議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉大津市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月24日−01号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月24日−01号







平成20年  6月 定例会(第2回)



1.平成20年6月24日午前10時泉大津市議会第2回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  参与       根来和幸     総合政策部長   三井 勝

  総務部長     大久保富夫    市民産業部長   根来輝明

  健康福祉部長   中山康男     都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   上北俊賢     会計管理者    稲本孝雄



  市立病院長    飯田さよみ    市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  川崎純二     消防長      木谷 保

  委員会事務局長

  教育次長     山本清志     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     大岡 悟     次長       野本順一

  議事調査係長   橋本幸男     書記       川崎直也

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1         会期の決定

  日程第2         一般質問

  日程第3 監査報告第4号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第5号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第6号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 監査報告第7号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第7 監査報告第8号 平成20年度現金出納検査結果報告の件

  日程第8 報告第11号 専決処分報告の件(平成20年度泉大津市老人保健特別会計補正予算の件)

  日程第9 報告第12号 平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件

  日程第10 議案第35号 泉大津市手数料条例の一部改正の件

  日程第11 議案第36号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

  日程第12 議案第37号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

  日程第13 議案第38号 町区域の一部変更の件

  日程第14 議案第39号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第15 議案第40号 平成20年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             会議の顛末



△開会

     平成20年6月24日午前10時開会



○議長(中谷昭) おはようございます。本日招集されました平成20年泉大津市議会第2回定例会にご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成20年泉大津市議会第2回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中谷昭) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 15番清水勝議員、16番田中一吉議員、以上のご両名にお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中谷昭) この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。議長のお許しを賜りまして、平成20年泉大津市議会第2回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 梅雨空のうっとうしい日が続いておりますけれども、議員皆様方には、ますますご健勝にてご活躍のことと心よりお喜びを申し上げる次第でございます。

 本日また、定例会を招集申し上げましたところ、何かとご多忙中にもかかわりませず、このようにご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会にご提案いたしております案件につきましては、専決処分報告の件が1件、平成20年度泉大津市土地開発公社経営報告の件並びに条例の一部改正の件が2件、本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件、町区域の一部変更の件並びに補正予算の件が2件、以上の8件でございます。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議を賜り、ご可決・ご承認賜りますよう心よりお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(中谷昭) 市長のあいさつは終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(中谷昭) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る7月3日までの10日間と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る7月3日までの10日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(中谷昭) 次に、日程第2、一般質問を行います。

 本定例会におきましては、16名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきまして、本市市立病院の医師確保の継続について質問させていただきます。

 トップバッターですので、張り切ってまいりたいと思います。

 この数年、医療を取り巻く環境はさらに厳しさを増しています。私も消防生活23年のうち、平成2年に救急隊員に任命されてから、16年間救急隊員として活動してまいりましたが、平成2年に初めて救急車に乗車した年の泉大津市の年間救急出場件数は1,861件でした。昨年は1年間で3,903件と大幅にふえ続けています。救急件数がふえ続けているということは、必然的に患者数もふえているわけです。

 そこで問題になってくるのが、それに対応する医師の数です。医師不足が顕著にあらわれたのが、患者増に相まって新医師臨床研修制度の導入が重なったことが考えられます。

 2004年4月から国が制度として新医師臨床研修制度を導入しました。これにより、従来努力義務であった新人医師の臨床研修が義務化されました。制度導入前は、努力義務のため、実際には国家試験合格後に自主的に大学に残り、大学医局が自主的に運用する仕組みの中で、研修医やフレッシュマン等として2年程度のトレーニングを受けるのが一般的でした。

 したがって、制度改正前は大学医局主導だった人事配置が、新たな臨床研修制度下では本人主導型となり、研修医を受け入れる側の施設基準、研修医の定員、指導医の条件なども明確となり、大学の医師が不足し最終的には派遣医師の引き揚げ問題にまでつながりました。

 日本の医師の総数は、2004年時点で厚生労働省の調べでは25.7万人と推計されています。その内訳は、病院勤務16.4万人、診療所勤務9.3万人です。この数は、先進国の中で圧倒的に少ない人数になっております。

 WHO(世界保健機構)が発表した2006年版の報告では、日本の人口当たりの医師数は192カ国中63位とされています。世界一の長寿国であり経済大国でもある日本がこの順位とは、余り知られていません。また、各国の人口10万人当たりの医師数を見ますと、ロシアで425人、イタリア420人、ドイツ、フランスともに337人、スペイン332人に対して、日本は198人です。医療崩壊したと言われているイギリスでも230人を確保していることを考えれば、日本の医師不足はかなり深刻です。

 では、どの程度医師が不足しているのかについて、OECD(経済協力開発機構)のデータを参考にしますと、2006年時点でOECD加盟国の人口1,000人当たりの平均医師数が3.1人に対して、日本は約2人となっています。つまり、日本の医師数は、OECD加盟国の平均の7割にも届いておらず、加盟国の中で後ろから3番目で、各国との差は年々広がる一方です。

 もしも日本がOECD加盟国平均並みにこれまで医師を養成してきたと試算すれば、およそ40万人存在する計算となり、言いかえれば日本では医師の絶対数が14万人も不足していることになります。これだけの医師不足に対して、医師の負担は増すばかりです。

 私が救急隊員になったころから比べると、近年の医療技術の進歩は目覚ましく、以前なら到底手術不可能な進行がんのケースでも手術可能となったり、内視鏡治療などの技術も進歩しています。

 しかし、それと同時に、治療をする際の安全性が当然のように求められる時代となりました。昔は、医療に不確実性と限界があるということは、ほとんどの患者さんや家族が認識していたと思います。たとえ同じ手術をしても、同じ薬剤を投与しても、患者さんの年齢や体力、病態には個人差があり、治療の結果は事前に予測できません。

 事前に治療の危険性を説明し最善の努力を尽くしても、結果が悪ければ医療事故を疑われたり、ときには訴えられることも珍しくなくなりました。一人一人の患者さんの検査や治療に対して、納得いくまで説明し、さらに医療の質や安全が求められ、期待にこたえるための現場の体制が追いつかず、厳しい労働のため若手や中堅の勤務医が病院を立ち去らざるを得ないケースまで出ています。

 しかし、その現場の真実が、一般の患者さんや国民に正確に伝わっていないのが実情です。日本は、世界随一の高齢化社会です。そして近い将来、団塊の世代の高齢化も加わり、医療需要が爆発的に増大することは間違いありません。

 先ほど述べましたように、日本の医療の置かれた現状を世界と比較したデータで正確に認識しますと、この先、日本の医師不足はさらに深刻化が進み、そうなれば勤務医の方たちの労働条件は最悪の状況になることが予想されます。

 そこで、1点目の質問です。

 本市市立病院の医師確保を継続するためには、医師の負担を軽減する施策を講じなければいけないと思われますが、医師の負担を軽減する今後の計画をお示しください。

 また、医師にとって魅力ある病院とならなければ医師が集まりません。従来型の病院にプラスアルファが必要になってきます。そのために、周産期センターも開設するわけですが、そこで2点目の質問です。

 本市市立病院のスキルアップを目指す医師に対しての施策をお示しください。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) 堀口議員さんの質問にお答えいたします。

 市立病院の継続した医師確保について。

 1点目の医師負担の軽減につきましては、昨年度から医師の事務作業軽減を図るため、診療クラークの導入について検討してまいりました。

 平成20年4月の診療報酬改定におきまして、病院勤務医の負担の軽減が緊急課題として取り上げられ、医師の事務作業補助として診療クラークの導入に診療点数が新設されました。その内容を検討した結果、7月から診断書などの文書作成補助、診療記録の代行入力、診療に関するデータ整理等を行う医療秘書を数名採用する予定でございます。

 2点目のスキルアップを目指す医師に対する施策でございますが、本年度から医師が学会や研修会に参加する機会をふやすために、研究研修費を増額しております。また、週1回研修日を設け、希望する医師には大学等で最新の医療を学べる機会をつくっております。

 ほかにも、研修医が救急医療を市立岸和田市民病院救急部で研修を行うことや、診療科にとらわれない総合的な診療能力を培う目的で、屋久島徳洲会病院での離島研修を研修プログラムに組み入れております。

 また、内科や外科、産婦人科等では、医師が指導医や専門医資格を取得できるよう、研修施設や教育施設の認定を受けております。今年度は、小児科においても研修施設の申請を行い、昨日、合格の通知を受けております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。

 本市市立病院でも医師確保についての対策や取り組みをなされていることは理解いたしました。

 神谷市長、病院長、局長初め職員の方々の努力があっても、医師の確保は困難をきわめています。

 しかしながら、これだけの医師不足の中でも、医師が全国からどんどん集まってくる病院があります。どのような病院か少し紹介させていただきます。

 静岡県浜松市にある聖隷浜松病院です。マスコミ等でも多数取り上げられており目にされた方もいると思いますが、そのすごさは、まず医師数にあらわれています。医師の数235人で、ベッド10床当たりの医師数が3.15人で、全国平均が1.26ですから、実に全国平均の2.5倍の医師が確保されていることになります。産科、小児科が特に不足している中でも、この病院は、産科医師20名、小児科医師22名と通常四、五人の勤務でしている診療科目を、全国から医師が殺到していることになります。

 なぜこのようなことが起こっているのか。聖隷浜松病院は、2004年日経新聞のよい病院ランキングの総合評価で1位になっております。早速私は、この病院のことが気になり、静岡県浜松市の救急救命士に連絡をとり、知り得る限りの情報をいただきました。まず、ハード面は、一見普通の総合病院であるけれども、ソフト面は他の病院と全く違い、新しい発想を随所に取り入れているということです。例えば、病院に到着すれば航空機のキャビンアテンダントのような服装の方が出迎えてくれて、丁寧に案内してくれるといった様子で、医師の研修に至っては、30種に及ぶ研修制度を設け学会認定を受けています。医師のスキルアップを手助けする施設も充実しております。また、看護師が医師の仕事のうち患者への説明等をカバーするなど、さまざまな取り組みがなされています。

 本市市立病院からも先ほどご答弁いただいた内容の中に、診療報酬改定においても病院勤務医の負担の軽減が取り上げられましたように、緊急課題でありますので、7月から医師の事務作業補助として診療クラークの導入をされることは、素早いタイミングでの大変評価できる取り組みと考えられます。

 次の課題は、診療クラークを募集するに当たり、優秀な人材の確保が必要になってくると思われますが、経験者、未経験者を問わずコミュニケーションスキルの高い人材の確保を求めていただきたいと思いますが、求人募集の考え方をお示しください。

 2点目の医師不足の時期に医師を集めるのは大変困難をきわめると思われますが、本市市立病院でも、スキルアップを目指す医師に対してさまざまな取り組みがなされようとしていることは理解いたしました。

 スキルアップを目指す医師の中には、当然女性医師も含まれているわけで、日本以外の国々では医師をふやしている背景に、女性医師の増加が一つの理由になっていると思われます。日本でも女性医師は年々増加しており、2006年時点で全国に4万8,000人で、全体の約18%を占めることになります。その一方で、結婚や出産のため休職や退職を余儀なくされるケースは少なくありません。復帰を望んでも、最新の医療技術についていけるかの不安などから、ためらう人もいると聞いております。

 本市でも周産期開設に当たり、産科、小児科の医師が重要になってきますが、産科、小児科は特に女性医師の占める割合が他の診察科目に比べ多いため、深刻な医師不足を招いている要因の一つでもあります。

 結婚、出産などで離職や退職した女性医師の現場復帰を支援し、医師不足の解消につなげようと、兵庫県では、女性医師専門の人材バンク制度として女性医師バンクが創設されました。今後、女性医師確保のため全国でさまざまな取り組みが行われてくると思われます。

 本市市立病院においての考え方、方向性をお示しください。



○議長(中谷昭) 飯田病院長。



◎市立病院長(飯田さよみ) 堀口議員さんの再質問に対しましてお答えいたします。

 1点目の診療クラーク募集時の考え方でございますが、専門学校や大学等で医療秘書課程を終了し、医師や看護師等病院職員と十分コミュニケーションが図れる人を採用し、院内で半年間業務しながら訓練することで、すぐれた人材を確保してまいりたいと考えております。

 2点目の女性医師人材バンクにつきましては、本院では既に看護師について登録ナース制度を導入しております。また、本年3月、看護師として再就職を考えているが、出産や育児でブランクのある方等を対象に再就職セミナーを開催しており、平成21年度には医師の子育て支援の施策として、院内夜間保育所を開設いたします。柔軟な勤務体制等、女性医師の働きやすい環境づくりを推進しております。

 医師の人材バンクにつきましては、有効な方策でありますので、今後取り組んでまいりたいと存じます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。

 本市市立病院でも前向きに女性医師バンクを検討していただけるということで、感謝いたします。

 本市市立病院の医師募集のホームページを見せていただきました。いろいろな取り組みがされておりますが、ほかの病院の医師募集の考え方と大きく変わっている点は余り見受けられませんでした。

 今後、泉大津市立病院には、優秀な女性医師で子育てをしながらきっちりと病院勤務を果たしてまいって、そして後輩医師を指導してこられた優秀な先生方がおられます。そういう先生方をホームページで紹介をして、いろいろな取り組みで全国から医師を集めるような、この病院であれば私も行きたい、そういう取り組みがホームページ上で紹介されるような仕組みをとっていただきたいと思います。

 また、さまざまな取り組み、この女性医師バンクも進行形でも載せていただく、そしてこの病院はどこか違う、小さいけれどもきらりと光るものがあるというような病院にしていただきたいと思います。

 そこで、市長にご答弁いただきたいのですが、泉大津市立病院の今後の医師確保の難しさの中で、どういうふうに取り組んでいくのか、その点についてご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま堀口議員から、先進諸国と我が国の医師数の比較等々をお示しいただきながら、医師の獲得の難しさ等々をご質問いただいたところでございまして、私も市長就任以来、この市立病院をどう健全化していくか、そしてまた医師を充足させながら、どういうふうに市民の皆さんから安心して市立病院に来ていただけるか、それを最重点としてとらえてまいりました。

 幸いにいたしまして、当病院につきましては、私が市長に就任以来11名もの医師がふえておりまして、全国の同規模の自治体病院から比較しますと、もう断トツに医者がふえております。

 その中で、消化器内科、外科、これはもう非常に充足しておりまして、消化器科という中で一つの大きな柱ができたわけであります。もう一つは、院長が先ほど答弁なさっておりますけれども、生活習慣病、この糖尿病というのは案外怖いということが余り知られておりませんから、この生活習慣病を一つの柱として、もう一つは、今取り組んでおります地域周産期母子医療センター構想であります。やはり先ほど聖隷浜松病院のお話もご披露いただきましたけれども、何か特徴を持っていくということが大事でございまして、消化器科につきましては内視鏡ではもう権威の廣岡先生、そしてまた指導医でございます外科では腹腔鏡の権威であります永井先生、この両先生がおられますから、やはりよそから勉強に来たいというようなことで、私は消化器科が充足しているというふうに思っております。

 それと、地域周産期母子医療センターにつきましては、かつてから大阪市立大学の産婦人科から強力な応援をいただきまして、その中で関西医科大学の小児科からNICUの専門の先生、もう既に2人獲得を約束されておりまして、そのうち1人はもう就任をいただいております。

 その中で、やはりこの地域周産期母子医療センター、これまでいろいろと議会でも答えてまいりましたが、こういう小さい人口で小さい病院でこのような取り組みをしていく、一つはその取り組みを評価していただいている、そういう中で、やはり医師が来てくれる。ですから、この地域周産期母子医療センターを来年6月に開設すれば、その中でまた泉大津市立病院のステータスが上がって、それによってあの泉大津の市立病院で勉強したいという医者、そしてまた看護師がふえるんではないかというふうに思っておりまして、やはり何かの特徴のある診療科を持ちながら、そして我々と病院が一体となって将来展望をいわば示していくことが、医師の確保、そしてまた看護師の確保につながるんではないかというふうに思っております。

 そういうことの中で、この今申し上げましたこの3つを中心に、これから泉大津市立病院をさらに発展させていくことによって、それらの問題が解決していくんではないかと思っております。

 ただ、将来につきましては、非常にまた厳しい状況が続いておりますので、私も就任以来、毎月、何カ所かの病院を回らせていただいております。今月も既に1つ回っておりまして、また本会議が終わりましたら2カ所ほど行く予定でございまして、やはり我々もこの厳しい状況の中で、常に先を見て行動をしていく、そういうことも必要ではないかと思っておりまして、これからもそのようなことを実施しながら、市立病院を市民の皆さんから安心できる病院に、さらに構築していきたいというふうに思っているところであります。

 これからもひとつまたよろしくご支援のほどお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(中谷昭) 堀口議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきました。

 市長からも力強い言葉をいただきましたが、来年6月に周産期センター開設予定です。もう1年を切ろうとしております。

 そういった中で今、市長、院長、局長等が大学病院等を回り、ある意味力づくで頑張って医師獲得をしてきているわけですけれども、これは長続きすることは難しいと思います。

 ここで問題になってくるのが、医師を集めに行くのではなく、医師が集まってくるシステムの構築です。聖隷浜松病院では、研修制度があり北海道や沖縄からもそこに研修を受けに来ます。そして、研修を受けに来たドクターがそこの病院に感銘し、この病院で研修を受け研修医となって勤務したい、そう思うような病院として確立しております。

 本市市立病院は、周産期センターという大きなものを抱えてしまうわけです。しかしながら、周産期センターが開設されても、医師の継続化がなければ箱物だけが残ってしまいます。市立病院の崩壊は、本市の崩壊につながります。

 そこで、泉大津市立病院がさまざまな取り組みをして、全国から医師が殺到するような病院へと進化、変革していただくことを心より願い強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) おはようございます。一般質問を行います。

 1つ目は、第1回定例会から今日まで3カ月余りが過ぎました。地域周産期母子医療センター取り組みの現況について質問いたします。

 最初1点目は、新生児3人の必要医師確保については、センター長となる医師1人は決定しているとの答弁でございました。あと2人の医師確保についての現況について、先ほどの議員の質問に対して市長からの答弁もございましたが、そのあとの現況についてお尋ねをいたします。

 また、市立病院と和泉市立病院との産科、婦人科の機能分担における覚書の資料提出を受けておりますが、この集約化によって医師確保に有効な影響があるのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、新たに22人の看護師確保のその後の取り組み、そして確保の見通しはどうか、お尋ねをいたします。

 2点目は、大阪府の地域周産期母子医療センター整備に係る財政支援と医師確保に対しての支援はどうか、お尋ねをいたします。

 質問の大きな2項目でございます。泉大津市住宅マスタープランに関してでございます。

 住み続けられる住まいとまちづくり、安全で安心して暮らせる住まいとまちづくり、良好なコミュニティーを形成する住まいとまちづくりなどを含めた5つの基本目標を掲げた泉大津市住宅マスタープランが、本年3月に見直しされました。このプランの計画期間は、平成19年度から28年度としています。

 そこで、プランに関連して2点質問いたします。

 1点目、市長が前回市長選挙の年の9月に出された「ふれあい府議会ニュース」に二田町が紹介されています。このニュースを見る限り、無駄の象徴2億円の市営住宅建設用地は、市長当選後の今就任期間中に打開策が示されるものと思っていました。しかし、現在まで何らありません。今回見直しの住宅マスタープランにもその位置づけがありません。どのような見解なのか、お尋ねいたします。

 2つ目は、マスタープランの基本目標の一つである住み続けられる住まいとまちづくりに、多様なニーズへの対応というテーマが掲げられています。そして、住宅の建てかえにより生まれる用地の活用として、福祉ニーズの対応が示されており、その観点から子育て支援事業の強化がその一つに取り上げられています。

 こうしたことから、一方、泉大津市保育所計画を見ますと、河原町市営住宅建てかえ時に住宅敷地を活用して民間保育所誘致を公募により行い、現宇多保育所を廃止すると示されています。他の市営住宅建てかえよりも河原町市営住宅の建てかえの優先順位を上げているのは、この地域がこれまでの浸水被害で家屋の傷みが激しいこと、また地震時の津波被害が高いことに対応するためとの説明でありました。

