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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 予算審査特別委員会 03月12日−04号




平成20年  3月 予算審査特別委員会 − 03月12日−04号







平成20年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長   中谷 昭       副委員長  大久保 学

  委員    貫野幸治郎      委員    清水 勝

  委員    田立恵子       委員    田中一吉

  委員    中口秋都       委員    堀口陽一

  委員    南出賢一       委員    村岡 均

  議長    溝口 浩       副議長   丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   三井 勝

  総務部長     川崎純二    都市整備部長   生田 正

  上下水道局長   谷川泰久    消防長      幅野武治



  教育次長     根来輝明    総合政策部    井上秀樹

                   港湾振興室長



  総務部理事    射手矢秀生   総務部次長    大久保富夫

  (財政・公社担当)        (危機管理担当)



  総務部財政課長  堺谷要二    都市整備部次長  寺内正満

                   (土木・住宅公園

                   ・危機管理担当)



  都市整備部参事  奥田幸一    都市整備部    佐島 実

  兼街路課長            連続立体交差

                   事業推進室長



  都市整備部参事  下村 昭    都市整備部    森口勝巳

  兼土木課長            まちづくり

                   政策課長



  都市整備部    遠藤 保    都市整備部住宅  竹内慎一

  住宅公園課長           公園課参事

                   (みどり担当)



  消防本部理事   木谷 保    消防本部参事   古藤勝巳

  兼次長兼署長           兼総務課長



  消防本部参事   藤原成寛    教育委員会    眞砂裕充

  兼警防課長            事務局理事

                   (指導主事)



  教育委員会    小林 肇    教育委員会    木島純一

  事務局副理事           事務局副理事

  (危機管理担当)         (指導主事)

  兼教育総務課長          兼人権教育

                   指導室長



  教育委員会    藤原 昇    教育委員会    窪田正寛

  事務局参事            事務局参事兼

  (社会教育            体育振興課長

  施設担当)



  教育委員会    竹中廣司    教育委員会    寒 雄二

  事務局指導課長          事務局

  (指導主事)           生涯学習課長



  教育委員会事務  小川隆夫    教育委員会    生田晴良

  局指導課参事           事務局指導課

  (指導主事)           課長補佐

                   (指導主事)



1.事務局出席者

  事務局長     川端 博    次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行    主査       橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員    南出賢一       委員    村岡 均

1.案件

     議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成20年度泉大津市介護保健事業特別会計予算の件

     議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健事業特別会計予算の件

     議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開議



○中谷委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度予算審査特別委員会第4日目の会議を開きます。

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○中谷委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。南出賢一委員、村岡均委員、ご両名にお願いいたします。

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△議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



○中谷委員長 それでは昨日に引き続き議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたしますが、各委員にお願いいたします。質問は簡潔にお願いいたします。また、理事者にもお願いいたします。質問者に対する答弁は的確かつ簡潔にお願いいたします。



△第7款 土木費(続き)



○中谷委員長 それでは、第7款土木費について、昨日に引き続き質疑を承ります。

 質疑はありますか。



◆堀口委員 おはようございます。土木費の173ページ公園維持管理事業のところをお願いします。

 以前、平成18年12月の定例会で中口議員のほうからも質問ありましたけども、公園内におけるごみのポイ捨てや犬のふんの始末等について、私も市民から多数相談を受けております。この点について市としてどう対処していくかという問題なんですけども、このときの質問に都市整備部長がお答えいただいておりますけども、現状の把握と調査、公園の公共空間の汚れの認識を持つ意味でも現状の調査をする必要があると思っておりますとあります。

 今後検討してまいりたいということでございますけども、このごみのポイ捨て、また犬のふんの始末等の現状、また何か施策をなさっておられるのであれば、その効果をお願いいたします。よろしくお願いします。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] ただいま堀口委員さんの犬のふん並びにごみのポイ捨ての対策についてご質問にお答え申し上げます。

 昨年に対策の一環といたしまして岸和田市の町会が実施していました地域の方々によります犬のふんをポイ捨てしたところに、「犬のふんは放置しないで持ち帰りましょう。この地域ではふんのないまちづくり、公園づくりに取り組んでいます」というメッセージを掲載したイエローコーン、三角柱を置いていくという運動を聞いて、私たちは三十合池公園、東雲公園で試行的に実施いたしました。穴師公園でもボランティアの方が一時実施していたこともございます。試行の成果は地域によってさまざまであり、時節によってもさまざまでございますが、いずれにいたしまして言えることは、地域の方々のお力によってこそ、効果があるものと思います。

 これからも啓発看板や広報紙によって啓発広報活動を展開してまいりますが、地域ボランティアの方々のご協力が得られますように、対話を中心に積極的に対策強化を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 効果がさまざまということで余りわかりにくいんですけども、公園は実際にやっぱり散歩や休息の場として市民が憩う場ですけども、本当に私も穴師公園のところ、よく行くんですけども、近年特に飼い主のマナーの悪さもございまして、犬のふん等がたくさん散らばっております。

 この件に関しましては、もちろん最終的には民の力が必要なんですけども、その民の自主性を促す行政の働きかけ、これをどのようにしていくのか、この点について再度質問をお願いいたします。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] ただいまの委員さんの具体的な対策をというご質問に対してお答え申し上げます。

 ご近所の底力、また地域の底力を思い切り発揮していただきますボランティアの方々、またまた協力的な自治会の方々に直接お会いして対話を重ねながら、みんなで美しい公園づくりをできる方策を見つけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆堀口委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。自治会の方々にも働きかけていただけるということで、これからしっかりと交渉していっていただきたいと思います。

 私も池浦町自治会長に申し入れておきますので、これからもやはり民との協働ということで、この点については市民から公園やまちをきれいにしようというような盛り上がりがあるような施策をよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆大久保委員 おはようございます。数点よろしくお願いしたいと思います。

 まず1点目でありますが、163ページの交通安全対策費の中の放置自転車対策事業についてでありますが、まず1点目、放置自転車の現状をどのようにとらえておられますか。よろしくお願いします。

 それから2点目は、撤去に対して受け取りに来る割合はどんなものか、ちょっとお聞かせ願いますか。

 それと処分、当然ある期間来れば処分すると思うんですが、その処分の期間ですね、それをお願いします。

 それから、165ページの迷惑駐車対策事業についてでありますが、事業の内容についてお示しいただきたいと思います。

 それから、迷惑駐車といいまして私、常に取り上げさせていただいています例のニシケンのところの状況をどのようにとらえているか、まずご意見を聞かせていただきたいと思います。

 それから、道路パトロールの実施についてでありますが、それぞれの事業を進めていく上で、現場、現状を知るためのパトロールが重要なことだと思いますが、どのように実施されているのか、お示しをいただきたいと思います。

 それから、府との連携についてでありますが、道路施設等についての事業には、市の所管であったり、府の所管であったりであると思いますけれども、どのように情報を交換されてるのかということをお示しいただきたいと思います。

 それから、最後に大津川の桜の植樹についてでありますが、ワークショップで検討され、進められている大津川に桜をということは、昨年に続いてこの月末に植樹をされるということでありますが、その辺の詳細をお示しいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 大久保副委員長のご質問に対して順次お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の放置自転車の現状をどういうふうにとらえてるかということでございますが、駅前広場を含めまして駅周辺につきましては、再開発事業以来、商業施設との管理区域等の違い、それから駅利用者との問題等々ございまして、非常に悩ましい話であるわけでございますが、警告撤去移動の規制によるもの以外の打開策ということも必要ではないかということで探っているというのが現状でございます。

 それと、一般的な道路上などの放置自転車でございますけども、よくお電話でのご申告やお問い合わせというのがいただくわけでございますけども、そういうときにはさっそく現場で確認をいたしまして警告絵符を添付し、一定期間観察後撤去移動するという形に現状はなっております。

 それと、撤去自転車の返還についてでございますけども、平成18年度のほうでご紹介させていただきますと、市全体で撤去が2,980台に対しまして、返還が1,400台でございますので、返還率というのは約47%でございます。本年度も同程度に推移するというふうに思ってございます。

 処分につきましては、条例の規定で1カ月の保管期間を設けて売却もしくは廃棄するという形になっておるわけでございますけども、実情は場所の確保ができておりますので、6カ月間を保有、監視、その後売却、廃棄という形にしてございます。

 それと2点目、迷惑駐車事業の内容でございます。予算内容につきましては、毎年6月の大阪府迷惑駐車追放運動月間に合わせて交通事故の要因となる駐車、駐輪の追放について幹線道路などの啓発活動を行うということと、それともう一つは路上の放置自動車の処理を行う経費が含まれてございます。

 それと、事例にあった箇所でございますが、この事例につきましては、道路交通法の適用が主体かなというふうに思ってございます。市民の方からのご要望や通報ということもお受けしているようでございまして、警察署による交通指導・警告が行われてるということは私どもも連絡を受けております。

 このような違法行為に関しましては、現行捕捉した上で、やはり取り締まっていくのが必要と聞いておりますので、即時に状況を警察に通報していただくというのが非常に効果的なのではないかなというふうに思っておるところでございます。

 その次に、道路パトロールの実施状況、内容でございます。道路パトロールにつきましては、道路のアスファルト舗装の剥離、陥没等路面状況の調査及び道路構造物等の点検、安全確認といったものが主な内容でございます。通年では1カ月に平均約10日程度のパトロール実施を行いまして、また、国や府から特別な情報収集や調査項目があった場合は、テーマをその都度決めまして重点的に実施を図っておるのが現状でございます。

 その次に、府との連携というか関連についてのご質問をいただいております。道路管理者と警察署、いわゆる公安委員会でございますけども、道路法に関する法体系では特別な関係がございまして、それぞれの道路附属施設の設置範囲や道路の規制行為、占用、使用という許認可事務など、内容によっては意見聴取、協議、許認可事務についても連携をとってやっておるというのが現状でございます。

 例的に言いますと、道路規制など急を要しますものは速やかに口頭で協議成立を図るというのが常でございますし、簡易なものや包括的に前後して意見聴取や協議が成立し得る事項というのがございますけども、そういうやつについては合意がなされておりまして、文書のやりとり以外に日々に意見交換や連絡によりまして有機的な運用を図っておるというのが現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 大津川河川敷の桜の植樹の詳細についてでございますけれども、実施日につきましては3月29日日曜日、10時から12時ということで、今回植樹場所につきましては大津川緑地のゲートボール場付近で、今回につきましては式内町からの水路を挟んだ前回の西側、海側に植樹を考えてございます。

 内容につきましては、当日参加された子供たちに水やり、また土かけをしていただくほか、イベントといたしましては、この3月23日に連立の高架上を小学校児童に歩いていただきます。その後、未来の泉大津を描こうというテーマでかるたをつくっていただいて、この桜の植樹会場でかるた取りを行ったり、また、その後清掃活動、野鳥の会と一緒に野鳥の観察を行ったりします。また、歌のステージといたしまして、あすとホールや浜街道まつりで活動されておりますミュージシャンのステージ、それと簡単な飲食コーナーなどを予定しております。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。それでは再質問なり、意見、要望を述べていきたいと思います。

 まず、放置自転車の対策事業についてでありますが、放置自転車の現状、かなり厳しいということでお答えいただいて、撤去の割合が47%、半分もいってないわけですね。撤去じゃない、ごめんなさい、取りに来てるのがね。

 最近、どこでもこれは多いんですけども、大体、今自転車は安いということで、とりに行くよりか、もうそんなんやったら新しいの買うわというのが多いんで、多分それで取りにいくのが少ないんだろうと思うんですけども、今、いろいろと撤去作業とかしていただいてるんですけども、そのことで、要するに撤去をしてる自転車が減っていってるのかどうか、それかもう全然変わらないのか。撤去の台数ですね。それは、先ほど示していただきましたけども、昨年と本年変わらんということで、そしたら、その撤去してることが何なのかなという、放置自転車の対策になってるのかなという、これせんかったら、もっとふえるんでしょうけども、この辺、もう一度、その辺のあたりが問題点やと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、処分のほうは一月、大体場所があるから6カ月ということでされてるんですけども、実はこの自転車の放置ということについては、メディアなんかでもいろいろと言われておりますけども、やはり通行者に邪魔になったり、緊急自動車のそういったことで問題が多いということで、かなり重要視されてるところがあるんですけども、これ、今までほかのところで、特にこれは東京なんですけども、いろんな対策を講じておりまして、撤去だけと違って、例えば大津の場合一番多いのは3駅中心に放置自転車多いわけなんですけども、その自転車、なぜそこへ放置してんだというと、要はその交通機関を利用される方がそこへ放置するわけですね。ですから、それは交通機関に乗るために放置するんだから、交通機関がその分をやっぱり見るべき違うか、その交通機関に対して行政のほうから1台当たり幾らというこういう請求ということも、やったというか、そういう申し入れをしたところもあったいうふうに聞いてるんですけども、それとか、撤去した自転車、先ほど処分の期間が過ぎたら、あとそれを売るとかありましたですけども、それをリサイクルしてるところもあるんです。

 というのは、その処分の期間が過ぎればその自転車を集めて、これはどこでしたかな、これもやっぱり東京ですね、その自転車を、そこのシルバーでその自転車を処分期間過ぎたやつを集めてきて、それをつくり変えるというか、それを整備してそれを年に1回とか半年に1回、大々的に自転車を売るという、こういうふうなリサイクルをやってるところもあるんですけども、そういったことでただ単に撤去するだけと違って、やっぱりそれを根本的に、抜本的にどういうふうにしていったらいいかということをやっぱり考えていただきたいと思いますので、それを1点お願いします。

 それから、迷惑駐車についてでありますけども、これいつもこの話になるとニシケンさん、本当に申しわけないですけども、市民の方に本当に申しわけないんですが、あそこで常に皆さんから毎回のように意見をいただきます。あそこの駐車状況、ひどいときにはアザリアの前までもずらっと並んでるという。ここのところ、私、新しい車の作業で、そこの中央線の前の山崎の石油のところに紙の回収の、古紙回収のところができた、あそこへすごいトレーラー来るんです。あそこ、トレーラーが来まして、あそこ皆車両方とめて中へ入るんですけども、うわあ、これも迷惑やなと思ったんですが、迷惑に違いないんですが、向こうは職員が道路の両方に立って、待ってもらう車に危なくないように制止しながら、その作業が終われば本当に深々と頭を下げて、ご迷惑をおかけしましたということで、1台1台にそういうふうな姿勢で臨んでるんです。

 私もあそこで待たされて、最初はほんまにと思いましたけども、ところがやっぱり頭下げられますと、人間て不思議なもので、あ、ご苦労さんというふうにこちらから言いたいような気になるんですけど、やはりそういった迷惑かけてるという気持ちがあるからこそ、そういうふうな、その会社はそういう姿勢であると思うんですね。

 ところが、こちら、いつも厳しく言いますけども、何か我々が通るのが向こうの作業を邪魔してるような感じの、こちら見てるんですよね。特にあそこ、南から来て西へ下がるときにちょうどカーブミラーがあそこ危ないですから、もともと。カーブミラーあるんですけど、そのカーブミラーに何が映ってるかいうたら、そのトラックが映ってるんですね。

 ですから、こちらから来る車が全然映らない、あそこで何回も危ない目をしてるんです。それから、そこへ行きましたら、また今度踏切ありますよね。それでなくても、あの通りというのは、自転車とか通って危ないんです。あそこで待たされますと、ドライバーの心理として、後、抜けると飛ばすんですね。ですから、余計危険な状態になってるわけなんです。ですから、あそこでせめていろんな−−私も一度電話させてもらいました、警察へ。だけど、一向に変わってません。だから、なぜ変わってないんかこれはよくわからないんですけども、あそこでの作業、それは昔からのあれでいたし方ないところあるかもしれませんけども、それやったら、何らかの手を打っていただいて、向こうの会社に打っていただくのが筋かなと思うんです。

 と申しますのは、各いろんな市内の中で例えば道路を占用して工事とかやってますよね。その場合にガードマンついてますよ、全部。道路占用して工事してる場合は。だから、そういうようなことを考えていきますと、あそこに、危ないところですから、その会社がその時間帯、やはりだれか職員つけるか、例えばガードマンの方雇ってそれやっていただけないかというとこら辺ですね。

 1点、これ再質問ですけども、道路を占用して工事する場合、ガードマン皆つけておりますけど、その辺はそういうふうにつけなくてはならないという規則のもとにやってるんか、それとも工事業者が任意的にやってるんか、その辺ちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから次、道路パトロールの件でありますが、ずっと1カ月に10日ほどのパトロールしていただいて、いろんな状況見ていただいているということなんですが、実はこれ、なぜ質問させていただくかといいますと、市民の方から、明るいのに街路灯がついてるとかいう、この辺、どういうふうにパトロールしてんのんということなんです。

 私自身がいろいろと日ごろまちなかを走っておりまして感じるところは、前にも言いましたけども、道路標識とかいろんな案内板とか、大きなトラックがやっぱり泉大津へ入ってきておりますので、そんなんがひっかけたり、かなりいがんだところもあるわけなんですね。それが、数日でそれがもとへ戻ればいいんですけども、それがずっと曲がったままとか、そういう状況も見受けられますので、その辺とこでちょっと確認の意味でさせていただきました。

 今後、やはりその道路パトロールにおいては、できるだけ見つけ、これは土木課だけでは大変やと思いますので、ほか、ここの役所の車が出たらそういういろんなものがあれば、やはりその辺の横の連携をしていただきまして、情報を入れていただいてできるだけ速やかに対応していただくというふうな、でないと市民の方々は、財政大変や大変や言うてるのに、あんな要らんのに電気ついてるやないかという、こういういろんな話もありますので、その辺すみませんが、なかなか大変だとは思いますけども、速やかに対応方お願いしたいと思います。

 それから、府との連携についてでありますが、これも市民の方からの話、質問させていただいたんですが、いろんな道路の作業をする場合に、例えば、線なんか新しく引いてる、その隣が古いのになぜ一緒にせえへんのというような、こういう話がありまして、多分これは所管の違いでそうなってるんかなというふうな気もいたしますので、その辺よろしくお願いしたいなと思うんですけども、私自身も経験ありました。市のほうではこの施策はしないと、そういう回答をいただきましてその市民の方にお伝えしたら、その後それがぱんとできたんです。それが府のほうからやったということで、私が、いやそれはもう市のほうでこういう理由やからもうやりませんと言ってるのにできたということが、その辺のちょっと、私自身も市民の方に、これはもう市がこういう方針でやりませんというふうに答えさせてもらったのに、できたやないかと、何でやねんというようなことがありますので、しとくという部分でやはりその辺の、これは見解は違うんかもわかりませんけど、それは市民の方にとっては一緒なんで、感じるところは。だから、あかんもんはあかんでしょうということなんですね。

