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大阪府 泉大津市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月26日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



1.平成20年6月26日午前10時泉大津市議会第2回定例会第3日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院     綾城重幸     選・監・公・農  川崎純二

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      木谷 保     教育次長     山本清志

  健康福祉部理事  平西登喜夫    危機管理監    田中 勝

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1         一般質問

  日程第2 監査報告第4号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第3 監査報告第5号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第6号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第7号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 監査報告第8号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第7 報告第11号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件)

  日程第8 報告第12号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

  日程第9 議案第35号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  日程第10 議案第36号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

  日程第11 議案第37号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

  日程第12 議案第38号 町区域の一部変更の件

  日程第13 議案第39号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第14 議案第40号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

  監査報告第4号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第5号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第6号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第7号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第8号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  報告第11号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件)

  報告第12号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

  議案第35号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  議案第36号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

  議案第37号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

  議案第38号 町区域の一部変更の件

  議案第39号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  議案第40号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   2番  堀口陽一         3番  長田 実

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             会議の顛末



△開議

     平成20年6月26日午前10時開議



○議長(中谷昭) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第2回定例会第3日目の会議を開きます。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 2番堀口陽一議員、3番長田実議員、以上のご両名にお願いいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) おはようございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 学校の耐震化について、質問させていただきます。

 公立の小・中学校の耐震化を大きく推進するための地震防災対策特別措置法改正法が、今月6月11日、参議院本会議で可決、成立いたしました。これにより、耐震補強工事の国庫補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられます。そして、改正法に合わせた地方財政措置拡充で実質的な地方財政負担が、現行の3割強から13.3%と半分以下に圧縮されます。これまで学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されます。

 さきの中国四川大地震で多くの学校が倒壊し、子供たちが多数犠牲になったことは、記憶に新しいと思います。また、このたびの岩手・宮城内陸地震においても、公立小・中学校など計88校において、一部教室の天井がゆがんだり、壁にひびが入ったり、外壁の一部がはがれるなどの被害が出た模様であります。学校は、次代を託す大切な子供たちが集まり、一日の大半を過ごす場であり、非常災害時においては児童・生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性が不可欠であります。我が党公明党は、安全・安心な学校をつくる一環として、学校の耐震化に全力で取り組んでまいりました。

 2007年4月1日現在、文部科学省の発表によりますと、学校の施設の耐震化率は58.6%であり、2002年の44.5%に比べて14ポイント上昇は見てはいるものの、依然、約4割の建物は耐震性が不十分というのが実情であります。

 ここで質問させていただきます。本市においても泉大津市公共施設耐震対策計画に基づき、耐震補強を実施されているということでありますが、学校の耐震化の考え方と現在の進捗状況について、お答えください。

 次に、日本脳炎の予防接種について、質問させていただきます。

 平成17年5月30日、厚生労働省は都道府県に対し、定期予防接種として日本脳炎ワクチンの積極的な勧奨を差し控えるように勧告いたしました。現行のワクチン使用とアデム、急性散在性脳脊髄炎との因果関係があるとの判断が下されたことにより、より慎重さを期するため、このような措置がとられたのであります。医薬品メーカーもワクチンの製造を自粛しており、在庫も少ないのが現状であると思います。

 先月、市民の方より、日本脳炎の予防接種についての相談を受けました。予防接種を受けたいのに、どこの医療機関に行ってもワクチンがないと言われ、大変苦労され、友人からの情報でやっと医療機関が見つかったという話をお聞きしました。希望者に対する対応を、市としてももう少し考えてもらいたいと、その方は言われておりました。

 ここで質問させていただきます。1点目、平成17年5月30日以降、本市の日本脳炎予防接種人数をお答えください。

 2点目、予防接種の積極的勧奨を差し控えるとのことですが、接種希望者への対応について、お答えください。

 以上、大きく質問2点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 1点目の学校の耐震化の考え方と現在の進捗状況について、ご答弁申し上げます。

 最初に、学校の耐震化の考え方でありますが、「災害に強く、安全で安心して暮らせる都市」を目指し、震災に強いまちづくり施策の一環として、平成19年2月に策定いたしました公共施設耐震対策計画に基づき、小・中学校施設におきましても、同計画の前期、中期計画として組み入れられているものであります。

 また、この公共施設耐震対策計画は、平成20年2月に見直しが行われ、前期計画を平成22年度に、中期計画を平成27年度に短縮をしたものでありますが、特に地域住民の防災拠点として重要な役割を果たす小・中学校施設につきましては、当初計画より2年間の短縮を図り、平成26年度を目途に耐震化を図る計画となっております。

 議員ご指摘の地震防災対策特別措置法改正法の成立により、地震防災緊急事業5カ年計画に基づいて実施される事業のうち、大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い、いわゆる構造耐震指標(?s値)0.3未満の公立小・中学校施設の地震補強事業について、補助率を3分の2としたものであります。

