護サービス等にかかる支出との差引額を積み立てた額もその中に入っております。したがいまして、平成21年度からの第4期介護保険事業計画策定に当たりましては、介護報酬等の見直しに対応するとともに、保険料の算定につきましても、基金の活用を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 介護保険の制度の中においては、実際のサービスの利用、保険給付が確定した後に、翌年度にまたがりますが、その実績に基づいて国、大阪府、支払基金、そして本市の一般会計に対して精算がされます。すなわち1号被保険者の保険料相当分の過大分だった分だけが残っているわけでございます。

 そして、第2期、第3期の保険料算定のときにも、この基金の一部を取り崩す予定でしたけれども、結果としては、この基金がそのまま残ってきたという経過であります。その結果として基金が残ったということは、つまり保険サービスの利用が少なかったということでありますが、少なかった要因はさまざまでありますけれども、その一つは、利用料負担の重さだというふうに私は思っております。

 時間が余りありませんので、次の利用料の問題に移りますが、大阪府下7市の中で、利用料で何らかの独自減免が実施されておると思いますが、その一つであります豊中市、住民税非課税世帯を対象とした在宅サービスの利用料を30%減額、これをもし本市で実施するとすれば、市の財政負担はどの程度になるでしょうか。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 利用料の減免につきましては、市民税非課税世帯の在宅サービス利用料を30%減額した場合の本市の財政負担でございますが、おおよそ1,700万円程度と算定しております。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 1,700万円とお聞きして、これはどうにかなる額だろうというふうに安易に申し上げる気はありませんけれども、私は、この財源がないというのも筋が通らない話だと思います。なぜならば、これまで事業計画に従って予算を組んで、結果としてサービスの利用、保険給付が予測を下回り、一般会計に返還をしてまいりました。1,700万円をはるかに上回る、少なくともその倍以上のものを毎年度返還してきているというのが、この間の経過であります。返したお金がここに残っているわけではないんですけれども、要するに介護保険の制度の中で変動の範囲ではないかということを申し上げたいと思います。予算を組んだわけですから、それだけ使われればそれだけのお金が要ったわけですから、そのときにないでは済まされないでしょ、そういうことです。

 介護報酬の見直しにつきまして、お話がございました。これまで制度の見直しのたびに介護報酬を引き下げ、そのために事業所の経営悪化、介護労働者の労働条件の悪化、離職率の高さ、人材難が大きな問題となっておりまして、介護報酬の引き上げは避けられない課題だというふうに思っております。それに従って、当然、ほっておけば保険料も利用料も上がっていくわけでありますから、高い保険料の負担を強いられ、挙句にサービスは利用できない。福祉の理念をここで取り戻さないと、矛盾はますます拡大をされるというふうに思います。具体的には策定委員会の中で議論がされることとは思いますが、市としても実情を十分把握して対応されることを求めます。

 最後に、高齢者の医療保障の問題ですが、私は、以前に質問させていただいたときには、後期高齢者医療スタートの以前でしたので、国保の減免の問題として議論いたしましたけれども、当然、今の質問は国民健康保険、そして後期高齢者、その全体について質問をしております。国民健康保険の減免要件は極めて不十分でありますが、したがって適用はいまだにないわけでありますけれども、しかし、それさえも75歳以上の高齢者には適用されないということをどうお考えでしょうか。これをお尋ねしたいと思います。

 そして、昨年の12月、私がこの高齢者の医療保障ということでお尋ねをしたときに、市長さん、生活保護ぎりぎりの年金で医療費が大変だ、そういうときにはぜひ生活保護を受けてくださいと、私は申し上げているとおっしゃいましたね。ぎりぎりで、下回れば生活保護を受けられるけれども、ぎりぎりで、上回って生活保護の打ち切りとなった、そういう方があることも申し上げてまいりました。

 ここで、介護保険の境界層該当者という概念がございます。介護保険料高額介護サービスの自己負担上限額、施設での食費負担などにより、生活保護の最低基準を下回る場合の保険料、利用料の軽減、医療にもこの考え方がせめて必要ではないかと思いますが、お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 高齢者の医療保障でございますが、1点目の国保の減免要件に該当しても、75歳以上の高齢者には適用できないとのご質問に関しましては、先ほどの保険料と同様に、大阪府広域連合が状況を勘案して検討するものであると考えております。このことから、市独自の制度ではなく、国の制度充実という観点から要望してまいりたいと考えております。

 2点目の介護保険の境界層該当者の考え方の導入についてでありますが、それについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 私どもは、この6月に、市政とまちづくりアンケートというのを市民の442名の方にご協力をいただきました。その中で、21項目の中で選んでいただいたところ、市政に望むこと、断トツのトップが医療費の患者負担軽減でありました。貯金が尽きて医者に行くのをやめた、あるいは入院代を払うためにサラ金から借金をした、ついにはヤミ金に手を出した。年金を補ってアルバイトをする、その合間に深夜までアルミ缶を拾って医療費をつくっている、こういうご相談をお聞きするのが、本当に私はつらいです。人にやさしいというならば、この願いにこたえてください。そのことをお願いをして、私の一般質問を終わります。



○議長(中谷昭) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、16番田中一吉議員。

    (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長さんの許可をいただきましたので、民主・市民ネットワークの一員として一般質問をさせていただきます。

 市長、改めて、2期目の当選おめでとうございます。

 昨日、市長は、定例議会の開会に当たりまして、所信表明的なあいさつの中で、財政について、将来明かりが見えてきたと述べられました。これまでの4年間、新規事業を抑え、無駄を省き、人件費を抑えながら財政運営に当たってきた成果の発現だと思いますが、今日の情勢は決して安心、喜んでいるわけにはまいりません。アメリカでは金融が破綻し、公的資金を100兆円投入しましたし、ヨーロッパでも44兆円の公的資金をつぎ込んでいます。株の値段が読めないという、100年に一度の危機が到来している。もうギャンブル経済が崩壊し始めていると経済学者が警鐘を鳴らしています。決して対岸の火事ではなく、日本にも影響を及ぼすのは明らかでございます。税金を中央に集め、補助金や交付金で地方自治体にばらまくという従来の仕組みを変え、自治体の判断で自由に使えるお金をふやす、政治の仕組みを変える、政治の体制を変えるために、市長さん、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も覚悟をして頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 具体的な質問に入らせていただきます。

 1点目ですが、新火葬場の建設についてでございます。

 火葬普及率が99%を超えている現代の日本社会におきまして、火葬場は人生の終えんに当たり、ほとんどだれもがお世話になる、なくてはならない施設であると思います。故人の家族や親しい友達にとっては、その死を認めざるを得ない、けじめをつける大切な場所でもございます。しかし、そうであるにもかかわらず、火葬場の新たな建設の話になりますと、日本全国どこでも地元の住民の人たちから反対の声が起こってくることも事実として明らかでございます。

 旧厚生省の調査では、全国10カ所の火葬場のうち最も高かったダイオキシン類濃度は、集じん施設のない火葬場の6.5ナノグラムパー立法メートル、最低は0.0099ナノグラムパー立法メートルというデータがございますが、たとえ微量といえども有害なダイオキシンの発生源であり、心配するのは住民感情、市民感情として当然のことかもしれません。

 今回、本市におきまして、火葬場の老朽化に伴う新火葬場の建設計画が示され、汐見下水場隣接地に建設しようとする内容になっています。地元では、計画に上がっている現候補地での建設に反対する運動が起こり、署名も集まっているとも聞いております。必要性を認めながらも、最適な候補地をじっくり検討することや、一部の住民だけに説明を実施しないで建設計画を進める行政のやり方に問題があるとの問題提起がされているようにも思います。火葬場は、私たちにとってなくてはならない必要不可欠な施設だということを認識する中で、火葬場の建てかえの必要性、候補地の選定など、市民の理解と合意形成をどのように図っていくのか、基本的な考え方をお聞きするために、以下、質問をいたします。

 1点目、8月27日に行われました都市計画法に基づく公聴会では、公述人が2人で、建設に反対する立場からの意見陳述でございましたが、この公聴会で賛成意見がなかったことについて、どのように受けとめられていますか、お答えください。

 2点目、火葬場の建てかえの必要性は、火葬炉の改修後23年が経過し、毎年、耐火れんがの取りかえ、炉内台車の補修等、部分的な補修を実施しているものの、火葬炉設備全般が旧式の設備であると説明されていますが、今までの部分的な補修で何とか持ちこたえるのではないかと思いますが、いかがですか。炉自体がどの程度老朽化しているのか明らかになっていないと思いますし、需用にこたえられない炉の能力が問題なのか、はっきりしないと、説得性に欠けるように思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、住民に対する説明は、もう少し広域のエリアで実施することや、合意形成を図るために、市として今後、どのように努力を考えているんですか、お答えください。

 大きな2点目、泉大津市に隣接する他住民の幼稚園3年保育の受け入れについてでございます。

 泉大津市では、公立幼稚園による3年保育を永年実施し、経費はかかりますけれども、市民のニーズにこたえてきたと思います。泉大津市に隣接する他市の住民におきまして、住民登録は和泉市、高石市になっておりますが、日常の生活圏は泉大津市でございまして、特に子供たちは隣近所のよしみで仲よく遊んでいます。泉大津市のお友達は3年保育の幼稚園に入園できますが、和泉市の住民登録になっている子供は、2年保育しか受け入れてくれない。3年保育は拒否されてしまったという訴えを聞いています。1年おくれて入園すれば、子供たちのなじみ方に差異が出てまいりますので、何とか友達といっしょに3年保育に入園させてほしいと懇願されている状況がございます。

 泉大津市として、幼稚園における他市の子供の3年保育の受け入れについてのこれまでの経過とこれまでの基本的な考え方をお示しください。

 以上でございます。的確なる答弁をお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 新火葬場の建設計画につきまして、まず、1点目の公聴会におきまして、賛成意見がなかったことについてでございますが、都市計画はご承知のように、住民に密接な影響を及ぼすことから、住民の意見を反映させるとともに、また意見を述べる機会を設け、都市計画審議会の議を経ることとなってございます。

 中でも公聴会は、都市計画の案の作成段階におきまして、住民の意見をできるだけ反映させる趣旨で開催するものでございます。本市におきましても、都市計画決定の手続は、過去幾度となくしてございますが、これまで公聴会を開催したことはございません。公聴会におきまして、公述を申し出る方については、一般的には反対の意見の方が多いものと考えてございます。

 次に、2点目の火葬場の建てかえの必要性でございますが、炉の老朽化につきましては、現在の火葬炉は既に23年を経過してございまして、火葬炉の耐用年数は一般的に15年から20年程度と言われてございます。過去5年間におきましても、議員お示しの耐火れんがや台車のブロックの取りかえ、また再燃炉壁面、バーナー機器等の補修を行い、施設の延命を図ってきたところでございます。この間、火葬中のバーナーの故障など、さまざまなトラブルがございまして、現在、メンテナンス会社からも、いつまで使用に耐え得るか保証できかねるという報告も受けている近況でございます。

 火葬場の建設には、計画から完成まで最低5年程度の期間が必要であり、この間に不測の事故等により一時的にも停止することがあってはならない施設でございます。また、炉の能力につきましては、将来の人口増や高齢化の進行によります死亡件数の増を考慮した場合、現在の炉では対応できないと考えてございます。

