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大阪府 泉大津市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月25日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



1.平成20年6月25日午前10時泉大津市議会第2回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長



  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  局長       大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1         一般質問

  日程第2 監査報告第4号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第3 監査報告第5号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第6号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第7号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 監査報告第8号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第7 報告第11号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件)

  日程第8 報告第12号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

  日程第9 議案第35号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  日程第10 議案第36号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

  日程第11 議案第37号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

  日程第12 議案第38号 町区域の一部変更の件

  日程第13 議案第39号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第14 議案第40号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二        18番  中口秋都

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             会議の顛末



△開議

     平成20年6月25日午前10時開議



○議長(中谷昭) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第2回定例会第2日目の会議を開きます。

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○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 18番中口秋都議員、1番林哲二議員、以上ご両名の方にお願いをいたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 それでは、4番貫野幸治郎議員。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) 皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより2件、一般質問をさせていただきます。

 6月に入り、突発的な大きな惨事が起こっております。8日、東京秋葉原の電気街の路上で通行人らが無差別に襲われ7人が死亡、10人が重軽傷を負うという事件が、また14日、東北地方を中心に広い範囲で強い地震があり、多数の犠牲者、被害が発生いたしました。岩手・宮城内陸地震と呼ばれ、政府も即対策本部を設置、行方不明者の捜索、人命救助に全力を尽くしております。激甚災害の早期指定、道路など、インフラの早期復旧に向けて今後もきめ細かい方策が望まれます。

 このような事態に遭遇いたしますと、人が、周りがどのような対応を見せるのか、また日ごろの備えがどのようになされているのか等を自分自身に改めて問いただす機会を与えてくれます。と同時に、大変考えさせられます。

 そこで、本題に入ります。まず最初に、庁舎における危機管理という観点からお話しさせていただきます。地震、風水害、津波等の天災に対しての危機管理は、最近よく耳にします。また、考え方もお聞きいたしております。庁舎の耐震化の件もタイムスケジュールに上っております。

 ここでは、今述べたことでなく、庁舎内で人為的に発生する危機に対しての対応、このことについての庁舎の危機管理に関する大きな考え方、方法論をお聞かせいただきたいと思います。

 JR大阪駅での通り魔事件、そして先ほども触れましたが、秋葉原において考えも及ばないような凶悪な犯罪が発生し、多数の犠牲者が出るという不幸の出来事が起こりました。全く何が起こっても不思議でないわけです。

 庁舎は、市民にとって開かれたスペースでなければなりません。来庁者だれもが気楽に自由に行動できるムードが必要だと思います。この考え方が、まず大前提であり基本だと思っております。特に1階については、まさにパブリックスペースでございます。だれの出入りも自由でございます。

 しかし一方、危機管理の面で見ると、このことが一番管理上困難になるわけでございます。大前提である基本と管理が表裏の関係です。対策は完全という形のないエンドレスの状況ですが、大変重要ですので、具体例を挙げていろいろな方策をお示しください。

 続きまして、新設穴師保育所に関し、お話しさせていただきます。

 昨年9月、定例会におきまして、穴師保育所民営化に対する私自身の考え方を次のように述べております。立地、建物の老朽化という観点から入所児童の安全・安心を考えますと、やはり改善が必要なのかなと考えております。しかし、市の財政状況をにらんだとき、民営化はやむなしかなという結論に私自身なっております。また、市としては南海かもめ保育所に続き、2度目の民営化でしょうけれど、穴師地区の保護者にとっては初めての体験でございます。保護者会との細密な打ち合わせ、また公から民に移ったときに、どのような問題が起こるのか等、いろいろな点で心配しておられる保護者に対しての説明、このことの周知徹底をお願いいたします等が重立った内容だと思っております。さまざまな経緯を踏まえ、21年4月1日開設に向け事が進行されていきました。

 しかし、最後の最後になり、申請時の場所に対する変更申し入れがあり、結果として選考委員会の認可がおりず、事業が白紙に戻りました。いわゆる計画の順延です。去る6月13日の産業厚生委員会協議会において、開設の期日を平成22年4月1日とした新設保育所誘致に係る保育所運営者募集要領の説明を受け、質問もさせていただきました。

 この点に関し再度お尋ねいたします。

 一番の問題は、保育所の所在用地の確保でございます。南海かもめ保育所と違い、昨年同様、保育所用地は応募者で確保するものとするとなっております。新設する保育所の所在地としては、原則として楠・穴師小学校通学区域内となっており、既存保育所要保育所との距離感については、多少検討範囲内かなと私自身思っております。

 昨年のこともあり、用地確保が大変不確定な要素として私自身非常な不安を持つわけであります。2年連続のおくれは絶対許されません。念には念を入れた緻密な進め方が必要です。

 そこで、次の点をお聞きいたします。

 1、平成19年度と比較して、応募資格条件が一部変更されております。それは、今後、社会福祉法人を設立し、保育所を運営予定とするものです。門戸を開くというように聞いておりますけれども、まず応募者の見込み、成算があるのかどうか。最悪の際の対応はどうなのか。

 2、計画が順延されておりますが、保育所整備計画その2との整合性について。

 3、昨年度は相当な反対運動がありましたが、保護者会の新設保育所に対する現在の反応はどうなのか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) おはようございます。貫野議員さんの庁舎の危機管理及びその方法論についてご答弁を申し上げます。

 1点目の庁舎の危機管理に関する考え方及びその方法論についてでございますが、平成17年度に発足しました泉大津市行政対象暴力対策連絡協議会におきまして、行政対象暴力に係る情報収集及び研究について、また相互の連携強化に関すること等を綿密に協議し、来庁者の安全及び職員の安全を第一に考えてきたところでございます。

 また、平成18年度より導入いたしましたフロアマネジャー制度の中で、不審者を発見したときには、すぐに総務課に連絡するよう徹底したところでございます。

 今回、秋葉原の事件後、泉大津警察生活安全課と打ち合わせを行いまして、発生前後の処理、対応等について協議しているところでございますが、その具体の方策としましては、1階数カ所に防犯サイレン、フラッシュライトの設置、また防犯さすまたを複数本、犯人特定用の着色ボール等、防犯用品の設置並びにフロアマネジャーに対しましては、防犯ブザーを携帯させることを現時点におきまして検討し、準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) ただいまのご質問の大きな2点目の新設保育所穴師保育所についての1点目の応募者の見込み、成算があるのかにつきまして、現在、募集要項の中で既存の社会福祉法人以外へも門戸を開き、募集の周知を府下一円へ広げていくことなどにより昨年度以上の応募を見込んでおりますので、応募者がないという状況は想定しておりません。しかし、万が一そのような事態となった場合は、募集内容をいま一度精査し、新たな募集を考えてまいりたいと存じます。

 また、2点目の保育所整備計画その2との整合性につきましては、このたびの保育所運営者の募集は、昨年度の募集が該当なしという結果を受け、再度募集するものでございますので、保育所整備計画その2を逸脱するものではないと考えております。

 3点目の保護者会の新設保育所に対する現在の反応につきましては、新設保育所の誘致自体につきましては、一定のご認識をいただいているものと存じております。

 今般の募集に際し、今後社会福祉法人を設立し、保育所を運営予定とするものを加えることなども含め、今後とも協議を重ねてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。それでは、これより自席におきまして再質問させていただきます。

 まず、庁舎における危機管理でございます。かつてある講義において板橋功氏が述べております。一部、少し引用させていただきます。「危機管理とは何かということですが、なかなかいい言葉がないのですけれども、予防的対策、準備的対策、危機対応、事後措置、この4つの要素から構成されていると思っています。この4点をすべてやることだと思います。

 予防的対策とは、安全対策ととらえればよい。または安全対策と被害拡大の可能性を低くするための対策です。準備的対策というのは、万が一危機が発生したときに、ダメージを最小限にするための準備でございます。危機対応とは、まさに事件が発生してからの対応や対処のことです。それから最後に、事後措置ですが、その教訓をもとに再発防止を図ったり、あるいは被害の早期回復を行う。この4つがセットになって危機管理なのだろうと思います」というように述べておりますが、私もこの考え方には賛同をいたしております。この考え方に沿いまして先ほどの答弁を検証させていただきました。

 そこでお尋ねいたします。1階には指定金融機関や会計課もございます。先ほどの答弁では、防犯カメラ設置の考えは示されておりませんでしたが、このことに関しての検討準備はどういうようになっておりますか。

 安全対策としては答弁でもお聞かせいただきましたが、準備的対策が全然示されておりません。どのようなことかといいますと、いわゆるマニュアルづくりだとか、連絡体制の整備だとか、起こったときに的確なオペレーションができるための事前の準備でございます。これは安全対策と同時にやるべきことなのです。決して万全ではありませんが、実際の危機対応のときには比較的スムーズに対応できるわけでございます。このあたりの検討準備は。

 以上、2点。

 続きまして、新設保育所についてお尋ねいたします。

 1点目は、募集内容をいま一度精査し、新たな募集を考えていきたいということですが、当然、年度内募集と考えてよいわけですか。22年4月開所に向けての時間を考えたとき、このあたりの確固とした考え方をお示しください。

 2点目は、社会福祉法人に対して可能な国庫補助金ですが、前回分は一たん白紙となっております。今回に向けてこのめどのほうはいかがでございますか。

 また、保育所整備計画その2を逸脱するものではないという考えは、穴師保育所開設が1年延期するのみで他の計画については粛々と進行するものですと理解しておればよいととらえます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 庁舎の危機管理及びその方法論について再質問にご答弁を申し上げます。

 1点目の1階会計課及び市金庫付近での防犯カメラの設置についてでございますが、防犯カメラを設置いたしましても、それをモニターするシステムが構築されておりませんので、現時点では設置につきましては考えておりません。

 ただし、防犯サイレン、フラッシュライトの設置場所を会計及び市金庫付近に設置することは可能だと考えているところでございます。

 再質問2の安全対策の準備的対策についてでございますが、事件発生時において、職員が迅速かつ適切に対処できるよう泉大津警察の協力を得まして、市職員向けに防犯意識の向上、また事件発生時の対処法、防犯用品の正しい使用方法等の防犯教室の開催も現在検討しているところでございます。あわせて議員お示しのように、事件発生時において職員が迅速かつ適切に対処できるよう防犯マニュアルを作成し、関係各課に配付することも現時点において検討しているところであります。そのマニュアルの中で連絡体制の整備等をうたってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 新設保育所についての再質問の1点目、再度の募集に向けた考え方についてでございますが、平成22年4月の開所を目途に努力してまいりたいと考えております。

 2点目の国庫補助金獲得のめどについてでございますが、本事業実施に際しましては、補助金の獲得は不可欠なものであると考えておりますので、大阪府・国に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 貫野議員。



◆4番(貫野幸治郎) 再答弁ありがとうございます。次に、私の考え、要望を申し上げます。

 モニターするシステムが構築されていないので、現況では防犯カメラの設置は考えていないということですが、今後の検討課題としてぜひ考慮していただきたいと思います。

 また、かわるべき手段としての先ほどの防犯サイレン、フラッシュライトについては早急の設置をお願いいたします。

 警視庁警備心理学研究会が平成19年9月に発表しました危機管理、これはテロでございますが、に対する都民の意識調査の中で、事業所におけるテロ対策というチャートがあります。それで現在講じているテロ対策の有無、内容という設問があり、半数以上54%の事業所の管理者がテロ対策を講じていると回答をいたしております。

 また、対策の内容で多かったものは、複数回答ではございますが、警備員や職員による自主警備、これが75%、防犯カメラの設置・増設、これが66%、不審物・不審者発見時の通報体制の確立57%といったものがあります。なお事業者、管理者については、各警察署からの調査結果に基づく事業者数です。当然、官公庁関係も含まれております。

 マニュアルですが、マニュアルはつくる必要があるけれども、実際は役に立たないと思ったほうが懸命だと思っております。なぜかといいますと、最近、いろんな事案が起こるたびに、昔は某元市長ではないけれども、何分初めてのことなので、あるいはこういうことは想定いたしませんでしたというコメントが多かったのですが、最近では、マニュアルはありました、でも役に立ちませんでしたというコメントがほとんどでございます。

 だが、マニュアルはつくる過程に意味があるのです。スタッフがそろい、いろいろな資料を探し、また意見を集め、そのような作業の中でその人がたちが非常に勉強をするのです。こんなこともあるのではないか、こんなことも想定できるのではないかなどと、このメンバーの頭の中にはいろいろな情報がインプットされるわけでございます。危機管理とは、一生懸命にシナリオを描いてもシナリオどおりにいくなどという話ではありません。

 ですから、私たちは頭の中で考え、対応するしか仕方がないのです。ただ、マニュアル作成に入ることによって、私たちにかわりいろいろなことを考えている人たちが存在することになるのです。このことが重要なのです。何か感ずることがあったときには、そこへ相談をすれば、情報やノウハウが得られるという利点が生じます。常にもしかしたらと考える必要があります。

 しかし、日本人は、まさかと考えます。この違いは大きいものです。起きてほしくないことは起きないことにしようという発想が今日においても日本人の意識の中に大きな位置を占めています。この考え方では目の前の現象や危機の兆しに対しみずから目を覆ってしまうことになります。

 危機管理については、もしかしたらを前提にものを考え行動しなくてはなりません。防犯教室の開催、防犯マニュアルの作成、連絡体制の整備等について早急な着手を要望いたします。来庁者の安全及び職員の安全を第一に考えてください。

 続きまして、新設保育所についてです。

 再答弁ですが、私にとっては大変不満な回答だと申し上げます。微妙な問題もあり、現時点ではこの程度ということも理解はいたしますが、しかし、22年4月開所というゴールが大前提であるならば、もう少し説得力のある、感じさすものがいただきたかったわけでございます。

 さきにも申し上げたように、応募者の用地確保が大変不確定な要素だと私自身が考えておるわけです。そこにこの回答では、また一つ心配の種がふえたなと言わざるを得ません。答弁の裏側には成し遂げるという強い気持ちと不退転の決意が潜んでおるならば大変結構なことでございます。ぜひ望みます。

 現穴師保育所の立地、建物の老朽化が新設に踏み切る一番の理由だと私は思っております。それゆえおくれは許されません。

 保護者会との対応について要望いたします。昨年度民営化反対という運動が大きく起こり、多数の署名もございました。この動きが順延のため消えたとは到底考えられません。それゆえ、民営化についての地道な認識活動が必要なわけです。昨年から引き続いて取り組んでおられると思いますが、一つ発想を転換し、より認識活動期間がふえたという考えで民営化の大儀を保護者の方々に正面から語りかけてください。どうか理解を得るよう努力してください。公から民に移るためのさまざまな不安、このことに対する親切な説明、きっちりとした考え方を示してください。

 保護者会、運営予定者、市から成る三者協議を適宜重ね、相互の信頼関係を醸成し、ともによりよい保育所づくりを目指した取り組みを推し進めてください。

 応募資格条件が昨年度とは違う1点、今後社会福祉法人を設立し、保育所運営を予定とするものを加えた点については、考え方の背景を十分保護者に説明し、必ず保護者会の同意を取りつけてください。大変重要なことだと思うからです。

 国庫補助金の獲得ですが、大阪府・国に働きかけてまいりたいと考えておりますというのではなく、昨年は獲得できたのですから、順延という理由でどうのこうのでなく、必ず獲得してください。

 用地確保のめどがついたならば、速やかに周辺住民への説明会を開いてください。そして、周辺住民に対し保育所設置の理解と合意を取りつけることです。次代の泉大津を担う児童は、本市にとってかけがえのない宝物でございます。親御さんにも安心できるすてきな空間づくりと保育所を構築してください。

 行政に対する考え方、ニーズが大きく変化しているように思えて仕方がありません。かつて公の事業と思われていた事業の民営化。天災・人災等に対する危機管理の徹底、変化の潮流を感じます。硬直的なものの見方でなく、柔軟な発想でもって対処していく姿勢、また市民に対する周知徹底を肝に銘じ、今後の行政運営をお願いいたします。

 これで、私の一般質問は終わらせていただきます。



○議長(中谷昭) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、5番南出賢一議員。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) 議長のお許しをいただきまして、ただいまからフェニックスコンサートについて質問をさせていただきます。

 さて、ことしも本市臨海部埋立地のフェニックスにおいて、野外音楽コンサートの開催が近づいてまいりました。昨年、私は友人とともにコンサートに参加しました。数万人が集ったフェニックスの広い開放的な野外ステージでの地響き、熱気、歓声、数々の有名アーティストのパフォーマンスを間近で見てとても興奮し、感動したことを今でも鮮明に覚えています。あれほどのエネルギーに満ちあふれた空間がここ泉大津市に誕生したことは本当にすばらしいことだと感じております。

 フェニックスコンサートは平成17年より始まり、ことしで4年目の開催となり、随分と定着してきた感じがします。一昨年前はミスターチルドレンやスピッツ、レミオロメン、昨年はCoccoや木村カエラというように、毎年たくさんの人気有名アーティストが集う屈指のコンサートといっても過言ではないと思います。ことしはスキマスイッチ、山崎まさよし、スガシカオ、元ちとせ、東京スカパラダイスオーケストラ、ドラゴンアッシュ、奥田民生等々、例年に引き続き人気アーティストが4日間にもわたり結集します。開催が近づくにつれ、ラジオ等で泉大津フェニックスという言葉を頻繁に耳にするようになってきました。

 さて、このコンサートは、大阪府港湾局が窓口でイベント会社主導により行われてきたと認識しております。本市としましては、このコンサートを通じ、フェニックスの知名度向上を図り、埋め立て完了後の企業誘致に結びつけるという一つのコンセプトがあると理解しております。

 昨年の臨海地域整備対策特別委員会や3月の予算委員会等々、事あるごとにフェニックスコンサートについて質問やいろいろな意見を述べさせていただき、一定の前向きな回答もいただいてきました。それらの続きとして、今回改めて質問させていただきます。

 お伺いいたします。

 昨年開催されたコンサートの概要並びにことし開催の、例えば開催日、イベント内容、来場見込み者数等の実施概要をお示しください。

 次に、本市にとってのコンサート開催に対する考え方と意義、目的、それに対する具体的な取り組みをお示しください。なお、この件に関しましては、先ほども述べたように、これまでにも市の見解を問わせていただき、3月の予算委員会において具体性のある前向きな答弁をいただいています。

 1点は、イベント業者のホームページにリンクさせるということ、本市のホームページにおいてPRするということ。2点目は、出店等について庁内、関係機関等との協議を行い、改めて説明するということというように見解をいただいております。この2点の進捗状況について、あわせて示していただきたく思います。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 南出議員のフェニックスコンサートについてお答え申し上げます。

 まず、1点目の昨年開催されましたコンサートの概要並びにことしの開催の実施概要についてでございますが、平成19年度は2回のコンサートが開催されました。1回目は8月25日土曜日のOTODAMA07で、奥田民生、木村カエラ、Cocco等が出演し、来場者は約1万1,000人でございました。2回目は9月2日日曜日でございますが、RUSHBALL07で、バンプオブチキン、ドラゴンアッシュ、銀杏ボーイズ等が出演し、来場者は約2万人でございました。

