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大阪府 泉大津市

平成20年 10月 定例会(第3回) 10月06日−01号




平成20年 10月 定例会(第3回) − 10月06日−01号







平成20年 10月 定例会(第3回)



1.平成20年10月6日午前10時泉大津市議会第3回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄

  市立病院長    飯田さよみ    市立病院事務局長 綾城重幸



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

  書記       立花千裕

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1         会期の決定

  日程第2         一般質問

  日程第3 監査報告第9号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第10号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第11号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 監査報告第12号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第7 監査報告第13号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第8 報告第13号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件)

  日程第9 報告第14号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市水道事業会計補正予算の件)

  日程第10 報告第15号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

  日程第11 報告第16号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

  日程第12 報告第17号 専決処分報告の件(地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件)

  日程第13 報告第18号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

  日程第14 報告第19号 平成19年度泉大津埠頭株式会社経営報告の件

  日程第15 報告第20号 平成19年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

  日程第16 議案第41号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び泉大津市職員定数条例の一部改正の件

  日程第17 議案第42号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正の件

  日程第18 議案第43号 泉大津市吏員退隠料及び遺族扶助料条例の一部改正の件

  日程第19 議案第44号 泉大津市市税条例の一部改正の件

  日程第20 議案第45号 泉大津市立病院使用条例の一部改正の件

  日程第21 議案第46号 平成20年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第22 議案第47号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第23 議案第48号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計補正予算の件

  日程第24 議案第49号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件

  日程第25 議案第50号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  日程第26 議案第51号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

  日程第27 議会議案第19号 平成19年度決算審査特別委員会設置の件

  日程第28 認定第1号 平成19年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

  日程第29 認定第2号 平成19年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

  日程第30 認定第3号 平成19年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

  日程第31 認定第4号 平成19年度南大阪湾岸北部流域下水道組合決算認定の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

           会期の決定

           一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   6番  丸谷正八郎        7番  吉村 譲

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               会議の顛末



△開会

    平成20年10月6日午前10時開会



○議長(中谷昭) おはようございます。議員各位には本日招集されました平成20年泉大津市議会第3回定例会にご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成20年泉大津市議会第3回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 6番丸谷正八郎議員、7番吉村譲議員、以上のご両名にお願いいたします。

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○議長(中谷昭) 今回の市長選挙に当選されました神谷市長に対しまして、市議会を代表いたしましてお祝いを申し上げます。

 神谷市長、このたびの2期目当選まことにおめでとうございます。今後のさらなるご活躍をご期待申し上げます。

 それでは、この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。

    (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。市長の神谷でございます。

 議長のお許しを賜りまして、平成20年泉大津市議会第3回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には、何かとご多忙中にもかかわりませず全員の議員の皆様方ご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 いよいよだんじり祭りも今週に迫ってまいりました。各地で御献灯、ちょうちんが優雅に彩っております。一段と祭礼ムードが高まってまいりました。岸和田だんじりのルーツと言われる濱八町、そしてまた十二町連合曳きは本年で10周年を迎えました。この濱八町、十二町連合、年々盛大になってまいりました。安全で盛大な祭りがことしも挙行されますよう皆様方とともにご祈念申し上げるところでございます。

 また、議員皆様方におかれましては、ますますご健勝にてご活躍のことと心よりお喜びを申し上げる次第でございます。

 本定例会にご提案申し上げております案件は、報告といたしまして専決処分報告の件が6件、経営報告の件2件、議案といたしましては条例一部改正の件が5件、また平成20年度一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、病院事業会計の補正予算が6件、認定といたしましては平成19年度一般会計及び特別会計、水道事業会計、病院事業会計、平成19年度南大阪湾岸北部流域下水道組合決算認定の件4件、合計23件の案件をご提案申し上げております。いずれも重要案件でございますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 ただいま中谷議長からご丁重な市長選当選のお祝いの言葉を賜りました。まことに痛み入っております。私は、ご存じのとおり、この8月31日の泉大津市長選挙におきまして、無事、無投票当選の栄を賜ったわけでございまして、これも議員各位の平素からのご支援、そして市民皆様方のご支援のたまものと心から厚く感謝を申し上げているところでございます。これからも議員皆様方のご支援を賜りながら2期目をさらに飛躍させていきたいと身を引き締めておるところでございます。

 この4年間を顧みますと、就任当時はかつてない財政状況でございましたけれども、最大のピンチをチャンスととらえよということで、日々考えながら行動し、行動しながら考えてまいりました。人件費の大幅抑制を初めといたしまして、市立病院の経営健全化や泉北環境整備施設組合における分担金の大幅削減など、聖域なき行財政改革を断行してまいりました。ムダ・ムリ・ムラをなくしスリムでスピーディーな市政の実現に日々日々取り組んできたところであります。

 この中にありましても新戎小学校の新築、そして災害対応型の体育館の建設、中央配水場の設備更新、南海本線連続立体交差事業等を進めてまいりましたほか、来年6月を完成目途に地域周産期母子医療センター構想に着手をしてまいりました。実に80項目以上の新規事業を立ち上げてきたところであります。ご心配の地域周産期母子医療センターの先生の確保でございますけれども、先週金曜日、綾城事務局長と私2人で関西医科大学の金子教授にお会いをしてまいりました。3人目の先生をぜひとも関西医科大学で出してくださいと強く要請をしてきたところでございます。金子教授につきましては、前向きに考えようというありがたいお言葉をいただいているところであります。

 これからもやはり皆様方のご支援をいただきながら、何と申しましても市民が主役でございますから、市民に優しい市政をということを基本姿勢として頑張ってまいりたいと思っているところであります。

 1つは、将来を担う子供たちに優しいまちづくりであります。優しいと申しますのはただかわいがる、そういう意味ではございませんで、やはり今、教育問題が大変重要視されている中で、情操教育をしっかりし、環境教育、そしてまた英語教育、そしてまた小学校三、四年生で分数計算で頭打つ。そのときにしっかりとサポートし教育をしていく。そういうことでございまして、1つ目は将来を担う子供たちに優しいまちづくりを標榜しております。

 そして女性に優しいまちづくり、高齢者に優しいまちづくり、障害者に優しいまちづくり、そして環境に優しいまちづくり、そして強いのは、災害に強いまちづくりをつくってまいりたいと考えております。

 そしてまた、地場産業は長期低迷でございますけれども、何とか市としても少しでもタイムリーにスピーディーに応援をしながら、この地域産業の継続発展をともに頑張ってまいりたいというふうに思っているわけであります。これからの4年間も極めて財政状況が危険な状態が続きますけれども、この4年後を想定しますと、4年前の4年後に比べて大きく総借金、赤字等が減る見込みでございまして、少し将来に明かりが見えてきたというふうに考えております。

 しかしながら、国は、平成20年度決算から地方公共団体財政健全化法の財政指標による財政健全化計画等の策定の義務づけなどの適用が始まり、さらに先般、大阪府が発表いたしました大阪維新プログラム案では、市町村に対する財政支援の枠組みも大きく変わろうとしています。こうした国・府の財政再建を優先し市町村に自立を迫る改革はさらに強まるおそれがございまして、ここ数年が本市にとって正念場になるものと考えております。また、アメリカのサブプライムローンに発した世界経済の不況はだんだんと大きくなってまいりました。

 そのような観点から、先ほど申し上げましたように、さらにムダ・ムリ・ムラをなくしてスリムで効率的な行政を確立する必要が一段と高まってきたんではないかというふうに思っております。このため私自身が先頭に立ちまして職員と一丸となってさらなる改革を推進し、より簡素で効率的な行財政システムを確立するとともに、先ほど申し上げました市民に優しい市政、災害に強い市政を目指して全身全霊をささげて職務に邁進してまいる所存でございます。

 議員各位を初め市民皆様方のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、第3回定例会の開会のごあいさつとさせていただきます。これからもいろいろとお世話になりますが、なにとぞどうぞよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 市長のあいさつは終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(中谷昭) それでは、これより日程に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る10月21日までの16日間と定めることにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る10月21日までの16日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(中谷昭) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。

 本定例会におきましては、15名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたしますが、議員並びに理事者各位にお願い申し上げます。本定例会より一般質問の一問一答制を導入いたしました。この主な趣旨は、傍聴されている方を初め市民の皆様にわかりやすい議会運営とするために行うものでありますので、できるだけ質問、答弁は簡略に行っていただくとともに、可能な限り専門用語を使用せずわかりやすい表現をしていただきますようお願いいたします。

 それでは、11番小林修平議員。

    (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 大きく3点にわたりまして質問をさせていただきます。

 1点目は大阪府維新プログラムでの福祉4医療についてお尋ねします。

 現行の福祉4医療は1医療機関では1回500円を月2回まで負担となっているが、大阪府維新プログラムでは医療費の1割負担と所得制限を見直すとして、来年度に向け市町村と協議するとしています。

 ?第2回定例会で健康福祉部長は、私の質問に対し、「現行制度の維持を基本に積極的に協議してまいりたい」と答弁されましたが、現在もそのお考えを堅持していますか。答弁を求めます。

 ?大阪府との協議はどのように行われていますか。協議内容と各自治体で現在行っていることを示してください。

 ?平成19年度の福祉4医療の受診者数と件数を医療別に示してください。

 大きな2点目、大阪府が来年度に実施するとしている交付金事業についてお尋ねいたします。

 ?大阪府は小学校に警備員配置の補助事業を行ってきましたが、来年度は補助事業を廃止し交付金化すると言われています。警備員配置以外に交付金化の対象になっている施策をお示しください。

 ?交付金化がもたらす市への影響についてどのように受けとめていますか。

 ?大阪府の警備員配置の補助事業は小学校だけが対象であり、子供たちの命と安全を守る施策としては不十分であります。よって本市では独自に保育所、幼稚園、学童保育にも受付要員を配置してきましたが、独自配置の市の負担額を示してください。また交付金事業となれば、その負担額はどのようになると思われているのか、市の認識をお尋ねいたします。

 大きな3、現在、原油・穀物の高騰から市民の暮らしと営業を支える支援策について質問をいたします。

 原油・穀物の急激な高騰は、ガソリン・灯油を初め食料品など生活必需品にも影響を与え、市民の暮らしと営業に深刻な影響を与えています。政府は6月26日の緊急対策関係閣僚会議で原油価格高騰の影響に対する金融支援策を決め、地方自治体の自主的な取り組みに特別交付税を充てる措置などを盛り込みました。

 ?原油・原材料高騰で、商工業者の営業への影響を市はどのように認識されていますか、お示しください。

 ?異常な灯油の高騰は住民の暮らしと健康を脅かしています。低所得者にとっては死活問題です。全国的には福祉灯油制度を実施して、生活弱者に灯油の購入費を援助している自治体が数多くあります。暖房用の灯油の需要期は間近に迫っています。本市でも生活保護世帯、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、低所得世帯などの灯油購入費に助成を行っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁お願いします。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの小林議員の大阪府維新プログラムでの福祉4医療についてと、原油・穀物の高騰から市民の暮らしと営業を支える支援策についての2点目につきまして、私より答弁させていただきます。

 大きな1点目の大阪府維新プログラムでの福祉4医療についてでございますが、1点目の福祉医療助成制度への考え方につきましては、現在も現行制度を維持すべきものと考えておりますが、大阪府の維新プログラムをもとに協議されているところでございます。

 2点目の協議内容でございますが、大阪府の担当課と各市町代表者で福祉医療助成制度に関する研究会を立ち上げ、現在まで2回開催され、現行助成制度の実態等調査結果の報告を受け、協議を行っているところでございます。

 3点目の福祉4医療の19年度の延べ受診者数と延べ件数でございますが、老人医療費助成一部負担金等助成は1万76人、2万6,376件、身体及び知的障害者医療費助成は6,555人、1万3,274件、ひとり親家庭医療費助成は2万4,670人、2万4,725件、乳幼児医療費助成は3万7,770人、5万7,121件でございます。

 続きまして、大きな3点目の原油・穀物の高騰への支援策のうち2点目の灯油購入費への助成でございますが、現在のところ、灯油購入費助成は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、小林議員さんの2点目、大阪府が来年度に実施するとしている交付金事業についてのお尋ねでございます。

 1点目の小学校警備員配置事業以外の交付金化の対象でございますが、警備員以外の交付金化の対象は、地域就労支援事業、人権ケースワーク事業、コミュニティソーシャルワーク機能配置促進事業、小地域ネットワーク活動推進事業、出産・育児応援事業、進路選択支援事業の6事業でございます。

 次に、交付金事業の2点目の影響につきましては、大阪府の基本的な考え方では、全国の地方分権改革を大阪府が先導する権限移譲及び住民にとってメリットの実感できる権限移譲を行うため、既存の補助事業の府事業の一部を再構築するための交付金制度の概要が示されたところでございます。

 この交付金制度は、地域福祉交付金、子育て支援交付金、学校安全交付金及び総合相談事業交付金とされております。総合相談事業交付金は平成20年度より交付上限額が示されており、補助金より額にして約14万円削減されております。また、その他の交付金の具体的な金額及び詳細の制度設計については、現在大阪府と大阪府市長会及び各市町村におきまして協議されており、平成21年度の予算編成時期に大阪府より示されるものでありますので、現在のところ具体的な影響については算定できておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 交付金事業の3点目、警備員の配置事業でございますが、平成19年度の決算見込み額におきましては、学童保育を含む小学校につきましては1,539万1,646円でございまして、これに対しまして大阪府学校安全緊急対策事業補助金といたしまして640万円の府補助金でありました。したがいまして、市の負担額といたしましては899万1,646円でございます。

 議員ご質問の市の独自配置の負担額でございますが、幼稚園費639万5,444円、保育所費782万4,828円、合計1,422万272円でございます。交付金事業に移行後の市独自配置部分の負担額につきましては現状維持となるものと考えております。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 原油・穀物の高騰から市民の暮らしと営業を支える支援策につきまして、1点目の原油・原材料高騰の商工業者への影響についての認識でございますが、本市のみならず昨今の急激な原油・原材料の高騰は、商工業者にとって非常に厳しいものがあると考えてございます。

 本市の場合、地場産業である繊維関係の企業を初め中小の商工業者が多く、その影響は特に大きなものになっていると考えてございます。商工会議所では、本市の運輸業関連の業界が、トラックなどの燃料でございます軽油の税率の引き下げを国へ要望する用意をしていることなども聞き及んでございます。

 いずれにいたしましても、原油・原材料の高騰は我が国の経済に対する影響が大きく、景気の停滞、後退を招き、中小の商工業者の多い地方の経済への深刻な打撃を与えることになります。したがいまして、国や大阪府に対しまして一層の景気対策を要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、順次、再質問とさせていただきます。

 1点目、福祉4医療の2点目について再質問いたします。

 大阪府の担当課と各市町代表者で研究会を立ち上げ2回協議しているとの答弁でした。協議の内容は、1割負担や所得制限を導入したときの実務対策のみで、肝心の府民の生活実態を調査していないと聞き及んでいます。1割負担になった場合の実態がどうなるかを具体的に調査することが重要だと思います。研究会には泉州ブロックを代表いたしまして中山健康福祉部長が参画しているとのことでございます。今、申し上げましたことを研究会で求めていただきたいと思いますが、答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの府民の生活の観点から1割負担等になることによる影響についても実態調査等すべきではとのご質問と思いますが、そのことにつきましては、福祉医療利用者からの視点も含め総合的に検討すべきと考えていますので、実態調査の実施についても研究会で働きかけていきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 実態調査については研究会で働きかけていきたいという答弁でありました。その実態調査が実施できるように中山部長の奮闘、強く求めておきたいと思います。

 2点目は、研究会等で1割負担の償還払いの実務の急増についても協議がやられているとのことであります。泉大津市では実務の急増にどのように対応するかを人員の増の見込みも含めて答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの事務が増大することということで、償還払いによる事務の増大と思いますが、泉大津市としてどのように対応するのかとのご質問につきましては、PT案どおりになれば、増大する償還事務に対応するために、システム改修や人員の増員に伴う人件費の増など多額の事務コストを費やすことになり、PT案どおりの実施は困難ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 償還払いの事務手続の急増については、大阪府下のある市におきましては7人、8人の人員増が求められる、そういう情報も聞いております。

 福祉4医療につきましては、意見を表明させていただきます。

 福祉4医療のそれぞれの制度は非常に大切な役割を果たしています。子供の医療費助成についてです。子育て世代の20歳代から30歳代前半の人たちは、半分が非正規雇用で収入も200万円以下と言われています。子供がけがをしたり発熱のとき我慢させることはできません。500円あれば受診できたのに、1割の負担ではお金がなくてすぐに受診できない例も出てきます。ひとり親家庭のお母さんは2つ3つの仕事をしてやっと生計を立てている場合が多くあります。重度障害者も障害者自立支援法で1割負担が導入され、障害者年金といっても年収100万円もありません。

 大阪府の子供医療費助成は通院では2歳までと、入院では就学前までに助成しています。市町村によっては上乗せに違いがありますが、府の制度が根底にあるからこそ市の施策の充実が図れます。福祉4医療助成制度は府内の55万人の府民に利用され、次々改悪される国の医療制度の中で、府が独自に市町村と協力して実施してきた府民を守る命綱です。現在でも現行制度を維持すべきと考えておられるとのことでしたので、それが実現できるように頑張っていただくことを強く申し上げておきます。

 2点目の交付金事業で市の影響について答弁がありました。2点再質問いたします。

 1点目は、答弁では、大阪府の基本的な考え方では全国の地方分権改革を大阪府が先導する、権限移譲を行うなどのために補助事業を交付金化することが交付金制度の概要で示されているとのことでした。要するに市町村補助金の交付金化の目的は、交付金化を通じた府と市町村の役割を見直し、最終的な目標は、府でなくては担えない事務を除くすべての事務を市町村に移譲しようとしています。このことにつきましての市の見解を求めたいと思います。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、小林議員の2点目のご質問にお答えさせていただきます。

 この交付金化につきましては、大阪府維新プログラム(案)に基づき、大阪版地域主権システムを構築したいとの基本的な考え方に基づいて進められているものでございます。

 なお、議員ご指摘の府で担えない事業を市町村に移譲することにつきましては、現在、このシステム構築に向けて検討・協議されているところでございます。したがって、今後大阪府より提示される交付金の内容を見定めまして考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきました。

 この点は、大阪府市長会での交付金化についてこのように意見が述べられています。つまり補助金の交付金化に当たっては、府の責任で実施していく事業と市町村の自主性にゆだねる事業を明確に峻別すべきであります。このような意見表明がやられておるところでございます。この立場を堅持していただきたいと思うところでございます。