 次に、3点目の住民に対する説明についてでございますが、今まで広報紙、ホームページ等への掲載をするとともに、汐見町市営住宅団地、河原町住宅、西港町、河原町の各自治会におきまして説明会を開催してまいりました。また、清水町自治会につきましては、近々開催をする予定でございます。

 説明会では、火葬場は必要不可欠な施設であることはご理解をいただいてございますが、今回の建てかえに伴いまして、施設が今までに比べ近くなることに反対される思いを持つ方がおられますことから、今後とも粘り強く丁寧に説明を続け、ご理解、ご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな2点目の本市に隣接する高石市、和泉市からの幼稚園3歳児受け入れにつきましては、平成12年度に、3歳児保育の実施の際、両市に対しまして委託の有無について問い合わせをいたしましたところ、両市より、3歳児保育については本市に委託しない旨の回答を得ております。

 なお、和泉市につきましては、従前より本市は4・5歳児の受け入れをしておりますので、条件整備が整えば、3歳児についても受け入れは可能と思われますので、今後、和泉市から要請があれば協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 質問を続けさせていただきます。

 1点目の新火葬場の建設計画についての1点目でございます。

 公聴会におきましては、一般的には反対の意見が多いと考えているとの答弁でございますけれども、時代の流れとともに、公聴会でも賛否両論の意見が陳述をされ、その後の意見書の提出におきましても、賛成、反対の意見が出てきているのが現状でございます。反対意見の重みをどのように感じているのか、再度お答えをお示しください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 反対意見の重みについてでございますが、現在の計画は素案でございまして、8月に縦覧をしていただきまして、意見のある方につきましては、公聴会で公述をしていただいたところでございます。反対のご意見につきましても、見直す必要があるところは見直しを行い、素案から案を作成しました上で、改めて縦覧期間を設けまして、その後、都市計画審議会に諮っていくこととしてございます。

 また、都市計画審議会におきましては、反対意見とそれに対する市の考え方、これもあわせまして報告の上で、総合的に判断をしていただくということにしてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきまして、その後、都市計画審議会に出た意見については、反対意見をあわせて報告をしていきたいということで、反対の意見の重みも含めまして提出をされていくということでございますので、その意味は、公述人の意見を真摯に受けとめるということだというふうに思うんですが、その場合、今、地元の住民なり公述人がされたのは、設置場所の検討も含めて意見が出ておりますので、設置場所の再検討もあり得るのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) いろいろご意見をいただいてございますが、設置場所については現在、原案の計画でご了解をお願いしたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 現提案をしている設置場所で考えていきたいということでございますが、泉大津市は非常に狭い土地でございまして、いろいろ設置場所の選択肢については非常に限られた状況だというふうに思います。いろいろの案については、当然、理事者におかれましては検討された結果だというふうには思うんですけれども、これは場所の確定は動かしがたいということでございますけれども、どこかにこの施設は必要だという観点から、再度、場所の検討も含めて、これは反対の意見を尊重しながら、最終的には判断せないかんということだとは思うんですが、その点、十分ご検討もできればお願いを申し上げたいということで終わってまいりたいと思います。

 それから、2点目の問題なんですけれども、現状の建てかえの必要性の問題なんですけれども、炉内の温度を800度で燃焼させるわけでございますので、耐火れんがや台車のブロックの取りかえ、再燃炉壁面、バーナーの故障などのトラブルがございまして、炉の老朽化については、相当進んでいるというふうに私も理解をします。

 改修後23年以上が経過している施設でございますので、平成12年以降に示された国のダイオキシン対策、環境対策ができないとのことでございますが、現在地の環境測定はどうなっているのか、実施をされたことがあるのかどうか、お答えをください。

 また、炉の能力について、将来の人口増や高齢化の進行による死亡件数が増加するとの予測でございますが、現在の火葬稼働件数から判断いたしまして、過大な予測ではないのかなとも思います。泉大津市の財政に黄色の信号が点灯しているときに、8億の予算見積もりは厳しい現状にあるのではないかと思います。必要最小限度の炉の設置を考えて、経費を抑えていくことが大切だと思いますけれども、見解をお示しください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 現在の火葬場での環境測定につきましては実施してございません。平成12年にはダイオキシン類に関する指針も示され、時代の変化に伴い、基準も変化をしてきてございます。新たな対応が迫られてございますが、現在の場所では物理的にも対応ができない状況にございます。

 次に、炉の数の算定につきましてでございますが、基本計画におきまして、平成38年までの死亡者推計から積算をいたしまして、例えば友引の翌日に火葬件数が集中すること、また点検等で炉が使えないこと等々の対応も図るということもあわせまして、予備炉も含めまして4基ということで人体炉の基数を決定してございます。

 また、この予備炉につきましては、各炉に均等に負荷をかけることができますので、財政的な面から見ましても、炉自体の延命策としては有効であると考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、お答えをいただきました。現在地での環境問題、既に建設をされてから随分長くたっているので、そこにあるのは当然だという理解というのか、状況に立って、周辺の皆さんも辛抱をされているということかもわかりませんが、新たな移設の問題も含めまして出てまいりますと、そのことがやっぱり多いに気になる、また心配をされるのが現状ではないのかと思います。

 今、お聞きしますと、実際に測定をした状況もなさそうでございまして、また対応も非常に難しいということだとは思うんですが、今ある心配事の一つは、解決策ですね、ある程度安心してもらえるような手はないんですか、お答えください。



○議長(中谷昭) 参与。



◎参与(根来和幸) 現地の現状の炉でもって環境対策、今以上のものはできないかという趣旨のご質問だと思っています。

 現状の火葬炉、非常に古いですが、現状での対策といたしましては、例えばダイオキシン対策として、これ当たり前のことですが、副葬品の制限、それから当然、再燃焼バーナー、それから低NOxバーナー、これは今でき得る限りの対策として今行ってございます。その上で、これ以上の対策ということでございますけれども、今、場所的な問題、非常に物理的に今以上の設備を何か入れるということになりますと、非常に難しいのかなと思っています。例えば触媒等、バグフィルターをつければいいんですが、それもちょっと物理的には不可能なので、例えば触媒ということもございますけれども、触媒を入れるということにつきましても、触媒自体が温度管理が非常に難しゅうございます。触媒の前に温度制御の電気ヒーターか何かを入れなあきませんから。そうすると、今の電気設備、受電設備そのものもいらっていかなければならないかなというふうに思いますし、今の建物の中にそれだけの設備が入るかどうかもわからない。これは一応早い時期に炉メーカーとも相談して、対応が可能なのかどうか検討していく必要があるのかなと思いますけれども、いずれにしましても、建てかえということもございまして、大きな金額はかけられないということもございますし、基本的には我々、今の状況の中で、でき得る限りの対策をやっていくということで、何とかご辛抱願えないかなというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁いただきまして、測定もしない、また手も打てないということで答弁をいただいたんですが、今の現在の状況の中で努力するとすれば、バーナーの改善とか、中に入れる副葬品の問題も含めて検討をしていきたいということで、少しは安心もしたんですが、やっぱり今の状況の中で、技術は革新をしておりまして、炉のメーカーもいろいろと研究を重ねているようでございますので、どうせ建てかえる方向での基本方向があるので、辛抱してもらってという、できるだけ経費を抑えてということは当然理解をいたします。非常に、余りお金もかけないで、設備も大幅な改造もなしに、触媒方式も今答弁の中で出されましたけれども、少しこれについては研究をしていただいて、どうしてもだめな場合は、可能な限り提案された内容で頑張ってもいただきたい。といいますのは、やっぱり今ある不安をできるだけ取り除いていくというのは十分大事なことだというふうに思うわけでございます。

 以上でその件については終わります。

 あと、炉の能力の問題とあわせて、やはり経費をできるだけ安く上げる、炉の数を減らすことが、経費には一番はね返ってはくるんですが、予備の炉も含めて準備しているんだということでございますので、私は、1つ炉を減らして3基でやって、クーリング室も当然つくる計画になっておりますので、従来のように3時間半も4時間もかかりませんので、2サイクルでやった場合に、6体焼いていくことも可能だということもありますので、能力が不足をしておるので、それにかわる設備の考え方ということでいきますと、少し予測が拡大し過ぎではないのかなというふうに思いますので、そういうことで、1炉減らして焼くという設備、財政が整っていけば、様子を見ながら、また1炉入れていくということも、それは状況判断によって可能ではないのかなというふうに、素人考えで思うんですが、いかがですか。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 炉の数につきましては、今までいろいろ他市の状況も調査をしてまいりました。議員お示しの本市に例えますと、当面は3炉で対応ができるかもしれません。ただし、先ほど申し上げました将来人口を考えまして、炉を活用にする延命策を講じた場合と違いといいますのは、いろんなことがございますけれども、電気関係、いわゆる屋根からいきますと、がわ自体は当然最初につくっておいて、入れ物の部分だけ、要は何も入れない、炉を入れないというようなことをされた市もございます。ただ、現実にいろいろお尋ねをいたしますと、当然、今回の事務手続上は入札行為もしてまいりまして、いわゆる4炉プラス動物炉入れますけれども、合計5炉の入札を経て、進めてまいりたいと思います。

 結果的に、議員お示しのそのときどきに簡単に炉を、すぐいうて同じ価格で1炉が、プラス1炉がすぐに導入できるということにはならんというように考えてございますので、トータルコストから見ますと、現在のいわゆる予備炉も含めた4基で進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、答弁をいただきまして、トータルコストで最初に節減をするとかえって高くつくんだという答弁だというふうには思うんですけれども、出発の時点でできるだけ経費については、財政状況もございますので、それと人口の伸び、今焼いている現在の消化状況を見ましても、そんなに膨らむ状況ではなさそうなので、友引があった場合にちょっと混雑するという状況ではないのかなというふうに思いますので、そんなことをひとつは、素人考えながらご提案を申し上げ、基本的にはやはり財政が明るい見通しも出てきたというように市長言われていますけれども、シビアに、シビアに財政についてはぜひ考えていただきたいという意味で、ご提言を申し上げておきたいと思います。

 それから、最後の、行政の立場から火葬場をどのように位置づけていくのかということなんですけれども、故人との最後の別れの場、また人生の終えんにおいて利用される施設であり、答弁いただいた日本の伝統文化の上に立った厳粛なときを迎えていただく大切な施設だというふうに位置づけておるという答弁でございました。

 市民の方からは、人生最後の地が下水処理場の横でいいのかというふうな意見も聞いておるんですけれども、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 今、議員お示しの人間の営みの、人生の終えんの時期を迎えていただく大切な場所でございます。行政の立場からの考え方を申し上げさせていただきますと、現時点で私どもが緊急的課題として考えてございますのは、老朽化した火葬場を安定的に稼働させることが一義であると考えてございます。

 ただ、あわせて議員お示しのように、火葬場は人生の終えんにおきまして、だれもがどなたも利用していただく施設でございます。単なる忌み施設ではなく、日本の伝統文化の上に立った清浄で厳粛なときを迎えていただく大切な施設であると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきました。とりあえず、市民からのそういう意見については、緊急措置としての安定的な設置場所を求めたということで、私は必ずしも下水処理場跡がふさわしくないというふうには思いませんが、やっぱり基本的には、そこで故人との最後の別れをする儀式ですね、これをやっぱり本当に厳格な中で行っていくことが大切だというふうに私も思いますので、ぜひそういう施設にしていただきたいなというふうに思います。