 今年度の開催の実施概要でございますが、1回目は8月9日土曜日、オーガスタキャンプ2008で、出演者は杏子、山崎まさよし、スガシカオほかで、来場予定者は主催者からは約1万5,000人から2万人と聞いております。2回目は8月30日土曜日と8月31日日曜日のRUSHBALL2008で、出演者はアスパラガス、ブンブンサテライツ、ドラゴンアッシュほかで、2日間での来場予定者は主催者からは約2万4,000人から3万人と聞いております。3回目は、9月7日日曜日のOTODAMA08で、出演者は奥田民生、木村カエラ、サンボマスターほかで、来場予定者は主催者からは約1万人から1万5,000人と聞いております。以上のように、平成20年度のコンサートは延べ4日間開催され、来場予定者は主催者から聞いている各コンサートの最大人数から見ますと、約6万5,000人になります。

 2点目の本市にとってのコンサート開催に対する考え方と意義、目的でございますが、泉大津フェニックス、夕凪町の知名度アップ及び臨海部のにぎわい創出につながる好機としてとらえており、ひいては企業誘致にもつながるものと考えております。

 具体的な取り組みとしましては、コンサートが継続して開催できるよう大阪府港湾局、泉大津市、泉大津商工会議所、大阪湾広域臨海環境整備センター、堺泉北埠頭株式会社で構成される泉大津フェニックスにぎわいづくり委員会により泉大津フェニックスやコンサートのPRチラシを配布するとともに、ポスター等を作成し告知に努めてまいりました。また、イベントがスムーズに行えるよう本市広報紙への掲載やバス路線の沿道住民への周知を行ってきたところであります。

 なお、本市のホームページにコンサート情報を掲載し、PRするとともに、本市のPRのため、イベント業者のホームページから市のホームページにリンクできるよう早急に作業を進めます。

 次に、コンサート会場への地元企業商店の出店につきましては、出店条件等を勘案しますと、現時点では市が直接関与することは困難であると考えております。

 また、全国から多くの方が泉大津に来られることから、コンサート来場者に対する地元企業商店等のPRにつきましては、泉大津商工会議所及び庁内関係部署等と調整を図り、にぎわいづくりの促進により、地域の活性化が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと存じています。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。順次、再質問いたします。

 まず1点目の昨年とことしの概要につきまして、昨年は2日間で3万1,000人が来場、ことしにつきましては、合計4日間で最大6万5,000人を見込んでいるとのことで、昨年に比べて倍以上の来場者を見込んでおり、てこ入れ次第では本市のよりよいPRになったり、経済効果を引き出すであったり、ここに昨年以上の大きなチャンスを秘めていると思います。これだけ多くの人が本市に来られることをどのようにとらえ、そしてどのような策を施すのか、これが極めて重要であると考え以前より質問してきました。

 4日間で本市人口の8割以上の来場を見込むこの一大イベントに対し、現在どのような見解を持って取り組んでいこうとしているのか、つまりチャンスととらえて前向きな取り組みをしようとしているのかを確認するための質問として、最初の質問でコンサート開催に対する考え方、意義、目的と、それに対する具体的な取り組み、さらに以前予算委員会で前向きな答弁をいただいた2点の進捗状況についてお聞きしました。

 しかしながら、ことしは新たな取り組みとして地域活性化のための地元企業商店等のPRについての取り組みを進めているとのことでしたが、予算委員会の段階で前向きな答弁をいただいていた2点については、何ら進展がないように今の答弁から感じました。

 コンサートに対する考え方につきましては、フェニックス、夕凪町の知名度アップとにぎわい創出のチャンスと考えていると毎回のように答弁をいただきますが、この考えを実現するために一番大事なのがどのような目的を持って何をするか、すなわち取り組みであります。この取り組みの充実なしに、コンサートをチャンスととらえているというように理解することは非常に難しく思います。

 ここで、再質問をさせていただきます。

 ことし3月の予算委員会の中で、ことしの取り組みとして進めていくとの前向きな回答があった2点についての進捗状況についてお聞きしましたが、1点目のホームページへのリンクにつきましては、時間があったにもかかわらず、全く進めていなかったものと今の答弁から認識しております。

 FMラジオでのCMは数カ月前より始まり、チケット販売も開始され、イベント業者のホームページも既に開設されております。また、ヤフー、グーグル等の検索サイトをインターネットで見ましても、アクセス数はかなり上昇していることがうかがえます。もうかなりのタイムロスをしていますが、具体的にこれからどうしていくのか、そのあたりをお答えください。

 次に、もう一点のイベントでの出店について、現時点での市の関与は難しいとのことですが、その理由と今後において考えていること等がございましたらお示しください。

 3点目、新たな取り組みとして地域活性化のための地元企業商店等のPRについて進めているとのことでしたが、具体的にお示しいただけるでしょうか。

 4点目、泉大津フェニックスにぎわいづくり委員会によるPRチラシ配布を昨年実施したとのことですが、これについてはチラシを拝見させていただきましたが、フェニックスが何かというPRチラシであったと思っております。ことしについても引き続き、このような取り組みをするのかどうか、お示しください。

 5点目、再度、改めてしっかりと確認させていただきたいのですが、この4日間で最大6万5,000人、泉大津人口の約8割もの人が来るフェニックスコンサートを本市にとってのチャンスととらえているのか否か、これまでの間につきましての総括も含めてよろしくお願いいたします。

 合計5点になりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまの南出議員の再質問1点、2点、4点、5点についてお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目のホームページのリンクについてでございますが、取り組みがおくれていることを真摯に受けとめ、これを早急に進めてまいります。

 現在、市のホームページでフェニックスコンサートに関連する項目を追加するとともに、主催者のコンサートのホームページにアクセスした方々に泉大津市に少しでも触れていただけるよう主催者側のホームページに市のバナーを張っていただくようイベンターと調整を進めております。

 2点目の地元企業の出店についてでございますが、コンサート会場への出店は、現在、過去の経緯を踏まえ公募されていないと聞いております。また、主催者側からは出店業者が出店条件を満たし、責任を持って良好な店の運営をするということが必須であると聞いていることから、市が直接関与することは困難であると判断しておりますが、地元企業、商店等がコンサートを活用して自発的に事業活動をしたいという機運が高まるような流れをいかにしてつくるかが重要であり、関係機関と連携し、協議していく必要があると考えております。

 4点目のPRチラシについてでございますが、今年度につきましても、にぎわいづくり委員会により作成してコンサート来場者に配布し、泉大津フェニックスのPRを行う予定でございます。

 5点目のフェニックスコンサートを本市にとってのチャンスととらえているかについてでございますが、6万5,000人もの人々がこの泉大津市を訪れることについては、これらの人々に直接、間接を問わず、何らかの働きかけを行うことで当市の活性化につながる大きなチャンスであると認識しております。

 そのため、数多くのイベントが継続して開催されるよう努力することが市の第一義的な使命であると考えております。これまでの開催では、地元住民の方への周知や警備体制、ごみ収集などについて策を講じてきましたが、議員お示しの新たな本市のPRやまちの活性化のための取り組みについては、関係機関との認識の違いにより、議論が深まらなかったため着手することができませんでした。

 今後につきましては、オール泉大津でこのコンサートを大きなチャンスととらえる機運を醸成できるよう環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 南出議員さんの3点目のご質問にご答弁を申し上げます。

 具体的な取り組み状況でございます。イベントのPRにつきましては、泉大津フェニックスにぎわいづくり委員会が主体となって取り組みをしていただいてございます。地元市といたしましては、数万人の若者が集うこの機会を絶好のチャンスと位置づけいたしまして、単なる通過点ではなく、泉大津市をアピールすることが重要であると考えてございます。これには決定的な方策はございませんが、歓迎ムードを盛り上げるため、泉大津駅には歓迎の横断幕、また駅や市民会館にはPR用ののぼり等を掲げてまいりたいと考えてございます。

 また、にぎわいづくりの観点からは、駅周辺のグルメマップを作成してまいりたいと考えてございます。これは、過去3年のコンサート時を振り返りますと、駅からバスの発着場まで多数の観客の方々が通行をしていただいてございますが、コンビニ店などの一部を除きまして、ほとんど地元のお店が利用されていないという状況がございます。少しでも地元飲食店を利用していただくために、協賛企業が作成いたしますグルメマップを印刷したうちわを配布しPRをしてまいりたいと考えてございます。この取り組みが即効的な効果を上げることは難しいと考えてございますが、今回は試行的な取り組みといたしまして、駅から約5分程度のエリアの飲食店、約70店を対象に今回の趣旨説明を行いまして、例えばうちわを持参したお客様には5%引き等の付加価値をつけたサービスをお願いし、賛同いただける飲食店を募っているところでございます。お店の反応といたしましては、対応が難しいところもございます。また、日曜日の休店日を変更してまで前向きにトライをしていこうというお店もございます。今回は、行政が呼びかけをいたしましたが、今回の取り組みで一定の成果を上げることができましたら、賛同される飲食店も増加し、将来的には経営者の方々が主体となりまして、地域を挙げた取り組みに発展すればと期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 南出議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。ありがとうございました。順次、意見、要望、また提案等させていただきたいと思います。

 ただいまの答弁を受けまして、今まで取り組みが進まなかったことについては反省点もあろうかと思いますので、そのあたりも踏まえまして、今後にぜひ生かしていただきたいと思います。

 まずは、コンサート開催までの残された短い期間でホームページリンクの問題等、少しでもできることを着実に進めていっていただきますようお願いします。

 また、今回、新たな取り組みとして少しでも地元飲食店を利用してもらうために、グルメマップを印刷したうちわを配る取り組みを実施するということで、前向きな取り組みであると評価したいと思います。また、多くの対象店舗を、70店舗もの対象店舗を地道に回ってくださっている職員の方々には大変感謝しております。結果、効果が上がるかどうか、もちろん、これはやってみないことにはわからないことだと思いますが、行政がこういったなかなか今までなかったような取り組みを率先してやることで、地元商店が何かしないとと、そういった機運が高まれば今後にきっと生きるのではないかと思っております。コンサート開催日の休店日を変更してまでトライしようとする店があるというのは、まさしくそのあらわれだと思っております。今回は時間の都合上グルメマップということで、試行的な部分が残っているかと思いますが、ぜひコンサート終了後には、例えば売り上げや感想等のアンケートや聞き取り調査を実施の上、来年に向けてより充実した取り組みをしていただけますよう要望いたします。

 さて、再質問でこのコンサートを本市にとってのチャンスととらえているかとの質問に対し、泉大津市にとってのチャンスであり、今後は、オール泉大津でこのコンサートを大きなチャンスととらえる機運を醸成するとの前向きな答弁をいただきました。

 ですが、やはり行政だけでできることは非常に限られてくるかと思っております。ですので、今後庁内連携を初め商工会議所やJC、またフェニックスにぎわいづくり委員会等を巻き込んだ具体的に取り組みを進めるに当たってのまず第一歩として体制づくり、このあたりが視野に入ってこようかと思うんですけれども、まずはここから着手していただきたいと思っております。

 コンサートで何万人もの人が来ることについていろんな方に伺ってみますと、ほとんどの方が、それはPRしたり、地元の活性化とか経済効果を起こすチャンスやなと、もうほとんどの人が口そろえてこう言うんです。ですけれども、しかしながら、チャンスと思っていても1人では何をしていいかわからんと、きっかけがつかめない、こういったようなやっぱりムードが流れております。それをやっぱりできるきっかけをつくる、こういったことをするのが一つ行政の新しい役割かなと思っておりまして、やはり商工会議所、このあたりもしっかり巻き込んで、前向きにぜひ考えていただきたいと、きっかけづくりです、ぜひやっていただきたいと思っております。

 今後の進め方につきましては、コンサート終了後、一定の方向性が定まった段階でぜひ示していただくようお願いいたします。

 ここまでにつきましては、今までの総括的な流れの中での内容になってきた部分であると思っていますが、今後においては、ぜひ前向きに進めていただきたい。私も一緒になって取り組んでいきたいという強い気持ちでございます。必ずこのコンサートには少なからず泉大津市の潜在能力を引き出すためのきっかけが眠っていると、そのように強く思っているからです。

 そこで、ぜひ理事者の方々に知っておいていただきたいことがございます。それは、コンサートを主催している主催者イベンターが本市に対してどのように考えているかということです。コンサート開催時、フェニックスの会場から帰りですね。難波や梅田への帰りの直通バス、これはあるんですけれども、来る際の直通バスは実は存在しておりません。なぜか。これは来る人が少しでも泉大津市を歩いて本市に触れて、本市を触れるきっかけであったり、また地元商店で少しでもお金を使っていただきたい。それによって地元が潤うであったり、活性化につなげていっていただきたいと、こういったイベンターの方の意向が実はあるんです。これは、私、関係者の方から直接聞いております。

 ですので、ここには地元が動いて一緒にコンサートをつくり上げてほしいという強い思いが存在しております。現在、やはりお話を聞いていますと、もちろん、温度差、これはあって当然のことだと思っております。ですけれども、こういった思いも受けとめながら一緒にコンサートをつくり上げていくことで、コンサートの発展が泉大津市のミュージックシーンの発展であったり、さらに、まちの活性化、これに必ずやつながってくるものだと考えております。このあたりをぜひ踏まえた上で、今後取り組んでいっていただきたいのですが、私自身このあたりの話を踏まえながら、例えばですけれども、どういったことができるのか。

 コンサートにボランティア参加している青年会議所の方や関係者の方とたびたび今に至るまで意見交換をしてきました。一つの考え方として提案させていただきたいと思います。

 まず、考え方の大前提としてコンサートに来る人は音楽を楽しみに来ています。考え方としては、本市で音楽をより楽しんでいただくためにも、来るときはいかにして歓迎ムードをつくるか。帰りにはよい印象で、気持ちよく帰っていただく、その間に自然と経済波及効果が出るような仕組みをつくる。また、この定着してきたフェニックスコンサート、この音楽シーンを活用する中で人材を発掘し、育てる。

 もう少し具体的に表現したいと思います。

 まず1点目、これは観客が泉大津に到着してから歩いて発着場まで行って、コンサートを楽しんで帰って、この時間的経過に基づいて述べていきたいと思います。

 まず1点目。まずは泉大津駅に着いてから会場到着までの間、どのような歓迎ムードをつくるかです。よい印象はきっと記憶に残ると思います。イメージとしては沿道がお店でにぎわうような形であります。

 2点目。コンサート会場にて例えばブースを出して、コンサートコンセプトに沿った地場産の商品やグッズ販売です。市場が成熟化し切って飽和状態である地場産業のこれは新たな市場創設につながるものであると思います。もちろん、今、何かあるわけではないですが、やる気のある企業もございます。このあたりは商工会議所なんかを巻き込んでぜひ検討していただければと思います。

 3点目。会場からの帰りです。いかに地元商店に寄ってもらう工夫をするかが1点と、もう一点が、持ち帰ってもらえるようなお土産物の開発です。前者に関しては、ことし予定しているグルメマップを、うちわですね。後者のお土産に関しては商工会議所が実施している例えば一店一品運動や新たな開発が必要になってこようかと思いますが、行く行くの泉大津ブランドになる可能性に結びつくかと思います。

 そしてもう一つが、帰り、バス乗り場等で総合案内所を設置するということです。これは、例えばですけれども、聞くところによりますと、帰りにバスからおりてきた方が銭湯やコンビニについて尋ねてきたり、電車の時刻何時ですかと尋ねてきたりと、現にこういった教えてほしいというニーズが存在しております。例えばですけれども、まちを挙げて取り組む国体なんかでは必ずまちの総合案内所のようなものがあります。このようなニーズにこたえることがよい印象を残し、まちのPRやイメージアップにきっと結びついてくるものだと思っております。これに関しては、ことしから時間はございませんけれども、少しばかり労力をかけていただければ取り組めるかと思いますので、ぜひこのあたり検討していただきたいと思います。

 4点目が、先ほども言いました地元ミュージシャンを育てる取り組みです。例えばです。現在、堺ではFM802と共同事業で、「堺から世界へ」という言葉を合言葉に堺ミュージックチャレンジプロジェクトというのを昨年より始動しております。内容は、メジャーデビュー等の夢を抱いたミュージシャンに演奏機会をまちの至るところで提供し、音楽業界関係者の発掘機会と結びつけるという若者の夢を応援するプロジェクトで、今、FM802で頻繁にCMされています。

 本市にはもう既にフェニックスコンサートというものがあります。例えばこれは仮称ですけれども、「フェニックスへの道」というタイトルのもと、地元ミュージシャンに演奏機会を与えて、チャンスをつかんだ者がフェニックスコンサートの前座で出演すると、もちろんこんな取り組みになりますと、イベント業者を巻き込んでの取り組みになるかと思うんですけれども、一つの考え方としてこういった話も、実は水面下では出ております。このあたり私自身しっかりと研究していきたいと思っております。

 また、堺ではこんな話があります。堺出身の全国区のコブクロです。コブクロが売れ出してから、今堺ではぜひ堺で何かやってくださいというんですけれども、コブクロはそれには一切こたえていないと聞いております。私は、堺では一切恩を感じておりませんと、僕らが売れないころ、演奏をやっていたら追い出していたやないですかと、でも、それを救ってくれたのは和歌山市ですと。だから、堺には行かないけれども、和歌山では演奏したり、やって貢献していきたいと言っております。こんな話もございます。きっと泉大津もいい人材が眠っていると思います。こういった夢を応援するようなことをこれから一歩一歩何か考えていければと思っております。

 最後に5点目。年間の誘致コンサートをふやすための取り組みを府港湾局やフェニックスにぎわいづくり委員会とともにすること。今、ご提案してきた4点は、フェニックスにおける年間誘致イベントをふやす中で、おのずと機運が高まってくるのではないかと思います。

 以上、4点についてご提案をさせていただきましたが、取り組むには商工会議所やJC等の関係団体との連携なしには、行政だけでは進めにくいと思います。毎年来るコンサートに備え、今ご提案をさせていただいたことに対し少しでも取り組んで、まちの活性化につなげていただく、そういった努力を一歩一歩していただくようお願いいたしたいと思います。

 コンサートは、既に本市で現存している大きな資源です。目的を持った取り組みをすることはまちのPRやイメージアップ、企業商店の活性化、人材発掘等、本市潜在能力を引き出すことに必ずや結びつくと思います。大げさに聞こえるかもしれませんけれども、例えばですけれども、泉大津をつま恋に、例えば吉田拓郎、かぐや姫で有名になったつま恋があります。これぐらいの意気込みがあって一斉に取り組んでいってもキャッチがあればおもしろいかと思います。やっぱり夢を語らずしては未来は語れないと思います。きっと力をみんなで発揮すれば一歩一歩実現に向かってくると思います。フェニックスでの行く行くの企業誘致にこれは直接結びつくとは思いませんけれども、それまでの間、知名度アップやにぎわいをいかにしてつくるか、ぜひ議論を深めてしっかりと取り組んでいただくことを再度強く要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、9番大久保学議員。

     (9番大久保学議員 登壇)