 だから、その辺をもう少し情報交換、そういった施策についてもお互い共通の認識を持ちながら対応をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、最後の桜の件でありますが、これは実は、今るる説明いただきまして、本当に楽しいイベントだなということで思います。実はこれ、私、皆さん覚えてるか知りません。16年12月議会で、私、大津川に桜をということで質問をさせていただいたときに、その当時の部長さんから夢のないご答弁をいただきまして、ちょっとそれが悔しい思いもしてるんですけども、その後、市民の方々がやっぱり執念を持ってやっていただいて、本当にここまでよくやっていただいたなと思います。

 ただ、1つ、昨年1本植えましたよね。ことしも1本だという。だから、あそこずらっというふうな思いが私自身、あのときも里親制度ということで皆さんに何々桜ということで、命名してしたらすごいいいよと、楽しいよと、そしてイベントをしてということで、ただ、イベントはしていただいてるんですけど、桜が1本1本しかふえてないんで、この辺がちょっと寂しいなという気がするんですけども、この辺、なぜ1本1本なのか、いろんな規制があると思いますけども、その辺の理由をすみませんが再質問させていただきます。

 3点よろしくお願いします。



○中谷委員長 ご答弁願います。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 まず、再質問の1点目でございますけども、放置自転車の撤去移動の最近の推移といったものかなというふうに思ってございます。

 推移につきましては、若干でございますけども、平成18年度は17年度に比べて減っておるというのが現状でございますけども、これに関しましてはいろいろな要因というのがあると思いますので、今後もまた推移を見定めながら、撤去移動、規制というものに関してはやっていきたいというふうに思ってございます。

 それと2点目の道路の保安要員、ガードマンのことに関してかというふうに思います。これは道路で何かものをしようとするときについては、私どもの道路法の関係の道路占用と、それから道路交通法の関係の道路使用という形に分かれております。

 これはどちらで出してもいいわけなんですけども、この保安要員に関しましては、道路交通法にかかわってまいりますので、道路使用許可の中で範囲というのか、警察のほうで見ていただくという形になるわけでございますので、道路使用許可の範疇というふうに私どもは考えてございます。

 以上でございます。



○中谷委員長 はい、答弁願います。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 再質問にお答えさせていただきます。

 その前に先ほどの答弁で私、実施日、29日日曜日と申し上げましたが、29日の土曜日でございます。失礼しました。

 再質問でなぜ1本なのか、規制とかその辺の理由ということでございます。以前につきましては、堤防敷等の植樹ということで話があったと思います。堤防敷につきましては桜のような根の張るような樹木につきましては、その根が堤防敷の構造を壊してしまうということで、これは河川法のほうで堤防敷への植樹というのはこれ規制されてございます。

 鳳土木事務所のほうともいろいろ協議いたしまして、鳳土木事務所のほうからいろいろ、こういうのやったら可能ではないかということで、堤防敷ののりしろから河川敷までの幅が40メートル以上あれば、そこに1本の植樹は可能やというふうな情報も提供いただきまして、それに基づきまして昨年1本、それとことし1本ということで植樹する予定でおります。規制としてはそういうふうな規制があるということでございます。

 以上でございます。



◆大久保委員 再質問にお答えいただきましてありがとうございます。

 まず、ニシケンさんのあそこの件でしたよね。道路の使用許可がないと、使用許可取ってるいうんですか、そのときにガードマンの配置とかいうことは言えると。ただ、向こうは、言うたら単なる駐車違反ですよね。それに対してのそういう指導というのはできないということだと思うんですけども、やっぱり駐車になってくるとこれはもう当然警察のほうの所管になってくるわけなんですけども、この辺がなぜ私自身−−私自身も警察に市民の方から言われて、やっぱりこれじゃいかんと思って、一番多いときに電話させていただいたんですけども、なかなかそれが解決されてないというのが、何かあるのかないのかちょっとよくわかりませんが、その辺の、やはりあそこを通る市民の方がすべてがブーイングなんです、実は。

 だから、その辺がその市民の方々からそれだけブーイングあるにもかかわらず、いまだにそういうふうにやっている、何の配慮もなされないというのは、どうも納得できないといいますか。だから、さらに先ほどご紹介しましたように、新しい企業の方がそういうふうに、会社の方がやっぱり迷惑かけてるということでそういう対応をされてるというものを見ますと余計に何やってんのというような感じが実はするところなんですね。

 だから、この辺をどういうふうにしたらいいか、私自身も電話連絡だけで来ないんなら乗り込んでいってというような気もせんでも、警察のほうで何とかしてよというふうに言ってもいいかとは思うんですけども、やはりこれは市民の方が今や何かあきらめてるというか、このあきらめの中にどういうふうな気持ちがあるかというか、これ大事なんですね。幾ら言うても無理やわというふうなそういうあきらめ、もう市は何にもしてくれないわと、こういう方向に行っちゃうとこれ大変なことになりますので、当然これは悪いのは向こうの会社がそういった何の市民の方に対する気配りというか、そういう思いが感じられないというのが一番悪いわけなんですけども、その中にやはり市としてそういう消極的な姿勢でおりますと市のほうにまでちょっと来るんかなと。何かいい方法を見つけてほしいというふうに思います。

 ですから、あそこから車なくすことは多分あそこの仕事上無理なことやと思うんですね。ですから、先ほど言うたような1つの形、危ない、危険だということを当然向こうは感じたならば、そういうみずからそこへ職員を配置して、ああ気をつけてくださいねとか、ご迷惑をおかけしますという、そういうふうな声かけていただいたら、また市民の方の見方も変わると思うんですけど、今のままやったら、これはもう市のほうにも大分そういった気持ちが、方向転換して向こうに言われへんかったら市のほうに向いてくるという、こういうふうな構図になりかねないんで、ちょっと何かその辺、対策をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、放置自転車の件でありますが、若干減ってるというふうにお答えいただいたんですけども、これからやはりこれは先ほども申し上げましたけども、撤去だけの問題やなくて、根本的にどういうふうにしていくかという、これからあそこも連立で上がったときに、先ほど言いましたように当然、あそこは南海を利用する方だけじゃないんですけども、そういったことも踏まえて、前もって話していただいて、前にも多分ワークショップのほうでも話出てると思うんですけども、あそこの連立の高架下に駐輪場ですね、例えばそういう東京のほうの例を挙げまして、交通機関がそれの責任があるんだということになれば、無料駐車場を南海さんに準備してもらうとか、そういうことも考えられるのかなというふうに思いますので、やはり、これから特に自転車で、今のところ大きな事故、事件にはつながってないと思うんですけども、それをやはり防ぐ意味においても、できるだけ撤去だけと違って、何かほかの方法といいますか、例えば、泉大津は別にしまして、あと松之浜とか助松については道路際に置きますから、ちゃんと前、吉村議員がお願いしたと思うんですけども、きれいに並べられるようなものをつくってもらうとか、乱雑に放置しないような一つの施策を考えていただきたいというふうに思います。

 それから次に、桜でありますけども、なかなか規制のほうで一遍に植えられないんだと。一遍に言うたら、これから先もそういうことであればもっとたくさんというのは植えられないと思うんですね。ただ、喜ばしいことは、その1本、2本の桜で今回のそういった大きないろんなイベントができるという、これがやはりすばらしいことだと思うんですね。

 今までないときには、そんなイベント、大津川でできなかったんですよね。ところが桜1本植えることによってそれだけの子供さんも喜び、地域の方も喜ぶという、そういうことができるという。ですから、やはり、前にも質問しましたけども、大津川の親水空間をどういうふうにして使っていくかということが留意されますので、この桜を契機にやっぱりもっと大津川を親しみやすい大津川にしていただくために、もっとまたほかの、桜でだめならほかがあるじゃないかというふうなことで、桜以外のところでもやっぱり人が集まるような施策を考えていただきたいというふうに思います。

 今も大分、あそこ、きれいにしていただいてますので、あそこで散歩したりジョギングしたりする人もかなりふえてきましたけども、もっともっとあそこを手を加えることによって市民の方々が憩える場所になるんかなと思いますので、夏はあそこ、ええ焼き肉のにおいがするんですけど、あれをまたもっとちゃんとした施設にやってもらうとか、いろんな方法がありますので、そういったことを要望しながら、終わっていきたいと思います。よろしくお願いします。



○中谷委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 他にないようでありますので、第7款土木費についての質疑を終結いたします。



△第8款 消防費



○中谷委員長 続きまして、第8款消防費について説明願います。



◎幅野消防長 それでは、第8款消防費についてご説明申し上げます。

 180、181ページからでございます。消防費の予算額は7億862万7,000円で、対前年度より6%、額にして4,630万3,000円の減としたものでございます。この減額の主な要因は、昨年整備した主力消防車両の減が主なものでございます。

 それでは、消防費の内容でございますが、第1項消防費、第1目常備消防費では9事業で、主な事業としてまず事業区分1、人件費につきましては、消防職員79名分の給与費でございます。

 同区分2、一般事務事業につきましては182、183ページにわたっておりまして、消防職員の被服整備、消防学校等研修負担金、大阪航空消防運営負担金が主なものでございます。

 同区分4、通信設備管理事業では、通信システム賃借料が主なものでございます。

 同区分6、火災消火事業につきましては、NBC災害の対応資機材の整備が主なものでございます。

 同区分8、救急救助事業につきましては184、185ページにわたっておりまして、救急救助活動に要する備品及び救急救命士等の研修費でございます。

 同区分10、消火栓施設整備事業につきましては、新設消火栓10基を初め、維持管理に係ります経費及び消火活動に用います消火用水等の経費でございます。

 続きまして、第2目非常備消防費では、事業区分1、消防団事業として、消防団員報酬を初め、研修旅費及び各種負担金等が主なものでございます。

 以上、まことに簡単ですが、第8款消防費についての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。質疑を承ります。質疑はございませんか。



◆堀口委員 消防費についてですが、この件につきましては、貫野委員からも南出委員からも託されておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

 185ページの内訳19のところで、消防学校研修負担金というのがございますが、これは主に救急救命士の研修費だろうと思いますけども、今年度末での退職予定者が多数おられるのを聞いておりますが、これはやはり救急という観点の人材育成という面からの不安も懸念されますので、退職予定者数とその各年齢をお示しください。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 ただいま堀口委員さんより、本年度の退職予定者数と構成段階年齢とのことでございますが、退職予定者数は11名でございます。59歳が2名、57歳が1名、56歳が1名、55歳が4名、52歳が2名、51歳が1名でございます。

 以上であります。



◆堀口委員 今回、退職者の中には50歳以上で勤続30年以上でありながら、係員のまま、消防士のまま30年以上勤務された方が4名おられますね。現時点で本市消防本部で50歳以上で勤続30年以上、係員のまま、消防士のままという方が8名おられると思うんですが、これは消防職員数の1割に当たります。

 これは大阪府内では異例のことですが、全国的に見ても極めてまれな状況であると思います。これは過去においては、昇任昇格の停滞があったと認識しております。しかしながら、今回の昇任昇格の内定者の中には勤続30年以上の方もおられると聞いております。今回の昇任昇格の内定予定者の人数をお示しください。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 本年度の昇進昇格の予定者の数でございますけども、消防司令補昇任予定者が11人、同じく消防士長につきましては9人、計20名でございます。



◆堀口委員 今回の昇任昇格に対しましては、機構改革をしてまで取り組まれたと聞いております。今までにない取り組みであると理解いたします。私のほうからもこの取り組みについては本当に心から感謝申し上げる次第でございます。

 1人の職員の周りにはもちろん家族がおられます。皆さん、大変な思いでこの365日、24時間体制の勤務体制を支えておると思います。本市においては救急救命士の実働数が12名ということですが、救急救命士にあっては再教育システムなどで多くの負担を強いられる現状となっております。

 本市の取り組みにおきまして、今後考えていただきたい点がございます。それは有資格者職員の採用という点なんですけども、それは救急救命士を採用するという、有資格者を採用するという点について、財政面からお聞きしたいんですけども、この点についての見解をお願いいたします。



◎堺谷総務部財政課長 ただいま有資格者の採用につきまして財政上の考え方でございますけれども、これは採用の事務手続、また人事管理上特に支障がないという場合に、その採用の時点で有資格者の採用、また適正配置されることによりまして、研修期間中におけますその時間、経費の削減につながっていくものというふうに考えております。



◆堀口委員 その点につきましてはもちろん、消防本部との協議の上、考慮していただきたいと思うんですけども、救急有資格者を採用するという点についてはやはり金額がかからないと思うんですが、この点については今救急救命士専門学校、大阪医専であるとか、三田のほうの救急救命士学校を出て独自で取られた方々がおられます。これについては消防本部にも問い合わせ、採用の問い合わせ等が来ておることもあると思うんですが、今後こういう点についても考慮をしていただきまして、ご配慮のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○中谷委員長 他に。



◆田中委員 2点質問をさせていただきたいと思います。

 日ごろは消防の皆さんには市民の財産と命を守るという観点から大変ご苦労されておりまして、感謝を申し上げたいと思います。

 消防の職場につきましては、この階級というんか、縦社会というのか、指示命令で上意下達の体制がございますので、それはひいては規律のもとに現場で対応せないかんということが中心にあるんかとは思うんですけども、今、堀口委員からも出てますけれども、私はそういう意味で近代的な職場をやっぱりどうつくっていくのか、職場で上意下達という一つの命令系統の指示系統は大切なんですけども、やっぱり職員としての横の連帯、また職場の環境におきましても、近代的な職場の環境づくりという点では非常にまた重要になってるんではないかなというふうに思います。

 そういう観点から質問なんですが、泉大津消防署におきましても、消防組織法の改正によりまして、たしか1995年に当時自治省のほうで、職員の消防職員委員会というものが設置をされまして、この間全国的にほとんどのところでこの職員の委員会、消防職員委員会ということが設置をされて、いろいろ労働条件にかかわる問題だとか、職場の環境にかかわることだとか、いろいろ装備にかかわることだとか、そういう点について意見交換をされてるというふうに思うんですが、この間、この数年間、この委員会が何回開催をされ、具体的に職員から出た意見についてどういうふうな意見が出ておるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

 それから、2点目なんですが、きのうもちょっとテレビ、新聞で報道出てるんですけども、特に救急搬送の問題なんですけども、非常にご苦労されてるという状況がございまして、全国的に、きょうの新聞でも医療機関との連絡で3回以上断られた件数が2万4,000件もあるという全国的な状況と、搬送で10回以上問い合わせて断られた実例が1,074件もあったというふうに報道されてまして、田舎ではなくて、地方ではなくて、都市部で結構そういう状況が起こってる。医師が足りてるという状況の中でも、とりわけ大阪府の段階でもこういう状況があるやに報道をされておりますので、泉大津の実態としても今どんな実情にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○中谷委員長 はい、答弁願います。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 ただいま田中委員、1点目の消防職員委員会の開催の状況ということでご答弁させていただきます。

 委員お示しのとおり、平成7年に消防組織法の一部改正がなされまして、本市におきましては平成8年10月に本市消防職員委員会を設置いたしました。ご質問の今日までの開催状況でございますが、平成9年1月の第1回開催から、直近では平成19年6月12日までの計12回開催してございます。

 規則で定める審議の対象となる案件におきましては、1といたしまして、職員の給与、勤務時間、その他勤務条件及び福利厚生に関すること、2点目としまして、職務遂行上必要な被服、装備品に関すること、3点目といたしまして、消防の用に供します設備、機械器具その他の施設に関すること、この3項目でございますが、過去に審議されてございます意見を集約いたしますと、被服に関することが最も多く、その主な内容は、防火衣の個人貸与、防寒衣の支給、防じんマスクの個人支給、制服の更新貸与等について、計6件の審議を重ねました。次に多いのは勤務条件、福利厚生に関する内容で、夏場におけます本署事務室クーラーの整備、新聞紙の公費講読、禁煙タイムの導入などの取り扱いで、計4回の審議を行いました。なお、今日まで消防機器整備に関する意見は提出されてございません。

 いずれの委員会開催時におきましても、職員を代表する委員8名によりまして、適正に審査され、公費による新聞の購読等の2件以外はすべて要望を採択し、改善されている状況でございます。

 以上であります。



○中谷委員長 続いて答弁。



◎藤原消防本部参事兼警防課長 ただいま田中委員さんの医療機関への搬送拒否といいますか、搬送の要請の件数でございますが、10回以上の搬送を拒否された件数につきましては、平成19年3,528件の搬送人員に対しまして、24件、約1%未満となってございます。

 以上でございます。



◆田中委員 答弁いただきましたので、もう少し再質問なり意見を申し上げたいと思います。

 今、消防職員委員会の状況をご報告いただきまして、年に1回の開催という基本的な開催状況のようでございますが、取り決めというのか、必ずしも年1回でなければいかんということではないと思いますので、そういう意味では、数度の開催が、もう少し開催されてたかなと思ったんですけども、最低限度の開催はクリアをしてるという状況のようでございます。

 出ていた意見についても、被服に関する個人支給だとか、そういう支給に関すること、また、勤務、労働条件の問題については、職場環境の問題が中心に出されているようにお聞きをしまして、ほぼ、出た意見については解決をしてきてるという状況だというふうにお聞きをしたんですけども、こういう状況でお聞きをしているんですが、私が一番ちょっと心配をしていますのは、なかなか委員会を開催したときに率直に意見交換ができる状況が一つはあるのかなという。なかなかその場では言いにくい状況もございますし、勤務・労働条件等に関しての話からいきますと、先ほど堀口委員が言われてました昇級昇格の問題についても、給与、勤務・労働条件の範疇に入ってくるというふうに実は思うんですけども、この種の話題というんですか、意見がこの間出されたのかどうかということと、あわわせて、ことしの予定では11人の予定退職者ということなんですけれども、去年たしか10人程度退職をされてる経過もございまして、合計20名程度の退職者、しかも、年齢構成からいきますと、本当に経験を積んでもう中堅の非常に現場でも役に立つというのか、立派に現場で仕事をされる方が大量にやめられてる、このことについて、ぜひやっぱり消防長の、なぜこういうところまで退職者がふえたのかなと。それでやっぱり1つは指摘としては、昇進昇格の問題でその辺に問題があったんではないんだろうかというふうな堀口さんのご指摘もあったんですけれども、私はやっぱり職場でいろいろ服の支給やら機材の問題もあるんですけども、自分たちが働いてきて、将来定年までというふうに、将来展望を迎えてあるのかどうか、自分の存在、位置づけの問題と賃金等に反映される問題について、大いに私はそれも原因してるのかなというふうに思うんですけども、その辺、どういうふうに消防長は総括をされてるのか、ぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。