 このように、津波被害が最も高いとされる地内に乳幼児を預かる保育所建設という計画に疑問を感じますが、見解を求めます。

 質問の大きな3つ目は、75歳以上の市民の人間ドックの受診補助についてでございます。

 その1点目、平成18、19年度の人間ドック受診者数と、そのうち75歳以上の人数とその補助人数をお尋ねいたします。また、人間ドック受診の健康保持への有効性について見解をお尋ねいたします。

 2点目は、国民健康保険に加入していた75歳以上の人や、65歳以上で後期高齢者医療制度の対象となる人が国民健康保険から外れるために、人間ドックを受診する際に国民健康保険から3万円の補助が受けられなくなりました。医療制度が違うといっても、保険料を同じように納めていれば人間ドックをこれまで同様に受診でき、その際にこれまでどおりの補助が受けられるよう公平性を確保すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

 質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 大きな1点目の地域周産期母子医療センターへの取り組みの現況につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の医師確保につきましては、支援をいただいている大学等へ市長が積極的に要請いたしました結果、新生児医が新たに1名年内に確保できる見通しとなりました。あと1名につきましては、関係大学やホームページやインターネットによる医師募集サイト等を活用し、確保に鋭意努力しております。

 また、和泉市立病院との機能分担による医師確保の影響につきましては、支援大学との協議におきましても有効と考えております。

 看護師確保につきましては、看護師募集セミナーに参加し本院を積極的にPRするとともに、看護部長が西日本の看護学校などを訪問し募集活動をしております。

 4月以降、周産期医療経験者4名を含め9名を確保しており、今年度中には一定のめどがたつものと考えております。

 2つ目の大阪府の財政支援につきましては、大阪府は重点政策の一つである市町村広域母子医療センター整備促進事業の中で、本院に対し予算案を提示しておりまして、現在、補助金額につきまして協議をしておるところでございます。

 また、医師確保の支援につきましては、大阪府が今年度から産婦人科医と小児科医を雇用し、公立病院に応援派遣するシステムを導入いたしますので、本院も小児科医の支援要請の意向を既に大阪府に示しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 中口議員さんの泉大津市営住宅マスタープランに関しまして、1点目の二田市営住宅の建設用地について、住宅マスタープランに位置づけがないとのお尋ねですが、本計画は、公営住宅に限らず泉大津市にふさわしい住宅、住環境のビジョンとその実現に向けた基本的な考え方を定め、まちづくり、住まいづくりを総合的に推進するための指針として策定したものであり、個別具体の施策を位置づけたものではありませんので、ご理解をお願いします。

 2点目の河原町市営住宅建てかえに際し保育所建設は疑問とのお尋ねですが、本計画は多様なニーズの一つとして福祉ニーズを例示し、保育所や福祉施設等の地域福祉に貢献する施設の併設を検討すると示したものであり、個別具体の施設を決定しているものではありませんが、仮にそのような福祉施設の建設が決まった場合でも、当然浸水対策等の対応がなされるものと考えております。

 以上であります。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 75歳以上の市民への人間ドック受診費補助についてのご質問、1点目の平成18年度、19年度の人間ドック受診者数と、そのうち75歳以上の人数につきましては、国民健康保険におきます人間ドック全受診者数といたしまして、平成18年度262名、19年度366名であり、うち75歳以上の人数につきましては、平成18年度15名、19年度30名で、助成対象も同数でございます。

 また、人間ドックの有効性についての見解でございますが、泉大津市国民健康保険では30歳以上の方を対象に、疾病の予防、早期発見及び早期治療に役立て、明るい健康な生活を送っていただくことを目的に、人間ドック助成事業に取り組んでおります。そのことによりまして、健康意識の増進が図られるとともに医療費の抑制につながるものと考えております。

 次に、2点目の後期高齢者医療制度の対象となる方の人間ドックにつきましては、保険者である大阪府後期高齢者医療広域連合が主体的に考えるべき問題であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。中口議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきまして、順次再質問をさせていただきます。

 1点目の医師や看護師等の確保の問題についてでございますけれども、第1回定例会の一般質問の答弁時と比べまして、答弁をいただいた内容を聞いておりますと、その努力の経過が実りつつある、そういうふうに受け取れます。しかし、現時点では2009年6月のオープン時に向け、必要とする医師や看護師の確保には至っていないという現状であります。

 それで努力をさらに重ねていただくわけでありますけれども、オープン時には医師と看護師の必要人数に欠員のままオープンする、そういうことがないのかどうか、ここのところを再質問と確認の意味でさせていただきたいと思います。

 それから、2点目でございますけれども、大阪府からの財政支援についてでございます。

 大阪府は予算案を示しておられて、補助金金額は検討中ということでございました。補助金金額の検討ということなので、明示は答弁の中ではありませんでした。

 私ども大阪府の担当課からもらっている交付金の資料を見ますと、センター施設整備、また医療機器等の設備費の補助金について、たとえ満額交付をされたといたしましても、施設整備で約5,000万円、医療機器で約1,000万円、合わせて6,000万円程度であろうと思われます。議会に示されているセンター整備の総額は、全体で約10億円になろうかと思うわけでありますが、そうしますと総額の五、六%、これが交付金制度によって得られる補助金の程度かなというふうに思うわけでございます。

 ここで、5月16日に知事さんが泉大津の市役所を訪問されて市長さんと懇談をされておりますが、そのときの翌日の新聞の記事に、市長は地域周産期母子医療センター建設の3から4割を負担してもらいたい、このように要請をしたという記事がございました。この市長さんの真意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、住宅マスタープランに関してでございます、その1点目でございます。

 平成7年3月に策定をされております泉大津市公共賃貸住宅再生マスタープランの概要版というのがございます。このプランでは、この時期既に二田団地に隣接する用地を購入しており、この用地に市営住宅を建設し、ここをローテーション計画の種地として順次市営住宅の建てかえを行う、こういうふうに示しています。

 このように、当時、用地の活用は個々の施策ではありませんことは明らかであります。もし、答弁のようにその後の環境が変化をし、その用地の活用に変更ということであるならば、マスタープランに明快にその変更説明が私は必要であったのではないか、こういうふうに思うわけであります。

 加えて、無駄の象徴2億円でございます。泉大津市市営ストック総合計画をつい最近いただきました。この中には、二田市営住宅の建てかえ検討時に、この用地の活用方策を検討ということが記されておりまして、その建てかえ時は、計画表では平成28年度からとなっています。用地の購入にかかわる資料をいただいておりますけれども、購入した平成5年7月、土地開発公社が購入しておりますが、当時1億6,290万円で購入をし、その8カ月後には市が1億8,689万円で公社から買い戻しをしています。市長がふれあい府議会ニュースで指摘された平成16年9月の時点では、10年間市民の税金が無駄にさらされていたということでございます。

 今度の計画では、平成28年度ようやく活用の検討ということでありますから、これでは無駄の象徴2億円と指摘をしたことに、何か私はむなしさを覚えるわけでありまして、そのことは、みずからに市長にもはね返ってきているのではないかという思いでございます。

 市長のひとつ見解をお尋ね申し上げておきます。

 次に、人間ドックの受診の補助についてでございます。

 ドックの受診者数は、18年度と比較して19年度は約1.4倍、うち75歳以上の方の受診者は2倍、1年で大きくふえております。75歳も含めて、その方の意思で人間ドックを受診し3万円の補助が受けられていたわけであります。問題は、この75歳以上の方などがその補助が受けられなくなっているということであります。

 人間ドックの事業保険者として、健康意識の増進、また医療費抑制につながると評価の答弁をされました。後期高齢者医療広域連合で今後課題に上ったとしても、その結果が得られるまで時間がかかります。その間、補助が受けられないということになるわけでありますが、この間でも市がこうした方への助成制度を考えるべきである、私はそのように思うわけでありますけれども、これについては再質問といたします。

 質問は以上4点でございます。よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 綾城病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 私のほうから、再質問の1点目の件につきましてご答弁申し上げます。

 計画的に医師及び看護師につきましては、採用をやっていくということで従来からご答弁申し上げている中で、非常にお答えしにくい部分もあるんですけれども、医師及び看護師の配置につきましては、その基準等に基づきまして適正に配置していきたいというふうに考えております。

 今後におきましても、現在まで行ってまいりました関係大学訪問による医師派遣の要請等を今後も引き続き積極的に行い、その確保に向け全力で取り組んでまいる所存でおります。

 また、先ほど堀口議員のほうからもございましたホームページで、その改革を行いまして私どもの熱心な医師が、ホームページ上でクリックすれば見て、そういう一緒に働きませんかというような呼びかけができるようなホームページにも変えていきたいということを現在検討しております。

 また、看護師につきましても先ほど申し上げましたとおり、既に9名を確保しており、現在も数名からの応募の申し出がございます。また、本年度卒業予定の看護師採用試験の実施日の前倒し等あらゆる態勢を行いまして、その確保に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま中口議員からの2点目につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 私が、橋下知事が本市にお越しいただいたときに、地域周産期母子医療センター建設費の3割から4割負担をしていただきたいと要望いたした件でございますけれども、本事業につきましては、橋下知事の所信表明におきまして最重要課題として位置づけられております。

 また、大阪府が定めました大阪府周産期緊急医療体制整備指針に基づき設置する本院の地域周産期母子医療センターにつきましては、泉州2次医療圏における広域施設であることから、府としても応分の負担をいただく必要がある事業であるとの認識に基づきまして要望いたしたところでございまして、今後ともこの地域周産期母子医療センターにつきましてのご支援を、あらゆる機会をとらえてさらに要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 中口議員さんの泉大津市住宅マスタープランについての再質問についてご答弁申し上げます。

 平成7年度の公共住宅再生マスタープランの概要版のお話をされておりましたが、公共住宅再生マスタープランの位置づけにつきましては、どちらかといいますとストック総合活用計画の系列になるものでございまして、先ほど議員さんお示しのように、ストック総合活用計画の中で、二田市営住宅の東側の種地につきまして、そのとき再度検討するとうたったものでございます。

 また、二田市営住宅東側用地に関する再質問につきましては、同地は袋地でございまして、建てかえ計画とセットでないと有効な活用ができない状況でございます。

 このことから、泉大津市営住宅ストック総合活用計画において、先ほど申し上げました二田市営住宅建てかえ検討時にその活用方策を検討するとしたものでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 人間ドックの補助制度の再質問につきましてお答え申し上げます。

 国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行した場合における人間ドックの補助制度につきましては、市独自の制度ができないかとのご質問でございますが、従来、国民健康保険加入者を初め市民健診を受ける場合、お1人当り1,000円のご負担をお願いしておりましたが、今回、後期高齢者等を対象とする健診につきましてはすべて無料としております。このことは、より多くの後期高齢者医療保険制度対象者の方々に、健康診査を受けていただくことを目的としたものであり、本市におきましては府がしております基本的な検査項目に加え、市医師会と協議し本市独自の検査項目を追加しております。

 したがいまして、確かに議員お示しのように、人間ドックの受診者の方々につきましては補助制度が受けられませんが、より多くの市民の皆様に健診を受けていただくことを趣旨としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。中口議員。



◆18番(中口秋都) 再質問に答弁をいただきまして、1点だけ質問をさせていただきます。

 住宅マスタープランに関して、私は無駄の象徴2億円ということで、いろいろと環境の変化、その変化に基づく計画の見直し、その辺は私も理解をしているところでございますが、その市長さんの指摘をされておられた無駄の象徴2億円というそのことが、現時点に立っての市長さんの見解をお尋ねしたわけでありますけれども、再答弁いただいたその中に、その私の質問に対しての答弁がなかったと思いますので、その点、1点だけひとつ。

 これは、私もそれをこう活用したほうがいいという具体的な提言は、私自身も持ち合わせてないんです。だから、計画としての一定の受けとめ方はしているものでありますけれども、そうして市長さんが指摘をされていることについて、一定の正義、けじめ、この今期市長としての就任の期間中にそのことを一つはあってもいいんじゃないか、そういう思いで尋ねているものでございまして、ひとつ市長からその見解についてご答弁いただければありがたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま中口議員から再々質問がございました。

 まさにこれは、袋地を多額のお金を使ってそのままにしておった、私はまさに無駄の象徴であると今でも思っております。

 私もご承知のとおり、この就任以来、人件費の抑制、そして泉北環境の分担金の大幅減額、そして市立病院の健全化、医師確保、そして生活保護の大幅カット、総額ですね、いろいろと行ってまいりまして、かなりのムダ・ムリ・ムラを省いてまいりました。

 しかしながら、この二田市営住宅につきましては、多額の投資が要るということは議員もご承知であります。その中で、この4年間で手がつけられなかったということは、議員ご指摘のとおりでございまして、私も甚だ残念であろうというふうに思っております。

 これまでのムダ・ムリ・ムラをなくしながらこれまでの継続した事業も続けてまいりましたことも、議員ご承知であります。新戎小学校、そして中央配水場、あれは三十数億の投資もしております。そして南海本線連続立体交差事業と、こういう継続した事業を続けながらかなりのムダ・ムリ・ムラを省いてまいりましたけれども、ここに至っていないのが現状でございます。

 しかしながら、私といたしましては今回、議員各位にお示しをしております泉大津市営住宅ストック総合活用計画、これをお示ししておりますので、この中で一日でも早くこの無駄を有効にしたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中口議員。



◆18番(中口秋都) 再々の質問をさせていただきまして、市長からその思い、見解をいただきました。

 あと1つ、私の質問に対して答弁いただいたことに対しての要望や意見をひとつ申し上げたいと思います。

 地域周産期母子医療センターに関する医師と看護師確保について答弁をいただきました。周産期センター整備に係る必要数に残された医師と看護師の確保、引き続きひとつ努力をお願いしたいと思います。

 その中で、オープン時に必要数の確保が、欠員がないのかということに対して、配置基準はきちっと守っていきたい、こういう答弁をいただいたわけであります。私は、それは実際の運用の中で一番必要な観点であろうと思いますので、その様子をひとつ見ていきたいということであります。

 私の心配していることは、頑張って確保に努力したけれども足らなんだ。足らなんだからオープンして、その足らなんだ人員配置で施設のベッドの利用率が低下して収支に悪化を及ぼす、こういうことであっては私はならんのではないかと、こういう思いからの質問をさせていただいた面でございまして、そのようにひとつなきよう努力を求めておきたいと思います。

 和泉市立病院との集約化についてでございまして、関係大学との協議の中で、今後、医師確保について有効と、これは答弁いただいているわけでありますけれども、私は、当該の連携の和泉市立病院との間で、何か医師の交流、あるいは医師の確保、そういうことにおいて直接的な何か影響があるのかなと、そういう思いで、質問したのはそういう趣旨なんです。

 それはそれとして、覚書と、これもまたその後報道された新聞の報道ともちょっと合わん面があるんじゃないかと、そういう思いを持っておりまして、ここでそのことについてどうのこうのと申し上げる時間もありませんのでいたしませんけれども、ぜひその辺のことは適切な時期に議会へは説明をひとついただけますよう、これは要望しておきたいと思うわけであります。

 それから、財政支援についてであります。

 私は、3割から4割の建設費の補助の要請、これは私は従来から共産党議員団が言うているように、周産期医療センターというのは60万から80万という泉大津の人口の何倍もの地域を対象とする、そういうことからするならば、大阪府や国の財政的・人的支援というのが根底でなければならない、こういうことの根本的な考えから、市長さんもそういうふうに言っていただいているものではないかと、そういうふうに思って質問をさせていただいたものでございます。

 今後、交付金の枠だけのそうした一つのお考えじゃなしに、やっぱり私どもが申し上げているそういう位置づけというのは、先ほどの議員からも、今後の病院の収支の運営だとか、そのことが市財政にもどう影響を及ぼしていくか、これは本当にこれから先を見据えた場合の本当に重要な観点ではなかろうか。そうしたことがやはりこの多額の事業を進めるときに、もちろん独自の事業の収支の改善を図りつつ、魅力ある病院をつくりつつ、収支においてもそうしたことのなきようしていくためには、この最初の出発点でひとつそういう国や府の補助金の確保のために、一層の私は努力をしていただきたい。

 そのためには、医師の確保もそうですけれども、この補助金の確保、1カ月に1回足を運んでいるというお話ですけれども、ぜひ大阪府知事さんにも足を運んでいただいて、その積み上げを私はぜひしていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思うわけです。

 2億円の無駄の象徴については、再度答弁いただきました。先ほど市長の再答弁の中でもありますように、市長は常々、ムダ・ムリ・ムラのこの行政の運営を基本としているというようなのが一貫しています。それの取り組みも私も紹介ありましたけれども、そういうように受け取れるという面も一定、私も見ているわけでございまして、そうした中で一つのこういう点についての指摘をさせていただいたわけでございまして、ぜひひとつ今後の運営においても、そうした基本姿勢にのっとったきちっとした判断のもとでの対応を求めておきたいと思います。

 それから、保育所の建設の問題であります。

 この土地は、浸水対策がもしなされたとしても、洪水では2メートルか3メートル、津波では2メートルから2.5メートルの予測の被害が出ると指摘をされている地域でございまして、そうした地域にどんな浸水対策ができるんだろうか、これはこれからの具体的な計画が本市に示されてくる中で、十分にその点についても保護者、市民にひとつ説明もされて深く論議をしていただかなければならないもの、そういうふうに思うわけでございまして、その点をご指摘をして、この点についても要望しておきたいと思います。

 それから、人間ドック3万円の補助についてでございますけれども、人間ドックと75歳以上の方らが受ける後期高齢者医療制度の中の診査とは、おのずから違います。もちろん重なっている部分も多くあります。その点はよく理解をしているわけでありまして、ただやはりそうした状況の中にあっても、人間ドックの市民の需要というものが今後どういう変化を起こしていくのかということも見きわめていかなあかんと思います。

 後期高齢者医療制度の廃案法案が国会で継続審議というようなことも課題になっておりまして、今後、後期高齢者議会でもどういうふうに上げられていくのかわからないというような、この先の不明なところもございます。そうしたことも踏まえまして、今後それらの動向を注視して対応をしていかざるを得ないのかなと、そういう思いでございます。

 ただ、そんな中にあっても、6月の議会の中で補正予算を組んで、やはりこの人間ドック補助を継続していくという、こういう市町村もあるわけなんでございまして、そんなこともぜひひとつ頭に入れていただいて対応してもらいたい、そのように思うわけでございます。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、民主・市民ネットワークの一員として質問をさせていただきます。

 大きな1点目、洪水被害対策と洪水ハザードマップについてでございます。

 中国の四川省地震、日本の岩手・宮城内陸地震が発生し、その被害の大きさに胸が痛むところでございます。被災されました皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。

 自然災害におきまして、地震の被害とともに水害、洪水の恐ろしさも私たちは経験をしています。ちょうど梅雨と台風が重なる季節になりましたので、洪水被害対策と洪水ハザードマップについて質問をいたします。

 先日、5月25日から26日にかけましての雨で、我孫子町にあるビルで地下室に雨が浸入して、とめていた3台の車が浸水するという事故が本市で発生しています。100年に1度の大雨が降ると、大津川水系の洪水での被害が心配されるところですが、今回、平成16年、17年に発生しました全国各地での一連の豪雨災害で明らかになった課題を踏まえまして、国が地域の水害防止力の向上を図るため、水防法の一部を改正することになりまして、平成17年7月1日より施行されました。

 浸水想定区域の指定対象を中小河川に拡大したことに伴い、市町村の首長は、洪水ハザードマップ等を用いて洪水予報等の伝達方法や避難場所、その他洪水時の円滑迅速な避難の確保を図るためにハザードマップの作成が義務化され、6月17日に泉大津市といたしましても全戸に配布をされたところでございます。

 そこで、具体的に質問をいたします。

 1点目、この洪水ハザードマップの作成に当たりまして、当初予算520万円を計上していましたが、どこのコンサル会社と幾らで契約したのですか。また、コンサル料と印刷費の内訳についてお示しください。