◆9番(大久保学) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。先ほど一部私の質問と重なる部分を貫野議員がしましたので、また再度のご答弁になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 東京秋葉原の電気街で8日昼、トラックが歩行者天国の通りに突っ込み、歩行者数人をはねた。運転していた男が車からおり、サバイバルナイフで通行人らを刺し、7人が死亡、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。これは笑顔とにぎわいを一瞬にして奪われた無差別殺傷事件の報道の一部であります。過去の無差別殺傷事件と同じ、だれでもよかったという理不尽な犯行理由であります。くしくも7年前、大阪教育大附属池田小学校に包丁を持った男が侵入、小2女児7人と小1男児1人の計8人を殺害、教師と児童計15人に重軽傷を負わせたあの事件と同じ日であります。秋葉原で事件が起こる3時間ほど前、池田小学校では児童殺傷事件から丸7年を迎えたその日、同校で追悼式典「祈りと誓いの集い」が行われておりました。そのとき亡くなった兄弟が、「起きた事件は、事件を経験した人や遺族だけのものではありません。それを知った人がどのように感じて何をするかで、そこから意味が生まれてくるのだと思います」とメッセージを投げかけております。

 そこで、1点目の質問であります。今回の秋葉原の事件をどのように感じられていますか。

 2つ目、再発防止のため、ダガーナイフ所持の規制や携帯サイトの監視については国レベルでは検討に入っておりますが、本市においても理不尽な犯行から市民を守るためにさらなるセキュリティー強化が重要であると考えますが、お考えをお示しください。

 次に、休日開庁についてであります。

 我が公明党の強い要望で、本年4月より実施いただいている休日開庁についてお伺いいたします。

 1、これまでの利用者数は。

 2つ目、利用者の反応と評価はどのようなものでしょうか。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) さらなるセキュリティー強化につきましてお答えいたします。

 1点目の今回の秋葉原の事件につきましては、白昼の繁華街で一般住民が無差別に殺傷される非常に理不尽で凶暴な事件でありまして、決して許すことのできないものであるとともに、危機事象に対して管理の重要性を痛感したところでございます。

 事件に巻き込まれまして亡くなられた方々のご冥福と、治療を受けておられる方々の一刻も早い回復をお祈りいたします。

 2点目の本市におけるセキュリティー強化の考え方につきましては、市民の生命、身体、財産等を守り、安心・安全なまちづくりのために、より一層危機管理体制を強化しなければならないと考えております。

 このため、現在、子供を犯罪から守るために実施しております青色防犯パトロールの時間延長及び巡回場所の拡充や、市防災委員会による巡回などの緊急的強化を行うとともに、泉大津警察署と連携を図り、泉大津商工会議所、郵便局及び泉北西部農業協同組合に対し地域での不審者情報の通報をお願いいたしまして、警察、自治体、企業、地域住民が互いに協力し合い、安全なまちづくりに一層努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 休日開庁につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の利用者数でございますが、4月6日から6月15日までの間、11日の休日開庁を実施してございます。

 利用者数は198人、1日当たりにしますと、18人でございます。その内訳でございますが、住民票が119件、住民票記載事項証明書が2件、印鑑登録証明書が85件、市・府民税課税証明書が19件でございます。

 また、利用状況といたしましては、利用者数、発行件数ともに増加傾向にございます。

 次に、2点目の利用者の反応と評価についてでございますが、4月、5月にはアンケート調査を実施してございます。利用者138名中136名の方に回答をいただいてございます。そのアンケートの意見・感想欄には、「日曜日にこのような手続ができることに感謝します」、また、「市外に勤務しているので、休みをとらないと行けなかったので助かりました」、「証明書が急に必要になり、日曜日も大丈夫と知りすごく助かりました」等の好評な意見が大半でございました。

 また、経費がかかっていることを考慮した上で、日曜日の開庁をどのように考えるかとの設問に対しましては、「経費がかかりましても実施してほしい」57%、「経費がかかるなら実施しなくてもよい」が3%でございます。また、「自動交付機など、各自でできる機器の設置」が33%という回答でございました。

 経費がかかりましても日曜日に証明書を発行できるようにしてほしいという市民の意識は自動交付機による発行も含めまして90%を占めている現状でございます。休日開庁を利用されました方々は、平日に来庁することが難しい共働きや単身者が多いものと思われますが、今後さらに、共働きを初めといたしました就労環境の多様化により、ますます休日開庁に対する市民ニーズは高まるものと考えてございます。約3カ月間の評価といたしましては、利便性と市民サービスの向上が図られたものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) ご答弁いただきました。順次、意見、要望、再質問を行っていきたいと思います。

 大きな1点目、さらなるセキュリティー強化についてであります。まず、今回の秋葉原無差別殺傷事件について所感を述べていただきました。理不尽で凶悪な事件であり、決して許すことのできないものであるとともに、危機事象に対して管理の重要性を痛感していると危機管理監にお答えをいただきました。本当にそのとおりであります。多くの国民はそのように感じていると思います。

 しかし、残念なことは、この事件に影響を受けたと見られる犯行予告がインターネットの掲示板などに相次いでいるということであります。多くはいたずらであると思いますが、福岡県ではいたずらで書き込みをした少女が軽犯罪法違反で書類送検、新潟県では無差別殺人を予告する書き込みをした男子中学生が補導、広島県で広島市内の繁華街で無差別殺人をすると書き込んで少年が逮捕されております。いたずらではなく、明確な便乗犯で、コンサート会場での犯行をにおわせるメールを歌手のマネジャーに送信し、逮捕されるという事件が大阪府でも起こっております。秋葉原の事件も当然でありますが、ネットで相次ぐ模倣犯の現状を考えたとき、怒りが込み上げてくるのは私だけではないと思います。一つの事件を通して、どのように感じ何をするかで、そこから意味が生まれてくるのだと思いますとのメッセージをあざわらうかのような若者の行動であります。

 今回の秋葉原の無差別殺傷事件で殺人容疑で再逮捕された加藤智大容疑者は、神戸連続児童殺傷事件の容疑者の元少年と同年齢の「酒鬼薔薇世代」であります。10年前、教育現場では神戸の事件を受けて心の教育が問われながら、ナイフを使った少年の事件が相次ぎ、キレる子供の問題が深刻化しておりました。平成10年1月、栃木県の中学校で、当時13歳の男子生徒が女子生徒をナイフで刺殺、2月には東京亀戸市でパトロール中の警官が15歳の少年にナイフで襲われた。12年5月には西日本鉄道のバスを17歳の少年が乗っ取り、乗客の女性1人を刺殺しました。これも加藤容疑者らの世代であります。事件を起こした少年らに共通する点は、知能指数は低くないが、対人関係能力と自己制御能力という心の知能指数が低いことを上げる大学教授もおられました。今回の事件で私自身感じるところは、現在、教育現場が抱える諸問題を解決し、心の知能指数を高める施策が必要であるということであります。理不尽な犯行に及ばないよう学問の詰め込みではなく、真の人間教育が重要であると考えます。

 そういった意味からも、本市が今抱えている小・中学校の諸問題の解決に向け全力で取り組んでいただきたいと要望しておきます。

 次に、セキュリティー強化の考え方についてであります。

 安心・安全なまちづくりのために、より一層の危機管理体制を強化しなければならないと考えているとお答えいただきました。また、今回の事件で青色防犯パトロールの時間延長及び巡回場所の拡充や市防犯委員会による巡回などの緊急的強化を行っていただいているとのこと、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 さらなるセキュリティーの強化として、以前から提案しております本庁の体制でありますが、全くの無防備のように思われます。金融機関のようにはいかないまでも、市民の多くの方々が利用する役所において、まず犯罪の抑止力につながるもの、受付を初めカウンターでの警備機器の設置等が必要でないかと考えるが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 また、具体的に実施する予定があれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。再質問とさせていただきます。

 次に、休日開庁についてであります。

 利用者数と利用者の反応と評価について質問をさせていただきました。

 利用者数については1日平均18人で増加傾向にあるとのこと、また市民の方の反応はすこぶるよく、4月、5月の利用者へのアンケートでは好評の意見が大半であったとお答えをいただきました。

 また、3カ月間の評価として利便性と市民サービスの向上が働いているとお答えいただきました。大変に喜ばしいご答弁であると思いますが、課題もあるのではないかと心配するところであります。休日出勤に対する勤務措置と、そのほかの課題についてあればお示しをください。

 また、アンケートによると、平日の時間延長、土曜日の証明書の発行、自動交付機の導入など、意見も多いようですが、今後どのように展開されるのか、お示しをいただきたいと思います。再質問とさせていただきます。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 大久保議員さんの再質問、1点目の本庁の警備体制についてでございますが、秋葉原の事件以来、来庁者及び職員の安全対策に十分考慮する必要があると再認識しているところでございます。

 ご質問の犯罪の抑止力としましては、1階数カ所に防犯サイレン及びフラッシュライト、また防犯さすまたを複数本、犯人特定用着色ボールを設置し、フロアマネジャーにおいては防犯用ブザーの携帯を検討しております。

 あわせて事件発生時において、職員が迅速かつ適切に対処できるよう泉大津警察の協力を得まして、職員向けに防犯教室の開催及び防犯マニュアルの作成を検討しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 休日開庁につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の休日出勤に対する勤務措置につきましては、住民票の多い4月から5月の連休明けまでは、管理職以外の職員につきましては、時間外勤務の取り扱いをしてございます。以降は振替休暇として対応をしてございます。

 次に、現在の課題といたしましては、証明書発行以外の多岐にわたる質問をいただいた場合対応できないこと、また証明書発行以外の方がトイレだけの利用をする場合、セキュリティーの関係からも、職員が随行しなければならないこと等々がございますが、おおむね順調に推移をしてございます。

 2点目の今後の展開についてでございますが、現在の休日開庁は試行段階での実施でございまして、当面の目標といたしましては、証明書自動交付機の導入を考えてございます。自動交付機が導入できますと、アンケートにもございました平日の時間延長や休日等におきましても、各種証明書の自動交付サービスが利用できることが考えられます。現在、導入に向けました調査・研究を行ってございますが、自動交付機を市民の方々に効率的に利用していただくためには、本人確認のための請求者識別カードを普及させることが基本となってございます。そのためには、カードを普及しやすいものにすること、また付加価値をつけることなども検討をする必要がございます。あわせて高齢者の方々にも配慮した使いやすい機械の検討も必要でございますが、一日でも早くこれらの諸課題を解決し、市民ニーズと市民サービスの向上を図るため、自動交付機の導入を進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) 再質問にご答弁をいただきました。順次、意見、要望を述べていきたいと思います。

 さらなるセキュリティー強化についてであります。

 私は、過去幾度となく子供の安全、市民の安全、すなわち犯罪防止について質問をさせていただき、さまざまな提案もご理解いただき、実施していただいているわけであります。今回の事件を重く受けとめたとき、さらなるセキュリティー強化が必要であると感じたところであります。

 先日の委員会協議会においても、多くの人々が集まるイベントに対しても提案をさせていただきました。今、一番無防備なのは本庁であると考えるところであります。秋葉原の事件以来、来庁者及び職員の安全対策に十分考慮する必要があるとご答弁をいただきました。そのとおりであります。犯罪の起こりにくいまちづくりを目指す本市としては、さまざまな対策を講じ、それに一歩一歩近づきつつあると考えておりますが、本庁の安全対策については不安の残るところであります。当然ながら、金融機関の職員と本市の職員の危機意識には違いを感じざるを得ません。最近の犯罪は信じられないことが当たり前のように起こっております。そのことも踏まえ、来庁者及び職員の安全対策を具体的に進めることが重要であります。

 ご答弁では、防犯グッズや防犯機器の設置等を検討し、準備を進めているところであり、事件発生時における対処方法などの熟知のための防犯教室の開催や、防犯マニュアルの作成を検討しているとお示しをいただきました。

 検討については否定するものではありませんし、むしろ歓迎するところであります。検討に当たってぜひお願いしたいことは、検討メンバーの危機管理意識であり、共通認識であります。そのことが市民の方々や職員を守るための必須条件なのであります。

 市民サービスの第一は、市民の方々の命を守るということが最優先されます。今回の事件を受け、京都府警では制服警官による見せる警戒で犯罪を未然に防止したいとしています。また、多くの警察では秋葉原のような事件は想定外としており、現時点では具体的な対応を検討し切れないのが現状であろうと考えます。

 ここで、提案であります。

 1、抑止力につながる一つの対策として、制服警官による巡回パトロールのコースに役所を加えていただく。

 2、警察官OB−−これはできれば刑事課出身、プロの目がありますので不審者を見抜く力があると思います−−の採用で1階フロアのセキュリティーを担当してもらう。これは不審者の早期発見、即座のトラブルへの対応等も考えてのことであります。

 この件に対しお考えをお示しいただきたいと思います。再々質問とさせていただきます。

 次に、休日開庁についてであります。

 再質問の休日出勤に対する勤務措置については、連休明けまでは時間外勤務扱い、以降は振替休暇としての対応とのこと。振替休暇については年次休暇も100%とれないのにという言い分もあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 また、現在の課題でありますが、証明書発行以外の質問やトイレ利用時のセキュリティーの関係などとご苦労いただいておりますが、過渡期ですのでいましばらく現体制であろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 今後の展開でありますが、当面の目標として証明書自動交付機の導入を考えているとのこと、費用対効果の問題もあると思いますが、導入できれば市民サービスの向上を図られると同時に、各種証明発行業務に多少なりとも余裕ができると考えます。その諸課題を早期に解決し、一日でも早い導入を要望し、この件については終結させていただきます。

 答弁よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) さらなるセキュリティー強化についての再質問にお答えを申し上げます。

 1点目の制服警官による巡回パトロールについてでございますが、現在1階フロアにつきましては、私服警官による不定期の巡回が実施されているところでございます。不審者の早期発見等にご協力をいただいているところでございます。

 本市といたしましても、あらゆることを想定しまして警備を検討しているところでございますが、今後におきましては、泉大津警察と打ち合わせを行い、制服警官による定期巡回パトロールを実施していただけるよう早期に協議してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目の警察官のOBの採用についてでございますが、その採用により十分牽制効果があるものと認識いたしております。今後、近隣各市においての実施状況等を調査し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保議員。



◆9番(大久保学) ご答弁をいただきました。さらなるセキュリティー強化についての提案に対し、ただいまご答弁をいただいたわけでありますけれども、ありがとうございます。

 まず、制服警官による巡回パトロールについて、泉大津警察署と協議していただけるとのこと、全力で実施に向け頑張っていただきたいと要望しておきます。

 京都府警で検討されている制服警官による見せる警戒で犯罪を未然に防止したいという試みを本市でいち早く実践していただき、本庁だけでなく、市全域での効果に期待するところであります。

 最後に、警察官OBの採用についてであります。警察官OBの採用の効果については、既に青パトでの採用で十分認識していただいていると思いますし、またそのようにご答弁もいただきました。

 今後、近隣各市において実施状況を調査し、検討してまいりたいともお答えをいただきました。他市においてはどこもしていないと思いますが、本市からぜひ実施の発信をお願いしたいと強く要望しておきます。

 フロアマネジャーの方やカウンター業務で対応している職員は、信じられない事件が多発している現在、不安がかなりあると思われます。同じフロアに犯罪防止のプロの目があるだけで安心であり、万が一トラブルがあっても、すぐに対応してくれるとなれば、なお一層であります。検討の材料の一つとして業務に携わっている方々に不安や課題を聞き取る意識調査も有効ではないかと考えます。

 「起きた事件は事件を経験した人や家族だけのものではありません。それを知った人がどのように感じて何をするかで、そこから意味が生まれてくるのだと思います」という小学生のメッセージを再度紹介させていただき、さらなるセキュリティー強化をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で9番大久保学議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、きょうは朝から危機管理の話が続いておりますが、私も危機管理について一般質問をさせていただきます。

 一言で危機管理と申しましても、かなり範囲の広い話ですので、3点に絞って質問をさせていただきます。

 まず初めに、昨年度より危機管理課で取り組んでいただいております、災害時要援護者支援対策についてです。

 これは、主に地震等による大規模災害が発生した場合に、ひとり暮らしの高齢者、体の不自由な方など、ひとりでは避難するのが困難で、支援を要するという方にあらかじめ登録いただいて、いざというときに地域住民と市が協力して支援しますよという取り組みです。

 昨年、市内の各自治会にモデル地区募集の案内があり、その中で8つの自治会より手が挙がりました。いずれ市内全自治会で行うという目的のもと先行してスタートされました。私は、松之浜町の自主防災組織、通称ネット松ノ浜と申しますが、の立ち上げ当初より平成8年から参加しておりまして、今回このモデル地区の8自治会の中のメンバーとしても参加させていただいております。そこで手前みそなのですが、参考になることがあればと思いまして、ネット松ノ浜の話を少しさせていただきます。

 ネット松ノ浜では、昨年市で要援護者支援対策が示される以前から独居老人の方や体の不自由な方などの情報を収集して地図上に落とし込み、いざというときに周辺住民で協力して支援するための要援護者マップをつくる計画をしておりました。また、要援護者情報だけではなく、道幅の狭い箇所やブロック塀が倒れる可能性のある箇所、消火栓のある箇所、道路にはみ出た電柱のある箇所、公園、空き地、駐車場などのある箇所などもメンバーで町内をくまなく歩いて防災健康診断調査を実施する計画を立てました。そのとき、偶然にも市のほうで要援護者支援マップ作成計画が示されましたので、その部分は市の計画に乗って、後は自分たちでやろうということになり、実際、昨年11月から12月にかけて調査を行い、独自のマップを作成しました。そのときに倒壊する危険性の高い建物や井戸のある家なども地図に掲載できるよう役所、保健所に災害時避難経路確保、生活用水確保という利用目的を告げて、建物の建築年と井戸のある家の情報提供を依頼したところ、それは個人情報に当たるから教えられないとのことでした。

 そこで、いろいろ調べてみますと、内閣府では「災害時要援護者対策と個人情報保護について」という資料の中で、個人情報の取り扱いについて次のような見解を示されております。少し読んでみます。「1、個人情報保護にかかわる課題と内閣府の考え方として、市町村において、要援護者1人1人の避難支援プランを策定していくためには、まず、主として福祉部局が有する福祉目的のために取得した要援護者に係る個人情報を防災目的のために防災部局が共有することが必要となる。さらには災害時に要援護者の避難支援に直接携わる消防団員や自主防災組織といった行政外の第三者への情報提供も必要となると考えられる。2、このような関係機関の間での要援護者情報の共有について市町村の現場では個人情報保護との関係で、少なからず戸惑いが見られるのが現状であり、これが要援護者対策の取り組みを進めるに当たっての大きな課題となっている。3、この点については、内閣府としては福祉目的で入手した個人情報を本人の同意を得ず、避難支援のために利用することや、避難支援に直接携わる民生委員や自主防災組織等に提供することについては、要援護者との関係では、基本的に明らかに本人の利益になるときに当たるものと考えており、各地方公共団体に対しては、この旨をガイドラインに明記し、要援護者情報の避難支援のための目的外利用、第三者提供について積極的に取り組んでいただくよう促しているところである。4、なお、地方公共団体における個人情報の取り扱いについては、個人情報保護条例で規定されており、団体によってさまざまな規定ぶりとなっている。国の個人情報保護法の規定のように、明らかに本人の利益になるときに、目的外利用・第三者提供が可能という規定を置いているところもあるが、そのような規定を置いていないところでも、保有個人情報を提供することについて、個人情報保護審議会の意見を聞いて、特別の理由があると認められるときなどの規定が置かれており、こうした規定を適切に運用すれば、要援護者情報の共有、提供は可能であると考えている。また、東京都渋谷区の取り組みのように、要援護者情報を防災関係機関が事前に共有できるように、震災対策総合条例を改正して、目的外利用や第三者提供を認める旨の明文の規定を置くという動きも見られておる」と、以上のような内容となっております。したがいまして、内閣府の考え方としては、明らかに災害時などの緊急時の場合は、個人情報が目的外に利用されても、本人の不利益になるどころか、利益になると考えられているため、むしろ民生委員や自主防災組織には個人情報を共有してもらうべきだとの考えであります。