 本市の学校施設の場合、さきに行っております一次診断の結果、数値の低い、いわゆる危険度の高いものから順次耐震補強を図ってまいる計画となっておりますが、本年度耐震補強を予定しております穴師小学校西館におきましても、一次診断による構造耐震指標は0.14でございましたが、二次診断による構造耐震指標は0.35という数値が出ておりまして、改正法の対象外ということになってございます。このことから、本市におきましては、改正法に適合するものはほとんどないものと推測されます。

 教育委員会といたしましては、今後公共施設耐震対策計画に基づき、第二次耐震診断を実施し、当然ながら改正法に適合するものがあった場合は、国等の補助制度を有効に活用しながら、耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の現在の進捗状況でありますが、平成16年度末の小・中学校の耐震化率は25.0%、平成17年度末では34.1%、平成18年度末では37.0%と推移しております。なお、条東小学校東館につきましては、従前、給食室棟、教室棟の2棟としてカウントしていたものでありますが、このたびの大阪府の指導によりまして1棟の扱いとする確認をいたしましたことから、平成19年度末では50.0%となっております。

 平成20年度といたしましては、夏季休業中の工事として、穴師小学校西館耐震補強工事を予定しておりまして、この結果、平成20年度末の小・中学校の耐震化率は53.2%となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 日本脳炎の予防接種につきましてのご質問につきまして、答弁させていただきます。

 1点目の日本脳炎予防接種人数につきましては、平成17年6月以降20年3月末までで1,175人でございます。

 次に、2点目の接種希望者への対応でございますが、お示しのとおり、国では現行の日本脳炎ワクチンの使用と重症のアデム発症との因果関係を事実上認定し、都道府県を通じ各市町村に対し、より慎重を期するため、積極的な接種勧奨を差し控えるよう通知がありました。本市ではこの通知を受け泉大津市医師会と協議し、よりリスクの低いワクチンが開発されるまでの間、積極的勧奨を差し控えることとし、広報紙等で周知・啓発を行ってきたところでございます。保護者等が特に接種を希望した場合は、予防接種の効果及び副反応の説明を行い、また予防接種を受けるに当たり同意が必要であることを伝えて、市内の医療機関で接種を受けていただくようお願いしております。しかし、国の積極的な勧奨差し控え通知後、現行ワクチンの製造が少なくなり、接種を希望していてもなかなか受けられない状況であることは本市でも認識しているところであり、国に対して、速やかに新しいワクチン開発に努めていただくよう、大阪府市長会を通じ、要望しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁終わりました。村岡議員。



◆8番(村岡均) ご答弁いただきました。順次、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。

 学校の耐震化の考え方につきましては、「災害に強く、安全で安心して暮らせる都市」を目指し、公共施設耐震対策計画に基づき行われており、地域住民の防災拠点として重要な役割を果たすため、当初計画より2年間短縮され、平成26年度をめどに耐震化を図る計画とのことであります。

 このたびの地震防災対策特別措置法改正による対象は、構造耐震指標(?s値)0.3未満の施設であり、本市においては、本年度耐震補強予定の穴師小学校西館は第2次耐震診断による?s値が0.35であり、このことから本市では改正法に適合するものはほとんどないものと判断されているということであります。すなわち、大規模地震の際に倒壊等の危険性の高い?s値0.3未満の学校施設は本市においてはほとんどないということであり、とりあえず安心したいところではありますが、推測上の判断であり、100%安全ということではないと思います。

 ここで質問させていただきます。穴師小学校西館の二次耐震診断は?s値が0.35であり、改正法の対象外ではありますが、決して安全であるとは言えません。?s値0.3以上0.6未満は一般的な目安として、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があると定義がなされております。?s値0.3未満という数値の見直し、例えば0.4未満への引き上げなど、また補助率3分の2とする期間の延長など国に対してお願いができないものか、この点について見解をお聞かせください。

 次に、現在の進捗状況でございます。

 平成16年度末、耐震化率25%以降、順調に推移し、今年度末は53.2%になるとの見込みであります。平成16年度からの5年間で学校耐震化に力を入れ、28.2ポイントアップするということは大いに評価すべきであると思います。文部科学省が今月20日に発表した全国の公立小・中学校の耐震調査結果で、大阪府内では1,045棟が震度6強以上の地震で倒壊、または崩壊するおそれが高いと発表されました。全国の総数は1万666棟で、大阪だけで約1割を占めております。耐震化率は全国平均が62.3%であり、大阪府の平均は56.9%であります。

 ここで質問させていただきます。このたびの特別措置法の改正で、国全体が学校耐震化に向け大きく動き出す中、本市としてもさらなる耐震化率を上げるための工夫はないものなのか、もっと考えるべきではないでしょうか。例えば、中期計画に予定されております平成23年から26年の耐震化を予定しております施設を、第二次耐震診断のみを先に、この3年間でできないものでしょうか。この点についても、見解をお聞かせください。

 次に、日本脳炎の予防接種についてであります。

 平成17年6月以降、20年3月までの予防接種人数は1,175人ということであります。私が予想していた人数よりははるかに多く、積極的勧奨を差し控え、市内医療機関への周知、広報紙等で周知、啓発を行ってきた上での結果でありますから、正直、驚いております。