 特に日本は、火葬につきましては、100%に近いほど火葬を行っています。しかも、単に焼いたらええわということじゃなくて、遺体をきれいに、800度程度で、火加減でちゃんと焼ける。ちゃんとというのは、一定程度骨も残りながら、というのは、やはり収骨をせないかんという、日本的な儀式がありますので、頭から足の先まできっちりと遺体の骨も確認をしながら、それぞれ収骨をするという、この風習、習慣がございますので、ぜひそれにふさわしい施設として、外観も含めまして、やっぱりその辺考えていく必要もあるんではないかな、単なる迷惑施設だ、住宅から何メートル離せというのは、建設庁からの33年にやりました基準案がございますけれども、時代の変化とともに、それぞれの都道府県におきまして、条例もつくりながら、勘案もされてきているという状況もありますので、そういう極めて大切な施設であるということをやっぱり市民の方にも十分理解をしていただいて、できるだけいろいろな希望も市民の声を十分に聞いた上で判断を出していただきたいというふうに思うところでございます。

 大きな2点目の幼稚園の3年保育の近隣市からの受け入れの問題なんですけれども、1点だけ質問をさせていただきたいと思います。

 これは今後、和泉市からの要請があれば協議していきたいということですので、協議があって、要望を受けるということになれば、来年の4月からは間に合いますか。お答えください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 来年度からの受け付けにつきましては、条件整備がまだ整っておりませんので、受け付けにつきましては困難でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) わかりました。十分協議をしていただいて、再来年度になるんですかね、再来年度にはぜひ間に合うように、協議をぜひ前向きに進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員。

    (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきまして、一般質問させていただきます。

 まず初めに、神谷市長、2期目のご当選まことにおめでとうございます。今後4年間の市政のかじ取りをしっかりとしていただきますようお願いいたします。

 2日目の午後3時前で、一番疲れているところと思いますけれども、気を取り直しまして、元気いっぱい質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

 今、世界がリーマンショックの影響を受け、金融不安が広がっております。きょう、ニューヨーク株価が1万ドルを割れると、そういう事態になり、経済も不安定な状況となっております。このような状況の中、日本では全国的に景気の低迷が続いており、景気対策が今、重要課題の一つであることは、だれもが感じるところであります。

 そこで、泉大津市の商工会議所景気動向アンケート調査を見ますと、7月から9月の見通しを見ますと、地場産業を初め多くの産業が極めて不振となっており、大変厳しい状況がうかがえます。このような状況が続く限り、本市における税収の伸びが見込めることがなく、歳入の増加が厳しくなってくるのは当然のことではないでしょうか。地域産業の活性を進めるためには、今までの地域産業支援のあり方を一度総括し、新たな展開を図る必要があると思います。

 また、将来、泉大津市を支える子供たちの学校の環境改善の一つの方法として、校庭の芝生化が推進されております。環境教育の観点からも、今後大いに期待するところであります。

 そこで、質問させていただきます。

 1番目、地域産業支援の新たな展開についてであります。

 本市の地域産業である繊維産業は、ことしに入り3月以降、原油高騰による原材料の値上げ、加工単価の上昇、気象の影響や食料品等の値上げなどによる買い控えの影響により、衣料や寝具、室内インテリアなどの消費が大きく低迷しております。今も大変危機的な状況であることは言うまでもありません。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、本市の地域産業支援として、平成18年度より支援のあり方を見直し、販路開拓事業、新商品・新技術事業、人材育成・確保事業の3事業に対して補助金を支給しておりますが、平成18年度、平成19年度、平成20年度の予算額と平成18年度決算額、不用額、そして19年度の決算見込み額、そして不用額についてご提示ください。そしてまた、各年度の事業内容についてもお示しください。

 続きまして、質問2点目、校庭の芝生化の現状と今後の推進についてであります。

 子供たちの体力向上やヒートアイランド現象の抑制にも効果があるとして、全国の学校で校庭の全面芝生化が検討されるようになりました。大阪府の橋下知事も、校庭の芝生化については積極的に取り組むように聞いております。

 そこでお伺いいたします。

 泉大津市は既に18年度に浜小学校、19年度に穴師小学校で、中庭ではありますが、校庭の芝生化を行っています。その現状と芝生化による子供たちの変化や影響についてお答えください。また、各小学校の芝生面積と工事費についてもお示しください。

 以上、質問に対しまして、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地域産業支援に係る補助金につきましては、まず販路開拓事業に係る補助金の予算額でございますが、平成18年度は625万円、19年度、20年度は520万円でございます。

 次に、新商品・新技術事業に係ります補助金の予算額は、平成18年度は158万円、19年度260万円、20年度150万円でございます。そして、人材育成・確保事業に係る補助金の予算額は、平成18年度は310万円、19年度250万円、20年度は120万円でございます。

 続きまして、販路開拓事業に係る補助金の決算額と予算額との差でございますが、平成18年度は決算額が522万円、その差が103万円でございます。19年度は決算額は520万で、予算と同額でございます。

 次に、新商品・新技術事業に係る補助金は、平成18年度は決算額が109万6,000円で48万4,000円、19年度は決算額が123万6,000円で136万4,000円でございます。

 そして、人材育成・確保事業に係る補助金でございますが、平成18年度は決算額が69万5,000円で240万5,000円でございます。19年度は決算額が63万6,000円、186万4,000円でございます。

 販路開拓事業の内容でございますが、補助金の交付先は日本毛布工業組合でございまして、平成18年度にはブランド構築事業、国内外で開催された展示会へ出展及び視察並びにウォームビズ推進による需要・販路開拓事業を、19年度には国内外で開催されました展示会へ積極的に出展をしており、20年度は連絡、商談のあった上海や台湾の総合商社や企業との連絡をとり、商談を進める取り組みを行うなど、輸出市場販路開拓に努めているところでございます。

 新商品・新技術事業の内容でございますが、補助金の交付先は泉州ニット協同組合でございまして、平成18年度から組合が泉州産地の技術を生かし、商品開発を行い、大阪繊維リソースセンターの協力を得て、開発試作品をより効果的に展示し、消費者に直接アピールをする事業を継続して行っております。

 続きまして、人材育成・確保事業でございますが、平成18年度及び19年度は、泉大津商工会議所において実施しております、消費者を基点とした商品開発事業及び小売業や消費者への直接販路開拓事業を通じて、みずから新商品などを開発できる人材の育成を行いまして、20年度には厳しい経営環境の中、産学官の連携やマネジメント力の強化を図るため、研修等を実施することにより、難局を乗り越える人材の育成に努めているところでございます。

 また、平成18年度から、大阪繊維リソースセンターが実施しております繊維人材育成研究に対しまして補助を行い、地域産業における優秀な人材の育成・確保を推進し、資質の向上や能力開発、技術力の向上などを図っております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 校庭芝生化につきましては、議員お示しのとおり、平成18年度に浜小学校中庭、平成19年度に穴師小学校中庭の芝生化を行ってまいりました。

 現状でございますが、両校とも本年度も芝生が根づいており、良好に維持管理ができているものと考えております。

 芝生化による子供たちの変化や影響についてでございますが、過日、両校の校長等に聞き取り調査を行ったところ、以前は石まじりの場所であったためけがが絶えなかったが、芝生化により安心して走り回っている。すり傷等のけがが随分減少した。また、小さな昆虫や鳥などの小動物が集まり、子供たちのいやしの空間になるとともに、生き物への関心が高まっている。また、芝生の養生のために、立入禁止の期間を設けているが、子供たちは素直に従ってくれている。教職員や地域の人たちが、水まき等の維持管理をやってくれているのを見て、自分たちの宝物のように感じてくれている等の回答を得ているところであります。

 各小学校の芝生面積と工事費についてでございますが、平成18年度、浜小学校中庭整備工事750平方メートル、424万2,000円、平成19年度、穴師小学校中庭整備工事506平方メートル、282万5,550円でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) ご答弁いただきました。随時再質問させていただきます。

 地域産業支援の新たな展開についてということで、各事業別に1点ずつ済ませていきたいと思います。

 販路開拓事業についてお尋ねいたします。

 18年度から予算額の推移を見ますと、18年度に比べて平成20年度は105万円減となっております。決算額については18年度から毎年約120万円で推移しております。18年度予算625万円が、19年度、20年度と予算が520万円と、105万円減額になっております。これについての経緯を説明してください。

 また、事業内容について成果をお尋ねいたします。

 小売店への販売経路確立ですか、流通改善推進などの目的にライフスタイル展、これは東京ビッグサイトに出展参加されたり、産地主導の取引関係や組合ブランドの普及や促進、地域イメージアップ等に努めてこられたように聞いておりますが、その成果はどうであったのか。また、海外販路開拓として、中国の上海などで展示会をしておりますが、商談が行われ、輸出市場開拓に一定の成果があったのかどうか、現状についてお聞きいたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 1点目の販路開拓事業補助金が減額になった理由でございますが、18年度予算では、本補助事業が事業者や業界の意欲的な取り組みに対して柔軟に支援していくために、地域産業関連諸団体のほか4社以上の中の中小企業者による地域グループも補助対象者としていることから、地域グループからの補助申請を考慮して予算額を定めたものでございます。

 しかしながら、結果的には日本毛布工業組合以外に予定をしてございました地域グループからの申請がありませんでしたので、19年度以降の予算額を18年度実績額に合わせたものでございます。

 次に、2点目のインテリアライフスタイル展に出展参加した成果でございますが、泉州毛布の存在と、産地が持ってございます高度な技術力、商品開発、提案力を広くアピールすることができ、国産毛布の需用喚起ができたものと考えてございます。日本毛布工業組合によりますと、このような国内での販路開拓事業により、現在までの国内での商談の状況は、カタログショッピングの会社を初め5社が成立しており、10件程度商談中と聞いてございます。

 最後の3点目でございます。輸出市場の販路開拓の成果につきましては、残念ながら商談が成立したものはございませんが、上海での展示会に来場されました台湾の2業者と、現在商談中と聞き及んでございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 日本毛布工業組合以外に補助金の申請がなかったということなんですけれども、地場産業で4名以上の中小企業者が対象となるとなりますと、現状ではほとんど組合さんに皆さん入っていますので、組合以外ではないというのは、これは仕方がないかなと、このようには思いますけれども、この事業で産地ブランドとして、ket&KETを立ち上げております。国内の百貨店などの売り場に並んで販売を開始して、産地ブランドの知名度アップに努めていることは、私も今、根来参与と昨年一緒に東京、埼玉と売り場を見学いたしまして、十分見てまいりました。売り場へ行きますと、寝具じゃなしにインテリア売り場のほうで、インテリアの商品としてショールやシーツなど、一応ライフスタイルに合わせた展示の仕方をしているのがよくわかりました。そういう意味で、新しい感覚のイメージで売り出されているのかなというイメージもありました。

 そして、今、聞きましたけれども、カタログショッピングにも伸びているということは、大変うれしいことであります。一応一定の成果もあり、新しい道筋もついてきたと、このようにも感じておりますが、今後の展開について、行政として支援や活動をどのようにサポートしていこうと考えておるのか、その点についてお答えください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 販路開拓事業の支援の総括と今後の進め方につきましてご答弁申し上げます。

 本事業は、地域産業振興ビジョンの構築の中で、企業の生き残りに向けた展開の一つとして実施してまいりました。中国を中心とする海外販路開拓のための展示会への出店では、上海や台湾の総合商社などとの関係が構築でき、一定の所期の目的は達成できたかと考えてございます。