 これについても意見を述べさせていただきます。

 大阪府の権限移譲の基本方針に、大阪府でしか担えない事務を除くすべての事務を市町村に移譲すると位置づけられています。この方向は維新プログラムで明確にされているように、大阪府を発展的に解消し関西州の形成を目指すものです。この関西州構想は関西財界が要求するものであり、知事自身、ばく進するしかないと繰り返し発言をしています。府民は橋下知事に大阪府の解体を託したわけではありません。それどころか広域自治体の府の役割はますます重要となっています。

 今、所得の格差が拡大し、それと並行して子供の教育格差も拡大しています。このようなときに重要なことは、保護者の所得格差によって子供の受ける教育内容に格差が出ないようにすることであります。一方、市町村の財政格差も拡大しています。府下では財源が豊かな自治体から本市などのように苦しい自治体もあります。そのような状況で義務教育の環境整備を市町村にゆだねると財政格差が教育格差になってあらわれます。それに対して、大阪府が35人学級を実施していれば市町村はそのような環境整備を進めやすいのであります。同じことが医療、福祉の分野についても言えます。市町村の財政格差があるもとで、府民生活に直結する施策は広域自治体から切り離すのではなく、府全域の状況改善を進めることこそ大阪府の責任であると思います。よって、多くの事務を市町村に移譲するとの無謀な取り組みを終止させることを大阪府市長会としても求めていただくことを強く要望しておきます。

 2点目は、総合相談事業交付金は補助金より約14万円削減され今年度から実施されていると答弁がありました。その他の交付金の具体的な金額や制度設計は、大阪府と大阪府市長会及び各市町村において協議されているとのことであります。大阪府の広域的な役割が求められる事業は交付金の対象にさせず、また補助金の削減を許さない取り組みが重要と思いますが、見解を求めます。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいまの小林議員さんのご質問にお答えを申し上げます。

 交付金事業の市の影響についてでございますが、広域的に影響の出る事業につきましては、議員お示しのように市長会、また各部会を通じ、また府担当部局との協議の中で具体的な制度設計の構築段階で精力的にかかわってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 今、答弁されましたが、その内容を堅持して頑張っていただきたいと要望しておきます。

 交付金事業の大きな3点目です。

 受付要員の配置事業は、現行でも保育所、幼稚園への配置は補助金がついておらず、合計1,422万円余と多額な市の負担となっていると答弁がありました。交付金化をするにしても、これらの問題を改善できるように大阪府に強く求めるべきです。また、その学校安全交付金事業の期限が平成22年度までとしていますが、撤回させるべきです。それぞれ答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) この学校安全交付金の府の動静につきましては、教育委員会としましても注視しているところでございます。議員ご指摘のように、今後、市長会とあらゆる機会を通じまして大阪府に対し要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 私が指摘いたしました問題点につきまして大阪府に要望するとのことでありますので、このことが実現するまで頑張っていただきたいということを強く要望しておきます。

 大きな3点目、原油等の高騰から市民の暮らしと営業を支える支援策について再質問をいたします。

 その1点目は、商工業者の営業への影響について市の認識を答弁いただきました。私は、クリーニング店と食料品店への影響を伺ってきました。クリーニング店は原油高騰前でも1年間で6カ月は赤字経営の現状でしたが、ことしの初めごろから原油高騰の影響が出ている。ハンガーやビニール袋は原料は石油であり、ビニール袋は20%前後引き上がっている。クリーニングする前に商品を洗う溶剤が2回値上がりし30%程度も引き上がっているが、料金に転嫁できないと言われていました。今までは食べていくことの不安はなかったけれども、今は食べていくことの不安を感じると言われていました。今の機械を買いかえるときはもう廃業しかないと思うと、市内でも最も古いと言われておりますクリーニング店のご主人が言われていました。食料品店は、店頭の食品はすべて値段が引き上がるか中身が少なくなっています。木津市場までの買い出しもガソリン代が高騰し、以前は毎日買い出しに行ったが今は2日に1回にしている。高速の利用も控えているとのことです。また得意先への配達もあり、月に3万円ぐらいガソリン代がアップしているが品物の料金には転嫁できない。昔は市内で食料品店は45軒あったけれども、今は7軒になっている。原油等の高騰で廃業する店が出るのではないかと心配していると言われていました。

 商工業者の影響について市の答弁は、商工業者にとって非常に厳しいものがあると考えますとか、本市の場合、地場産業である繊維関係の企業を初め中小の商工業者が多く、その影響は特に大きなものになっているものと考えますというもので、直接の影響を把握していないと思われる答弁でした。私は、このような事態のときは、庁内におきまして原油原材料対策本部を設置し、全庁的な取り組みが本来求められていると思います。そして、どのような支援が求められているかは実態調査を行って把握する必要があると思いますが、市の見解を求めます。



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 商工業者の景気の実態を把握することにつきましてご答弁申し上げます。

 現在、泉大津商工会議所が市内の商工業者の景気実態につきまして3カ月に1度調査を行いましてその集計をし、それにより実態把握をしてございます。また、商工会議所では、小規模事業経営支援事業を初めといたしました市内の商工業者とさまざまなかかわりを持つ事業を展開しておられますことから、最新の情報も直接企業と接する中で得ることが可能ではないかと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 市の実態調査を求めましたけれども、答弁では商工会議所が3カ月に1度調査を行っているからそれでよいととれるような答弁でありました。会議所が行うこの調査は、今までずっと行ってきた通常の取り組みですし、その調査ではどのような支援が求められているかは不明です。神谷市長は地場産業の再生が重要との考えを何度も表明されています。その立場からすれば、原油・原材料の高騰で全業種が危機的な事態になっているときに実態調査を行い、必要な緊急支援策を行うべきであると思います。旧の名称でありますけれども、地場産業振興連絡協議会を開催して十分な検討を行うことを強く求めておきたいと思います。

 2点目は、本市は、融資利子に補助が行われていますが信用保証料への補助はしていません。近隣の自治体では、利子への補助とともに信用保証料にも補助が行われています。原油・原材料の高騰という事態に対し、保証料への補助をしていただきたいと思いますが、答弁を求めます



○議長(中谷昭) 市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 信用保証料への補助につきましては、現在中小企業への支援といたしまして、大阪府の中小企業向けの事業融資の中で市の窓口であっせん業務を行ってございます小規模資金を初め、4種類の融資を対象に利子の補給を実施してございます。

 議員お示しの信用保証料の補助制度の実施につきましては、他の市町村におきましても利子補助制度との関係の中でさまざまでございます。利子補助制度と信用保証料の補助制度は、どちらにいたしましても中小企業に対する資金支援でございまして、本市といたしましては、さまざまな支援策の中で現在の利子補助制度に選択と集中を図ったものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 信用保証料の補助制度の実施を求めましたが、本市では、利子補給制度に選択と集中を図っているとして受け入れられないとの答弁でありました。信用保証料への市の支援を求めましたのは、従来の融資は信用保証協会が100%保証していました。ところが、昨年10月に責任共有制度が創設されまして、保証協会の保証は80%にして銀行も20%のリスクを負うようになりました。同制度が実施されてから、銀行は、財務内容が悪い会社には貸し渋りや保証料を高く設定するなど、融資が受けにくい状況が全国に広がっています。このような状況の中で、保証料への市の補助を求めたところです。保証料への補助の現在の意義につきまして検討いただいて実施していただくことを強く求めておきます。

 3点目は、灯油購入費の助成を求めましたが、現在のところは考えていないと答弁されました。質問でも言いましたように、政府は原油高騰の影響に対する支援策を決め、地方自治体の自主的な取り組みに特別交付税を充てる措置などを盛り込み、自治体に対策をとることを求めています。

 ひとり暮らしの71歳になる生活保護を受けている方からこの問題で話を聞きました。昨年の冬も灯油が1缶について1,800円ぐらいしていましたが、冬場を灯油2缶で暮らしたとのことであります。灯油つけるのは、朝起きた1時間とふろから上がるときに部屋を暖めておくために1時間、合計2時間だけ灯油をつけているとのことでした。家にいるときは厚着をして、一日じゅうこたつの中で横になり寒さをしのいでいるとのことです。低所得の高齢者の方々は、多かれ少なかれそのようにして灯油高騰に中で切り詰めた生活をされていると思います。

 昨年も原油高騰対策で、地方公共団体で取り組む施策に要する経費の2分の1の特別交付税措置をしています。昨年度の実績で、生活困窮者に対する灯油購入費等の助成は、都道府県は12団体で6億円程度、市町村では689団体で57億円程度となっています。具体的な施策内容は、市町村が高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯である住民税非課税世帯に1世帯当たり5,000円から1万円程度を助成しています。今年度も総務省では、引き続き特別交付税措置を行うとしています。2008年度予算の特別交付税の総枠は約9,245億円となっています。各都道府県に市町村に周知を図るよう求める通知も出されています。この通知を市はどのように受けとめていますか。答弁を求めます。



○議長(中谷昭) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの通知ですが、原油等価格高騰に関する緊急対策についての通知でございますが、この通知につきまして市としてどのように受けとめているかというご質問に答弁させていただきます。

 この特別交付税措置は、地域限定で主に寒冷地の灯油等の高騰対策として認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 特別交付税措置は、地域限定で主に寒冷地の灯油等の高騰対策として認識していると言われました。その認識は大間違いでありまして許せないと思います。

 大阪におきましても、八尾市では灯油に限定せずに、暮らしへの支援をしています。また、特別交付税措置を活用して3,600万円の予算を国と市が折半し、八尾市では昨年度に実施しています。また、仙台市でも特別交付税措置を活用し、昨年末の臨時議会で福祉灯油の実施を決めました。生活保護世帯、ひとり親世帯などや、そして障害児(者)施設、児童福祉施設、認可保育所、養護老人ホームなど福祉施設の暖房費も助成対象にしています。東京都渋谷区は、特別交付税措置を活用し、20万円を上限にクリーニング店に対して直接の補てんの事業も行っていると聞いています。

 質問への答弁では、現在のところ灯油購入費助成は考えておらないとのことであります。この大阪におきましても実施しているところがあるのですから、それらも参考にしていただいて、12月議会での補正予算にぜひ計上していただけるよう強く要望して私の質問を終ります。



○議長(中谷昭) 11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

    (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと一般質問を行います。

 まず初めに、議長さんからもございましたけれども、先日行われました市長選挙におきまして2期目のご当選、無投票ではございましたが、まことにおめでとうございます。市政発展のため、また市民の安心・安全、豊かな暮らしを支えるためにご努力をよろしくお願いしたいと思います。

 さて、質問に入りますが、今回から導入されました一問一答、なれないながらもやってみたいと思います。非常に緊張しております。

 まず最初に、本来なら市長さんの4年間の公約の総括を行うべきであろうと思っておりました。赤字を800億円に減少させるとか市立病院の医師派遣、大学の一元化等々市民の最大の関心事でございました目玉の公約は早々にできないと破棄をされましたので、残念でありますが問いただす思いも起こりません。

 そこで、市長さんにとりましては小さい公約の一つでございますが、校庭の芝生化についてお尋ねいたします。

 私ももっと以前から、前任の市長さんの時代からやかましく言ってお願いしてまいりました。最近やっと浜小学校の中庭や条東幼稚園の園庭等々、緒についたところでございます。私も年がいもなく60歳以上のチームでサッカーに興じておりますけれども、その試合、ほとんどが兵庫、京都、滋賀、和歌山の天然芝のグラウンドでございます。大阪府下にはほとんど芝生のグラウンドがございません。残念でなりません。いかに芝生のグラウンドが気持ちいいものか、若いサッカープレーヤーにとってはあこがれの的でございます。当然、幼・小・中の子供たちにとりましても、芝生化されたグラウンドなら伸び伸びと、すり傷等のけがの心配もなく遊び回れるところとなると思います。

 かつて、庁舎1階に、友好都市のオーストラリア、グレータージローン市の航空写真が展示されておりました。その写真を見ますと、学校の校庭と思われるところはすべて青々としたグリーンの状態で覆われております。きれいな光景でありました。教育長とも一緒にその写真を見た記憶があります。ぜひこんなんしたいなあと感想をお互い述べたことがございます。

 今後、温暖化問題の対策の一つとしても、ぜひ芝生化の面積の増加や学校をふやしていく必要があろうと思いますが、いかがでありましょうか。今後、少なくとも二、三年の年次計画を立てることも重要と思っておりますが、いかがでありましょうか。

 次に2点目、勧奨退職につきまして、再生・未来プランでは示されておりましたけれども、聞くところによりますと今年度で終わりということであります。その理由と、勧奨退職希望者の人数は何名で、それは想定していたのかどうか、予想以上だったのかお答えください。

 また、再雇用希望者に対しまして、雇用者として雇用していく義務があろうと思いますけれども、100%かなえられるのか。ポストがあるのか、つくっていくのか。どうするのかお尋ねいたします。

 高齢者雇用安定に関する法律ができまして、年金を満額もらえるまで、本人が希望する限り雇用の義務が生じてくると思いますけれども、よろしくご答弁をお願いいたします。

 以上、2点よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の校庭芝生化につきましては、平成18年度に浜小学校中庭、平成19年度に穴師小学校中庭の芝生化を行ってまいりました。また、同年度には泉大津青年会議所の協力を得て、戎小学校のエントランスに芝生スペースを設けました。さらに、大阪府のみどりづくり推進事業を活用し、条東幼稚園におきましても園庭の芝生化を図ったものでございます。

 議員お示しのとおり、環境問題や子供たちの自由な活動にも非常によい影響が出ていると教育委員会といたしましても考えているところであります。

 今後の芝生化について計画的にとのご質問でありますが、年次計画の策定までには至っていない現状でありますが、教育委員会といたしましても必要で重要な施策と考えており、今年度におきましても大阪府のみどりづくり推進事業を活用し、上條小学校のグラウンドの一部芝生化を予定しているところであり、今後も校庭の芝生化について推進してまいりたいと考えておりますのでご理解ください。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 2点目の勧奨退職につきましては、団塊の世代の退職を迎えまして、安定した職員構成の維持等の観点から今年度限りといたしたところでございます。

 次に、勧奨退職希望者の人数でございますが45名でございます。この人数につきましては、最終年度ということから例年を上回ることは認識しておりました。再雇用希望者に対する雇用につきましては、嘱託職員でありますので雇用期間は1年、更新は可能ですが勤務職場の意見等を踏まえまして、勤務実績、勤務態度等により職務遂行が困難と思われる場合は雇用の更新は行わない場合があると条件を付しております。

 また、再雇用希望者に対する雇用につきましては、できる限り希望に沿うよう雇用職場の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。

 冒頭の議長さんの要望にございましたけれども、簡単明瞭にとのことですので端的に行っていきたいと思います。

 校庭の芝生化に関しましてですけれども、ご答弁でいいところづくしといいますか、芝生化はぜひしたいなという内容であったように思います。ただ、年次計画を立てていないというふうなことでございまして、いいことでありますので、ぜひこれは子供に夢を与えるいう意味も含めまして、次はどこの学校という意味での年次計画が要ると思いますけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 先ほどもお答えいたしましたように、教育委員会といたしましても校庭の芝生化につきましては必要な施策と認識をしております。学校施設の耐震化を初めとする重要施策も多々ございますことから、耐震化事業等の進捗状況を勘案しながら、この校庭の芝生化事業の年次計画等の策定につきまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 当然、耐震化というのも最重要課題だと思いますし、芝生化は少々おくれても命に別状はないわけでございますけれども、ぜひ、次はここの学校芝生化しますよというふうに発表してあげれば子供たちも本当に喜ぶし、次はうちの学校やなという希望にあふれてくると思います。そういう点、もう一度計画を立てられないかどうか、お答え願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 教育委員会といたしましても当該年度の事業決定次第、学校現場との調整の関係上早い段階から発表し、打ち合わせ等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきまして、そういう方向も含めて検討していくいうことでございますが、一つ提案でございますが、さらにといいますか、校庭全域に芝生化をしていく、先ほどグレータージローン市のお話をさせていただきましたが、航空写真を見ても校庭すべてがグリーンだというふうなことで、せめて取っかかりで結構ですので、どこかの学校で全校庭に芝生化してほしいなという、そういうテストケースとしてやってもらいたいと私は思っているんですけれども、どうなんでしょうか、その辺ちょっとお答え願いたいんですが。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 吉村議員さんの校庭全域の芝生化という非常にスケールの大きい、子供たちに夢を与えるお話でございますが、貴重なご意見として受けとめさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 貴重なご意見で軽くあしらわれた感じがいたしますが、いずれにいたしましても、本市の財政状況をかんがみたときに補助金頼みといいますか、橋下知事のほうも公約として校庭の芝生化ということを言われております。そういう意味で、今後の大阪府の校庭芝生化に対する補助金についてお尋ねしたいと思います。本市への補助金というのはどれほどになっていくのか。本市として用意しているのはどれぐらいなのかということでお尋ねしたいと思います。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 今年度予定しております上條小学校校庭の芝生におきましては、大阪府みどりづくり推進事業補助金といたしまして200万円、また本市の学校緑化推進事業補助金といたしまして同額の200万円を予算計上しておりまして、合計400万円の府及び本市の補助制度によりまして、同校PTAを主体とし、自治会、子供会等の地域住民による上條小学校校庭緑化委員会が事業主体となり、事業の推進を予定しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 400万円ということで、200万円足す200万円と。それでざっとどれぐらいの面積が芝生化できるのか、その辺ちょっとお尋ねします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 上條小学校のグラウンドの一部約1,000平方メートルを想定しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 1,000平米、ぴんとこないんですけれども、300坪ぐらいですか、そんなもんですね。古い人間で坪のほうがよくわかりますけれども。

 頑張っていただいて、ぜひ上條小学校、当然PTAとかいろんな人の水やりとかの助けを得ながら進めていかないと、植えたわ枯れてしまうわということにもなろうかと思いますし、逆に学校を大事にしていこうという思いで、みんな水やりに来てくれるということも、ことしのゴーヤの例でもあったように思います。そういうことで頑張ってもらいたいなと思いますけれども、もう一つ、校庭に限らずといいますか、多目的広場といいますかね、運動する場所におきましても芝生化というのはこれから必要になってくるように思います。そうなってくると膨大な予算ということになってくると思いますけれども、助松公園の野球場なんて非常に整備されておりまして、完璧な野球場ということでナイター設備まであるということでございます。そういうことで、今後多目的広場に対しましてもそういう方向を持っていってもらいたいなと思うんですけれども、その辺のご答弁ちょっといただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 今、ご提案のございました多目的広場あるいは公園の芝生化のご提案でございますけれども、本市は緑が大変少ない市でございまして、緑化を推進するためにみどり推進室を立ち上げて、緑化施策の一元化を図りつつ強化しているところでございます。