 2点目、槇尾川、大津川水系のハザードマップなので、和泉市、泉大津市の行政サイドでの事前協議はあったのかどうか、お答えをお願いいたします。

 3点目、ハザードマップによる浸水は、大雨によって槇尾川中流部からあふれた水が、和泉市域から泉大津市内の住宅地まで流れ浸水すると想定されていますが、槇尾川の中流部とはどこを指すのか、お示しください。

 4点目、大津川への流入する水量は、槇尾川よりもむしろ私は牛滝川の影響のほうが大きいと思われますが、それは計算に入っているのでしょうか。大津川の堤防の決壊は本当に大丈夫なのでしょうか、お答えください。

 5点目、本市の水害は、川の決壊に見られる外水被害以上に、用水、道路側溝からの内水によるもののほうが、その頻度からいえばはるかに多いと思います。外水被害想定をもとに作成された今回のハザードマップに、今までの浸水実績区域図とリンクさせた考え方が入っているのかどうか、お答えください。

 また、本市はこれまで内水対策については、下水道法による雨水幹線整備を進めてきましたが、内水・外水対策を含めた総合的な浸水被害対策の考え方が入っているのかどうか、お答えください。

 6点目、指定避難場所である11カ所の小・中学校のうち、全館利用できる施設は上條小学校、条東小学校、条南小学校、小津中学校の4カ所のみでございます。浸水によりまして2階以上しか使用できない指定避難場所の変更は考えられないのかどうか、考えておらないのかどうかお答えください。

 7点目、調査によりますと、先進都市でハザードマップ作成後に何らかのフォローアップを行った市町村は、2006年7月で35%程度でございます。ハザードマップは、作成配布がゴールではなくて、作成後の活用方法の検討が極めて必要であると思います。市としてどのように活用していこうとしておられるのか、お示しください。

 大きな2点目、大阪府財政再建プログラム案に伴う街かどデイハウス事業の今後の見通しについて質問をいたします。

 大阪府は、財政再建プログラム案を6月に正式に提示し、大阪府議会及び関係市町とも協議がなされていくようでございますが、地域福祉に関連する事業の見直しによりまして、補助金が大幅にカットされることが現実に起こってきています。市としても、最大限現状維持ができるよう努力が必要となってきていますが、財政再建プログラム案が実行された場合、市の基本的な対応姿勢を考えなければならないと思います。

 そこで、具体的にそれに関連する事業について質問いたします。

 1点目、街かどデイハウス事業は、平成10年度からスタートし、大阪府下134カ所で実施をされ、泉大津市でも中学校単位で3カ所開設されていますが、平成20年度は現状維持で影響はないのでしょうか。

 2点目、平成21年度から介護予防に関する取り組みを国事業に移行することで、補助率の見直し等制度を再構築していきたいとしていますが、介護予防を国事業に移行することが可能なのかどうか、市としての見解をお示しいただきたいと思います。

 3点目、市としても平成20年3月に第2次泉大津市地域福祉計画の中で、地域と協働での支え合う仕組みとして、市内に3カ所ある街かどデイハウスは、社会資源の一つとして地域が必要とするサービスを提供する福祉拠点としての機能が求められていると重要性を強調されています。大阪府の補助率の見直しが始まったとしても、その必要性に変わりがないのかどうか、端的にお答えをお願いします。

 以上でございますので、的確なる答弁をお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 洪水被害対策と洪水ハザードマップについてご答弁いたします。

 1点目の洪水ハザードマップ作成につきましては、コンサルタント会社の契約先は株式会社ニュージェック、契約金額は441万円でございます。内訳は、コンサル料金が379万5,000円、印刷費40万5,000円、消費税21万円でございます。

 2点目の和泉市との事前協議につきましては、自然災害対策は同一の自然特性、社会特性を持つ圏域で総合的な対策を図ることが重要となります。本市は、和泉市を含む泉北地域の自治体の危機管理実務担当者で協議会を設置し、定期的に勉強会や意見交換を開催しております。中でも、洪水ハザードマップ作成につきましては、同一圏域の総合流域防災対策事業として位置づけ、事業着手の前年度、平成18年度に河川管理者である大阪府を交えた勉強会等を実施しております。

 3点目の槇尾川の中流部とはどこを指すのかについてでございます。

 本マップは、和泉市の桑原橋付近から泰成橋付近までを破堤するおそれがある中流部としております。

 4点目の牛滝川の影響と大津川の堤防の決壊についてでございます。

 牛滝川の浸水想定区域図についても槇尾川と同様、大阪府より平成17年に示されております。この浸水想定区域図によると、本市に隣接します忠岡町では浸水想定区域となっておりますが、本市は牛滝川はんらんによる浸水被害はなく、大津川の堤防も決壊しない想定となっております。

 5点目の今までの浸水実績区域図とリンクさせた考え方が入っているのか、総合的な浸水被害対策の考え方が入っているのかについてでございます。

 今回の浸水想定は、大津川と槇尾川がおおむね100年に1度程度起こる大雨によって増水し、河川からあふれた場合を想定したもので、今までの浸水実績を加味したものではありません。ただし、想定した洪水だけにとどまらず、総合的な浸水被害対策の考え方として、マップの啓発面に、大雨時・避難時の心得や、防災災害情報の入手先、防災関係機関の連絡先等を掲載しております。

 6点目の指定避難場所の変更の考え方についてでございますが、洪水時の避難は洪水から身の安全を守るため一時的に安全な場所へ避難していただくもので、全館利用できる避難所と2階以上利用できる避難所に分かれていますが、一時避難については現況の各避難場所で収容可能となっております。

 7点目のフォローアップについてでございます。

 平成16年度に作成いたしました津波ハザードマップは、地域への出前講座や小学校での学習用教材として活用していただきました。また、浸水想定区域を対象とした津波避難訓練、図上訓練等も定期的に開催しております。洪水ハザードマップについても同様に地域や学校で活用し、いざというときに役立てていただくよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 大きな2点目の大阪府財政再建プログラム案に伴う街かどデイハウス事業の今後の見通しについてご答弁申し上げます。

 1点目の平成20年度の影響額につきましては、現状維持ができるものと考えております。

 2点目の平成21年度からの国事業に移行する点につきましては、基本的には本市の介護保険地域支援事業交付金の限度額の中で検討してまいりたいと考えているところでございますが、現状の交付金枠では既存サービス事業等に充てておりまして、平成21年度からの地域支援事業への追加は困難な状況でございます。

 このようなことから、市長会を通じまして、介護予防地域支援事業の補助金については従来どおり措置されるとともに、介護保険の地域支援事業に移行しなかった事業についても、補助金等財源の確保につきまして大阪府へ要望しているところでございます。また、国へは交付金枠3%の撤廃についても要望しているところでございます。

 3点目の街かどデイハウスの必要性につきましては、それぞれの事業者において各中学校区に配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカーとの連携、介護予防の取り組みなどを行っており、地域の社会資源として必要性は高いものと考えております。今後、府の動向を見据えながら必要な要望を行ってまいりたいと存じております。

 以上です。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) 自席で質問を続けさせていただきます。

 今、それぞれ答弁をいただきましたので、さらに内容を追求するというのか、議論するためにお願いをさせていただきたいと思います。

 1点目なんですけれども、ハザードマップの件なんですが、大阪府と和泉市を交えた協議を行っているわけですから、ハザードマップ作成に当たっては、泉大津市として契約金額441万円、会社がニュージェック、和泉市で450万円、アスコと個別発注になっております。

 市長さんがよく言われているムダ・ムリ・ムラの問題なんですけれども、同じ水系でやっておるわけですから、同じコンサルタント会社に発注すれば、少し経費節減につながったんではないかというふうに私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

 2点目、槇尾川は堀り込み川ですので、決壊するおそれは少ないはずでございますが、中流部におきまして築堤をしているところがあって、そこから破堤するという箇所が指摘をされておりますけれども、もう決壊する場所が明確にわかっておるわけですから、優先的に改修工事を進めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、今回の浸水の想定は、現実的にあり得ない想定、ハザードマップをつくる一つの手法なんですけれども、100年に1回の大雨が槇尾川上流のみに降ったというふうに仮定をいたしております。確かに水は高いところから低いところに流れていくのが当然でございますので、等高線に従って低いところに流れる、従って色を塗っている、そういうハザードマップではないんですか。

 実際には雨は市街地にも同時に降りますし、田んぼもなくなり保水力の弱くなったいわゆる都市型洪水の被害を想定して、どこにどれだけ雨が降ったのか、また河川のポンプの設置状況は下水道の整備とどのようにネットワークされているのか。都市部でのはんらん状況を解析した上でのハザードマップでなければ、本当の意味で意味がないのではないでしょうか、お考えをお示しください。

 避難場所につきましては、現況の各指定避難場所で収容可能だということですが、中央線より南側の地域はほとんど浸水をし、北側では浸水なしとの想定でございますが、実際の大雨が降った場合に、想定と違う洪水被害が起こり得る可能性が強いと思いますが、避難場所はそれでも変わらないんでしょうか、お答えください。

 6点目、今後のフォローアップについては、市民の皆さんの防災意識を高めるために、津波ハザードマップと同様、地域での出前講座、小学校の学習用教材として活用して役立てていきたいとの答弁でございますが、ホームページへの掲載はどのように考えているのですか、お答えください。

 また、泉大津市は、海に面しておりますので、高波、高潮がどんな影響を与えていくのかということを含めて検討していくことが、今後の対策として重要ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 大きな2点目、大阪府財政再建プログラム案に伴う街かどデイハウス事業の今後の見通しでございますが、大阪府が自主事業として始めました街かどデイハウス事業は、寝たきりのお年寄りをつくらないための施策として10年間続いてまいりました。大阪府が75%、市が25%負担で運営されています。

 かなり大阪府の負担が通常の事業に比べまして多いというふうには思いますが、今後、介護予防に移行させて経費を軽減させていきたいと大阪府は考えているようでございますけれども、答弁では、現存の地域支援事業のサービスである運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防・支援、うつ予防、支援の中にとじこもり予防、支援を現状の交付金の枠では追加が難しいとのことでございますが、街かどデイハウスの必要性は非常に高いと判断しておりますので、大阪府がどうしても負担割合を変えるということにならなければ、市としてどのように対応されるのか、お示しを願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 洪水被害対策と洪水ハザードマップについての再質問にご答弁いたします。

 再質問の1点目、同じコンサルタント会社に発注すれば、もっと経費削減につながったのではないかのご質問についてでございます。

 議員お示しのとおり、洪水ハザード作成経費につきましては、同一水系を対象としたハザードマップでございますので、共通業務を効率的に実施することにより、経費面での削減効果があったのかもしれません。一方で、こうした洪水などを含む自然災害は、地域住民の身体・生命に大きな被害を及ぼすおそれがあります。よって、ハザードマップを作成するに当たっては、避難に係る的確な対策を多角的に検討することが最も重要となります。

 本市では昨年度、洪水ハザードマップと地震ハザードマップを含む耐震改修促進計画を作成いたしました。洪水ハザードマップは水害対策、耐震改修促進計画は地震対策でありますが、共通業務として、想定した災害が発生したときの避難所の収容力や避難経路を検討し、本市の自然災害対策の総合計画である地域防災計画へ反映させていくということが重要となります。

 よって、本市では、総合的な視野で自然対策を検討する上で、この2つの業務は不可分一体であると判断し、両業務一体型の設計書を作成し、同種のコンサルタント会社に委託いたしました。

 また、コンサルタント委託については、和泉市との連携はありませんでしたが、洪水被害対策としましては、今後も同一水系を持つ市町村や河川管理者である大阪府と連携した対策を実施・検討してまいりたいと考えております。

 再質問の2点目、破堤する箇所について優先的に改修を進めるべきではないのかとのご質問についてでございます。

 平成18年3月に大阪府より浸水想定区域図が示されて以降、破堤原因となる未改修部分の改修実施時期を明確にし、早期改修されるよう大阪府に対しさまざまな機会を通じ要望しております。

 再質問の3点目、都市部でのはんらん現象を解析した上でなければ意味がないのではないかとのご質問についてでございます。

 今回作成しました洪水ハザードマップは、平成16年度末時点での槇尾川の河道の整備状況で、洪水防御に関する計画である大津川水系河川整備計画の基本となる降雨によってはんらんした場合に想定される浸水の状況を示したものでありまして、下水道の整備とリンクしたものではありません。

 洪水ハザードマップ作成の大きな目的の一つは、住民の皆さん一人一人が日々の水害対策を考え水害を防ぐ工夫を施すなど、大雨に対する事前の備えや初期対応を心がけていただくことにあります。

 平成10年8月に福島県郡山市を中心とした豪雨災害では、ハザードマップを事前に見ていた人と見ていなかった人では、避難開始時期が約1時間の差があったと報告されております。この洪水マップを通じて、住民の一人一人に水害の危険性と、いざというときに安全で迅速に避難を行うのに必要な情報を知っていただくことにより、水害による被害の軽減につながるものと考えております。

 再質問の4点目、想定と違う洪水被害が起こる可能性が強いと思いますが、避難場所はそれでも変わりませんかとのご質問についてでございます。

 現在想定しております地震や水害等の大規模災害が発生した場合、現在指定しております1次避難所で要避難者を収容可能となっていることから、避難所の変更は考えておりません。

 しかし、議員お示しのとおり、想定と違う規模や状況の災害が発生する場合も十分考えられます。そのため、本市では市が所有する公共施設のうち、23施設を二次的避難所に、また民間企業等と災害協定を締結し、大規模災害時に避難所として協力を依頼する施設を9施設指定しておりますので、一次・二次・協定を含む指定避難所で災害の状況に応じた対応を図ることができるものと考えております。

 再質問の5点目、ホームページの掲載と高波、高潮の影響を含めた今後の対策についてでございます。

 ホームページの掲載につきましては、6月11日から津波・洪水・地震ハザードマップとあわせて掲載しております。

 また、高波、高潮等を含めて検討してはとのご質問についてでございますが、災害時の被害を軽減させるのは、高波や高潮等の各種災害の影響を考慮し、防災対策を実施していくことは重要であると考えております。しかし、そのためには費用、時間、専門的な知識に加え、港湾対策を実施している大阪府、近隣自治体との広域的な視野でのデータ検証も必要となってきます。

 今後、そうした総合的災害予測データの検証につきまして、府や近隣自治体と協議し、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 現状の交付金枠での算入は困難な中で大阪府が負担割合を変えないとした場合に、市としてどのような対応をしていくのかというご質問につきまして再答弁申し上げます。

 さきにご答弁させていただきましたとおり、街かどデイハウスの必要性は高いと認識しております。しかしながら、現段階での部としての考え方につきましては、平成21年度の予算を編成検討していく中で、財源確保の観点を踏まえながら、すべての事業の重要性や優先順位等を考慮し、最終案をまとめていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(中谷昭) 田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) どうも答弁をいただきましてありがとうございます。

 もう少し数点、再質問をしていきたいと思います。

 1点目なんですけれども、このハザードマップなんですけれども、下水道の整備とリンクしていないというのは、当然私も理解した上で質問をしています。

 はんらんした外水と市内に降った雨を現況どの程度水を吸収できるのか、また今後、下水道の整備や洪水対策のための諸施策とリンクをさせていくということが最も重要だというふうに思うんですけれども、とりあえずはマップを発行したということなんですけれども、そのリンク等をいつごろ検討できるのでしょうか、お答えください。

 2点目、洪水ハザードマップ作成の目的につきましては、先ほど言われた答弁のとおりだというふうに思うんですけれども、ただ最低限度必要な情報を市民に知っていただく、水害の危険性を知ってもらうということだと思うんですけれども、そこに例に挙げられました平成10年8月の福島県郡山市におけます豪雨災害の例を挙げておりましたけれども、ハザードマップを事前に見ていた人と見ていない人では、避難開始時期が約1時間の差があったと報告されているというふうに答弁されまして、非常に効果があったんだというふうに言われたんですけれども、むしろこれを研究された、調査をされた群馬大学の片田教授は、ハザードマップは効果があったというよりも、ハザードマップを見るような防災意識の高い人たちの避難率が高かった、避難が最も早かったということが実態であるということで、そういう意識の高い人をいかにふやしていくことが重要であるかということを言われているわけでございます。

 こういうことから、行政としてどういう事態を想定して避難を呼びかけているのか伝わりませんと、住民は期待どおりに避難行動をしないということにつながっていくわけでございます。今回発行しましたこのハザードマップによりますと、中央線より南については浸水はするけれども、北側については浸水しないということで、うちの家は大丈夫だということにもなりかねません。

 このマップを通じて、本当に市はどういうメッセージを市民に送りたかったのか、もう一度改めて見解をお示しいただきたいと思います。

 それから、今回の水防法の改正は、ダムなどハードの整備による洪水対策が全国的に財政困難などから、浸水想定区域制度やハザードマップの作成というソフト面で対策を充実させていくということで、従来の治水事業をカバーしていこうという動きというふうに私は認識をしているわけでございます。

 大阪府も財政難の中で、平成20年度は槇尾川ダムの予算については凍結をいたしておりまして、しかし廃止をするということにはなっておりませんけれども、今後継続してダムの建設については追求をするという考え方でございますが、私はこのハザードマップも含めまして、ソフト面のことだとか堤防の素早い改修によりまして、槇尾川ダムの見直しは十分考えられるんではないか。市の考え方をお示しください。

 大きな2点目、先ほど街かどデイハウスの見通しについて答弁をいただいたんですけれども、非常に抽象的で、どうも市の考え方がもう一つ明確になっていないように思うんですけれども、市民との協働で街かどデイハウスを進めるということについて、市としても地域福祉計画で位置づけをきっちりとされております。

 地域の予防の支援事業について、府のほうは余り財源的には使われておらないからこれを充てるということも考えていたようですが、今、市の答弁を聞きますと、それについてはもう追加は難しいということでございますので、補てんが府のほうからできない場合は、最終的にこれは優先順位の範囲だと思うんですが、ぜひこれまで街かどデイハウスを評価されてきた立場から、もう一度これについてどういうふうに方向を出すのか、ぜひお考えをお聞きしたい。市長の政治判断も含めまして、お聞きできたらというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 洪水被害対策と洪水ハザードマップにつきましての再々質問についてご答弁いたします。

 1点目の下水道の整備とのリンクにつきましては、河川の洪水や降雨による浸水対策は、下水道の整備や洪水対策のための諸施策とリンクさせた対策が重要でありますので、現在、下水道と協議を進めているところでございます。

 2点目のハザードマップを発行しましたメッセージにつきましては、全戸配布することによりまして、まずは市民の方々に防災意識を高めていただき、災害時に適切な避難行動ができるように、日ごろから準備、対策をしていただくことであります。また、フォローアップが大事でありますので、このマップを活用した地域での出前講座や避難訓練を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の槇尾川ダムの見直しについての市の考え方につきましては、槇尾川ダムの建設事業につきましては、今年度は凍結となっておりますが、槇尾川ダムは100年に1度の洪水に対しての効果があると考えておりまして、治水事業の推進のため引き続き大阪府に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 田中議員からの街かどデイハウスにつきまして、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。

 この事業につきましては、私も当時、府議会議員をやらせていただいておりまして、やはり大きな施設に入院をするんではなくて、やはり街角で手軽に福祉を受けられる、そしてそれを拠点として地域の高齢者の福祉、あるいは当時寝たきりゼロ作戦といろいろと大阪府もぶち上げておりましたけれども、いろんな角度の中で高齢者福祉に供していくという、いわば手軽な福祉事業として当時は称賛をされ、そして平成10年、田中議員お示しのとおり立ち上がったわけであります。

 私もこの事業がさらに充実し拡大していくことが重要だというふうに思っております。大阪府知事の当初のPT案につきましては、このようなところは市町村でやってほしいというような知事のご意見もございましたけれども、私も知事との懇談会の中で、やはりこういう今社会的に言いますといろいろなことが取りざたされておりますけれども、少子高齢化というのはその最たるものでありますから、少子高齢化、この高齢化について市町村だけでできる事業ではなく、やはり国も府も一緒になってやっていく、そういう基本的なスタンスが必要だということで、知事もその辺はご了解いただいて、平成20年度につきましては一応、予算の減額がなされなかったというふうに評価しております。