 しかしながら、商談が成立するなどの目に見えての成果が上がったかとなると、難しいところでございます。国内での販路開拓につきましては、泉州毛布の存在と産地が持ってございます高度な技術力、商品開発力、提案力を広くアピールすることができ、商談が成立するなどの具体的な成果もございました。

 次に、今後の支援の進め方でございますが、日本毛布工業組合からは産地ブランドのケット・アンド・ケットの商品開発の充実、またインターネットを使っての直接販売、また海外への販路開拓に続けて力を入れていきたいと聞き及んでございますが、補助金がタイムリーに、かつ効果的に活用されますように、十分、地域産業関連諸団体との協議を図ってまいりたいと考えてございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 先ほど、国内の動きのほうは若干見えてはきておるんですけれども、海外の販路開拓についてなんですけれども、なかなか中国というところが難しいところでありまして、前に進みそうであってなかなか前へ進まないというお国柄も出ているかもわかりませんけれども、なかなかちょっと難しいような感じもしております。今後、継続していくには、今まで3年間、中国等で展示会をやられたと聞いておりますけれども、中国じゃなしに、今度、台湾のほうで商談が進むとか、ちょっとそういう動きにもなってきているので、一度、今までの活動を総括する必要がある、このように思うんですけれども、その辺についての見解をもう一度お聞かせください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) この3年間の事業につきましては、いわゆる展示会への参加等々がメーンになりまして、事業展開を図ってきてございます。ただ、この前の組合さんとの、いわゆる情報交換におきましては、まだ決定はしてございませんけれども、この3年間に培ってまいりましたいわゆるピンポイントで、商談のためにお邪魔をするということも検討していきたいという情報もいただいてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 中国はやめとけと言っているわけではないんですけれども、ちょっと角度を変えると。日本人は常にまじめで真っすぐな球しかほらないんで、向こうはなかなか、フォークボールもたまにほってきますので、その辺についてもう一度整理して、本当言うと、直接ピンポイント的に各会社を回っていくのが一番いいような気もいたしますので、その辺はちょっと誤解のないようにしていただきたい、そのように思っております。

 ただ、販路開拓につきましては、日本が海外に行くのと一緒で、外国から日本に入ってくるという形もありますので、ちょっとお尋ねするんですけれども、海外から日本へのアパレルメーカーが今、進出しております。ファッション性もありまして、いろいろ問題になっておりますH&Mについて、部長はご存じかどうか、ちょっとお聞きをいたします。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) すみません、その件につきましてはちょっと勉強不足で、わかってございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) H&M、これハッスル丸谷ではございません。これはスウェーデンのアパレルメーカーでありまして、ヘネス・アンド・モーリッツ、物すごい低価格で、今、新しいファッション性のある商品をたくさん並べております。そして、特徴はやはり手軽な単価で衣料品がたくさんあると。ファッション誌にも広告を出したりして、デザイナーズブランドなどが多くある店のところへ、その多いところへまた改めて店を出すというような形で、高級志向のお客さんもターゲットにしている。そして、商品が売り切れると、もうつくらないと。常に新しい商品を展開していく。そして、会社の規模からいいますと、2008年9月現在で30カ国ですか、1,600以上の店舗を持ち、社員が6万8,000人、これだけたくさんおるところなんですけれども、これがことしの9月13日に東京銀座に1号店をオープンしました。そして、11月8日には原宿、来年7月以降に渋谷店を、次々とオープンすると。

 こうなってくると、やはり低価格でよい商品が外国からたくさん入ってくる。国内の販売競争はますます激化してきます。やはり販路開拓事業については、事業の展開が3年経過しておりますので、国内外の販売店の状況とか、いろんな変化、販売ルートの変化、そして消費者のニーズの変化などをもう一度調べていただきまして、今までの取り組みを総括して、経験を生かしながら、関係者と協議し、今後の事業展開を図っていただきたいと、このように思っております。また、積極的な支援も続けてお願いいたしたいと思います。

 続きまして、新商品・新技術補助金についてであります。

 これにつきましても予算が減額されております。18年度158万円、19年度が260万円と、一時上がりましたけれども、20年が150万円。そして、決算しますと、18年度から約110万円から120万円で推移している。この辺についての減額についての見解をお示しください。

 また、大阪繊維リソースセンターの協力のもと、開発試作品の展示を開催して、消費者に直接アピールする事業としてニット謝恩セールがありますが、開発試作品は何枚展示しているのか。また、その会場に消費者が何名来場し、商品を何枚購入したのか、その評価についてお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 丸谷議員、19年度の決算については決算委員会がありますので、そこでお尋ね願いたいと思うんですけども、よろしいですか。

 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 決算額につきましては省略をさせていただきますが、これも地域グループの位置づけで減額をしたものでございます。

 2点目の泉州ニット協同組合での商品開発でございますが、毎年秋にテクスピア大阪の大ホールでニット謝恩セールが開催されます際に、小ホールのほうで、泉州ニット秋冬コレクションを開催いたしまして、商品開発をいたしました新しいデザインのものを20点程度展示をしてございます。

 3点目の来場者や評価等でございますが、ニット謝恩セールでの来場者と売れた商品の数につきましては、18年度で約3,800名で1万124枚でございます。19年度で4,800名で1万1,540と聞いてございます。評価でございますが、泉州ニット製造企業が長年蓄積をしてまいりました技術を生かした新商品の開発を行いまして、海外商品とのいわゆる差別化を図るとともに、販路開拓を目的とした展示会を開催いたしまして、消費者に直接アピールすることができたと考えてございます。生産高を見ましても、泉州ニットは年々減少の傾向にございましたが、平成18年、19年と、ようやく歯どめがかかり、わずかながらでございますが、生産増加の兆しが見えたと、一定の効果があったものと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 先ほど、ニット謝恩セールについていろいろとお聞きいたしました。これ春、秋と恒例でやっておるんですけれども、開場前からたくさんの方が並びまして、大変にぎわっているのを私はいつも見させていただいております。

 ただ、新しくつくられた商品について、市役所ロビーとか、テクスピアの織編館等に展示しているかどうか、ちょっと確認のためにその辺についてお聞かせください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 開発されました新商品につきましては、一部は市役所のロビー、フェリー乗り場に設置をされてございます特産品コーナーで展示をしてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) せっかくなので、1日のニットセールだけで展示するというと、なかなか見られる方も少ないので、そういう形で多くのところへ展示していただくのはいいんですけれども、例えばロビーを通るんですけれども、いつもこの商品がこれに当たるのかどうかちょっとぴんとわからないというところもあるので、例えば2008年、ことしでしたら、秋物の新しい新試作品ですよと、素材はこれこれ、はやりのカラーはこういうカラーです、スタイルもこうですよ、そして着こなしについてはこういう感じという形の小さなパネルでもよかったらつけていただいて、せっかくつくってやっているものですから、市民の皆さんにわかりやすい、これが新しい商品でポイントはこれだという、ファッションセンスをちょっと出していただいたらいいと思います。その辺も少し検討していただきますようにお願いいたします。

 そして、ニットセールについては、商品に対する知名度アップというとなかなかそこまでいっていないんですね。ただ、セーターの産地であるというような知名度のアップはあると思うので、今後とも継続して支援をしていただきたい。新商品・新技術に関しては、事業のもうちょっとPRをしていただいたら、もうちょっと補助金を使っていただける可能性もあると思います。そういった意味でも、ニットセール等をうまく活用していただいて、今後の支援体制をまた継続的にしていただきたいと、このように思います。

 続きまして、人材育成・確保補助金について質問させていただきます。

 これも予算額なんですけれども、やはり当初310万あったのが、もう20年度には120万の予算にまでなってきているんですね。そして、実際、18年度の310万の予算のときに決算額が69万5,000円、やっぱりここまで下がっていることについて、どういう形であったのか、この辺についてお答えください。

 また、商工会議所で実施している新商品等の開発する人材を育成する事業について、そして地域産業における優秀な人材育成確保と能力開発、技術向上のための繊維人材育成研修について、具体的にお示しください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 決算額に比べて低い理由でございますが、本事業につきましても、地域グループを補助対象者としてございまして、ただ実際は、申請がございましたのが泉大津商工会議所、繊維人材育成研修の2件でございました。当初予定をしてございました地域グループからの申請がなかったこと、またあわせて、大阪繊維リソースセンターで実施をしてございます人材育成研修の研修参加者が少なかったということが、主な要因でございます。

 次に、具体的な事業内容でございますけれども、19年度は商工会議所におきまして、地域の事業者によります新商品開発委員会を組織し、マイクロカプセルの研究成果を踏まえた新商品の開発展示を行いますとともに、新卒採用と人材育成チャレンジプログラムの講習会を初め4回の講演会、講習会を開催するなどしてございます。

 また、大阪繊維リソースセンターが実施している繊維人材育成研修は、ファッションやインテリア、生活用品などのコースに分かれ、繊維関係の知識、技術の習得を行うものでございまして、そのうちインテリア、生活用品コースもものづくり実践研修の申請があったところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 繊維産業の人材育成ということで、今、カレッジ泉大津の研修活動に対してというのと、リソースセンターで行われているものづくり実践研修申請に対してと、こういう形でしか補助金が出ていないと、このようにお聞きしております。これ、聞くところによりますと、なかなかこの補助金の申請に当たっての要綱について、どうしても繊維関係だけ、糸へんだけに限られていると、このようにも聞いております。

 ただ、今、現状を見ると、繊維関係の企業だけでは、この難局をやっぱり打開するのはかなり難しい。今必要とされるのは、皆さんに聞きますと、やはり新しい感覚で、異業種とのコラボレーション、いろんな異業種の交流をしながら、新しい感覚を持って新しい商品を並べていく、このように聞いております。だから、新たな展開として、もしそういう異業種との協働の研修会とかそういう展示会、そういう形でも補助金を申請できるように、もう一遍その辺の要綱なり基準を見直していけるかどうか、この辺についてちょっとお示しください。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 要綱等のいわゆる見直し、広く補助制度を活用するためにというご質問でございますが、現在も会議所での商工業者を対象とした小規模事業経営支援事業等の中で、繊維関連事業以外の事業者にも人材育成のための講習会などは現在実施をしてございます。本事業といたしまして、人材育成・確保事業は繊維関連産業に限って実施しているのが事実でございます。

 しかしながら、議員お示しの現在の産業はさまざまな業種が複雑に絡み合って形成されておりますことから、地域産業振興を踏まえた上で、繊維関連事業以外の産業も含めた人材育成への適用を検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 3つの事業があるんですけれども、やはり根本的にあるのは人なんですね。やはりものづくりの原点は人ですね。人が新しいものをつくって技術を習得すると。そしてまた、商品を売るために販路開拓する、そういう形の流れになってくると思うので、できるだけやはり人材育成・確保については新たな展開を図りながら、多くの人材を育成できるような条件をつくっていただきたい、このように思っております。