 そこで、お尋ねします。現在、泉大津市の個人情報保護条例では、この辺のところはどうなっておりますでしょうか。災害時には即対応することは可能なのでしょうか。

 前置きが長くなりましたが、これが1点目の質問です。

 2点目。次に、泉大津市では平成18年7月に九州の福岡県行橋市苅田町と災害協定を締結、さらに阪九フェリー株式会社とも災害協定を結んで、大規模災害が発生した場合、食料、水、生活必需品などの収集に対する支援活動、収集業務に携わる職員の受け入れなどの現地活動に対する支援協力をすることになっております。これはなかなか他市にはない、すばらしい取り組みだと感謝しておりますが、1点気になる点がございますので、質問させていただきます。

 それは、フェリーの到着する護岸は耐震工事がされていて、東南海地震が発生した場合でも支障なく物資の積みおろしは可能であると聞いておりますが、肝心なのはフェリー乗り場から市内へ渡る唯一の道、大津大橋が大丈夫なのか。耐震化されているのであるか。あの橋が壊れたらどうするのかということです。このことについて答弁お願いします。これが2点目。

 そして最後に、新型インフルエンザにつきましてお伺いします。

 市長は、府会議員時代に鳥インフルエンザについて質問を何回かされていらっしゃるとお聞きしておりますので、この問題には大変ご理解と知識をお持ちだと思いますので、よろしくお願いします。

 ことしの1月12日、13日と2夜連続でNHKスペシャルで新型インフルエンザについての特集番組がありましたが、これは大変インパクトがある内容でした。ごらんになった方もたくさんいらっしゃるかとは思いますが、私もかなりの衝撃を受けました。そして、自分なりにいろいろ勉強をしてまいりまして、その後、立志会として泉大津市における新型インフルエンザ対策行動計画の作成を打診しておりましたところ、今回作成していただきました。本当にありがとうございました。

 しかしながら、対策行動計画ができたからこれで安心というわけでは、もちろんありません。むしろ、ここからが具体的に会議を重ね、病院、保健所や関係各所との連携や取り決め、そして市民への情報提供やいざというときの対応の仕方など、最も重要となってくるところであります。4月15日には舛添厚生労働大臣が新型インフルエンザの発生に備え、年内にも検疫官や医師ら6,000人にプレパンデミックワクチンを接種する方針を示しました。このプレパンデミックワクチンというのは、新型インフルエンザに変異するであろうとされる鳥インフルエンザウイルスから製造しており、果たして新型インフルエンザが出現したときに効き目がどれぐらいあるかはまだわかっておりません。そして最新の情報では、先週の6月20日、新型インフルエンザ対策を検討してきた与党プロジェクトチーム座長川崎二郎元厚生労働相が新型インフルエンザが発生したら、半年以内に全国民分のワクチンを供給することやタミフルを初めとする治療薬の備蓄倍増などの強化策を提言として公表しております。

 それから、日にちはさかのぼりますが、4月25日には新型インフルエンザを法的に位置づける改正感染症法と検疫法が参院本会議で成立し、エボラ出血熱やペストなどの最も危険度の高い1類感染症とほぼ同様の扱いとなり、患者の隔離や入院勧告が可能となりました。これは発生直後から迅速に対応できるようにするためですが、まだ発生していない感染症を法律に盛り込むのは初めてのことです。私は、ここは大変重要なポイントであると思います。なぜか。つまり、まだ発生していない感染症、いわゆる新型インフルエンザについて、発生直後から迅速に対応できるように法律に盛り込んだということは、それだけ日本においても発生する可能性が極めて高いということを意味していると解釈できるからです。

 このことからも、いかに日本政府がここに来て危機意識を持って積極的に動いてきたかというのがわかります。しかし、いざというときは、やはり地震災害でも何でもそうですが、まずは自治体での動きが重要になってまいります。

 そこで、国の動きも踏まえての泉大津市としての今後の新型インフルエンザに対しての考え方をお示しください。

 以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 林議員さんの危機管理についてにご答弁申し上げます。

 1点目の災害時における個人情報保護条例につきましてでございますが、本市個人情報保護条例では、個人情報を収集しようとするときは、目的を明確にし、必要な範囲内において適法かつ公正な手段により、本人から収集しなければならないと定めており、また収集時の目的以外の目的のために個人情報を市内部において利用し、また市以外のものに提供してはならないと定めているところでございます。

 ただし、同条例では法令または条例に規定があるとき、及び本人の同意があるときは個人の生命、身体もしくは財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、または個人情報保護審査会の意見を聞いて、公益上特に必要があると認められるときは、これら制限を受けないものと定められているところでございます。

 議員お示しの災害時につきましては、個人の生命、身体、または財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、個人情報の開示、目的外利用及び外部提供は可能であると考えられますが、個人情報の管理の観点からは、まだまだ課題があると認識しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 危機管理についての1点目の災害時に即対応することは可能なのかにつきましてご答弁いたします。

 災害時に的確かつ迅速な安否確認、避難誘導を行うには、平常時からお年寄りや障害者などの避難支援が必要な要援護者の住所及び状況把握などの状況を町内や民生委員、児童委員などの地域と情報の共有を図り、支援計画の策定を行っておくことが重要であり、災害が発生した時点においての情報の提供は対策におくれなど出ることが懸念されているところであります。

 災害時における援護が必要とされる方への支援につきましては、昨年度から8自治会のモデル地区に同意や手挙げ方式により支援制度の実証実験を開始しているところであります。

 続きまして、3点目の新型インフルエンザに対しましての考え方についてお答えいたします。

 新型インフルエンザの発生する可能性が危惧されておりますので、現時点から市民に対して適切な情報提供や予防策の周知が大事であることから、このたび新型インフルエンザ対策行動計画を策定したところであります。

 今後は新型インフルエンザ対策実施本部を設置いたしまして、予防対策、発生時の危機拡大防止対策などを協議し、本行動計画を基本とした対策を進めてまいります。

 まず、市としての対策を行っていくためには、市民の協力がないと実現できないことから、必要な情報を市民に提供し、新型インフルエンザに対する市民の意識を高めていく必要があると考えております。

 また、今後示されてまいります国・府の対策と整合性を保ちながら、医師会、保健所等の関係機関と連携を密にして新型インフルエンザ対策を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 私のほうからは、2点目の泉大津大橋の耐震についてでございますが、泉大津大橋は、アーチ部材を中央分離帯に1本だけ設置するという珍しいつくりの単弦アーチ橋と呼ばれ、昭和51年7月に竣工し、泉北6区へ通じる橋として港湾関係者の利用に供しておりますが、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、改修工事費約16億円を投じて耐震改修を行い、平成18年度に完了しております。

 この改修では、社団法人日本道路協会発行の道路橋示方書耐震設計編に示されている発生頻度低いプレート境界型の大規模な地震動と平成7年兵庫県南部地震のように、発生頻度が極めて低い内陸直下型地震による地震動の2種類の地震動が考慮された耐震設計となっております。



○議長(中谷昭) ただいまの理事者のご答弁に対し林議員から再質問をお受けするわけでございますが、この際暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午前11時43分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に林議員の一般質問に対し理事者より答弁を承っておりますので、これより林議員より再質問をお受けいたします。林議員。



◆1番(林哲二) 答弁をいただきましたので、これより再質問及び意見を述べさせていただきます。

 ではまず、1点目についてですが、泉大津市の個人情報保護条例では、目的以外の利用のために個人情報を市内部において利用してはならないと定められているとのことです。

 ただし、個人の生命、身体、もしくは財産保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるとき、または個人情報保護審査会の意見を聞いて、公益上特に必要があると認められるときには、これら制限を受けないことも定められているところとのことですね。

 であるなら、災害時とは、まさに緊急の事態で、個人の生命、身体、財産保護にやむを得ない状況だと思いますので、スムーズに個人情報が開示されてしかるべきかと思うのですが、個人情報の管理の観点からはまだまだ課題があると認識しているというふうに述べられているのは、どの辺が課題であると認識しているのか、具体的に教えてください。これ、再質問の1点目です。

 さらに、災害時に即対応することは可能かとの問いに対する答弁では、現時点では対策におくれが出ることが懸念されているとのことで、援護が必要な方への支援については、8自治会をモデル地区で先行させておりますが、実際、これは全自治会で行わなければ意味がないと思うんですね。

 今後、この要援護者支援システムはどのように進めていかれるのか、具体的にお示しください。これが2点目です。

 そして、大津大橋の件ですが、この耐震化につきましては理解させていただきました。既にきちっと耐震化されていたということで非常に安心いたしました。ありがとうございます。

 最後に、新型インフルエンザについてなんですが、今後は対策実施本部を設置して、本行動計画を基本とした対策を進めてまいりますということでしたけれども、具体的に今後設置するとはいつのことからなのか、日にちを具体的にお示しください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 林議員さんの再質問に対してご答弁を申し上げます。

 1点目の個人情報の管理の課題についてでございますが、災害対応のための個人情報を外部提供する場合につきましては、個人の生命、身体、もしくは財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認めるときなどを除きましては制限を受けることとなっており、事前の情報提供につきましては、認められていないのが現状でございます。

 また、開示する場合につきましても、緊急時に該当するかどうかの判断及び個人情報の適切な管理等が課題の一つだと考えているところでございます。情報は一度開示するともとには戻ることができません。外部団体、組織に対して提供した場合、その後の個人情報の利用状況等につきましては、管理が及ばないものであり、慎重にならざるを得ないものであると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 林議員の再質問にお答えします。

 要援護者支援システムの今後の進め方並びに新型インフルエンザの対策実施本部の設置時期の再質問にお答えいたします。

 要援護者支援システムにつきましては、災害時により使いやすいものとするために、避難訓練などを通じまして、実践的な検証を実施していきたいと考えております。

 要援護者支援制度につきましては、議員お示しのとおり、市内全域で展開していくべきものであると認識しております。また、この制度は市と地域住民が連携して初めて実施できるものでございますが、自治会の規模、自主防災組織等の地域団体の活動状況、平時の近隣住民の環境などの状況は地域によってさまざまで、なかなかすべての地域で一斉にするものではないものと認識しております。

 今後は、今回のモデル地区の取り組みを紹介するなどを通じて、また他府県の先進的な取り組み事例も参考に、本市における要援護者支援体制の充実強化を図ってまいります。

 次に、新型インフルエンザの対策実施本部の設置時期につきましては、現在、海外で鳥インフルエンザウイルスの人への感染が見られるが、人から人への感染は基本的にない時期でフェーズ3Aに当たるため、本行動計画に基づき対策実施本部を7月に設置し、予防対策等を実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 林議員。



◆1番(林哲二) 答弁ありがとうございました。再々質問を2点だけお願いします。

 ただいまの個人情報の管理の課題については理解いたしました。

 泉大津市の個人情報保護条例では、まだ慎重にならざるを得ないということですね。それならば、新しく震災対策総合条例というのをつくっていただけないでしょうか。

 最初に、私が話しましたように、東京都渋谷区では以前より震災対策総合条例を持っており、要援護者情報を防災関係機関が事前に共有できるように条例を改正して、目的外利用や第三者提供を認める旨の明文の規定を置くという形をとっておりますが、泉大津市には震災対策総合条例というのはないわけですから、一から要援護者情報を防災関係機関が事前に共有できる内容を組み込んだ条例を作成すればよいかと思いますが、いかがでしょうか。これが1点。

 それともう一つ、要援護者支援制度のモデル地区から市全体へ広げていくのに日程的にはどれぐらいをめどに考えていらっしゃいますのかお聞かせください。

 以上、2点よろしくお願いします。

 あと新型インフルエンザにつきましては、今の2点の再々質問に対する答弁をいただいた後、まとめて意見を述べさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 再々質問の1点目、要援護者情報を事前に共有できる内容を組み込んだ条例を作成すればとのご質問についてお答えいたします。

 要援護者支援対策の充実強化を図るには、要援護者情報を防災関係機関等で事前に共有できる規定を整備していく必要があると考えております。議員お示しの条例制定も視野に、その方策について調査・研究してまいります。

 2点目の支援制度を市全体へ広げていくめどについてでございます。

 モデル地区による実証実験期間につきましては、平成19年から21年度のおおむね3カ年と考えております。その検証結果を踏まえ、市全体を対象とした支援制度を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) はい、林議員。



◆1番(林哲二) ご答弁いただきました。それでは、最後に意見及び要望を述べたいと思います。

 まず、要援護者情報を防災関係者が事前に共有できる内容を組み込んだ震災対策総合条例制定を視野に入れて調査・研究していただけるとのことですが、とにかく地震はいつ襲ってくるかわからないですから、一日も早く震災対策総合条例を作成していただきますよう強く要望をさせていただきます。

 そして、要援護者支援制度のモデル地区から市全体へ広げる期間は3カ年計画とのことですが、これもやはりいつ何どき起こるかわからない地震対策の一環ですので、条例制定同様に、極力早く進めていただきますようお願い申し上げます。

 そして最後に、新型インフルエンザについての要望ですが、その前に、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、そして従来型のインフルエンザについて簡単に整理して説明したいと思います。

 従来型のインフルエンザというのは正確な表現をすると、インフルエンザウイルスによって引き起こされる全身的感染症です。通常の風邪とは異なりまして、全身症状が特徴であって、発熱のほか、呼吸器症状、全身倦怠、四股の関節痛、消化器症状、神経症状など、その症状は多彩であり、風邪とインフルエンザの病原体、すなわちウイルスは全く別のもので、毒性は比較にならないということです。

 次に、鳥インフルエンザですが、これはカモなどの野鳥がもともとウイルスを保有しており、通常は鳥から鳥へとうつる感染症です。そして、現在東南アジア、特にインドネシアを中心に世界じゅうに感染拡大を続けている強毒性のH5N1型と呼ばれる鳥インフルエンザウイルスが鳥の間で感染するだけでなく、遺伝子が非常に変異しやすいため、その変異を繰り返しているうちに人にも感染するようになり、やがて人型のインフルエンザウイルスに変異しますと、それがいわゆる新型インフルエンザと呼ばれるウイルスになるわけです。

 今度は人から人への感染が始まるということで、そうなると、人類にとっては初めて遭遇するウイルスなので、だれも免疫を持っておりませんので、ウイルスにさらされた人はほとんどが感染してしまうということです。ウイルスはせきやくしゃみなどによる飛沫感染が主な原因ですが、空気感染もするという強い伝播力を持っておりますので、世界じゅうを巻き込む大流行、いわゆるパンデミックを引き起こしてしまいます。

 現在、鳥インフルエンザが人へうつって発症した事例としましては、WHOが報告している症例数ですが、2008年5月28日現在で383件の症例がございます。うち死亡者数は241名となっております。主に東南アジアを中心に全世界的に広がりを見せつつあるという状況です。

 そして、この新型インフルエンザと呼ばれるものは、実は20世紀に既に3回出現しておりまして、世界的に大流行をしております。1回目が1918年のスペイン風邪、2回目が1957年のアジア風邪、そして3回目が1968年のホンコン風邪です。この3つとも鳥インフルエンザが変異して起こった新型のインフルエンザだったことが研究によってわかってきております。

 中でも被害が一番大きかったのはスペイン風邪です。第1次世界大戦中である1918年から1920年にかけてH1N1型の新型インフルエンザスペイン風邪が全世界に広がり、当時世界人口では18億人とされておりますが、そのうち4,000万から8,000万人が死亡したとされております。日本においても、約45万人もの死者が出ております。この数字は、例えば地震による被害で最大の死亡者を出した関東大震災、そのときですら約10万人。これに比べてみると、いかに大きな数字かということと、インフルエンザがいかに恐ろしいかということがわかろうかというものです。

 そして、今回もし新型インフルエンザが発生すると、現在では世界人口65億人、これに対して最大1億5,000万人もの人々が死亡すると予測されております。また、日本においては、厚生労働省が64万人が犠牲者になると予測しております。

 しかし、オーストラリアのローウィー研究所での調べでは日本において64万人どころか210万人もの犠牲者は出るんではないかと予測されております。いずれにしましても、限られた時間でインフルエンザのことを話すのは難しいんですけれども、数字だけでもある程度、今申し上げた数字だけで新型インフルエンザの怖さをある程度は理解できたかと思います。どうかこれからもこの新型インフルエンザについての情報は、対策実施本部の設立に伴い積極的に発信してほしいと思いますし、また余り市民の不安をあおるようなことがあってはもちろんいけませんが、やはり事実は事実としてきちっとお伝えすることは非常に大切なことだと思いますので、その辺のところをよろしくお願いいたします。

 むしろ市民が無関心になってしまうことが最も恐ろしいことだと思いますので、今後の対策実施本部の設立とともに、関係各所との対応協議、そして市民の皆様への情報提供等を着実に進めてもらいますよう強く要望させてもらいまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、10番溝口浩議員。

     (10番溝口浩議員 登壇)



◆10番(溝口浩) 議長の許可をいただきましたので、公明党市会議員団の一員として質問をさせていただきます。

 さて、昨年の参議院選挙以降、過半数の議席を獲得した野党、なかんずく民主党の国会運営が頑迷さを増しております。衆参両院議長のあっせんを無視して、丸1カ月参議院での税制改正法案の審議を拒否いたしました。結論を出さないというのは仕事をしないということであります。

 さらに日銀人事においても、世界の常識を無視いたしまして、人物評価を度外視し、財務省出身だから不同意という人権を無視したやり方を貫き通し、首相から権力の乱用だと指摘を受け、世界からも日本への信頼の失墜を招きました。

 後期高齢者医療制度について、2005年民主党マニフェストには医療の質の向上に結びつく高齢者医療制度の改革を行います。透明で独自性の高い、新たな高齢者医療制度の創設を含む医業・医療保険制度の改革に取り組みますと約束をしておきながら、何の対案も示さずに、廃止法案を参議院で可決させたり、何の影響もなくなった会期末に解散か総辞職すべきと衆院側に権能として与えられている内閣の信任・不信任を結論づけること自体意味もなく、衆議院で堂々と内閣不信任案を提出すべきであります。

 国会議員の本分は、国民生活にかかわる法案の審議であり、あらゆる課題を政局に利用しようとする姿勢に国民の信は得られないと断言をしておきます。

 そこで、質問の第1点目は、先ほど引用いたしました後期高齢者医療制度についてでございます。

 本年4月より75歳以上の後期高齢者の皆様すべてに新しい医療制度が開始されておりますが、本市における国民健康保険事業の財政状況について、担当課による分析によりますと、平成18年度での累積赤字額が約12億4,000万円、単年度収支不足額が約1億1,000万円となっております。毎年累積赤字額がふえ続け、翌年度より繰上充用金として際限なく補てんしておれば、旧制度での財政の破綻は避けられません。また、平成18年度の決算書によりますと、国保保険料の収入未済額が約8億2,000万円となっております。