 ここで質問でございます。本市は1,175人という人数をどのようにとらえていますか。保健センターへの市民からの問い合わせ状況や他市の状況とも比較して、お答えください。

 次に、接種希望者への対応でございますが、予防接種の効果及び副作用の説明を行い、予防接種を受けるに当たり同意が必要であることを伝えて、市内の医療機関での接種をお願いしているとのことであります。

 ここで質問させていただきます。現行ワクチンの製造が少なくなり、なかなか受けられない状況を本市が認識されている中、接種希望者よりどこの医療機関に行けばワクチンがあり、予防接種を受けられるのかと聞かれた場合、どのように対応されているのか、お答えください。

 以上、再質問に対するご答弁、よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 再質問の1点目について、ご答弁申し上げます。

 最初の改正法の数値の見直しや適用期間の延長などの国への要請についてでございますが、教育委員会といたしましても、議員と同様の思いはございます。今後、大阪府等を通じながら、あらゆる機会をとらまえて、国に対し要望等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第二次耐震診断の前倒しについてでございますが、さきにご答弁申し上げましたように、平成20年2月に見直しが図られた公共施設耐震対策計画におきましても、特に地域住民の防災拠点として重要な役割を果たす小・中学校施設につきましては、当初計画より2年間の短縮を図り、平成26年度を目途に耐震化を図る計画となっておりまして、教育委員会といたしましては、現在のところ、この計画に基づき、学校施設の耐震化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 日本脳炎の予防接種についての再質問につきまして、答弁させていただきます。

 1点目の接種人数について、問い合わせ状況や他市の状況とも比較して、どのようにとらえているのかとのことですが、保健センターや医療機関への問い合わせの集計はしておりませんが、ここ数カ月増加傾向にあるように思います。

 また、議員ご指摘のとおり、泉州地域各市と比較しても、接種人数が多いと認識しておりますが、これは、予防接種に伴うリスクよりも日本脳炎発症の心配が一つの要因ではないかと考えております。

 2点目のどこの医療機関で接種できるかとのお尋ねへの対応ですが、各医療機関のワクチン保管状況を常に把握できないことから、接種可能な医療機関をお答えすることは難しく、取り扱い医療機関をお伝えして、直接、医療機関へお問い合わせいただいておりますところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 村岡議員。



◆8番(村岡均) 再質問にご答弁いただきました。順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 学校の耐震化でありますが、1点目の改正法の数値の見直し、適用期間の延長など、国への要請はあらゆる機会を通じて行っていただけるとのことであります。今回の改正法では、?s値0.3未満が対象で、3年間の時限措置でありますが、文部科学省が今年度中に策定する耐震化推進計画では?s値が0.4未満の施設も検討していくと言われております。本市においても、今回の穴師小学校西館の?s値0.35を初めとして、?s値0.4未満の施設が出てくることは十分に考えられます。

 2点目の耐震化率を上げるための工夫であります。

 第二次耐震診断の前倒しは、現在のところ難しい状況とのことであります。今回の改正法では、市町村の取り組み促進策として、耐震診断の結果を各施設ごとに?s値等の耐震性能の公表が義務づけられました。子供の通っている学校は大丈夫なのか、近所の学校に避難しても安全なのかなど、市民が知りたいのは当然のことであります。市民の不安を解消するためにも、一つでも多くの二次耐震診断を実施し、確かな数値を示すべきであります。

 学校の耐震化は、子供の命にかかわるだけに財政難に苦しむ自治体も手をこまねいてばかりはいられません。安価な工法を模索したり、資金調達法に知恵を絞るところもあります。三重県四日市市では、資金調達から建設後の維持管理まで一括して民間に任せるPFI方式で耐震化を進めました。上町断層を足元に抱える大阪市では、校舎の耐震化工事で、国が示す平均単価1平方メートルで2万6,000円の半値で次々と対策を進め、今では全公立小・中学校の9割近くで完了したとのことであります。秘策は、窓の狭小化とのことであります。つまり、トイレや階段の踊り場など、暗くなっても差し支えのない窓は極力小さくして壁の総量をふやしたとのことであります。また、校舎の耐震化以外の取り組みについても紹介させていただきます。

 和歌山県新宮市では、耐震化工事を終える前に地震が来たら大変であると、職員室で受信している緊急地震速報を各教室に放送することにしたそうであります。また、東京都目黒区の小学校では、大地震に備え、全校児童約230人分の防災ヘルメットを備えたとのことであります。本市においても何かできることはあると思います。ぜひとも検討していただきたいと思います。

 このたびの岩手・宮城内陸地震では、揺れの激しかった地域には、たまたま耐震性の弱い学校がなかったようであります。しかし、地震の発生場所によっては、日本でも中国四川大地震と同じ惨状になるおそれがあります。地震大国日本にとって、耐震化対策は待ったなしであります。本市の耐震化率は、2008年4月1日現在、大阪府下43市町村の中で16番目であり、もう少しで上位に食い込める状況であります。今回の法改正を受け、府下全体が耐震化率を上げるために動いてまいります。最後になりますが、平成20年からの3年間の耐震化への取り組みは大変重要であります。第二次耐震診断の前倒しを強く要望させていただき、学校の耐震化についての質問は終わらせていただきます。