 また、地域産業支援といたしまして、全体を見た中で泉大津に多いのが小規模零細企業がたくさんあります。今、その企業が大変厳しい立場にありまして、企業の存続自体が今大変厳しい。せっかく補助金、いろんな制度をつくっても、企業がなくなってしまえば何の意味もなくなるというような形になってはどうかと思います。原料高やら仕入の単価が上昇しても、なかなか商品の売り値に乗せていけない、これが本当の現状だと思います。特に先ほど言いましたように、やっぱりアメリカの金融機関の破綻によりまして、日本でも金融の不安が広まる中で、やはり今後、国内の金融機関のそういう小規模零細企業に対する貸し渋りが絶対発生してくると、このように危機を覚えております。この先、やっぱり年末年始、物すごい資金繰りが厳しいという企業やら個人事業者が多く出てくる、このように思っております。

 そういった中で、融資制度についてなんですけれども、昨年から保証協会等が責任共有型ですか、そういう制度の融資に変わってきまして、そういうことになると、余計に金融機関から経由しての融資がだんだん細ばってくると、このように思います。今一番利用しやすいという形で使われているのが日本政策金融公庫ですか、もとの国民金融公庫のマル経融資制度があるんですけれども、この制度は低金利で保証料もなく、無担保、無保証で利用でき、泉大津の地域産業の方もやはり難局を乗り切るためにそういう形で使える可能性が出てきております。そういうこともありまして、地域産業全体を守るという観点から、もしできるようでしたら、この融資制度に対しての利子補給も一度検討していただきたい、このように思っております。

 市長が本会議の冒頭に、地域産業支援についてはタイムリーにスピーディーに支援を行っていくと言われておりますので、その言葉に期待を持ちまして、タイムリーな支援をお願いいたします。

 続きまして、校庭の芝生化の推進について質問させていただきます。

 浜、穴師小学校両校の現状を聞きましたけれども、本当にいい面ばかりの説明になったんですけれども、維持管理を含めて、現在の問題点とかありましたらお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 校庭芝生化におきましての問題点、課題点についてでございますが、両校に共通している課題といたしまして、芝生の養生期間を設けなければならず、年間を通じて一、二カ月間程度は立入禁止とするため、児童の遊び場所等の確保に苦慮しているとの報告を受けております。

 また、芝生を維持管理するために、かなりの水が必要であると。水まきには大変な労力がかかり、水道管の口径が小さいため、複数で水まきを行うと極端に水圧が下がることや、また水まき以外にも、葉刈り、根切り、施肥、目土入れ、薬剤散布等のメンテナンスが必要であり、手間と時間がかかるというような問題点、課題点の報告を受けているところであります。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 一応問題点等を含めてお聞きいたしましたけれども、これから推進をしていくという形になりますと、維持管理が必要になってまいります。そこで、一応ランニングコストとして、現状の浜小学校、穴師小学校では、水道代や肥料代とか要りますけれども、年間幾らぐらいかかっているのかお示しください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 維持管理経費、いわゆるランニングコストでございますが、散水用の水道代及び維持管理用消耗品費と考えてございますのは、まず水道代でございます。これにつきましては、芝生用の水道メーターというのがございませんので、学校全体の水道メーターによる前年度との比較という形で概算ではございますが、試算を致してございます。これは平成19年度の水道料金での試算でございますが、浜小学校におきましては、芝生維持管理用といたしまして年間約30万、穴師小学校におきましては年間約15万と試算してございます。

 次に、維持管理用消耗品につきましては、芝生用の肥料、芝刈り機、草刈り機の替え刃代、追加用の種、薬剤、目土等でございまして、1校当たり年間2万円から2万5,000円と試算してございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 一応ランニングコストについて、浜小学校で水道代30万と管理費が約2万5,000円ですか、32万5,000円と。穴師でトータルで17万5,000円というのをお聞きいたしました。こういう形でお金がかかってくるという形になると思います。

 そこで、現状、浜と穴師小学校の各学校においての芝生の維持管理について、現在どういう形でやられておるのか、その辺についてお示しください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 現在、浜小学校におきましては、教頭及び学校校務員で水まき、草刈り等の維持管理を行っております。また、穴師小学校におきましては、PTAの役員さんの中に非常に芝生に精通された方がおいででございまして、その方を中心に、地域の方々も参加される形で維持管理を行っていただいております。

 また、教育委員会としての維持管理の方法についての見解でございますけれども、ただいま両校の維持管理方法につきまして答弁させていただきましたが、現在のところ、学校の運営しやすい方法でお願いしているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 維持管理について、各学校の対応を聞いたんですけれども、地域性とかいろいろあるので、若干違いは出てきておりますけれども、その辺を一遍整理する中で、どういう形の管理方法が一番いいのかというのを探っていただきたいんですけれども、ただ、先ほども言いましたように、長期にわたって維持管理が必要となってくると。学校の一部の関係者に余り負担がかかり過ぎると、やっぱり長続きするのが難しいのかなと思います。地域の人々や学校の児童たちにも、大切な自分の宝物だという認識をつけるような形をしていただいて、芝生化に当たっては準備段階から参加していただいて、植えつけ等もみんなの力でやると、自分たちの芝生だという意識をやはりつけていただきたいなと、このように思います。

 そういった中で、今一番話題になっているのが、和歌山方式という形があります。学校、児童、地域が協力して芝を植えることで、コストも安くつくし、芝生化を進めるにはこのやり方がいいのではないかというのが、今、全国的に言われております。最もコストがかかる芝を張る作業を、児童、教職員、地域住民の協力で作業代をゼロにすることで、維持管理についてはスプリンクラーとかいうような設備とかについては、保護者と教職員でやると。そして、水やり等は交代制で工夫を凝らしております。従来1平方メートル当たりを2万円前後の初期費用がかかると言われておりましたけれども、このコストがたいへん安く抑えされていると。

 また、芝生を育てるという児童の学習面でも効果が期待されております。工事費用やランニングコスト、そして育成の手間がかかるなど、財政難の中でできるだけ安いコストで効率のよい実施計画を策定することが必要ですが、この和歌山方式についての見解をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 丸谷議員お示しをされております、いわゆる和歌山方式による校庭の芝生化でございますが、これは学校関係者と地域住民が運営協議会を組織して、ポット苗作成から植えつけを、児童、学校、地域のボランティア等が協力して、計画的、継続的な維持管理運営を行うこととなっておりまして、現在、本市におけます芝生化事業につきましては、直営方式にて芝生化を行いました。また、浜、穴師両校、また大阪府の緑づくり推進事業補助金を活用いたしました条東幼稚園、本年度予定の上條小学校がございますが、この和歌山方式においては、コスト面や運営方法につきまして参考となる部分が多いというふうに考えております。

 教育委員会といたしましては、今後の芝生化事業の推進に当たりまして、既存補助金との整合を図りながら研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。和歌山方式の一つの例なんですけれども、有田川町立小川小学校なんですけれども、約3,000平方メートルある校庭の芝生化を計画し、6月初旬に児童98人と保護者、地域住民約260人が、1万2,000株の芝生を植えました。順調に育つと、秋ごろには全面が緑に覆われる、このように言われております。そこの校長先生が、芝生の維持管理は学校だけでやってはだめ、子供と保護者、地域が一緒になってやることが重要、緑育を通じて地域、コミュニティーの活性化を図りたいと話されております。

 芝生を植える工事というのは一時的な費用でいけると思うんです。400万でできたとか、いろいろ言っておりましたけれども、これを維持継続していってこそ芝生化の推進というような形になると思います。いかに長く芝生を維持していくか、維持管理についてやはり計画性を持っていかなければならないと。

 そこで、芝生の維持管理費について、今後の予算の中に校庭の芝管理費用として計上する必要があると、このように思います。今では予算化もされていないので、自然と芝も枯れていくような気もいたしますので、そういったことを踏まえながら、今後の予算化について、来年度予算ぐらいから、そういう形で参加ができるのかどうか。この辺についてご答弁お願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 維持管理費についての予算化というご質問でございますが、水道代につきましては、光熱水費といたしまして、現在、教育委員会で全校の一括管理をしているところであります。消耗品につきましては、学校配当の消耗品の範囲でお願いをしているところであります。

 議員お示しのとおり、芝生化の推進を図る意味でも、平成21年度予算編成に向けまして、また学校の予算配当に当たっては、十分に配慮してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) ありがとうございます。予算化していただくことによって、市も学校も市民も、全部が認識した、共通した財産であるという認識も高まってくると思います。校庭の芝生化の推進については、今後継続的に進めていかれるとお聞きいたしました。子供たちが楽しく遊ぶ姿が目に浮かんでまいります。設備工事等については、さきに実施している2校の経験を生かしていただきまして、設置場所の日当たり、芝生の種類や土の状況、水道設備などを改善していただきたいと、このように思っております。

 芝生の管理には、浜小学校なんかは日当たりがよ過ぎると、その辺も警戒していただいて、穴師によりますと、蛇口は3つあるけれども、水道本線が1本しかないので、1つ出すとほかが出ない、こういう形も、いろんな問題点があると思いますので、その辺を十分今後、現場と当局と協議していただきまして改善していただきますように、よろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(中谷昭) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時57分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。9番大久保学議員。

    (9番大久保学議員 登壇)



◆9番(大久保学) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 マーケティング用語に顧客満足、すなわちCSという言葉があります。お客様に満足していただくことの大切さは、今に始まったことではなく、昔から商売の基本として言われていることであります。消費者主導、お客様第一などの言葉は、いずれも顧客満足の追及を表現した言葉であると言えます。しかし、実際にその活動を見ると、単なるスローガンやキャンペーンであったり、お客様相談窓口を設けたり、お客様調査をすることで終わってしまうことも少なくありません。

 CS、すなわち顧客満足は、すべてがお客様とその期待から始まるという考え方をもとに、お客様に満足していただくために、何をどのように提供していくのかを考え、それを達成するための仕組みをつくり上げる活動によってもたらされるものでなくてはなりません。このCSというものを市民満足度としてとらえた場合、多くの市民の方々は、行政に対して何を期待しているのか、また市民の方々に満足していただくためには、何をどのように提供すればいいのか考える必要があると思うところであります。

 そこで、質問であります。

 1点目、役所におけるCS向上についての現在の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、デスクワークだけではなく、職員などの市民への応対が非常に重要であると考えますが、各部署においてどのような研修をされているのかお示しをいただきたいと思います。

 以上、2点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 質問1点目の本市におけますCS向上についての現在の取り組みでございますが、市民は最大の行政サービスの消費者であり、限られた財源、資源の中で、市民ニーズにできる限りこたえること、すなわち市民満足度を向上させることは、重要な課題であると考えております。このため、一部窓口の日曜開庁、総合体育館などスポーツ施設や図書館図書のインターネットでの予約システムを導入するなど、市民の利便性の向上を図るとともに、市長へのはがきや市ホームページを通じて、市民から直接ご意見やご要望などをお伺いし、施策への反映や課題として取り組んでまいりました。

 質問2点目の職員等の市民への応対、各部署における研修でございますが、市民への接遇、窓口での対応は、市民の行政に対する評価、市民満足度に大きな影響を与えるものと考えております。このため、窓口に従事する職員を中心として、市民満足度、CS向上研修を実施するとともに、また職場における研修(OJT)を推進するため、各職場で接遇指導する接遇指導者養成研修を実施しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) これからは自席で質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 行政サービスにおける市民満足度ということで、2点質問させていただきました。

 1点目のCS向上についての取り組みについては、今後の取り組みのこともありますので、後ほど質問させていただきます。意見、要望も述べていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、2点目で質問させていただきました応対について、再度質問させていただきます。