 2点目の救急の搬送の問題なんですけれども、10回以上の実態、平成19年度の件数で今お示しをいただきました。10回以上ですから、3回以上ぐらいやったらもっと断られた件数が多いんだろうと思うんですけども、10回以上断られた、事実上もう受け入れてくれなかったという状況だというふうに思うんですけども、それが3,528件に対して24件ということでございますので、そういう意味では、これ国のほうで救急医療情報システムが全国ネットで設置をされて運営をされてきて、国のほうでも平成7年度から補助金を出しまして総額11億ぐらいの予算をつけてやってるとは思うんですが、事実上、これもう受け入れ態勢ができんもんですから、せっかく情報システムをつくりながらもうそれを使わんようにスイッチ切ってると。スイッチ切ってるのかどうか知りませんけど、申し上げたらスイッチを切って受け入れをもうできない状況をあえて事前にそんな状態もあるやに聞いてるんですけども、非常にこれ市民にとってみたら最後のぎりぎり辛抱して救急車呼んで、そういう状況で病院へ到達できないという、この状況について、今極めて救急車隊員は自分の携帯電話で直接人脈も通じてどっか探し込んでほうり込みたいということで、努力されているんですけど、こんな個人的な対応の努力だけではどうにもならんとこまで来てるんではないかなというふうに思いますので、国のほうではこんな状況を受けて、専門家も入れた検討会議を発足させたいというようなことを言ってますけども、泉大津としてその辺、もう個人の力量に任してて本当にいいのかどうか、ちょっと不安になってきますので、その辺の考え方をぜひお示しをいただきたいと思います。



◎幅野消防長 先ほどの田中委員さんの再質問、1点目の退職に至ったその分析と総括ということでございますけれども、私のほうからご答弁申し上げます。

 この退職者につきましては、平成17年度3名、18年度に7名、本年度末をもって11名の退職者、これ予定となっておりますけれども、この3年間で21名の退職となっております。

 このように単年度で大量の退職希望者が出たことの分析と総括でございますけれども、勧奨の対象となる50歳以上の職員が消防職員、先ほど堀口委員さんからもお話ありましたように、この総員の45%、50歳以上の職員が消防職員の45%を占める中、今年度の退職希望者は定年まであと1年から5年を残すところの世代、これが集中しているところでございます。

 まず、ここ二、三年の退職状況を見る上に、この平成8年から翌年までの過去10年間における退職者数というのは、退職区分及び退職平均年齢を調べてみましたところ、退職者数は先ほども申し上げましたけれども23名、退職区分は1名が定年で他の22名はすべて依願退職というふうなことになっております。退職平均年齢が約53歳となっております。このうち、17年度、18年度を除く平均退職の年齢におきましても、52歳という傾向であり、傾向といたしましては、長年にわたりまして早期退職が常態化しているというところでございます。

 次に、この二、三年の退職状況のうち、特に本年度に退職希望者が殺到したのかということでございますけれども、早期退職傾向にある中、経済面、また体力面、家庭環境、また将来設計など個々の理由を考慮した退職希望者とこの勧奨制度の廃止期日といったものが迫ってきているという駆け込みの部分が相まって、一度に多くの退職希望者が出たものと推察するところでございます。

 そうした中、私の心情といたしましては、全員が定年まで心身ともに健康でまた勤務できる、そういう職場環境の構築が重要であるというふうに常々考えておるところでございます。

 また、委員先ほどお示しのとおり、この人事に閉塞感がなかったのかといったようなご心配をおかけしているところでもございますけれども、ご承知のとおり職員の任命権はすべて私にございまして、この消防長に就任直後、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、職員が積極的にその仕事を従事することが組織の活性化の一因につながるということから、この平成18年度には消防本部の組織の規則、また消防署のこの規定を一部改正いたしまして、階級の精査を行うことにより、昇任昇級の拡充を図ったもので、その結果として大阪府下の昇任試験を初め、署内における選考試験の受験者がふえたこと、これは非常に喜ばしいことと思っております。それら職員の積極性が生まれたものと思っているところでございまして、したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、平成19年度には、これ具体になりますけれども、士長3名、司令補4名、司令5名、平成20年度4月には士長、先ほども申し上げましたとおり9人、司令補は11人の昇任昇格を予定しているところでございます。

 以上でございます。



◎藤原消防本部参事兼警防課長 田中委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 救急医療情報システムの再質問でございますが、現状につきましてでございまして、委員お示しのとおり、全国に44都道府県でこのシステムを備えております。約50%の消防本部では活用されていないとの総務省消防庁のまとめとして先般、新聞報道もなされております。

 このシステムにつきましては、各都道府県単位で運用してございます。大阪府におきましては医療機関が、先ほど委員のご指摘でもございました、電源等切っているのかということは私どもは承知してございませんが、原則、医療機関が日に2回情報を更新することとなっておりますが、現実問題として行われていない医療機関もあると聞いてございます。

 したがいまして、さきの本会議でも消防長のほうからご答弁申し上げましたとおり、大阪府下消防長会より知事に対しまして、よりスムーズな救急搬送ができるよう、医療救急情報システムのリアルタイムな情報が入手できるよう申し入れを行ったところでございます。

 また、救急隊員の携帯電話での医療機関の選定でございますが、医療機関の選定につきましては、管内医療機関を初め近隣市町村の医療機関の診察状況を救急隊は把握してございます。現場での患者の状態を克明に医療機関へ情報として送ることにより、医療機関も早期に医療体制が組め、適切な処置につながることから、車両に積載しております携帯電話で交渉を行っているところです。

 以上でございます。



◆田中委員 ありがとうございます。答弁いただきました。

 1点目の消防長のほうから退職者のやめた一つの総括を今お聞かせを願ったんですけども、やめた原因については、個人の体力の問題や個人的な家族の問題、当然その中には私はあると思います。勧奨制度の時期の期限切れの問題もあって、駆け込みでということも、これも一つの要素にはあるだろうというふうに私も認識をするところなんですけれども、やはり基本的なところで今そういう背景はあるにしても、最近、昇級昇格制度の改正も含めまして新たに登用していくということも改善を図ったということ、これは先ほど堀口委員が言われてましたけども、基本的にはいいことだとは私も思います。

 残念ながら、その問題をもっと事前に早く私は手を打つ必要があったんではないかということなんですよ、言いたいのは。本当にこれ20名、熟練をされた消防士さん、救急隊の皆さんが幾ら体力面、家族にいろいろあったとしても、半ば、中途でやめる、非常に使命感に燃えた職員さんであると思います。そんな中で職場をやっぱりやめていくことのつらさということは、それだけのことは感じながら、やっぱり頑張ろうという気持ちがなかなか出なかったことに対する一つの原因として、私は昇進昇格の問題もあったんではないかというふうに総括せざるを得ないんですよね。

 先ほど私申し上げましたのは、なぜ消防職員委員会、これ随分前にもう設置をされてるわけですね。1996年度に設置をされてこの間運用してきた。年に1回やってきた。そういう問題について、私はもっと民主的に職員の気持ちも、意思疎通も図りながら、年1回の会議で不足してるんだったら、そういう事態が出てることは、会議の席では出ないと思いますけども、いろいろ現場ではそういう問題が出てるということについては察知をして、もっともっと回数をふやして、やはり私は、せめてお互いに対等の立場で物を言える関係があるのは、この消防職員委員会ではなかろうかなというふうに思っているところでございます。

 もう少し風通しのいい、意思疎通が図られておったら、こんな事態にはなってないのではないかと。そういう意味で、今消防長から、その点の私は総括がなかった点では非常に残念なんですけども、開催についてももう少し回数もふやしながら、職員の気持ちを吸い上げるという点で反省をすべきではないのかなというふうに考えているところでございます。

 その点についてもう一度ちょっと消防長からお聞きしたいのと、もう経費からいきますと、先ほど消防学校の資格を取りにいくのに、随分経費もこの間積み重ねてきているわけですね。せっかく、現場で間に合ってる状況の中で途中でやめられることというのは、そういう意味では投資してきた人材が、また投資してきた経費が無駄になってしまうということもございますので、やはりこれはそういう観点からも、行政上の総括も必要ではないのかなというふうに私は思ってます。

 それと、今一番心配してるのは、やめられて4月以降20人欠員というか、抜けた中ので対応として新しく消防職員は入ったとしても、即、即戦力にはなりませんので、本当にもし、今は小さな火災で済んでるんですけど、大きな火災なり、本当に火災が、重大な火災事故なり発生した場合に本当に対応ができるのかどうか、この辺非常に心配しておりますので、その点についてもう一つあわせてご意見を願いたいというふうに思います。

 2つ目の救急搬送の問題、システムがちゃんと使えるように申し入れてるということなんですけども、やっぱりその辺、申し入れるだけではなくて、泉大津での、もっと本当に職員が苦労せんでも救急搬送が受け入れがちゃんとできるように、もう少し地域での病院の連携も含めまして、そこは1回、きっちりとした検討の会議が必要ではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひそれはご検討を1回願いたいというふうに思います。これは、意見に、十分されておられるかもわかりませんけれども、そういう点についてご検討をよろしくお願いを申し上げたいと思いますので、1点目の私の再々質問についてお答えをいただきたい。



◎幅野消防長 ただいまの田中委員さんからの再々質問について、私のほうからご答弁申し上げます。

 たしか消防職員委員会のあり方についてどう今後考えていくのかということに対しまして、消防職員委員会、過去に数回先ほどのご答弁のように開催しております。

 同委員会の開催には具体的に措置するために、予算措置等が必要となる場合が多いことから、次年度の予算編成を踏まえて約9月から10月に開催しているところです。これは規定の中で確かに1回程度ということになっております。

 また、その意見の集約しやすいようにということで、この平成17年から意見の取りまとめ者というものを定めて、事前に意見の取りまとめを行うというふうな制度の中で進めております。

 そして、平成19年度からの実績で申し上げますと、この委員会に意見がなかったということの中で、やはり委員さん8名を寄りまして委員長を中心になぜ意見がなかったのかということを議論しまして、いろいろと今何が問題があるのか、ないのか、そういったことをお話をしているというふうなことでもやってございます。

 また、日ごろ、我々消防職員というのは寝食をともにし、いろんな形で接してお話をできる、また各隊員、職員の意見が聞けるということから、泊まり当務の管理職に対しては常に心配りをするようにというようなことをやりながら、意見の集積、吸収を行うように努めているところでございます。

 しかしながら、今委員お話、ご意見、またご提言がありましたような形で、消防職員委員会をより一層いいものにしていくというふうな形の中では我々今後、それに向けてそういう部分について努めていかなければならないというふうなことでございますので、より一層消防職員委員会のあり方についても検討を図って、いいものにしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中谷委員長 11名の方が退職される新年度の対応ですね、どういうふうに考えているか。



◎幅野消防長 確かにベテラン11名抜けることによって、やはり経験というのが非常に大切になってこようかと思います。そういうことの中では非常に消防戦力上、今までのベテランの力というのが大切になってくる、そういうプラス・マイナスというのが非常に懸念されるところではありますけれども、今後とも1つの火災があったならば、それを1つの経験として即時反省会を開き、先ほどの田中町の火災においても反省会を開いて、経験のない者の非番呼び出しも当然計画的に行った中で、あの火災についてどうなのかということも反省会の中で開きながら、経験できる機会が非常に少ないところでは訓練を積み重ねてやっていっているところでございます。

 確かに経験のある職員の大量退職の中で非常に厳しい状況ですけれども、新しい職員の中で、また十分なメリットというんか、非常に若々しい隊員等を早期に一人前にするといったような形の中で、今後我々の現有消防力、現有の人間の部分の中でしっかり努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◎神谷市長 今回非常に大量の退職者が出るということを昨年に消防長から報告がありまして、これは極めて憂慮すべきだというふうに考えました。

 その中で、この11名全部を欠員出すということは極めて市民に対する危機管理体制の崩壊につながってまいりますから、前倒しをして7人、今消防学校で研修を努めておりまして、私も先日消防学校のほうへ出向いてまいりました。大阪府の消防学校というのはこれ全国的にも大変厳しい訓練で有名でございまして、半年たてばかなりのレベルの消防士として成長していただけるというふうに考えておりまして、一抹の不安はありますけれども、うまくローテーションを組むことによりまして、市民の皆さんに迷惑をかけることを最小限にしていきたいと思っております。

 そしてまた、先ほどからいろいろと消防職員委員会、ちょっとお聞きしておりますとちょっと閉鎖的なことがこれまであったんではないかということで、私もその辺のところはちょっと無知でございまして、大変反省をしております。その件につきましては、今後消防長、そしてまた消防職員の幹部とも連携をとりながら、やはり少しでも働きやすい、いざというときには力が結集して危機管理体制を構築できる、そういう体制をつくるために、いろいろなところの中で情報を求めて、よりよい消防本部を構築していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆田中委員 どうも答弁いただきました。

 ちょっと意見を申し上げて終わりたいと思うんですけれども、まとまって退職をされるということについての一定の総括、考え方を消防長並びに市長から今披瀝をされまして、率直に言いまして、消防長のほうで言われてましたけども、もう少し早い段階で何とか手を打ててたら、そこまでいかなかったのかなというふうにも感じたところでございます。

 あと、厳しい状況の中で現有勢力で何とか最大限力を発揮して努めていきたいということで、今表明もございました。

 ただ、新しく今、消防学校へ行かれてる方はなかなか今、これから何年かかかってやっと現場対応ということになるとも思いますので、かなり緊張した関係がずっと当分やっぱり続くという状況はもうあるというのが率直なところでございまして、やっぱり今回、そういうことでは、市長が言われてました民主的な職員との意思疎通を図る場としての機能が風通しが弱かった面もあるんかなというふうに言われてますので、ぜひ私は、現場の関係では指示命令系統がぴしっと通ってる、これが一つは基本だというふうに思うんですけども、職場の環境づくりの点ではやっぱり横でちゃんとお互いに風通しをよくして、民主的な議論が−−余り議論ということにはどうも、委員会のあれからいきますと、意見を出してそれを聞くということになってるようですが、やり方としてはやっぱりお互いに職員の意見を十分聞きながら意思疎通を図っていくということが重要だなというふうに総括をされておりますので、ぜひ期待をいたしまして、私よりの質問を終わります。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆中口委員 私のほうから2点質問させていただきます。

 火災予防事業に関連してでございますけれども、田中町の火災の例もお話がありました。新聞報道ではやはりこういう火災が発生したときに、高齢者、また子供たちの死亡に至るという悲惨な報道が近日でも報道されているわけであります。

 私は平成16年3月の予算委員会で、こうした少子高齢化という社会変化の中で独居高齢者等の住宅を訪問して、防火への点検と指導を行ってる、こういうことの報告も聞いてまいりました。最近でもそうしたことが起こっている中で、改めてこういう変化の中での防火に対しての取り組みの重要性を改めて感じているわけでありますけれども、こうした訪問活動は現在も続けられておられるのかということ。そのときに火災等を感知する速知器という、こういう機器を設置し、それが当時では1,300という数を設置しているというふうに聞いております。その後の経過についてもどういうことになっているのか、お尋ねをしたいと思います。

 それからもう一点は、バイク隊という、こういう新たなバイクを使っての初期消火とか情報収集だとかいう、そうした火災や事故等における都市部での今のこの環境変化の中での対応にバイクという特性を生かして取り組んでいる事例が全国であるやに聞いておりまして、そのあたりの情報も消防署としては把握されておられるのではないかと、そういうように思うわけであります。

 先ほど田中委員のお話の中でも、職員委員会でこういう機材等の分野でもそのテーマの一つだということを話の中でされております。そういう意味においては、このバイクという一つの設備をして対応していくという、そうしたお考えについてどうなのか、ひとつお尋ねをしておきたい。

 以上2点お願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎藤原消防本部参事兼警防課長 ただいまの中口委員さんの2点につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、独居老人宅への訪問活動は行っているかということでございますけど、現在も継続して行っております。

 また、火災速知器の現状でございますが、委員ご承知のとおり、消防法の改正に伴いまいて、泉大津市では火災予防条例で平成18年6月に一般家庭に住宅火災警報器の設置義務が生じたことによりまして、平成18年度より火災速知器の新たな設置事業は行っておりません。

 2点目の赤バイの取り組みについてではございますが、委員お示しのとおり、赤バイというのは機動性を生かした活動にはメリットあると十分に認識してございます。

 次に、本市における市域情勢、市域面積、消火栓状況、消防力の現況など総合的な消防体制を考える必要がございます。したがいまして、本市の面積が狭小であること、消防隊、また常時出動してございます救急隊の平均到着時間を4分程度と比較的早く現場活動に着手していることに加えまして、消防水利も充実していることから、現時点では赤バイの取り組みについては優先順位は低いものと考えてございます。

 以上でございます。



◆中口委員 訪問活動については、継続をしていただいて予防活動に取り組んでおられるということで、本当に高齢者という一つの弱者、こういう方の家庭がどういうような環境にあるのか、そうしたことをつぶさにやはり1軒1軒訪問をされて、そしてその防火の指導に当たっておられるということは、私は本当にこれは地道で大切な防火予防事業だというふうに思っておりまして、そういう点でも評価をするものであります。

 ぜひこのことは本当にすべてをくまなくつぶしていただくと。しかもそれがやっぱり高齢者、いろいろと日常の中で変化もしていくわけでございまして、これが1回回ったからそれでいいというようなものでもなかろうと。常日ごろの生活の中での生活変化が絶えず起こっているんだという、そうした認識をいつもお持ちいただきたいなというふうに思うんです。

 そんな中で訪問をして、そして、やっぱり気になる点、この方の気になる点とか、特性がやっぱりあると思うんですよ、その方その方の。そういったこともほんまに細かくチェックされて、必要に応じてやはり訪問をしたらそれでいいということじゃなしに、その方の状況に合ったようなやっぱりこのフォローの仕方もまた考えていくと、こういうことなども、これは消防署だけの関係でなかろうと思うんです。それが消防署の活動の中と福祉等との連携の中でよりそれを効果的に防火活動につなげていく、こういうこととの連携も私は必要になって効果を上げられるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、それらの訪問した情報の活用について、ぜひひとつそうした福祉でいろいろ独居老人の見守りもされておる活動と相まって、ひとつ対応をお願いを申し上げておきたいなというふうに思うんです。これはそうやってお願いしておきます。