 次に、日本脳炎の予防接種についてであります。

 本市の接種人数1,175人は、泉州地域各市と比較して多いとのことであります。やはり、市民の方々にとっては、日本脳炎発症の心配のほうが強いということになると、私自身も思わざるを得ません。平成17年6月以降、今日に至るまで、日本脳炎予防接種に関する副作用の報告も発表されていないこともあり、心配はないということでしょうか。今後とも、他市の状況も把握しつつ、医師会、医療機関とも連携を図っていただきたいと思います。

 接種希望者への対応でございますが、接種可能な医療機関の対応は難しいということであります。しかし、市民の方がワクチンのある医療機関を自分で探さなければならない状況に対して、本市としてもできる限り親切な対応をしていただきたいと思います。いずれにしても、一日も早い新しいワクチンの開発を国に対して望むとともに、このたびの積極的な勧奨を差し控えた経過、理由を、間もなく夏を迎えるこの時期に、再度広報紙やホームページ上で周知していただけますよう、お願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得まして、一般質問させていただきます。

 まず最初に、中学生の通学態度について、お尋ねいたします。

 自転車通学は、どのような子供が許されているのか、何人ぐらい許されているのか、お教えください。自転車に乗って通学し、近隣のマンションやハイツ等の駐輪場にとめ、近隣の人に、大変迷惑をかけている子供がおるようです。また、歩いて通学している子供たちの中にも、道幅いっぱい横になって通学し、自動車の走行や一般の人の自転車や歩行者の通行の邪魔になり、非常に迷惑になっているようですが、自分たちが通学しているのだから、自分たちが優先で他人の迷惑は考えない、自分たちさえよければよいというような考え方なのか、車でクラクションを鳴らされても、気にせず歩いているような場面もあるようです。学校の先生も立っていただいているようですが、余り効果が上がっていないようです。大きな事故につながる可能性は高いように思われます。やはり、社会の決まりであります交通ルールは守る、学校で決まっていることは守る、人に迷惑はかけないというような基本的な意識が欠けているように思われますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

 次に、多重債務者の対策について、お伺いします。

 政府金融庁によりますと、消費者金融や信販会社などからお金を借りている人は、今全国で約1,400万人とされ、国民の8.5人に1人がお金を借りている計算です。しかも、5社以上から借りているのは約230万人いると言われています。泉大津市でも、サラ金の高金利のため多重債務に悩む市民の人に、何らか手立てを講じる必要があると思いますが、今の泉大津市の現状をお聞かせください。

 政府は、平成18年12月に多重債務者対策本部を設置し、相談窓口の整備やヤミ金対策などに乗り出しました。そして、昨年4月には改善プログラムを金融庁として発表し、来年末までに自治体の相談窓口を大幅に増強し、債務整理など問題解決につながる具体的な助言を行えるようにすることを求められておるようです。自治体レベルでも、市民に身近な市役所が対策に取り組む例が、全国で少しずつふえているようです。多重債務に陥っている人は、相談先や解決策があることを知らずに、1人で悩んでいることが多く、苛酷な取り立てや借金苦による自殺は後を絶ちません。

 これまで、借金は個人の問題、借りた人の責任とされがちでしたが、多重債務を救済する現場では、自治体の果たす役割の重要性が繰り返し指摘されてきました。全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会によりますと、弁護士会や被害者の会などで救済されているのは、年間40万人程度と言われています。決定的に、相談窓口が足りず、住民にとっても最も身近にある自治体が窓口をふやせば、大きな力になるとされています。

 今後、泉大津市はどのように多重債務者の対策について取り組んでいかれるのか、お伺いします。

 以上2点、ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。中井教育長。



◎教育長(中井譲) 中学生の自転車通学、交通マナー等について、ご答弁申し上げます。

 自転車通学を許されている生徒の数ですが、冬季期間中の女子クラブ員及び一部の課外クラブで放課後の活動場所が学校以外のときに、特別に認めていることはありますが、原則、許可している生徒はございません。

 無許可の自転車通学による地域への迷惑行為や通学時の交通マナーについては、議員お示しのとおり、生徒たちの道徳観や規範意識の低下には苦慮しているところでございます。

 教育委員会といたしましては、規範意識の醸成と道徳観の向上に向け、学校における道徳、学級活動の時間はもとより、全校集会、学年集会などを通じて粘り強く指導を行うとともに、地域や関係諸機関のお力もおかりしながら、あらゆる場面で生徒、保護者への啓発を進めてまいるよう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 多重債務者の対策につきまして、ご答弁申し上げます。

 1点目の本市の現状でございますが、市民の方々からさまざまなご相談がございます。これにつきましては、22種類の市民相談窓口を設けまして、対応をしております。多重債務に関する相談につきましては、法律相談や司法書士相談で直接相談を受けることもございますが、一般相談、消費生活相談などでお受けした場合におきましても、弁護士や司法書士などの専門家に紹介をしてございます。