 窓口に従事する職員を中心として市民満足度向上研修を実施するとともに、また職場における研修を推進するため、各職場で接遇指導をする接遇指導者養成研修を実施しているとのことでありますが、具体的にはどのように計画し、実行、検証を行っているのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 私のほうからは、全体的な研修としてご答弁申し上げたいと思います。

 窓口に従事する職員を中心とした接遇指導者養成研修の中身といたしましては、昨年度1月及び今年度6月には、嘱託職員、臨時職員をも対象としたクレーム対応研修を実施し、9月から10月にかけましては、窓口に従事する職員の中で、特に実務において中心的な立場にある係長級職員を対象にクレーム対応、接遇改善、接遇指導者養成研修を3回に分けて実施しております。この研修の実施により、指導者立場にある係長級職員は、おのおのの職場において接遇改善の先頭に立ち、研修成果を大いに発揮できるものと期待しております。

 また、来年度には、職場における窓口実態調査を実施し、各課・室の電話対応、接客対応等についての診断を民間業者に委託し、点数化した上で成果を検証したいと計画しております。改善が必要な部署においては、さらなる指導、研修を実施し、住民満足度の向上につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 昨年1月からの研修実施ということであり、来年度には職場において窓口実態調査を実施し、各課・室の電話対応、接客対応などについての診断を民間業者に委託し、点数化した上で成果を検証したいとご答弁をいただきました。成果の検証については民間業者への依頼だけでいいのか、これはまた後ほど触れたいと思います。

 いずれにしましても、研修成果を期待している段階であると理解させていただきました。よろしいでしょうか。

 続きまして、市民の方から時々、応対についておしかりを受けることがありますが、市民に最も身近な窓口、例えば庁内案内であったり、生活環境の窓口、市民課の窓口、国保の窓口、介護の窓口、障害者の窓口、税務課、生保、児童福祉、電話交換、市立病院等々ありますけれども、現在の自己評価と過去にあったトラブルなどをお示しいただきたいと思います。

 また、水道局におきましては、民間委託を実施しているわけですが、どのように評価していますか。また、トラブルについてはいかがでしょうか。お示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 本庁におけます市民への応対につきましては、過去の経緯を踏まえ、説明責任の欠如や言葉遣い、態度等、さまざまな点で苦言、苦情を受けております。接遇や市民満足度向上研修及び各職場における研修等を推進することによりまして、近年、苦言、苦情の件数が減少するとともに、市民からも名指しで、対応に対してのお褒めの言葉等をいただくこともございます。

 しかし、依然として苦言、苦情がなくなったわけではなく、今後も研修を続け、対応の向上を図ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 市立病院につきまして、ご説明をさせていただきます。

 市立病院では、外来病棟にご意見箱を設置いたしまして、患者からの意見をいただき、改善に努めております。

 ご意見の内容につきましては、平成19年度は、苦情が約6割、お礼が3割、その他が約1割となっております。平成20年度、現時点ではお礼の件数が苦情を上回っており、改善が進んできているものと考えております。また、主なトラブルにつきましては、診察待ち時間とか説明不足ということが主な要因となっております。

 また、平成13年度に接遇プロジェクトを立ち上げまして、患者アンケート、待ち時間調査、接遇研修会の開催、接遇研修強化月間、先月も私ども、名札につけておりましたバッジですけれども、そういう形で全職員が励行してつけるなど、継続して取り組んでおります。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 私のほうから、生活環境課、市民課の最近の事例を含めましてご答弁を申し上げます。

 まず、生活環境課につきましては、環境の問題とかごみの収集という市民の日常生活に最も関係深い窓口の一つでございまして、具体的なご相談というかクレームにつきましては、空地の管理、除草ができていない、野焼きをしている、犬・猫のふんの処理など、窓口や電話による相談、問い合わせが多うございます。それは、生活環境業務に対する苦情という意味ではなく、あくまでそのご近所なり等々のご自身が抱える相談というウエートが多うございます。具体的な職員とのトラブルにつきましては、生活環境課では特に確認をしてございません。

 相談いただきました後で、職員間で心がけをしてございますのは、各職員の情報の内容を共有するということが非常に大切でございますので、それを徹底してございます。

 次に、市民課の事例でございますが、これはまた大きくお客様の層が違います。先日も印鑑登録の手続をお電話で問い合わせをいただきました市民の方が、窓口に来庁されたときに、説明不足とは申し上げませんが、そんな説明を受けていないとか、最後には、職員の説明の仕方が悪いからだというような苦情をちょうだいするケースもございました。

 電話での説明になりますので、職員のほうはできるだけ説明漏れや説明不足、また市民の方に勘違いされないような対応を心がけてございますけれども、例えば印鑑登録をしたいんですが、何を持っていけばいいですか、写真つきの身分証明書、いわゆる免許証等のものをお持ちですか、国民健康保険証でも可能ですよといったら、その時点で電話をぱちっと切られてしまう。実はもう少し職員のほうが問い方というか、接遇を考えますと、印鑑登録をしたいんですがと言うたときに、すぐに要りますかと、即日発行ですかということであれば、免許証の場合は即日発行を対応させていただいてございます。そういうこともたくさんの市民の方からお電話ちょうだいします。その電話をまたたくさんの職員が電話で対応いたしますので、そういう事例がありました場合は、例えば今作成中のものは、市民課の業務別の電話の対応マニュアル、これを作成してございまして、自分のいわゆる勘違いを防げなかった、市民の方がお時間いただければ、的確に説明はできますけれども、電話の場合は、特に一方的に切ってしまわれるケースがございますので、そういうことにつきましては、設問の順序も整理をいたしましたマニュアルをつくりまして、親切な対応を心がけてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 私のほうから、福祉部に関します課につきましてご答弁申し上げます。

 各課に係りますそれぞれの制度上の問題での解釈の取り違いや保険等に係ります賦課徴収に係ることなどでご来庁される方などにおきましては、応対の中で、職員のある言葉などをとらえ、お怒りになられる方がございます。しかし、日ごろより、窓口応対につきましては、各課とも根気よく丁寧に説明するように努め、制度などについてのご理解をいただいておりますので、通常の窓口応対におきましては、特に苦情等は聞いておりません。

 以上です。



○議長(中谷昭) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 上下水道局における民間委託の評価とトラブルについてご答弁をさせていただきます。

 水道事業におきましては、昨年4月以降、検針収納業務についてはすべて業務委託をしており、お客様には委託業者が対応をしております。上下水道局としては、地方公営企業を経営するものとして、お客様がより満足していただける点を考慮し、業者選定を行いました。実際のお客様への対応につきましても、委託業者がお客様に対してより満足していただけるよう、常々指導しております。委託後1年半となりましたが、業者においても改善や向上に必要な措置を講じており、お客様に対するサービスは日々向上しているものと考えております。また、民間委託に関するトラブルにつきましては、現在まではございません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) たくさんの方にお答えいただきまして、一つ一つ決着といいますか、つけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 総合政策部長はまた後ほどじっくりとお話しさせていただきますので、よろしくお願いします。

 病院のほう、事務局長にお答えいただきまして、その中で19年度、苦情が60%、お礼が30というふうに、るる数字をあらわしてもらっておりますが、20年度はお礼の件数のほうが苦情を上回っているというふうな、いい報告をいただいているんですが、苦情の60%、これはどういうふうな苦情があるのか、ちょっとお教えいただけますか。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 主な内容としましては、やはりせっかく予約診療で来たのに、なぜこれだけ待たされるのかという、この辺を待ち時間を短くせよというご要望、それから医師に診療中に話を聞きたいけれども、よう聞かなかったと。これは苦情と申しますか、愚痴と申しますか、その辺が微妙なんですけれども、その辺をもう少し聞きやすい雰囲気をつくってほしいとか、それからあと病棟関係につきましては、やはり一部看護師につきまして応対がきついというような、そういうものが主なものでございました。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、苦情のほうを若干ご紹介していただきましたけれども、私も市民の方から、看護師さんのちょっとそういう対応の仕方がということで、一部もらっておりますけれども、この中でも、先ほど言いましたように、お礼のほうが上回ってきたと言っておられます。そのお礼もちょっと紹介していただけますか、どんなお礼があるのか。



○議長(中谷昭) 病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ありがとうございます、こういう場を与えていただきまして。

 お礼につきましては、やはり反対に、病棟で非常に看護師さんに親切にしてもらって、生きる喜びがふえましたと。また、お医者さんにも親切に、また丁寧に治療していただきまして治りましたということですね。

 それから、私ども非常に顕著に思いましたのは、ある病気で足を切断するという選択肢しかないと言われた患者さんが、ある医師の献身的な治療によりまして、切断しなくて済んだと。これに関しては非常に長い感謝のお手紙が病院長まで来たということもございます。この辺につきましても、やはり悪い、おしかりのお手紙とか、そういうご意見を院内にすべて回すだけではなくして、こういうことも、お褒めの言葉につきましても、職員のモチベーションを上げるために、職員全体には供覧等もしております。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、いい話を聞かせていただきまして、やはり患者さんというのは、体が悪くなっているか、心が落ち込んでいるかというときに入院されているわけなんですけれども、そんな中で一番信頼するのはお医者さんであり、看護師さんだと思うんです。その辺の信頼を裏切らないといいますか、そういうふうに喜んでもらうということが、本当に喜びであると思いますので、今後、そういった患者さんの身になって、自分の親を、子供を見るような、そういう姿勢で頑張ってもらいたいというふうに要望しておきます。ありがとうございました。

 次に、引き続きまして、市民産業部のほうでお答えいただきました、まず、生活環境のほうでありますが、生活環境については、苦情の例を見ましても、市民対市民という、こういう構図の中の問題の相談が多いかなというふうに思います。一面大変なんだなというのを感じますけれども、今後、その辺のところは適切な対応方よろしくお願いしたいというふうに要望しておきます。

 それから、市民課のほうでありますが、例を挙げていただきまして、マニュアルを早急に作成していただいて、課内で研修を進めていただき、説明漏れや説明不足により市民の方に嫌な思いをさせない、適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、福祉部のほうですが、福祉のほうは大体、国・府の制度によっての業務なので難しい点も多々あるかとは思うんですが、よろしくお願いしたいというふうに思います。特に生活保護の窓口では、時には危険なことも起こり得ることもあるので、十分に担当の方に注意していただきたいというふうに思います。近くを通りましたらさすまたがあったりとか、また警察との連携がちゃんとできているやに聞いておりますので、その辺はくれぐれも注意しながら対応方よろしくお願いしたいと思います。

 それから、上下水道局長にもお答えいただきまして、引き続いて質問をしたいと思うんですが、委託業者がCS向上のために行っているものにはどんなものがあるんでしょうか。ちょっとお教え願えますか。



○議長(中谷昭) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 委託業者が行っている向上のための措置でありますが、PDCAサイクル手法により、計画と実行だけではなく、その評価を行い、改善や向上に必要な措置を施すとなっております。その内容でありますが、講師による研修だけではなく、職場内での検針マニュアル、収納マニュアル、窓口業務マニュアル等を使用した業務改善のための研修により、各自が業務のスキルアップを図っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今、聞きなれないPDCAサイクル手法ということでお聞きしたんですが、今言われたように、Pというのは計画、プランでしょう、Dは実行のドゥですか、それから評価、Cはチェックですね、それからAは改善、アクト、それらのプロセスを順番に実施することであると思うんですが、要はチェックから結果、チェックの結果から最初のプランの内容を今後継続するのか、破棄するのか、また改善していくのかという、そういうサイクルでやっていくのがこの手法やと思うんですけれども、そういった中で、そういうことをやって頑張っていただいているということで、さすが民間のノウハウは進んでいるんだなというふうには思うわけでありますけれども、委託業者の市民への対応が、他の市職員へ与える影響といいますか、たぶん好影響を与えていると思うんですが、その辺ちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(中谷昭) 上下水道局長。