 そこで1点目は、収入未済額8億2,000万円の中身の詳細について、お示しをいただきたいと思います。

 2点目は、昨年8月に設置されました国民保険料滞納整理班の取り組み状況とその効果について、お示しをいただきたいと思います。

 医療費の分析結果から、1人当たりの医療費は一般被保険者で年間約21万8,000円に対し老人保健対象者が約101万7,000円と4.7倍になっております。医療費の総額を下げるためには、高齢者への予防のための健診事業が必要だと思いますが、3点目は、最近の75歳以上の方の健診、人間ドックの受診件数と、その比率についてお示しをいただきたいと思います。

 本年4月より本市の国民健康保険の制度改正もございました。4点目は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、財政上はどのように変化したか、お示しをいただきたいと思います。

 後期高齢者医療制度の保険料について、全体で80%の人が負担が減り、20%の人が負担がふえたと伺っておりますが、5点目の会社の健保組合と国保との区別の上で、高所得者の人と低所得者の人と比較して、実態はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。

 75歳以上の高齢者の皆様にプラスして、一定の障害のある65歳以上の方々も対象となっておりますが、拒否をすることのできる撤回届の提出が認められております。

 そこで、6点目は、障害者の対象者数と撤回届の受理件数をお示しいただきたいと思います。

 第2点目は、総合計画についてでございます。

 総合計画は行政の将来ビジョンを示しました最も根本となる上位計画でございます。本市において、平成13年、第3次総合計画として策定され、平成22年度までの指針が示されました。

 しかし、その年の7月に財政危機が発覚をいたしまして、財政再建計画が優先され凍結された経緯がございます。私は、過去総合計画について何度も質問を行い、神谷市長になられてからも、平成16年10月、平成17年3月の定例会で一般質問を行っております。その都度、位置づけについて確認をしておりますが、変更するとの言葉を聞いてはおりません。先ほどまとめられました住宅マスタープランにも上位計画として掲載をされております。

 そこで1点目は、最近の実施計画の提示がないように思いますが、その見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目は、平成17年の一般質問の中で、進捗状況の中間年の見直しを約束されておりますが、どのようになっているかお示しをいただきたいと思います。

 第3次総合計画の中に、策定スケジュールが記載されておりまして、策定の4年前から調査活動を実施しておりますが、3点目といたしまして、平成23年度に策定予定の第4次総合計画の策定スケジュールをお示しいただきたいと思います。

 4点目は、目標達成の評価について、扱う期間、スケジュール等、お示しをいただきたいと思います。

 第3点目は、障害者施策についてでございます。

 本市における障害者施策は、昨年3月、第3次障害者計画として策定をされております。大きな理念としてノーマライゼーションとリハビリテーションがうたわれており、特にノーマライゼーションの考え方は重要であると感じております。積極的に社会参加をしていこうとする障害者に対しまして、それを妨げる対応は厳に慎まなければならないと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。

 2点目といたしまして、障害者の方が積極的に社会参加を目指すに当たり、移動手段としての交通機関、タクシーや鉄道は重要な足でございます。そこにバリアフリーの施設対応は当然であり、きめ細かな配慮が必要であると思っております。

 本市の交通機関の中心である南海泉大津駅と駅前アルザ広場のタクシー乗り場について、十分な対応ができているとは思えません。南海本線連続立体化工事の半ばである上り線の開通が現実化をしておりますが、下り線の完成までまだまだ紆余曲折が予測される事態でございます。仮設ホームでの乗降が長期化する中で、階段の利用が余儀なくされ、バリアフリーになっておりません。インターホンによる対応どまりとなっておりまして、不十分であると感じておりますが、その見解についてお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目といたしまして、アルザダイエー前タクシー乗り場に別に車いす対応のスロープの設置をしていただいておりますが、雨よけの屋根がございません。配慮を欠いていると思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。

 4点目といたしまして、障害者の災害時の避難誘導について、平成16年から8回、要援護者と名前をかえて災害時要援護者支援制度への取り組みとして委員会、定例会で確認をしてまいりました。本年2月の広報にも掲載をされておりまして、やっとここまで来たかと感を強くするわけでございますが、自治会の運動の中でモデル地区としての実証実験の取り組みに発展をしておりますが、その後の進捗状況をお示しいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 溝口議員の後期高齢者医療制度につきましての6点につきまして答弁させていただきます。

 1点目の国民健康保険料におきます平成18年度収入未済額8億2,000万円の詳細につきましては、まず平成17年度以前に係る収入未済額として約6億1,000万円、平成18年度の現年度分として約2億1,000万円となってございます。

 なお、平成18年度の現年度分収入未済額2億1,000万円の詳細として所得階層別の対滞納額に占める割合をお示しいたしますと、各所得階層にわたって滞納が発生しておりますが、特に所得200万円から400万円までの所得層が36%、200万円未満が53%であり、合計滞納率は89%と大半を占めております。このような傾向は、平成17年度以前におきましても同様の傾向で推移しているものと考えられます。

 したがいまして、これらの累計として約8億2,000万円の多額の収入未済額を抱える結果となったものと考えてございます。

 2点目の国保保険料滞納整理班の取り扱い状況とその効果につきましては、昨年8月に滞納世帯に対する納付相談や納付意識の啓発を行い、もって慢性的な滞納を改善する目的で、滞納整理班を編成いたしました。兼務職員6名及び嘱託職員1名の配置により、他市に転出している者、あるいは国保から社保等へ切りかわっている者、いわゆる国保の無資格者に対して催告書の送付、財産調査、差し押さえ手続の執行のほか、居所不明調査等により、滞納整理の促進を図ることとしました。

 滞納整理班の直接的な効果としましては、財産の差し押さえ等による保険料の回収として約500万円の効果を上げることができました。これら滞納整理班と連動し、保険料係を中心とした収納額の向上対策を実施した結果、平成18年度と比較いたしまして、滞納繰越分で約2,100万円、現年度分で約2,000万円を合わせた4,100万円相当の効果額につなげることができました。

 さらには、新たな分納誓約書の締結など、これまで無反応であった滞納者との接触により滞納整理が促進されたものと考えます。

 3点目の75歳以上の方の健康診断と人間ドックの受診件数及び比率につきましては、平成19年度見込みとしまして、まず、住民基本健康診査受診者数は1,281名、受診率52.89%であり、次に国民健康保険の人間ドック受診件数30名、受診率0.65%であります。

 4点目の後期高齢者医療制度の開始に伴い、財政上の変化につきましては、今般の医療制度改革に伴います大きな目玉として後期高齢者医療制度の創設がありますが、このほか退職者医療制度は経過措置を残して廃止することと、また65歳から74歳までの前期高齢者に係る国保・被用者保険間の医療費負担の不均衡を是正するため、各保険者の加入者数に応じて財源調整する仕組みが創設されることとなりました。これにより、国保会計における保険料収入額が大幅に減少することとなりますが、これまでの老人保健医療費拠出金にかわって新たに設けられます後期高齢者支援金についても大幅に減少することとなります。

 また、前期高齢者に係る医療費負担の不均衡是正により、新たに前期高齢者交付金が収入として設けられることとなりますことから、これらによりまして国保会計の収支改善につながるものと考えております。

 5点目の後期高齢者医療保険料の負担の増減につきましては、本市の国民健康保険加入者では約92%の被保険者の負担が軽くなっています。

 しかし、健保等の被用者保険につきましては、被保険者には事業者負担が原則5割、被扶養者が負担なしということから、ほとんどの方が負担増と考えられます。

 高所得と低所得の被保険者の国保との比較につきましては、保険料はそれぞれの保険者が定めており、また130万円以下の収入の方は被扶養者となられることからも比較は困難でありますが、推計として被用者保険の加入者は1,017人で、後期高齢者医療の対象者6,041人に対して約17%です。また、国保から後期高齢者医療制度への移行で、負担が重くなった人は国保加入者の約8%で400人であります。

 したがいまして、後期高齢者医療制度に移行することにより負担増になる方は、約1,400人で被保険者全体の23%、減になる方は約77%となります。

 6点目の障害者の対象者数と撤回届の受理件数につきましては、障害認定で老人保健を受給していた方が3月末で427名、うち125名が撤回をなされました。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 溝口議員さんの大きな質問2点目の総合計画についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず1点目の実施計画の提示がないことについての見解でございますが、平成18年度に第二次財政再建計画期間が終了したことにより3カ年のローリング方式による実施計画を作成することとし、その様式・内容等の検討を行い、既に各課の調査、集計等は完了しており、近日中に実施計画としてお示しできる予定でございますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。

 総合計画についての質問2点目、総合計画の見直しについてでございますが、平成19年度に各事業の進捗状況を踏まえ、既に事業が廃止されているもの、平成22年度までにはその実施が困難なもの、新たに事業展開したもの等に分類したところでございます。

 財政再建計画優先の行政運営の中で、現計画のソフト事業を進める一方、施設等ハード整備については、おくれが生じていると認識しておりますが、基本理念を人が主役のまちづくりとし、都市の将来像を「創造と安心を未来につなぐまち・泉大津」とする現計画の方向性についてはいますぐ変更する必要はないものと考えております。

 質問3点目の第4次総合計画の策定スケジュールでございますが、現計画の進捗がおくれている中、基本構想の示す方向が現在の社会経済情勢と整合しているかを見きわめるとともに、地方公共団体財政健全化法に基づく財政指標、市の財政見通し等を十分勘案しつつ、現計画が目標年度をおおむね22年度とするとしていることから、若干期間を延長し、基本計画の変更で対応するのか、または新たな第4次総合計画を策定するのか、あるいは総合計画の基本構想のみ策定するのか、計画のあり方について柔軟に検討、判断する必要があると考えております。

 質問4点目の目標達成の評価等でございますが、総合計画の評価を適切に行うためには、各施策に成果指標と目標数値を設定するなど、総合計画に掲げる目標に対していつまでにどの程度、だれが実施するかを明確にする必要があると考えております。

 このため、第三者による評価も含めその手法等について研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 大きな3点目の障害者施策についての1点目につきましては、私よりご答弁申し上げます。

 障害者福祉の充実を図るため、平成19年3月に第3次障害者計画及び障害福祉計画を作成したところでございます。計画の基本目標は、障害のある人もない人も、互いに自立を目指し、互いに支え合い、ともに生きる地域社会の実現を目指すべき方向といたしております。

 まさしく議員お示しのとおり、ノーマライゼーションの考え方が大変重要であると認識いたしております。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 障害者施設について、2点目の南海本線連続立体化工事中の泉大津駅駅舎におけるバリアフリー対応でございますが、仮設段階においても可能な限り対応をさせているところですが、稼働中の駅舎や施設の機能維持を図りつつ新設工事を進めなければならない中で、完成までは完全にバリアフリー化することは極めて困難な状況でございます。いましばらく暫定の対応が続きますが、ご理解賜るようお願いいたします。

 3点目のタクシー乗り場のスロープ設置につきましては、まだ不十分な点を認識しておりますが、一つの前進ととらえていただきたくお願いいたします。

 今後も、駅前広場は自転車対策、歩行者動線の確保など、工夫して一つ一つ対処してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 障害者施策についての4点目、災害時要援護者支援制度の進捗状況についてお答えいたします。

 議員お示しのとおり、昨年度から8自治会をモデル地区として災害時要援護者支援制度の実証実験を開始しております。

 実証実験の経緯ですが、本年1月中旬から2月末にかけてモデル地区内にお住まいの在宅で自力避難ができない、または時間を要する方で家族などの援護が望めない、または援護力が不足している方などを対象に、要援護者安否確認名簿への登録の呼びかけを実施いたしました。登録の周知に当たっては、本年2月号の広報紙に掲載するほか、自治会や民生委員、児童委員の皆さんなど、たくさんの地域の方々にご協力をいただき、地域の会合やふだんの見守り活動の中で登録への呼びかけを実施していただきました。

 その結果、約200名の方に同意をいただき、安否確認名簿に登録させていただいております。この登録情報等を入力したパソコンをモデル地区の自治会長にお渡しして、災害時における要援護者支援体制の確立に向けた実証実験を行っております。

 具体的な取り組みとしては、災害時に迅速かつ的確に安否確認が行えるよう自力で避難することが困難な方で地域の支援を希望される方を対象に要援護者安否確認名簿を作成しました。また、災害時の危険箇所や要援護者の分布状況を視覚的に把握するための要援護者支援マップを作成いたしました。このマップは、災害予測データと要援護者の位置情報を重ね合わせたもので、洪水や津波などの災害の種類に応じた支援対策を検討することができるものです。

 今後は、このマップを活用しながら、地域の特性や実情に応じた安否確認の方法や必要な支援のあり方について検証を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) ご答弁をいただきました。第1点目の後期高齢者医療制度について、1点目の平成18年度国保事業の収入未済額のうち現年度分の滞納額約2億1,000万円に対して400万円未満の中・低所得者層で全体の89%ということは約1億8,000万円が滞納となっているという実態が明らかになりました。

 2点目の滞納整理班の取り組み状況につきまして、国保無資格者への対応で約500万円、連動した保険料係の収納額の向上対策で4,100万円相当の効果額とのご答弁でございます。どのような対策を講じられたのか、また今後の対策についての見解をお示しいただきたいと思います。

 3点目の75歳以上の方の健診と人間ドックの実態につきまして、受診率52.89%と0.65%を比較いたしますと、予防事業としての実効性を考えるならば、圧倒的に健診の利用者が多く、力点をそこに注ぐことが重要でございます。後期高齢者医療制度における人間ドックへの助成がないことについてテレビ報道で取りざたされておりますが、むしろ健診を重点的にするほうがより現実的でございます。

 後期高齢者医療制度における健診事業の内容について詳細にお示しをいただきたいと思います。

 4点目の財政上の変化につきまして、国保会計の収支改善につながるとの答弁をいただきました。これまでの老人保健医療費拠出金は、平成18年度で約15億5,000万円あったのが、後期高齢者支援金は見込みで約8億6,000万円となっておりまして、約6億9,000万円の改善となります。後期高齢者医療制度導入への要因の一つとして広域化を図ることで自治体間の格差をなくし、破綻寸前の国保の維持に寄与することが上げられておりまして、その成果が見られるようでございます。

 5点目の保険料負担の増減について、国保加入者の約92%が負担が軽くなり、130万円以下の収入の被用者保険の被扶養者については、国における公明党の提言によります激変緩和措置によりまして、9月まで保険料の免除を行っております。試算を行いますと、低所得者への負担軽減は明らかでありまして、現時点でその緩和策も有効に働いていると思いますが、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 6点目の障害者の撤回届につきまして、約3割の方が国保か社保にとどまるとの意思表示をされておりますが、国保や社保と後期高齢者医療制度とで、障害者の方が受けられるサービスの差異についてお示しをいただきたいと思います。

 また、撤回届の変更は可能かどうか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 第2点目の総合計画について。

 1点目の実施計画につきまして、平成17年3月の定例会において当時の総合政策部長より現状の実施計画は、予算の裏づけのあるものを基本に作成しており、その構成については例えば進捗状況や事業費等を加えるなど、内容について検討する必要があると考えておりますとの答弁をいただいております。

 また、昨年9月の定例会で小西議員の質問で市長がこの第3次泉大津総合計画における実施計画を議会ともにご協議申し上げ、そしていろいろなご相談を申し上げながら実行してまいりたいというふうに思っているところでありますと答弁をされております。本市の最も上位の総合計画についてその理念を堅持するのであれば、実施計画の着実な提示は必要ではないでしょうか。今までかかっている理由と実効性について、お示しをいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、第3次総合計画は、基本理念と都市の将来像のみで終わっている計画ではございません。例えば計画の基本指標である将来人口の想定について、おおむね8万5,000人から9万人と設定をしておりますが、現在、7万8,000人台でございます。人口減少社会に突入した日本の現状にありまして、到底望めない数値でございます。まちづくりの施策について、中心市街地の活性化の記述がございますが、可能でしょうか。南海本線連続立体交差に伴うまちづくりで、平成19年度の供用開始を目指すとありますが、いつ供用開始となるのか、平成20年6月現在めどが立っておりません。すべてを含めて総合計画は存在をいたしております。答弁でお示しのように、各事業の分類をしたのであれば、見直しをしたのではないでしょうか、その点についてご説明をいただきたいと思います。

 2点目の第4次総合計画の策定スケジュールについて、4点目の目標達成の評価について、今すぐ変更する必要はないとの2点目の答弁に反しまして、現総合計画の矛盾が噴出をいたしておりまして、機能していないことへの表明ではないでしょうか。

 私は、財政の裏づけのない総合計画は絵にかいたもちだと思っております。より有効的に柔軟に対応してよいと感じております。その観点からいきますと、第3次総合計画の見直しを提案しているのでございます。状況は刻一刻と変化をいたしております。変化に見合った総合計画とするべきではないでしょうか。平成20年度が地方公共団体財政健全化法に基づく検証の最初の年度であることは理解をいたしております。財政指標をクリアすべく最大の努力をするべきでございます。その上で、結局、地方自治法第2条第4項で規定されている総合計画をどうしたいのか、第3次総合計画をどう評価し、第4次総合計画を策定するのかしないのか、市長の見解をお示しいただきたいと思います。

 第3点目の障害者施策について、1点目のノーマライゼーションにつきまして理事者の見解が確認をされました。オピニオンリーダーとしての市の姿勢は重要でございます。たとえ管理が委託職員による方式や指定管理者制度委託の形式であっても、市の管轄の中で十分配慮されなければなりません。ある障害者から苦情をいただきました。数年前、体育館の施設使用について障害者でも健常者でも安全にプレーできる競技があり、練習会場としての施設利用の依頼に行ったところ、健常者がついていないと貸せないとの返事をいただき、困っているとのことでございました。他市の体育館まで行かないと練習できないのでどうにかならないのかとのことでございました。バリアフリースポーツとして紹介をされておりますボッチャと呼ばれる競技でございます。ノーマライゼーションの推進役としては閉鎖的ではないでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目の南海本線泉大津駅のバリアフリー対策につきまして、連続立体工事の完成年度が掲示板によりますと、平成28年3月となっております。実態がどうなっていくかはこれからは予測がつきませんが、現在の仮設の状況が続くことになります。しばらくというのには無理があるのではないでしょうか。

 通常の仮設の時期を大幅に超えていると感じております。健常者が普通に通行するのと同じように通行できるようにしてほしいと依頼しているだけでございます。困難な状況の詳細についてお示しをいただきたいと思います。

 3点目のタクシー乗り場のスロープ設置につきまして、必要性を実感する当事者である障害者の方が完成したスロープを見て不十分だと思われております。市の行う工事に十分でない点があることに、工事全体をどのように考えているかという姿勢がうかがわれるものでございまして、タクシー乗り場を利用される障害者皆様の意見聴取の場が必要だと思いますが、どのようにお考えかをお示しいただきたいと思います。

 4点目の災害時要援護者支援制度の進捗状況について、実証実験に参加をいただいている8自治会については大変敬意を表するものでございまして、世界を見ても日本においても、地球温暖化や異常気象による災害の危険性は非常に高まっております。その取り組みは他の自治会の模範ともなるもので、より具体的な取り組みの情報提供や今後の市のかかわり方についてスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 以上、再質問よろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 後期高齢者医療制度につきましての再質問についてお答え申し上げます。