 それから、今答弁いただきましたように、火災報知機との関連で速知器はもう取り組んでいないというお話でございましたね。私は、速知器と火災報知機の機能がどう違うのかというところまでわからないんですけども、火災報知機の設置の義務の期限が23年6月というふうに聞いているんです。それまでの間に設置しなさいという義務的な期間がある。それまでまだ何年かあるわけでして、この間のことなども、これは私は一つ重要な期間ではなかろうかというふうに思うんです。

 そういうような関係も考えたときに、この速知器がやはりそれまでの間、もう既に訪問して火災報知機が設置されている、あるいは設置はされていないけれども、そうしたことをよく承知して設置の心得を持っている、こういうことの確認などもしながら、どうもその辺が期限までに本当に設置できるんだろうかという、そういう確認について、なかなか確認ができないような、そういう場合は、やっぱりその期間までにもこの速知器の設置というのは私はあってもいいんではないかなというふうに思ったりもするんですよ。その点について1点再質問をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、バイクの特性を生かしたこれからの消防活動の取り組みについて一つご答弁いただきました。その必要性というんですか、認識はしているんだけども、現在の泉大津の面積、あるいは消防活動の中での発生源への到達、そうしたことを考えても、現体制と機材で十分対応できるというふうに考えているので、現時点ではバイク隊というのはちょっと考えてはおられないという、そういう答弁、現時点ではですよ、考えておられないんではないかというふうに受け取ったんですけど。じゃないですか。ちょっと待ってください。まあ後でいいです。

 私は、その認識をしていただいているという、その点でやっぱりこのバイクという特性が泉大津の地勢から見て、やっぱり都市部という一つのこういう特性を持ってると思うんですよね。これは普通、事故あるいは火災、こういうことが発生した折に、交通の渋滞というのは当然これ考えられることなんですね。

 そういったことを考えたときに、もちろん一刻も早くそこへ到達をするということの義務化から、いろんな素養、サイレンやとかいうことを鳴らしもって協力を求めて消防活動に取り組んでいただいてるんだけども、そんな状況の中でもやはりバイクというのは一刻も早くという、そうした事態の中では本当に有効な一つの手段ではなかろうかという思いはこれはあるわけでございまして、そういう面では、私は一刻も早く事故発生現場に到達をし、初期消火、あるいは交通事故においての人命への初期的な対応、そういう面では消火器やAEDも搭載をしたそういう例が言われております。

 同時に、何よりも大事なのは、情報の収集も本部との間で迅速にやっぱりとって、次の対応へつなげていけるという、こういうことの点では重要なものを持っているんではないか、そういうふうに思うんです。

 先ほどのお話の中でも、ベテランの知識・経験豊富な職員が退職されて、それにかわる新しい職員が今迅速に教育をされ、対応をしていこうと、こういうことの流れの中でバイク隊ということを考えたときでも、若い職員がこうした機材を使っての、また違った新たな展開で消防活動への取り組みが私は期待できるんじゃないかと、そういうふうに思うんです。

 これらを消防委員会等でもぜひひとつ今後のテーマとして、実際に消防署のほうからも考えて課題を提起しながら、ひとつその課題に対応していっていただければどうかなと、そういうふうに思いますので、再度一つ質問させていただきますので、よろしくお願いします。



◎藤原消防本部参事兼警防課長 住宅警報設備が23年5月31日までの間、速知器について継続してはどうかというご質問だと思います。

 当然、この事業に関しましては、現在は火災予防協会の事業として行っておる関係上もございますので、経費等もこれにはかかってくることから、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 2点目の赤バイの運用でございますが、消防につきましてはやはり全体のトータルバランスが重要でございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、本市では慢性的な交通渋滞がないということに加えまして、市域面積が小さい、到着時間も近いということで、先ほどもご答弁申し上げましたように、現時点では優先順位が低いと考えてございます。

 以上でございます。



◆中口委員 速知器については検討をして、これは事業主体が消防署じゃないということで、事業主体である火災予防協会との連携が必要ということ、それは理解をいたします。

 ぜひ私が申し上げている観点を踏まえて、その方向でひとつ検討をしていただく、できればその時期までの対応を図ってもらえたらというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。

 バイク隊の対応についてでございますけれども、その優先度が低いという、そういう表現で言ってられているわけですね。私は、渋滞などが常態化してないということは、それは一定理解をするわけです。事故やあるいは火災が発生したときにはそういう渋滞がつきものだということが1つですね。それがどういうときに発生するかということは、これはわからないんですよね。渋滞が起こっているもともとのそういうときに発生するものか、あるいはそんなことが起こっていない通常な交通の動きがある、そうしたときに発生するのか、これはわからないわけでございまして、私はそういう意味においては、いろんな最悪の対応の中でも市民の命を守っていくという使命からするならば、最悪のそういった状況を考慮したことを常々考えていただいてやっていただきたいなという思いでございまして、先ほど申し上げました消防署の中でのこれからの一つのテーマとして、やっぱり検討していただくようなことが私は欲しいなというふうに思ったりしています。

 これはそういう思いをお伝えして、質問を終わらせていただきます。



○中谷委員長 他に。



◆田立委員 1点だけお尋ねをしたいと思います。

 予算書の183ページ、先ほどのご説明の中でも触れていただきましたが、火災消火事業の中で備品購入費、NBC災害への対応が主なものというふうなご説明であったかと思いますが、ここの機械器具購入費670万円、これが今年度施政方針で触れられましたNBC災害に備える化学防護服等の対応資機材の整備に該当するものかどうかということのまず確認をさせていただきたいと思います。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 ただいま田立委員ご質問いただきました、そのとおりでございまして、機械整備の事業に該当するものでございます。



◆田立委員 その確認の上に立って引き続き質問させていただきたいと思います。

 この670万円の予算化に対しまして、この財源の裏づけとして、これは市の一般財源なのか、それとも国・府の支出金等の財源の裏づけがあるのかどうかということにつきまして、まず1点お尋ねをしたいと思います。

 それと、NBC兵器でありますけれども、国民保護計画によりますと、この施政方針ではNBC(生物、化学等)ということで書かれてありますが、国民保護計画によりますとNは核ですね、核兵器による攻撃、そしてBはバイオロジカル、生物兵器ということであります。Cがケミカル、化学兵器ということでありますけれども、国民保護計画上でもN、B、Cそれぞれについての災害が起こったときに想定される被害というのは、それぞれの特徴があるというふうに記載をされておりますが、この670万円で装備をされるものがどんなものか私は想像つきませんけれども、それらに共通をして対応をするものということなのかという点が2点目でございます。

 それとあわせて、670万円をもってここで施政方針では化学防護服というふうに書いてございますけれども、例えば化学防護服何着、そしてそれ以外にも付随をする機器の整備等があるのであれば、一定わかりやすくご説明願えればというふうに思います。

 それとあわせて、国民保護計画の112ページには、このNBC災害、112ページだったかな、ちょっと違いますかね、ページ。NBC災害に備えて−−ちょっとページがわからなくなりましたね。職員のそれに備える研修等というふうなことも計画の中に位置づけられていたかと思いますが、そういった研修はもう既に取り組まれているのかどうかという点でございます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 田立委員4点の質問、まず1点目ですけども、財源の裏づけでございますけども、本市は堺泉北コンビナート地域に隣接している自治体でございますことから、通産省告示の中で石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則がございまして、すべて国庫補助金を伴った府の補助事業で整備を考えております。

 2点目のNBCとは何かとの具体でございますが、委員おっしゃるとおり、核、生物化学、そして薬物化学の3点でございます。当然、国民保護計画におきましては核の攻撃であろうとか、また生物毒であろうとかのいろいろな想定されておりますけども、本市における状況を見合わせた場合、臨海町にはバイオ、生物化学を扱っている工場、それから化学薬品を扱っている工場、すなわちNBCのうち、BCを扱っている工場がございますので、武力攻撃等以外にも一般の災害事故にも対応ができるように整備の充実を図ろうとするものでございます。

 3点目の備品でございますけども、現有といたしまして現に消防本部では化学防護服、委員例えばテレビなんかで宇宙服みたいなような完全防護の服がございますけれども、それを2着整備してございます。同等品を今回2着整備しまして、トータル的には内部進入をする隊員4名分の分の確保を図ると。次に、入れば当然被曝いたしますので、被曝した場合、除染ということが必要でございます。除染に要するシャワー装置、また関連してシャワープール、また、そのガスがどういうガスであるんかということを特定するためのガス検知器、これは付随設備といいますんですけど、そういうものを整理しているものでございます。

 4点目の研修でございますけども、19年度も1名、特殊災害研修行ってございまして、20年度も2名派遣する予定でございます。

 以上です。



◆田立委員 ご答弁をいただきまして、いわゆる武力攻撃事態以外でも本市の近隣における状況の特徴から想定をする事態というものをお考えいただいているというふうなこともご説明をいただきました。

 しかし、国民保護計画策定のときにもいろいろと意見も申し上げてきた経過もありますが、この国民保護計画がそもそも武力攻撃事態を想定をした、そのことを想定をした計画であり、そしてその計画の中で自然災害と武力攻撃事態、これを武力攻撃災害という名前である意味同列に位置づけて対応しようとする計画の中で、非常にそこには矛盾も無理もあるのではないかということも申し上げてまいりました。

 とりわけ、その中でこのNBC災害というふうなことでこれも同列に1つのものとして並べていったときに、全くそれらはそれぞれについての固有の特徴もございますし、ただ、その中で共通するのは、この計画の中にもありますけれども、逃げるというふうなそういう避難をするゆとりというものは全くない中で事態が起こってくるわけですよね。

 そのことは共通する特徴であろうというふうに思います。そうしたときに果たしてこういった形で2着の装備をしていただくことによって本当に市民の方々のこういった事態が起こった上での安全、命が守られるのかどうかということについては、かなり大きな疑問もございますが、国民保護計画そのものにつきまして、これは議会に対して報告をされることも計画そのものの中で義務づけられておりますし、今後の動きなどについてもそういった意味でも注視をしてまいりたいというふうに思っております。

 国においても、いわゆる防衛予算の中でもNBC対応というものが予算化されておりまして、私はむしろ地方自治体で泉大津だけではなく、全国の地方自治体までもこの計画に基づいたこうした予算化が今後されていくということについては、それがむしろどういった意味合いを持つものなのかどうかということについては、大きな意味からしますと一定の危惧を感じるということを申し上げておきたいというふうに思います。

 以上です。



○中谷委員長 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時50分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○中谷委員長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。

 第8款消防費について引き続き質疑を承ります。

 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 他にないようでありますので、以上で第8款消防費についての質疑を終結いたします。



△第9款 教育費



○中谷委員長 続きまして、第9款教育費について説明願います。



◎根来教育次長 それでは、第9款教育費につきましてご説明を申し上げます。

 186、187ページからでございます。20年度の予算額は23億7,153万6,000円でございまして、対前年度4ポイント、額にいたしますと9,995万3,000円の減としてございます。

 平成20年度の教育費は113の事業に区分してございますけれども、この要因といたしましては、前年度と比較をいたしまして減額としてございますのは、戎小学校の屋内運動場建設費、また旭小学校の南館建てかえ工事費など58事業で約4億4,500万円の減としたものでございます。逆に増額としている事業につきましては、穴師小学校西館耐震補強工事を初めとしまして条南便所改造工事、また学校給食調理業務委託など50事業で約3億4,500万円の増額としたものでございます。

 なお、そのうち新規事業といたしましては、子供等の自立支援事業や自学自習支援事業、また少人数支援事業など7事業で約2,000万円を計上してございます。それではその内容につきましてご説明を申し上げます。

 まず初めに第1項教育総務費、第1目教育委員会費におきましては、教育委員報酬、卒業式記念品代など、教育委員会の運営に係る経費でございます。

 第2目事務局費におきましては、事業別区分では3事業に分けてございます。以下事業名を割愛をさせていただきまして、事業別区分の番号をもってご説明を申し上げます。

 初めに事業別区分1番人件費につきましては、38名分の嘱託報酬及び29名分の職員人件費を計上したものでございますが、この38名の嘱託報酬につきましては、第9款教育費におけます嘱託報酬のうち、専門の嘱託員の報酬を除きました人件費を20年度より事務局費で一括計上したものでございます。

 次に、188、189ページにわたってございます2番、3番の事業につきましては、事務局運営に係ります経費でございます。

 次に、第3目教育支援センター費につきましては8事業ございまして、1番の人件費を初め、2番、3番では教育支援センターの事務経費や維持管理経費を計上したものでございます。

 次に、190、191ページにまいりまして、4番の事業では、子育ての悩み等に対応する教育相談員の報酬等を、6番の事業では、ネットワークシステム借上料を計上してございます。また、12番子ども等の自立支援事業は、不登校、虐待、いじめ等の未然防止、早期発見など子供の自立支援事業に要する経費でございます。

 次に、第4目教育指導費におきましては、18事業にわたってございますが、その主なものといたしましては、192、193ページにございます2番及び3番の事業では、小・中学校の教育振興に係ります経費を、次の6番の事業では、3中学校のすこやかネットに対する委託料でございます総合的教育力活性化事業委託料、また学校や幼稚園の研修に対する助成が主な内容でございます。8番中学生国際交流事業では、20年度におきましてはグレータージローン市からの受け入れ経費を計上してございます。次に、9番では英語指導助手委託料が、11番では不登校支援協力員の報酬が主なものでございます。

 次に、194、195ページにわたってございます13番の事業では、小学校における英語教育の指導方法等の確立を図るため、19年度より国補助により実施している事業でございます。18番の事業につきましても、国補助による幼稚園等の特別支援教育に要する経費でございます。次に、19番の事業では、茶華道、落語、将棋等の伝統文化事業をさらに積極的に推進するため、新規事業として位置づけしたものでございます。次に、20番の事業では、南北公民館等におきまして、小学生を対象とした自学自習を支援する経費でございます。21番では、小学校において市採用講師によります学年や学科に応じたチームティーチングや少人数指導等を実施する経費でございます。また、22番の事業では、学校園における芝生化を推進するための団体等への補助金でございます。

 次に、第5目養護教育費におきましては、事業区分1番の事業では、養護教育に係る経費を、196、197ページの2番の事業では、11名分の介助員報酬並びに臨時職員賃金を計上したものでございます。

 次に、第2項小学校費、第1目学校管理費におきましては9事業ございまして、1番の人件費を初め、2番の事業では、小学校運営に係ります消耗品費や警備委託料が主な内容でございます。

 次に、198、199ページの4番の事業では、光熱水費、監視業務委託料、施設管理委託料など小学校の維持管理に要する経費でございます。次に、6番の事業では、現行の委託料に加えまして4月から楠小学校において新たに給食調理業務を開始することに伴う経費でございまして、これで全校の給食調理業務の委託化が完了することとなります。次に、8番の事業では、多目的教室棟の借上料のほか、上條小学校放送設備改修工事費等が主な内容でございます。9番の事業では、旭小学校、浜小学校の北館、南館及び穴師小学校南館の2次耐震診断経費と穴師小学校西館耐震補強工事を計上してございます。11番の事業では、条南小学校女子便所改修工事費でございます。

 次に、200、201ページの第2目、教育振興費におきましては、教育振興に係ります備品購入や就学援助費が主な内容でございます。

 第3目小学校プール費は、小学校のプールの維持管理費及び補修工事費を計上してございます。

 次に、第3項中学校費、第1目学校管理費におきましては5事業で、その内容といたしましては、事業区分1の人件費を初め、202、203ページの2番から4番の事業では、中学校の運営、維持管理等に係る経費でございまして、5番の事業につきましては、東陽及び誠風中学校のプレハブ教室棟の借上料が主な経費でございます。

 第2目教育振興費につきましては、204、205ページにわたってございますが、中学校の振興備品購入費や就学援助費が主な経費でございます。

 次に、第4項幼稚園費、第1目幼稚園費につきましては、一般職員、幼稚園教諭48名分の人件費のほか10事業ございますが、主な事業といたしましては、事業区分3から206、207ページの5番の事業まで、幼稚園の運営、維持管理、施設整備に係る経費でございます。

 次に、208、209ページの10番の事業では、幼稚園におけます障害児支援に係ります臨時職員賃金が主な内容でございます。12番の事業では、現行の3園に加え、新たに穴師、条東、条南幼稚園におけます預かり保育の経費を計上してございます。また、13番の事業では、幼稚園園舎4棟の1次診断委託料でございまして、これで幼・小・中学校すべての施設の1次耐震診断が完了する予定でございます。

 次に、第5項社会教育費、第1目社会教育総務費では、208から211ページにわたってございますが、3事業に区分してございます。委員報酬、サマーフェスタ運営補助金のほか、4番、放課後子ども教室運営事業では、現在穴師小学校で行われてございます穴師パティオに加えまして、新たに浜小学校で行われます(仮称)浜元気ひろばの委託経費と中央商店街の空き店舗で実施をいたしますまちなか塾の経費でございます。

 第2目生涯学習推進費では、生涯学習の推進に係る経費やおてんのう会館管理運営費が主な内容でございます。

 次に、第3目図書館費におきましては、5事業ございまして、210から215ページにわたってございますが、事業区分2番の事業では、図書館の窓口業務の委託料が主な内容でございます。また、3番及び4番の事業につきましては、図書館の維持管理運営に係ります経費を計上してございます。

 次に、214ページから217ページにわたっております第4目市民会館費におきましては2事業に区分してございまして、市民会館の運営維持管理に要する経費でございます。

 次に、第5目公民館費は216から221ページにわたっておりますが、南北公民館の運営維持管理に要する4事業の経費でございます。

 次に、221ページの第6目青少年活動費につきましては4事業ございますが、その内容といたしましては、成人式の運営経費、また青少年育成に係ります各種団体への負担金、補助金が主な内容でございます。

 次に、第7目文化活動振興費では220から223ページにわたってございますが、市展や文化祭など文化活動振興に係る3事業の経費でございます。

 次に、第8目文化財保護費におきましては5事業ございまして、222から225ページにわたってございます。事業区分2番、3番の事業では、文化財の保存、発掘調査に係る経費を計上してございます。また、4番は市史調査経費を、5番の事業では池上曽根史跡公園の管理運営委託料が主な内容でございます。