◎上下水道局長(上北俊賢) 委託業者への上下水道職員に与える影響でございますけれども、上下水道職員につきましても、職員研修に参加をして、CS向上に努めておりますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、委託業者のお客様に対する対応が、日々向上しておりますので、結果としてそばで業務を行っております上下水道職員に対しまして、よりよい影響を与え、職員のお客様へのサービスも向上しているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 市民に最も身近な窓口での問題や課題、トラブルなどをお聞きしたわけでありますが、今、市民は、外的要因を含めさまざまな痛みを感じているところであります。それが国や府の制度であったとしても、相談やクレームは市町村の窓口へ行かざるを得ないわけであります。そのときの窓口での応対や対応によっては、怒りが増幅することもあり、また心が安らぐこともあるわけであります。また、本市のことであっても他人事のように対応することも、厳に慎んでいただきたいと思います。市民の頼るところは、結局、役所であるということもつけ加えさせていただきます。

 応対について、市民の方から時々おしかりを受けることがあると申し上げましたが、今先ほど、病院のほうでも話がありましたように、それ以上に、最近の役所は応対がよくなったという声も聞いていることをご報告しておきます。例えば庁内案内であったり、フロアの案内であったりというのが、私の耳には好評ということで入ってきております。

 いずれにしましても、市民生活は日々刻々と変化しております。各窓口での応対、電話の応対には、相手の立場に立った気配りが必要であると考えますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1点目の本市におけるCS向上についての現在の取り組みについてでありますが、市長へのはがきや市のホームページを通じて、市民から直接意見や要望などをお伺いし、施策への反映や課題として取り組んでこられたとのこと、具体例があればお示しをいただきたいと思います。

 また、CS向上の取り組みについての全庁的な評価のフィードバックはどのようにされていますか、お答えをいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 市長のはがきや市のホームページを通じて施策への反映や課題として取り組んだ具体的事例ということでございます。

 CS向上の取り組みについての全庁的な評価とフィードバックはどのようにしているのかというご質問でございますが、市長のはがきや市のホームページを通じていただいたご意見、ご提言につきましては、まず、担当課に連絡し、担当課において詳細を把握し、対応、対策を行っております。予算措置が必要など、早期に対応が困難な場合は、その旨、提言者に文書または口頭で回答しており、またその対応、処理結果はご意見等の概要とともに、すべて市長まで報告し、確認をいただいております。具体的には、道路、施設の修理、迷惑駐車、税金問題、職員の接遇など多種多様でございますが、特に職員の接遇については、その事実確認を早期に行うとともに、原因等を明確にして、担当課長から職員への指導等を行っております。

 これらの全庁的な評価のフィードバックについては、現時点では実施できておらず、今後、全職員で情報の共有化が図られるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 課題への取り組みは理解いたしましたが、先ほど言われた施策への反映ということでしたが、具体的には何があるか、ちょっとお示しいただけますか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 施策への反映ということで、具体例でございますが、例えば過去の部分におきましても、本市に緑が少ないというお話から緑化事業の推進、管理の一元化を目的としましたまちづくり政策課にみどり推進室を設置しましたことや、休日における窓口の開庁ということで、窓口開庁を始めた。その他、一部ございますが、施策という大きな観点では大きくないが、むしろすぐできる処理のほうを重んじて対応してまいりましたということで、ご理解賜りたいと思います。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 今の件は理解させていただきます。またこの後、全庁的な評価のフィードバックについては実施できておらずと。今後、全職員で情報の共有化が図られるよう検討するとご答弁をいただきましたけれども、いささか担当部局でありながら、CS向上についての意識が低いように思われますが、いかがでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民満足度を向上させることは市の重要な課題テーマであると考えております。このため、嘱託職員、臨時職員も対象としてクレーム対応研修を実施し、窓口対応の中心となる係長級研修を対象として、接遇指導者養成研修を実施しております。また、市長のはがき等でいただいたご意見、あるいはクレーム等は、すぐに担当課、担当窓口で対応するとともに、その結果等は市長まで報告し、確認をいただき、住民サービスの向上、CS向上に努めているところでございます。

 しかし、議員お示しのとおり、こうした市政へのご意見等の情報の共有化が図れていないのが現状でございまして、今後、市政へのご意見、ご提言の情報を共有化してまいりまして、これを踏まえた各職場でのCS向上につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) それでは、最後に、意見、要望等を述べていきたいと思います。

 今回、私のテーマは、行政サービスにおける市民満足度についてでありまして、各部署においての応対時の問題や課題、またトラブル等、またCS向上のための取り組みなどもお聞きをいたしました。

 このCSの影響を民間企業に当てはめますと、お客様の満足、不満足によってどのような影響があるのか。不満を持ったときに苦情を申し立てるのは一部の人にすぎませんが、多くの人は黙って、次回からは購入を停止します。2つ目は、不満を抱いた人の非好意的な口コミは、満足した人の口コミより影響が大きいということであります。よく昔から、役所の悪口にお役所仕事というのがあります。このイメージを変えていかなくてはなりません。このことからも、CS向上のための取り組みがいかに重要であるか考えなければならないと思うところであります。

 今後のCS向上の取り組みとして、市民に満足度の高いサービスを提供し、あわせて市役所職員の意識や職場環境を変えていくことを目的に、市役所内の各課長がCS推進となって、各課でさまざまな検討を行い、庁内案内、職員の対応などの項目について、職員だけではなく、市民にもアンケートを実施して、その結果を分析することにより、改善策を話し合うといった取り組みが重要であろうと考えます。

 さきの質問で、成果の検証については民間業者に委託するとご答弁いただきましたが、もってのほかであると考えます。本庁でCS運動をより進め、CS運動の基本的考え方を全職場に浸透させていただきたい。そのためには、クレームやトラブルを恐れることなく、全職場で情報の共有化を図っていただきたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で9番大久保学議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、8番村岡均議員。

    (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。最後になりまして、緊張しております。頑張っていきたいと思います。

 不登校について質問させていただきます。

 不登校とは、文部科学省の調査では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。

 全国の国公私立の小・中学校で、2007年度に学校を30日以上休んだ不登校の小・中学生は12万9,254人となり、2006年度より1.9%ふえたことが、文部科学省が本年8月に発表した学校基本調査で明らかになりました。不登校の小・中学生は、2001年度をピークに減少しておりましたが、2006年度に5年ぶりに増加に転じており、2年連続の増加となりました。

 小・中学校別に見ますと、小学校の増加率0.4%に対し、中学校の増加率は2.2%と、中学校での増加が目立っております。中学校全体に占める不登校の生徒の割合は2.91%、約34人に1人で、過去最高を記録した2006年度2.86%をさらに上回りました。

 また、学年別で見ると、小学校では学年が上がるにつれて徐々にふえていきますが、中学1年は小学6年の3.1倍と、一気に増加しています。中学校への進学の際に不適応を起こすケースが目立っているとのことであります。同省、文部科学省が都道府県教育委員会に不登校増加の要因を聞いたところ、全体の92.7%が人間関係をうまく構築できない児童・生徒がふえていると答え、家庭内の教育力低下等により基本的生活習慣が身につかないためが81.8%と続いており、また欠席を安易に容認したり、嫌がるものを無理に行かせることはないと考える保護者の意識変化なども要因となっているとのことであります。

 ここで、質問させていただきます。

 1点目、平成16年からの本市における小・中学校の不登校の状況についてお答えください。

 2点目、不登校の原因をどのように考えているのか、お答えください。

 3点目、不登校の対策として、学校、教育委員会の取り組みをお答えください。

 次に、自転車子供用ヘルメットについて質問させていただきます。

 2003年9月25日付の日本経済新聞に、東京都のある病院の脳神経外科医師が調査した記事が紹介されておりました。タイトルは、「親の自転車が転倒、補助いすの子供にけがをさせた割合30%」、記事の内容は、東京都内の23幼稚園の保護者約2,800人にアンケートを実施、それによると、保護者の97%が自転車に装着させる補助いす、幼児用座席でありますが、これを購入し、そのうち30%がスリップや転倒事故で子供にけがをさせたことがあるという回答があり、事故件数は約1,500件、そのうち頭にけがをしたのは、33.1%に当たる492件だったとの内容であります。

 調査した脳神経外科の医師は、2歳児未満の乳幼児は骨がやわらかく、骨折や頭部外傷を受けやすいと話しており、脳内出血で緊急手術したケースもあり、ヘルメット着用の義務づけなど法的規制の必要性を訴えておられます。改正道路交通法が本年6月1より施行され、乗車用ヘルメットに関する規定においては、児童、幼児、13歳未満を保護する責任のある方は、児童、幼児を自転車に乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと、ヘルメット着用の努力義務が規定されました。幼児、児童の自転車乗車中の事故については、頭部損傷が死亡や重傷事故の要因となるケースが多いことなどから、ヘルメットの着用が重要であります。保護者が運転する自転車の前または後ろに、あるいは前後両方に幼児を同乗させて移動している光景は、今やごく普通に見られます。幼稚園や保育園への毎朝の送り迎えや買い物など、手軽で便利な交通手段として、自転車は欠かすことはできません。しかし、幼児を補助いすに乗せたまま、自転車を転倒させたことによる重大な事故も増加しているのが現状であります。

 ここで、質問させていただきます。

 児童、幼児の保護者に対するヘルメット着用努力義務が導入されましたが、本市として、大切な子供の安全を守るために、ヘルメット着用の推進、啓発をどのようにしているのか、お答えください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。教育長。



◎教育長(中井譲) 不登校についての3点、私のほうからお答え申し上げます。

 1点目の不登校につきましては、小学校では平成16年度29人、平成17年度19人、平成18年度16人、平成19年度17人で、中学校では、平成16年度80人、平成17年度60人、平成18年度64人、平成19年度69人となっています。平成20年度では、1学期末で、小学校では13人、中学校では60人となっています。

 2点目の本市の不登校児童・生徒の原因は、小・中学校ともに人間関係の未熟さやコミュニケーション能力の弱さ、児童・生徒の自己解決能力の低下、家庭養育力、教育力の低下などに関連があるものと考えております。

 3点目の本市の不登校対策ですが、各小・中学校では、教育相談部会や支援委員会を校内に設置し、未然防止対策を行うとともに、不登校児童・生徒につきましては、ケース会議で問題発見とその対応計画を策定します、いわゆるアセスメントプランニングを行って、早期解決を目指してチーム対応を行っております。

 教育委員会では、教育支援センターでの相談、カウンセリングや集団生活への適応の促進や学校生活復帰への支援を行っています適応指導教室―通称スマイルステーションと申しておりますけれども―の開設、心の相談ホットラインでのアドバイスを行っております。

 また、小学校には、家庭訪問支援員・家庭支援サポーター・スマイルフレンド派遣など人的支援、中学校にはスクールカウンセラーを全校に配置し、取り組んでおります。

 さらに、小・中学校担当教員、教育支援センター職員、担当指導主事による不登校対応・教育相談研究委員会で、市全体の課題発見、対応策の検討を行っているのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 自転車子供用ヘルメットについて、私のほうから答弁させていただきます。