 また、生活保護などの相談で来られた方で、多重債務の場合は、担当者から専門家を紹介をしてございます。広報活動といたしましては、多重債務についての解決方法などを、数回にわたりまして広報紙に掲載するとともに、市役所1階の資料コーナーには、国や大阪府、また弁護士会などが作成をいたしました多重債務の解決に関する資料を設置するなど、PRに努めているところでございます。

 大阪府の取り組みといたしまして、昨年8月に設置をされてございます大阪府多重債務者対策協議会では、警察、弁護士会、司法書士会、市長会などで構成されており、自治体、関係団体が一丸となって、多重債務問題に取り組むこととしてございます。

 昨年12月には、この協議会の活動の一環といたしまして、勤労青少年ホームにおきまして、多重債務に係る無料法律相談を開催したところでございます。

 次に、2点目の今後の取り組みについてでございますが、議員お示しのとおり、多重債務に陥っている人は、相談先や解決策があることを知らずに、1人で悩んでいることが多く、多重債務者が自分からその実態を話すことができないということもよく聞きます。多重債務問題への対応策として、できるだけ早い時期に専門家に相談していただくことが重要なことでございまして、市といたしましては、現在の取り組みを継続しながら、多重債務問題を広報紙以外にもホームページにも掲載することや、市民の方と接する機会の多い市の職員が、専門家への相談を進めることなど相談窓口の利用の促進に努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 要望、再質問をさせていただきます。

 今日、さまざまな情報のはんらん、親の価値観の多様化、家庭における教育力の低下、少子化に伴う遊びの変化等、生徒を取り巻く環境は、大きく変化してきているようです。このような中で生活している生徒は、人の命や物を大切にすること、他人を思いやること、規律を守る意識等が薄れ、結果としてさまざまな問題が起こっているように思います。

 また、思春期にある中学生は、心身ともに大きな変化を示し、自分自身を子供ではないととらえ、大人から子供扱いされることに反発心を持つとともに、背伸びをして大人っぽい行動を堅持しようとし、またこれまで身につけてきた慣習や道徳、社会規範などにあえて反発するものもあらわれ、そして仲間はずれにされることを恐れる余り、危険と知りつつも仲間の前であえて危険に身をさらしたり、他人を危険にさらすことがあるそうです。

 中学生の登校時の様子にも、自分勝手で自己中心的な行動などの社会的な風潮があらわれているように思います。

 朝の登校時間には、学校の教職員の方々が校門近辺の登校指導をしていただいておりますが、校内においても、登校後の生活指導や欠席の生徒への対応など多くの業務を抱えている中で、登校指導に努力していただいていることは、よく承知しております。

 しかしながら、無断自転車通学や交通ルールを無視した歩行など生徒のルールを無視した行動が依然として見られますことから、今後もご答弁いただきましたような現在の取り組みを継続いただくとともに、校門付近の登校指導の教職員の立つ位置や朝のおはようの声かけや地域の方々との連携など、さらに工夫していただくところも進めていただきたいと思います。そして、生徒たちにも、地域の人たちにも、先生方が頑張って指導していただいているなというところが、目に見えるような形で工夫していただけますよう、お願いいたします。

 生徒が、地域の人たち、先生方のご指導により規範意識が向上し、ルールを守った登校ができ、生徒の一日の学校生活がよりよいスタートとなりますように、要望とさせていただきます。

 多重債務者は、借金が原因で、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪などに陥るケースが数多く見受けられ、大きな社会問題になっております。政府におきましては、平成18年12月、新たな多重債務者の発生に歯どめをかけるため、貸金業法の改正が行われました。改正により、取り立て規制や出資法改正による上限金利の引き下げが行われ、貸金業者は国の財務局長または都道府県知事の登録を3年ごとに更新しなければ効力を失うという厳しいものとなったようです。そのために、廃業したり、廃業を決めたりする中堅消費者金融がふえ、自転車操業で借りては借りるを続けていた多重債務者は借りるところがなくなることが予測され、次に、借りる先はヤミ金融しかなく、過酷な取り立てに遭うか、完全に行き詰っての自殺等が増大することが心配されているようであります。

 多重債務者対策には、きめ細かな配慮と息の長い支援が欠かせないことから、地域に密着した相談、支援体制が望まれます。現在、本市における多重債務者に関する相談窓口は22種類の市民相談窓口で担当していただいているとのご答弁をいただきました。相談に来られた方に対しては、弁護士や司法書士等を紹介して、それで終わりとなっているケースが多いのではないでしょうか。相談者の中には、弁護士や司法書士の敷居が高く、連絡先を教えるだけではなかなか訪問できない方も数多くおられるのではないでしょうか。いま一歩踏み込んだ、問題解決までの丁寧なサポート体制が必要だろうと思われます。

 相談窓口に来られない方で、国保や地方税に限らず水道料金等の滞納者においても多重債務者が潜在している可能性が高いと思われます。国民健康保険料の滞納問題あるいは市税の滞納問題などは、非常に大きな行政課題となっていると思われます。