 公園につきましては、個々の公園の性格づけや利用者が望む公園のあり方、そして維持管理運営のあり方などを踏まえて検討する必要があると思いますので、前向きに考えたいと思います。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 時間かかると思いますが、努力をお願いしたいと思います。

 最後に、市長さんの公約ですので、せっかくですので市長さんのご意見もちょっとお聞きしたいなと、芝生化への意欲をちょっと吐露していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 市長。



◎市長(神谷昇) 先ほどから種々、吉村議員からご質問をいただいております。教育次長、そして都市整備部長が的確にお答えをさせていただいているというふうに思っております。

 やはり、緑をふやすということは、非常に潤いを感じさせるわけでございますので、昨今の教育事情を見ますと、やはり学校におけるこの芝生化、あるいは花壇を整理して緑とか花を植えてそして子供の心に潤いを与える、こういうことが非常に重要ではないかと思っておりますし、また何と申しましても、芝生化することによって非常にもう、議員ご承知のとおり安全でありますから、私も先ほど申し上げましたように、ムダ・ムリ・ムラをなくしながらこういうことに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 市長さんから熱きご答弁をいただきまして、非常に芝生化がいいということですので、ぜひ早く全校、全園に行き渡るようにご努力をお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目の質問に移りたいと思います。

 勧奨退職でございますけれども、本市の職員は平成13年当時から財政再建計画策定以来、皆モチベーション高く頑張ってきたように私は思っております。職員で積み上げてきたという思いもあろうかと思います。やり方にいろいろ批判等もあったとは思いますけれども、それが証拠に、18年には一致団結して目標達成できたというふうな思いを皆さん持っておると思います。

 しかし、今回の状況を見ておりまして、確かに今までの勧奨退職制度のあり方ということには問題があったというふうにも思いますし、認識もしております。また勧奨に対する改革も必要であったろうというふうにも思っておりますけれども、市長さん、先ほど言われました何度も言われておりますが、当初はトヨタ方式の導入とか、また冒頭でもムダ・ムリ・ムラを省いてと、芝生化でも今言われました。そういうふうに省いていくと、頑張っていくということでございますけれども、なかなか組織自体、やる気をそぐといいますか大きなひずみが生じてきているように私は感じております。そのことを踏まえまして再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目、ご答弁いただきましたが、勧奨退職、例年よりは上回ることは認識していたと。当然のご答弁というか、これで終わりなんですからふえるのはわかっているわけで、それが要するに45名あったというふうなことでございますけれども、その辺の数が多かったのか少なかったのか、想定していたのかそれ以上やったのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 45名が想定外か想定内かということでございますが、昨年、実は勧奨退職25名出ております。その数値からまいりますと最後の年ということで倍近く、要するに昨年よりはふえることは当然ですし、倍近い数値になる可能性があるだろうというように想定しておりましたので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ちょっと最後聞こえにくかったんですが、要するに45名想定していたいうことでいいんですね。最初のご答弁にありましたけれども、安定した職員構成という表現されていたと思いますけれども、勧奨退職をやめるということで駆け込みが多かったというふうに思いますし、僕は想定以上にあったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、再度その辺、正直なところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 想定以上という形を言われますとあれですけれども、駆け込みが多かったのではないか、これは当初から勧奨制度が20年度で一応凍結ということですので、当然、ここに向けてそれぞれ個々に考えておったかとは思いますので、当然駆け込みした人もおると考えております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 駆け込みということでございますけれども、要するに安定した職員構成のために、維持のために今年度限りにしたということも最初にありましたけれども、やっぱり駆け込みがあったいうことは想定以上にあったというふうに思います。そういう意味でどこが安定というのかという、職員構成の部分で。安定した職員構成の維持というのが僕は崩れているんじゃないかなと思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 安定した職員構成ということでございますが、当然大量の退職者が出たということですので、組織等も含め、今後安定した職員体制の構築に向けて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) そういうふうに努めていきたいというのはよくわかるんですけれども、結果的に、耳に入っておりますが、勧奨を出したメンバーで引きとめに入っているという事実があると。それ何人ぐらい引きとめられたのかと、それはやっぱり安定していないからそういう行動を起こしたんではないかと思うんですけれども、去年でも、飛び火はさせませんが消防でもそういう話があったように聞いております。その辺の認識の、僕は、そういうふうに多過ぎたから引きとめに入ったんではないかと思うんですけれども、その点どうなんでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 引きとめということではなしに、先ほどもご答弁申し上げました将来の組織等のことを踏まえまして、ポスト管理の観点から、必要と思われる部署に所属しております本人の意向を確認したものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) いわゆる引きとめではないというわけですけれども、組織にとって必要だなと思われるメンバーまで勧奨退職に乗ってきたということで動いたというふうに、今ご答弁で認識したんですが、その点どうでしょうか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) その点につきましては、乗ってきたといいますよりも、現に、ことし異動をして間なしの人とかそういうところもございましたので、ポスト管理上、その理由が何かということも踏まえて確認する必要があったものと思っておりますので、ひとつご理解のほどよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) うまく答弁されたなという感じしますけれども、要するにきつい言い方ですけれども、要するに必要か必要でないかというのは、管理職というか理事者の思い一つなのかという感じするんです、今の言い方聞いていますと。その点どうなんですか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 管理職の問題という形になろうかと思いますが、ポスト管理上でいきますと、職種、職階この部分も踏まえまして、全体構想の中で見る必要があろうかと思っておりますので、ひとつその辺もご理解を賜りたいと思っております。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 50歩譲っておきましょう。

 もう1点、違う部署の話ですけれども、病院ですが看護師さんが勧奨退職したいなという声が僕にもありました。ところがかなわなかったと。勧奨退職の適用がなかったように聞いているんです。看護師とか医療従事者。その辺で病院がそういうことをしなかったのか、私は、一般職としては当然勧奨があるし、乗れる条件にあろうかと思いますが、その辺事実かどうか。なぜそうしたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 病院のほうの勧奨につきましてですけれども、特に看護師につきましては、質の確保とか地域周産期母子医療センターの人員を採用するために、看護部長が全国を回り人員の募集をしております。また、採用試験を随時募集に切りかえるなど人員確保に努めている中、勧奨制度を導入してまで退職を促すべきではないということで判断しまして、今回市立病院につきましては勧奨制度の導入は行っておりません。

 また、本年6月に看護部長が退職意向調査を実施した時点では、勧奨に該当する者はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁、局長からいただきましたが、要するに減っては困るという部分で随時募集までしているということはよくわかるんですけれども、やっぱりそんな中でも事情があって勧奨退職乗りたいなという人も必ずおるはずなんです。そういうことに対して事前に調査していなかったということもございましたけれども、やっぱりそういう言い出しにくかったというか切り出しにくかったという、雰囲気はわかりませんけれども、そういうふうに私はとってしまう感じするんです。だから、やっぱり忌憚のないような声を反映させるような職場というのが大事じゃないかなというふうに思います。だから、要するに減っては困るところでは勧奨退職はしないという、これ自体がもう何かこの職員は必要でんねん、この職員は要りませんねんというような、うがった見方をすれば感じするわけです。そのことに対しては質問しませんけれども、やっぱり公平という部分は必要かなというふうに思います。

 次に、たくさんやめられるということで、当然今後の事務量というのはふえていくであろうと思います。やっぱり経験豊かなやめていかれる方、OBの方をどう適材適所に配置していくかということが非常に重要になってくるというふうに思います。まさに、市長さんが言うトヨタ方式が今後必要なのかなと。右の手で返す手で仕事もせえと。生産の世界でのトヨタ方式だと思うんで、本庁で当てはまるかどうか私もよくわかりませんけれども、できる限りそういうOB、やめていかれる方には希望に沿うような職場というのを与えてあげるというのが大事だと思いますし、その辺どう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 議員おっしゃるとおり、経験豊かなOB職員、どう配置していくかという点につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、本人の意向等十分お聞きしまして適正な配置を考えていきたいと思っておりますので、その中でできる限り適材適所の配置を行っていきたいということでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) しっかりお願いしたいと。本人の希望でと言いながら、職員が嫌な人を横置かれたということのないように、しっかりと管理をしていただきたいなと思います。

 次に、ちょっと観点が違うんですけれども、私、議員として人事のことをとやかく言う、また言える立場ではないと思います。そういうことを重々認識しながら今回の税務課のことについて触れてみたいと思います。

 要するに、課長さん自己都合でやむなく退職されました。これは仕方ないというふうに思っております。気の毒であろうかと思います。ただ、その後の対応で今年度もう退職されると、先の見えていると言うたら語弊ありますけれども、そういう重鎮の理事の方を課長として持ってきたと。優秀であるということは認識しておりますが、余り税務課で仕事したことないん違うかなと、僕の認識ではあるんです。すべてわかっておられるとは思いますけれども。最もやっぱり大事な部署が税務課であろうと思います。財政のすべてを支えているのがこの部署ですからね。そういうところに今年度で退職するようなワンポイント・リリーフといいますか、そういう異動が、税務課のチームとして部下の士気の持ち方といいますか持っていき方というか、それに大きく影響すると私は思っております。

 さらに、その税務課では、お聞きしますと、課長級4名のうち3名までがこの3月末でやめられるような話も聞いているんです。そういう勧奨退職に乗られる課長級がおられる中で、本当に部下のモチベーションが保てるのか非常に心配であるんです。その点、どう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 理事が税務課長を兼務する、このことにつきましては、部内での人事異動ということを第一義に考えたものでございます。また、税務の課長補佐級3名の勧奨退職につきましては、勧奨退職制度が凍結することに伴い、本人の意思により応じたものと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 通り一遍のご答弁でありがとうございます。

 要するに、こういうことは今後も起こり得るわけです。私の言いたいことは、次に言いますけれども、要するに若手で優秀な人を抜てきできない体制が今あるんです。管理職昇格試験というのが、私は大きく弊害しているんじゃないかなと思います。係長昇格はスタートですからいいかもわかりません、その試験は。ただ、大阪市とか堺市等で大きな市であれば、課長昇格に一定の関門というかふるいをかけていくということは必要と思いますけれども、本市のように端から端まで見渡してもだれだれやってわかりますやん。そういうような組織の中で、試験が悪いとかええとかいう、僕はよくないなと思っているんですけれども、もっと柔軟に対応できないかと。硬直化し過ぎているんではないかなと、私はそう思うんですけれども、その点どうですか。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまの質問、課長試験のあり方についてということだと思います。

 課長試験につきましては本年で3年目という形になりますが、このあり方につきましては、毎年度その都度総括しながらよい制度に見直していく必要があると考えておりますので、毎年見直しを行い、できるだけ職員が受けやすい体制等を踏まえて考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 要するに今のご答弁、やめることも含めて検討するいうことですか。確認したい。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ことしで3年目ですので、今現在ではやめるということは考えておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ちょっとわかりにくい、今答弁だったと思います。まあいいです。

 要するに、本市ではむしろ係長級をしっかりと訓練して温かく手づくりで育てていくと。それが管理職の使命やと思います。試験まで行ってふるいかけるということじゃなしに、課長の受験人数見ても、やっぱり本当かな大丈夫なんかなという不安を抱くわけです。そういう意味で、ふるいにかけるような実態になっていないのではないかなというふうに思います。その点、ちょっと副市長さん、どう思っておられるかご答弁願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 小野副市長。



◎副市長(小野正仁) 先ほどからの吉村議員さんの課長試験の件でございます。

 実は、課長試験の実施を初めまして各種の人事制度につきましては、各界から選出をされました委員等含めまして、平成17年でございますが、庁内に人事制度の調査委員会をつくりまして、種々協議を踏まえて実施しているところでございます。

 部長、先ほど答弁申し上げましたように、本年で課長試験は3回目ということでございます。もちろん議員ご指摘のありましたように、職員のモチベーションの向上ということを念頭に置きながら、職員に対する人事制度を構築するようにということで考えてございます。

 それと、今回の3回目の調査委員会におきましても、課長試験についての議論が各委員のほうから種々ございました。その中で結論といたしましては、3回目ということでございますので、もう少し回数を重ねながら実態を踏まえていこう、また検討していこうということで結論を出していただいております。

 また、議員の指摘でいただきましたように、温かく見守って切磋琢磨して手づくりの人材をつくり出していこうということでございます。今後、検討会等で十分協議をいたしまして、改善すべきは改善し、また市民にとっても職員にとっても的確な人事制度というものを、さらにいいものを構築してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、先ほどもご質問にございましたように、若手で優秀な人材を抜てきできないという、管理職の昇格試験が大きく影を落としているというようなご指摘もございました。今年度におきましては、課長補佐を3年すれば、4月1日現在でございますが、試験を受ける資格があるというところを2年に短縮をいたしまして、できるだけ優秀な人材の昇級ということもあわせて考えてございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 丁寧にご答弁いただきました。

 要するに、硬直化を認めていると。3年を2年にせな回っていかんということではないかなと思います。まして、ことし課長昇格試験あって、受けなかった者に対して研修会を行ったというような話も聞いているんです。その点、副市長さんモチベーションを上げるというような話あったんですが、ちょっと逆やなというふうに思うんですけれども、その点どうなんですか。



○議長(中谷昭) 小野副市長。



◎副市長(小野正仁) ただいまのご指摘でございます。課長試験の受験者の有資格者を対象とした研修会ということを本年3月25日に開催をいたしております。対象者が29名でございまして、18人の出席をいただいております。

 内容といたしましては、管理職、リーダーとしての立場、役割への認識向上ということでございます。それとリーダーとしてのモチベーションの向上意識づくりと、これを研修の内容といたしておりまして、評価といたしましては参加者のほうからちょっとご意見をいただきました。「前向きに物事を考えたい」、あるいは「研修で学んだことを一つでも役立てたい」、「部下とのコミュニケーションを積極的につくっていきたい」、「リーダーとしての心得が少しわかった」、あるいは「自分を振り返る機会となった」、「研修内容を実行していきたい」ということで、評価でありますとか、あるいは「いい研修であった」というような感想をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) アンケートとればええ答えが出るのは当然やと思います。こんなんあくかいと言う人はいないと思いますよ。

 それはいいとしまして、最後に市長さんにお聞きしたいと思います。時間もありませんので。

 要するに、総合的に考えましてこの勧奨制度、計画的に行われたというふうに私は思いにくいんです。やっぱり凍結ということで駆け込みがふえると。やる気の低下した組織自体が僕は問題やなというふうに思うんです。もっとソフトランディング的にやり方あったんではないかなと思います。その点、士気の低下が僕はあるように思います。市長さんは、ムダ・ムリ・ムラを廃してとありますけれども、その点、市長さんのご意見をお聞きしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市長。



◎市長(神谷昇) 勧奨、今年度で一定の区切りということで駆け込み的に何人かおられました。これは吉村議員ご指摘のとおりでございます。先ほどから係長試験、そして課長試験もございますけれども。

 私は、組織を活性化するためにいろいろ考えておりまして、府会議員の時代も振り返ってまいりまして、府ではかなりきつい係長試験がございます。民間へ行きますと課長になるときの試験もございますし、いろいろ考えてまいりますと、やはり試験を受けるということに対して日ごろからちょっと法律の勉強でもしようかと、以前のように何にもなしで係長、課長代理、課長上がるよりも多少そこに少しのハードルでもつくることによって、やはり法律の書物でも見ようかと、そういうことがなければやはり全体がどんどんと停滞していくんではないか。やはりその組織を刺激するためにそういうことがいいんじゃないかということでさせていただきまして、大阪府に比べますと、係長試験にしましてもそんなに厳しくございませんし、課長試験にしましてもほとんど厳しくございません。全員合格でありますから。

 ですから、私は吉村議員と逆に、組織を活性化するためにそういうことが必要ではなかったかというふうに思っております。ただ、ご指摘の点多々ございますから、やはり議員各位または職員の皆さん方の研修をいろいろ今積極的にやっておりまして、そこらの意見をお聞きしながらこういう職員の気持ち、モチベーションを高めるための諸施策をこれから鋭意、さらによくなるように検討していきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。時間もないので要望にかえたいと思います。市長さんもご答弁したかったようで。

 要するに、「しんどいことはもうええ、試験なんかもうええ」という人もおります。でも「やっぱりおまえ頑張ってみるか」と、「課長になってやりや」と言うて激励して、「ほんなら受けようか」という思いもあるわけですよ。その点をきっちりと線引いてこうやじゃなしに、こういう小さい組織で温かく育てていくということのほうが大事やと僕は思っています。それ、まず強く要望しておきたいと思います。

 最後に、やっぱり理事者の皆さんが、職員が伸び伸びと夢と希望を持って働けるという、また市民の皆さんのために一生懸命に仕事に励めるという組織づくりが必要だと思います。そういうことを念頭に置いて、口幅ったいことばかり言わせていただきましたけれども、やっぱり市民のためであり、皆さんが市民の財産ですからいかにうまく歯車が合って回転していけるか、それが市長の言うムダ・ムリ・ムラを省くことになるというふうに思います。そういうことで、2期目のスタートに当たりまして、その点きっちりと押さえながら、本当にこの職場でよかったなと思えるようなことをつくっていただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員。

    (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 一般質問を行います。

 先ほど市長さんの開会のあいさつの中でもございました。神谷市長2期目の市政運営の中で、将来の子供の優しさについてお話もありました。神谷後援会ニュースの中でもそうした内容が記載されておられました。

 そこで、私は大きく2点にわたって子供たちに関する内容を質問いたします。

 1点目は、これまでも質問をさせていただいてまいりました地域周産期母子医療センター取り組みの現況と産婦人科の今後の方向性についてでございます。

 1点目は、新生児医3人の必要医師確保については、センター長は既に病院に勤務、2名は年内に確保のめどがついた、3人目については確保に鋭意努力。また看護師22人の確保に9名が確保しており、今年度中に一定のめどがついたと第2回定例会での私の一般質問に答弁されております。その後の医師と看護師確保の経過と現況についてお尋ねをいたします。

 2点目、地域周産期母子医療センター整備にかかる財源確保において、「本事業は橋下知事の公約並びに所信表明における重要課題でありますので、当初示された以上の支援、補助を要求してまいる所存でございます」と市長が答弁されております。