 まず2点目の滞納整理の取り組みについてのどのような対策を講じたのか、また今後の対策についてにつきましては、近年の経済の低迷を初め高齢化の進展やリストラ等に伴う所得水準が低下する中にあっての収納対策については苦慮しているところですが、実効性のある有効な取り組み対策としましては、電話催告、夜間徴収、分割納付相談、短期被保険者証の発行などを通じて、滞納者との相談機会をふやすことで納付勧奨を行うとともに、悪質な滞納者には預金などの財産差し押さえなどの滞納処分を行い、徴収の強化を図っているところでございます。

 また、本年4月には、昨年度の滞納整理班の設置による効果を踏まえ、保険料係に職員1名とOB嘱託職員1名の増員配置を行い、さらなる滞納整理の促進と収納率の向上を図り、滞納者と完納者との公平性の確保に向け日々努めているところでございます。

 今後の対策といたしましては、これまでの取り組みについて検証を行いながら、よりよい方策に向けて、今後、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 3点目の健康診査事業の内容につきましては、基本的な健診項目として問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、尿検査、血液検査として肝機能検査、脂質検査、血糖検査となっており、医師の判断等により必要と認められた方は、さらに貧血検査、心電図検査、眼底検査が追加されます。本検査は努力義務ではありますが、議員ご指摘のように、予防事業としての効果を期待して大阪府後期高齢者医療広域連合が実施しているものであります。

 5点目の被用者保険の被扶養者の保険料につきましては、制度加入後2年間は所得割免除、均等割は5割軽減でありましたが、本年9月までは保険料そのものを免除、10月から3月までは9割軽減となり、対象者への負担は軽減されています。

 また、国民健康保険加入の低所得者についても、多くの対象者が現行の保険よりも低くなっていますが、現在、検討されている国の案では低所得者はさらに軽減する方向が示されていることから、制度を安定化する上で大変有効であると考えております。

 6点目の障害認定撤回者の医療面での差異につきましては、自己負担に対する一部負担助成を受けている方がほとんどでございますので、医療費の面では大きな差異がございません。

 しかしながら、後期高齢者医療への移行を撤回されたことで3割負担となり、あわせて一部負担助成を受けられない方も一部いますが、被用者保険の被扶養者の資格を続けることが有利と判断し選択されたものであります。

 また、障害認定による後期高齢者医療制度の資格につきましては、将来にわたり、申請及び撤回は可能であります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 総合計画についての再質問、1点目の実施計画の提示がおくれている理由、また実施計画の実効性についてでございますが、平成18年度までは第二次財政再建計画の期間中であることから、単年度の実施計画を策定してまいりました。平成19年度におきましては、第二次財政再建計画が終了したことによりまして、本来の3カ年ローリング方式により実施計画を作成することといたしましたが、進捗状況の把握、活動指標等の検討に時間を要したことから、実施計画の策定までには至りませんでした。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点で平成20年度から平成22年度までの3カ年の実施計画の調査、集計作業が終了しておりますので、近日中にご提示いたしますので、どうかご理解、ご了承を賜りたいと思います。

 なお、実施計画は総合計画が目指すまちづくりを推進するため、基本計画で示す施策の方向に沿って財政状況や社会情勢を考慮しつつ、市が優先的かつ重点的に実施しようとする事業計画であると考えております。

 再質問2点目の平成19年度に各事業の分類をしたのであれば、計画の見直しをしたのかどうかでございますが、第二次財政再建計画期間終了後の各事業の進捗状況を踏まえて事業施策の分類、整理したものであり、議員お示しのとおり、一部事業の進捗におくれがあるものの、粛々と事業を展開しており、総合計画の基本的な方向性は損なっていないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま溝口議員から賜りました再質問、3点目の第3次総合計画をどう評価し、第4次総合計画を策定するのかしないかとのご質問にお答えを申し上げます。

 市の総合計画は、本市のまちづくりの基本的な方向を示したものでございまして、また市の総合的かつ計画的な行財政運営を図るための基本となる計画でもございまして、着実に計画を推進する必要がございます。

 しかし、計画策定後の社会経済情勢の大きな変化、また財政状況が本当に厳しくなる中で、議員お示しのとおり、一部事業の進捗におくれが生じてきているものと考えております。

 第4次総合計画の策定につきましては、こうした現計画の現状、進捗状況を十分に把握、分析するとともに、地方公共団体財政健全化法の財政指数、市の財政見通し等を十分勘案しつつ総合計画のあり方を含め、柔軟に検討してまいりたいと考えております。

 現在、第3次総合計画期間の終盤を迎えまして、引き続き計画の実現に全力を挙げるとともに、第4次総合計画の策定に係る考え方を早期に取りまとめ、平成21年度から事務作業に着手してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな3点目の障害のある方の総合体育館の利用についてお答えいたします。

 総合体育館の利用につきましては、障害の有無にかかわらず利用できるよう運営に努めているところでありまして、障害のある方もそれぞれの障害に合わせたトレーニングをされております。

 議員お示しのボッチャのように障害者用に開発されたスポーツの使用申請につきましては、当該競技ごとに各体育室が利用可能かどうかを調査、判断し、対応をしているところでありますが、今後、使用判断に当たりましては、これまで以上に施設利用に向けた対応に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 障害者施策につきまして、2点目の南海本線泉大津駅のバリアフリー対策についての再質問でございますが、まず完成年度は事業認可期間を記載しているものでありますので、泉大津駅舎の完成までは、通常でしたら四、五年以内であると思います。

 次に、困難な状況を詳細にとのことですが、稼働中の駅舎や施設の機能維持を図りつつ新設工事を進める中で、現在の連絡通路の下には下り線ホームと下り線電車が通っており、連絡通路床面底には電車のパンタグラフ用の電線が配線されています。新駅舎2階床面との段差は、構造上スロープもとれない状況であります。

 したがいまして、仮設期間中はインターホンによる人力の対応か、あるいは上り線利用時には西側入り口を、下り線利用時には東側入り口を利用するようアクセスをしていただきましたら、今まで利便性が向上いたしておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 3点目のタクシー乗り場を利用される障害者の皆様の意見聴取の場という再質問でございますが、今回のスロープ設置の経緯を申し上げますと、設置要請がありました中で検討いたしましたところ、現状の出入り口では設置幅の関係で対処できない状況でございました。

 しかし、一歩でも前進させるため、屋根のない場所も含め設置可能な箇所はないかを検討する中、現在のうちであるならば可能と考え、要請された障害者の方にもご意見を伺い設置したものでございます。

 幅広くさまざまなご意見を聞くべきであるとの趣旨は謙虚に受けとめ、今後も少しでも利便性が増すように考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 障害者施策についての再質問4点目、災害時要援護者支援制度の具体的な取り組みの情報提供や進捗状況、今後の市のかかわり方についてのスケジュールについてお答えいたします。

 モデル事業については平成19年から21年度のおおむね3カ年を実証実験期間と考えております。昨年度は要援護者安否確認名簿と支援マップを作成いたしました。今年度はこれをもとに各モデル地区でどのような支援体制や対策が必要かについて検証いただき、来年度には検証結果を踏まえ、本市の地域特性に合致した要援護者支援制度の取り組み方針についてお示ししていきたいと考えております。

 モデル地区の取り組みについては、他の自治会の皆さんにも参考としていただけるよう課題や対応策等の事例が取りまとまり次第、順次情報提供してまいりたいと考えております。

 また、市といたしましては、地域の皆さんと協働で避難訓練を実施することなどを通じまして、各地域に必要な支援策を検討、実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 溝口議員。



◆10番(溝口浩) 再質問にご答弁をいただきました。第1点目の後期高齢者医療制度について、この4月より新たに始まったこの制度、マスコミの誘導によるバッシングや理解していないコメンテーターの身勝手な発言によって本質がゆがめられております。

 当初、自営業者が加入していた国保は、社会的な状況の変化によりまして、会社の健保組合の撤退が顕著にあらわれ、会社に勤めていながら健保組合に加入しておらず、やむなく個人で国保に加入している人や、非正規雇用の活用で健保組合に加入できない人もふえております。解散する健保組合も出ており、老人医療への拠出金負担にあえぐ組合も多くなっております。最近の健保組合連合会でのデータでは、赤字が最大の6,300億円を計上したとの報道がございました。実質的には、本来、健保組合で面倒を見るべき人も国保が受け皿となっておりまして、保険料を払える人も払えない人も加入の義務があり、最後のセーフティーネットとなっております。構造的に健全財政の運営が大変困難な制度であり、早くから制度改正への要望が上がっていたことは周知の事実でございます。

 野党4党は、参議院で後期高齢者医療制度の廃止法案を可決いたしましたが、民主党は8年前の平成12年11月の参院国民福祉委員会で老人保健制度には問題があるとして、新しい高齢者医療制度をつくるべきだとする附帯決議を提案し可決をしております。民主党はこの間8年間、どんな議論を積み重ねて、どんな結論を見出したのか。対案を示さず、もとの制度に戻せとは、国民を愚弄するにもほどがある、極めて無責任な対応ではないでしょうか。問題があると指摘した制度に戻す法案を出し可決するなど言語道断でございます。

 また、今回の論議の中で、75歳以上の高齢者を別の制度にすることをうば捨て山などと表現して酷評しておりますが、もとに戻せと指摘した老人医療制度は75歳以上の高齢者の制度でございます。年齢にこだわる意味が全く見当たりません。本当にそのことを理解しているならば、廃止法案を提出し、臆面もなく可決することの矛盾を感じるはずでございます。結局、この法案がどこを向いた法案なのか明らかでございます。政局に利用しようとしただけである、本当に情けない限りでございます。

 私は、市政報告会を開き、本市の状況や制度開始への背景について説明をいたしました。そのとき、一市民の方より約8億円の本市の滞納額解消への取り組みについて注文をいただきました。保険料をきちんと納めている人にとって理由をつけて滞納している人は許せないとの思いでございます。

 2点目の滞納整理班のさらなる活躍と、悪質な滞納者への厳正な対応を強くお願いするものでございます。

 3点目の健康診査について、詳細な内容について提示をいただきました。75歳以上の高齢者にとって、予防的に最も有効な施策は健康診査でございます。テレビ報道で人間ドック助成事業への対応がないと指摘をしておりますが、受診率の比較でもはっきりしているが、ほとんど需要のない制度への助成が必要か。特に低所得者対策に力点を置いた制度の中で、個人負担が4万円も5万円もかかる人間ドックに3万円の補助を出すことが現実的かどうかを確認すべきであると申し上げておきたいと思います。

 4点目の財政上の変化につきまして、国保の収支改善につながることは大変大きなポイントでございます。財政健全化法の施行によりまして、国保会計の赤字も平成20年度決算から連結赤字比率にカウントされることになります。本市のような小規模な自治体では、国保の赤字が引き金となって財政健全化団体や財政再生団体に陥る可能性もございます。今回の後期高齢者医療制度の導入が財政上も有利に働いている証左であると申し上げておきます。

 5点目の被用者保険の被扶養者であった人の保険料についても、国保加入者であった人の保険料についても、公明党の強い主張を受け、与党合意で低所得者のさらなる軽減策が図られております。

 年金からの天引きについて、他にも本人の通帳やご主人、息子さんの通帳からの振りかえも可能にいたしました。6月のNHKの世論調査によりますと、後期高齢者医療制度について制度を廃止すべきと答えた人が35%に対しまして、今のままでよい7%、制度を維持した上で見直しを進めるべきが52%となっております。制度への理解が進むとともに、改善点について柔軟に前向きに取り組む姿勢を示しております。

 私は、大阪府の広域連合の議員といたしまして、保険料決定に向けて真剣に議論をしてまいりました。傍聴人が無理な抗議を行い大会がおくれたり、閉会と同時に、暴言を吐かれる場面にも遭遇をいたしました。保険料負担のあり方について十分な配慮を求める意見書も提出をいたしました。決定した年間保険料は均等割額4万7,415円、所得割率8.68%、本市の4月に改定された国保の年間保険料は均等割額プラス平等割額で6万円7,350円、所得割率11.1%で、もともと考慮した保険料設定となっております。制度理解への十分な説明を強く望むものでございます。

 第2点目の総合計画につきまして、第3次総合計画に示されました実施計画について単年度のものしか作成されず、昨年度はそれも作成されなかったということでございます。実施計画が作成されなくても市の施策は進行しており、総合計画のもとでさまざまな計画が策定され進行いたしております。

 総合計画の考え方も大いに変化をしておりまして、実質的な有効な計画にするべきだと思うのは私ひとりではないと思います。実施計画の中身についても、過去から指摘をしてまいりました。改善された成果品をまだ拝見しておりませんが、答弁によりますと、次期総合計画への考え方を明確にお示しいただけないようでございますので、私の私案を提示させていただきます。

 平成20年度は地方公共団体財政健全化法に基づく財政指標、市の財政見通しを勘案し、現計画を2年間延長し、特に厳しい23年度の山を越した24年度までとし、その間十分な事業評価と優先順位を検討し、25年度から第4次総合計画をスタートさせる。ただし、総合計画は基本構想のみとし、みずから作成して費用をかけず、基本計画、実施計画については各部署における計画にゆだねることとしてはどうでしょうか。

 屋上屋を重ねる計画の策定は排除し、スリムでわかりやすく、進捗状況が見える内容にするべきであると考えます。どうかぜひ参考にしていただきたいと思います。

 第3点目の障害者施策につきまして、1点目の障害者の総合体育館利用について、積極的に社会参加を目指す障害者の皆様は広域で連携をとっております。ボッチャの練習会場について、特に泉州の各市においてもすべて体育館の利用が可能になっているわけではございません。健常者も障害者も平等に対応できるようによろしくお願いしたいと思います。

 2点目、3点目の南海駅舎とタクシー乗り場の対応につきまして、もともとの考え方の中に障害者への配慮に欠けていることが最大の原因でございます。平成5年に障害者基本計画が位置づけられ、ノーマライゼーションの考え方が示されております。平成12年には交通バリアフリー法が制定されております。現状の施設の中で、できるだけの対応をとっていただいていることには大変感謝をしておりますが、私の指摘するところは、計画し、設計する段階からそのことを考えていなかったという点でございます。

 南海の駅舎につきまして、健常者は階段で行き来が可能であるが、障害者は回ってくださいということでございます。初めからバリアフリーの考え方があれば、スロープをつくることは可能であり、市として依頼できたのではないでしょうか。

 タクシー乗り場についても、最初からスロープの幅を確保しようとすれば、車道側に歩道の幅を広げた計画が可能でございます。つまり、物事を計画するときに、障害者の車いすのことを意識したバリアフリーの町並みの確保に努めれば解決できる課題であると申し上げたいと思います。

 泉大津市は、高低差の少ない高齢者や障害者の皆様が住みやすいまちをアピールすることが大事でございます。自然の環境を生かし、頭の中にも常にバリアフリーの思考回路を持つことが必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 4点目の災害時要援護者支援制度につきまして、先進事例を紹介させていただきます。川崎市は、平成19年12月から災害時要援護者避難支援制度をスタートさせました。要援護者を地域の町内会や自主防災組織でサポートをする試みでございます。制度の流れは、要援護者、またはその家族から市へ名簿を登録してもらう。名簿を地元の町内会や自主防災組織、民生委員などに提供する。災害時には町内会らが要援護者の安否確認や避難支援を行うというものでございます。平成19年12月末までで467人が申し込みを行いました。川崎市は平成17年度健康福祉局が持つ高齢者、障害者の個人情報をもとに、要援護者名簿を作成し、災害発生時には区役所職員や消防署員、町内会、自主防災組織などに名簿を配布し、要援護者を支援する体制を整えました。

 避難支援制度ではさらに一歩進め、要援護者の名簿を町内会などに提供しておくことで、日ごろから互いに交流する機会をつくり、地域の防災力を高めようという試みでございます。

 ただ、市は、本人またはその家族が登録を申し込む手挙げ方式を採用して地元の町内会や自主防災組織、日ごろから高齢者や障害者と接する機会の多いケアマネジャー、デイサービス事業者から参加を呼びかけもらうことにしたというものでございます。危機管理室によりますと、要援護者に該当する市民は約2万人程度いるということでございます。一度市に寄せられた名簿を整理し、各町内会に提供することにしている。また、さらに登録者をふやすため、該当者で未登録の市民については、民生委員など、個別に訪問をしてもらうとのことでございました。

 本市においても、危機管理と福祉との連携は大変に欠かせないものであるというふうに感じております。実証実験の成果をご報告いただき、あわせてさらなる福祉との連携をお願いいたしまして、私の一般質問を終結いたします。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で10番溝口浩議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと、一般質問を行います。先ほどの溝口議員の熱弁の後、非常にやりにくい感じがいたしておりますが頑張りたいと思います。

 サッカーの話でございますが、ヨーロッパ選手権ユーロ2008は4年に一度ヨーロッパの16チームで戦われる国別の大会で、ワールドカップをしのぐとさえ言われております。最高峰のチームの激突による筋書きのないドラマが全世界を魅了しております。前回はダークホースであったギリシャが優勝し、ことしはロシアとトルコがベスト4に残り話題をさらっております。あす未明に準決勝がありますが、過去に連覇した国はなく、あのイングランドでさえ今回は予選落ちをしております。レベルの高さがうかがえるものでございます。ライブを見たいゆえに早朝3時半からのゲームに若干寝不足がありますけれども、あんたの勝手やと言いたそうな顔でございますが、冷たいまなざしに負けずに頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 地球温暖化が大きな課題となっており、最近はどのチャンネルでもCO2削減をいかに達成するかという番組が放送されております。京都議定書のホスト国としての責任からでもありましょうか、この問題に本市広報紙の環境家計簿をテーマとして前回の一般質問で取り上げさせていただき、市民や児童への環境教育の一環として取り組んでほしい旨お願いをいたしました。前向きなご答弁をいただきましたので、まず、学校でのその後の取り組みをお示しいただきたいと思います。

 今回は第2弾といたしまして、さらに進めさせていただきまして、カーボンオフセットにつきまして、今後の展望なり取り組み方をお聞きいたします。チームマイナス6が大きな目標としてございますが、地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画、重点項目の目標値と実績値に関しましては、泉大津市役所として削減目標は数値といたしましては、平成18年度は未達成でございます、CO2に関してでございますが。19年度はどうであったのか、さらにそれ以降はどのように達成されようとしているのか、具体的にお示しを願いたいと思います。

 私たち生活、活動する上で、どうしてもCO2の発生は避けられないのでございますが、それを植林、森林保護、クリーンエネルギー事業などに投資することで排出した分を相殺、オフセットし、発生してしまったCO2の量を何らかの方法で相殺し、実質ゼロにすることをカーボンオフセット、カーボンフリーといい、2005年7月にイギリスのモーレイ大臣による飛行機旅行におけるカーボンオフセットを考えてみるようにという呼びかけから始まったと聞いております。それを受けまして、イギリスのエアライン、ブリティッシュエアウェイズが9月にカーボンオフセットを実施し始めました。つまり航空機の運航に伴う二酸化炭素排出を相殺するために、二酸化炭素の削減の対策費の一部を航空機の搭乗者たちがみずから負担する仕組みでございます。

 また、2007年12月に国連環境計画のシュタイナー事務局長は、国連の全機関が出した二酸化炭素を地球温暖化対策への資金拠出を通じて相殺するカーボンフリーを目指すことを明らかにいたしまして、国連がカーボンフリー宣言をいたしております。

 本市としては、太陽光発電やクールビズも含め、さまざま取り組んではおりますが、職員や市民の皆さんにも具体的な数値をもって示していただき、協力をお願いしてカーボンオフセットの考え方を浸透させていく必要があろうと思いますが、いかがでございましょうか。