 この滞納問題と多重債務者問題というのは、綿密にかかわっていると思います。徴収業務をされている職員の方が滞納者に対して、督促をするだけではなく、納付相談を受ける中で、多重債務者に陥っていないかどうか見きわめ、もし多重債務者ならば、問題解決までのきめ細やかな対応をとることによって、滞納者の生活が改善されるとともに、市においても滞納金の回収が可能になるメリットがあろうかと思われます。

 また、生活保護の申請や家庭内暴力が起きている家庭も、多重債務で苦しんでいることが多いと言われているようです。こういった相談に乗る福祉関係の部局や徴収関係の部局と、多重債務の相談窓口の部局の連携をとっていくための役所内ネットワークを構築していく必要もあろうかと思われます。部局間の連携については、個人情報というマイナス要因が存在し、過払い金を未納税等に充てるという取り組みと相談業務との前提に違いはあるにしても、守秘義務を逸脱することなく、市民にとって身近な存在である自治体内部において、横断的に、柔軟に対応するよう、部局間の連携を積極的に進める必要があると思われます。

 そこで、質問いたします。市民の方と接する機会の多い市の職員の意識づけはどうするのですか。さらに部局間の連携も必要なことだと思われますが、どのように考えておられますか。お尋ねいたします。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 多重債務者の対策につきまして、ご答弁申し上げます。

 多重債務者対策にかかわります職員の意識づけと部局間での連携につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたように、多重債務者対策といたしましては、まず多重債務者の発見、そして専門家などへの相談先の案内を的確に行うことが大変重要なことであると考えてございます。したがいまして、議員お示しのとおり、福祉部門、税務部門を初めといたしまして、市のさまざまな部署での対応が必要であります。

 多重債務者の救済方法に関する情報提供など、他部署との連携の強化に努めてまいりたいと考えてございます。また、それぞれの職員には、府が作成をいたしております多重債務者発見誘導マニュアルなどを活用いたしまして、多重債務者の救済についての意識の向上を図ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 長田議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございます。

 今、全国各地で、多重債務問題の解決に取り組んでいる事例が報告されているようです。兵庫県芦屋市では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持っている過払い金の差し押さえを行い、多重債務者の解決と滞納処理の解決との一石二鳥の取り組みをされているようです。そして、本年6月10日、兵庫県芦屋市が市税を滞納していた同市内の男性にかわり、大手消費者金融プロミスを相手に、法定金利を超える過払い金の返還を求めた訴訟の判決が、西宮簡易裁判所において下され、市側の主張を全面的に認め、全額を市に払うよう同社に命じました。

 さらに同日、最高裁判所において、指定暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件で、法外な高利を暴力的に取り立てられたとして、愛媛県の被害者が賠償を業者側に求めた訴訟の上告審で、悪質な不法行為に当たる貸し付けは、利息だけではなく元本を含めて返済分全額を賠償すべきだとする初判断を示されました。その上で裁判長は、元本支払い額は除外した二審高松高裁判決を破棄し、賠償額算定のために同高裁に審理を差し戻しました。最高裁の5人の裁判官全員一致の意見でございます。産経新聞では、どのような貸し付けが不法原因給付に当たるかは、今後の判例を重ねるしかないが、異常な高金利の貸し付けは、ほぼ当てはまると見られる。判決は、借り手の借り得を許すことになっても、ヤミ金を法的に保護する必要は全くないとの強い姿勢を示したと評価できるとされております。

 最後に、広報活動での周知や各部署の連携強化、さらに多重債務に関する市の職員の意識づけなど多額の予算を組まなくても、かなりのことができると思われます。多重債務で苦しむような悲劇を、少しでも減らせるよう、市の取り組みを要望いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。



△日程第2 監査報告第4号 平成19年度現金出納検査結果報告の件



△日程第3 監査報告第5号 平成19年度現金出納検査結果報告の件



△日程第4 監査報告第6号 平成19年度現金出納検査結果報告の件



△日程第5 監査報告第7号 平成19年度現金出納検査結果報告の件



△日程第6 監査報告第8号 平成20年度現金出納検査結果報告の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第2から日程第6までの監査報告5件は、いずれも監査委員よりの現金出納検査の結果報告でありますので、一括議題といたします。

 上程5件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成19年度一般会計、特別会計、事業会計の平成20年1月から3月分までと、一般会計、特別会計の4月分並びに平成20年度4月分の一般会計、特別会計、事業会計のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告であります。つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、以上5件につきましてはこれをもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、上程5件につきましてはこれをもって終結いたします。



△日程第7 報告第11号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件)



○議長(中谷昭) 次に、日程第7、報告第11号「専決処分報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました報告第11号平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の5ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正は、補正第1号でございまして、第1条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,512万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7億2,785万3,000円とするものでございまして、平成19年度の医療費に対する支払基金交付金及び国庫負担金の歳入不足に対しまして、平成20年度予算より繰上充用するものでございます。