 そこで、より支援と補助を求める意向を答弁されました。その後の努力と成果があればお示しください。

 3点目、「地域医療を守るための病院間連携に関する覚書」を神谷昇泉大津市長と井坂善行和泉市長との間で、本年5月22日に交わされています。この覚書締結の目的をお尋ねいたします。また、覚書に掲げられている基本方針の推進について、協議の現況や課題などお示しください。

 質問の2項目めでございます。生徒増に伴う中学校施設に関してでございます。

 1点目の質問は、市内3中学校の現況生徒数とクラス数、また予測するピーク時期と生徒数とクラス数をお示しください。

 また、中学校生徒数の適正規模の考えをお尋ねいたします。

 2点目は、市内中学校の現況規模とピーク時の規模に対する運動場、体育館、音楽室など特別施設等の使用に教育上問題がないのか、考えをお尋ねいたします。

 3つ目、生徒増に伴う学校施設確保の経過と、今後の計画についてお尋ねいたします。

 質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 地域周産期母子医療センターへの取り組みと今後の方向性につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の新生児医及び看護師確保につきましては、新生児医は計画している3名のうち、20年4月に1名、9月に1名の計2名が既に着任し、勤務しております。あと1名は関連大学等と交渉中でございます。また、看護師は計画している22名のうち21名の採用が既に内定をしております。また、新たに4名の応募がございます。

 2点目の地域周産期母子医療センター整備に係る大阪府の補助金につきましては、当初示された額以上の支援につきまして、本年7月に大阪府知事あてに要望書を提出し、橋下知事が本市に来庁した際にも市長が直接要望いたしております。また、病院事務局も大阪府担当部局に赴き、補助金の増額について要望を行っております。

 今般、大阪府から補助金に係る新要綱案が示され、一定の成果があったものと考えております。今後、さらに引き続き補助対象範囲の拡大を求めながら、補助金の増額を要望してまいります。

 3点目の和泉市と交わしました覚書に掲げております基本方針につきましては、地域医療を守るため限られた医療資源を効率的に活用するもので、具体的には人的交流を含め連携を図るための協議を開始するものでございます。現在、第一段階として本院が産科、周産期医療を担い、和泉市立病院が主に婦人科を担うということで協議を進めております。この連携は、大阪府が現在作成中の公立病院改革に関する指針案に示しております再編・ネットワーク化にも合ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 生徒増に伴う中学校施設につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の市内3中学校の現況生徒数とクラス数及びピーク時の生徒数とクラス数、中学校生徒数の適正規模の考え方についてでございます。

 まず、市内3中学校の現況生徒数とクラス数でございますが、東陽中学校におきましては、平成20年度994人、25クラス、誠風中学校におきましては、平成20年度762人、20クラス、小津中学校におきましては、平成20年度571人、16クラスでございます。

 次に、ピーク時の生徒数とクラス数でございますが、東陽中学校におきましては、平成25年度1,273人、33クラス、誠風中学校におきましては、平成24年度1,070人、28クラス、小津中学校におきましては、平成22年度617人、17クラスでございます。

 また、中学校生徒数の適正規模の考え方でございますが、今後一定期間、生徒数が増加する見込みではありますが、適性規模というふうに考えております。

 2点目の市内中学校の現況規模とピーク時の規模に対する考え方でございますが、地場産業であります毛布工場跡地及び田畑などへの戸建て住宅及びマンション建設、さらに臨海部におけるマンション開発が主にこの東陽中学校区と誠風中学校区に集中した結果、今後一定期間生徒数が増加する見込みであります。

 このことに対処するため、運動場をできる限り確保しつつ、プレハブ教室を増設することにより対応していきたいと考えております。

 3点目の生徒増に伴う学校施設確保の経過と今後の計画についてでございますが、教育委員会といたしましては、教室等の施設確保をスムーズに行うため、以前から、毎年ごとに2回、生徒数の将来推計を行い、これに基づき予算等も含め生徒増に伴う学校施設確保に伴う作業を行っているものでございます。プレハブ教室の増設につきましては、事前に学校長と規模、位置、仕様等の協議を重ねながら、授業の妨げとならないよう細心の注意を払いながら設置工事を行っているところであります。

 今後の計画についてでありますが、東陽中学校におきましては、平成21年度を目途にプレハブ教室6教室を増設の予定であり、誠風中学校におきましては、平成24年度を目途にプレハブ教室2教室を増設の予定であります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) ただいまの理事者のご答弁に対し、中口議員から再質問をお受けするわけでございますが、この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時43分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前に中口議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、これより中口議員より再質問をお受けいたします。中口議員。



◆18番(中口秋都) ご答弁いただきましたので、順次、再質問を行わさせていただきます。

 質問項目の地域周産期母子医療センターに関しての1点目の質問でございます。

 地域周産期母子医療センター整備に向けて、医師と看護師確保の経過と現状について答弁いただきました。3名中2名は既に就任をされておりまして、あと1名は交渉中ということでございました。あと1名の残りについては詰めの段階のような感じでございました。ぜひひとつ、これは当然のことでございますけれども、引き続き努力を求めておきたいと思います。

 看護師は22名中21名の採用がもう既に内定をしているということでございました。4名の応募がある。そうしたことから、私も確保のめどが立つものと、そういうふうに受けとらさせていただきます。

 そこで、看護師の研修についてでございますけれども、周産期ということでございますし、医師との連携はもとより知識、あるいは技能の研修、そうしたことが来年6月オープン時までに必要と考えているわけでありますけれども、どのように実施をされるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 研修につきましては、昨年から既に幹部看護師を関係大学や総合母子医療センターへ派遣し実施を行っております。今年度も関係大学の協力を得まして実施をする予定を行っております。

 また、新採用職員につきましては、来年度採用後、順次OJTを含め研修を実施することとしております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 既に始まっているということでございます。

 そこで、再質問をもう一度いたしたいんですけれども、こうした研修にいろいろと努力をされて、看護師さんも研修を習得をしていくわけでありますけれども、これから先、産休といえば計画的にそうしたことが予測されるんでありますけれども、突発的な事情があって欠員が生じる、そうしたことも配慮していかなあかんと思うんですけれども、そうした事態への対応について確認の意味で、どのような考えを持っておられるのかお尋ねしておきたいと。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 産休とか、当然中途退職等もあり得ると考えております。そのときは員数として補充をしていきたいと。その分は、今現在随時採用を行っております看護師試験も十分活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) このスタッフの確保について意見を申し上げておきたいと思います。

 市長や病院長を初め病院関係職員の努力で、医師と看護師の確保にめどをつけてこられたということについては評価いたすものでございます。ただ、質問をいたしましたように、どんな理由で看護師あるいは医師も含めて欠員が生じるかもわからないという時世でございまして、とりわけ周産期における未熟児等への対応は本当に問題を含む、あった場合は問題が大きいものでございます。どうかスタッフの確保と研修に万全を期されるよう求めておきたいと思います。

 次に、2点目でございますけれども、センター整備にかかる財源確保の努力についても答弁をいただきました。知事あての要望書の提出だとか知事が本庁に来られたとき、市長から直接要請をされたと。また、病院事務局から府担当当局へ増額要望など、こうした努力を重ねてきた結果、新たな補助要綱が今示されて、一定の成果が得られるものとこういうことでございました。

 そこで、その結果として、どれほどの補助額がどれほどまでひとつ広げられる期待があるのかどうか、その辺のお答えできましたらお願いしたいと思います。

 もう一つは、周産期に係る医療機器の整備に、これも約3億円ほどの経費は言われておりますけれども、こうした機器にも補助があるのかどうか。あるというのであるならば、それはどれほどあるのか、その辺についてお尋ねいたします。

 もう1点は、今後も引き続き補助金増額の要望を行っていくと、こういう答弁でございます。聞きますと、市長が政府に要請に行かれたということも聞いておりますが、どこにどのような要望を行ってきたのかということを、これは市長さんに質問をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 大阪府の補助予算といたしましては、泉大津を対象に約5,000万円程度を予算化しているという形でお聞きをしております。実際の補助対象は地域周産期母子医療センターの面積等に係ってまいります。現在、お聞きしておりますのは、約三千七、八百万円程度が対象になるんかなというのが前回のお話でございまして、それを私どもが最高の一応今予算化されている部分まで引き上げてほしい、したがって、いろんな面積見てほしいということでお話をしている最中でございます。

 機器に対する補助も数百万円程度でございますが、大阪府の要綱としてはございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ちょうど8月22日でございましたか、選挙告示の10日ほど前に、総務省が設置した公立病院に関する財政措置のあり方検討委員会から来いと言われまして行ってまいりました。我が選挙より、やはり今後のことが大事だということで行ってまいりました。委員会は東京大学大学院経済学研究科の持田教授を座長に10名で構成されておりまして、事務局には総務省自治財政局長等が出席をしておりました。私からは、地域周産期母子医療センターの構築の必要性、それから構築の経過及び財政負担の苦しみを訴えまして、特別交付税の増額等財政支援を強力にお願いをしたところであります。

 具体的には、施設整備に係る費用に対する補助、2つ目、運営に係る費用に対する補助、3つ目、医師確保に係る諸経費に対する補助、4つ目、20年度発行予定の病院特例債に対する元金への交付税措置の、この4点を強く要望したところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 市長さんからも答弁いただきました。

 私は、これまでこの周産期の補助について、整備資金だけの補助じゃなしにランニングコスト、管理運営のオープンしてからの補助にも、ぜひひとつ心してほしいというような要請もここで行ったことを覚えているんですけれども。今、答弁いただいた中にそうした趣旨のことも含んで答弁いただいたと思うんですよ。それだけじゃなしに医師の確保など本当にこれからの病院の経営のことも考えてやっておられる。

 そこで、再度お尋ねしますけれども、そうした要請をされてどんな感触を受けられたのか、率直な思いをひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 市長。



◎市長(神谷昇) 先ほど4点にわたって要請をしたと申し上げましたけれども、やはり総務省といたしましては、我が市立病院は小さいながらもいろいろ頑張っている。医師の確保もできている。いろんなところで評価をいただいておりまして、今回の病院特例債はこれは本当に特段の配慮だというふうに思っております。しかし、地域周産期母子医療センターを継続するためには、やはりいろいろな応援策が必要でございまして、ちょっと時間をオーバーするぐらい熱っぽく語ってまいりまして、その間自治財政局長さんもおられまして顔を見ながら一生懸命訴えてきたんですけれども、まあにこっと笑ってくれたときもございましたから。

 今、NICU6ベッド当たり大体年間1,400万特別交付税措置があるんですけれども、私は5倍にしてくれとは言ったんですが、5倍は無理だと思うんですけれども、自分なりには手ごたえを感じているところであります。

 以上です。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) どうもありがとうございました。

 いろいろと市長を先頭に努力を重ねられている。5,000万円というような上限の数字も示されました。

 ただ、この周産期は約10億円程度の整備費がかかってくるということでありますけれども、それら満額、今のところ補助を受けたとしても全体の経費の5%です。私はこれではやっぱり少な過ぎる。本当にこれからの病院のいろんな経営にも影響を及ぼしてくる、そうした心配もやっぱり残ってくると思うんです。

 もともとこの周産期は、60万人の広域医療圏ということを聞いておりました。そういう立場から必要性は認めても、財源も含め国・府のイニシアチブで本来進んできたということを申し上げてきました。共産党は、市長のセンター整備にかける言われた熱意、また市立病院を取り巻く環境から将来の展望を考え、この推進に賛成を表明してきた経過もございます。

 しかし、市立病院の経営改善の努力に成果がいろいろとうかがえるものの、新病院の建設費の起債元利償還、これが重くのしかかっているのが事実でございまして、市長が国への支援要請に出向いて、先ほど紹介があったように頑張っていただいているわけでありますけれども、ここでこれを失敗をさせるということは本当にできない課題だと。そうなりますとほんまに市立病院の存亡にもかかわってくる。市の財政が国の管理下に置かれるという、そういうことすら危惧されるというような事態ではないかなというふうに思うわけでありまして、ぜひ今後とも、市長初め関係部局職員の必至の努力をお願い申し上げたいと思います。必至は必ず至るということで申し上げております。よろしくお願いいたします。

 それから、質問の3点目でありますけれども、覚書にかかわる和泉市立病院との連携でございます。

 和泉市立病院が婦人科を、泉大津市立病院が産科、周産期医療を担うものでございます。本市が周産期母子医療センター整備に当たり、補助金の交付を受けるというためにはこの連携が前提でなければならないということで、府の関係部局から聞いておるわけでありますけれども、この補助金を受けるということになれば、周産期センターのオープン時までにこの連携がすべて合意されて行われるというふうに思っているわけでありますけれども、そのようにきちっと推進されるというふうに理解をしていいのかどうか、確認の意味でひとつよろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) そのように解釈していただいて結構でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 意見を申し上げます。

 通常、新生児は3,000グラム前後、こういうふうに聞いておりますし、今度扱う周産期センターでは1,000グラム以上の新生児を対象としております。日本共産党議員団は、1,500グラムより小さい未熟児に対応している府立母子保健総合医療センター新生児科の北島博之医師に研修をいただく機会がありました。北島医師は、周産期のこの新生児は、より感染症などの抵抗力が弱いので、感染症などから守るために産婦人科を産科と婦人科に分離して、それぞれの担当医師や看護師が対応することが大事だと、こういうふうに私らにお話をいたしました。言わずとも、感染症などへの万全を期すことは当然対応されるというふうに理解をするものでありますけれども、この北島医師の見解からも、ぜひ和泉市立病院との役割分担が、センターオープン時までに合意され推進されるよう求めておきたいと思います。

 質問の2項目めの生徒増に伴う中学校施設についてでございます。

 1点目、平成25年度、東陽中の1,273人のピーク時予測も含めて、教育委員会のほうで適正規模というふうに見解が述べられました。しかし、その根拠が示されておりませんので、ひとつその根拠をお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 適正規模と判断している根拠はどうかというご質問でありますが、これにつきましては学校教育法施行規則第17条及び第55条におきまして、「小・中学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではない。」とされております。

 先ほども答弁させていただきましたが、本市の場合、地場産業であります毛布工場跡地及び田畑などへの戸建て住宅及びマンション建設、さらに臨海部におけるマンション開発が主にこの東陽中学校区と誠風中学校区に集中した結果、今後一定期間生徒数が増加するという本市特有の事情がございます。これに対処するため、教育委員会といたしましては、関係者にご意見をいただきながら必要に応じ適正化を図ってまいったものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 学校教育法の施行規則では12から18学級、こうした一つの基準と比べても現行25クラス、ピーク時には33クラスと予測されております。こうしたことから見ても適正規模とは到底認識できるものではないと、そのように私は思うわけでありますけれども。特別の事情がある場合はこの限りでないということで、これまで関係の方の意見を聞きながら対応してきたと。関係の方の意見とはどういうことなのかお尋ねいたします。答弁お願いします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。教育次長。



◎教育次長(山本清志) お答えいたします。

 現在の教育委員会としましての考え方は、平成16年10月に設置いたしました泉大津市立小・中学校及び幼稚園の校区問題等懇話会におきまして検討いただき、小・中学校の児童・生徒数の増加に伴う学校間の児童・生徒数の差異の緩和を図るため、従前の調整校区の拡大を行い、現行の調整区域等の設定を行うとした平成17年4月にいただいた答申に基づき適正化を図ったものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) その関係の人とは、小学校・中学校の校区問題等懇話会での席の話だということで、これは私が言っている学校規模の問題と今言われている懇話会とは、これは当然趣旨が違います。校区を調整して、そしてその緩和を調整図っていこうという趣旨と、私が問題を提起している学校規模、こういう問題で論議をしたテーマの席上の問題ではないということをご指摘申し上げておきたいと思います。

 そこで、平成19年度府下の自治体の中学校数、また生徒数、クラス数が大阪府教育委員会資料として公表されています。それによりますと43市町村の中で公立中学校463校、1校当たり平均しますと471人です。本市の3中学校、1校当たりは776人で府下最高であります。市だけの33市を見ると、本市と同様に中学校3校というのが高石市、大阪狭山市、藤井寺市の3市であります。そのうち最も人口が多いのが藤井寺市の6万6,021人、1校当たり599人です。4校ある市も3市あります。うち交野市が最も人口が多く7万8,539人で、1校当たり590人です。ここが人口についても泉大津と似通ったところであります。もし本市で仮に4校の中学校があったとしたら、1校当たり現在582人になります。それでも藤井寺市の599人、交野市の590人に次いで3番目でございます。ましてや教育委員会資料の平成24年度のピーク時に2,962人、こうなりますと1校当たり987人。その時点では東陽や誠風は1,000人を超しているということを予測しておりますから、ますます他市の中学校と比べて学校規模の差異が拡大する、こういうことは明らかであります。その後、ピーク後減少に転ずる見込み示されておりますけれども、減った一番予測される平成31年の時点でも818人という規模になっております。

 それらを見たときに、本市の3次総合計画では計画人口8万人、既にきららタウンには300戸を超すマンションの予定地もあります。市内の木造市営住宅の建てかえ、民間住宅の増加、こうしたことを考えたときに本当に総合計画の人口計画との整合性、考慮されなければならないと思います。こうしたことからいくならば、自治体を超えても教育環境のできるだけの公平を保つ、そういう意味で示された学校規模の基準が一定示されているものと理解をしているものです。

 本市教育委員会は、学校規模の問題、また自治体間での差異の拡大問題、これらに伴う生徒や学校現場の実情の掌握など調査を通じて資料集めなどを行い、せめて問題の把握を行う、そういう気持ちすらありませんか。お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 先ほど来からお答えしておりますように、本市の場合、地場産業であります毛布工場跡地及び田畑などへの戸建て住宅及びマンション建設、さらに臨海部におけるマンション開発が主にこの東陽中学校区と誠風中学校区に集中した結果、今後一定期間生徒数が増加するという本市特有の事情がございます。

 学校規模の分類といたしましては小規模校や大規模校がございますが、本市の場合、一時的に大規模校とはなりますが、教育委員会といたしましては、現在のところ対応可能と考えております。

 また、学校現場の実情の把握調査等につきましては、これまでも行ってきておりまして、今後も引き続き行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 質問2項目めにありますけれども、例えば雨降りが続いたと考えますと運動場が使えなくなるんです。そうした場合は運動場が使えないということで屋内体育館を使うんですけれども、現在東陽の25クラス、また最高の33クラス、こうしたときのことを考えたときに本当に対応が可能かどうか、その辺についてわかりにくい。詳しくわかりやすく説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 現在、2クラス合同で男子、女子を分けて体育館と運動場で分けた形で使用をしております。この使用方法は以前からの運用方法として続いておりまして、雨天の場合は男女同時に体育館を使用しております。今後のクラス増に伴い、体育館の使用につきましては、3クラス対応による体育授業等も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 総括して意見を申し上げます。