 具体的な数値といたしましては、NHKテレビでもよく放映されておりますけれども、例えばテレビを一日四、五時間見ると、年間でCO2排出量が75キログラム、それを相殺しようとすれば、ヒノキ3本植樹して1年間育てるということと等しくなると言われております。ちなみにヒノキ3本分で1,000円ということになろうかと示しておりました。そういう意識づけのもと、市役所が中心となり、市民全体で緑を育てるきっかけになればと思いますが、いかがでありましょうか。また、排出した分の相殺できる費用の募金も含めて取り組んではどうでありましょうか。

 既に、2006年、ドイツで行われたワールドカップでは環境先進国ドイツということで、サッカー杯の史上初めて二酸化炭素を排出しないCO2カーボンフリー大会などということで開催されました。また、プロ野球やJリーグでも取り組みが始まっております。例えばJリーグの清水エスパルスがカーボンオフセットクラブ化への取り組みを決定いたしておりまして、ホームゲーム開催時には発生する5年分のCO2排出量、電力消費とかごみ排出とかシャトルバス運行などでございますが、それに相当する1,800トンの二酸化炭素排出権購入でオフセットをするというものでございます。

 このように、国民的人気のあるプロ野球やJリーグが目に見える形で環境に配慮することで人々の環境への関心は一層高まるものと期待されております。

 以上、1点だけ大きく質問でございますが、誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。はい、中井教育長。



◎教育長(中井譲) 学校における取り組みについては私からご答弁申し上げます。

 学校におきましては、地球温暖化のメカニズムの仕組みを理解する学習を理科や社会科の学習と関連づけながら進めているところでございます。環境家計簿のように、CO2の発生量との換算を記録していくことは、小学生には難しい面もありますので、生活態度を少し変えることでCO2の発生を削減したり、エネルギーを節約できることを具体的に学ばせようと考えております。

 例えばハチドリ大作戦の一環として緑のカーテンに取り組んでいるところでございますが、この活動では植物の光合成によりCO2を吸収し、さらに植物の蒸散作用と太陽熱の遮断により室温を下げることができることに気づかせ、子供たちが学んだことを家庭生活で生かす動機づけにしたいというふうにも考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地球温暖化ガス抑制と緑化につきまして、2点目のCO2削減の達成状況についてでございますが、平成16年4月に策定をいたしました地球温暖化対策の推進に関する泉大津市実行計画ではCO2の排出量は、目標年度でございます平成20年度には21.5トン、率にいたしまして0.4%の削減目標を設定いたしております。

 平成19年度の数値は、現在、集計中でございますが、19年度におきまして、計画に掲げました削減目標を達成することは難しい見込みでございます。

 目標の達成に向けましては、実行計画に基づき庁舎などの空調の温度管理の適正化、不必要な照明の消灯及びOA機器のスイッチオフの励行など、着実に実践し、少しでも目標に近づけてまいりたいと考えてございます。

 次に、3点目の具体的な数値を示し、カーボンオフセットの考え方を浸透させていくということについてでございますが、クールビズなどの省エネ行動はできる限りCO2の排出量を減らそうという発想でございますが、カーボンオフセット、これは省エネを実行した上で、それでもなお発生してしまうCO2をクリーンエネルギー事業などを支援したり、植林、森林保護の推進などによって打ち消し、削減しようとするものでございまして、この2つの方法をうまく用いることで、今後CO2の排出量を減らすことができると考えてございます。

 今後は、カーボンオフセットの考え方を1人でも多くの市民の方々に理解をしていただくため、議員お示しのような具体的な事例を挙げまして、ホームページ、広報紙を活用し、PRに努めてまいりたいと考えてございます。

 今後、この考え方が普及すれば、市民全体で緑を育てるきっかけづくりになると思われますが、募金の設置につきましては、カーボンオフセットの考え方の普及状況を見定めながら対応をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。児童への環境教育というのは、やっぱり大きな意味を持つと思います。成長するに従いまして、その重大さ、大切さというものが自然と身についてくると思います。

 環境家計簿も学年によりましては難しいかもしれませんけれども、高学年では十分理解できるものと私は思っております。時間割としては組めないのかもしれませんけれども、総合学習等での取り組みでも結構でございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 ハチドリ大作戦でゴーヤの緑のカーテン、この取り組みもいいと思います。ただ、全体的で少し角度が違うのかなというふうに思います。個々人がもっと身近に、また簡単に取り組める方法でやっぱり意識すれば行動を起こせるというところに意義があると思います。家庭で待機電力をなくすとか、蛍光灯をつけかえるとか、そういう積み重ねであると思います。

 緑のカーテンという話が出ましたけれども、先日テレビでやっておりましたけれども、それとよく似た効果の装置として教室の温度を下げる試みといたしまして、ドライミストと言いますか、ドライ化ミストという言い方をしておりますけれども、霧を噴霧して温度を下げるという方法がございます。ドライなミストですんで、湿り気がないわけですね。ところが、霧が吹かれていると。大阪のマラソンでもされていたように思います。要するに、そこを通過するだけで温度が3度、4度下がるわけですね。ところが、いっこも化粧も落ちないし、濡れないと。名古屋の万博でもう既に実験がされておりまして、その待合の中で噴霧しながら待機していてもいっこも濡れない、涼しいという感覚を実験として得ておるそうでございます。緑のカーテン、これ、例で出されましたんで、蛇足で言わせてもらいましたけれども、これはちなみに1校で70万円設置費が要るそうです。クーラーをつけることを思いますと、非常に安くつくと、リースでは30万円ぐらいと、年間ですね。そういうふうに聞いております。ランニングコストも10分の1ぐらいと電気代に比べまして、それぐらいで一定の効果があるということで、大阪市でも11校ぐらいもうつけたというふうに聞いております。そういうことで、これもぜひ検討をしていただければなと思います。

 次に、CO2の削減でございますけれども、19年度はちょっと目標難しいやろうというふうに思います。ずっと平成8年から第1期計画からずっと始まっております。ずっと見させていただきました。今2期でございますけれども、来年度からは3期目ということで、1期、2期合わせますと、達成されているというふうに思います。これはむしろ意識せずに達成できたという思いがございます。

 そういう意味では、これから温暖化が顕著になってきておりますし、これからの取り組みがむしろ重要であろうと、また問題であろうかと思います。それゆえに市がもっとリーダーシップを持っていただいて、具体的に数値を示しながら市民の皆さんにももっと協力を願っていくという方向でいかないとだめであると思いますけれども、その点、もう一度どういうふうに市民に協力いただくのかということも含めてお願いしたいと思います。

 例えば毎月の広報紙にCO2の排出量の計算式を載せていただいて、計算式あるんですね。キロワット掛ける時間、それに365日掛けますと、それに係数0.555を掛けますとCO2の排出量何キログラムというのが出てくるんです。そういうことで、例えば60ワットの電球つけたと、何時間つけたと、365日、0.555を掛けるとその白熱灯からCO2が何ぼ出たという数字が出てくるわけですね。それを同型の明るさの13ワットの蛍光灯にかえると、それだけでやっぱり4分の1、5分の1の電力量になってくるとそういう、またそれからエアコンのフィルターを小まめに掃除するとか、そういうちょっとしたことでCO2の削減に大いに寄与していくということでございます。そういう具体的な内容をどんどん掲示していただいて、意識づけをしていただきたいと思いますけれども、そういう計画をぜひお願いしたいんですけれども、できるかどうか、お答え願いたいと思います。

 3点目のカーボンオフセットの具体的な啓蒙でございますけれども、例えば市長さんが東京へ行くと、車じゃなしに新幹線で行くと、その場合にカーボンオフセットをすれば何ぼかかるんやと、わかりませんね。市長さん、今はね。ざっとヒノキ10本から15本ぐらい、3,000円ぐらいかかっているんですね。オフセットしようと思えば。そういう計算になるそうでございます、往復で。それをやっぱり具体的に数値で上げながら緑の、またクリーンエネルギーのために投資していくということが大事ではないかなと、そういう基金を毎月の広報で示していくということも大事であろうかと思います。その前に予算あるかいという話もあろうかと思いますけれども、そういう取り組みというのがこれから必要になってくるというふうに思います。今まで熱心に市長さんも取り組んできたと思います。天然ガス自動車も早くから導入もしておりますし、太陽光発電、市民課の2階にありますけれども、これは余り市民に目立たないんで、効果は少ないかなと思いますけれども、また病院とか、コ・ジェネレーションということで、そういうシステムの導入等も積極的にやられて工夫しておりますけれども、そういう意味では、カーボンオフセットもできないわけはないと思います。今後も6%削減の京都議定書に基づいて最優先に取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきますけれども、職員さんが動く、これにしたってカーボンオフセットが今後必要になってくるというふうに思います。

 そういうことで2点ですか、お願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 環境家計簿への取り組みについて再質問をいただきましたので、私から答弁させていただきます。

 総合学習の時間を使っての環境家計簿に取り組んではどうかという再質問でございますが、CO2の発生量と我が家でのエネルギー消費との関連を環境家計簿をつけることで、具体的に学習し、CO2削減につなげていくことは大事な観点であり、また複雑な関連の中で私たちが生活しているということを知るという行為は、子供たちにも必要なことだと認識しています。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、環境家計簿をつけ、CO2の発生量との換算を記録することは小学生では難しい面もありますが、子供版環境家計簿のソフトも公開されておりますので、使用電気量を入力すればCO2発生量を換算できると聞き及んでおります。本来的に、環境学習については身近な活動を通じて環境に働きかけることが子供たちの育成につながっていきますので、子供版環境家計簿の活用や、そのほかにもCO2発生に対する抑制行動なり、抑制メカニズムがわかるような学習方法についても調査・研究を深めていきたいと考えております。

 また、新たな学習指導要領によれば、総合的な学習の時間が週3こまから2こまと、1こま縮減されることにはなりますが、教育委員会といたしまして、総合的な学習の時間を環境教育に積極的に活用するよう各学校に強く働きかけを行うとともに、関連する教科とも連携を図るなど、横断的、総合的に環境教育への取り組みを推進していきたいというふうに考えております。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 2点目のCO2削減の市民への意識づけ、協力についてでございます。

 環境家計簿やチームマイナス6%のチーム員として、1人1日1キログラムのCO2削減を目標といたしました「私のチャレンジ宣言」など、CO2削減に対する取り組みにつきまして、広報を行ってきたところでございますが、今後も、議員お示しいただきました例示を含め、広報紙やホームページはもとより、環境問題、ごみ問題についての出前講座や環境展等を通じまして、各家庭に対しまして具体的な数値をお示しし、ともにカーボンオフセットの考え方をPRすることによりまして、少しでも多くの市民の方々に地球環境問題はだれかがしてくれるという問題ではなく、自分がしなければいけない問題であるという認識を持っていただくことが重要なことであると考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) 再々答弁いただきました。子供さん、児童への環境教育ということで環境家計簿の再答弁いただきましたけれども、要するに温暖化防止のキーワードというのは大勢で参加できる仕組みをつくると、そういう仕組みづくりが大切だと私は考えております。その起爆剤としての広がりの可能性を持っているのが子供たちであろうかと思います。その子供たちが学校で学んで家庭へ持ち帰ると、お母さんと一緒に考えていくと、その広がりが大事であろうかと思っております。先生方はやることがあって、いっぱいあって大変だと思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 2点目のCO2の削減でありますけれども、温暖化によりまして氷河の後退とか、乾燥地域の拡大とか、また集中豪雨、ゲリラ豪雨とも最近は言われておりますけれども、それによる洪水、昨日もハザードマップに関してのやりとりもございましたけれども、異常気象の頻発が懸念されております。また、日本におけるマラリアの発生まで心配される学者もおられますし、また熱帯の魚が和歌山県沖の海で生息して、越冬しているということもニュースでされております。稲作への影響、早くでき過ぎてうまくできないというふうな苦情もあるみたいでございますし、また昨年は、この春ですか、オーストラリアの大干ばつで小麦粉がとれなくて、パンとかいろいろ値上がりが最近ありまして、大打撃を我々も受けております。先日もニュースでやっておりました。アメリカのコーンベルト地帯で大洪水が起こって、コーンが全滅しているという状況でトウモロコシの先物ですか、もう大高騰してバイオ燃料にも影響してくるであろうというふうなニュースも入っております。ひいては、食糧難、そういうことで人類の生存自体が危機に瀕しているという状況にまでいこうとしております。

 今こそこの難題を1人1人が自覚を持って、目覚めて取り組んでいくということが大事であろうかと思います。話が大きくなってまいりましたけれども、小さいことからこつこつということで言うた議員もおりますけれども、小さい大きいは別にしまして、余り気に食わん話なんですが、我が家でも白熱灯13ワットを12ワットの蛍光灯にもうほとんど全部取りかえました。白熱灯でねじが小さいのもあるんですね。クリプトン球という、あれだけはちょっとかえられないんですよね。ちょっと技術開発してほしいなと思うんですが、もうそれ以外は全部蛍光灯にかえました。湯沸かしポットも家では使っておりません。要るときだけ沸かしているという、要る量だけ沸かしているというふうに努力をしておるんですけれども、太陽光発電だけはまだちょっと手が届きませんで、市長さんは届いているいうことでございますが、収入の差でございましょうか。

 おとといのニュースですか、堺市で太陽光発電を世界一の規模に持っていくと、スペインを抜いて世界一の規模でシャープと関電でやるというニュースが入っておりました。ご存じだと思います。そういうことも含めまして、同じ新聞に太陽光発電、各家庭の設置に関しまして国が今度半分以上、前回よりも多く補助を出して、200数十万かかる、100万以上を補助しようという方向も出ておりまして、その制度が導入されたらつけたいなと思っておりますけれども、なかなかドイツのように、日本では10円の買い取りがドイツでは80円というふうに高く買って促進を促して、世界一の座を奪われているわけですけれども、日本もやはりそういう公的な補助も必要だと思います。

 本市も茨木市に次いで、私の提案も受けていただいてやったというふうに記憶はしておるんですけれども、まだまだ3万円だから低い額でございます。

 市長さんに、最後、お聞きしたいんですけれども、洞爺湖サミットにあわせまして、7月7日、クールアース・デイということで取り組みをしてはどうかというふうな提案がなされておりまして、原則8時から10時までを消灯してはどうかという話でございますけれども、本市においての取り組みをどうしていくか、その辺、具体案があればお聞かせ願いたいと思います。1点だけお願いします。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま吉村議員から環境問題に絞って種々質の高いご質問を賜りまして、まことにありがとうございました。

 いよいよ洞爺湖サミットも近づいてまいりました。その最大の課題は、地球温暖化防止対策でございまして、この地球温暖化につきましては、今月17日に政府が設置しております地球温暖化対策推進本部におきまして温室効果ガス排出量削減のための行動計画を7月中に策定する方針が示されております。

 お示しのクールアース・デイにつきましては、北海道洞爺湖サミットが開幕する7月7日をクールアース・デイとし、一斉消灯など、国民的な取り組みを毎年することにより、環境問題への関心を高めていこうとするものであります。

 本市においても、市民1人1人が関心を持っていただき、低炭素社会づくりの重要性を理解し、この運動に参加することが大切であると考えております。

 ご質問のクールアース・デイの取り組みにつきましては、今年度は7月7日をノー残業デーと位置づけまして、本庁舎の一斉消灯を行い、一事業所としてこの運動に参加をしてまいりたいと考えております。

 また、従来より実施いたしております打ち水大作戦につきましても、本年度実施に向けましてひまわり大作戦実行委員会、そしてまた大阪府鳳土木と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 吉村議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。時間もないので急ぎますが、クールアース・デーよろしくお願いしたいと、毎年よろしくお願いしたいと思います。

 最近、市民の間で苦情というのが入っておりまして、街路樹の植木の剪定ですが、特に助式線ですか、大きな枝まで切って、ほとんど丸坊主というか、枝がほとんどないと、夏場に向けて歩く人も木陰欲しいのになと、近隣の方が枯れ葉で邪魔やとかいう声もあろうかと思いますけれども、CO2削減にも逆行しているの違うかと、我々は雑草も引いたらもったいないと思うぐらいに思うんですけれども、やっぱりその点注意しながら緑をふやそうとしながら大きく切るというのもいかがなものかと思います。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(中谷昭) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時10分からといたします。

     午後2時41分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時11分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) これより議長の許可を得まして、一般質問をさせていただきます。

 私どもが市民の皆さんの負託を受けた昨年の統一地方選挙からはや1年が過ぎ、いよいよ本年は市長の改選の年であります。市長4年間の実績に対する評価と信任を受ける年であります。特に本市財政運営の厳しい状況の中での行政運営に当たっては、大変な困難と苦労があったものと察するものであります。

 しかし、本市の財政再建はいまだ道半ばであります。綱渡りの財政運営が続いております。1つの政策、行財政運営のかじ取りを誤まれば、本年度決算から施行される財政健全化団体、さらには財政再生団体へと転落させ、市民生活を窮地に陥れてしまう危険性をはらんでいます。

 また、市財政がここまで窮地、窮迫してくると、本市だけの自己努力、再建策では財政破綻を回避できるものではありません。外部要因、すなわち国の財政制度の変化、あるいは今回の大阪府の財政再建計画による影響等によっても、本市財政が決定的な打撃を受けるといった脆弱な財政基盤となっていることを認識し、私ども市議会に課せられた責任とチェック機能の向上、あるいは重要性を改めて自覚をし、市理事者、職員とともにこの難局に立ち向かっていかねばならないことを申し上げ、質問の本題に入らせていただきます。

 質問の1点目であります。先ほど申し上げました大阪府財政維新プログラム(案)が本市施策に及ぼす影響と来年度予算編成に向けた基本的な考え方についてであります。

 1つ目に、6月5日、大阪府維新プログラム(案)がまとめられ公表されましたが、本市が関連する事業への影響額及び予算措置について、それぞれの事業名を挙げて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目であります。維新プログラム(案)では、激変緩和を図る観点から本年度については大きな廃止、見直しを避け、来年度に持ち越す事業が多く見受けられますが、来年度予算編成に向けた基本的な考え方をお聞かせください。

 3つ目であります。新聞報道によりますと、PT案どおり補助金削減が実施されれば、5年後には本市含めた府内5市町が財政再生団体に陥るというシミュレーション結果を明らかにしていますが、本市での具体的な対応策、また再生・未来プランへの見直し等、検討されておられることがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 4つ目であります。維新プログラム(案)では、今後福祉、子育て支援、就労支援施策等の事業が補助金事業から大阪版地方分権として交付金化する予定と表明されておりますが、交付金化になると、本市関連事業にどのような財政的影響があるとお考えになっておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 大きな2点目であります。学校施設の耐震対策計画の見直しについて質問をさせていただきます。