 今後でございますけれども、先ほど平西社会福祉事務所長がご答弁申し上げましたように、必要性は高いと私も認識しておりますし、これからのいろんな事業の重要性や優先順位を考慮しながら考えていきたいと思いますけれども、私個人といたしましては府会議員のときからの思い入れもございますから、この事業を撤退・縮小してはいけないというような気持ちでいっぱいでございますので、これからできるだけまたムダ・ムリ・ムラを省く中で、この事業を積極的に市として応援をしていきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 2点目のハザードマップ発行をいたしましたメッセージにつきましては、全戸配布することによりまして、市民の方々に防災意識を高めていただきまして、災害時に適切な避難行動ができるよう、日ごろからの準備・対策をしていただくことでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田中議員のご質問に田中危機管理監がお答えしましたが、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。

 今月、こういうハザードマップを全戸配布させていただきました。最近は特に地震のことが取りざたされておりますから、私は非常にタイムリーであったというふうに思っております。

 ただ、配るだけではなく、先ほど田中議員からいろいろとご指摘をいただいたように、それをしっかりと見ていただく。そのしっかりと見ていただいた中でどうそれぞれの方々が、市民の皆さん方が行動していただくかということは、お示しのとおり極めて重要であります。

 そのために、ただ全戸配布するだけではなく、これから自治会連合会、あるいはまた各種団体との積極的な交流の中で、やはり市民広くにこのようなことを伝えて、そして有事の際には素早く対応していただく、そういうような体制をこれから市一丸となってとっていきたいというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田中議員。



◆16番(田中一吉) 今、担当、また市長から答弁をいただきました。時間もありませんので、ちょっと私の質問と若干かみ合っていないというふうには思うんですけれども。

 今答弁いただいたんですけれども、大変な洪水が起ころうとしている立場から、当然市民に知らせるということは大切なことなんですけれども、どういうふうにその危機を訴えていくのか、危機管理の立場からどういうメッセージを本当に、どんな被害が起ころうとしているのかというそのものを伝えなければ、やっぱり行動につながっていかないというふうに思います。

 その意味で、この作成に当たっての、とりあえずは義務化されたんだからマップを発行しておこうよということでは、私はあんまり意味がないんではないとかいうことを再三申し上げてきたところでございまして、その点十分。

 それと、雨が川だけに降るということではなくて、本当に市街にも同時に降りますので、今この危機管理をする立場からいきますと、表面と地下にどれだけうまく水を流せるネットワークがあるのか、下水の整備も含めまして、またトータル的に洪水対策も含めまして、私は雨水ます、浸透ますを、あんまりお金もかかりませんので、最終的に設置をすることによって、十分対応がこれから考えていかなければならないというふうに思いますので、そういうふうな総合的な危機管理の立場からのマップ作成も、今後はぜひともしていただきますように要望をしておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中谷昭) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午前11時53分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続きまして、一般質問をお受けいたします。14番小西日出夫議員。

     (14番小西日出夫議員 登壇)



◆14番(小西日出夫) 既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震改修補助金の問題についてでありますけれども、この本来的な内容ではなしに、この執行に当たりまして、非常にこう私としては驚きとびっくりした状態がありますので、これをただしていきたいなというふうに考えております。

 最近、マスコミ、特にワイドショーなんかで、夕張市の財政破綻も踏まえて、議会は何をしていたんやと、議会の責任と議会のチェック能力なんやねんということはよく議論されることを見るんですけれども、そんなような中で、ことしの3月に私は質問の中でお話ししましたように、橋下知事が各自治体の補助金カットという、これを打ち出して、それを受けて我々議会は非常に悩ましい中での予算審査を実はしました。というのは、やっぱりその予算自身の不確定要素が多いんではないか、知事がカットするというその予算を原案としてやるということは、予算自身の不確定要素が多いんではないかと、そういう問題を意識しながら私は予算書を見てきたわけであります。

 そんな中で、先ほど申し上げました既存民間建築物耐震診断補助金とか、こういうものも含めて予算案に計上されていたわけでありますけれども、私はこの6月1日から施行されたこの2つの、既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震改修補助金のこの取り扱いが私の議員生活の中で実は始まって以来であります。予算案には総務費で載っておりまして、以前からの説明は危機管理で実はやっておったんですけれども、これが急遽6月1日から建築住宅課に所管替えがなされました。これはなぜ建築住宅課に所管替えをしたのか、この辺のところをまず1点お聞かせ願いたいと思います。

 また、事務分掌条例の中の規則の部分で変更されたというか、新たに加えられたというふうに、住宅建築課の所管に加えられたというふうに聞いておるんですが、これがいつなのか。あわせて、この事業執行に際しまして、実は市政だよりの中の案内の中で、すべて受け付け対応は建築住宅課になっている。にもかかわらず、予算は実際どうなっておるのか。この数点についての質問をしたいと思います。答弁をお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまの小西議員さんの既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震改修補助金についてのご質問でございますが、組織に関する件と思いますので、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず、1点目の民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震改修補助金の窓口の変更についてでございますが、昨年の12月議会でご報告申し上げました組織の一部改正におきまして、都市整備部の住宅公園課がなくなり、みどり推進室と建築住宅課ができたところでございますが、建築住宅課の所管事務の取り扱いの中で、民間住宅にかかわる部分をどうするか検討してまいりました。

 特に昨今、耐震化の問題が重視されてきたところでございまして、耐震改修補助に関してはさまざまな技術や相談、情報の提供が必要と思われることから、危機管理課に技術者を置いて対応するよりも建築住宅課において対応を図るほうがより効果的ではないかとのことから都市整備部との調整を図り、窓口を建築住宅課としたところでございます。

 2点目の事務分掌の変更とありますが、この耐震補助に関する事務分掌は従前より明確にされていなかったところであり、過去においては平成8年から14年までの5年強ですけれども、耐震補助を行ったときは防災の窓口でありました当時の企画室で対応したところでございますが、本年4月1日事務分掌規則を改正し、初めて窓口を明確にしたところでございます。

 3点目の予算につきましては、過去の経緯や19年度における耐震の相談等、事前協議の窓口を行っておりました関係上、災害対策費に計上しているところであり、平成21年度予算におきましては明確にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) まず、指摘をしていきたいんですけれども、1回、この答弁なんですけれども、これ矛盾あるんですよね。というのが、住宅公園課がなくなった、12月でね。そしたら、この施策をいつやろうとしたんですか。当然、もっと前から計画していたんでしょう。普通でしたら、あと後段にあることがあるんであれば、当然住宅公園課に所管があるはずですよね。予算計上上そうなってくると都市整備部ですよね。事務分掌条例が現に今回でも建築住宅課にあるわけです。そこに事務分掌条例があって、その条例に基づいて普通は予算執行あるわけですよね。その事業が明確になっているにもかかわらず、総務費で上げることが実際可能なんですか。法的に問題ないんですかね。この問題点は大きいんですよ。

 というのは、本来的に予算案を審査するときに総務費の中でやってきて、当然そうなれば危機管理でやるであろうということを前提で予算書を私は見てまいりました。それでなぜ、この日付がいつかと聞いたら、4月1日でやるということは、当然3月中に予算委員会が開会されている最中にでも、所管の変更も含めて考えているはずなんですよ。この答弁見ていますと、すべて矛盾だらけなんですね。

 したがって、まずお聞きしたいのは、なぜ当初、危機管理のほうでやるというふうに決まったのか、その理由を明確にしてほしいんです。というのは、府下の状況を見ますと、危機管理関係でこの事業を執行しているのは2市なんですよ。あとはほとんど住宅整備なんですよ。そやから建築指導係であったりとか、うちでいう建築住宅課になったりとか、そういうところが大半です。にもかかわらず、あえてこの事業を危機管理で持った理由なんですよ。なくなったからじゃ困るんですよ。現に当時の所管としては、住宅公園課あるんですから、住宅公園課でこの所管を持てば、どう変わろうが、必然的に建築住宅課がやるんでしょう、流れですればね。

 それと、もう一つは窓口の問題なんですが、これは6月1日の市政だよりの中で建築住宅課になっているわけですよ。当然こうあれば、1カ月前ぐらいには、その方針が出ていたはずなんですよ。ところが報告受けたのがそれの1週間前ですわ。これ予算執行上非常に大きな問題が、私はその辺の実は整理もしてほしいんですよ。事務分掌という事務規定があって、その規定に載った事業がありながら、そこで予算執行しないで総務で予算執行が法律的に可能なのかどうかとか、すべて恐らく調査しているはずですから。これをすべてやろうとしたときに、当然年度当初の予算というものがどうなのかという、これ本当に正しいのかということに、私は極論ではありますけれども、行き着いてしまうんですよ。これが我々議会チェック機能として、これを軽々に見過ごすことによって、極端な例ではありますけれども、すべて総務費で事業部門持ったらいいんですよ。実際事業するときに実はこっちでやりまんねんということも実は可能になるんですよ。一事が万事ですから。ですから私は、この予算執行のあり方いうのは、地方自治体として最低限度のボーダーラインを私は超していると思うんですよ。これをきっちりと我々議会に説明なり、納得できる理由を、この一番の最高機関である議場においてわかりやすい説明を実はお願いしたいというふうに思います。



○議長(中谷昭) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 1点目のあえて危機管理で持つという理由でございます。既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震診断補助金につきましては、大阪府住宅・建築物耐震診断10カ年戦略プランを踏まえまして、市民の生命・財産を守るため、平成27年度末を計画の期限として10年間で公共施設、民間施設の耐震化率を90%に引き上げる目標を掲げ、泉大津市耐震改修促進計画を20年3月に策定したところでございまして、それまでの間、危機管理課のほうで対応をとっているところでございます。

 また、窓口の変更につきましては、本制度は地域住宅交付金制度を活用すること、また総合的な住宅計画の中で位置づけられていること、府、他の市の耐震診断、耐震相談窓口につきましては、建築の技術的な部署が担当していること、また既に実施している他市の状況からしまして、特に耐震改修補助についてはさまざまな技術的な相談や情報の提供が必要でありますことから、その事業実施に当たる組織体制について協議を行ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 2点目の組織機構、窓口の件でございますが、組織機構及び事務分掌上での上では、市民によりわかりやすく適切な指導や相談ができるものとの考え方から、建築住宅課に窓口を設けたところでございまして、事務手続上において議会への報告の時期を逸する等不手際があり、議員皆様方に困惑を招いたことに対しましては、心よりおわびを申し上げる次第でございます。

 なお、予算につきましては、法的な観点というよりも、基本的には議員お示しのとおり、事務所管であります都市整備部に移すべきだと考えております。ただ、過去におきましても総務費で持ってという事例はあることはあったとは思いますが、好ましくないということは重々認識しておりますので、その点につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、21年度にはすべてその辺の整理をさせていただきたいと思いますので、その点のご理解を賜りたいと思います。

 今後におきましては、二度とこのような不手際のないよう、あらゆる機会をとらえ報告もしくは予算の整備等につきまして努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) 早々に謝られますとね。せんだってもある場所で、非公式の場所ではありますけれども、市長さんにこの話をしたら、そらおかしいと市長さんもおっしゃっていましたもんね。早々に謝られたから、あと謝った人間の上から踏みつけるのは非常に心苦しいんですが、あえて言わなあかん点が一つあるんですよ。ちゃんと調査研究せんと予算組んだという話ですね。これはゆゆしき問題ですよ。ということは予算組みと行政執行というのは思いつきなのかということにつながるんですよ。本来的に議会に、我々に提示するより市民の皆さん方に提示するわけですね。当然地方自治体としては、法的な根拠とか、実例とかいろんな問題をすべて精査・研究して、それで最大限ベストというふうにして出してくるのは当然なんですよ。それが勉強していませんでしたじゃ、これ済まんわけですよ。

 ただ私は、議員も長いことさせていただいているんで、例えばこんなときに、私の経験上、過去の職員さんはどないしたかというたら、せめて1年間歯を食いしばって頑張りましたよ。1年、所管が努力して、なおかつ問題があって、こういう問題点がありましたから翌年度については所管替えします、これは当たり前ですわ。ところが事業もやる前から変更するいうことは、もともとの研究すらせんと我々議会に提案したんかという問題になるわけです。

 あわせて、この手法でやったときに、私なりの見解からいきますと、予算計上上も所管も問題なくできる方法私一つあるという認識しておったわけです。窓口業務が当然今市民の皆さん方に、住宅建築課にしていますからできませんけれども、窓口業務を危機管理は従来どおり持ったらいいんですよ。受け付け業務を当然市民の皆さん方との窓口として危機管理が持てばいいんですよ。危機管理が内部調整の中で住宅公園課に、今ここでいう技術職とかいろんな問題もあるでしょう。ですから、あとのフォローと協力をお願いして、頭下げてですよ、それすることによって2部門が一つになって市民の皆さん方により精度のある、よりすばらしい制度の提供ができるわけですよ。せめて1年その方法でもできたわけですよ。

 にもかかわらず、例えば先ほど三井部長が言うたように、間違いではないけれども、好ましくない、予算執行のあり方です。そしたら、好ましい予算執行の仕方もそういう方法とればあったんですよ。この2点について、これもう一回ちゃんと答弁してもらわんと、これ市長さんに悪い、市長さんもおかしいと言うてはったんやから、市長さん責めている気はさらさらないですけれども、この手法やられますと予算案自身が、予算案と予算に合わせた事業提出が我々信頼できなくなってきたときに、予算そのものはどうなのということになるんですよ。これ非常にいいことなんです。私は、小学校の耐震診断、耐震補強を強く言うてますから、これが民間まで広げていただいたら非常にありがたい、いい事業やと思うんですよ。いい事業だけに、そごのないようにきっちりとした、地方自治体としての最低限度のルールにのっとった執行のあり方をすべきやというふうに思えばこそ、この質問をさせていただいているわけでありまして、当然その辺の部分というのを、思いつきで提案したことというふうに私はとってしまいますし、議事録でそう残るんですよ。そう残ったときのほうが私は怖いんです。今ここでおる人はわかりますけれども、議事録はずっと残りますから、ある意味でいいますと、これは市の恥として残るんですよ。研究していませんでしたということになってくると。そこのところをどう整理するかということも含めて、再度、担当所管ぞれぞれから的確な答弁求めます。



○議長(中谷昭) 暫時休憩いたします。

     午後1時24分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時49分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 それでは、改めて危機管理監より答弁を願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 2回目の答弁改めさせていただきます。

 既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震診断補助金につきましては、大阪府住宅・建築物耐震診断10カ年戦略プランを踏まえ、市民の生命・財産を守るため、平成27年度末を計画の期限として10年間で公共施設、民間施設の耐震化率を90%に引き上げる目標を掲げ、泉大津市耐震改修促進計画を20年3月に策定いたしました。当初、危機管理業務の一元化を諮るため、危機管理課で行う予定でございましたが、窓口の変更につきましては、本制度は地域住宅交付金制度を活用すること。総合的な住宅計画の中で位置づけられていること。府、他市の耐震診断、改修相談窓口については、建築の技術的な部署が担当していること。また、既に実施している他市の状況から、特に耐震改修補助については、さまざまな技術的な相談や情報の提供が必要であることから、その事業実施における組織体制について協議を行ったところでございます。議員お示しのとおり、協議経過の報告をしなかったこと、及び予算について相違が生じたことについておわび申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 先ほど危機管理監のほうから答弁申し上げました観点を踏まえまして、組織機構上、事務分掌上、市民によりわかりやすい、適切な指導や相談ができるものとの考え方から、窓口を建築住宅課に設けたところでございますが、事務手続上におきまして、議会等への報告の時期を逸する等不手際があり、議員皆様方に非常な困惑を招いたことに対しまして、心よりおわび申し上げる次第でございます。

 なお、今後におきましては、二度とこのようなことのなきよう、あらゆる機会をとらえまして報告するべく努めてまいりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小西議員。



◆14番(小西日出夫) それでは最後に、ご意見をちょっと申し上げたいというふうに思っております。

 私は、議会軽視という言葉はあんまり好きなことないんですよ。議会の権威を振りかざしているかのごとくに聞こえますから。ただ、今回はやはり議会における審査をどんなふうに考えているのという話ですね。これは一例としてこういうことが表面化しましたので、理事者側にくぎを刺す意味で私はこの場で質問しているわけであります。議会の審査というのは、やっぱりそういう意味で我々市民の皆さん方から信託を受けてきっちりとチェックしていこうという中で真剣にやってきた経過があります。その経過の前提が、理事者側からは言えませんけれども、どうもその出された事業内容の徹底した研究がなされてなくて、今の話を聞いていればいろんな問題点というのは、この案を出すまでに十分調査研究して、きっちりした方針出せたはずなんですよ。それを私は、まず欠如して出てきた、まさに事業が不安定な状態で議会に提案してきたとしか見ようがないわけですね。私はそんなふうに見えます。理事者側はそうでないと思いますけれども。そうなったときに、そしたら予算なり事業執行についての私たちのチェックはどうなるのという問題になってきますから。そこでやはりこういうことが今後ないように、私はご指摘を申し上げていきたいというふうに思うわけであります。

 それとあわせてもう1点は、質問の中で言いましたように、市政だより6月1日号に報告するということは、恐らく1カ月近く前には方針決定したはずなんですよ。我々審議のあり方と審議の重要性を認識しておれば、その行政執行の1週間前に説明に来るという、こういう愚かなばかげたことをすることはないと思うんですよ。これは我々議会ではなしに、議会の審議に対する、審議してきたことに対するある種の冒涜であるというふうにも私は思います。

 それと、重ねてもう1点申し上げておきたいことがあるわけでありますけれども、予算の科目違いの執行についてであります。これは、運用上の問題で可能性として大丈夫なのかどうなのかという議論も当然あろうかと思うんですが、少なくとも法律違反ではないということを明確にやっぱり調査しておいて、それでこの手法に持ってくるのは本来ではないでしょうか。どう考えても、事務分掌条例の規則の中で、執行課がありながら、そこで執行するにもかかわらず、ここに予算がつかなくて、総務でついている。それで、ここで事業執行するときに補助金出す。出すのがこっち。これ本来的に正しいのかな。さすれば、手法の中で、私は先ほど申し上げましたように、窓口業務を従来の危機管理に持っておけば、当然そこから執行できるわけですよ。まず市民との接点の第1接点を危機管理に持ってくればいいわけですよ。それが第1接点から建築住宅課にあるということは、当然事務分掌条例も即して合わせて、ここで執行するようにならざるを得ませんよね。そしたら、その所管にない金でどう執行するんですかということになったときに、法的な問題はどうなのか。やっぱり地方自治体として法を遵守していかなければならない中で、運用で逃げれるんやったら逃げたらいいんですけれども、こういう問題をきっちりと精査して理解した上で、私は所管替えというものがあってしかるべきですし、当然それに合わせて、予算の審査における泉大津市議会の各議員さんの苦労は、私も委員会に入ってなかったですけれども、やっぱりそれなりに予算書を見ておりますから、これをどうしてくれるのという問題にもひいてはなってくるわけですよ。

 ですから、そこのところを今後十分頭の中に入れていただきまして、強い反省をしながら、二度とこのような、私から言わしたらある種の不祥事のないように、お願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(中谷昭) 以上で14番小西日出夫議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、6番丸谷正八郎議員。

     (6番丸谷正八郎議員 登壇)



◆6番(丸谷正八郎) ただいま議長さんの許可をいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 全国的な少子化の中にあって、本市においては人口増加に比例して子供の人口も多くなっております。両親の共働きが一般的になり、子供を保育所や幼稚園などに預ける家庭がほとんどであります。仕事で忙しい中、いろんな手続で役所に行くと子供に関係した窓口が2分化されており、大変面倒でわかりにくい、このようなことを聞くことがあります。市民サービスの向上を考えたとき、利用しやすい体制づくりが求められていると思います。また、幼少期から家庭教育の指導も今後必要であると思います。特に、家庭の影響により非行に走る中学生もいるようにお聞きしておりますので、このことが小学生、中学生の非行防止にも効果があるように思います。

 また、2011年7月から始まる地上デジタル放送の受信について、高齢者世帯の理解度は極めて低い状況にあります。放送が近づくにつれ、今後ますます混乱を招く事態になる可能性がうかがえます。市民、特に高齢者の誤解を招かないように対策が必要と思います。