 私は、本市の中学校規模の拡大によるそうした諸問題を本当に考えたときに、例えば学校や教師が生徒一人一人理解をしたり、全体を掌握することが難しくなってくる。そのため、学級枠を外した教育にも生徒への理解に時間がかかるなど教育が難しくなってくる。

 2点目には、特別教室、コンピューター室、図書室、音楽室、体育館、運動場等の使用回数に制限が起こってくる。3つ目は、参加型行事、合唱発表会、体育祭、修学旅行等では長時間かかることや掌握と指導が難しくなる。4つ目には、生徒相互の交流、理解の不十分さなど全体的に人間関係や信頼関係が難しくなる。5つ目は、生徒のクラブ活動の場所が制限を受ける。また安全面の確保が難しくなる。6つ目に、教員相互の連絡、調整や連携が難しくなり、教育活動にさまざまな影響が起こりやすく共通理解に時間がかかる。こうした等々の問題があるものと考えます。

 市長は今回の市長選挙に向けて、子供に優しい、そういうまちづくりの公約を掲げています。その中に、中学校でストレスマネジメントの実施を取り上げておるわけでありますけれども、本市の中学校規模の肥大化はまさに生徒のストレス増長によりつながるものと、私はそういうふうに受けとるものであります。本市中学校規模の現状とピーク時の問題点のピックアップ、自治体間の学校規模の差異の問題など調査・研究、資料を整理して教育委員会の論議に上げるなど、見越した取り組みを行うべきだというふうに私は思っておりまして、そうしたことを申し上げて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、10番溝口浩議員。

    (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。

 今、私たちの生活を物価高が直撃をいたしております。本年七、八月の消費者物価指数の上昇率は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.4%もアップをしております。約16年ぶりのことだそうでございます。さらに驚いたことに、パンやバターなど年間購入頻度9回以上の生活必需品に限ってみれば6.0%も上昇しているそうでございます。至るところで悲鳴が聞こえてまいります。このように急激に食料品やガソリン、原油が値上がる一方、賃金は伸び悩み可処分所得が減っております。物価高を所得の伸びで補うことができない深刻な状況に直面をいたしております。

 公明党は、国民生活がかつてない危機にある今だからこそ思い切った手を打たなければいけないとの認識で、定額減税の実施、臨時福祉特別給付金の支給、中小企業の資金繰り支援を盛り込みました緊急経済対策、安心実現のための緊急総合対策を政府与党で8月29日に決定をいたしました。9月1日には福田首相の突然の辞任劇があり、24日に麻生新首相が誕生いたしました。補正予算の早期成立を期待したいと思います。また、アメリカではリーマン・ブラザーズが破綻をいたしまして、AIGに公的資金の導入が決まりました。また、サブプライムローンの問題の解決策として公的資金を投入する金融安定化法案が修正の上、下院を通過いたしましたけれども、一たん下がった株価はさらに下がり続けております。世界的金融不安が解消できるかどうか、政治の役割は世界的レベルで影響し合っております。政治が対応するスピードがいつになく問われる時代となっております。

 さて、先ごろ、理事者より、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る財政指標の平成19年度決算の暫定値の発表がございました。昨年示されました平成18年度決算による財政指標と比較いたしますと、連結実質赤字比率が早期健全化基準を0.85ポイント上回る18.58%となり、悪化をしております。資金不足比率における病院事業会計も2.9ポイント上回る34.1%で経営健全化基準の20.0%を大幅に上回っております。病院事業会計の悪化が連結決算全体の指標を悪くしておりまして、この事業の改善こそが喫緊の課題であることを数値はあらわしております。

 そこで、質問の第1点目は、病院事業会計についてでございます。

 泉大津市立病院のここ数年の経営健全化につきまして、平成16年の産婦人科の医師引き揚げによる休止から再開に至る取り組み、平成17年10月からの市立病院経営のあり方検討委員会による検証と、平成18年4月の答申並びに検証委員会を立ち上げ、実際の取り組みへの評価もしていただいております。報告書や議事録も拝見をさせていただきました。主な経営指標に係る全国平均値の状況から見ても、市立病院の頑張りが各数値のアップとなっており、そのことが検証委員会の最終評価の1年延ばしとなっております。

 そこで、1点目といたしまして、資金不足比率が昨年度より悪化している原因についてどのような見解を持っておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 私は、市立病院経営のあり方検討委員会の答申後の平成18年6月の第2回定例会におきまして策定されました泉大津市立病院経営の基本計画(案)について一般質問をさせていただきました。翌年の平成19年度施政方針で、市長は、主要施策の概要で市立病院について触れられ、第2次経営健全化計画の目標達成をうたわれております。さらに8月、泉大津市立病院第2次経営健全化計画その2(案)が示されました。それぞれの計画が、1年ももたずに変更せざるを得なくなった理由を各計画ごとにお示しいただきたいと思います。

 3点目は、平成20年度施政方針の基本方針で市長が述べられました策定予定の病院改革プランについての詳細をお示しいただきたいと思います。

 大きく第2点目は、情報の共有化についてでございます。

 私は、過去平成17年12月第3回定例会、平成18年3月第1回定例会の2度にわたり一般質問をさせていただきました。日ごろから市政を大きくサポートしていただいているボランティアの各種団体の中で、特に独居老人のお世話をお願いしている民生児童委員会、福祉委員会、市の情報について、管理の実態と相互にどのようなやりとりがなされているのかをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 1点目の資金不足比率が増加している原因でございますが、平成19年度の経常収支は、平成18年度に比べ1億400万円を改善することができ、キャッシュフローをあらわします償却前経常収支につきましては、1億6,400万円の黒字となっております。一方、資本的収支につきまして、病院建てかえに伴います企業債償還金4億6,300万円に対し、他会計出資金が3億200万円であることや、退職金が1億9,800万円生じたことなどにより平成19年度の資金不足額が2億1,800万円となり、結果資金不足率が悪化いたしました。このことにつきましては、さらなる経営改善への取り組みが必要と考えております。

 総務省が示しました公立病院改革ガイドラインに示されております経営効率化に係る数値では、職員給与費、材料費、薬品費の対医業収益比率は同規模黒字公立病院より改善されておりまして、経営の効率化が進んでおると考えておるところでございます。

 2点目の経営計画の変更理由につきましては、平成14年度に策定いたしました泉大津市立病院経営健全化計画その2の終了年度が平成18年度であり、また医師撤退問題等により収支計画が乖離いたしました。このため、平成17年度に泉大津市立病院経営のあり方検討委員会を立ち上げ、同委員会からの答申を受けました。それに基づき基本計画(案)を策定し、市議会にお示しし、市民からのパブリックコメント等を踏まえ、平成18年度に第2次経営健全化計画を策定いたしました。平成19年度には、第2次経営健全化計画で立てておりました周産期センター構想を地域周産期母子医療センター事業として、具体的に収支にも反映させ、第2次経営健全化計画その2を策定したものでございます。

 3点目の策定予定の病院改革プランの詳細につきましては、総務省が示しております公立病院改革ガイドラインにのっとりまして、平成19年度に策定いたしました第2次経営健全化計画その2に基づき策定中でございます。病院改革プランの収支計画につきましては、地域周産期母子医療センター事業の起債発行や、病院特例債の発行を収支計画に盛り込む予定でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 大きな2点目の、情報の共有化の中でのそれぞれの管理の実態でございますが、過去におきまして、市が独居老人等の情報を提供しておった経過もございますが、現在個人情報保護の関係から提供できておりません。民生委員児童委員協議会及び福祉委員会におきましては、従来からの情報と日々の活動から得られました情報を個人で管理していただいておるところでございます。市の情報はそれぞれ所管する課が管理いたしております。

 また、相互のやりとりといたしましては、民生委員児童委員協議会の委員の皆様には、いきいきネット相談支援センターの相談協力員として協力していただいており、要援護者から個人情報共有活用の同意書をいただき、個別の対応を図っておるところでございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。

 第1点目の病院事業会計について。

 1点目の資金不足比率の悪化につきまして、10月1日の読売新聞に、総務省が全自治体の財政指標の公表を掲載いたしました。本市も早期健全化団体として全国で40市町村の仲間入りを果たし一躍有名になっておりますが、平成20年度の決算見込みによる資金不足額とその改善策をお示しいただきたいと思います。

 また、自治体病院の経営悪化の状況は泉州各地においても顕著であり、当然財政指標が自治体本体の数値に影響を与えると考えますが、泉佐野市以外名前が上がっていないのはどのように判断すればよいか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目の計画変更につきまして、市立病院を取り巻く環境は刻々と変化をしておりまして、特に、最近の劇的変化は、計画変更を余儀なくされる厳しい状況と受けとめております。平成19年、20年については、第2次経営健全化計画その2に沿って推移していると判断をいたします。

 そこで、決算が確定している平成19年度の収支計画表に基づく数値と実態についてどのような差異が見られるか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目の病院改革プランにつきまして、地域周産期母子医療センター事業の起債内容と病院特例債の発行条件等、詳細をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 総務省が発表いたしましたものは、平成19年度決算に基づいて算出いたしましたもので、実際は平成20年度決算を基礎に算出されることとなってまいります。今回、早期健全化団体への可能性として入りましたのは、平成19年度の資金不足額が約14億円となり、総務省が示しております4指標のうち連結実質赤字比率が18.58%となり、基準の17.73%を超えたことによる影響があったものでございます。しかし、平成20年度に病院特例債12億700万円を発行することにより、連結実質赤字比率約7ポイント強改善をされます。

 また、他の自治体の当該指標につきましては、各自治体や病院事業の状況にかわりますので、その内容につきましては把握をいたしておりません。

 次に、第2次経営健全化計画その2と19年度決算との差異につきましては、計画に比べ1億8,400万円不良債務額が増加しております。

 また、起債内容と病院特例債の発行条件につきましては、起債内容は、地域周産期母子医療センター整備費として今年度分3億6,030万円、医療機器整備費としまして今年度分1億7,700万円発行する予定でございます。

 病院特例債の発行条件につきましては、平成19年度決算で不良債務比率が10%以上あること、公立病院改革ガイドラインに基づきます公立病院改革プランを策定し、経営の健全化の取り組みを行っていること、単年度資金収支の均衡を図るとともに特例債の償還財源を確保することができると見込まれること、給与及び諸手当に関し不適切な運用等が行われていない等が条件となっております。

 発行可能額は、平成19年度の不良債務額から平成15年度の不良債務額を差し引いた額12億700万円となっており、償還期間はおおむね7年以内を目途とすることとなっております。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 1点目につきまして、答弁いただきましたように、新聞報道は誤解を招く記事となっております。前提となるべき条件は平成20年度決算でございます。しかしながら、総務省がこの時期に公表することは、住民や議会への直前の注意喚起の意味も含まれており、しっかり準備をしなさいということである。そのように思います。

 お示しの病院特例債による処置で、数値の改善が図られ、少なくとも7年間は病院事業会計の影響によります連結実質赤字比率の基準オーバーによる早期健全化団体への転落はないと断言できるか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、泉州各市の状況につきまして、把握していないというのは少しおかしいのではないでしょうか。大阪府によります公立病院改革に関する指針(案)が現在公表されておりまして、パブリックコメントの受け付け期間となっております。その中でも、泉州医療圏の不良債務額が直近3カ年で4倍以上と急増しているとの指摘がございます。医師の引き揚げ問題が特に泉州で深刻な状況にあることは明白でございます。

 資料として大阪府内公立病院の平成19年度決算状況を入手いたしましたが、経常損益は、大阪市の1病院を除き、枚方市民病院の1億7,000万円の黒字以外すべて赤字の計上となっております。しかしながら、不良債務額がゼロの病院が9病院ございまして、経常収益に占める繰入金の割合の平均が13.7%でございます。本市は8.6%、泉佐野市は3.5%、阪南市で8.2%、和泉市で10.2%となっております。病院経営の赤字部分を本体からの繰入金で補っているケースがあるのではないでしょうか。再度お考えをお示しいただきたいと思います。

 2点目の計画との差異の原因と対策をお示しいただきたいと思います。

 3点目につきまして、単年度資金収支の均衡を図るとのご答弁でございました。経営健全化計画検証委員会でも平成20年度による収支均衡を求められておりますが、実現可能かどうか、現時点での評価をお示しいただきたいと思います。

 また、将来の経営形態のあり方について、近隣自治体病院との連携も含めまして市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁。市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 病院事業会計の本体への影響につきましては、影響ないと考えております。

 また、病院経営の赤字部分を本体からの繰入金で補っているケースにつきましては、先ほど申し上げましたように、個々のケースは把握しておりませんが、議員お示しのようなケースは多々あると考えております。

 それから、計画との差異の原因と対策についてでございますが、原因は退職者が多かったこと、それから外来患者数と外来単価ともに計画を下回ったことによるものと考えております。対策につきましては、医師の確保により医療の質を向上させ単価アップを目指していきたいと考えております。

 続きまして、平成20年度の収支均衡につきましては、入院収益はおおむね目標に近い状況でありますが、外来患者数につきましては目標を下回っておりますので、外来収益を確保するため病院長が診療科とヒアリングを行い、目標達成に向け努力をしておるところでございます。



○議長(中谷昭) 市長。



◎市長(神谷昇) 病院事業会計について将来の経営形態のあり方でございますけれども、1つの市で病院を持つことは非常に厳しい状況となってまいっております。近隣公立病院だけではなく、民間医療法人も含めて連携を強化する必要があるというふうに考えておるところであります。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 2点目につきまして、退職者が多くなったときの対策をお示しいただいておりません。

 また、医師の確保が外来患者数をふやす関係性について説明をいただきたいと思います。

 そして、何人の医師の確保で目標を達成できるのかお示しをいただきたいと思います。

 3点目の平成20年度の収支均衡への外来収益確保へのヒアリングの中身と、どうすることが目標達成になると分析をしておられるかお示しをいただきたいと思います。

 また、将来の経営形態についてどうしたらいいか、大変不明確でございます。はっきり提示をお願いしたいと思います。

 以上。



○議長(中谷昭) 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 退職者が多くなったときの対策でございますが、退職者につきましては、定年退職者等勤続10年以上の退職者の分は、計画は当初予算に反映させておりますが、退職勧奨による増は、退職要員が多くあり盛り込むことはいたしておりません。この対策としまして、民間企業が実施しております退職引当金を積んでいくことが有効と考えられますが、赤字を抱えている病院事業会計では困難であり、大半の公立病院がいまだ実施できておりません。

 また、医師確保と外来患者数の件でございますが、医師確保により医療の質を上げ、より丁寧な診察を行い、診療単価を上げ収益を確保していくというシステムを目標としております。個別の診療科の医師につきましては過不足がございますが、病院全体としてはほぼ充足してきており、外来患者数不足は地域住民や地域医師会への周知がいまだ足りないことが要因の一つと考えております。



○議長(中谷昭) 病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) 3点目のヒアリングの中身でございます。

 診療科ごとのヒアリングや医師一人一人の面談を行い、目標と実績との差の原因分析と下半期での対策を話し合っております。医師一人一人が地域医療の大切さを認識し、患者や医師会への説明を十分していくことが目標達成につながっていくと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 市長。



◎市長(神谷昇) 将来の経営形態、もうちょっと具体的にというお話でございますけれども、昨年度、総務省から改革ガイドラインが示されておりまして、それにのっとりまして大阪府や本市も改革プランを作成中でございます。計画どおりの健全化を図り近隣病院と連携をしながら、当分は公設公営で頑張ってまいりたいと思っておりますので、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 1点目の病院事業会計によります早期健全化団体の汚名は、少なくとも7年間は免れるという力強い言葉をお聞きし安心をいたしました。しかしながら、病院特例債の償還が後年度負担として発生するということであり、経営の健全化こそ焦眉の急を要することに変わりはないものでございます。

 2点目に、計画の目標を達成する外来患者数の増への取り組みのための医師の確保は、最大の要素であり、市立病院経営健全化計画検証委員会による検証でも本年度の収支均衡を求められております。病院の職員全体の努力と病院長や事務局長を初め、市長のさらなる検討を期待したいと思います。

 3点目の病院改革プランにつきまして、地域周産期母子医療センター事業がプラスされることになります。起債の発行が許可されたことは喜ばしいことでございますが、病院全体としてさらなる経営改善を迫られることとなるというふうに理解をいたしております。

 私は、地域周産期母子医療センター事業について、必要性を否定するものではございませんが、軌道に乗せることが大変大事でございます。市立病院経営健全化計画検証委員会の目指すべき経営形態は独立行政法人化でございますが、単年度収支の改善が図れても不良債務の解消を図らなければならず、地域周産期母子医療センターのことを考えますと、市長が示されたように、当分の間、苦しくても公設公営で近隣病院との連携をとりながら運営していかなければなりません。厳しい社会的状況にさらされながら病院事業の失敗は許されることができません。緊張感を持ちながら進めてもらいたいことを強く要望いたしまして、第1点目の質問を終結いたします。

 続きまして、第2点目の情報の共有化について質問をさせていただきます。

 市は、市民の皆様に対し、分け隔てなく公平にサービスを提供する義務があると考えますが、どうでしょうか。

 また、市が民生委員や福祉委員の皆様の個別の情報のみに頼り、市民の情報を提供しなければ市民の皆様にとって不公平になりませんか。

 さらに、個人情報保護を建前としておられますが、泉大津市個人情報保護条例第9条の各号における具体的な考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 再質問の市は市民の皆様に対し公平にサービスを提供する義務があると考えるがどうか、また市が民生委員や福祉委員の個別の情報のみに頼り、市民の情報を提供しなければ市民にとって不公平にならないかについてでございますが、公平にサービスを提供する義務があると考えるかにつきましては、そのとおりと考えております。