 1つ目であります。本年2月、公共施設耐震対策計画の見直しが示され、当初計画より2年短縮し、平成26年度をめどに耐震化を図るとされたところでありますが、文部科学省は、中国四川大地震を機に学校耐震化事業への国庫補助率引き上げを盛り込んだ改正地震防災対策特別措置法が成立したことを受けた措置として、公立小・中学校や幼稚園の耐震化に緊急に取り組むよう全国の市町村長等に要請したことが発表されております。これら国の緊急措置を受けて、本市の学校施設の耐震対策計画のさらなる見直しが検討されておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目であります。本市の公共施設耐震対策計画では、公共施設全般について前期・中期・後期の3期に分けての耐震対策計画が示されておりますが、限られた財政運営の中で、今回の国の特別措置法を活用して学校施設の耐震化対策を最優先して実行していく考えがあるのかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、大きく分けて2つのテーマで質問をさせていただきます。スムーズな議会の運営が図られる意味からも、的確で簡潔な答弁をお願いしたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 答弁願います。大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 高橋議員さんの大阪維新プログラム(案)が本市施策に及ぼす影響と来年度予算編成に向けた基本的な考えについてということでご答弁をさせていただきます。

 まず、1点目の影響額につきましては、今回示された大阪維新プログラム(案)の中の事務事業に係る資料において、主要施策で本市に影響のある事業は人権相談推進事業費補助金、地域就労支援事業であり、その他の事務事業につきましては、具体的な内容が示されておらず、今後、大阪府の各部局が各市町村の各部局に対して協議、説明を行っていくこととなっており、その中で個別の影響額が確認されるものでございます。

 2点目の来年度予算編成に向けた基本的な考え方につきましては、大阪維新プログラム(案)についての大阪府議会の議論を見定める必要がありますが、基本的には大阪府の事務事業の見直しにあわせ、本市についても必要な見直しが迫られるものであると考えております。

 3点目の新聞報道による財政再生団体に陥るシミュレーションにつきましては、大阪府による粗い試算で、単純に大阪府貸付金の全額削減と振興補助金の2分の1削減が今後続いたと仮定したものであり、このことで新聞報道による財政再生団体になるものではございません。

 4点目の交付金化の問題につきましては、大阪府から交付金についての具体の制度設計が示されておりませんので、今後、その内容を見定めた上で財政影響について判断するものでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな2点目の学校施設の耐震対策計画の見直しについてご答弁申し上げます。

 1点目の改正地震防災対策特別措置法を受け、本市の学校施設の耐震対策計画のさらなる見直しが検討されているかどうかについてでございますが、現時点では平成19年2月に策定し、平成20年2月に見直しが行われました公共施設耐震対策計画に基づく計画となっております。

 この計画につきましては、平成27年度の耐震化率の目標値を9割とした国の基本方針及び大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを踏まえ、また本市においては、特に地域住民の防災拠点として重要な役割を果たします小・中学校施設につきまして、当初計画より2年間の短縮を図り、平成26年度を目途に耐震化を図る計画となっております。

 本市の学校施設の場合、さきに行っております1次診断の結果、数値の低い、いわゆる危険度の高いものから順次耐震補強を図ってまいる計画となっておりますが、本年度耐震補強を予定しております穴師小学校西館におきましても、1次診断による構造耐震指標Is値が0.14でございましたが、2次診断による構造耐震指標は0.35という数値が出ておりまして、改正法の対象外ということになってございます。このことから、本市におきましては、改正法に適合するものはほとんどないものと推測されます。

 教育委員会といたしましては、今後、公共施設耐震対策計画に基づき第2次耐震診断を実施し、当然ながら、改正法に適合するものがあった場合は、国等の補助制度を有効に活用しながら耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の公共施設耐震対策計画において、学校施設の耐震化を最優先して実行していく考えはとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市が策定し、見直しを行った公共施設耐震対策計画におきましては、地域の方々の防災拠点であり、災害時の避難場所として重要な役割を果たす小・中学校施設におきましては、2年間の前倒しを行い、整備するという基本的な方向づけを行ったことから、議員ご指摘のように、市といたしましても、学校施設を耐震化の最優先として位置づけ、取り組んでいくものとご理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。高橋議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきまして、再度の質問と同時に、意見を述べていきたいというふうに思います。

 まず、ご答弁をいただきました1点目の質問でありますけれども、本市に影響のある事業といたしましては、人権相談推進事業費補助金、地域就労支援事業を上げてご答弁をいただきました。

 具体の影響額と本年度予算に対する措置についてはご答弁をいただけませんでした。この点については改めての答弁をいただきたいというふうに思います。

 2つ目の質問でありますけれども、答弁は、大阪府の事務事業の見直しにあわせて、本市についても必要な見直しが迫られるものであるとの認識を示されました。本市の市民サービスの施策にかかわる問題であります。廃止あるいは見直しに対し市民への説明、あるいはまた議会への説明も必要であるというふうに考えますが、具体的にいつごろまでに本市として継続、堅持すべく既施策、また廃止をせざるを得ない施策等、明らかにしていくお考えなのかどうか、この点についても再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目でありますけれども、大阪府のPT案が試案どおりに実施されたとした場合の仮定のシミュレーションであることは、私も十分に承知をしておるところでございます。答弁では、新聞報道による財政再生団体になるものではないと明確に否定をされましたが、これは大阪府の市町村課が試算をし、発表したものであります。むろん、橋下知事の無謀なPT案に対して市町村課が、府内市町村がこのPT案を実施すれば、これだけ大きな影響を受けることになることをあえて示して公表をし、橋下知事を牽制したものであるというふうに言われております。新聞報道にもそういうふうに公表されておりました。

 しかし、市町村課が全くの根拠のない数字を並べて試算し、発表したものではないわけであります。私も、この大阪府からいただいたこのプログラム(案)の表を持っておりますけれども、18年度の本市の決算状況をベースにしながら、標準財政規模で割り当てた数字を事務的に割り当ててはじき出した数字であります。その後の国の4指標の中で、一部病院会計、あるいは下水道会計がこの指標の中から外されたという、そういった経緯はあるとしても、そんなに無謀な数字がここに出ておるわけではないわけであります。

 そういった意味では、本市においてPT案あるいは維新プログラム(案)に基づいた、当然影響額の試算について検討されてもいいのではないかというふうに私どもは思っておるわけでありますけれども、そういった意味での試算はされたのかどうか、そのことについて再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4つ目であります。大阪府の補助金が今後、交付金化していくという方向性に対する本市の財政的影響を聞かせていただきましたが、大阪府の交付金についての具体の制度設計が示されていないので、今後、その内容を見定めて判断していくという、こういう答弁でありました。確かにこの資料を見させていただいても、どのような交付金の制度になるのか大阪府から明確に示されておるわけではございません。

 しかし、補助金から交付金に移行していく大阪府の意図あるいは目的、考え方については、ここの中にしっかり読めば盛り込まれておるわけでございます。すなわち橋下知事の構想する道州制に向けて、今後大阪府と市町村のあり方をこの交付金制度に込めて制度改革を提案しておるんだというふうに私自身は受けとめたわけでありますけれども、これらの認識についてどのように考え、本市として対応をされようとしているのか、ぜひこの点においてもご見解をいただきたいというふうに思います。

 大きな2点目の学校施設の耐震化の見直しでありますけれども、1つ目の改正法に適合するものはほとんどないというふうにご答弁をいただきました。この点について1次の診断の済んでおる学校施設は幾つあるのか。また、2次診断を済ませていない学校施設が幾つあるのかと、この点についてもお聞かせをください。

 また、いつまで2次診断を完了させる予定なのかも含めてお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の2つ目の質問でありますけれども、私の質問の意図が少し担当が変わっている部分もございますので、改めてご提起をさせていただきたいというふうに思いますけれども、学校施設の耐震化を最優先として考えておるのかどうかというふうに質問をさせていただいたんですけれども、そのとおりであるというふうにご答弁をいただきました。これは学校の中での優先順位が、当然、学校施設が優先されますよということでありますけれども、前期・中期・後期で示された計画の中にある前期の部分について市庁舎、消防署を含めた施設の中で、本市の公共施設の中でそれも含めて学校施設が優先をされるのかどうか、この点について確認をさせていただいたわけでありまして、この点について担当の危機管理のほうから再度のご答弁をいただきたいというふうに思います。

 再質問は以上であります。よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 高橋議員さんの再質問についてご答弁をさせていただきます。

 1点目の影響額につきましては、現時点では主要施策において本市の20年度予算に影響のある事務事業といたしまして、人権相談推進事業費補助金97万7,000円及び地域就労支援事業165万3,000円であります。個別の事務事業の影響額は、今後各部局の協議により確認されるものでございます。

 2点目の本市の事務事業についての判断につきましては、既に各課の今後の収支見通しにおいて事務事業の重要性、継続性等について議論しているところであるとともに、今後、大阪府と本市の各部局の協議を受け、来年度予算編成においてさらに議論されるものでございます。

 3点目の大阪府の粗い試算につきましては、市町村課より大阪府貸付金等振興補助金の2点について単純にしたものであると連絡をいただいております。PT案全体の影響額について試算されたものではございません。

 4点目の道州制につきましては、大阪維新プログラム(案)において、大阪発の地方分権改革の中で、大阪府の発展的解消を将来目標として掲げ、市町村向けの府補助金を交付金化し、大阪府の関与は最小に限定するとされておりますが、この道州制については地方自治の本旨にかかわることでございまして、国や全国市長会等の場において議論される必要があると考えております。また、道州制に絡めた補助金の交付金化につきましては、大阪府の財政再建のための意図が見えておりますので、本市といたしましては、市町村財政に影響が及ばないように申し入れを行っていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 再質問の1点目のご質問にお答えいたします。

 1次診断が何施設終了したのかというお問い合わせでございますが、全部で46施設でございまして、1次診断はすべて、100%実施しております。その46施設のうち23施設50%がもう改修を済んでございます。

 また、第2次診断の完了時期でございますけれども、公共施設耐震対策計画に基づきまして、平成25年度末にすべての学校施設の第2次診断を完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 大きな2点目の学校施設の耐震対策計画の見直しにつきましての再質問の2点目、公共施設耐震対策計画に位置づけられている改修施設の優先についてお答えいたします。

 小・中学校施設につきましては、市役所本庁舎等と同様に、災害応急対策活動に必要な施設として前期から中期をめどに優先して改修すべき施設として公共施設耐震対策計画の中で位置づけられております。

 いずれも災害対策上、最も重要な役割を果たす施設でありますので、実施に当たりましては、各施設の建物の建築年次、耐震性能、利用状況やライフサイクルコスト等を総合的に評価し、国や府等からの財政支援制度の内容も見定めながら順次耐震対策を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) 再質問に対するご答弁をいただきました。一部意見と要望を交えながら再々質問もさせていただきたいというふうに思っております。

 大きなテーマの1点目であります。大阪維新プログラム(案)が本市に与える影響と基本的考え方についてでありますけれども、順次再質問をさせていただいたわけでありますけれども、2点目の各事業の見直し、存続の問題であります。

 今後、大阪府との各部局との協議を受け、来年度予算編成において議論をされるものであるというふうにご答弁をいただきました。この件につきましては、昨日よりの各議員さんの一般質問の中にも何度か出てきておりました。きのうの同僚の田中議員のデイハウスサービス等の問題においても、市長みずから積極的な姿勢を示していただいておりました。また、他の議員からの質問に対しても、一定見解をいただいております、部局も含めて。そういった意味では、このそれぞれの事業の内容等にかかわる問題でありますけれども、府補助金事業ではありますけれども、本市の市民サービスにかかわる事業であります。当然、これから大阪府との協議はなされていくことになると思いますけれども、それより前に、明確に各事業に対する評価あるいは本市の基本的な考え方を私は明確にしておく必要があるというふうに思っておるわけでございます。

 特に先ほども申し上げましたように、本年は本市のトップを選ぶ市長選挙の年であります。そういった意味では、当然、プログラム(案)に示された福祉、医療等、市民サービスにかかわる施策についても市民に説明をされる機会も多くなるだろうというふうに思うわけであります。

 そういった意味で、当然、この事業をこれから大阪府との協議は当然必要やけれども、どういった姿勢で、どういった基本的な考え方で各事業の協議に臨んでいくのかという本市の考え方、基本的なスタンスを定めておく、そういう時期ではあるんではないかということで、私はあえて質問をさせていただいているわけであります。

 そういった意味で、改めて、現時点で各事業の考え方、あるいはもう少し一個一個の事業を取り上げていったら時間が当然ありませんので、福祉あるいは医療部分、さっきの振興補助金に対する考え方、あるいはまた先ほど私が申し上げました交付金制度への考え方、特に今問題になっております事業の中で、本市が先駆けて国の制度を利用して手がけた就労支援の事業も対象になっておるわけでございます。そういったことも含めて、これをどういうふうに本市は大阪府との協議の中で、どういうスタンスで臨んでいくのかという、こういう基本的な考え方を今、明らかにしておく必要があるだろうというふうに思うわけであります。

 そういった意味で、この考え方についてぜひ市長のほうから、まず、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。1点目であります。

 3点目の再質問でありますけれども、PT案の影響額について試算をしたものではないということで、具体的なご答弁はいただけなかったように思うんですけれども、この辺の考え方も含めて、先ほど申し上げました、市長のほうから私の質問に対するご答弁をいただけたら幸いかというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、このシミュレーションの部分は、少なくとも、ここで今発表されております大阪府の維新プログラムの中で盛り込まれた部分を算定すれば、もう少し努力をすれば泉大津なりのシミュレーションが可能であるというふうに私は思っておるわけですけれども、その努力すらする価値のないものだという認定なのかどうか、もうここはもうあえて申しませんけれども、その辺も含めて、市長のほうから再々質問に対するご答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。

 大きなテーマの2点目であります。学校施設の部分でご答弁をいただきました。まだ2次診断が確定をするのが25年末ということであります。当然、1次診断の信頼性にかかわる問題もあろうかというふうに思いますけれども、2次診断をして初めて耐震化が必要かどうかということが決められるということになるんだろうというふうに思うんです。

 そういった意味では、先ほど申し上げましたように、25年という期間で言えば、今、文科省が出されております3年間という猶予の中では間に合わん部分が出てくるだろうというふうに思うんですけれども、ぜひともこれは要望にしておきますけれども、ぜひとも2次診断の部分を早めて、この部分に適合する部分があるのかどうか、この辺をぜひやっていただきたいということを要望として申し上げたいというふうに思います。

 その次に、危機管理のほうからご答弁をいただきました。ぜひ優先順位は当然つけていかなあかんわけで、そういった意味では、優先順位をつけるに当たって、前期の部分に対してどれを先に、どの施設を先にやるのかということは大変重要な部分であります。特にそういった意味で、本庁舎も含めてかなり本庁舎に当たっては建設されて28年という時間が経過をしております。耐用年数との関係もあります。大きなお金がかかるという部分であれば、それはそこまでお金をかけて耐震の部分をやる必要性があるのかどうかも含めて、議論の対象になってくるんではないかという気がいたします。

 そういった意味での検討をぜひお願いをしたいということで、ある意味で、先ほど学校の耐震化の問題でも言いましたですけれども、保護者の皆さんあるいは子供たちが安全で安心して通える学校づくりに早急に取り組んでいただくことを改めて要望をさせていただいて、最後の質問になって申しわけないんですけれども、市長のほうから先ほど申し上げました私の再々質問に対するご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの高橋議員からの再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 橋下知事が誕生してから1,100億円もの多額の削減をしなければいけないということで、当初PT案という形で市町村に提案がございました。そのときもそうですし、これからもそうでございますけれども、あのPT案の補助金という名目でございますけれども、私はこの補助金という名前について甚だ遺憾に思っております。なぜかと申しますと、先ほど高橋議員がご指摘されました街角デイハウスあるいはCSW、医療補助の問題、すべてこれらは大阪府が最初やりましょう、いわば主体が大阪府であります。

 しかし、実際の段階で、その施策を施行する段階では市町村が窓口でございますから、本来ならば、私は補助金というよりは分担金あるいは負担金という名目が正しいというふうに思っておりまして、何も市町村が立案したものについて補助金をもらっていることではありません。

 ですから、その辺を我々はしっかりととらえませんと、一般市民の方は何で補助金もうてやったんならちょっと切ったらええやないかというようなことになりますと、これは大変困るわけであります。その中で、私もやはり知事に申し上げました。やはりこれまで府が立案し、府と市町村が円滑になって行ってきた事業を府が一方的に補助金という名目の中で削減することは、やはりこれまで培ってきた府と市町村の関係を、いわば全く無視するものであると。

 そして、ましてや弱者に対する厳しい削減は、それはどうしてもしてはいけない、私としましては、泉大津市民のそういう立場の弱い人、そして高齢者の方々、その方たちに影響があることについては、私は体を張ってでも、これを阻止しなければいけないというふうに頑張ってきたわけであります。その基本姿勢はこれまでもそうでありますし、これからもそうであります。

 ですから、基本的なスタンスにつきましては、これまでどおり、大阪府知事に対して声を大きくしていかなければいけませんし、私も、今大阪府市長会の副会長の立場を賜っておりますから、その立場においてもやはり今申し上げたスタンスを変えずに、これからも頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。

 高橋議員に大変ご心配をいただいております、新聞報道による財政再生団体に陥るんではないかということでございまして、府貸しにおきましては、今そのほかに貸してくれるところがないかということを今大阪府市長会、あるいはまたいろんな大阪府自身も各銀行にお願いをしていただきまして、一定4%以上の府貸しについては手当てができるという可能性ができてまいりました。まだ詳細は決まっておりませんので、はっきりと申し上げられませんけれども、ですから、結果的におきましては、4%以上の金利のものがかなりそれよりも安くなってくるということになりますと、それによって泉大津市としては金利差がいいほうに向かってくるというふうに思っています。

 それはもう今いろいろと大阪府市長会としても、いろいろと行動しておりますからはっきり申し上げませんけれども、一定のめどがついてきておることを申し上げてもよいかというふうに思っております。

 振興補助金も平成20年度はそのままになりまして、21年度からはどうなるかということでございますけれども、これにつきましても、先ほど申し上げました基本的なスタンスをしっかりととらえながら交渉してまいりたいと思っております。

 ですから、振興補助金が仮に半分になったといたしましても、泉大津市はかなり厳しい行財政改革をしておりますし、今年度におきましても、さらに来年からどうするかということをこれから積極的に進めてまいります中で、議員、ご心配の財政再生団体に陥ることはないというふうに思っておりまして、私も、これからもやはり市民の立場に立って大阪府と積極的に交渉してまいりたいというふうに思っております。

 また、いろんなところの中で高橋議員のご支援を賜るかと思いますけれども、その節はどうぞよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 高橋議員。



◆17番(高橋登) ありがとうございました。ご丁寧に時間をかけてご説明をいただきました。

 市長、私も決して5年先に本市が再生団体に転落するとは思っておらないわけでございます。しかし、本市の財政状況の厳しさは、特に大阪府と財政規模は違うとしても、大阪府の財政の状況の悪さよりも本市のほうが悪いんですよ、そういう意味では。そういった意味では、本市が大阪府よりも先に財政に対する道筋をつけていかなあかん、そういう状況であるんだろうとは思うんです。

 言いたかったのは、本市の主体性を持って、本市のスタンスを明確にして、本市の考え方を明確にして、大阪府にきちっとやっぱり物は申していく。それで同時に、やっぱり市民にもちゃんと説明をしていくと、この姿勢が改めて大切であるということを申し上げて、私の一般質問を終えていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日はこれをもって延会し、明日6月26日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、明日6月26日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

     午後3時52分延会

     会議録署名議員

          泉大津市議会議長    中谷 昭

          泉大津市議会議員    林 哲二

          泉大津市議会議員    中口秋都