 そこで質問させていただきます。

 質問1番目、子供施策の窓口一本化についてであります。

 今、全国の自治体で子供を名称に取り入れた部・課が急速に広がっております。児童福祉や青少年育成など、これまで複数の部局にまたがっていた子供施策部門を一つに統合することで、今までの縦割り行政を改め、子供の視点で考えていこうという取り組みであります。

 現在、本市の子供施策担当は、学校、幼稚園、教育支援センターなどは教育委員会、保育所、児童手当や子供虐待防止事業などは健康福祉部と所管が分かれております。そのため、子育て支援やその他の相談受け付けなどの対応が円滑にできない場合が見受けられます。時代のニーズに即した、地域と協働し一元化した機関が必要と思います。

 そこでお伺いいたします。

 質問1点目、子供施策の窓口一本化について本市の考え方をお示しください。

 質問2点目、窓口一本化に向けた現状の課題についてお答えください。

 続きまして、質問2番目、市内中学生の非行防止についてであります。

 最近中学生の服装や素行について、地域の人々から苦情や風紀が乱れているとお聞きすることが多くなりました。学校の登校時に派手な服装で自転車に2人乗りや、数台で道いっぱいに広がり、歩行者に迷惑かけている生徒が多くなり、目に余っております。先日、私も、女子で自転車に乗りたばこを吸いながら登校している生徒を目撃いたしました。もちろん大きな声で「たばこ吸ったらあかんど」と注意をいたしましたが、無視してそのまま走り去りました。また、学校の授業中に学校を出て地域を徘回している生徒もおります。今それが地域では大きな問題になってきております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、学校の授業時間終了まで机の前に座ることができず、教室を出て校内を徘回したり、授業の邪魔をする生徒に対して、学校の対応についてどのようにされているのか、お答えください。

 2点目、学校を抜け出し、地域を徘回する生徒や、学校終了後に派手な服装で駅周辺や公園にたむろする生徒が目につきます。その生徒らが喫煙、恐喝などを行っているように聞いております。地域の方からも苦情等があると思いますが、その現状についてどのようにお考えなのか、お答えください。

 続いて質問3番目、地上デジタル放送による今後の対応についてであります。

 地上デジタル放送は、建物による受信障害が大幅に減少する。アナログ放送では、ゴーストなどにより映りが悪くなったビル陰の共同受信地域でも、地上デジタル放送では多くの場合、各家庭の個別アンテナで良好に受信することができるようになります。しかし、100%障害がなくなるというわけではありません。

 そこで、現在、本市の施設による受信障害があり、共同受信地域になっているところの対応についてお尋ねいたします。

 質問1点目、アナログ放送で市の施設による受信障害が発生し、共同受信アンテナを設置している共同受信地域が何カ所ありますか。また、その対象世帯数をお示しください。

 質問2点目、現在、市の施設による共同受信地域について、地上デジタル放送になると受信障害が発生しないのか調査を行ったのか、お答えください。また、調査をしている場合はその結果をお示しください。

 以上、1年ぶりの質問ですので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 丸谷議員さんの1番目の子供施策の窓口一本化について、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、1点目の本市の考え方でございますが、現在、子供を取り巻く環境は、核家族の増加や地域社会の崩壊、少子化の波を背景に、児童虐待や不登校、ひきこもりなどの問題が複雑化しており、また孤立しがちな母親支援の重要性も高まっております。

 これら子供にかかわる問題に適切に迅速に対応していくには、本市の関係部課でだけでなく、大阪府子ども家庭センター並びに保健所など子供にかかわるすべての関係機関が有機的に連携し、対応していく必要があると考えております。

 近年、児童福祉や青少年健全育成など、これまで複数の部局にまたがっていた子供施策部門を統合、一本化し、子供の視点で施策を考えていこうとする自治体も増加してきており、本市におきましても、深刻化する子供にかかわる諸問題に的確に対応するとともに、市民からもわかりやすく親しみが持てる組織のあり方について、庁内に設置しました組織機構改革検討専門部会等において、検討・研究してまいりたいと思っております。

 2点目の窓口一本化に向けた現状の課題についてでございますが、国においては保育所、児童手当などを厚生労働省が所管し、幼稚園、小・中学校は文部科学省が所管しております。このため、委員お示しのいわゆる国による縦割り行政が行われ、各種補助金を初め、施設職員の配置基準、運営に係る基準、指導なども別に行われております。また、職員の人事についても、保育所職員は市長が、幼稚園では教育委員会が任命することとなっており、現時点ではこれらを含めどう調整するかが課題であると考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 大きな2点目の市内中学校の非行防止について答弁申し上げます。

 小さな1点目の学校の対応でございますが、3中学校ともに、始業ベルが鳴るとすべての教員が手分けをして各授業の出欠確認、校内巡視をしております。授業に出ていない生徒については、校内を探し、校内を徘徊する生徒には説諭指導をしております。また、授業を邪魔する生徒に対してというご指摘がございますが、状況によっては別室で指導や学習させるなどの指導を行っております。

 2点目の地域での迷惑行為についてでございますが、学校では苦情が入ればできる限り現場に行き、生徒指導及び保護者連絡等を行っています。また、集会等でも生徒に規範意識の向上につながる講話をし、学校通信や学級通信などでの保護者啓発も行っているほか、関係諸機関と連携した取り組みも進めており、堺サポートセンターと泉大津警察少年係における非行防止・犯罪被害防止教室も行っておりますが、困難な状況も見受けられます。

 教育委員会といたしましては、抑止、未然防止の観点から、関係諸機関との連携強化や問題を抱える子供たちの自立支援事業の活用を推進し、対応を進めてまいりたいと考えております。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地上デジタル放送によります今後の対応につきましてご答弁申し上げます。

 1点目のアナログ放送で市の施設によります受信障害地域は、楠小学校、小津中学校、市民会館、総合体育館、保健センターの5施設、地域にしますと4地域でございます。また、その対象世帯数は約330世帯でございます。

 次に、2点目の地上デジタル放送に移行後の受信障害の発生状況の調査についてでございますが、5月27日、6月9日の2日間にわたりまして、当該地域において職員によります受信状況調査を実施したところでございます。

 その調査結果は、当該地域におきましては、すべてのチャンネルでの受信が可能でございまして、地上デジタル放送に移行後は、現行の受信障害は解消されることとなります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 答弁いただきました。随時再質問させていただきます。

 1番目の子供施策の窓口一本化についてでありますけれども、大変前向きな答弁をいただきましたが、以前から市民は縦割り行政に対してやはり疑問を感じております。そのことによって行政の対応がおくれることや、所管が変わるたびに同じ話を繰り返し説明する必要などさまざまな問題が起こっているわけです。その結果、最後には役所に行くのが足が遠のいてくるという方もおられます。

 先ほど答弁で、組織機構改革検討専門部会で検討・研究を行うとお聞きしました。そこで質問なんですけれども、その組織機構改革検討専門部会、長い名前なんですけれども、その部会というのはどのような機関になっているのか、お答えください。それ再質問ひとつよろしくお願いします。

 そして、2点目の市内中学生の非行防止についてなんですけれども、1点目の質問で学校の対応についてでありますけれども、以前、私ある中学校に行きましたら、校内を徘徊している、授業に出ないで徘回している生徒に対して、保護者に連絡して家に帰すようにしていると聞いたことがあります。それが今の答弁ではそういうことやっていないということなんですけれども、それについてちょっと再度確認のためにお答えください。

 そして2点目の答弁で、地域からの苦情の対処方法や生徒たちの学校生活の意識向上、また保護者への学校・学級通信による啓発や関係機関との連携を強化するなど、そういうお答えをいただきましたけれども、これについては私も以前から教育問題等で質問すると同じような答えが常に返ってきているんです。そういうことに取り組んでおるのに、依然として状態が悪化していると、このような状況について教育委員会はどう考えているんかというのが私の1回目の質問なんで、その辺についてもう一度答弁よろしくお願いします。

 また、最近特に中学生やそれに影響された小学生5、6年生ですか、が今地域のモラルを物すごく悪化している状況にあります。私ごとなんですけれども、4月末の東雲町自治会総会で、中学生のモラルの悪さについて、どうにかなりませんかと、最近目に余りますという意見が出ました。というのは、やっぱり東雲公園やアルザ周辺で中学生がたばこ吸っている、お酒を飲んでいる、交通マナーを無視した自転車の運転などしている、小さな子供にも悪影響やないか、お年寄りも危ないと、そういうような意見が出ましたんで、今までそういう東雲の自治会の総会でそういう意見が出たことなかったんです。よほどやはり最近目に余っているような状態だなと、このように思います。

 そして、先月初めには、古池公園で子供による倉庫の放火事件も発生しています。段々過激になってくるように思います。そしてまた先日、もう青年になった方ですけれども、東京の秋葉原で無差別殺人事件が発生したと。これもし一つ間違えて中学生がある日ぷつっとキレてその強行に走ったらと思うと、本当にどうなるんかなというような恐ろしいぐらいに思っております。

 そこで3点目の質問として、市内地域の中学生のモラルの低下や危険な行動について、注意・指導を行う、それが必要と思います。その中でパトロール等の実施を行うようなことを考えておるのか。また、これから夏休みに入ってまいります。学校の夏休みのそういうパトロール対策等について考えがあればお答えください。

 そして4点目、ある市民の方から、ある中学校で授業中に生徒が数人元気よく、先生バイバイと言って堂々と出ていく姿や、もう授業が始まっているのに、もう始業時間が過ぎているのに、先生のいてる前を平気で登校する生徒の姿を見た。いつから学校が生徒を自由に出入りできるようになったんですか、そんな学校見たことありませんわと、そういうふうに言われました。

 そこで、市内中学校の昨年1年間の遅刻・早退者の人数を各学校別、各学年別にお示しください。

 そして質問5点目、先ほど言いましたように学校を自由に出入りする行動や、服装、髪の色、自転車通学など、やはり地域の方から見ると大変耐えがたいと、このように聞いております。そしてまた、まじめに学校生活送っている生徒はやっぱり迷惑やと、このように言っています。

 そこで、現在中学校において、校則といいますか、生徒の心得というのがあると思います。その辺が守られていないように思います。先ほど言いました点について、校則もしくは生徒の心得ではどういうふうに示されているのか、それをお答えください。また、あわせて校則重視についての見解をお示しください。

 続きまして、再質問3点目、地上デジタル放送による今後の対応について。

 先ほど質問しましたのは、実は先日ある町の住民の方からこのようなお話を聞きました。今使っている市の共同アンテナで地上デジタル放送が見られますかと、もし見られないのなら共同アンテナを改修工事して見られるようにしてくださいと、このようにお話しされました。なぜそのようなことを言うかというと、その方の町内では府営住宅が建っております。その建物の受診障害のために、当然府営住宅の屋上にも共同アンテナが設置されております。そしてまた、同じ町内の中に市の施設による受信障害の地域もあり、そして同じように共同アンテナが立っている。そこで大阪府は、府営住宅の共同受信地域の各世帯に対して、地上デジタル放送に対応するその工事をことし1月17日から3月25日まで実施しております。その方は、同じ町内だから当然市も同じように対応してくれると思っているからです。

 また、市内全域にはいろいろな建物により個々に受信障害が発生し、共同受信アンテナを利用している世帯がたくさんあります。その建物の持ち主によって個々に地上デジタル放送に向けた対応が異なっております。そのことが市民に混乱を招いているように思います。

 そこで質問いたします。

 1点目、先ほどの答弁で受信障害の発生状況の調査を行ったと、障害がなかったですよと、このように聞きましたけれども、調査した箇所は何カ所で、どのような方法で調査されたのか、お示しください。

 2点目、市の施設による共同受信地域の世帯に対して、地上デジタル放送が受信できる改修工事を行う予定があるのか、その対応についてお答えください。

 3点目、現在の共同受信地域の世帯に対して、市は今後の対応についてどのように説明していくのか。やはりきちっとした説明をする必要があると思いますので、その対策についてお答えください。

 以上、再質問についてご答弁よろしくお願いします。



○議長(中谷昭) 答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 丸谷議員さんの大きな1点目、子供施策の窓口一本化の中の再質問、組織機構改革検討専門部会についてでございますが、この専門部会は、泉大津市部長会議規則に基づき必要に応じて設置される専門部会で、各部局の課長級11人で構成されております。当部会では、団塊の世代の退職等により退職者の増加が予想され、従来とは大きくさま変わりする職員数、年齢構成の中で、持続可能で時代のニーズに的確にこたえることのできる組織体制や、市民にわかりやすい組織名称を検討することとなっております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 5点再質問いただきました。そのうち改善点と校則の件、ちょっと相互に関連しますので、大きく4点として答弁させていただきます。

 最初の1点目の自宅に帰らせている件でございますが、議員お指摘のとおり、当初は、ちゃんとできないなら帰れということで帰らせていたということが校長から聞いております。ところがやはり制止しても勝手に学校を出て所在が不明になるということで、かえって生徒指導上問題があるということで、現在は改めて、そういうことはいたしておりませんので、ご理解願いたいというふうに思っております。

 特に授業中につきましては、授業開始の始まりのときに、全教員がパトロールをして、とにかく教室に入って勉強するようにということで、現場のほうは一生懸命取り組んでおりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 校則の件でございますが、大きく共通する項目だけ言いますと、当然授業の始業10分前に登校するように心がけましょうとか、自転車通学の禁止というのがございます。あわせて、当然中学生らしい服装ということで、頭髪についてもパーマネント、染髪ですね、要は染めないということ、染めてはだめだということも掲げております。また、女子のスカートにつけば、ひざ頭程度ということで、このようなことを明記しております。

 しかしながら、当然、頭髪、服装、それ以外に生活のルールとして校則として定めておりますけれども、粘り強い声かけをしておりますが、問題行動はなかなか解消しないのが現状です。特に頭髪、服装に関していえば、頭髪に問題があれば学校に入れないということではまずいということで、一たん学校に入れて、家庭に連絡の上対応しているのが実情でございます。

 ここで問題になるのが、子供たちの後ろにいる保護者のご理解でございます。その理解を得られない場合は、学校として本当に苦慮しております。当然、悪いものは悪いということでご指摘をしておりますけれども、保護者のほうが当然うちの子供はそれでいいんだというような言い方をされますと、学校としては非常に対応が難しい。当然校則にはあるんですけれども、その辺、保護者のご理解を願わなければならないということで、大変苦しい立場におります。

 そういうこともあって、中学校のほうでは、今言っている保護者の方々に集まっていただいて問題行動を起こした保護者の方々も交流や関係づくりをやっていただこうということで、特に集まっていただいております。それまで、子供を通してのつき合いということを改めまして、保護者同士がつながっていって、ぞれぞれの問題行動をとにかく沈めていこうという取り組みもやっておりますので、そういう意味で、以前からご指摘のある点について改善をしているということでご理解願えればありがたいと思っております。

 特にパトロール等についてどう考えているのかというご質問でございましたけれども、力でもって押さえつけるとなると、単に追い散らかしとか、取り締まりということになりますので、かえって子供たちの反発を招く、かえって迷惑行動を助長してしまうということも考えられますので、私どもとすれば彼らに声かけをして話を聞いて、アドバイスを行って、人間関係を築き、適切な行動に結びつけていくという目的でもってパトロールをやっていきたいとうふうに考えております。

 現状でも祭りの時期とかに青対協の方々がパトロールしていただいておりますけれども、できれば我々とすれば、朝校門に立つ朝のパトロール、午後、放課後3時以降の6時までの間のパトロール、深夜パトロールということで、できれば3つのパターンでパトロールを考えていきたいというふうに考えておりまして、これにはやはり地域の方々、警察や教職員のOB、学生ボランティアなどたくさんの人材の組み合わせでもってチームを構成していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 遅刻、早退の数でございますが、19年度の1年間の延べ人数を申し上げたいと思います。東陽中学校の1年生の遅刻の数でございますが3,069人、早退280人。2年生の遅刻4,369人、早退381人。3年生遅刻2,583人、早退430人でございます。誠風中学校では1年生の遅刻の数が808人、早退226人。2年生の遅刻の数1,762人、早退397人。3年生の遅刻の数が1,352人、早退266人でございます。小津中学校では、1年生の遅刻が1,814人、早退が237人。2年生の遅刻の数が2,641人、早退の数が302人。3年生の遅刻の数が1,346人、早退が124人となっております。

 このような数で私どもも本当に現状危機感持っておりますので、先ほど申し上げましたとおり、地域の方々、全教員挙げて、この事態を乗り切っていきたいといふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 地上デジタル放送による今後の対応に係ります再質問にご答弁申し上げます。

 1点目の調査箇所数でございますが、楠小学校が12カ所、小津中学校が4カ所、市民会館が4カ所、総合体育館、保健センターが4カ所で合計24地点での測定でございます。

 次に、調査方法でございますが、市職員によりまして地上デジタル波用アンテナ及びテレビを携行いたしまして、対象区域内の最も受診障害が発生しやすいと推定される場所を重点的に調査をしたところでございます。

 次に、2点目の改修工事及びその対応についてでございますが、地上デジタル化への対応は、障害起因施設の管理者によりまして異なってございます。大阪府住宅供給公社のように、現行のアナログ波と同様の対応をとるとしたところもございます。また、阪神高速道路のように、一切の対応はいたしませんとしているところもございます。この中で本市といたしましては、平成18年の11月総務省通知でございますが、「地上デジタル放送対応に係る考え方」に基づきまして対応することとしたものでございます。

 具体的には、現在のアナログ波放送では、市の施設によりまして受診障害が発生していましたことから、一定の補償を行ってきたところでございます。ただ、地上デジタル波放送の移行に伴いまして、電波障害地域が解消することとなってございます。このことよりまして、他地域の市民の皆様方と同様に、個別アンテナにおきまして直接受信をしていただける状態となってございます。したがいまして、地上デジタル波の移行後は、現在の共同アンテナ施設は撤去することとしてございます。地上デジタル波用のアンテナ等の設置工事につきましては、一般家庭の皆様方と同様に自己負担でお願いするとしたところでございます。

 最後に、3点目の共同受信地域の世帯への説明等の対応についてでございます。広報紙、ホームページ等で説明をするとともに、特に市の施設によります受信障害の発生地域の市民の皆様方に対しましては、早い時期に個別にご説明を申し上げ、ご理解、ご協力をお願いしてまいたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) 再質問答弁いただきましてありがとうございます。

 子供施策の窓口一本化については、一応組織機構改革検討部会ということで説明もしていただきまして一定の理解をいたします。後ほどまた意見、要望なり述べさせていただきます。

 そして、地上デジタル放送についても、一応細かく調査もしていただきまして、まだ、電波ですから1ミリからもっと細かい単位で流れてきているんで、何カ所やればそれが正解かというのはなかなか難しいところもあるんですけれども、一応何カ所かやっていただいて結果も得ているということなんで、その辺についても後ほどまた意見、要望を述べさせていただきます。

 あと、市内中学生の非行防止についてなんですけれども、先ほど答弁いただいたんですけれども、やはり遅刻者の数が大変多い。これは学校だけが問題じゃなしに、やっぱり家庭の責任がやっぱりこれは大きいと思います。ただ、早退された方が思ったより少ないんですね。これは多分無断で学校抜け出したりしている生徒の数が入っていないと、このようにも思います。実際見るともう少しいているように私は思います。そのような状況ということは、やはり今の中学生の日常生活の環境がだんだんルーズになっている生徒が多いということが一つの原因かなと、このように思います。

 先ほど教育長が言ったように、校則が守られていない生徒がやっぱり多く見受けられるということなんですけれども、私、年配の方からよくこのようなお話を聞きます。けじめがない、たがが緩んでいる、このような状況は危険なことが起こる前ぶれであると、このようにいつも聞いております。私も、今の状態でしたらやはり警戒注意報が出ている状況ではないかと、このように思います。