 また、情報提供しなければ不公平にならないかにつきましては、公平なサービスと情報提供とは区別する必要があると考えております。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 泉大津市個人情報保護条例第9条第1項各号における具体的な考え方についてでございますが、本文において、実施機関においては、個人情報を目的以外のために当該実施機関以外のものに提供してはならないという規定がございます。ただし、各号において、法令または条例の規定により個人情報の目的外利用や外部提供が義務づけられている場合のほか、法令または条例の趣旨や目的から見て、個人情報を目的外利用または外部提供することができると解されるとき、本人の同意があるとき、大規模災害等から個人の生命、身体、財産を守るために既に別の目的で収集した個人情報を目的外利用したり外部提供を行う場合など、緊急かつやむを得ないと認められるとき並びに個人情報審査会の意見を聞いて公益上特に必要があると認めるとき、すなわち本人の同意なしに本人情報を目的外利用し、または外部提供することが社会一般の利益を図るために特に必要であると第三者機関においても客観的判断ができる場合には提供することができることとなっておりますが、一度開示するともとには戻ることはできません。外部団体、組織に対して提供した場合、その後の個人情報の利用状況等につきましては管理が及ばないものであり、慎重にならざるを得ないものであると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 民生委員や福祉委員の皆様が、市民である高齢者の方々に対し、お世話いただいていることを市は間接的に支援をいたしております。サービスが人によって、本人の意思に関係なく受けられる人と受けられない人をつくり出すことは義務を果たしていないことになるのではないでしょうか。

 福祉委員の皆様は、それぞれの自治会で推薦されますが、持っておられる情報が委員をやめられれば途絶えてしまい、お食事会や友愛訪問の対象から外れてしまいます。また、当初から情報をつかめていない高齢者の方はずっと漏れたままとなってしまいます。この方に、情報提供とは区別して公平なサービスを受けられるという具体策をお示しいただきたいと思います。

 次に、個人情報保護条例第9条の規定によります情報提供につきまして、至極当然と考えておりますが、それでもなお慎重にならざるを得ない事例と問題点についてわかりやすく具体例でお示しをいただきたいと思います。

 また、善意の第三者である民生委員や福祉委員の皆様と、この問題についての胸襟を開いた議論が必要であると思います。私はここ数年来、災害時要支援者への取り組みをお願いをいたしまして、本年2月、試行的ながら動き始めておりますが、そのためにも日常的な段階から情報の共有化は大切だと感じております。このことについて市長の所見をお伺いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 当初から情報をつかめていない高齢者の方は、ずっと漏れたままとなってしまう、この方に、情報提供とは区別して公平なサービスが受けられる具体策を示されたいについてでございますが、このような方を少しでもなくするよう努めなければならないと考えております。

 地域福祉計画では、福祉教室の開催を推進することにより、必要な知識の習得だけではなく、参加者から援護が必要な人への情報伝達や日常的に協力し合える地域づくりを目指すとなっております。また、小地域ネットワーク活動を推進するために、民生委員児童委員協議会、福祉委員会などボランティア団体が連携を図ろうとしております。これらの活動を市としても支援していきたいと存じております。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) それでは、慎重にならざるを得ない事例と問題点についての具体例についてでございます。

 個人情報保護条例第9条ただし書きの規定により、外部提供した個人情報を目的外に使用され、またはさらに外部提供された場合、何ら市のコントロールが及ばない事態が生ずることが危惧されるものでございます。目的外使用、またはさらに外部提供されたことにより精神的、肉体的、経済的に当該本人に及ぼす影響ははかり知れないものがあると考えております。また、目的外使用または外部提供された情報が市民に不利益が生じたとき、損害賠償請求の原告として市また職員にその責が及ぶものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 市長。



◎市長(神谷昇) 善意の第三者である民生委員や福祉委員の皆様との問題でございますが、各種団体に対して、我々行政担当は、日ごろの皆様方の活動等に大変感謝をし畏敬の念を持っていることは禁じ得ないところでございます。その活動に対しての情報の提供について、それぞれの立場で個人情報保護法その他の関係法令及び条例の運用の中で是々非々を協議し、円滑な活動ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 福祉教室への参加の対象者はだれで、参加者からの情報伝達の対象者はどこの情報からその内容を聞くことになるのでしょうか。結局、福祉委員の皆様が持っておられる情報でしかないのではないでしょうか。お伺いしたいと思います。

 また、民生委員児童委員協議会、福祉委員会などのボランティア団体の連携の中で、それぞれの個人情報を多目的で交換できない現状にあるからジレンマがあるのでございます。公平なサービスを受けられるためには、市からの情報提供とは区別できないのではないでしょうか。再度の見解をお伺いしたいと思います。

 それから、慎重にならざるを得ない事例と問題点の具体例をお聞きしております。一向に具体例になっておりません。再度お聞きをいたします。具体例をお示しをいただきたい。

 以上。



○議長(中谷昭) 社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 福祉教室の参加者、情報伝達の対象者、福祉委員の情報しかないのかと、公平なサービスを受けるためには市からの情報提供とは区別できないのではないかについてでございますが、地域主体の福祉教室への参加対象者は開催する地域の方々でございます。その参加された方が、日ごろより援護が必要と思われる方へ情報を伝えることと考えておりまして、情報はその地域が持っている情報と考えております。

 また、市の情報提供により不利益が生ずる場合も考えられますので、一定の区別は必要と考えております。



○議長(中谷昭) 総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 具体例についてでございます。

 例えばすごくレアなケースでございます。住民基本台帳を各種団体に提供した場合、各種団体はこの情報をもとに団体固有名簿等を作成されます。作成された名簿をもとに地域の家庭に確認の訪問などをされた場合、訪問先ではまずプライバシーの侵害ではないかということを言われ提訴される場合がございます。また訪問時、悪意の第三者がこの訪問を尾行等された場合、全く別の目的で名簿の作成等を行われます。地域住民に対して不当営業行為、またストーカー行為等個人の生命、身体、財産などの侵害につながるところがあるというふうに考えてございます。

 つまり、各種団体で製作された名簿が悪意の第三者に流れたとき、はかり知れない損害を与える可能性があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 市民に対しまして公平なサービスを提供する義務があるとの答弁をいただきながら、結局市の情報提供について不利益が生ずる場合があるのでできないとのことであり、大いに矛盾を感じるものでございます。しかしながら、具体例をお聞きをしていて、行政機関の個人情報の提供についてはたくさんの問題点を抱えていることは、今までよりもひしひしと実感をすることができました。

 緊急時の要援護者対策として試行的な取り組みが実施をされておりますが、日常の活動の上にこそ緊急時の動きがございます。緊急時の対策を行っている先進事例は幾らかございますが、日常からの情報の共有化の試みの先進事例は余り聞いておりません。行政に協力的な善意の第三者に快く、また安全に、ときには警戒感を持っていただきながら活動していただけるよう、市長答弁にございましたように、何度も何度も意見交換を図りながら市がリード役を果たし、道筋をつけていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、17番高橋登議員。

    (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) 議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。

 まず、去る9月7日に執行されました泉大津市長選挙において2期目の当選を果たされました神谷市長に対し、祝意を表明させていただくとともに、本市の厳しい財政運営のかじ取りにさらなるご奮闘いただくことを期待をさせていただきます。

 今回の市長選挙、選挙戦とはならなかったものの、市長のリーフレットでも市財政の健全化に取り組んできた1期4年間の実績を強調されておられました。その中でも、平成16年の市長の就任時から現在までに正規職員117名、約22%を削減し、年間約15億円に上る効果を上げてきたと言われています。しかし、職員削減によって行政サービスが大幅に低下をしたものでもなく、事務事業が減ったものではありません。むしろ近年の行政事務事業は、煩雑になり増大していると言えます。

 市長の強調される職員の削減は、今回の私の質問のテーマであります。臨時的任用職員、非常勤職員の増大によって行政運営が保持されてきた。いわゆる本来正規職員が担うべき業務を臨時的任用職員、非常勤職員を増大させることによって行政事業、業務のスムーズな運営が図られてきたと言っても過言ではないと思います。

 これら臨時的任用職員、非常勤職員の増大は、本市特有の問題でないことは言うまでもありません。2007年の公務員数の調査では、地方公務員は全国で295万人とされています。しかし、ここには地方公務員全職員数の3割から4割を占めると言われる非正規職員はカウントされていません。全公務員の特別職を除く一般職に付随する非正規雇用職員は30万人近くに上るとも推計をされています。

 これら非正規雇用職員は自治法、地方公務員法、パート労働法等の適用除外職員とされ、処遇に関する法整備は未整備のままとなっており、そのほとんどがワーキングプア状態にあると言われています。いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる現状があるわけです。

 先ほども述べさせていただきましたように、本市においても財政再建、財政運営の効率化を図る観点から職員定数(正職員)を大幅に削減し、非正規職員を増大してきた経緯がございます。現在では、非正規職員の存在なくして行政運営は維持できないところまで重要な位置を占めるに至っております。

 このような現状にかんがみ、本市に雇用される臨時的任用職員、嘱託、パート、アルバイト等の処遇に関する条例の整備について質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でありますけれども、本市に雇用されている臨時的任用職員の職種(嘱託、パート、アルバイト)別職員数と総人数について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目、臨時的任用職員の雇用は、地方公務員法に規定するどの条項で任用、適用されておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目、臨時的任用職員の雇用契約、任用期間、処遇、労働条件等はどのような基準に基づいて決められておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4点目、本市、臨時的任用職員等の任用、待遇、条件等については、どのような規定、規則なのか要綱なのか規定なのか。そのほかでも定められておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。各部局、職種等によって定めが異なるのであれば、それぞれについてお示しをいただきたいと思います。

 5番目、臨時的任用職員に給与、報酬以外の手当等の支給はございますか。また、それら手当の支給根拠、規定等についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 6点目であります。先般、府内他市におきまして、臨時的任用職員の一時金支給をめぐり住民訴訟請求が起こされ、大阪地裁は、当該被告市長に、「条例適用のない一時金の支給は、違法との判断」を示すとともに、損害賠償請求を容認する判決を下しておりますが、本市においても臨時的任用職員の身分、待遇についての法的位置づけを明確にしていくためにも条例の整備が必要と思われますが、見解と考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、6点にわたって質問をさせていただきました。今回から1問1答方式での質問ということで、答弁内容によりましては突っ込んだ議論ができるものというふうに期待をしております。わかりやすい議論を展開させていただくためにも、明快で誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 高橋議員さんの臨時的任用職員に関する件でございます。

 まず1点目の本市に雇用されている臨時的任用職員の職種別職員数でありますが、OB嘱託57名を含む嘱託員199名でございます。パート117名、アルバイト108名、総人数424名でございます。

 2点目の採用根拠につきましては、地方公務員法第3条第3項第3号及び22条5項、7項の規定に基づいて任用されております。

 3点目、4点目の臨時的任用職員等に係ります諸条件につきましては、非常勤の嘱託員の勤務条件等に関する規定及び臨時職員取扱要綱に定めております。

 5点目の給与、報酬以外の手当の支給につきましては、6月及び12月に一時金を支給しております。また、支給根拠につきましては、非常勤の嘱託員の勤務条件等に関する規定及び臨時職員取扱要綱により定めております。

 6点目の条例整備についての見解と考え方でございますが、議員お示しのとおり府内他市におきまして司法の判断が示されておりますが、現在係争中の動向も踏まえまして、今後他市の状況を見定め迅速に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきました。

 本市の全職員総数が、事前に聞かせていただいておりましたんですけれども、767名というふうに聞いております。臨時的任用職員の総数は424名という、先ほど答弁をいただきました。全職員総数1,191名中に占める臨時的任用職員の比率で申し上げますと35.6%ということになろうかというふうに思うんですけれども。この比率について類似団体あるいは近隣自治体と比較をして、どのような評価、ご認識をお持ちになるのか、まずその点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ちょっと手元に他市のパーセンテージを明確にした数値は持っておりませんが、他市よりは少し多い目かなというふうに判断しております。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 他市よりは少し多いんではないかというご答弁をいただきました。

 実は、市長が就任をされたときの臨時職、嘱託、パート職員の総数が、総数として266名ぐらいだというふうに聞いておるんですけれども、今回のご答弁で424名というご答弁がございました。そういう意味では1.6倍ぐらいの増加をしてきておるんじゃないかというふうに思うんです。だから、そういう意味では、市長4年間でかなりの嘱託、パート職員がふえてきておる実態があろうかというふうに思います。

 2点目の臨時的任用職員、嘱託非常勤職員の採用の根拠でありますけれども、地方公務員法の3条3項及び22条の5項と7項で任用採用しているとのご答弁をいただきました。実は、他の多くの自治体もこの条項を根拠に採用をしてきておるというふうに聞いております。この2つの条項規定は、そもそも現在のような臨時的任用職員、嘱託非常勤職員を想定した条文ではないと。これはたしか昭和で言うたら22年ごろの自治法の制定であったというふうに思うんですけれども、臨時的任用職員を限定的に規定した条文だというふうに言われております。

 このような意味においても、地公法は、現在のような複雑多岐にわたる処遇の臨時的任用職員、非常勤職員を想定していないのであります。地公法は、恒常的な職場に対して正規職員を配置をしなければならないという前提があるからであります。

 そこで、総合政策部長にお聞きをさせていただきますけれども、臨時的任用職員、非常勤職員は地公法に言う特別職なのか一般職に該当する職員なのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 臨時的職員、これは当然2種類ございまして、特別職と一般職どちらに該当するかという、議員お示しのパート、アルバイトに関しましては一般職の職員という形になろうかと思います。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 当然、先ほど申し上げましたように、22条適用職員ということで、一般職に属する職員であるということでご答弁をいただいたというふうに思いますけれども、一般職に属する職員ということであるんであれば、当然地方自治法の203条に規定をされております給与条例主義の適用を受ける職員ということになろうかというふうに思いますけれども、本市の場合、給与条例主義の規定はとられておらないというふうに思うんですけれども、特にこの給与条例主義をとらずに条例化をすることの困難点、あるいは課題、問題点をどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 冒頭に答弁でも答えておりますが、条例整備につきましては、現在他市において司法の判断が下されている例がございますので、その係争中の動向も踏まえまして、その状況を判断した上で迅速に対応してまいりたいと思っております。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 質問にちゃんと答えていただきたいんです、余り時間ないんで。

 要するに、どういう問題があり、どういう課題があり、だから今長期にわたって条例化ができなかったのかと聞いているわけですから、具体にこれこれこういうような問題がありますというふうにお答えをいただかんと質問できないんですよ。よろしく。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) まず、アルバイト職員につきまして、これは法の趣旨に基づきまして6カ月以内の採用で更新をしていくという形の観点がまず1つございます。それから、パート職員につきましては、これは状況がいろいろございまして、条例化というよりも規則、規定により行ってきたものでございまして、今後も規則、規定がいいのかどうかという形になるかもわかりませんけれども、その辺につきましては、先ほどご答弁申し上げましたような他市の状況も踏まえて見定めていきたいと思っております。その辺、よろしくご理解賜りたいと思います。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 先ほどから私、何度か言わせていただいているんですけれども、多岐にわたっていますので、パートの適用の部分。当然、条例化して今の現時点では条例化は難しいという部分もあろうかというふうに思います。しかし、少なくとも今言われている嘱託職員の4分の3以上の職員に関しては、要するに条例化することの課題と問題点はありますか。そういう部分では。条例化することができないという条件があるのかないのか。そのことだけちょっと答弁ください。



○議長(中谷昭) 暫時休憩いたします。

    午後2時26分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の高橋議員の質問に対する答弁を承ります。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 休憩前に高橋議員、条例化がなぜできないのかという形でお聞きされたと思います。

 条例化云々につきましては別としまして、現在本市におきましては雇用形態等さまざまな多種多様な部分に分かれておりますので、まずその辺のところも今後整備、整理を行ってまいりたいなと思っております。もちろん現在は規定、要綱で定めておりますので、それを今後の検討課題という形にさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) もうこの部分で同じ質問をするのは置いておきたいと思うんですけれども。

 ちょっと部長、整理をして聞いていただきたいんですけれども、私は条例化がなぜできないんかという質問をしたわけじゃないんです。要するに問題点と課題があればお聞かせをいただきたいというふうに聞いたわけです。もちろん今の嘱託、パートの皆さん方、今、昔と違って煩雑な雇用の実態になっておるだろうというふうに思います。いろんな段階に嘱託の部分、パートの部分、アルバイトの部分、時間数で割ったり複雑な雇用形態になっているわけです。それは精査をしていただいた上で整理をしていただいた上で、必要な部分についてはそれなりの整備が必要でないんかというご質問をさせていただいたわけです。

 続けて質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、3点目、4点目の課題につきましては、非常勤の嘱託職員の勤務条件に関する規定及び臨時職員取扱要綱に定めておりますというご答弁をいただいております。そういう意味ではこの規定、要綱、これは内部的なものですか、内部要綱なのかどうかちょっと確認をさせてください。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 規定、要綱につきましては、本市の中の内部的なものと考えていただいて結構だと思います。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 内部要綱であるということであります。そういう意味では、一般の市民あるいは議員になかなか目にとまらない状態になっておるんだろうというふうに思います。

 人事院の規定で申し上げますと、臨時的任用職員、嘱託非常勤職員の1週間の勤務時間数は正規職員の4分の3を超えてはならないという、こういう規定があるわけでありますけれども、本市の嘱託非常勤職員の中で、1週間の勤務時間数が4分の3を超える嘱託非常勤職員はおられますかどうか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 答弁。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 私の記憶で申しわけございません。病院等を除く一般の部分では、今現在ではおられないと記憶しております。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 答弁でいうたら、病院は何で除いているんですか。先ほどの私の冒頭の質問の非常勤嘱託職員の中に病院職員は除いていますの。424名の中に病院職員は含まれていませんか。

    (「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 暫時休憩いたします。

    午後3時20分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時45分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の高橋議員の質問に対する答弁を承ります。総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほどは失礼いたしました。

 私、なぜ病院を除くのかということでちょっと数字を把握しておりませんでしたので、市立病院では5分の4の勤務の看護師、助産師等が約40名勤務していると聞いております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 皆さんにご迷惑をおかけして申しわけないと思っております。スムーズに議論がいきますように皆さんのご協力をお願いして質問を続けたいというふうに思います。

 今、病院は5分の4の看護師さん、嘱託員さんがおるという答弁をいただきました。ちょっとここで気になるんですけれども、午前中の吉村議員の質問の答弁の中でも、私、これは答弁は要りませんので意見だけをちょっと言わせていただきたいというふうに思うんですけれども、退職勧奨の事例に絡んで、病院のみ看護師の、要するに退職勧奨の適用を除外をしていますという答弁がありました。我々が理解をしておりました病院の看護師さんの身分にかかわる問題でありますので、意見だけをちょっと言わせていただきたいというふうに思うんですけれども、特に病院の場合は地方公営企業法の一部適用職員であるということです。今、一般の人事が所管をする市長部局は一般職に属する職員でありまして、そういう意味では、身分の問題でいえば、職員の公平性を阻害することにはならないのかという疑問を私自身が持っておりまして、ぜひここはひとつ問題があるというふうに私は認識をしておるんですけれども、これはきょうの私のテーマとは違いますので、一応問題提起だけをさせていただいておきたいというふうに思います。