 次に、第9目学校体育施設開放事業では、施設開放事業委託料が、第10目留守家庭児童会費におきましては、留守家庭児童会の運営に係ります経費を計上してございます。

 次に、226、227ページの第11目勤労青少年ホーム費では、ホームの運営、維持管理に要する経費を計上してございます。

 第12目織編館費は、226から229ページにわたってございますが、館の運営維持管理に要する経費でございます。

 第6項保健体育費、第1目保健体育総務費では、人件費のほか、事業区分2番の事業では230、231ページにわたっておりますが、児童等の健康管理に係ります経費を、次の3番の事業では、フッ化物洗口の実施に係る経費を計上してございます。

 第2目体育振興費につきましては7事業ございまして、事業区分1番の事業では、スポーツ教室の講師謝礼を初め市民体育祭運営委託料やスポーツ教室事業委託料が主な内容でございます。次に、2番から5番の事業につきましては、各テニスコートや中央緑地、汐見公園の管理運営費でございます。

 第3目体育館費におきましては、234ページ、235ページにわたってございますが、事業区分1番では、嘱託員報酬を初め、体育館運営に係る経費のほか、スポーツ施設予約システムの委託料が主な内容でございます。2番の事業では、経常的な維持管理経費に加えまして、トレーニング室の空調設備設置工事費を予定してございます。

 236ページ、237ページの第7項人権教育指導費、第1目学校人権教育費につきましては、学校人権教育に要します経費を計上したものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第9款教育費につきまして説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。質問はございますか。



◆南出委員 5点にわたり質問させていただきます。よろしくお願いします。

 1点目、195ページ、自学自習支援事業についてお伺いいたします。このことについては以前、南北公民館と中央商店街の町家において実施していくとお聞きしておりますが、対象児童や定員など、この施策の概要についてお聞かせください。

 また、町家のどの場所で実施するのか、例えば1階であるとか、2階であるとか、このことについてもお聞かせください。これが1点目です。

 そして2点目、ページで言いますと、小学校の管理費でございまして、199ページでございます。この小学校のグラウンドなんですけど、いろいろ市民さんからの声を寄せていただいております。例えば、私、地元上條小学校なんですけど、グラウンドがえらいでこぼこが多いとか、石が落ちてるとか、非常に使い勝手が悪くなってきてるんじゃないかと、休日に使われる団体さんなんかからいろいろ声を寄せていただいたり、また、もしくはPTAの方からもいろいろと声を寄せていただいてるわけなんですけど、他の学校におきましてもいろんな状況があるかと思うんですけど、そのあたりの現状の認識についてお聞かせいただけますでしょうか。

 また、あわせまして、このグラウンドの整備予算なんかはどこに計上されているのかちょっとわからなかったものですから、もし計上されているんであれば、どちらに計上されているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。これが2点目でございます。

 そして3点目、205ページからの幼稚園の運営に係りますことです。幼稚園ではお昼ご飯はお弁当だと思うんですけど、このお弁当持ってきた際の管理の方法についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

 次に、4点目でございます。4点目は216ページから219ページにわたります南北公民館のことについてでありますけど、この南北公民館の利用状況、クラブ数とかどれぐらいの人数の方が利用されてるとか、年齢層はどういったものですよと、そういったあたりを概要をお聞かせいただけますでしょうか。

 そして、最後に5点目でございます。5点目は223ページ、文化財の保存事業についてであります。この5点目なんですけど、助松町の田中本陣が昨年国の登録有形文化財建造物と指定されたわけですけど、これまちの方も意外に知らない方もまあまあ多くて、逆に知ってる方ですと、登録されたんやねと、でも何のPRもされてないんかなと、そういった声もあるわけなんです。このあたりのPRとかについて何か考えてることとかあるのか、あれば教えていただけますでしょうか。

 以上、5点にわたりよろしくお願いします。



◎竹中教育委員会事務局指導課長[指導主事] 1点目の自学自習支援事業につきましてご答弁申し上げます。

 南北公民館と中央商店街の町家を活用した自学自習支援事業についてでございますが、小学校3年生と4年生を対象に、各施設とも約30名の定員で募集を考えております。

 週に2日程度、学校の放課後の時間を活用いたしまして、OB校長先生が学校の宿題等を中心に自学自習の支援を行う予定でおります。なお、費用は無料を予定しております。

 また、町家の部屋でございますが、2階の部屋を使用する予定でございます。

 以上です。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 竹中課長と同じような説明になろうかと思いますけども、生涯学習課が担当しますまちなか塾の説明をさせていただきます。

 このまちなか塾につきましては、国の放課後子どもプランとして安心・安全な子供の居場所づくりの確保を図るため、中央商店街の空き屋と浜小学校の運動場を活用しまして、浜小学校の3年から4年生約30名程度を対象に、仮称でございますが、浜元気ひろばの検討をしております。

 私どもが使うまちなか塾の曜日につきましては、水曜日を予定しております。先ほども申しましたが、非常勤嘱託のOB校長さんの指導、そして浜校区のボランティアの方々で、運動場によりまして遊びやスポーツの指導を考えております。

 次に、南出委員の4点目の答弁をさせていただきます。

 公民館のあり方についてということで、講座数ということでございますが、南公民館の講座が24講座、延べ1,381人、クラブ数が59クラブ、延べ3万418人、それと地域団体の利用ということで299回、延べ3,270人、その他利用者ということで、687回、延べ1万6,765人、北公民館につきましては、講座数が17講座、延べ1,645人、クラブ数が60クラブ、延べ2万9,466人、そして地域団体としまして382回、延べ5,207人、その他利用者としまして686回、延べ2万901人。年齢層につきましては統計をとっておりませんが、委員がおっしゃいますように高齢者の方が3分の2以上を占めているものと考えております。

 次に、5点目の田中本陣につきましてでございますが、助松町にあります田中家住宅が平成19年12月5日、国の文化庁から有形文化財の登録を受けました。泉大津市では初めての登録でございます。今後、文化庁より登録番号の入ったプレートが交付されますので掲示を予定しております。

 また、市民等に普及啓発のためにパンフレットを作成し、配布を予定しております。

 また、解説板につきましては、現在も居住している個人住宅のため、今後田中家と協議をしていく予定でございます。

 以上でございます。



◎小林教育委員会事務局副理事[危機管理担当]兼教育総務課長 2点目の小学校グラウンド整備、特に上條小学校ということもございまして、そのことにつきましてご答弁を申し上げます。

 まず、順序は逆でございますが、経費につきましては197ページの事業区分2、小学校運営事業、その中で需用費消耗品1,719万3,000円といたしまして、その中で各小学校に配当の予定をいたしております土やとか砂材等の維持管理経費が含んでございます。

 それから、グラウンドの荒れというんですか、そういった状況についてでございます。まず基本的には学校のグラウンドにつきましては、学校側が主体的にみずから平素より維持管理を行っていただいておるところでございます。しかしながら、委員お示しのように、上條小学校であるとか、私がつかんでおるところでは、旭小学校、楠小学校などなどで部分的にグラウンドが一部荒れているという状況も承知をいたしております。

 そういった中で、18年度、19年度につきましては、学校長からの要望等も受けまして、そういったあたりのグラウンドの整備のため、別途教育委員会として土やとか砂とかにがり、こういったものを別途購入し、一定の整備を行ってきたところでございます。

 また、土日、校庭開放をいたしておるわけなんですが、そういった雨天時に一部の学校ではグラウンドへ車を乗り入れたという状況も、事象もございまして、生涯学習の担当のほうからそういった団体の方々に通じまして、ちょっと管理について申し入れを行ったところでございます。

 以上でございます。



◎木島教育委員会事務局副理事[指導主事]兼人権教育指導室長 3点目のご質問、幼稚園の弁当の保管方法についてお答えいたします。

 市内全8園とも登園後すぐに、クーラーのきいた職員室にクラスごとのかごとか、あるいは担任の机上に置いて、午前中弁当の保管をしております。昼食時には、5歳児では各自職員室に並んでとりにきますし、3歳、4歳児はかごのまま保育室に担任と当番が持っていくという体制で全8園実施しております。

 以上です。



◆南出委員 答弁いただきました。どうもありがとうございます。

 まず1点目、自学自習支援事業についてでございますけど、新たな取り組みが始まるということで、放課後の子供がすくすく安心して勉学に励んだり、遊ぶことができると、そういう環境整備されることは非常に喜ばしいことだと思います。

 これにつきまして、ちょっと再質問させていただきたいんですが、町家についてなんですけど、こちらについては以前中に入らさせていただいたことがあるんですけど、実施するのは2階ということです。2階に上がる際、階段もちろん通るわけなんですけど、こちらが非常に急勾配で暗かったように記憶しております。また、2階の勉強するという部屋につきましても、子供たちが勉強や遊ぶのにはちょっと床の状況やら壁が非常にはがれていたり、ちょっと薄暗かったりということが記憶に残っておりまして、一定の改修の必要なんかも安全面からも考えてあると思うんですけど、このあたりどう思われるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

 また、それに関する改修費なんかも計上されているんでしたら、そちらもあわせて教えてください。よろしくお願いします。

 そして2点目、グラウンドのことなんですけど、上條を含めほかでもグラウンド荒れてるところを認識されているということです。このグラウンドを抜本的に改修するとなると非常に莫大な経費がかかると。そうなると現段階では難しいと思うんですけど、ただ、中長期的に考えていきますと、傷んでいくのは間違いないと思いますので、またこのあたりも一つ視野には入れないといけない課題かなとは思うわけですけど、やはり大事なのは、日ごろ学校が主体となって整備やってくださってるということで、休日使われる団体さんなんかも使える状況だとは思うんですけど、やはり抜本的に改修できないと、財政面から。そうなりますと、やはり日々の手入れが非常に大事になってくるわけです。そうなってきたときに、例えばですけど、休日使われてる方の声もあるでしょうから、一度今後の使い方も含めて、いろいろな問題あると今お聞かせいただきましたので、使い方の規則等も含めまして、またグラウンドの整備、保護者とか団体も一緒になってやっていくとか、そういったあり方も含めまして、やはり今後協議やっていく必要があるのではないかと私思います。

 そのあたりもぜひ、一度地域と学校、教育委員会一緒になって何かしら方策というのを考えていただければと思います。このあたりは意見、要望として終わらさせていただきます。

 そして3点目、幼稚園のお弁当の保管についてなんですけど、園児が登校やってきたら、8園全部がもう一斉にクーラーのきいた職員室で夏場集めるということでした。なぜこの質問をしたかと言いますと、昨今非常に食に対して敏感になっていると。また、食中毒の問題もありまして、やはり暖かいところに置いてますと生菌数がふえて、やっぱり体の弱い園児なんかでしたら、体が耐えれなくて食中毒起こしてしまう。そういった非常にリスク管理というのが大事になってくると思いますので、クーラーのところで置いてるということで問題ないかとは思うんですけど、やはり細心の注意を払っていただいて、恐らく大丈夫だと思いますので、管理についてはまた何かしら努めていただければと思います。このあたりも意見として終わっておきます。

 次に、4点目、南北公民館についてなんですけど、こちらの利用状況お聞きしたんですけど、すみません、僕の聞き漏らしだったら。これ今言っていただいたのは平成19年度現在でしょうか。またそのあたり再質問させていただきますので、あわせて教えてください。

 こちらの利用について聞いたのは、今も3分の2ぐらいの方が高齢の方だということです。高齢者の方が非常に利用されてるわけなんですけど、いろいろ直接僕も耳に入れることなんですが、非常に楽しみにして講座受けに来たり、クラブ参加やったり、みんなと交流深めれてええ場所なんやと、やけど、年齢重ねていっていつかやめるときが来るんやと、そのやめるときというのが、階段上れなくなったときなんだと、こう聞くわけなんです。

 高齢者の利用が非常に多い中で階段が上れなくなってやめてしまうと、そういった悲しい現実があるわけなんです。ここで、さあ、これをどう解消するかと。エレベーターつけるとなっても非常にこれは財政的な問題もありますし、難しい問題だと思います。そうなりますと、今までも議論あったかと思うんですけど、行政の施設、これをどっかに一本化するとか、整理統合するとか、またそういったことも含めて恐らく考えていかないといけない部分も出てくるのではないかと思うわけなんですけど、こういった現実の問題を中長期的な視点含めまして、どのように今対策なんかも考えられてるのかなと。そのあたりをお示しいただけますでしょうか。よろしくお願いします。

 そして5点目です。こちらも意見、要望で終わらさせていただきます。田中本陣が国の登録有形文化財に登録されまして非常にこれは喜ばしいことだと思うんです。ただ、こちらまだ住居として営まれてるということで、そちらの方の意向もあるとは思うんですけど、せっかくの機会ですのでパンフレット並びに立て看板、そういったのも含めまして、せっかく紀州街道沿いにあるわけですから、いい意味でPRしていただければと思います。このあたりもぜひ進めていただきたいと思います。

 では、再質問よろしくお願いします。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 委員さんおっしゃるとおり、商店街の町家につきましては、仕事場の一つということでそのようなつくりになっており、また、建てた年代も古いということでございます。確かに階段も急でございます。

 改修でございますが、階段の手すり、まず手すりと滑りどめの設置、それとホールの大窓がありまして、その大窓から落ちるということのないようにこれを改修いたします。それと、先ほどいいました床のじゅうたんの張りかえなどを予定しております。

 改修費は予算で計上させていただいてますが、50万円でございます。

 以上でございます。



◎根来教育次長 再質問、2点目、私のほうからご答弁を申し上げます。

 2点目のうち、この先ほどの担当課長のデータでございますが、18年度の実績でございますのでよろしくお願いします。

 それと、2点目の公民館の利用者の方が高齢化してございまして、年間延べで約10万人の方が南北合わせますと使っておられますが、そのうち6万から7万人は高齢者の部類に入るのかなと。委員お示しのエレベーター、即、じゃ工事しますよというわけにはまいらんかなといいますのも、南公民館ですと49年、北ですと五十五、六年の建築だと思うんですが、今勤労青少年ホームにつきましても、一部公民館活動と類した活動も地域の方々が利用されてございます。長期的な視点ということになりますと、南北公民館、勤労青少年ホーム、また、市民会館等々のいわゆる社会教育施設のあり方をグランドデザインを書くような考え方のもとに示していく必要があるのかなと考えてございます。

 直近の対応といたしましては、現在3階建てで南北公民館それぞれ事業展開してございますけども、高齢者の方が多い講座等につきましては、できるだけ1階を使っていただくというようなことも工夫をいたしまして、当面運営をしてまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 答弁いただきました。順次意見並びに要望を述べていきたいと思います。

 再質問1点目の自学自習支援事業、町家についてでございますけど、床であったり大窓を改修していくということで一定の環境整備、整えていくということのご答弁いただきました。その改修費は50万ですね。それで、こちら、いろいろ手探り状態の取り組みもあるかと思うんですけど、ぜひやる中で子供の意見なんかも聞きながら、勉強しやすい環境だとか、そのあたりも定期的には聞きながら、適時改修なんかも進めていっていただいて、よりよい施策になっていけばと思います。

 また、これに関して他市でもいろいろ取り組まれてるところありますので、そういった事例も参考にしながら、より広げていく、並びに活性化していただければと思います。

 これについては以上で終わります。

 そして、再質問2点目、公民館のあり方についてなんですけど、こちらデータは平成18年のものだということでわかりました。それで、今お示しいただいたのは勤労青少年ホーム、市民会館、そして南北公民館、この4つの機関をどうするかと、今後、長期的な視点であり方考えていかんといけんということでご答弁いただきました。

 確かにすぐには解決しない問題だと思うんですけど、老朽化もあります。避けては通れない道だと思いますので、順次、今の段階からしっかりと検討していっていただきたい。そしてまた、あり方についてもぜひよりよいものになっていただきたいと、市民さんが、やはり交流の場、また地域のつながり深めるという意味でいい拠点になればと、さらにいい拠点になればと思います。

 また、高齢者の方が使われる対策につきましては、できるだけ1階を使っていただいて使い勝手のいいものということでご答弁いただきました。ぜひこのあたりももうすぐにでも進めていただいて、ちょっとでも公民館離れが起きないようにぜひやっていただければと思います。そういったことを含めてよりよいものになっていけばと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。

 どうもありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆貫野委員 これより教育費に関し3点ご質問させていただきます。

 まず1点目、少子化が進行している近年、教育改革が急速に進められております。制度面で見ますと学習内容、授業時間などの変更が起こり、そのことによる影響なのか学力低下や学級崩壊などさまざまな問題が発生いたしております。小・中学校教育においては、戦後すぐの教育事情と今日の教育事情では大きな違いを見せていると思われます。その要因として家庭環境、周辺環境の変化、また個人の多様化が考えらえます。にもかかわらず、40人学級で1人担任というクラス編成が長い間維持されてきました。そこで少人数学級支援事業について、事業内容と考え方をお尋ねいたします。

 2点目は、総合的教育力活性化事業委託料についてお尋ねいたします。委託先は3中学校区の地域教育協議会、すこやかネットだと思いますが、活動状況をお示しください。

 3点目は、平成18年度までのスクーリングサポートネットワーク整備事業を引き継ぐ事業に位置づけられている子ども等の自立支援事業についてご説明願います。

 以上でございます。



○中谷委員長 答弁願います。



◎竹中教育委員会事務局指導課長[指導主事] 1点目の少人数学級支援事業についてご答弁申し上げます。

 少人数学級支援事業は、委員ご指摘のように学力の低下が叫ばれている中、担任に加えまして臨時講師を市独自に学校に配置し、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うことにより、確かな学力の定着を図ろうとするものであります。

 本事業におきましては、市単独で2名の非常勤講師を小学校2校に配置し、チームティーチングや少人数分割による指導を行うことで、基礎・基本の習熟を目指すものであります。

 なお、配置につきましては、学校のプランや要望に加えまして、国の事業であります少人数加配教員の配置の状況、各学校の実情をかんがみ、教育委員会におきまして適切な配置で決定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎小川教育委員会事務局指導課参事[指導主事] ただいまの貫野委員の2点目のご質問と3点目のご質問にご答弁させていただきます。

 まず、2点目の総合的教育力活性化事業についてでございますが、総合的教育力活性化事業委託料は、3中学校区の地域教育協議会、すこやかネットに対する委託料でございます。

 各すこやかネットは、それぞれの地域において学校、家庭、地域が一体となった子供たちの健やかな成長を支援するためのさまざまな取り組みを年間を通して展開していただいており、大阪府下でも非常に活性化した先導的な地域として高い評価を得ております。子供たちの日々の安全を守るためのパトロール活動やあいさつ運動、地域の交流を進める活動としての歩こう会や、フェスタ、カーニバル、デイキャンプ、夏冬の夜空の観望会、手づくり工作教室、子育て支援活動としましての絵本や紙芝居の読み聞かせ講座、ハンドベルの演奏会等、多彩で多くの市民に参加いただける充実した活動となっております。