 先ほど教育長が、危機感を感じているという言葉で言われたんですけれども、なかなかそれが伝わらない。実際、市民の方から言われる言葉は、物すごくきついことを言われております。教育長も一遍自分自身が実際に毎朝中学校の校門の前に立って、1カ月、2カ月ぐらい一遍実況を見たらどうですかと、このように市民からも言われるんです。実態を見てほしいと、やはりかなり迷惑かけているというのが大きいです。そういうのも一遍考えていただいて、教育委員会のだれかが交互にでもよろしいですから立っていただいて、やはりこの危機感をもっと感じてほしいというのが一つ思います。

 事件等が起こっているというのは他市のことですけれども、先日、女生徒が同級生をナイフで刺してけがをさしていると、同じように男子生徒が女教師の指をドアで詰めて切断させたり、やはり大変大きな事件が毎日のように繰り返し起こっているというのが実情であります。うちの市は大丈夫やということはないと思うんです。私たちが想像もできないような事件、事故が今起ころうとしている、あす起こるかもわからないと、このような状況なんです。

 そこで再質問1点目として、最悪事故、事件が起こった場合、緊急事態が発生したと、そのような場合のときの危機管理体制についてお示しください。

 また、現状見ますと、社会状況なども影響して、今や教育委員会、学校だけでは手が届かない、もう手に負えないというのがやはり多く見られます。そこで、市長にお尋ねいたします。2点目といたしまして、市長も市内の東陽中学校、市長の場合は第1中学校かもわかりませんけれども、卒業生でおられます。現在の市内3中学校の中学生の状態をどのように感じておられるのか、その辺を一言ご答弁いただきたいと、このように思います。

 再質問よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 事件、事故が発生した場合の危機管理体制ということでの再々質問でございますけれども、当初情報入手した者が当然学校長に連絡するということになっております。そこから教育委員会にというルートで私どもには入ってきます。本当に日曜日の昼ごろでも私のところの携帯に入ったりすることもあります。そういうこともあるんで、携帯が離せられないんですけれども、そういう場合は当然、私どもの指導課の指導主事の先生方にも連絡して、学校とタイアップしながら、情報の収集、今後の体制づくりについて取り組んでいるところでございます。

 また、さまざまな事象の事故、事件が発生しておりますので、私どもとすれば今まで危機管理マニュアルを手入れしておりますけれども、今後さらなる対応を図るために、教育委員会としての持っている危機管理マニュアルも見直しを図りながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(中谷昭) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 丸谷議員からの質問、大変難しゅうございまして、私がちょうど中学校2年のときに第1中から東陽中学校に名前が変わりました。ただいま丸谷議員の質問に、各中学校の遅刻者の数があったわけですけれども、まさにこれは驚異的であります。まさにこの数字等々、今のやりとりをお聞きしておりますと、教育現場はまさに崩壊をしていると言っても過言ではありません。

 そうしたらこれからどうするかということでございますけれども、私はかねてからこの教育につきまして、一番重要なのは幼児教育、そして思春期の教育が一番重要であろうというふうに思っております。そういうような中で、今、泉大津市茶華道連合会の方々に大変平素からご無理をお願いいたしまして、お茶の出前、そして去年からお花を生けるところ、いろいろと情操教育に力を入れておりまして、まださらに情操教育をしていかなければいけないと思っております。日本人は最近洋式のお家がふえまして、きちっとおまんに座ってということは少なくなりましたけれども、やはり、お茶、そして茶菓子を前にしてきちっとおまんに座って日本伝統の茶道の礼儀を教わる、これは極めて一つの重要なことではないかというふうに思っているところであります。

 そして今、小学校の教育を見てまいりますと、大体3年生、4年生が一つのキーポイントであります。この時期に分数計算が出てまいりまして、この分数計算ができなくなることによって、勉強が嫌いになってくる。そしてこの時期に、私立、私学の中学校を目指す子と、その目指さない子が分かれてくるわけであります。かつてゆとり教育というものが言われておりまして、しかし今はもうゆとり教育はだめだと、あっという間に方向転換がなされました。私は、ゆとり教育そのものは大変重要だと思っております。しかし、私立中学校へ入る、あるいは今の大学の入試制度から見ますと、ゆとり教育は全くナンセンスであります。日本の大学入試の制度を見ておりますと、ヨーロッパの制度と違いまして、ヨーロッパはある程度の成績をとればどこの大学でも行けるということになっております。しかし、日本はそれはないわけですから、大学で極めて厳しい受験戦争が起こる中で小学校のゆとり教育は全くこれはナンセンスであります。そして、今、私立中学校へ入る子供たちは、何もわからずに点数だけをとるために日夜一生懸命塾に通って中学校受験を受けるんです。この弊害をなくさなければ、思春期における教育はいかにやっても、私はそれは気泡に終わるんではないかというふうに思っております。

 本市といたしましては、そのような中で、やはりそういう3年生、4年生の教育のために、ことしは中央商店街の町家に、校長先生を卒業なさった方々に親切丁寧に教えさせていただいています。20年度からやはりそういう教育力をつけるということで小学校2校につきまして、放課後教育の中でその3、4年生が頭打ちになったところを何とか解消できないかというようなことにも取り組んでおります。

 私はまた先日、大阪府の港湾局の幹部が来たときに、早くあのフェニックスで緑地公園をつくってほしい、そしてその緑地公園でキャンプをしたり、集団訓練を中学校、小学校でさせてほしいと強く申し上げました。かつて私、高校の校長先生にお話を聞いたことがございまして、「今の教育はインターネットでやっても同じだ」、「先生、それはどういう意味ですか」。「インターネット、すなわち今の教育に心が入っていない、ですからインターネットでやっても一緒だと。だから、やはり集団訓練とか、人の、生徒のきずなをどう常熟していくか、そういう教育が希薄である」というふうに聞いたわけあります。ですから、私といたしましてはこれから市長を続けさせていただく中で、幼児教育、心豊かになる、そして3、4年生の中で教育力をしっかりとつけて、そして小学から思春期についてはもっと集団訓練をしたり、生徒間の、いわばきずなを深めるような、そういう教育をしていきたいというふうに思っているところであります。

 ただ、現状を早く打開するためには、教育現場だけではなく、またいろんな方々のご支援をいただきながら早く正常に戻すことが重要でございまして、それにつきましては、今、丸谷議員から教育長に対して、校門に立ってはどうかということでございますけれども、私も含めてそのようなことについて俊敏に対応していかなければいけないというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 丸谷議員。



◆6番(丸谷正八郎) それでは随時、意見、要望などを述べさせていただきます。

 質問1番目、子供施策の窓口一本化についてであります。

 それをやることによって、市民にとっても、事務窓口の一本化で一度に担当職員から説明が受けられると。今はないと思いますけれども、たらい回しなどがなくなると。また、子供の虐待や虐待が疑われる情報が入った場合、一本化になることで早期に対応でき、最悪の事態を避けられる可能性も高まります。

 そして、窓口一本化により、子供支援施策に関する総合調整機能を持ち、生まれる前から青年期まで全面的にサポートができるようになります。幼児期から青年までの子供と子育て家庭を対象とし、子育て支援や仕事との両立支援、子供の発達段階に応じた切れ目のないサービスの提供が包括的に行われると思います。これからは幼少期から青年期まで一貫した相談窓口が必要であると思います。特に全国的には少子化状況にありますので、そのために国、府の施策もそれに合わせた施策になっております。しかし、それに反して本市は子供の人口がふえております。本市独自の施策も今後必要な状況になってくると思います。先ほど市長さんが言われましたように、妊娠、出産、そして子育てまで安心してできる泉大津をつくりたいと、こういうように市長は言われております。そのためにも子供施策の窓口一本化をぜひ実現すべきと、このように思います。

 今後、機構改革などが行われると思いますので、さらなる市民ニーズにこたえるため、市民サービスの向上とともに子供施策の窓口一本化として、子供課的な窓口を開設し、一貫性のある行政サービスを提供するように強く要望いたします。

 続きまして質問2番目、市内中学生の非行防止についてであります。

 先ほどからの答弁を聞いておりますと、中学生の現状について、地域の人々、学校側、そして教育委員会、それぞれ受け取り方が異なっていると思います。その立場、立場で見方が違うと、このようにも思いました。先ほどから言っていますように、地域の方々は、今の中学生はやりたい放題やと、社会ルールやモラルなどを無視している、このような状態に見えております。それを規制するのは学校ですか、教育委員会ですか、警察ですか、保護者ですか、どこでやるんやと。もう見てられへん、早いとこ何とかしてくれ、改善してほしい、このように願っております。学校側はいつも言われるんですけれども、彼らは悪い生徒ではないと。家庭の事情などで自分の居場所がなく、仲間と群れて行動し、自分の存在を誇示しようとしている。また、先生に構ってもらいたく、常識に反した行動をすることがあると考えております。そこで、まず彼らと対話を重ねることで行動を自重するように努め、その改善を図るように見えます。

 教育は、人を信じて待つことという教師の言葉もあります。それはそれでいいと思いますけれども、何年待つのか、今どうするのかというのが大きな課題として残ってまいります。教育委員会はどういうふうな考え方をしているかと、そのようにお聞きしますと、やはり私の見るところでは、現状を見たり聞いたりしているが、厳しく子供を指導したり警告すると保護者からのクレームがどうなるんかなと、常にそのようなことを考えながら、どうしてもその場しのぎの対応になってしまうと、そのように感じました。

 そこで、一つの例として紹介いたします。ことしの4月から堺市教育委員会では、3月に大阪府警を退職された警察官OBを採用し、市内の学校に派遣しております。学校危機管理アドバイザーとして採用したわけであります。教職員だけでは対応が困難な事案に、対処方法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートすることになります。これは主にモンスターペアレンツ対策として考えられました。学校のSOSにアドバイスを行い、解決までサポートするようであります。本市において、中学生や小学校高学年の非行防止対策として、学校内外での指導や警告を行う青少年危機管理アドバイザーとして、警察官OBの採用をすることも考えていただきたい。早く対策を実施しなければ、事件が起こってからでは遅いと思います。

 今後は、教育委員会、学校、警察などと協議し、敏速な対応をしていただきますよう、強く要望いたします。

 続きまして質問3点目、地上デジタル放送による今後の対応についてであります。

 先ほども言いましたように、2011年7月から地上デジタル放送に移行することが決まっております。やはり高齢者の方々はなかなか、電波は目に見えないんで、なかなか理解がしにくい、そのようにも思います。アナログ放送と違って地上デジタル放送やったら、建物の障害がなくなりますよと説明するんですけれども、なかなか理解してもらえない。そして、受信アンテナつけたら大丈夫やからと言ってもわかってもらえない。特に現在、共同受信地域にお住まいの高齢者の方は、今アンテナがないんです。だから、アンテナをつけなくても共同アンテナがあるからもう映ると、そのように信じ込んでいるというようにも聞いております。特に、先ほどお話しした地域のように受信障害が、建物の持ち主によって対応が違っている、これがやはり余計大きな混乱を招いている、このように思います。

 そしてまた先日、総務省のほうから生活保護世帯に、地上デジタル放送を見るための専用チューナー等の受信機器を現物支給する方針を固めたことや、低所得者対策や、放送ビル陰で発生する難視聴施設の改修費などの対策が必要であると、このように言われ、報道機関にも載っておりました。この件については、多くの課題もあると思いますが、今後推移を注視していただいて、適切な対応をしていただきたいように思います。

 そこで今重要なのは、市内の共同受信地域の住民の皆さんに混乱を招かないように、親切な説明と適切な指導を行っていただきますように強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中谷昭) 以上で6番丸谷正八郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 大きく3点、質問をいたします。

 1点目、学校施設などの耐震化についてであります。

 学校耐震化促進法が成立し、市町村が行う小・中学校施設などの耐震化事業の国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げる補助率引き上げの対象は、震度6以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指標(Is値)0.3未満の建物で、補助率引き上げ期間は2010年度までの3年間です。また、市町村に公立小学校施設の耐震診断実施と結果公表を義務づけるというものです。

 そのうち1点目、市の公共施設耐震対策計画の見直しで、前期計画を平成18年から22年度に1年前倒しをしましたが、前期計画で補助率が2分の1のときと今回の補助率引き上げで市の負担額がそれぞれ幾らになりますか。

 2点目、学校耐震化促進法の制定を受けて、公共施設耐震対策計画の再見直しについてどのように考えられていますか。

 大きな2点目、橋下行革について、市長の見解を2点質問をいたします。

 1点目、橋下知事は、大阪府が既に破産会社であると繰り返し発言し、行革を進めようとしています。地方財政健全化法によると、実質公債費比率が25%を超えると財政健全化団体になり、35%を超えると財政再生団体になります。一般に破産財政と言われているのは、地方財政健全化法で言う財政再生団体のことであって、財政健全化団体のことではありません。大阪府が発表した財政収支見通しによると、8年先の平成28年度に実質公債費比率が27.7%になり、財政健全化団体になるというものでありますが、財政再生団体になる見通しは示されていません。にもかかわらず、大阪府は、財政再生団体はおろか、財政健全化団体でもない平成20年度と来年度に、府民の施策と市町村の財政に大なたを振るおうとしています。大阪府は破産会社であるとの知事の言明を、市長はどのように思われますか。

 2点目、PT試案で廃止となっていた施策の中で、小学校1、2年生の35人学級、障害者施策、救命救急センター運営助成などが維新プログラム(案)では一部見直しされ、継続されています。弥生文化博物館も存続されるとしています。しかし、私学助成への大幅削減などが本年度から実施され、高齢者住宅改造事業は来年度から廃止となっています。市長は、弥生文化博物館の存続に市民の先頭に立って頑張っていただいたことは高く評価するものです。維新プログラム(案)で見直された事業もありますが、府民犠牲のプログラム(案)の本質は基本的には変わっておりません。市長には引き続き維新プログラム(案)に対し、市長会等でも市民の福祉や教育、安全などを守るために頑張っていただきたいと思いますが、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 大きな3点目、大阪維新プログラム(案)について、3点質問をいたします。

 1点目、乳幼児、ひとり親家庭、障害者、高齢者の福祉4医療について質問します。

 福祉4医療は1医療機関につき、1回500円を月2回まで、上限は月2,500円となっています。PT試案は、医療費の負担を1割負担に、実施時期を今年度としていました。維新プログラム(案)では今年度は継続となりましたが、来年度は医療費の1割負担や所得制限の見直しを基本として、市町村と協議となっています。大阪府では福祉4医療は一部負担となっていますが、全国では無料となっている自治体もあります。また、大阪府でも子供医療費助成の対象が就学前までの自治体が多数となっています。今回の改悪案は、子供医療費助成の大阪府の流れにも逆行するものです。福祉4医療を後退させる府の計画について市はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。

 2点目、高齢者住宅改造助成事業で2007年度の決算見込みでの事業費と府補助額、助成件数をお示しください。また、同住宅改造助成事業は、PT試案では今年度廃止でしたが、維新プログラム(案)では、今年度費用は削減となり来年度は廃止とされています。この問題についての市の見解を求めます。

 3点目、大阪府人権協会の府の補助についてであります。

 大阪府は、同和対策特別措置法が2002年度に終結しているのに、毎年40億円から50億円の予算を組み、人権に名を変えて同和行政を進めています。国も、これ以上同和行政を進めれば逆に差別が固定化されると指摘していました。大阪府人権協会の府の補助金は、もともと大阪府同和対策促進協議会への補助金でしたが、同和対策特別措置法が終結したので、大阪府人権協会に改組したものです。大阪府人権協会への府の補助金は、平成19年度1億6,380万円が、PT案では平成20年度は廃止となっていましたが、維新プログラム(案)では継続となり、平成20年度は前年度より約36%削減の1億390万円、平成21年度見込みでは、平成19年度より約59%削減の6,743万円と見込んでいます。維新プログラム(案)では、補助金を削減し継続としていますが、市長会を通じて、PT案どおり廃止を求めるべきだと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。

 質問は以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) 小林修平議員のご質問に対するご答弁を承るわけでございますが、この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後3時15分からといたしますのでよろしくお願いいたします。

     午後2時55分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分再開



○議長(中谷昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の小林修平議員の質問に対する答弁を承ります。山本教育次長。



◎教育次長(山本清志) 大きな1点目の、学校施設などの耐震化の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 1点目の補助率の引き上げによる市負担額の比較でございますが、今回の地震防災対策特別措置法改正法の成立により、地震防災緊急事業5カ年計画に基づいて実施される事業のうち、大規模地震の際に倒壊等の危険性の高いいわゆる構造耐震指標(Is値)0.3未満の公立小・中学校施設の地震補強事業に対する補助率を3分の2としたものであります。

 本市の学校施設の場合、さきに行っております1次診断の結果、数値の低い、いわゆる危険度の高いものから順次耐震補強を図ってまいる計画となっております。本年度、耐震補強を予定しております穴師小学校西館におきましても、1次診断による構造耐震指標は0.14でございましたが、2次診断による構造耐震指標が0.35という数値が出ておりまして、改正法の対象外ということになってございます。このことから、本市において改正法に適合するものはほとんどないものと推測されます。

 したがいまして、現時点では補助率引き上げによる市負担額につきましてはお示しできませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 2点目の改正地震防災対策特別措置法を受け、本市の学校施設の耐震対策計画の再見直しについてどのように考えているかについてでございますが、現時点では平成19年2月に策定し、平成20年2月に見直しが行われた公共施設耐震対策計画に基づく計画となっております。

 この計画につきましては、平成27年度の耐震化率の目標値を9割とした国の基本方針及び大阪府住宅建築物耐震10カ年戦略プランを踏まえ、また本市においては特に地域住民の防災拠点として重要な役割を果たす小・中学校施設について、当初計画より2年間の短縮を図り、平成26年度を目途に耐震化を図る計画となっております。

 教育委員会といたしましては、今後、公共施設耐震対策計画に基づき第二次耐震診断を実施し、当然ながら改正法に適合するものがあった場合は、国等の補助制度を有効に活用しながら耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 大久保総務部長。



◎総務部長(大久保富夫) 橋下行革についての1点目の大阪府の財政状況につきましては、税収の伸び悩み、社会保障経費の増加など、従来の行財政運営の手法を前提として大阪府みずからが試算したところでございます。平成28年度には実質公債費比率が27.7%となる見込みが示されているものであり、この内容をもって知事が「大阪府は破産会社である」と言明しているところについては、知事の考えによるものであると認識しております。

 次に、2点目の大阪維新プログラム(案)に対しましては、今後とも大阪府市長会や各市と連携し、福祉、教育、安全などにおいて、特に社会的弱者を初め市民生活に影響のなきよう強く要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 大阪維新プログラム(案)についての質問の1点目、2点目につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

 1点目であります福祉4医療助成につきましては、ご指摘の対象者に医療費補助を行うことで、対象世帯の負担を軽減し、医療を受けやすくする制度として、大きな役割を果たしてきたと認識しております。また、現行の1医療機関につき医療費が1回500円を月2回まで、上限が月2,500円までという制度もようやく定着しつつあるところです。

 この中、大阪府PT案につきましては、患者負担が増大するとともに償還手続が急増することで、対象世帯と市町村事務に大きな負担を強いることになります。現在、PT案は大阪府案として、自己負担の1割や所得制限の見直しを基本とし、市町村とともに現行制度の検証を行った上で見直し、内容を検討することとしていますが、本市も平成21年度実施までに積極的な協議を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の高齢者住宅改造助成事業につきましては、平成19年度の決算見込みでの事業費は238万円、府補助額は178万1,000円、助成件数は9件でございます。この件に関します市の見解としましては、住宅改造は現在、介護保険制度としても実施しておりますことから、市単独事業となる住宅改造助成事業につきましては、大阪府同様、平成21年度から廃止の方向で考えております。

 なお、平成20年度につきましても、大阪府と同様の取り扱いを考えておりますことから、大阪府の予算の範囲で執行せざるを得ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来輝明) 大阪維新プログラム(案)の3点目、大阪府人権協会の市の分担金につきましてご答弁を申し上げます。

 大阪府人権協会は、大阪府と市町村が人権施策を推進するための協力機関と位置づけしてございまして、本分担金はその重要性にかんがみ、協会運営に要する所要額を府と市町村で負担しているものでございます。