 先ほどの答弁の中で病院のみ5分の4の嘱託を。実は、4分の3職員の規定は人事院もそういうふうに指導をしておるわけですけれども、正規職員との差異を明確にしておく必要があるということで、4分の1について4分の1はやっぱり正規職員と違う部分だと、この差異を明確にするという意味があるというふうに聞いております。

 同時に、定員法の枠をつくらない。要するに別の職員の枠組みをつくらないということであります。臨時職員、嘱託職員の勤務時間数、労働の対価となる給与が当該職員とその家族の生活を支える糧とならないように規定すべきであるという人事院の見解、規定があるわけですね。そういう部分に乗った場合、人事院は、当該職員の1週間の勤務時間数が4分の3を超える勤務に従事する職員は、地方自治法の204条1項の規定に基づき、常勤の職員に該当するというふうに―これは人事の見解ですよ。そういうふうに言われているんですよ、そういう部分では。

 それで、今のちょっと答弁を聞かせていただきまして、そういう意味では4分の3を超える職員に関して正規職員にしていくという考え方があるのかどうか。これだけちょっと確認させてください。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 高橋議員さんのおっしゃること、確かに人事院等の中でそういう5分の4という、もう5分の1だけの話というところもございますけれども、現在本市の中では正職員にするという形は考えておりませんので、ひとつご理解賜りたいと思います。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 正職の方向は考えていないというご答弁をいただきまして、そういう意味では任用がえができないということであるんであれば、先ほど私が申し上げましたように、別の形での条例なり要綱等の最低整備が、私は必要になってきているというふうに思うんです。ある意味では、市長部局あるいは病院当局の裁量権でできる範囲を私は超えておると、今の法整備の中で。そういう意味では再度整備が必要じゃないかというふうに思っておりまして、最初の質問の部分に戻るわけですけれども、その点に関してお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほど少し触れさせていただきましたが、本市におきまして424名の非正規職員がおるというところから、いろんな多種多様な雇用の形態、この辺のところの部分を整理する必要があるんかなというのは感じておりますが、その辺におきましては勤務体制の整備というところで考えてまいりたいなと思っております。勤務体制の整備という形で。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) これは余りここでこれ以上突っ込んで議論をしてもあれですけれども。

 今、部長のほうから勤務体制の整備という意味で限定されてご答弁をいただきました。勤務体制の整備だけの問題なんですかということを私、質問でずっとさせていただいているんです。要するに、もう一度制度的な部分も含めて検討をせなあかん時期に来ておりますし、そのことをかなり先ほどから申し上げておりますけれども、病院といえども、多岐にわたる嘱託職員の位置づけからいえば公務労働の公務を担う一般職に属する職員なんです、そういう部分で。そこをきちっと認識をされた上で、今の制度に基づいてひとつやっぱり運用をしていくという必要があるというふうに思うんです。

 そういう意味で整備、いろんな整備の仕方があると思いますけれども、勤務条件だけの整備したって意味ないですよ、そういう部分では。これは要望と意見にかえさせていただきますけれども、要するに条例化も含めたところで必要な部分、条例化に必要な部分については条例化していく。要綱でいける分は要綱で整備をしていく。規定で必要な部分は規定で整備していく。この部分が今現状の中で、私は、かなり整備がされていないという現状を見た上で今の質問をさせていただいておるということをご理解をいただいた上で整備を図っていただきたいというふうに思います。

 市長の言われる年間15億円の人件費の効果を上げてきたという主張には、臨時嘱託職員等の非常勤職員の人件費は、先ほど申し上げましたように含まれていないわけです。そういった意味では、委託費等の増加を見込んだときにどれだけの効果を発揮したのかということについても、甚だ私は疑問が残るというふうに思っております。15億円という数字が職員の削減だけで上がったもんだと私は決して思っておりません。そういう意味では、正規職員を削減してきたことが行政改革の効果を発揮してきたのかどうか、もう一度しっかりと検証をする必要があるというふうに申し上げておきたいというふうに思います。

 行政の会計の処理の中では、臨時職、嘱託、非常勤の給与、報酬は人件費として計上されない会計の仕組みとなっておるわけです。これはもう十分にご承知のことだろうというふうに思います。多くはご承知のように物件費、報償費等の名目で計上されておることも、市民の目から見れば、要するにわからない領域の部分なんです。ここの改善も、私は条例化の問題とあわせて考えたときに必要になってくるだろうというふうに思います。

 特に最後に申し上げておきますけれども、条例化、制度の見直し検討に当たっては、当該の臨職、パート、アルバイト職員の不利益にならないように十分に配慮をしていただくことをお願いして、私の質問を終わっていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、2番堀口陽一議員。

    (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 議長のお許しをいただきまして、市民の安全・安心を支えるソフト面での強化充実についてスムーズに質問させていただきますので、答弁のほうもよろしく明確にお願いいたします。

 安全・安心なまちと聞きますと、ハード面やインフラ整備という「物」に目が行きがちですが、今回の質問は視点を変えて、市民をソフト面で支える体制の強化充実、物と人との融合によるまち、安全・安心はソフト面の充実が必要だとして質問させていただきます。

 この10年間、1998年から2007年でマグニチュード6以上の地震が世界で961回発生していますが、そのうち20.7%に当たる199回の地震が私たちの住んでいるこの日本で発生しています。日本の国土面積は、地球の表面積の中でたった0.25%しか有していないことから考えると、いかに大規模災害がいつ来てもおかしくない状況にあるかが理解できると思います。このように地震が多発するのは、日本が海洋プレートと大陸プレートの境界に位置しているという地理的条件に起因しており、プレートの沈み込みにより発生するプレート境界型の大地震、そしてプレートの運動に起因する内陸域の地殻内地震などが発生するためです。

 国の地震対策の基本を定めた法律は昭和36年に制定された災害対策基本法で、この法律に基づいて、地震や風水害などの自然災害や事故災害について国、都道府県、市町村が防災に関する計画を策定し、災害の予防、応急、復旧という各段階ごとに必要な対策を実施することとしています。

 また、東南海・南海地震対策としては、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が平成14年に制定されております。本市においても先日、東南海・南海地震による津波災害を想定した避難訓練が実施され、各新聞社で報道され、中でも要援護者支援を取り入れた訓練は、私も高石市や泉佐野市の議員さんから泉大津市は進んでいますね、頑張っていますねと声をかけられたほどです。

 しかしながら、ここに興味深いデータがありますので発表します。平成18年11月19日と平成19年1月13日の2回続けて北海道千島列島沖を震源とする地震が発生し、広い範囲に津波警報や津波注意報が発表されました。1回目の住民と行政の動きでは、頻繁に警報が発令されて訓練もよくしている太平洋沿岸では、行政の対応は迅速であったが避難率は著しく低かった。太平洋沿岸の住民避難率1回目が7.7%、2回目が4.7%。逆にオホーツク海沿岸では、行政の対応は後手に回ったものの住民避難率は高かった。しかし、2カ月後に発生した2回目の地震は、オホーツク海沿岸を中心に住民避難率に著しい低下を見せた。オホーツク海沿岸避難率1回目27.1%が、2回目には10.1%。この数字は何を意味するのかというと、たった1回の空振りがオオカミ少年効果をもたらしたことになります。ここで危惧されることは、2度にわたる空振りを経た住民は、次回の津波警報を軽視することが確実とデータづけられていることです。災害時においては、初動対応や被害の軽減やその後の対応に大きな影響を及ぼします。特に大規模災害時においては、発生直後から情報の収集・伝達等に関し、臨機応変で的確な対応をとることが極めて重要です。

 消防庁では、参集基準の明確化・統一化、伝達方法、初動対応マニュアルの作成等、初動時における危機管理体制の整備充実が図られています。ソフト面を強化するのは、こうした計画・マニュアル等の整備に加え、その時々の人員体制に応じた業務オペレーションの見直しが必要であると考えます。

 そこで、1点目の質問です。

 平成10年2月の本市の地域防災計画作成時における職員数と現在の職員数をお示しください。

 次に、安全・安心なまちをつくり、安全・安心な環境を維持するには物やお金だけではなく、貴重な行政資源である「人」の効果的な配置、運用管理が必要であると考えます。

 そこで、2点目の質問です。

 本市における危機管理体制の役割分担についてお示しください。

 次に、安全・安心の中で人命救助に視点を変えて質問させていただきます。

 本市でもAEDは先輩議員の方々の要望やご尽力もあり、各公共施設に設置していただいております。私の質問は観点を変えて、AED普及や設置ではなく、その利用法について質問させていただきます。

 「物」の設置だけでは市民の安全・安心を確保することはできません。なぜなら物を運用し、管理・判断するのは「人」であるからです。したがって「人」の強化、すなわちバイスタンダーの養成が必要です。

 まずAEDという言葉はよく耳にし、また電気ショックを与えて患者を蘇生する機器であるということは皆さん理解していただいているところでありますが、なぜ心肺停止状態の方を蘇生できるかについて簡潔に説明させていただきます。AEDのAはオートメイテッドで自動、Eはエクスターナルで体の外からという意味です。Dはデフィブリレーターで除細動器。Dのこの除細動器の意味が、いま一つわかりにくいとよく言われます。心室細動、すなわち心臓がけいれんしている状態、震えている状態を電気ショックを与えて取り除くことによって心臓のポンプ機能を復活させるものです。これを行えるのがバイスタンダーで、バイスタンダーとは救急現場に居合わせた人、発見者のことで、救急隊到着までに救命のための心肺蘇生法等の応急処置を適切に行うことで救命率を格段に伸ばせる人員のことです。バイスタンダーは故意または重大な過失がなければ、処置に結果の責任を法的に問われる可能性は低いとあります。

 東京消防庁において、心肺停止傷病者に対する応急手当ての実施有無別救命率が発表されました。応急手当てが実施された1カ月生存率は、されない場合に比べ4割近くも生存者が多いとされています。このことからも、AEDが普及すればするほど心肺蘇生法ができる人、AEDを使える人が重要になってきます。すなわちバイスタンダーの養成が重要です。

 そこで、3点目の質問です。

 市内各小学校のAED普及状況と各小学校のバイスタンダー養成、すなわち普通救命講習2の受講状況についてお示しください。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 1点目の平成10年2月の地域防災計画作成時における職員数と現在の職員数につきまして、市立病院を除く災害時職員配備体制表で申し上げますと、平成9年4月1日現在は456名、平成20年4月1日現在は324名であります。

 2点目の本市における危機管理体制の役割分担についてでございます。

 地震・台風など自然災害はもとよりテロや感染症等の緊急事態、武力攻撃事態などに備えて、市民の生命、身体及び財産の安全を確保するため、こうした危機事象に対し、迅速・的確な対応が求められております。

 このため、限られた職員数の中で効果的な配置、業務分担が重要であることから、地震や風水害などの自然災害については、地域防災計画の中に災害対策本部事務分掌を置き、各部局の役割分担を定めております。一例ですが、総合政策部については本部班として情報収集・伝達、調整・指示などを、総務部は調査班となり被害状況調査を、市民産業部は防疫班・清掃班を設置します。

 武力攻撃や大規模なテロなどの事態が発生した場合についても、自然災害対策と同様に国民保護計画の中で各部局ごとの業務を定めております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 3点目のAEDの普及状況につきましては、現在市内小・中学校でAEDが設置されておりますのは、中学校全校及び旭小学校、穴師小学校、浜小学校、条南小学校の4校です。

 救命講習につきましては、AED設置・未設置にかかわらず、毎年プール指導が始まる前に養護教諭が講習時間3時間の普通救命講習1を受講しております。全教職員におきましては講習時間1時間半の救命講習を受講しており、児童の安全に努めているところであります。

 ご質問にありました講習時間4時間の普通救命講習2、いわゆる普通救命講習1に筆記試験、実技試験を加えた講習につきましては現在のところ受講しておりません。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 1点目と2点目は関連がございますので、一括して再質問させていただきます。

 平成10年の地域防災計画作成時より132人の職員数の減であることから、現在もそのままの地域防災計画では機能することが難しいと思われます。答弁の中でも効果的な配置、業務分担が重要とございました。効果的な業務が行える各部局の役割分担が定められていることは理解いたしました。効果的な業務分担、役割は各人が何をするかが明確に把握できていないと機能いたしません。132人の職員数減の状況下で、今後どのように災害に対する役割分担を計画に盛り込んでいくのかについて、本市の考え方をお示しください。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 泉大津市地域防災計画につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえ、平成10年2月に全面見直しを行ったものであります。その後、東南海・南海地震や上町断層帯による地震の対策、津波ハザードマップや洪水ハザードマップの検証に基づく対策などを計画に盛り込む必要があるため、現在見直し作業を進めております。

 災害時により迅速かつ的確な対応を図るため、災害対策本部事務分掌につきましては、現在の組織に適合した形に修正するとともに、平時より各職員が災害時に担うべき役割を明確に意識づけることを一つの視点として、組織及び運営等の記載事項、内容について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) 現在、計画の見直し作業を進められておることは理解いたしました。しかしながら、各地震や津波に対してこの泉州地域、高石市や岸和田市と海岸に接する各市、本市とよく似た立地条件です。本市は、災害対策や危機管理については、他市に先駆けて災害応援協定のネットワーク化や要援護者支援など数多くの行動実績がございます。原課の方々も大変頑張っていただいておると思いますが、災害時一番重要なことは作成された対策が機能するかということです。大幅な職員数減の中で、各人の役割分担の作成がなされていないのは重大なことだと思います。

 岸和田市は平成17年8月に、高石市は平成18年3月に各役割分担が明確に作成された地域防災計画が発表されております。本市では、危機管理担当と記入されておってもだれが何をするのかの役割が記されておりません。これについては昨年12月の一般質問でも私は要望しております。各自の役割分担に関して、他市より2年も3年もおくれをとっている理由をお聞かせいただけますか。

 また、今後の役割分担作成のめどについてお示しください。



○議長(中谷昭) 危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) おくれている理由ということでございまして、先ほども申し上げましたとおり、前回の見直し後、南海・東南海地震や上町断層帯による地震対策、津波ハザードマップや洪水ハザードマップなどの検証に基づく対策等計画に盛り込む必要が生じたことによるものでございます。この対策を検討することによりまして、起こり得る災害の種類とか危険性、本市における影響も勘案して災害を最小限に食いとめるための方策を講じていくため、議員お示しの役割分担についても、こうしたハザードデータを考慮した上で地域防災計画の見直しの中で検討していく必要があるものでございまして、庁内協議等を行い、年度内をめどにお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。

 ちょっとおくれている理由というのが明確でない、ちょっとごまかされていると思います。

 各自の役割分担ができていないのは事実です。市長のけさの話の中でも、冒頭のあいさつで災害に強いまちづくりをするとありました。まずソフト面、危機意識が重要です。各自の役割分担については庁内協議等を行い年度内―年度内でよろしいですね―目途に作成をしていくという回答をいただきました。まず、だれが何をするかを作成していただいて、そこから議論があり、よりよいものができると思います。近年の災害場所や状況を見ても、あすどこで起こるかわからない、本市が被害に遭うかもわからない状況ですので、ぜひとも頑張って作成をしていただきたいと要望させていただきます。

 次に、3点目のAED普及状況とバイスタンダーの養成について再質問させていただきますが、再質問に入る前に一つ確認しておきますが、市内各小学校における普通救命講習2は全く受講されていないということですか。ゼロということでよろしいでしょうか。確認です。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 普通救命講習2につきましては、ご指摘のとおり受講しておりません。そのとおりでございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) あっさりとご答弁をいただきました。

 小学校のAED設置は9月でした。その前には夏休みもございました。私のところに養護教諭の先生が来られまして、AED設置するんですけれども、だれも使えるかどうかわかりませんという不安の声がございました。私は、PTAの一員としてボランティアとして、穴師小学校で1時間程度のAEDの説明をさせていただきました。もちろんPTAの立場からです。運動会前でありましたので20名ほどの先生にAEDの説明を1時間ほどしたところ、終わった後、20名の先生ほとんどの方が自信を持って使えるというふうに回答をいただきました。

 本来、AEDは設置することが目的ではありません。AEDを使用することによって人命救助をすることが目的であり、AEDを設置した各小学校においては、有事の際に利用できる方の養成が必要です。平成16年7月1日に非医療従事者に対するAED使用のあり方検討会報告書が厚生労働省より示されました。それによって、非医療従事者によるAEDの使用が大幅に推進されることになったことは、既に理解していただいていると思います。その報告書の中に、業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心停止者に対し応急の対応があらかじめ想定されるものについては、使用者がAEDの使用に必要な講習を受けていることとあります。それによって、本市においても各小・中学校、AED設置事業所については、普通救命講習2を受講するよう指導していただいていると思います。

 今後、AED未設置の各小学校にも設置していかれる方向であると理解いたします。本市の各小・中学校におけるバイスタンダーの養成についての今後の考え方についてお示しください。

 また、本市では校庭開放時の授業パティオやソフトボール、キックベースボールなどAED設置小学校でも行われております。こういった校庭開放時でのAEDの使用許可状況についてもお示しください。

 以上です。



○議長(中谷昭) 教育次長。



◎教育次長(山本清志) 学校におけるバイスタンダーの養成についてでありますが、これにつきましては関係機関等の協力を仰ぎ、学校現場と受講可能な時期を考慮しながら検討していきたいと考えております。

 また、校庭開放時のAEDの使用状況でございますが、学校設置のAEDにつきましては、学校管理下における児童・生徒の救命措置を想定して導入しております。屋外に設置できる収納ケースはなく、保健室や職員室など施錠できる室内で保管しているのが現状で、基本的に、学校教職員が出勤していないときの使用は、当初の導入においては想定外となっております。しかしながら、堀口議員のご質問の趣旨につきましては、教育委員会といたしましても十分に理解するものでございます。

 校庭開放時などにおける不測の事態が起こった場合のAED使用につきましては、いたずら防止や防犯上の問題、また使用者の救命講習の受講の問題もあり、今すぐというわけにはまいりませんが、利用範囲の拡大の可能性につきまして前向きに研究・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 私がこの質問で、なぜバイスタンダー、使用者、利用者について言及しているかと申しますと、理由は1つの事例がございます。岸和田市にあります飛翔館高校で野球部の試合中、打者の打球が投手を直撃し、心室細動による心肺停止状態に陥りました。このとき、たまたま岸和田市消防の救急救命士が観戦に来ており、同校設置のAEDを使用して完全なる社会復帰に至る蘇生を行いました。このときプロの救命士でも、AED接続パットを張り解析してから音声案内があり、30秒間の実施時間内でボタンを押すことができませんでした。実施ボタンを押すまで3分以上かかっております。これはなぜかといいますと、マウンド上に駆け寄った人数約20名近くいたため、またその中に家族もおり、AEDのボタンをなかなか押せなかったと言っておりました。日常、現場で対応しているプロの救命士でも、異様な状況下で音声が聞こえにくかったりアクシデントが生じます。一般市民が使用する際は、パニック状態に陥ることも考えられます。