 続きまして、3点目の児童の自立支援事業についてでございますが、児童の自立支援事業は、平成19年度から始まりました文部科学省から府を通して市町村に委託する事業で、国事業名は、問題を抱える子供等の自立支援事業です。平成15年度から平成18年度までの不登校対応事業であるスクーリングサポートネットワーク整備事業を引き継ぐ事業に位置づけられます。

 本事業は、不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退等の5つの課題の中から各都道府県、市町村でテーマを選び、状況に応じた支援として事務的な対応だけではなく、未然防止や早期発見、早期対応について研究し、広く普及していくことを目的とした事業です。

 本市におきましては特に不登校、いじめ、児童虐待という課題に対して、地域の人材活用や、家庭、学校園、関係諸機関との有機的な連携について研究を行っております。

 具体的には、カウンセリング資格や教員免許等を有する人材がスマイルサポーターとして家庭への訪問活動を行い、悩みの相談、保護者のストレスの軽減、学校での子供への対応等、学校と家庭のつながりの円滑化のための支援を行っております。

 また、児童・生徒に対しては、学生等のボランティアスマイルフレンドの派遣を行っております。教育支援センターでは、OB校長等による電話相談、心の相談ホットラインを設置し、いじめ、子育て、発達等の相談に対して学校と家庭との連携の窓口となり、成果を上げております。

 以上です。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。ここで再質問を3点いたします。

 まず第1に、チームティーチングや少人数分割による指導を行うことで、子供の個性に応じたきめ細やかな教育をねらわれていると思いますけれども、必然的に学力向上、生活指導の充実が伴ってくると思います。

 どのような内容で実施されるのか、また、効果のほど、これからやっていく事業でございますが、をお聞かせください。

 それから2点目、3中学校区のすこやかネットの活動拠点というのか、事務局的な場所をお示しください。また、それぞれの名称があればお教え願います。

 3点目、教育支援センターに設置されております心の相談ホットラインの利用状況、また、成果等をお聞かせください。成果につきましては、具体事例でお話ししていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎竹中教育委員会事務局指導課長[指導主事] まず1点目の少人数学級指導の内容につきましてでございますが、具体的には算数を中心に例えば複数の先生で1人が主、1人が補助というような形のTTという形、あるいは空き教室がある学校の場合は2つ、あるいは3つという形で分割した授業、こういった形で具体的に運用してまいりたいと思います。このような形を行うことによりまして、児童の掌握をしやすくなり、きめ細やかな対応が可能になると思われます。このようなことで基礎・基本の習熟に大きな効果があると思われます。

 また、指導方法につきましても、取り組んでいく中で先生方が創意工夫が必要になってまいりますので、教員相互にこのような取り組みをするということで、教師、教員自身の資質の向上、授業内容の質の向上が期待されます。このことからも、子供たちにとって非常に大きな効果が期待されるものと考えております。

 以上でございます。



◎小川教育委員会事務局指導課参事[指導主事] 2点目、3点目の再質問にご答弁申し上げます。

 3中学校区の地域教育協議会の事務局でございますが、すべて中学校が事務局になっており、学校と地域の方々の協働で運営をしております。東陽、誠風中学校区では中学校の管理職が事務局の代表をしておりますが、小津中学校区は地域の方が代表をしていただいております。

 各3ネットの名称でございますが、東陽中学校区は東陽ふれあいネット、誠風中学校区は誠風校区教育ネット、小津中学校区はOZUすこやかネットという名称となっております。

 続きまして、3点目の再質問にご答弁申し上げます。

 電話相談の件数と具体的な内容というご質問でございますが、昨年7月から始まっております電話相談、2月までの現状で92件の電話相談がございました。

 具体的な事例としまして、クラスでの人間関係のもつれ合いから友達づき合いがうまくいかないのでというようなことでご質問をいただきました。保護者の方の相談に乗らせていただく中で教育支援センターが学校、家庭との連絡の窓口となり、学校での相談と教育支援センターでの専門相談員の相談を連携して実施することで、子供に寄り添いながら環境調整を行い、その後うまく解決に向かったケースがございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 それではここで、私の意見、要望をお話しさせていただきます。

 少人数学級では、担任、補助教員の間の意思の疎通、指導方法の統一性が求められると思われます。複数の教員で力を合わせ、子供たちにぶつかっていくと、そんな中で人間関係が構築され、お互いの信頼感が生まれてくると信じます。

 また、一人一人ときめ細かな指導、接触ができることにより、子供が何を求めているかを早く掌握できるものと思われます。積極的な展開を期待いたします。

 地域教育協議会は、それぞれの地域において学校、家庭、地域が連携を図り、地域教育活動や学校教育支援がなされていくものと認識いたします。事業の活性化が本当に大事なことと思われますので、より活発な活動を望みます。

 不登校の原因として、いじめ、非行、人間関係等が挙げられますが、不登校が続いている子供たちを見ていますと、不安定、無気力、いじめなどが感ぜられます。不登校、いじめ、児童虐待などの子供は、家族による保護と専門家による支援が必要でございます。また、問題発生の家族に対する支援は早いにこしたことはないと思います。

 このような問題はどこの家庭でも起こり得ることと認識し、早い段階での専門家の相談をお勧めいたします。これが問題解決の近道だと私自身思っております。今後の展開を期待いたします。よろしくお願いします。

 以上でございます。



○中谷委員長 他に。



◆中口委員 4点でしたかな、質問をさせていただきます。

 先ほど南出委員からも、町家を利用したまちなか塾、放課後の子供たちへの対応のお話を聞きまして、大体その内容については理解はいたします。

 そこで、関連しての質問ですけれども、2階を利用されるということで、私も実際上がらせていただいて、部屋を見させていただきました。私の思っている観点は、災害時、もし火災等の災害時のときの子供たちの避難路、これの確保をやっぱりしておく必要があるんではないか、そういう思いもしたわけでありますけれども、そのあたりをどう考えて、また、確保するということであればどのようなお考えなのか、ひとつよろしくお願いします。

 もう一つは募集についてなんですけど、30名を定員として考えておられるということであります。その30名についてどのように募集されるのか、また、オーバーをしたときにはどのように選考されるのか、その辺について確認の意味でお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、2点目でございますけども、学校図書館の司書配置と学校図書館についてお尋ねをいたします。

 このテーマについては、これまでも何度となく質問をして積み上げてくることができました。一定の司書の配置とそして学校図書館の機能の向上が図られて学校教育にも有効な役割を果たしてきていると、そのように私自身も受けとめておりまして、それが19年度で学校図書館の蔵書等の資料のデータベース化が既に完了したというふうに聞いておりまして、そこから20年度に向けてかなりの学校図書館の機能のアップが図られてくるんではないかと、そういうふうに理解をしておりますが、改めて20年度におけるそうしたデータベース化に伴っての機能の向上、それがどういった内容を伴うのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、3点目でございますけれども、学校の教室の暑さ対策というテーマでお尋ねをいたします。

 これもこれまで取り上げてまいりました。毎年の調査やあるいは特別の調査も含めて実施をいただいておると思います。これまでの中で19年度も引き続いて調査項目を追加して実施していく予定だと、こういうふうに答弁をいただいているわけでありますけども、その結果について報告をいただければと思います。

 また、その結果に基づく評価について、あわせてよろしくお願いを申し上げます。

 それから、次に4点目でありますが、市民会館についてでございます。

 市民会館の使用料が改定をされました。その改定前の年度、そして改定後からの直近までの使用料の推移、それをひとつちょっと書きとめますので、そこはゆっくりと報告いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。その点、お願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 中口委員さんの1点目と4点目につきましてご答弁申し上げます。

 先ほども南出委員のところで申し上げましたが、まちなか塾の建物自体が古くて階段も急やと、避難の確保はできるのかとかいう話なんですけども、その辺につきましては、子供の安全を第一に考えておりますので、改修と同時に災害時の安全面を考慮した対策としまして、商店街側に逃げられるような避難ばしごの設置を考えております。

 次に、募集につきましては約30名程度という、先ほども申しましたが、その辺はちょっと柔軟に私ども考えておりまして、今度、先生とか指導員とかボランティアの方とご相談して、その辺の定数をどれだけにすればいいのかというのをまた決めていきたいと思います。

 それで、募集につきましては、往復はがきで申し込んでいただくような形になりまして、オーバーすれば抽せんということでございます。まちなか塾については、そのとおりでございます。

 それから、市民会館でございますが、使用料の推移ということでございますが、平成15年に使用料の値上げをしました。つきましては、数字を申し上げます。平成14年から数字を申し上げます。平成14年が合計でございますが、全ホール、会議室の年間の収入でございますが、1,239万4,000円、これが14年です。値上げしました15年につきましては1,874万4,000円、平成16年度が1,943万4,000円、平成17年度が2,084万3,000円、18年度が1,547万2,000円、以上でございます。



○中谷委員長 答弁。



◎木島教育委員会事務局副理事[指導主事]兼人権教育指導室長 2点目の学校図書のデータベース化後の利用の向上についてお答えいたします。

 図書館司書の活動につきましては、19年度に市内小・中学校での学校図書館の蔵書データベース化がほぼ終わりまして、20年度はパソコンによる貸し出し業務の合理化と、市内各小・中学校間での蔵書検索及び学校間共有の具体化を課題としております。

 利用の向上という点で言いますと、例えば子供にとっては学校図書館の膨大な蔵書の中から子供たちが自分でパソコンを操作し、読みたい本を瞬時にして検索することもできますし、また、調べ学習等につきましても学習の効率化が図られるということが期待されます。

 また、パソコン管理をすることで、例えば図書の貸し出しあるいは返却の事務的管理をスムーズにできますし、図書の返却状態の確認、蔵書の点検、廃棄処理等のスピードアップにもつながります。

 また、貸し出しの遅滞本の督促とか、あるいは学級ごとの貸し出し状況、人気本や読みたい本等のアンケートの集計、そして何よりも子供たちが貸し出しカードというあの個人情報、これのプライバシーが保護されるというふうなメリットがあります。

 以上であります。



◎小林教育委員会事務局副理事[危機管理担当]兼教育総務課長 3点目の教室の暑さ対策につきましてお答えを申し上げます。

 まず、調査結果でございます。19年度の調査期間が18年度より1週間を延長いたしまして7月2日から7月13日、この2週間行ってまいりました。また、特にその期間、室温が高かった学校等につきましては、抽出の上、9月に2日間、再度の調査を実施をいたしました。

 次に、測定時間及び場所につきましては、前年度と同様でございまして、午前10時20分、午後2時の2回でございます。

 それから、期間1週間延長したわけなんですが、それと19年度新たに追加調査といたしまして、児童等の学習環境等への影響も、学校の教頭さん等々を通じて聞き取ってまいりました。その結果でございますが、やはり学習環境へ影響があるとか、そういったこともご報告をいただいておるところでございます。

 それで、19年度7月はちょっと全体的に気温が低かった関係もございますけども、7月においては一番室温の温度、高かった温度と申しますと、31.7度を記録をしています。また、調査期間中の平均室温27.5度ということで、前年を大きく下回ってございます。

 検証といいますか、対策といいますか、そういうことでございますけども、この件につきましては18年度、こういった結果を受けまして、まず例えば旭小学校の北館の2教室、こういった通気性の改善とか、以前から申し上げております芝生の緑化、浜小学校でございます、こういった取り組みを順次進めてまいりまして、その結果としてその2校の18年度、19年度分の教室の室温を他校とデータベースで比較をいたしました結果、この2校が他校よりかなり室温が低下したという結果も、これは数字上でございますが、平均値より大きく下回っているということもございまして、こういった結果、校長会、園長会等々を通じて報告もさせていただいて、言いたいのは効果があるということでございまして、こういう取り組みもやってまいりました。

 ただ、先ほど言いましたように、19年度7月が非常に気温が低かった関係上、2週間やったんですが、そういう結果でございますので、3年目となりますけども、本年度20年度、また改めて同様の調査を行って、その結果を見てまた改めて対策、今すぐにとはいきませんけども、講じてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◆中口委員 どうもありがとうございました。

 町家の件でございます。

 まず最初に、避難路の確保について答弁いただきました。2階からの避難路確保ということで、縄ばしごと言われたと思うんですけれども、30名は弾力的であるけれども、それに近い子供たちが何かもしそうしたときに遭ったときに避難せんならんという、これは本当にちょっと想像すると大変やなという思いをする場所なんですよ。

 避難ばしごというと、私のイメージからして、2階のどこかにしっかりしたところへフックかけて、そしてそのはしご、縄ばしごを使っておりてくる。これは私は避難するときのやっぱり一刻も早い避難ということが求められてくる、しかもそれが、安全ということを備わってならんのじゃないかというふうに思うんです。

 そのときに、私のイメージするのは、飛行機が非常時にドアをあけて、滑り台のように脱出用のシュートを使っておりますわな。あれをイメージするんですよ、私は。だから、避難ばしごというよりも、そのほうがスピードも安全性もあるんやないか、そんな思いをするんですよ。

 それを備えるのに、お金はどれだけ違うかというような、ちょっと私はわからない。そやけど、そんな立派なものというようなものを私はイメージはしていない。ああいう場所に適したそうしたものも私は考えられるのではないか、そういうような思い。

 やはり、2階からの高さを考えたときにそう高くはないという思いもします。だから、下にマットあるいは布団というような、飛び降りたときのやっぱり身体への衝撃を緩和するような、そういうようなものも本当に身近にあったら、即そうした対応も可能ではないかなという思いもするんです。

 そういうことで、総合的に私の話も聞いていただいて、総合的にひとつ安全で、そしてスピードもあるようなそうした対策を、これはあわせてぜひとっていただくことが必要やということだけ申し上げておきたいなと思います。

 それから、30名については、これは実は弾力性だと。それは受け入れの対応をする体制がどう整っていくのかということと関連することは私は理解をいたします。その辺は実際の運用の中で見守っていけたらなというふうに思います。

 もし超えれば抽せん、仕方がないかなということを思うわけでありますけれども、これが私は、これからの事業なんでどういうようなやっぱり人気というんですか、需要があるのか、それが今後にどうやっぱり発展していくのか、もう一つわからない面があるんですけども、南北公民館、そして浜校区を中心として町家ということですね。放課後の子供たちの安心・安全な居場所というのは、これは多様な施策の中で、やっぱりそのことに対応していただいているというふうに思うんです。

 これの今後のあり方として、まださらに他の校区等への展開もこれは評価を見もってやっていくという、取り組んでいくという考えがないかどうか。その場合は、他の商店街の空き店舗というようなこともありますし、また、民間のここのように、民間の住宅を活用する、そういうことなどの方策もこれは十分なことを考えればできるやないかなという思いがありますので、今ごろ、先のことを尋ねるのも何かと思うんやけども、その辺の考えでどうかなということだけ再質問させていただきます。

 それから、学校図書館の機能についての向上、お話しいただきました。データベース化でコンピューターの活用は、いかにすばらしくその図書館機能の業務を効率よく、しかも実務的にすっきりとした形で多用されるような、多様化の活用が一度に変化していく、私は本当にすばらしいそうした変化が起こってくるんだな、こういう思いとして受けとめているわけであります。

 ただ、その検索一つ見ても、もちろん学校の図書教諭も関係しますわね。図書館の司書のそうした検索業務について周知をして、子供たちにあっても、みずから必要な本をその検索を使って情報を入手していく。これは、それぞれの児童もそのことの操作を行えるという、そうしたことも私は必要で、その辺の指導もあわせて実際の借り出しやとかいろんなことの中で行われてくるんじゃないかな、そういうふうに思うんです。

 また、そうしたことを通じて、図書館に専任でおられる司書の業務という一つの質的な、専門的な業務が本当に求められてくる、そうした環境へと変化してくるんじゃないかな、そういうふうに私は思うんです。

 ただ、そうしたことを通じて、まだまだ図書館が学校間あるいは市立図書館とのネットワークやとか、そういう面ではほんまに無限の情報を収集していく大きな情報化を集約した施設だろうというふうに思うんです。

 私は、そういう面からするならば、前から言ってますけども、司書という一つの身分が有償ボランティアというそうした形から何ぼかやっぱり脱却をして、ふさわしい図書館司書としての専門職がより誇りを持って継続して、そしてその中で子供たちや学校全体が本当に教育、学習に生かされていくような、そういう環境をぜひつくってほしいなと思うんです。

 これは、ここでそうしますっていうて言っていただくのはありがたいですけど、なかなかそこの問題が前へ行くのに、困難性もあるということを今までも聞いてますけども、そういうことをわかっていて、改めてこの場でもそのことを重ねてやっぱりこれは申し上げておかなきゃならんな、そういう思いで質問させていただいておるんでありまして、その辺についてのこともひとつこの場で改めてお尋ねをしておきたいなというふうに思いますので、再質問、その点についてもよろしくお願いします。

 そして、機能の向上の中で、中学校も含めた蔵書の共有化が図られるということなんですね。本当にすばらしいことです。そこで私は、それだけであればなかなか共有化にならんのじゃないか。共有化をして検索をし、みずからの学校図書館にないものを他の学校で見つけたときにそれを読みたい、それを運ぶ、本を運ぶ機能が伴ってこないと、この共有化が実際実現するというふうには考えられないわけでありまして、その蔵書図書を必要な学校に運んでいくという、この配送のシステムをどう確立を考えてるのか、ここを再質問しておきたいなというふうに思うんです。

 それから、学校教室の暑さ対策です。いろいろと引き続いて実情を調査していただいて、その対応への資料にしていただくと。本当にありがたいことだと思って聞かせていただきました。

 19年度は比較して、何か全体的にこれまでの地球温暖化と言われている中でも低かったんではないか、こういうような調査の結果に基づいての評価というんですか、感じを合わせて述べていただきました。

 確かにその数字だけを見ればそうなのかもしれないという思いで私も聞かせていただいたんですけども、それが安定して今後もいくかどうか、これはわからん。ところが、事実、地球温暖化に基づく気候変動のもとで暑さがやはり増してくる。このことはこれまでの結果からいっても、専門家の数字でも言われていることでありまして、例えば大阪でも30度を超す真夏日がやはり記録的な連続日をつくっているだとか、あるいは1年を通じて真夏日がやはり年間の記録を更新していくだとか、こういうことは大阪だけやなしに全国的な傾向としてそういうことが伝えられている時期なんですよね。