 それでは、恐れ入りますが、歳出からご説明申し上げますので、16、17ページをごらんいただきたいと存じます。

 第5款前年度繰上充用金を新たに設けまして、4,512万3,000円を計上するものでございます。

 次に、歳入でございますが、14、15ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金につきましては、387万3,000円を、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目老人医療費国庫負担金におきましては4,125万円を、それぞれ追加するものでございます。これは、平成19年度精算に伴う老人医療費に係る支払基金交付金及び国庫負担金を見込んだものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、承認いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、承認することに決定いたしました。



△日程第8 報告第12号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第8、報告第12号「平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) ただいま議題となりました報告第12号平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の19ページをお開き願いたいと存じます。

 本件につきましては、平成20年度の泉大津市土地開発公社経営状況につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定によりまして、市議会にご報告申し上げるものでございます。お手数ですが、別冊の平成20年度泉大津市土地開発公社事業計画書及び予算書をご参照賜りたいと存じます。

 それでは、その内容につきまして、1ページよりご説明申し上げます。

 まず、平成20年度の事業計画でございますが、用地及び補償の先行取得計画でございます。内容といたしましては、南海中央線道路改良事業用地でございまして、用地取得費が2億432万2,000円、取得面積1,874.50平方メートルに加え、補償費といたしまして、1,258万3,000円を計画したものでございます。

 次の2ページに移っていただきまして、平成20年度公有用地売却計画でございます。これは、市による買い戻し等を行うもので、南海中央線道路改良事業用地ほか4件の事業用地について合計面積3,624.51平方メートル、金額にいたしまして6億7,222万7,000円の売却の計画であります。なお、市では、平成18年度から平成22年度までの5カ年の計画期間での土地開発公社の経営の健全化に取り組んでいるところでございまして、この計画に基づきます買い戻しを含め、予算計上したものでございます。

 次に、3ページの平成20年度土地開発公社予算でございますが、先ほどご説明申し上げました取得及び売却計画の実施に要する経費を措置するものでございまして、第2条の収益的収入及び支出では、収入といたしまして、第1款事業収益、第1項公有地取得事業収益6億7,222万7,000円を、第2項附帯等事業収益としまして、保有土地の貸付料1,981万6,000円を、第2款事業外収益2万円を合わせました6億9,206万3,000円を計上するものでございます。

 次に、4ページの支出でございますが、第1款事業原価、第1項公有地取得事業原価といたしまして6億7,222万7,000円を、第2項附帯等事業原価は1,981万6,000円を計上いたしましたものであります。これは、市等に売却する用地及び貸付料を原価計上したものでございます。

 第2款販売費及び一般管理費は、土地開発公社の運営に要します経費といたしまして122万7,000円を、第3款予備費50万円を合わせまして、支出合計6億9,377万円とするものであります。なお、収益的収入と支出の差し引き不足額170万7,000円につきましては、公社の自主健全化による直売の売却差損等によるものでございまして、土地開発公社の当期損失として見込まれるものでございます。

 続きまして、第3条資本的収入及び支出でございます。

 収入につきましては、第1款資本的収入、第1項借入金は47億5,582万6,000円を計上いたしております。また、5ページの支出では、第1款資本的支出、第1項公有地取得事業費2億1,990万5,000円でございまして、用地取得費、測量費等を加えた額でございます。

 第2項借入金償還金52億2,625万7,000円につきましては、借入金の元金償還金でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足をいたしております6億9,033万6,000円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 次の第4条につきましては、本年度の借入金の限度額を47億5,582万6,000円と定めるものでございます。

 なお、6ページには資金計画、7ページには予定損益計算書、8ページには予定貸借対照表、9ページ以降には予算に関する説明を記載しておりますので、ご参照願いたいと存じます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件はこれをもって終結いたします。



△日程第9 議案第35号 泉大津市手数料条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第9、議案第35号「泉大津市手数料条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) ただいま議題となりました議案第35号泉大津市手数料条例の一部改正の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の21ページでございます。

 本件提案の理由でございますが、戸籍法の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、学術研究のための戸籍及び除かれた戸籍に関する情報の提供に係る手数料を定める所要の改正を行うものでございます。

 その内容につきましては、23ページの泉大津市手数料条例の一部を改正する条例(案)によりご説明申し上げます。

 手数料条例の別表31の項中「含む。)」の次に「若しくは第126条」を加えるものでございます。詳細につきましては、24ページの新旧対照表をご参照いただきたいと存じます。

 なお、附則2といたしましては、この条例は平成20年7月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第10 議案第36号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第10、議案第36号「泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第36号泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件につきましてご説明を申し上げます。会議事項の25ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件提案の理由といたしましては、一般被保険者に係ります基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率につきまして、その算定をより一層明確にするため、当該算出の根拠となる基礎控除後の総所得金額等の定義の整備を行うものでございます。

 内容につきましては、28ページから30ページの条例新旧対照表によりご説明申し上げます。

 第1条の2中、「昭和33年政令第362号」の次に「。以下「施行令」という。」を加えるものです。

 次に、第5条第1項第1号中、「総所得金額等」の次に「(施行令第29条の7第2項第4号ただし書に規定する場合にあっては、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)第32条の9に規定する方法により補正された後の金額とする。)」を加えるものであります。いわゆる、基礎控除後の総所得金額等の補正の方法を具体的に明記するものでございます。以下、第5条の5の5、第1項第1号中、及び第5条の9、第1項第1号につきましても、同様の追加規定とするものでございます。