 このことから、バイスタンダー養成が、AED利用者が重要であります。バイスタンダー養成について、学校現場と取得可能な時期を考慮しながら検討していくと回答をいただきました。AEDを設置しながら利用できなかったということになれば、人の命を、救える命を救えないということにもなってしまいます。バイスタンダー養成と校庭開放時のAED利用を強く要望いたしまして、市民の安全・安心を支えるソフト面での強化充実をしていただきますよう私の一般質問を終結させていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

    (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 まず、集中豪雨に対する消防の対策についてお伺いいたします。

 栃木県鹿沼市の東北自動車道の高架下で、集中豪雨による冠水で軽乗用車が水没、同市在住の女性が死亡した事故が発生しました。新聞報道等では、県警と消防本部は事故の通報を受けながら現場に出動しなかった理由について、別の水没事故と勘違いしてしまったと釈明しています。県警によると16日午後6時19分、通行人の男性からキグナスガソリンスタンドの橋の下に小型自動車が流されているという110番通報があったが、通報を受理した県警職員が、現場から東方に1キロ離れた高架で起きた水没事故に110番通報を5件受理していたことに加え、この現場付近にガソリンスタンドがあったことから同一現場と勝手に判断してしまい、同21分には本人から車内に閉じ込められているという110番通報があったが、県警職員が興奮状態の本人を落ち着かせようとしているうちに電話が切れてしまい、場所を特定できなかった。消防本部にも同22分、本人から携帯電話で連絡を受けた母親から、26分、29分にも目撃者から相次いで119番通報があったが、別の水没した事故と判断ミスをし、この運転手らは自力で脱出していると決めつけ、救助工作車など出動させなかったという誤認による痛ましい事故でしたが、泉大津市においても1時間に集中的な豪雨にならないとも限りませんし、いつどのような事故が発生するかわかりません。市民の生命、身体、財産を守っていただけると思っている市民は非常に不安であると思います。

 そこでお伺いします。

 消防として、今回の事案などに対してどのように対策を講じているのか、お伺いいたします。

 次に、学習指導要領の改正についてお伺いします。

 これから成長していく子供たちにとって、教育の重要性は言うまでもありません。今、急激に変化する社会情勢や国際化の波が押し寄せています。また子供の学力が低下しているのではないか、子供たちの社会性や規範意識が低下しているのではないかという世論の高まりが起こっている中で、文部科学省は平成18年12月に教育基本法を改正し、本年3月28日、学習指導要領の改正内容を発表しました。

 それによると、幼稚園では平成21年度から、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から全面実施になるとなっております。さらに、4月には新学習指導要領に対する保護者の期待や関心は極めて高く、平成21年度から理数教育を中心に改正内容について一部先行して実施していくという方針が出されました。

 平成14年から実施された現行の学習指導要領により学習内容、授業実習の削減、学校週休5日制の完全実施、総合的な学習時間の新設など、いわゆるゆとり教育が始まりました。スタート当初から学力が低下するのではないかと懸念する声がある中、平成15年に発表された国際学習到達度調査の結果が翌年発表され、日本の点数低下が大きな問題となりました。そのような学力低下の対策を初め、いじめ問題への対策、不登校対策、国際化への対応など多くの教育課題を受けて平成17年、当時の文部科学大臣は、学習指導要領の全面見直しを中央教育審議会に要請し、学習指導要領改訂の流れが加速され、今回の改正内容に至ったということです。

 そこで質問いたします。

 今回の学習指導要領の改正について主なものをお聞かせください。

 現行の問題点について。

 次に、新学習指導要領に対する教育委員会の対応について、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。消防長。



◎消防長(木谷保) 長田議員さんの1点目の集中豪雨に対する消防の対策についてを答弁させていただきます。

 本市におきましても、平成16年5月13日16時30分から17時30分の1時間降雨量が70ミリという記録的な集中豪雨を経験しております。その際、管内でも一部の地域で住宅が冠水し救助要請もございましたし、地下駐車場が冠水するなど、瞬間的にかなりの被害が発生し、すぐさま非常参集し、災害対応を行った経緯がございます。

 そのときの経緯を踏まえ、現在の職員参集については、大雨洪水警報が泉州地域に発令された時点で一斉に通信指令室よりメール発信を行い、水防計画に基づく参集基準に加え、局地的な豪雨も予想されることから、いつでも非常参集に応じられるよう事前体制を構築し、降雨状況に応じ適宜、管内在住職員より順次呼び出しを行うなど、警備体制の万全を行っております。

 さらに通信体制につきましては、ハード面として、本年4月から近隣市町に先駆け、特に発信場所が特定しにくい携帯電話等からの通報に際し、119番通報された発信位置が通信指令室に設置してある地図上に表示されるシステムの運用を行っており、早期に被害場所が特定されるとともに、ソフト面でも通信員がより的確かつきめ細かな通報内容の把握を行うなど、ふくそうする被害情報にもいち早く対処できるよう体制の整備を図っております。

 しかしながら、今後も集中豪雨に加え、台風の上陸など、短時間に119番通報が集中することは十分に考えられますことから、常に消防活動が迅速かつ的確に行えるよう、さらなる消防防災体制の強化充実に努めてまいります。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 学習指導要領の3点のご質問に私からお答え申し上げます。

 1点目の学習指導要領の改正内容につきましては、小学校におきましては、総合的な学習の時間が週1こま程度縮減されます。現行の教科等に外国語活動が追加されるとともに、国語、算数、理科、体育の授業時数が増加し、全体の授業時数としては、1学年と2学年では週2こま、3年から6学年では週1こま程度増加する形となっております。

 中学校におきましては、選択教科が標準授業時数の枠外のみの開設となり、総合的な学習時間が縮減されるとともに、社会、数学、理科、外国語、保健体育の授業時数が増加し、総授業時数が各学年で週1こま相当増加する形になります。

 また、教育内容におきましても、小・中学校ともに言語教育・理数教育・伝統や文化に関する教育・道徳教育の充実などの改善がなされております。

 2点目の現行の学習指導要領の問題点につきましては、「生きる力」の意味や必要性について、文部科学省による趣旨の周知・徹底が必ずしも十分ではなく、十分な共通理解がなされていなかったことでございます。また、各教科において、知識・技能を活用する学習活動を行うためには、現在の授業時数では不十分であり、総合的な学習との段階的なつながりも乏しくなったことや、豊かな心や健やかな体の育成について、家庭や地域の教育力の低下を踏まえた対応が十分ではなかったことも問題点でございます。

 3点目の市教育委員会の対応でございますが、先日、3市1町地区合同で全小・中学校に新教育課程の説明会を行ったところでございます。教育委員会といたしましては、理科支援員の活用や加配教員による少人数指導、外国語指導に向けたALTや日本人指導員の充実などの対応・整備を進めていきたいと存じております。また、道徳教育につきましても幼・小・中教員・管理職対象の道徳教育研修会の開催や、各学校における児童・生徒の道徳的な体験活動の充実に努めるとともに、地域の方々のご協力を得た月2回のあいさつ運動や登校指導等の取り組みも活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず消防のほうから再質問させていただきます。

 平成16年5月に泉大津市で短時間に集中豪雨があり、市内でもかなりの被害があったことご答弁いただきました。確かにこの9月21日の津波非難訓練があった日のお昼過ぎに大雨洪水警報が発令され、特に2時30分ごろから一気に雨足が強くなり、一部の道路も瞬く間に川のように流れるなど、泉大津市でも多少の被害があったと聞いております。

 消防本部においては、過去の経験も踏まえ、職員の事前体制に加え職員参集も万全の体制を構築していただいていると聞いて一安心しております。また、通信体制も市長の施政方針にもありました携帯電話等からの119番通報があった場合に、発信位置が地図上に表示されるシステムを整備されていることにより、より的確な場所が確認でき、いち早く災害対応が可能になるとのことです。たしか鹿沼市の事故も、報道では携帯電話からの通報であったと思います。その市がこのシステムを整備していたかは、私自身確認できていませんが、場所が特定できるということは、非常に通報する側からすれば安心できるものであります。

 そこで再質問ですが、このシステムは本年4月から本格運用されておりますが、具体的なシステムの内容と、今日までどの程度の通報件数があり、性能的にはどの程度かお示しください。



○議長(中谷昭) 消防長。



◎消防長(木谷保) 本システムの具体的な内容ですが、携帯電話及びIP電話からの通報に際し、総務省におきまして、通信事業者との間に位置表示ネットワークを構築し、各消防本部の通信システムに組み入れることにより、位置情報が地図上に表示されるものでございます。本市も昨年の10月に通信システムの更新に際してIPアドレスを取得し、本年4月から本格運用を行ったところであります。本市消防本部のホームページに掲載するとともに、市の広報紙も昨年の9月号及び本年4月号に掲載し、市民への広報を行ってきたところでございます。

 また、今日までの件数及び受信状況につきましては、平成19年度中に出動した携帯電話からの受信件数は1,049件。IP電話からの受信件数は668件で全体数の約50%を占めており、IP電話からの通報は各家庭に設置している電話であることから、場所及び氏名の特定が確実となったところでございます。

 一方、携帯電話は通信事業者、さらには携帯電話の機種によっては若干の誤差はありますが、さきにもご答弁しましたとおり、ハード面だけに頼るのではなく、通信員が通常行っております口頭により的確かつきめ細かな通報内容を把握し、迅速な災害対応を行っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 本システムにつきましてはよくわかりましたが、携帯電話にあっては新しい高性能な携帯電話が次々に出ておりますので、順次性能が上がると思われますが、やはりハードとソフト両面を駆使していただき、災害対応に遺憾のないようにお願いいたします。

 次に、消防は24時間体制の勤務であり、このような市民からの通報は何時でも受けることができますが、市部局は夜間及び休みの日など不在でありますので、それらとの情報の連携はどうなっているのか、お聞かせお願いします。



○議長(中谷昭) 消防長。



◎消防長(木谷保) 閉庁時における市部局との連絡体制でありますが、初動対応の成否がその後の防災活動全般に大きく影響することは必然であるとの認識のもと、有事に際してはいち早く情報提供できるよう、危機管理監を初め防災担当部局員個々の携帯電話番号を取得し、連絡体制網を整備いたしております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 有事に際しては、防災担当部局との連絡体制網を整備されていることとご答弁いただきました。ありがとうございます。これで一安心です。

 このような悲惨な鹿沼市の事故は誤認によるものであります。通信員の方に、今後とも口頭による的確かつきめ細かな通報内容を把握し、災害に迅速に対応していただきますようお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

 次に、学習指導要領について、現行の学習指導要領の理念である「生きる」の意味や必要についての文部科学省の周知・徹底が不十分というご答弁いただきましたが、なぜ不十分だったのかお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) なぜ不十分であったかということでございますが、「生きる力」の意味や必要性については文部科学省の周知が不十分であったため、例えば総合的な学習時間の指導内容、方法にもばらつきが生じる等のことが見受けられるために、私どもはそのように考えております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 新学習指導要領では、それがどう改善されていますか。お願いします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 今回、初めて文部科学省からすべての教員に新学習指導要領が配付されました。また、国から都道府県、市町村、各学校とつながる伝達講習におきましても改訂の趣旨・内容につきましてのより一層の周知・徹底が図られておりますので、ご了解願いたいと思います。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。

 どんな組織でも構成するメンバーで理念や目標が共有されていなければ、それを実現、達成することはできません。文部科学省や教育委員会等が、学習指導要領の具体的な規定や学習指導要領改訂の趣旨や内容についての教育委員会等への説明に当たっては、「生きる力」という理念の共有をもっと重視する必要があると思います。また、教育関係者だけではなく保護者を初め広く国民に学校教育の目指している方向性への理解を求めることも極めて重要であり、積極的に情報発信が必要であろうかと思われます。よろしくお願いいたします。

 次に、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養うため、外国語活動が新しく追加されましたが、教育委員会の対応に外国語指導に向けた対応整備とありましたが、外国語指導に向けたALTや日本人指導員の現状についてお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 外国語教育の現状についてでございますが、現在外国人のALTの派遣につきましては、各小学校3年生以上のすべての学級に年間2回程度派遣されております。さらに、新学習指導要領では、全校で実施されることになる外国語活動に向けて、穴師小学校を拠点校として国の外国語指導モデル授業の研究指定を受け実施しております。

 教育支援センターの英語指導員を5年、6年生に週2回継続的な派遣を行っており、指導計画や指導内容、方法等につきましての研究を進めております。また、英語指導員はその他の小学校や幼稚園にも数時間から十数時間程度派遣されておるのが現状でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 外国語指導に向けたALTや日本人指導員の充実というご答弁がありましたが、今後の方向性についてはいかがでしょうか、お尋ねします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 今後の方向性でございますが、外国語活動につきましては、新学習指導要領への移行期間といたしまして、先ほども申し述べましたモデル研究指定校での研究成果をもとに、来年度は教育支援センターの英語指導員を全小学校に一定時間派遣し、各校での外国語活動の準備を推進していく予定でございます。外国人のALTや教育支援センターの日本人指導員につきましては、指導時間の増加を含め内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、教育委員会といたしましては、必要な研修を教育支援センターにおいて継続的に開催するなど、各学校において選任され現在府の指導者研修を受講している中核教員による自校の教員への指導・助言などにより、指導力の向上に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 小学校の英語教育に関する意識調査では、教員から実施上の課題として、ALTや英語に堪能な民間人など外部人材の確保、教材・教具等の開発準備のための時間、小学校教員の英語力の指導上の向上、教員研修の充実など条件整備の充実を求める意見が多く上げられているそうです。担任教員が教えるためには、英語力と指導力をあわせて身につけなければなりませんが、これまでの実践から実績は出ているようです。

 また、意識調査からも推測できますが、小学校の先生は、中学校や高校の先生のように英語の専門でないため、自分たちが英語を話せないという苦手意識があったり、大学で英語の指導法を習っていないので戸惑いを感じたりしているそうですので、必要な研修をされておられるようですが、なお一層研修、中核教員による指導・助言により指導力の向上に努めていただきますようお願いいたします。

 次に、理科支援員の活用と言われていますが、どういう資格が要りますか。業務内容はどのようなことをするのですか。身分はどうなりますか。お尋ねいたします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 理科支援員についてでございますが、まず資格といたしましては、高卒あるいは高等専門学校卒業以上で理科に興味、関心のある方であれば、基本的にどなたでもなることができます。

 業務内容は、小学校の理科の時間の観察・実験等の準備や後片づけ、授業や教材開発の支援が主な内容になり、雇用の形態といたしましては、学校の指定する日程と時間に合わせて勤務する有償ボランティアという形になります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ありがとうございます。

 また、言葉のあれになるんですけれども、加配教員による少人数指導と言われていますが、加配教員の資格、業務内容、身分についてお聞かせください。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 加配教員の状態でございますが、各校種の教員免許状が必要でございます。

 内容につきましては、複数で1つの教室に入るチームティーチング、TT授業と申しますが。これと、1学級を2つ以上に分割して1人の教員が指導する少人数指導がございます。

 雇用の形態といたしましては、従来より配置されております国制度による加配の教諭、本市が今年度市単費により配置いたしました非常勤講師、大阪府の新施策としての非常勤嘱託による学力向上支援員などがございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ありがとうございます。

 改訂の柱の一つに道徳の充実があります。道徳教育の現状は、道徳は教科ではなく特別活動、学級活動や児童生活活動、クラブ活動、学校行事と同じように領域という位置づけです。小・中学校では週に1時間の道徳の時間がありますが、この授業だけが道徳教育なのではなく、学校の教育活動全体で道徳教育をするということになっています。教科書もなく評価もしないということで、一部の学校現場では指導の手抜きが行われていたのではなかろうかとも思われます。また、道徳教育の年間指導計画を作成しても、教員同士周知・徹底が十分されていなかったということもあろうかと思われます。この背景には、道徳教育の実務上の責任者がだれかあいまいで、実質的には直接指導に当たる学級担任の先生にすべて任されていたという事情があろうかと思われます。

 新学習指導要領において言われている道徳の変更について、どのようにとらえているのかお尋ねします。



○議長(中谷昭) 教育長。



◎教育長(中井譲) 道徳教育におきます新学習指導要領の改善点でございますが、道徳教育をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うことが改めて強調されております。すべての教科等の指導内容にも明確に示され、重視されるようになっております。また、発達段階に応じて指導内容が重点化し、道徳的な体験活動を推進することや、各学校に道徳教育推進教師を置き、その教員を中心に道徳教育を推進し、全教師が協力して道徳教育を展開することも明確化されております。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) 道徳教育は、道徳教育推進教師を置くといっても先生が1人ふえるわけでもありませんし、特別な資格ができるわけでもありません。学校教育の扇のかなめとして位置づけしても、結局のところ、道徳教育の充実は学校全体としてどれだけ熱心に取り組むか、校長先生のリーダーシップと先生方の意識にかかっていると思われます。学習指導要領においては、これからの社会において子供たちに必要とされている「生きる力」育成を基本としています。「生きる力」の核となる豊かな人間性をはぐくむのが心の教育であり、道徳教育であると思います。

 私は、将来を担う子供たちが自分の国を愛し、歴史や文化に誇りを持って社会の一員としての自覚を持ち、そして他の国の歴史や文化もともに学び、そして世界に通用するようなそういう子供たちが大きくなっていく、こういうことが大事だというふうに思っております。このような教育の実現には、プロ集団であります学校が頑張り、家庭や地域でもあらゆる関係者が総力を挙げて取り組んでいかなければならない、そのような状況ではなかろうかと思われます。学習指導要領の基本理念であります「生きる力」を実現するため、今後とも児童・生徒の道徳心の向上を図っていただきますようお願いいたします。

 また、外国語指導に向けたALTや日本人指導員の充実と学習指導要領を着実に進めていただくためにも財源が必要となります。市長、ひとつぜひ予算の計上をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会とし、明日10月7日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、明日10月7日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時54分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    中谷 昭

         泉大津市議会議員    丸谷正八郎

         泉大津市議会議員    吉村 譲