 だから、私は、そうしたことが例えば今、高石の学校の教室にエアコン設置の事業費が計上されたと、こういうことを新聞で読んだんです。私、即エアコンつけていかなあかんとそういうことを言ってるんじゃなしに、そうした暑さへの対応が、暑いだけじゃなしに、その暑いというそうしたことが、そこで勉強している児童たちへの体調に悪影響を及ぼして、そして体調を壊している。なかなかそうした暑さの中で勉強することができないという子供がふえているということがやっぱり出ているわけなんです。

 これまでの話の中でも言われて、その数字も聞いておりますけれども、そうしたことからして、具体的な対応策として芝生化や、あるいは通気性、扇風機を一部、旭小学校でもつけていただいたりしました。一応、今のところそういう効果が出ているんではないかという指摘も聞きました。そこで、私は、対応していただいて、結果が本当に確実性があって効果が出ているんかどうかということは、これは大事な観点なんですよね。効果的な対策であるならば、これはやっぱり今後も他の学校に生かしていくということが、これは十分考えられることでありまして、そういうことへのつなぎをしていくためにも、確かな検証をしていただきたい。

 その折に、言われました窓際の緑化というんですか、平面緑化というんですか、窓際につる性の植物を栽培して、子供たちがその栽培と同時にそういう効果を生み出すという、こういうことが他のところでも研究をし、取り組まれているということも報道されておりますし、そういったことがすべての学校でどこでも適用されるのかというと、そうではないという環境もあるわけです。だから、一つ一つやっぱり調査する学校、そして学校の中でもやっぱり違う位置関係とか風向きの関係もあって、ここは適している、ここは難しいなと、そういうもっとこう緻密な環境を見ていただいてその対応をしていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。ぜひひとつ、もっと進んだ対策への取り組みを期待を込めて、私はそういうことを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、市民会館の利用についてであります。



○中谷委員長 中口委員、質問の途中ですけども、簡潔によろしくお願いします。



◆中口委員 利用料の変化、推移を報告いただきました。当初、ずっと値上げをして、その効果があらわれてきているように推移しているわけでありますけれども、なぜか突然、18年度で推移してきたものが大きく落ち込んでいます。ここがどういうような原因で落ち込んでいるのかということについて分析をされているんであれば、そのことをお尋ねしたい。

 やっぱり市民会館の利用度を上げていくということは、私は大事なところだと思いますので、その辺の考え方についてあわせてお尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎根来教育次長 1点目、私のほうからご答弁を申し上げます。

 まちなか塾の今後のいわゆる方向というご質問でございます。何分、20年度初めてこういう中央商店街の空き店舗をお借りしまして事業展開をするものですから、4月以降募集をいたしますけれども、子供さんが5人来ていただけるのか、50人来ていただけるのか、まだわからんような状況でございます。

 現時点で事業展開の目標というのは持ってございます。これがうまくいくならば、町家を中心に今回は組んでる子供さんが浜小学校でございます。片方で土曜日には、いわゆる穴師パティオ版のような子供の居場所づくり事業を土曜日には展開したいと。水曜日には、同じ子供さんが町家のほうで自学自習のいわゆる授業に、同じ子供さんを対象に土曜日と水曜日に事業展開したいと。将来的な目標でございますが、これがうまく軌道に乗るならば、立地場所からいいますと、次は旭小学校もしくは戎小学校の生徒さんに同じような仕組みで、いわゆる浜パティオ版が戎にも旭にも子供の居場所づくりで、いわゆる地域の活動でございますから、ボランティアの方々が育っていくならば、将来的にはそういう目標に向かって取り組みを続けてまいりたいと考えてございますので、現時点で、21年度以降もやりますとは、申しわけないんですがお答えできませんので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。



◎木島教育委員会事務局副理事[指導主事]兼人権教育指導室長 2点目の図書館司書の件ですけども、18年度までの司書配置におきましては、市の臨時職員4名の方にお願いしておりまして、その結果、市内、当時は12小・中学校あったんですけども、司書のいない学校、あるいは年度を越えて継続勤務ができない学校等の不備がありました。教育委員会としましては、市内全小・中学校に司書を配置するというような命題もありましたので、その全校配置と、それから単年度ではなくて、同一校に年度を越えての継続勤務、これを実現する方策ということでこの有償ボランティア制度を活用しております。

 したがいまして、委員ご指摘の司書は専門家というふうな点におきましても、現状では決して満足できるものではありませんが、当面はかかる事情がありますゆえに、現状で進めていくつもりでしております。

 今後、経済情勢等で大きな質的向上が図れる環境が整いますれば、雇用形態のあり方についても研究を進めていきたいと考えております。

 2点目の図書の運搬方法なんですけども、20年度の試行といたしまして、例えば今現在、学校間で連絡箱というのがありまして、各学校で書類等のやりとりをするんですけども、この連絡箱を利用しまして、図書の運搬も一つかなと。あるいは、近隣校であるならば、司書同士で受け渡し等も考えられるというふうなことで、ただ、これらの方法によりますと、図書の冊数とか、あるいは時間に制限がありますので、より効率のいい合理的な方法については、20年度の課題ということで取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 中口委員さんの3点目の再質問で、なぜ18年度が低い数字になっているのかということでございますが、平成18年度は、アスベストの除去工事の関係で、大ホールにつきましては60日間休館、小ホールにつきましては44日間休館したということで、利用者の利用度が減ったということで低い数字になっております。

 以上です。



○中谷委員長 部屋の温度も上がってきていますので、上着のほうはご自由にしていただいて結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆中口委員 町家の対応についてお答えいただきました。今後のことについては、始めた事業でございまして、その推移を見ていかなあかん。しかし、これが他の校区へも一定展開のことも考えての上やという答弁ではなかったかと思ってます。ぜひひとつ、そうしたことがより広がって、要は、子供たちが学習や、あるいは安心・安全な居場所として多様に市民のニーズにこたえていく、このことが何よりも大事な点であろうかというふうに思っておりますので、期待をしておきたいと思います。

 それから、図書館の司書の身分の改善でありますけれども、20年度の課題ということでお答えをいただきました。言っていますように、司書の果たす業務というんですか、職務というんですか、その質的な変化というのは、私が言っていますように、より専門的な業務が伴ってくると。このことは私は否めんし、そのことを通じてより図書館の機能が拡充していくものだというふうに関連づけて思っています。20年度の課題だということを早い時期に、私は実現に結びつけていただきたい。これが私はさらに学校図書館のみならず、市立の図書館との連携、また地域のPTAや住民と学校図書館との関係なんかの改善にさらに進んでいく、そういう一つの発展もあろうかと思うんです。そういう面でのことを考えたら、この司書の役割というのは、私は、この司書の働きによって今後の取り組みが本当に支えられるんじゃないかということぐらいここで言いたい思いで質問させていただいてますので、どうぞよろしくお願いします。

 それから、蔵書の配送ですけれども、この確立なくして、さっき言いましたように、共有化が可能にはなりません。だから、それが思っておられるように機能が確保できるように、ぜひその方法についてもお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、市民会館の使用料の低下についてでありますけれども、これは休館があったと、アスベストの関係でね。そういうことからいきますと、今度の19年度は、また復帰して、これまでの流れからいって使用料が増加に転じると、こういう期待も含めてお答えをいただいたように思うんですけども、それが私は全体の流れとして、今、市民会館でやっぱり使用状況を眺めたときに、なかなか私らも市民会館の2階の部屋を貸していただくことが多いです。本当ににぎやかにというんですか、ちょっと使っている度合いがあるなというようなイメージがなかなかわかないような感じでもございまして、今後ともひとつ利用度を上げていく、そのことについて、予算書の中にも自主事業を委託していくというようなそうした立ち上げもされているように思いますので、ぜひその中でも検討もされているというふうには思いますけれども、きょうは後ろで早くというような感じの声も聞かれますので、ひとつそのことを要望いたしまして終わらせていただきます。



○中谷委員長 他に。



◆堀口委員 2点あったんですが、重複しておりますので、スムーズな運営ということで1点に絞らさせていただきます。

 189ページ、一般事務事業の教育支援センター、報酬というところで1,754万8,000円計上されておりますけども、これたしか前年は742万4,000円と約1,000万円の増になっておりますけども、これはほとんどがOB校長に対する人件費であると聞いておりますが、この中で、一般質問でも私は触れさせていただきましたけども、活用の方向性をもう少し具体にお示しください。お願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事[指導主事] ただいまの堀口議員のご質問にご答弁申し上げます。

 OB校長の活用についてですが、今年度よりOB校長が教育支援センターに配置されております。

 本年度OB校長につきましては、さまざまな業務の中で、その一つとしまして、教育委員会指導主事とともに初任者等の授業参観を行い、学習指導や生徒指導についての指導助言を行っております。このことは、若い教員にとりましては非常に有意義な指導助言の場となっておりまして、貴重な指導の場となっております。

 来年度以降の活用についてですが、OB校長の増員に伴いまして、このような事業の発展継続に努めてまいりたいと思っております。

 まず、1点目としましては、教員に対する指導助言の発展継続を考えております。本年度は、初任者への指導助言を中心にしておりましたが、次年度は、初任者はもちろんのこと、それ以外の教職員につきましても、日常の教材や課題の設定、授業内容や方法、生徒指導や保護者との連携等につきまして相談助言ができるように発展させていきたいと考えております。

 活用の2点目としましては、管理職への助言です。管理職として学校運営や地域、保護者との連携のあり方など、在職中に蓄えた豊富な知識や経験を現管理職に対してアドバイスしていくようなシステム、取り組みを活動の一つに位置づけたいと考えております。

 3点目の活用なんですけれども、教育支援センターにおきまして今年度より始まっております電話相談、心の相談ホットラインもOB校長が活躍しておりますが、次年度もそのような外部との相談や支援に豊富な知見を活用していきたいと考えております。

 次年度、南北公民館、まちなか塾の市内3カ所の会場で実施を考えております児童の家庭学習を支援する−−先ほど来出ておりましたが−−自学自習教室におきましても、実際に子供たちを指導する中でOB校長の豊富な経験の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 OB校長の活用を継続していくということで、大変よい事業で、よい取り組みであると思います。この事業、他市では、現職教員によるサポート体制ということでマイスター事業とか取り組んでおりますけども、本市では、これをやはり何かネーミングをつけましてPR活動をして、視察に来ていただけるようなそういう取り組みをしていただけないか。ネーミングについてお聞きしたいんですけども、その点についてよろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事[指導主事] ただいまの堀口委員の再質問につきましてご答弁申し上げます。

 教育委員会としましても、OB校長のこのような活動をあらわすのに適切なネーミングを探してまいりたいと思っております。

 活動の内容としましては、学校の支援に当たる仕事をしていっていただきますので、そのあたりをうまく表現できるようなよいネーミングがございましたら、活動を総括するためにも考えてまいりたいと思っております。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ネーミングも何とかつけていただきますようお願いいたします。

 9人分で人件費が1,754万8,000円と大変お得な人材確保でございます。勤続30年以上のOBの校長の方が、こういうふうな形でサポート体制についていただけるということで、大変感謝をしております。

 今の教育は、泉大津市の10年後、20年後を左右するという、結果が出るのが大変先な地道な作業ではありますが、よりよい事業をという点で、少ないコストで大きな成果を果たせる可能性がある事業でございます。OB校長の活用を本市の目玉事業としていただきまして、よい人材の確保をしていただきたいと思います。

 以上でございます。ありがとうございます。



○中谷委員長 他に。



◆村岡委員 3点質問させていただきます。

 193ページ、事業区分11、不登校緊急対策事業から質問させていただきます。

 まず、不登校支援協力員、これは横に書いておりますけれども、この不登校支援協力員について内容を教えてください。

 それと不登校の状況について、平成16年度から19年度まで、年度ごとに小学校、中学校別に人数でお示しください。

 それと不登校に対する対策及び不登校の原因と思われる内容をお示しください。

 大きい2点目であります。199ページ、事業区分5、通学路交通対策事業、これについてどのような活動を行っているのか。これはよく交通安全専従員と書いておりますので、どのような時間帯で事業を行っているのか、また、どのような効果があるのか、教えてください。

 大きい3点目、207ページ、事業区分5、幼稚園施設整備事業、これは工事費として補修工事費866万円上がっております。これは具体的にどこの幼稚園でどういう工事をするのか、わかっている段階で教えてください。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎竹中教育委員会事務局指導課長[指導主事] 1点目の不登校支援協力員及び不登校の状況につきましてご説明申し上げます。

 不登校支援協力員でございますが、これは大阪府の事業でございまして、平成17年度から本市中学校2校に配置されているもので、同じく3中学校に配置されておりますスクールカウンセラーの相談活動と連携を図り、小学校、中学校連携のもと、不登校の防止、予防、あるいは中学校1年段階で急に不登校がふえるという中1プロブレムにおける早期対応を図るなど、不登校の減少を図る事業でございます。

 次に、小・中学校の不登校の人数、状況でございますが、まず、小学校につきましては、平成16年度が29名、17年度が19名、18年度が16名と徐々に減少を続けておりまして、本年度は1月末で13名となっており、取り組みの成果が出ているかなと考えております。

 中学校におきましては、平成16年度が80名、17年度が60名と減少しております。18年度は、64名、本年度は1月末で65名となっており、一たん減少しておりますが微増が続いておる状態でございます。ただ、3年間で在籍生徒数が約250名増加しているということもちょっと影響しているかなと考えられます。

 不登校の対応といたしましては、各学校に不登校対策委員会を設置しております。1学期に1回ずつでございますが、市内の全校の不登校対応の教員が集まり、小・中学校の連携、あるいは関係機関との連携などについて協議、対策を実施しております。

 また、教育支援センターにおきましては、不登校の子供たちの教室といたしまして、適応指導教室「スマイルステーション」がございます。こちらのほうでは、心的な要因に対する不登校の状況にある小・中学生に対して専門相談員によるカウンセリング等を行い、集団生活への適応を図りながら学校生活に復帰する支援を行っております。

 あと原因につきましては、一番多いのが遊び・非行型、その次に、不安などの情緒的な混乱、あるいは学校生活上のいろんな影響、そして今申し上げましたさまざまな複合型によるものが考えられております。

 以上でございます。



◎小林教育委員会事務局副理事[危機管理担当]兼教育総務課長 ただいまの村岡委員さんの2点目、3点目にお答え申し上げます。

 まず、通学路の交通安全対策事業、活動内容、時間帯、効果ということでございます。

 お示しの通学路交通安全対策事業、事業費324万6,000円を計上いたしておりますが、本事業につきましては、児童の登下校におけます安全対策といたしまして、交通事情等の極めて悪い交差点や踏切などの危険箇所に人的配置をシルバー人材センターにお願いを申し上げまして、交通専従員として配置をいたしてございます。児童等の登下校における安全誘導などの業務を担当していただいているところでございます。

 次に、配置場所でございますが、市内全域10カ所の地点でございまして、時間帯は1日2時間、いわゆる登校時は午前7時30分から8時30分の1時間、下校時におきましては午後1時30分から3時30分の間におきまして、学校事情によりその中で1時間ということでございます。

 それから、効果でございます。効果といたしましては、もちろん、児童の登下校におけます交通事故等の未然防止に大変役立っておるというところでございます。

 続きまして、207ページ、幼稚園施設整備事業補修工事費の工事概要と、どこの園かということのお尋ねでございます。

 補修工事費といたしまして866万円の主なものといたしましては、まず、予定をいたしております浜幼稚園の手洗い場の改修工事、それから条東幼稚園のプールの改修工事、それから条南幼稚園の砂場が非常に悪いということで改修工事、これら3点等で約330万程度、当初見込みの中で予定しております。その他、各8園全体にわたります補修工事でございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。順次、再質問及び意見を述べさせていただきます。

 不登校支援協力員ということで、今ご答弁いただきました。再質問させていただきます。中学校2校の配属ということでお聞きしましたけれども、どこの中学校に何人配属されているのか、教えてください。

 それと、不登校の状況ということで、今、年度ごとにお聞きいたしました。本当に小学校に関しては徐々に減少してきているということで、小学校8つございますので、平成19年度が13ということですから、1つの小学校に対して2人もいってはおりませんけれども、中学校に際しまいたら、平成19年度は65名ということで、3中学校ですので1中学校に二十数名の不登校があるということで、この数字を今お聞きしまして、本当に大変な不登校の児童が悩みながら闘っているわけなんですけれども、それに対して本当に家庭また学校がどういう形で手を差し伸べていくかというのは、大変重要な役割となってくると思います。そういう意味では、徐々に一たん減少後、微増しているけれども、当初、平成12年度は小学校で6名やったんですね。以前聞いております。それが今13名で、そこからふえてはきているんですけれども、16年度から減少ということで。中学校に関しましては、平成12年度は113名ございましたので、そこから見ればかなり半分近く減少している形になっております。一定の成果があらわれていると思いますので、引き続き取り組みのほうをよろしくお願いいたします。

 それと、対策ですけれども、今ご答弁いただきました。不登校協力支援とともに各学校に不登校対応教員ということで、また大阪府の事業としてスクールカウンセラーの設置、それと教育支援センターにおいても不登校対応の教室が設けられるということで、本当にいろんな形で各関係機関が大変に多くの方が入って、この不登校に対しては取り組んでいるなということで、本当に私も非常に感心しております。驚いております。

 また、内容ですけれども、どういうことが原因で不登校になっているのかということで、今何点かお示しいただきましたけれども、再質問ですけれども、いじめという言葉がなかったと思うんですけれども、これはちょっと先ほどのご答弁の中に入っていたのかどうか、ちょっと確認の意味でお答えください。

 それと、要因の中で、担任の先生が原因で不登校になっている例はないのかどうか、これもちょっと教えてください。

 それと大きい2点目でありますけれども、通学路の交通安全対策事業ということで今お聞きさせていただきました。市内10カ所にシルバー人材センターの方によって登下校時、していただいているということでお聞きしました。再質問であります。緊急時の対応なんですけれども、もし交差点等で着任しているときに、万が一、児童が気分が悪くなって何とかしてほしいという状況になれば、そのシルバーの方はどういうふうに対応されるのか、携帯電話を持っておられるのか、そこからどこに連絡するのか、学校に連絡するのか、またシルバー人材センターに連絡するのか、そういったちょっと緊急の連絡体制をちょっと教えてください。それが1点です。