 恐れ入りますが、27ページに戻っていただきまして、附則に関する事項につきまして、この条例案は公布の日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件につきましての説明を終わります。

 何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第11 議案第37号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件



△日程第12 議案第38号 町区域の一部変更の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第11、議案第37号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」及び日程第12、議案第38号「町区域の一部変更の件」の2件を一括議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいま議題となりました議案第37号本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の31ページでございます。

 本件につきましては、地方自治法の規定によりまして、公有水面の埋め立てにより本市の区域内にあらたに生じました土地を確認する必要がございますので、ご提案を申し上げるものでございます。そのご確認をいただく土地につきましては、33ページの別紙に記載いたしておりますように、斜線でお示ししている区域でございます。

 場所といたしましては、泉大津市夕凪町地先でございます。面積につきましては、10万8,189.55平方メートルでございます。なお、この土地の確認によりまして、市域面積は1,294万9,559.70平方メートル、キロに換算しますと、12.94平方キロメートルとなるものであります。

 続きまして、議案第38号町区域の一部変更の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の35ページでございます。

 本件につきましては、地方自治法の規定によりまして、ただいま議案第37号でご説明を申し上げました、公有水面の埋め立てにより新たに生じました37ページの別図の斜線で示す区域を、夕凪町の区域に編入するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。上程2件につきましては、委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、上程2件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより1件ずつ採決いたします。

 まず、議案第37号「本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件」についてをお諮りいたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。

 次に、議案第38号「町区域の一部変更の件」についてをお諮りいたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第13 議案第39号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第13、議案第39号「平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第39号平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の41ページをお開きいただきたいと存じます。

 今回の補正は第1号でございまして、第1条に掲げておりますように、歳入歳出それぞれ437万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億7,521万4,000円とするものでございます。

 今回の補正は、今般国から新たに示されました国保ヘルスアップ事業助成に基づき、本年度から実施しております特定検診、特定保健指導の受診率のなお一層の向上と、医療費の適正化に向けた健康意識の啓発等を図るため、全額国庫補助事業として実施するものであります。当該事業の総事業費につきましては842万8,000円を予定しておりまして、うち405万5,000円は既存予算額を活用し、不足額437万3,000円を追加補正するものでございます。

 それでは、まず歳出からご説明申し上げます。52、53ページをごらんいただきたいと存じます。

 第8款保健事業費につきましては437万3,000円を追加するもので、第1項特定健康診査等事業費、第1目特定健康診査等事業費におきましては、国保ヘルスアップ事業に係ります事業委託料332万8,000円、及び事業従事者報償費等104万5,000円を追加するものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、50、51ページにお戻りいただきたいと存じます。

 第3款国庫支出金につきましては、842万8,000円を追加するものでございまして、第2項国庫補助金、第1目財政調整交付金におきまして、国保ヘルスアップ事業に係ります国からの財政調整交付金を追加するものでございます。

 第9款諸収入につきましては、歳入歳出補正予算額の財源調整として、405万5,000円を減額するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。



△日程第14 議案第40号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件



○議長(中谷昭) 次に、日程第14、議案第40号「平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ただいま議題となりました議案第40号平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件につきまして、ご説明申し上げます。57ページをごらんいただきたいと存じます。

 今回の補正は、第1条で定めておりますように、第1号でございます。

 地域周産期センター建設に係ります材料費の高騰とスタッフエリアの増ということで、今回の補正を行うものでございます。

 第2条は、建設改良事業の施設費3億3,158万8,000円を3億6,674万1,000円に改めるものでございます。

 第3条は予算第4条の資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、第1款資本的収入、第1項企業債を3,510万円増額し、3億6,030万円とし、また第1款資本的支出、第1項建設改良費を3,515万3,000円増額し、4億674万1,000円とするものでございます。

 第4条は継続費の総額4億6,316万4,000円を5億1,484万6,000円に、年割り額3億2,523万9,000円を3億6,039万2,000円に、1億3,792万5,000円を1億5,445万4,000円に改めるものでございます。

 第5条は、起債の限度額を3億2,520万円から3億6,030万円に改めるものでございます。

 62ページの補正予算説明をごらんください。

 資本的収入につきましては、第1款資本的収入、第1項企業債、第1目企業債で3,510万円の増額、これは地域周産期母子医療センター建築費に係る企業債でございます、増の分でございます。

 資本的支出につきましては、第1款資本的支出、第1項建設改良費、第1目建設費で3,515万3,000円の増額でございます。これは、同じく地域周産期母子医療センター建築費で、先ほど申しました鉄骨等の値上がりとスタッフエリアの増によるものでございます。

 以上簡単でございますが、補正予算についてのご説明を終わらせていただきます。



○議長(中谷昭) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る7月3日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で散会し、来る7月3日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

     午前11時17分散会

     会議録署名議員

          泉大津市議会議長    中谷 昭

          泉大津市議会議員    堀口陽一

          泉大津市議会議員    長田 実