 大阪維新プログラム(案)では、大阪府人権協会を活用するメリットを明確な事業に絞り込んだ上で、なお事業を効率的、効果的に実施することを基本に見直しがされたところでございまして、大阪維新プログラム(案)が実施された場合は、市町村分担金におきましても応分の減額がされる見込みでございます。したがいまして、議員ご提案の市長会を通じPT案どおり廃止を求めることにつきましては、現時点では考えてございませんので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(中谷昭) 答弁が終わりました。小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再質問、意見を述べさせていただきます。

 1点目、学校施設の耐震化の取り組みについてです。

 学校耐震化促進法の制定前と制定後の補助率に基づく市の負担額を、前期計画ではどうかと質問しましたが、答弁は、補助率引き上げの対象になっている構造耐震指標(Is値)0.3未満に適合する耐震補強を行う学校施設がほとんどないものと推測されるとの答弁でした。中国四川省で起こった大地震は、多くの犠牲者を生み出しました。とりわけ学校施設の倒壊により多くの子供たちが犠牲となっています。学校耐震化促進法も中国四川省の大地震を教訓に、急遽、法改正となったものだと思います。日本共産党も国会で、また市議会でも、学校施設を初め公共施設の耐震化促進を求めてきたところです。震度6以上の地震で倒壊する危険性が高い学校施設を対象に耐震化を促進することは、非常に重要な取り組みであります。同時に、すべての学校施設の耐震化の促進も重要であります。構造耐震指標を0.3から0.7までの学校施設の耐震改修が後回しにされないよう、国に対し抜本的な予算の増額を求めていくことも重要であろうと思いますので、そのことを意見として申し上げておきます。

 大きい2点目、橋下行革についての市長の見解を問いたいと思います。

 再質問の1点目、知事の「大阪府は破産会社である」との言明は、知事の考えによるものと答弁されました。そこで、知事が府の財政の状況を正確に情報発信することが重要であると思いますが、市長はどのように思っていますか。答弁を求めます。

 また、知事は、大阪府は破産状態になっており、これまでの減債基金からの借り入れや借換債の増発などの手法と決別をし、収入の範囲内で予算を組むという原則を徹底することにより大阪府の財政再建に取り組むとしています。この収入の範囲内で予算を組むという手法が、医療、福祉、教育などの施策を削減、廃止などに追いやっています。収入の範囲内で予算を組むという手法について、市長はどのように思われますか。答弁を求めたいと思います。

 3点目、維新プログラム(案)についてであります。

 1点目は、福祉4医療を、来年度は1割負担や所得制限の見直しを進めようとする府の計画に対して、市は平成21年度まで積極的な協議を行ってまいりたいと答弁がありました。積極的に協議とは、現行制度を守るために積極的に協議するということかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

 2点目は、維新プログラム(案)で来年度廃止となっている高齢者住宅改造助成事業に対しての市の見解は、市単独事業となる住宅改造事業は大阪府同様平成21年度から廃止の方向で考えているとの答弁でした。維新プログラムはまだ決定を見たものではなく、案であります。平成20年度大阪府予算案も7月1日からの臨時議会にかけられ、議論がこれから行われます。どのように推移するかは予断を許さないと思います。ところが答弁は、平成21年度の府の廃止は案であるのに、もう決定されたものとして、市単独事業となる高齢者住宅助成事業は、平成21年度から廃止の方向であるとのことであります。まだ府の廃止は決まっていないのだから、高齢者が住みなれた住宅で安心して暮らせるように、住宅改造助成が平成21年度も継続できるように、府に強く求めることが現時点での市の対応でなければならないと思います。どのようにお考えか、答弁を求めます。

 また、高齢者が住みなれた住宅で安心して暮らせるようにするための住宅改造事業費の助成ですが、高齢者が増大することが見込まれる中では、高齢者住宅改造助成事業の需要は増大していくのではないかと思いますが、市の認識をお伺いいたします。

 3点目でございます。大阪府人権協会の補助金につきましては、意見を述べます。

 2002年3月末をもって同和対策特別法は失効しましたが、大阪府は法終了に先立って、2001年3月に大阪府人権施策推進方針を制定、2002年10月には地域財特法終了後の同和行政についての通知で、府下市町村に対して、部落差別が現存する限り、問題解決のために施策を進める必要があると同和行政の継続を要請、事実上部落解放同盟が支配し、住民支配と行政介入のシステムである同和事業促進協議会を人権協会に衣がえをして、市町村の人権施策などの推進のための協力機関と位置づけるよう市町村に大阪府が指示をいたしました。人権協会への分担金や補助金の予算化、事業の継続で同和行政を継続することは、特定団体と行政の癒着や犯罪など、不公正乱脈な数々の問題を生み出すものであり、大阪市、八尾市、阪南地区さんの例を見ても既に明白であります。この間相次いでいる同和利権による不祥事件の中で、府民の同和利権、特権一掃を願う声が高まっています。以上の理由で、市長会を通じましてPT案どおりの廃止を重ねて要望していただくことを強く求めておきます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小林議員から再々質問をいただきました。橋下知事につきましての行革についてお答えを申し上げたいと存じます。

 橋下行革についての正確な情報発信でございますが、平成28年度には実質公債費比率が27.7%となる府の財政状況につきましては、正確には地方公共団体財政健全化法に基づきますと財政健全化団体となるものでありますが、破産会社であるとの言明については知事の考えによるものであるというふうに認識をしております。

 ただ、先ほど小林議員からもご指摘がございました減債基金の件でございますけれども、ちょっと私も府議会を離れてかなりになりますので正確な数字は覚えておりませんけれども、かなり取り崩しておりまして、それを単年度で、まあ言ったら取り崩したものを返還するとなれば、これはもう危機的な財政状況になるということは言われておりますので、その辺のことも勘案してかというふうに想像しているところでございます。

 次に、収入の範囲で予算を組むとの考え方につきましては、地方債発行の取り扱いが、地方自治法及び地方財政法により認められていることとあわせて、将来の公債費の適切な償還を考慮した上で、通常は起債発行を含め収入の範囲と考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 大阪維新プログラム(案)についての再質問につきましてお答え申し上げます。

 1点目の福祉4医療の積極的な協議につきましては、議員お示しのように、現行制度の維持を基本に、積極的に協議してまいりたいと考えております。

 2点目の高齢者住宅改造助成を府に強く求める対応につきましては、市長会を通じ、できる限りの要望を行ってまいりたいと存じます。

 また、住宅改造助成事業の需要が増大していくのではにつきましてでございますが、現在のところ需要は横ばいの状況であります。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 小林議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、意見など表明をさせていただきたいと思います。

 府の財政の状況を知事が正確に情報発信することについて答弁がございました。平成28年度には実質公債費比率が27.7%となる府の財政状況につきましては、正確には地方公共団体財政健全化法に基づきますと、財政健全化団体となるものでありますと言われました。それが正確な大阪府財政の認識であると思います。決して大阪の財政が破綻している状態ではありません。大阪府の普通会計の指標に少し触れたいと思います。

 大阪府の普通会計の2006年度の標準財政規模は1兆4,035億円であり、負債残高は約5兆円でございます。標準財政規模の約3.5倍となっています。他の都道府県では、神奈川2.57倍、愛知3.13倍、東京1.73倍です。また、大阪府の2006年度実質公債費比率は16.7%であり、全国平均の14.7%より高いけれども、全国で8番目であります。財政力指数は、大阪府は0.71で全国で4番目に高く、全国平均より30ポイント以上高くなっています。大阪は破産会社とする誤った情報を発信するのではなく、正確な情報を行うよう、市長会としても知事に求めていただくことを要望しておきたいと思います。

 収入の範囲内で予算を組むことにつきまして答弁がありました。知事は収入の範囲から起債を除外しようとしておりますが、答弁では収入の範囲で予算を組むことの考え方につきまして、「地方債発行の取り扱いが地方自治法や地方財政法に認められており、通常は起債発行を含め収入範囲と考えております」との市長答弁がございました。収入の範囲で予算を組むという手法は、結局、国が三位一体改革での地方交付税などの収入をどんどん減らしている状態をそのままにして、世代間の公平という地方債の意義も理解せず、起債の発行を収入として認めようとせず、主に府税などの収入の範囲で府民サービスを実施するということであり、それが府民の医療や福祉、教育に負担や削減を押しつけるものだと言わなければなりません。大事な府の公共施設も民間に売却するような財政再建に突き進むことにならざるを得ません。府民の暮らしを守るためにも、知事の財政運営の問題点を市長会としてもただしていくことが重要であると思います。

 また、知事は特に最近、道州制の推進を繰り返し主張しています。維新(案)ではあからさまに大阪維新の先にあるものは自己責任と互助だと述べ、憲法と地方自治法に定められた住民の暮らしを守る府の役割の放棄を明言しています。さらに、府は発展的解消を、関西州を目指すと述べ、府民サービスを市町村に押しつけ、関西財界が強く要望していた財界本位の大型開発を広域的に進めるための道州制の推進を公然と掲げています。維新プログラム(案)に対して、社会的弱者を初め市民生活に影響なきように、市民生活を守っていくために要望するとの見解を述べられましたが、市民の暮らしを守るためにも知事の道州制の推進を許さない取り組みも求められると思います。地方自治体の役割は、暮らしを守ることであります。日本共産党は、暮らしを守りながら財政再建を進めるために、維新プログラムは府民の声を聞いて再検討を求めるものです。

 以上で、橋下行革についての市長見解を問う項目は終結をしたいと思います。

 維新プログラム(案)の1点目、福祉4医療につきましても意見を述べさせていただきます。

 乳幼児医療費助成を初め福祉4医療についてでありますが、乳幼児医療費助成では、全国では、2007年度では小学校1年生以上を対象にしている自治体が、通院で77.4%、入院では94.2%となっています。また、医療費無料となっている自治体は、2006年度では46.45%となっています。全国から見ましたら大阪府はおくれておりますけれども、それでも50%余りの自治体が通院で小学校就学前までを対象に医療費助成が行われております。大阪も以前は無料でしたが、現在は一部負担となっていますが、1回500円。500円あればお医者さんにかかれます。ところが1割負担となれば、お金の用意がなければお医者さんにかかることが難しくなってしまいます。維新プログラム(案)が実施されれば、大阪府の乳幼児医療費助成は全国で最低となります。こんな大阪府に、特に若い人は住みたいと思わないのではないかと思います。

 また、障害者を抱えている人の意見ですが、障害を持った子供の医療費は病気を併発するケースが多いので、医療費の1割負担は大変になると言われておりました。大阪府は、1割負担でも上限が今までと同じ月2,500円となっているので、後から償還払いとなるので負担は余り変わらないと言っております。障害者を抱える世帯では、市役所まで償還払いのお金をとりに行くことは困難だと言われております。特に在宅で知的障害者を抱えている人は、その子一人家に置いて市役所に償還払いを、お金を受け取りに行くことは大変困難だと言っております。また、施設に障害を持った子供を入所させている人は、その施設のある市役所まで車や電車に乗って償還金をとりに行かなければなりません。とりに行くのもお金がかかるので、結局還付を受けなくて丸々1割負担となってしまうケースが多くなるのではないかと言っておられました。大阪障害者団体連合会理事長の樋口四郎さんは6月5日付朝日新聞紙上で、「大きな赤字だから改革が必要と言って、情け容赦なく大なたを振り落として、弱い者も苦しい者も関係なく一なでに切り払うのでしょうか」と述べています。福祉4医療については、現行制度の維持を基本に、積極的に協議してまいりたいとの答弁でした。府下市町村が力を合わせて弱者の命を守るために、来年度も福祉4医療が存続となるように、市長初め担当部課の職員が力を合わせて頑張っていただくことを強く要望をしたいと思います。

 高齢者住宅改造事業につきまして、最初の答弁では、平成21年度に府の補助金が廃止となったら、介護保険の住宅改修で対応したいとの答弁でありました。介護保険の住宅改修は20万円が限度で行われておりますが、1割の利用料が必要となります。20万円の費用でありましたら、2万円の利用料が必要となります。高齢者住宅改造は30万円が限度で、所得税非課税世帯などは30万円の限度額まで助成が受けられますし、所得税非課税状況により20万円、15万円限度の助成が受けられます。住宅改造と介護保険の住宅改修は、利用の形態がこのように違っているということも指摘しておきたいと思います。高齢者住宅改造事業につきましては、来年度も存続できるように市長会を通じましてできる限りの要望を行っていきたいとの答弁でしたので、住宅改造事業を実施している市町村とも力を合わせまして、存続に向けて頑張っていただくことを強く要望しておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(中谷昭) 以上で11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 大きく2点にわたって質問させていただきますが、質問に関連して資料の議場配付をお願いし、議長さんのお許しをいただきました。冒頭お礼を申し上げ、まず第1点目、介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。

 ことしは3年を1期とする第3期介護保険事業計画の3年目に当たります。そこで、次期事業計画策定にあたって実態調査が行われることと思いますが、調査の時期、対象とその数、調査の方法についてまずお伺いいたします。

 2点目、2006年度制度改正の影響についてでございます。

 2006年度の制度改正は、予防重視型システムへの転換を掲げ、介護予防の効果を上げることによって将来の介護に係る費用抑制を目指すこととし、そのもとで現行の事業計画は策定されました。

 お尋ねいたします。

 要支援認定者に対する新予防給付、また一般高齢者、介護予防健診で把握された特定高齢者に対する介護予防事業は、果たして当初の目的に対して見るべき成果を上げていると言えるでしょうか、見解を求めます。

 制度改正によって、要介護1以下の軽度と認定された場合、車いす、介護ベッドの利用が著しく制限されました。その影響についての調査をしていれば、把握しているところをお示しください。

 施設入所者に対する居住費、食費の保険外負担導入により自己負担が激増し、さらに高齢者の所得125万円以下の住民税非課税措置廃止など、税制改正の影響も受け負担増となった方もあったと思われます。それらについての影響を調査していれば、把握しているところをお示しください。

 3点目、認定率の推移と保険給付の状況についてでございます。

 全国的に2005年度をピークに、認定率、保険給付は減少しています。本市における1号被保険者に対する要支援・要介護認定を受けた方の比率も、2005年度をピークに2006年度以降低下していると報告をされています。制度発足時、制度改正前の2005年度末、直近のそれぞれの時点での認定者数、認定率をお示しください。

 減少傾向となっている要因について見解を求めます。

 2006年度決算では、当初予算に対し、要支援に係る予防給付費が大幅な減額となりました。本年度予算委員会でその理由をお尋ねしたところ、経過的要介護の給付は、当初予算では予防給付に算入されたものが、決算段階では介護給付に変更されたとの説明がされましたが、その部分を差し引いても、なお、大幅な減額の決算となっています。その要因についてはどう分析されていますか、お答えください。

 減少傾向は、2007年度決算見込みでも引き続いているのかどうかもお尋ねいたします。

 大きな2点目は、地域子育て支援センターと、子育て支援のネットワークについてお尋ねいたします。

 本年4月より上條保育所に開設された地域子育て支援センターの現況を、予算委員会で説明された事業内容のそれぞれについてお示しください。

 1つ目、おやこ広場の参加者数、1日平均の人数と延べ参加者数でお願いいたします。

 2つ目に、支援センターで直接対応した相談件数、実人数と延べ人数でお願いいたします。

 3点目、子育て団体、サークル活動への支援。

 4点目、子育て情報の発信はどのように行われているか。

 5点目、講習会、予定も含めて。

 6点目、子育て未来ネットワークの事務局としての役割をどう果たしているか。

 以上、よろしくお願いします。

 2点目といたしましては、おやこ広場の会場が、6月24日より保育所内から隣接の公民館に変更され、開設時間、定員が縮小されると聞き及んでいます。その経緯についての説明を求めます。

 今後、おやこ広場以外の事業については、引き続き現行の施設を拠点とするのかどうか、お聞かせください。その場合、予算とスタッフの拡充を考えているのかどうか、お尋ねいたします。

 最後に、子ども未来ネットワーク設立総会、昨年度末開かれたとお聞きをしておりますが、それ以降のネットワークの活動実績及び今後の活動に対する考え方についてお尋ねいたします。

 質問は以上でございます。



○議長(中谷昭) 答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの田立議員の介護保険事業につきまして答弁させていただきます。

 1点目、次期介護保険事業計画策定に伴う実態調査につきましては、現在、策定委員の皆様にその内容を精査していただき、調整しているところであります。予定といたしましては、来月に発送したいと考えており、その対象は、要介護認定者500人、認定者以外の高齢者1,000人の合計1,500人に発送予定です。

 2点目の平成18年度の制度改正の影響についての1点目、特定高齢者に対する介護予防事業の効果でございますが、結果的に、国で示されている事業の実施内容等の問題、また、特定高齢者の対象となった方々の意識等の問題など、本事業については、効率と効果の面で検討すべき点があると感じております。

 同じく制度改正の影響の2点目、車いすや介護ベッドの制限が加えられた平成18年度とその前年度を比較した場合、軽度者の車いす利用件数は、平成17年度1,486件、平成18年度813件、また、介護ベッドの17年度件数は2,228件、18年度は761件となっており、利用率は大幅に減少しております。その影響について具体的な調査はしておりませんが、本市だけでなく全国的に多くの苦情があったと聞き及んでおり、結果、平成19年4月から軽度者への利用について、条件つきながら認められたものと理解しております。

 制度改正の影響の3点目、施設入所者に対する居住費、食費の保険外負担導入につきましては、確かに自己負担は生じますが、全員が全額負担ということではなく、例えば食費では70%から50%補助されている方もおられます。また、住民税非課税措置廃止に関しましては、平成19年度末で1,242人の方が影響を受けますが、本市では、昨年度に引き続き本年度も激変緩和措置を講じております。

 次に、3点目の第3期における認定率の推移、保険給付の現状でございますが、まず、平成12年度末の認定者数は1,160人で、被保険者総数1万877人に対します認定率は10.66%、平成17年度末の認定者数は2,126人で、被保険者総数1万3,084人に対します認定率は16.25%、平成19年度末の認定者数は2,101人で、被保険者総数1万4,195人に対します認定率は、14.80%でございます。

 平成17年度と19年度を比較した場合、認定率が1.45ポイント減少しておりますが、その要因といたしましては、国が策定する認定基準が変更となったことが一番の要因であると考えております。

 また、介護予防給付費の減少につきましては、先ほどお答えいたしました軽度者へのサービス利用に関する制度改正、また、介護予防の居宅サービス等において、事業計画時より自立度が高いという推測をしております。ただ、平成19年度におきましては、平成18年度決算時より予防に係る給付費は伸びております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 大きな2点目の地域子育て支援センターと子育て支援ネットワークについての、1点目の地域子育て支援センターの現況の事業内容でございますが、おやこ広場の参加者数は1日で約7組、14人でございます。5月が午前と午後の10日の開催で、延べ74組154人、6月の9日以降は午前のみの開催で6月18日までで計9日、延べ54組117人でございます。支援センターで直接対応した相談件数は、センター事務室で対応いたしましたお一人でございますが、その他はおやこ広場開催中気軽に相談されたものであり、集計はしておりません。子育て団体、サークル活動への支援、子育て情報の発信、講習会の開催、子ども未来ネットワークの事務局としての活動については、今後、順次実施する予定でございます。

 2点目のおやこ広場の開設場所、開設時間、定員が変更された経緯につきましては、おやこ広場の活動が在園児に影響を及ぼすとの保護者からの意見がございまして、別の場所で開催してほしいとの要望に沿うため計画変更したものでございます。

 今後、おやこ広場以外の事業につきましては、現行のセンター事務室で企画してまいりますが、相談事業以外の事業は、他の場所で開催する予定でございます。また、予算とスタッフにつきましては、現行の予算で、スタッフにつきましては児童福祉課職員を含め対応してまいりたいと存じます。