 道路交通法の自転車に関する主な改正点ですが、普通自転車の歩道通行可能要件の明確化、それから乗車用ヘルメット着用努力義務の導入、また地域交通安全活動推進員に関する規定の整備が自転車利用者対策として定められたところでございます。

 議員ご指摘の、保護者が乗車用ヘルメットをかぶらせる努力義務につきましての啓発活動については、既に市広報紙7月号や市ホームページに掲載しております。また、毎年春と秋に開催しております運転者講習会や児童、幼児を対象とした交通安全教室におきましても、泉大津警察署と連携し、啓発活動を行っております。

 今後も継続した取り組みを行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。

 1点目の平成16年度からの不登校の状況については、小学校では徐々に減少しており、中学校では一たん減少の後、微増している状況であります。しかし、平成16年度と本年1学期末と比べると、小・中学校とも減少しており、不登校対策の取り組みの成果が出ていると思われますが、この点について見解をお聞かせください。

 また、中学校で不登校が増加する傾向がありますが、どのようなことが原因と考えていますか。お答えください。



○議長(中谷昭) 答弁願います。教育長。



◎教育長(中井譲) 各校での不登校支援体制が整いまして、スクールカウンセラー、サポーターなどの人的支援、教育支援センターの連携による協力体制が確立されていると考えております。さらに、大阪府が作成しました子供たちが本来持っている力やエネルギーを引き出すという意味のこどもエンパワメント支援指導やいじめ対応プログラムの導入も効果が出てきているものと考えております。

 中学校での不登校の増加の原因につきましては、複数の小学校の生徒が融合することによる不適応、成長に伴う人間関係の複雑化、思春期での親離れ、子離れがうまくいっていないこと、3学年での進路への不安等を考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。取り組みの成果を本市としても認識されており、引き続き学校、教育委員会の連携のもと、取り組んでいただきたいと思います。

 中学校での不登校の増加については、小・中学校の連携をさらに強化していただき、体験入学やオリエンテーション等により、中学校入学時の不安を解消していただきたいと思います。1点目の質問は終わらせていただきます。

 2点目の不登校の原因についてでありますが、小・中学校ともに人間関係の未熟さやコミュニケーション能力の弱さで友達関係がうまくつくれないことや、家庭生活に起因するところもあるとのことです。

 ここで、質問させていただきます。

 不登校の原因について答弁いただいた以外に、いじめによるものや教師との関係をめぐる問題、つまり教師の不適切な言動、指導が要因となっていないか、この点についてお答えください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 教員との関係をめぐる問題が不登校の原因となっていないかにつきましては、平成19年度にいじめが原因の不登校は中学校で2名ありましたが、年度内に解決し、登校できております。もう1点の教師との関係をめぐる問題が原因の不登校でございますが、教師の不適切な言動、指導が主たる原因の児童・生徒ではありませんが、平成19年度に小学校では3名、中学校では1名ございました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 2点目についてのいじめや教師の不適切な言動や指導が原因による不登校は、20年度においてはないとのことであります。しかし、常日ごろより教師は、児童・生徒に対するみずからの影響力を常に自覚して、指導に当たっていただきたいと思います。2点目の質問を終わらせていただきます。

 3点目の不登校対策について、学校、教育委員会の取り組みであります。

 各小・中学校において相談、支援体制も整っており、教育支援センターにおきましても家庭支援を初め、あらゆる角度から不登校対策に、また未然防止対策に取り組んでおられ、充実していると私は思います。と同時に、子供を信じて、焦らずに気長に待ち、周りの大人が力を合わせて1人の子供を学校に行かせるようにすることが、いかに大変なことか考えるものであります。

 ここで、質問させていただきます。

 教育支援センターの取り組みで、適応教室スマイルステーションとスマイルフレンド派遣についてお答えください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 適応指導教室スマイルステーションでは、支援センターの指導員と学生ボランティアによりますストレスマネジメントや復帰に向けての支援などを行っております。学生ボランティアはスマイルフレンドと呼ばれ、インターンシップによる大学生が現在7名活動しております。その内容は、スマイルステーションにおける児童・生徒支援のほか、学校における支援など、児童・生徒との触れ合いを通じた寄り添った援助を継続的に行っております。

 平成19年度のスマイルステーションの入室の小学生は7名、中学生は28名でしたが、19年度に学校復帰した小学生が6名、中学生が22名おりました。平成20年度は、9月現在で入室の小学生は2名、中学生は14名で、既に中学校の8名は学校復帰を果たしております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 3点目についてご答弁いただきました。

 適応教室スマイルステーション、スマイルフレンド派遣についてご答弁いただき、理解いたしました。大学生のボランティアであるスマイルフレンドの支援体制も大変に充実していると思われます。学校に復帰している児童・生徒が平成19年よりふえていることが何よりの結果ではないでしょうか。

 ここで、質問させていただきます。

 学校に復帰できたきっかけといいますか、何か具体例等があれば、本市が把握している具体例があればお答えください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 具体的な事例、8人目復帰いたしておりますけれども、我々が把握している事例を申し上げますと、1学期に入室をしました、2学期に復帰の目標を設定の上、校長OBの学校支援アドバイザーの心のケアと学習支援を経て復帰できた生徒のケースが一例ございます。また、適応指導教室ともとの学校のクラスが連携して、2学期の学校行事である体育大会の組み立てリーダーの声かけによって練習に参加するため、1学期後半より少しずつ登校し始めて、2学期より復帰し、体育大会に参加できた生徒のケースなどが、私どもの手元に聞いておりますので、今、2つの事例を申し上げました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 私も、先日、本市の教育支援センターに行かせていただきまして、不登校についていろいろ、また支援策についてお話をお伺いしました。やはり学校に戻るという、いろんな周りのサポートはあるんですけれども、その中でも何らかのきっかけというんですか、それがいかに大事であるかということですね、お話を伺いました。今後ともきっかけづくりのために、いろいろ工夫をしていただきたいと思います。

 現在、不登校に対する支援体制は充実していると思います。

 質問でありますが、今後、また逆に不登校をつくらない取り組み、予防策についてどのように考えているのか、そして不登校をつくらない魅力的な学校づくりのために、どのように取り組んでいくのかお答えください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 未然防止等についてお答え申し上げます。

 未然防止、予防策につきましては、先ほど説明させていただきました子供エンパワメント支援指導やいじめ対応プログラムを年間通して行うことが効果的であるというふうに考えておりますが、あわせて生徒会活動を活発にすることによる楽しい学校づくりを推進すること、体育大会、合唱コンクール等の行事への取り組みを通してのクラスでの居場所づくりや所属感、達成感を育てることも大切にしたいというふうに考えております。あわせて、不登校の未然防止にはその兆候に対して早期に対応を始めることが大切であり、さきの答弁でも触れさせていただいた家庭支援サポーターの役割は大変大きなものとなっております。さらにこの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 不登校を防ぐには、早期発見、早期対応が大切であります。欠席が多くなる、友達から孤立しているなど、子供の心のサインを見逃さないことが大切であります。不登校は決して特別な子に起きるのではなく、だれにでも起こり得る問題になっているのです。ネットワークこぼね代表の小寺やす子さんは、不登校の子供への親のかかわりについて、次のように述べておられます。不登校の解決の第一歩は復学であり、そのために周囲の大人が力を合わせて、登校できるような刺激を与えることが必要であるという立場、そして親が絶対に子供を学校に戻したいとの強い意志を持って臨むことが大切である。そして見方を変えれば、不登校は子供が何か親に心のサインを送っている証拠でもあり、子供との関係を見詰め直すチャンスでもあるのですと言われております。

 最後になりますが、本市における不登校の児童・生徒に対する支援体制をさらに充実させ、不登校の未然防止により一層力を入れていただき、不登校にならないための魅力ある学校づくりに、雰囲気づくりに取り組んでいただきたいということを強く要望いたし、不登校についての質問は終わらせていただきます。

 次に、自転車子供用ヘルメットについてであります。

 ただいまご答弁いただきました児童、幼児の保護者に対するヘルメット着用努力義務についての本市の啓発活動は、広報紙7月号やホームページに掲載を初め、児童、幼児を対象にした交通安全教室を泉大津警察署と連携のもと行っているとのことであります。

 ここで、東京都練馬区の取り組みを紹介させていただきます。自転車の転倒事故から幼い子供たちを守ろうと、東京都練馬区では、1歳から5歳児の保護者を対象に、自転車ヘルメット購入費用を助成する制度を本年6月1日よりスタートさせております。助成制度を導入した背景には、自転車の転倒時に幼児が負うけがの36.2%が頭部に集中していることが理由にあるとのことであります。当初、ヘルメットについては、国が定めた認定基準を示すSG規格のヘルメットは4,000円前後と高価なため、購入を控える保護者も多く、ヘルメットを着用している幼児を見かけることは少なく、練馬区としてもヘルメット購入助成には当初は消極的だったそうであります。しかし、こうした区の姿勢を変えたのは、多くの若いお母さん方のヘルメット助成を求める署名運動でありました。助成金額は1個につき2,000円まで、6月の1カ月間で約1,200個の購入申請があるほど、反響を呼んだそうであります。ヘルメット着用が努力義務であることから、助成制度を導入している自治体は少なく、各方面からも注目を集めております。

 ここで、質問させていただきます。

 本市においても、幼児用自転車ヘルメット購入費用を助成することについて検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 幼児用ヘルメット購入助成制度につきましては、ただいまご紹介いただきました練馬区や大阪府内の取り組み状況を注視してまいりたいと思います。

 本市といたしましては、今後も子供や高齢者等の交通弱者への配慮や思いやりを持った行動を啓発し、自転車利用者の全体のマナー向上について所轄警察署や関係諸機関等との協力を得ながら、粘り強く啓発活動の展開を図ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。意見、要望を述べさせていただきます。

 幼児用ヘルメット購入助成については、大阪府内の取り組み状況を見ながら、ヘルメット着用努力義務の周知徹底を図り、自転車利用全体のマナー向上について啓発活動を展開していくとのことであります。WHO世界保健機構も自転車乗車中のヘルメット着用を推進する活動を展開しております。保護者に対してヘルメットの必要性を気づかせること、また子供がヘルメットを着用しやすい環境にすること、そしてヘルメットを購入しやすくすることなどが行われております。

 本市においても、ヘルメット着用のキャンペーンを実施し、交通安全に関するアンケートを実施して、保護者の意識調査をしていただきたいと思います。そして、ヘルメットの購入助成を府内において、本市泉大津市が他市に先駆けて一番にしていただけることを要望させていただきます。

 最後になりますが、車のチャイルドシート着用が法令で義務化された現在は、チャイルドシートなしで子供を車に乗せるのはとても危険に感じられます。将来、子供を自転車に乗せるときのヘルメット着用が義務化されるかもしれませんが、それまでに事故に遭うことも十分考えられるはずであります。車に乗るときはチャイルドシートと同じように、自転車に乗るときはヘルメット、法令で強制されていなくても、子供の安全を考えて、自主的にヘルメット使用を始めるべきではないでしょうか。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

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○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、明日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時24分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    中谷 昭

         泉大津市議会議員    村岡 均

         泉大津市議会議員    大久保 学