 3点目の子ども未来ネットワーク設立総会以降の実績及び今後の活動でございますが、本年2月の設立総会以降につきましては、別段の活動はございませんが、今年度の取り組みとして総会を実施し、各団体の子育て支援の取り組み状況について意見交換を行い、情報の共有化等を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) ご答弁をいただきまして、まず、介護保険事業実態調査についてでありますが、前回調査は要介護認定者1,000人、一般高齢者2,000人を対象として実施されました。今回、その調査対象数を半減した理由についてお伺いをしたいと思います。前回トータルで3,000の調査をしましても、その中で例えば最もさまざまな困難を抱えているであろうと思われる在宅の要介護5のこの方は、37人しかお答えになっていらっしゃらないわけですね。そういう中で、この調査の対象そのものを最初から半減するということで、果たして実態が把握できるのかどうかというふうな疑問を持ちまして、その理由についてお尋ねいたします。

 郵送による調査だけでは、実態の把握が不十分になるのではないかとも思います。それは、要介護度が高い、あるいはおひとり暮らしで援助者が身近にいないなど、本来把握が必要なケースほど回収率が低くなるということが予測されるからであります。前回の調査でも一般高齢者66.4%に対しまして、要介護認定を受けられた方につきましては5ポイント低い61.4%の回収率でありました。無作為抽出の郵送による調査だけではなく、他の方法による実態の把握も予定しているのかどうか、お尋ねいたします。施設の入所者は調査対象に含まれているのかどうかも、あわせてお伺いをいたします。

 制度改正についての影響についてでありますが、特定高齢者につきましては、効果・効率の面で検討すべきだという見解をお示しいただきました。このご答弁でありますが、国が示している事業の実施内容の問題、あるいは特定高齢者の対象となった方々の意識の問題というふうに、このようにおっしゃられたわけでありますけれども、私は、問題は事業内容なのか、ましてや意識の問題なのか、決してそれだけではなくて、それ以前のもっと大もとの問題があるということを、これまでも繰り返し指摘をしてまいりました。2006年度、この事業につきまして、介護予防健診受診率27%、約1万3,000人の高齢者のうち、約3,600人が受診され、その中で特定高齢者として把握されたのが179人、実際に事業に参加されたのは11人でありました。2007年度につきましては、受診率24%、特定高齢者の基準を緩和することによって認定された方は715名とふえましたけれども、事業に参加されたのは37名でありました。市長さんが常々おっしゃいますムダ・ムリ・ムラをなくすということで言えば、こういうことが全国でやられているということについては大きな無駄だと言っていいのではないでしょうか。

 私は、介護予防事業そのものが無駄だと言っているわけではありません。特定高齢者というふうに認定をされようとされまいと、介護を要する状態になる可能性はだれにでもございます。後期高齢者という名称、極めて不評でありますが、「あなた、特定高齢者ですよ」と言われて、どう思われるでしょうか。少し気をつけようかなというふうに思われる方もひょっとしてあるかもしれませんけれども、自分は何も特定ではない、普通の高齢者だよというふうな声が聞こえてくるような気がいたします。

 そういう中で、この認定のために莫大な費用と手間、何千万円の予算ですね。それをかけて続けていくよりも、それはすべての高齢者対象に、高齢者の皆さんが本当に生き生きと元気になっていただける事業の展開のために使うべきではないか。そのための抜本的な考え方の転換を国に求めるべきであるということを、強く意見として申し上げます。

 ご答弁では、この特定高齢者以外のことについては触れていただいてありません。予防重視型システムの転換とは、すべての高齢者を対象とする介護予防事業、要介護になるおそれのある高齢者を特定高齢者として把握をし対象にする事業、そしてまた、認定により要支援となった場合の新予防給付、これらそれぞれの効果的推進を目指したわけでございます。そこで、一般高齢者対象の事業、そして状態の改善の目標をケアプランに明記して取り組まれた新予防給付については一切触れられておりませんので、その点につきまして再度答弁を求めます。

 福祉用具の利用制限について、具体的な調査はしておられないということでありますが、今後この調査をする予定があるかどうか、お尋ねいたします。

 施設の入所者についてでありますが、全国の施設では費用の負担に耐えかねての退所が少なからずあったというふうに、新聞でも報道されております。本市ではどうだったのか、あったとすればその方々は在宅でどんな生活をされてきたのか、追跡調査をする予定があるかどうか、お尋ねをいたします。

 認定率と保険給付の問題についてでありますが、1号被保険者、この高齢者の数がふえているにもかかわらずその中で認定率が減少しているということ、2005年度をピークとしてですね。その中で、常に新たに介護認定を受ける方はおられるわけでありますから、認定者の数がふえていないということは、認定の更新時期を迎えても更新をしないという件数がふえているということが推測されます。更新しなかった場合、その理由、またその後の心身の健康、生活状況についての調査をしておられるかどうか、お伺いをいたします。

 もししておられれば、その中で浮き彫りになった主な理由とは何なのか、その点について再質問をさせていただきます。

 あわせてこの際にお尋ねをしたいと思います。認定基準を厳しくして、介護度を下げた。そしてサービスの利用を制限して保険給付を抑制した。給付費の抑制はまさに人為的につくられたものだというふうに思っております。予防重視は取ってつけたようなもので、実は給付の抑制ありきの制度の改悪ではなかったでしょうか。その上に加えて、さらに大阪府では介護保険サービスにかかわるQ&A集なるものを発行し、そして極めて全国的に見ても特異な状況が生まれております。

 例えば例を挙げますと、病院に通院の帰りに買い物に立ち寄るのもだめ、気分転換のための外出はだめ、つまり散歩の介助はだめだと。現にこれを根拠に、ヘルパーさんは散歩の介助をしてくれないという利用者の声、散歩の介助はできないというヘルパーさんの声もお聞きをしています。国会の質疑で取り上げられたところ、政府答弁でも「法令に定める基準以上の内容を仮にこういう形で指導しているとすれば問題であると考えております」と言われたものでありますが、しかしその後、大阪府はこれを撤回したとは聞いておりません。こうした大阪府の見解に対して、保険者としての対応をお尋ねしたいと思います。

 子育て支援センターとネットワークについてでありますが、先ほどのご答弁をお聞きをする中で、私はこれまで数年間にわたってこの本会議場で繰り返してきたこの質疑、そして伺った答弁は何だったのか、予算委員会での質問に対しお聞きした答弁は何だったのかという思いでございます。さらに、今後も本市の在宅子育て支援が充実していくという希望の感じられないご答弁でありました。いささかでも希望の光を見出したいと思い、再度質問をさせていただきます。

 まず、基本認識でありますが、本年度の新規事業の一つとして、公立保育所における地域子育て支援センターの開設が、主要施策の一つとして掲げられました。市長さんの施政方針の中でも明確にされました。これは、次世代育成支援計画に掲げた公立保育所の今後のあり方として、地域における子育て支援の拠点としての役割を公立保育所が担うとした、その一環として取り組みと私は理解してまいりましたが、それでよろしいのかどうか、確認をさせてください。

 さらに、支援センターの事業として先ほどご答弁をされた中で、今後展開をしていくということでありますから、おやこ広場以外はほとんどこの数カ月間取り組まれてこなかったということであります。これはスタッフとして保育所のOB嘱託とアルバイト1名、このように予算委員会でご報告いただいておりますが、これでは当初は連日午前と午後、センター長の勤務時間をおやこ広場開設されていたわけですから、他の事業に手がつかなかったというのは当然ではないかと思います。そして、開設してわずか3週間ほどで広場の開設時間を縮小し、まさに本日からですけれども、1カ月で保育所から撤退をする。保育所の在園児の保護者が、子どもたちの影響を心配する声を上げられたのは理解はできるというものの、予測できなかった事態ではありません。こうしたことを受けて、行政としてこの事業の位置づけと見通し、準備、そして説明責任、すなわち基本的な対応に問題があったのではないかと思いますが、認識をお伺いいたします。

 現行の予算とスタッフの範囲で今後進めていかれるということですけれども、例えば市の公式ホームページを開きます。そこで、地域子育て支援センター、クリックしますと、いまだに昨年度まで続けていたアンビー保育所に、この地域子育て支援センターがあることになっています。おやこ広場、クリックいたします。上條保育所でやっているとは一言も書いていません。現時点でいまだにこうした更新すらもされていないことを思うときに、この現行のスタッフと予算で果たして今後順次事業が実施できる保証が一体どこにあるのか、疑問を感じます。明確にご答弁ください。

 先ほどのご答弁の中で、相談事業以外の事業は他の場所でというふうにおっしゃいました。具体的にはどこでしょうか、お尋ねをいたします。

 最後に、子育て支援のネットワークについてでございます。

 これまでの経過を振り返りますと、2002年3月の泉大津市保育計画、そしてその中で既に地域子育て支援ネットワークの整備をうたい、続きまして2005年3月、次世代育成支援行動計画に改めて明確にうたいました。これらを受けて、その具体化を私は何度も求めてまいりました。2006年3月定例会、市長答弁で、子育て支援ネットワークを早期に構築し、関係機関の情報の共有化と活動の連携を図ってまいりたい。歴代の健康福祉部長さん、そして教育長さんからもご答弁をいただきました。そして、2007年度市長施政方針で、(仮称)子ども未来ネットワークの立ち上げがされましたが、年度初めの施政方針でうたいながら、年度末に設立総会を開いただけでした。そして、今年度の予算委員会であります。やはり地域子育て支援センターというものがネットワークの事務局を担うにはふさわしいのではないか。それを、地域子育て支援センターの事業の内容が固まるのを待って設立総会を行ったということで、この設立総会が年度末にずれ込んだことのご説明を、当時の児童福祉課長補佐、現児童福祉課長さんからご答弁をいただき、私は待って、待って、やっとここで子育て支援センターというものが本市において実態を見るということを期待したわけでございます。振り返って、本当にむなしさを感じます。

 これからどうするのかということでありますが、総会を実施するというご答弁しかいただいておりません。総会をするだけであれば、それはネットワークの構築とは言えません。関係機関がそのときそのときで必要に応じて機敏に連携をとり合いながら活動を進めていくためには、どうしても事務局の機能が必要であることは言うまでもない。そうした中で、ネットワークを実態あるものとして機能させていくという姿勢が、残念ながら感じられませんでした。改めて考え方をお伺いいたします。

 再質問、以上でよろしくお願いいたします。



○議長(中谷昭) はい、答弁。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 田立議員の介護保険事業についての再質問につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、実態調査につきましてですけれども、平成17年度に策定した計画時におきましては、要介護認定者1,000人、一般の高齢者2,000人の合計3,000人を対象にアンケートを実施いたしたところでございますが、今回、両方合わせて1,500人を対象といたしました理由につきましては、本年3月に策定いたしました地域福祉計画のご意見、また別調査における要支援認定者の方々のご意見を参考にする予定でございます。

 また、郵送だけでは実態把握は不十分ではないかとのご指摘でございますが、確かに全件聞き取り調査が最適であるとは存じますが、現時点では準備ができておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

 施設入所者につきましては、調査対象に含まれておりません。この件につきましては、介護相談員を本年度から4名増員し、7名体制で施設を訪問しておりますので、一定の入所者の方々のご意見をお聞きすることができると考えております。

 次に、予防重視型システムへの転換のうち、一般高齢者に対する事業としては、転倒防止教室を初め他の教室を卒業された方々に対するフォロー教室や地域の任意団体に対する教室などを開催するとともに、特定高齢者に対しては運動機能や栄養、口腔教室に加え、外出困難な方に対し訪問事業を実施しております。また、新予防給付のケアプラン作成件数は、平成19年度延べ790件となっており、従来からの要支援認定者を加えた843人中要介護となった人数は93人で、その比率は11%となっております。この数字だけを見ますと、介護予防サービスの効果があったように見えますが、単に介護保険制度だけでとらまえるのではなく、他のさまざまな要素が関連していると考えられます。その意味からも、先ほど答弁いたしましたように、今後、さらにその内容等について検討する必要があると考えております。

 次に、福祉用具貸与の平成18年度における利用制限につきましては、調査する予定はございませんが、当時、制度改正のため、今までレンタルされていた利用者の方が実費で車いすや介護ベッドを購入されたり、購入できずに外出ができず、そのまま居宅での生活が余儀なくされた方がいらしたことは、容易に推測できます。したがいまして、福祉用具の貸与につきましては、今後も適正な範囲内で、市としてはできる限り認めていきたいと考えております。

 次に、平成18年度の税制改正によって、施設に入所されている方が、食事及び入居費の負担をすることになったため退所された方があったのかとのご質問でありますが、平成18年6月の国の調査において「該当なし」と回答しております。なお、追跡調査の予定はございません。

 次に、本市におきましては、更新申請通知を送付するときに、更新されない方は連絡をいただくようお願いしており、その理由で一番多いのは長期入院であり、次に多いのは容態がよくなったため更新する必要がないという場合であります。

 その他、既にサービスを利用されている方が連絡のない場合、電話での確認をとっておりまして、その場合の理由は、住宅改修のみを目的とされた方で、改修が済んだため更新の必要がない方、あるいは入院中の方やサービスを利用しない方が更新されないケースもございます。

 また、認定者数がふえていない原因につきましては、平成18年度の介護認定申請者数は3,032人に対し、平成19年度は2,740人であることから、認定申請が高齢者数の増加率と正比例していないということも考えられるのではないかと思っております。

 最後になりますが、現在、府下各市においては、介護保険制度に関する法令等のほかに、大阪府のQAを基準として運営している自治体は少なくありません。本市におきましても一般的な事例などは、大阪府のQAを参考とすることが多くあります。

 議員ご存じのように、介護サービスには多くの形態があり、現場での混乱を避けるためQAは必要ではありますが、最終的に具体の個別事例には、保険者である各市町村が判断しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 再質問の1点目の地域子育て支援センターについての基本認識の問題についてでございますが、本事業は、議員お示しのとおり、次世代育成支援地域行動計画において、公立保育所を地域における子育て支援の拠点と位置づける方針を具体化したものと考えておりますが、事業開始後の状況に至りましては、議員お示しの問題があったことは否定できないものと考えておりますので、今後におきましては十分状況を見極め対応してまいりたいと存じます。

 2点目の、現状の予算、スタッフで事業が実施できるかについてでございますが、支援センターと児童福祉課が連携し、現行の予算の範囲の中で努力してまいりたいと考えております。

 3点目の支援センター事業の相談事業やおやこ広場事業以外の実施場所についてでございますが、総合福祉センターや北公民館などを想定しております。

 4点目の子ども未来ネットワークの今後についてでございますが、市内の子育て支援のグループや団体が連携し、定期的な交流の場を図りながら、よりよい子育て環境をつくるために議論し、それぞれの活動を通して安心して子育てができるための必要な支援を、地域子育て支援センターが行っていくものと考えておりますので、今後、交流の場を設けてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(中谷昭) 田立議員。



◆12番(田立恵子) 介護保険の実態調査につきましてお聞きしたところでありますが、議場配付いただきました資料をご参照いただきたいと思います。これは介護保険課にデータの提供をお願いし、グラフ化したものでありますが、折れ線のグラフは高齢者いわゆる65歳以上1号被保険者の数でありまして、これはほぼ直線で右肩上がり。計画の予測値とほとんど乖離はございません。介護保険法、そもそもこの高齢者の数がふえるとともに介護を要する高齢者がふえていく。そして認定者がふえ、それに従って保険給付がふえ続けるということを想定をし、事業計画もそのようにつくられておりますが、既に計画が想定しない事態が進行していることがわかるわけでございます。

 さらに、これをお金の面で見ますとどうなるか。保険給付費でありますけれども、これも担当課から資料をいただきましてグラフにし、ちょっと拡大をしてきました。介護度別に3つのランクで、いわゆる軽度、要支援から介護1までです。中度は要介護2、3、最重度の要介護4、5ということで、保険給付で過去5年間グラフをとりますと、一番下のこの軽度の方ですね、この保険給付がこのように減少しているというふうなことが明らかでありまして、これがいわゆるベッドや車いすの取り上げでもあり、そしてまた異常なまでの締めつけによる訪問介護の利用のしにくさ、あるいはまた要支援のサービスが月額包括制ということになっておりまして、そのことが利用しにくいということにもなっております。また、何らかの形で未利用ということもあろうかと思います。

 ご答弁で、別の形での要支援の方についての調査ということも触れていただきましたけれども、ぜひともその点については詳細な検証が必要であるということを申し上げておきたいと思いますし、調査の方法でありますけれども、郵送だけではいかがなものかと申し上げました。これは聞き取り、全件やれとは私も申し上げておりません。しかし、その中でも、例えば対象を限定をしてでも訪問聞き取りはぜひやっていただきたいと思います。それは一つにはサービスの未利用者、どんな理由でサービスを利用しておられないのかどうか。そしてもう一つは、逆に限度額いっぱいの利用をしている場合、これはケアプランを組みますと当然端数が出ますので、その各段階ごとの利用限度額いっぱいいっぱいの利用ということは、当然その限度額を超えて10割の自己負担でサービスを受けておられるということが予測をされるわけであります。

 この配付いただきました資料を見ていただいてもわかりますように、重度の認定者が減っております。これは本当に予防の効果が上がって重度の認定が減ったというのなら、それは望ましいことですけれども、なかなかそうは考えにくい。むしろ認定基準の厳しさのために、以前だったら4、5と認定された方が、常時介護が必要であるにもかかわらず2、3という認定になっていて、自己負担によるサービスも利用しなければならない、非常に困難な在宅の生活を送っておられる方もあるわけでございます。ここら辺につきましては、郵送の調査だけでは極めて不十分だということを、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。

 そして、これらの調査をするに当たって、答弁でもありました3月策定されました地域福祉計画、この中で必要に応じてコミュニティーソーシャルワーカーに要援護者の情報をつなげる相談協力員の拡大をうたっております。介護保険事業計画のこの策定の見直しの時期に当たりまして、この地域福祉計画を生かして、支援を必要としている方々を身近な地域で見出し支えていくこと、それを行政内部のコミュニティーソーシャルワーカーや保健師さんなど医療福祉の専門職の役割を果たしつつ市民の力もかりて、まさに行政と市民との協働で取り組んでいかれることを提案したいというふうに思います。

 制度の改正についての影響、これは制度改正を前に、何度か質問もさせていただきました。新予防給付の創設により、従来の要支援、要介護1のサービスが著しく制限をされるということを危惧しておりました。まさにそうした事態が生じてきたわけでありますから、ご答弁でありましたように、一定の方針変更せざるを得なかった。これはまさに予防重視の口実で、いかに乱暴なサービスの切り捨てが行われてきたかということを実証するものであります。厚生労働省は当時、従来の保険給付では状態の改善が期待できないと主張いたしました。そして、市もこの政府の言い分を一定妥当性があるものというふうに、追認をされました。市長さんの答弁です。しかも市独自の調査、裏づけもなく、厚生労働省の言い分を追認したということの責任は、私は大きいというふうに思っております。だからこそ今、その結果をつぶさに検証する責任があります。それは、真に予防に資する事業を今後展開をしていくためにも、ぜひとも必要なことだというふうに思っております。

 Q&Aの問題についてでありますけれども、国会答弁の中での舛添厚生労働大臣は、例えば介護保険というのは、介護される人ないしその家族、そういう方が快適な状況になるということが必要だということであるとか、柔軟な発想を持ってやる必要がある、何でもかんでもお金の計算だけでやるというのはどうなのかという、私は非常に名答弁だと思いましたけれども、こういう考え方を示されております。ぜひともこうしたことも生かしていただきまして、介護保険制度を血の通ったものにしていただくことを、保険者の責務として求めたいというふうに思います。

 最後に、子育て支援のネットワークについてでございます。次世代育成計画の策定に当たってのニーズ調査の中でも、就学前児童の保護者の4人に1人が、子供に手を上げたりすること、子育てのストレス等、そういう不安を訴えております。それらにこたえるセンターとして公立保育所を位置づけたということ、その意味を改めて明確にしていただきたいと思いますし、そういう事業を市が責任を持って進めていくためには、何よりも必要な予算とスタッフの確保をしていただかなければならない。そのことをこの間の事業の推移の中で何よりの教訓にしていただきたいということを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(中谷昭) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(中谷昭) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、あす6月25日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(中谷昭) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、あす6月25日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時24分延会

     会議録署名議員

          泉大津市議会議長    中谷 昭

          泉大津市議会議員    清水 勝

          泉大津市議会議員    田中一吉