 それと、朝の時間帯ですけれども、7時半から8時半ということで1時間ですね。ご答弁いただきました。ついておられる近所の方から聞いたんですけれども、以前に比べて時間帯が早くなっているんではないかと。ですから、時間はもっと9時ぐらいまでしてもらっているというふうに思うということで、近くのいろんな状況に合わせて8時半ではなくてもっと遅い時間までしてもらっていたように思いますということでお話を受けておりますので、その点、時間帯が変わったのかどうか、その2点、再質問とさせていただきます。

 3点目の幼稚園の件ですけれども、施設整備事業です。

 今ご答弁いただきました浜幼稚園と条南幼稚園、それと条東幼稚園の関係の補修工事ということで、これは理解させていただきました。砂場等の工事も入っておりますので、園児によりましては、一日も早く改修工事をしていただければ喜んでいただけますので、そういう意味では改修工事がおくれて、小さな原因で大きな事故につながらないように、予定されている時期に工事していただきますようによろしくお願いいたします。この件は、質問は終わりでございます。

 以上、再質問、よろしくお願いいたします。



◎竹中教育委員会事務局指導課長[指導主事] まず、不登校問題についてでございますが、不登校支援協力員の配置でございますけども、小津中学校と誠風中学校に2名ずつ配置していただいております。

 次に、いじめが原因になっている要因はないかということでございますが、これは文部科学省や大阪府の調査の項目の中にいじめという文言はございませんで、先ほど申し上げました形での、例えば不安とか、あるいは学校生活といったような形の分類の中に含まれているものと考えます。

 それから、担任の先生の原因につきましては、不登校はさまざまな要因がやはり含まれていることがございますので、担任の先生が原因というか、担任の先生の指導の中でそういったものも若干含まれることもあるかなというふうには思います。よろしくお願いいたします。



◎小林教育委員会事務局副理事[危機管理担当]兼教育総務課長 ただいまの通学路の安全対策、2点の再質問でございます。

 まず1点目、例えば気分が悪くなって、その連絡をどうするんかという、いわゆる緊急連絡ということでございます。まことに申しわけないんですが、本業務につきましては、交通安全対策という主眼の委託契約でございまして、条項等にはその取り決めはしておらないところでありますが、事情も今までちょっと聞いておりませんので、今後そういうことも具体にどうなっているのか、携帯は持っておるのかということもございましたので、ちょっとお時間をいただき調査をしてまいりたいなと考えてございます。

 ただ、現状は、やはりシルバーの方、非常によくやっていただいていると聞いておりますので、近くに大体保護者の方であるとか学校の関係者がこの時間帯におるということを聞いておりますので、そういった連絡をとっているだろうということでご理解いただきたいと思います。

 それから、配置時間の見直し等を行ったのか、その理由はというようなお尋ねだったと思います。本事業の配置時間の見直しにつきましては、19年の4月から、先ほど申しました1日2時間ということで、見直しまでは4時間、半分に見直したところでございます。

 その理由といたしましては、幼稚園児の登園の際は、当然ながら園児が一人で通園するというのは年齢的にも非常にこれは無理があるところでございまして、保護者が責任を持って引率の上、登降園をするというのは、これは基本的なところでございます。そうした中でまた一つは、自然と交通ルールとかそういったマナーが身についていくということを幼稚園長からもお聞きをしてございます。したがいまして、この見直しの主なものとしましては、小学校の低学年を主とした交通安全対策と位置づけをしておるところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 不登校の件でございますが、ただいまご説明いただきまして、小津中学校と誠風中学校が2名ということで4名ということで、また、内容に関しても、そういった項目の中に入っているということで理解させていただきました。

 不登校、子育て、子供の指導など、本当に教育に関して悩みの相談窓口というのは一番、大変重要であります。相談することによって、逆に新たな不登校をつくらないことがやっぱり大事であると思いますので、そういった意味からも教育相談、いろんな形で市役所等もございますけれども、そういった相談体制を一層充実させていただきたいと思います。

 以前私も、不登校に関しては家族の方から相談を受けたことがございまして、その児童は、担任の先生が原因で不登校、学校にはいまだに行かれてないんですけれども、本当に大変な思いでご家族、またご本人が過ごされているということで、いろんな形でさまざまな機関から相談に来ていただいたり、また、違う先生が来ていただいたりしながら過ごしているというふうに聞いております。

 今後とも、先ほど話が出ておりました教育支援センターにございますスマイルステーション、ここは不登校支援のための教室ということで聞きましたので、本当にここからしっかり相談員の方に指導していただきまして、一日も早くこのスマイルステーションから学校に戻れるように、今後さらに学校や家庭と連携をとりながら、大変ではありますけれども、相談員の方々を初め、またカウンセラーの方々を初め、今まで以上に努力していただきますようによろしくお願いいたします。この件は終わっておきます。

 それと、交通安全のシルバーの方の件でございますけれども、緊急時はあくまでも交通の安全ということで、今後そういった例も考えられますので、またそういったことも今後とも考えていただきたいと思います。

 また、時間帯に関しても理解いたしました。本当に近年、登下校時におきまして児童が交通事故等に巻き込まれるケースが多くなっておりますので、特に登校時の時間帯というのは、私も朝の子供の見守りで朝立たせていただいて子供さんとあいさつさせていただいておりますけれども、本当にちょうどやっぱり通学の時間、また出勤の時間ということで、人の動き、また車の動き、自転車の動きも活発な時間帯でありますので、そういう時間帯はやはり事故の起きやすい時間帯になっておりますので、さらにシルバー人材センターの方々が本当に一人一人児童の方々にあいさつをしていただきながら、またしっかりと見守っていただけますように、大事な仕事でございますから、今後ともお一人お一人また健康に気をつけていただきまして、これからも大事な仕事をしていただきたいと思います。以上、意見とさせていただきます。

 以上、質問を終わらせていただきます。



○中谷委員長 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時20分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時59分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○中谷委員長 休憩前に引き続きまして会議を開きます。

 引き続き質疑を承ります。質疑はありませんか。



◆大久保委員 お疲れのところだと思いますが、もう少しでございますのでよろしくお願いします。

 まず、予算書から2点、それからあと教育の問題2点について質問させていただきたいと思います。

 まず、195ページの学校緑化推進事業200万円についてでありますが、本市の緑化推進事業と府の事業との内容についてお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、最初の2点目でありますが、215ページの市民会館運営事業の中にクリスマスコンサートというような企画があるんですけども、これは昨年行われたクリスマスコンサートは、前にちょっと私も行かせてもらいましたけども、満員でありましたけれども、そのコンサートと同じものなのかどうか。

 それからまた、その上にあります市民会館の自主事業の委託料について説明をいただきたいと思います。

 それから、教育問題の2点についてでありますが、まず1点が、この間保育所でも質問させていただきました給食費の未納についてでありますが、給食費の未納が給食の内容に影響を及ぼし、また、不公平感があるという声をよく聞くんでありますが、どのように考えてるか、また、そういったときの対応をどうされているのかということでちょっとお示しをいただきたいと思います。

 それから、これは本会議でもやらせていただきましたけども、特別パトロール隊の結成を要望させていただいたわけなんですけども、先ほどネーミングという話がありましたけども、泉大津の特別パトロール隊でありますのでICSPといいますか、泉大津シティ・スペシャル・パトロールということで命名させていただきたいんでよろしくお願いしたいなと思います。

 この件につきましては、この間、本会議にやったときにいろいろと事象を話させていただきまして、その後また新たな情報が入ってきましたのでちょっとご紹介して、もう一度。あのときにご答弁いただいたのは、有効な対応策ということでご答弁いただきました。これから検討していくということですので、もっと必要なのか必要でないのかというところまでちょっと議論を深めていきたいと思いますので、まず、その後入った状況をちょっとお示ししたいと思うんですけども。

 ある自治会さんの中に児童公園があるんですが、その児童公園が中学生に乗っ取られまして、そこでやっぱりたばこ、それから遊具に対してラッカーで吹きつけ、それから自転車置き場の自転車がことごとくつぶされまして、単車が電気系統切られるわ、ガソリンとられるわということで、その地域の住民の方がもうそこでは子供を遊ばせないというふうなことがありまして、警察も出動したやに聞いております。

 それと同時に、そこの自治会館が不法侵入されまして、その中の会議用のホワイトボードがあるんですけども、そのホワイトボードにマジックで「オッパッピー」とか、これはまだいいんですよ、これは冗談めいた。そこらに卑わいな言葉がいっぱい書いてあるんです。それが消えないんですね。そういうところへ入って、これはもう全くの不法侵入でありまして、これはもう罰せられるべき問題なんですけども、そういったこともあって子供たちが今どこで遊んでるかいうたら、もうほんまに自分とこの前でしか遊べない。せっかく児童公園あるのに遊べないという。先日、南出委員のほうからも、助松公園のほうで、子供たちが場所とられて怖いからそこでよう遊ばないというような事象もあります。その辺のところの現状を教育委員会のほうに報告は上がっているのか、どの辺まで掌握されているのか、まず質問したいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎小林教育委員会事務局副理事[危機管理担当]兼教育総務課長 大久保委員さんの1点目と3点目につきまして、私からご答弁申し上げます。

 まず、1点目の学校緑化推進事業の内容でございますが、ご承知のように、小・中学校及び幼稚園におけます校庭等に芝生を中心といたしました緑化の推進と普及を図るため、平成18年度に浜小学校、続きまして19年度でございますが穴師小学校の中庭に芝生の整備を行ってまいりました。この2つの事業につきましては、教育委員会がみずから植栽から維持管理までを行ってまいりましたが、お示しをしてます事業につきましては、地域住民を主とした市民参加による団体みずからが、植栽から維持管理も含めた学校緑化活動を行っていただくとしたものでございまして、その事業費の2分の1以内、200万円を限度といたしまして予算で定める範囲内において補助を行って、学校園の緑化をさらに推進してまいろうとするものでございます。

 また、19年度までの大阪府の事業内容でございますが、基本的には本市と同じような考え方でありますが、相違点としましては、本市の場合は小・中・幼稚園の緑化を中心に限定してございますが、府の事業としましては、府内全域に緑をふやすという目的で、大阪府緑の基金を活用した緑づくり推進活動助成事業を推進していると承知してございます。そういった関係で両事業がございます。

 また、この府の事業につきましては、20年度におきましては、ちょっと聞き及んでおりますが、その事業展開は現時点では白紙であると聞いておりまして、そういった関係から、当市の事業につきましてもそういった府の動向を注視しながら事業の展開を図っていく必要があると考えてございます。

 続きまして、3点目の給食費の未納の状況でございます。ちょっと予算書にはあらわれてございませんが、影響が出てるんじゃないか、どうしていくんや、とらまえてんかというお尋ねだろうと思います。

 まず、この未納状況の把握につきましては、毎年度、各小学校に状況把握の依頼を行っているところでございまして、直近では平成18年度分の状況でございますが、給食費全体のいわゆる総額が2億1,962万端数まで言いますと2,000円ということでございまして、そのうち未納額が73万4,000円、未納の率で申しますと0.33%、世帯数で20ということでございます。

 こういった当市の未納の額、状況からしまして、給食に例えば一部メニューを変更するとか、子供さんに我慢をちょっとお願いするとか、そういう直接的な不公平感というんですか、そういう状況では額として見ますとないと考えてございます。ただ、これをほっておいてええんかという問題とは別だと考えてございまして、そういった未納の状況、具体の内容、これもちょっと学校等で状況等を聞いてございますが、個々、学校によって違いはありますが、催促しても払ってくれないとか、転校したなどのケースが、先ほど20世帯中の8世帯、4割ということでございまして、また、残りの6割、12世帯ですが、就学援助、いわゆる給食費相当分の補助受給世帯が約6割あるということが数字として判明をしてございます。

 未納額のその対策、解消というお尋ねでございましたので、まずは保護者に対しまして学校長から定期的に例えば電話連絡とか訪問するとか通じまして、保護者の理解を求めまして対応していると。ただ、特に悪質なケースもございますので、そういう場合につきましては、教育委員会と学校側と連携を密にしながら、個別の対応としておるところでございます。

 また、19年度からの新たな対応策といたしましては、先ほど申しました就学援助受給世帯につきましては、原則給食費2カ月を滞納している場合は、この援助費を保護者支給に払うのではなく学校長の口座に直接払うと、そういう意味で未納額の解消に努めてまいっておるところでございます。

 以上でございます。



◎藤原教育委員会事務局参事[社会教育施設担当] 2点目、クリスマスコンサートの委託料につきましては、昨年12月に市民会館自主事業協議会と協働によります、泉大津市在住及び出身者によるクリスマス・ジャズコンサートは、議員皆様のご協力もいただきまして、立ち見も出る大盛況でございました。そこで、20年度も引き続いて、12月にクリスマス・ジャズコンサートの開催を予定しているものでございます。

 また、市民会館自主事業委託料につきましては、市民ボランティアで構成されております市民会館自主事業協議会への事業委託料でございます。



○中谷委員長 もう一点。児童公園について。



◎竹中教育委員会事務局指導課長[指導主事] 委員のご指摘いただきました中学生によりますさまざまな迷惑行為なんですけども、ほかにも東雲公園、二田公園、アルザ等でいろんな喫煙等の迷惑行為があるというのは聞いております。すべての事象を把握することはなかなか難しい状況でして、中学校、市教委、あるいは警察のほうでも通報がありましたらその都度対応しておりますけども、すべての事象について正確に把握はなかなかできないというのが実情で憂慮しているところでございます。

 従来は、学校の中でのそういう行為は見られたわけですけども、こういう地域においてそういう行動が起こるのは、昨今の特色ではないかと思っております。まずは、これらの情報をひょっとしますと地域の方のところで困っているというところでとまっている場合もあると思います。まずは、そういう情報を集めまして、情報を共有して、どういう対策をとっていこうかというあたりのシステムの構築がまず必要ではないかと考えております。

 以上でございます。



○中谷委員長 答弁終わりました。



◆大久保委員 ありがとうございました。

 まず、1点目の学校緑化推進事業でありますが、今るるご説明いただきまして、前回も芝生化の効果というものをお聞かせいただいたと思うんです。そのときに各子供たちの気持ち、それから保護者の気持ちとか、るるお伺いしまして、本当に心が和むというんですか、本当にいい影響を与えてるというふうに報告を受けましたけども、この事業に関しましては、これからも府のほうがちょっと先行き不透明でどうなるかわかりませんけども、これはいい事業でありますから、例えば、今ご答弁ありましたように、予算がつこうがつくまいが、やはりその辺のやる気というのものがあれば、ご紹介いただいたように保護者の方々、地域の方々にそういったものをやっていただくと。だから、そういうふうにしてできるだけお金のかからないように、子供たちには喜ばれる教育上いいものはどんどんと、お金がないからできないということではなくて、お金がなかったらどうしていくんだという知恵を絞っていただいて、そのことをやることが大事なことでありますので、今後も進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、市民会館の運営事業でありますが、本当にこれ先ほども言いましたけども、私も見に行かせてもらって、市民会館があれだけ1,400名ぐらいでしたかな、もう満員になりまして立ち見席もありまして、そんなイベント今まであったかなというふうに感じるんです。それでこの予算を見ますと、コンサート委託料が80万。本当にこの80万でできたのというふうな感覚はするんですけどね。それはやはり皆さん方の、ボランティアの方もいらっしゃいますし、いろんなご協力があってできると思うんですけども、そういったお金はそんなにかけなくてもこれだけの効果のあるものができたというのはすごく評価してるわけなんです。

 そのことでやっぱりこれから泉大津文化芸術振興できたわけですから、そんな中で知恵さえ絞ればできるということで、この間実証していただいたわけなんですけども、今後どういった、またこのクリスマスコンサートはこれだけにとどまるのか、またほかにいろんなことがあるんか、その辺、今後の取り組みについてちょっとまたすみません、再質問よろしくお願いしたいと思います。

 それから、給食の未納についてでありますが、今ご説明いただきまして、この間の保育所に比べたら70幾ら、0.33%、この間は保育所は700万というのはお聞きしたんですけども、他にいろんな対応ということをやっていただいて、給食のメニューに影響することなく頑張っていただいてるという、いろんな対応策をとっていただいてますので、これからもやはり払わない人間が払った人間と同じような待遇というか、食事ができるという、こういうこと自体がおかしいんであって、やはりそういうことは払わない人間に対してはやっぱりきっちりといろんな状況をお調べしてあれもありましたけど、ほんまにあるけども。例えばご飯なんて家でおったって食べないかんわけですから、それは学校やから、市がするから−−これはちょっとほかで聞いた話なんですが、義務教育やから給食食べさせるのは当たり前やろというような、こういう言葉もよく聞くんですが、それは違うでしょという話なんで。その辺はやっぱり確固たる信念を持って貫いて、ちゃんと払ってる人が納得するようなそういう制度というか、そういう対応をお願いしたいと。今後もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あとは例の非行的問題行動についてでありますが、本当にこれは前回もやらせていただきましたけども、この間の議会の一般質問で長田議員のほうからモンスターペアレントというようなそういう議題がありましたけども、やはり理不尽な要求をしてくる保護者を大体モンスターペアレントというんですけど、それだけと違って一般の保護者までが同じような感覚で学校現場のほうへそういったいろいろクレームというか、そういうのが今現状なんですね。

 そんな中で聞き及んだ話は、1回学校に文句の電話かけたら五、六時間話してると。それとか、夜中に電話してくるとか、こういう両親もある。その中で現場の先生方が今どういうふうな、私の知ってる先生が今まですごく元気やったのに、最近会うたら元気ないんです。そういう対応をしてるとだんだんと先生が元気なくなってくるという。

 そんな中で私が言うてる、外での非行的問題行動で学校何とかしなさいと言ったって、これはとても今の現状では無理やと思うんで、こういった第三者機関でパトロールをしてはどうかということで提案させてもらったわけなんですけども、先ほどもお話しさせていただいたように、本当に児童公園で子供たちの居場所がなくなっていってるという。あちこち何かゲリラ的に行く。これはもう3中学全部みたいですね。校区でいきますと3中学全部がそういうふうに児童公園で十数人がたむろして子供たちが遊んでいるところへ入っていって、子供たちが徐々に引いていくという。

 だから、先ほども南出さんの話とらせてもらったけど、もう怖いから行かないという。それでいいんですかということなんですね。その中学生の問題行動だけで済むならいいですが、その影響が今や小さな子供たちにも、また社会的にも社会ルールを犯してる。先ほど紹介しましたですね。ある自治会館の中に入り込んでそういうことを書いてる。これはもう社会的ルールを完全に犯してるわけなんですね。こういったものを今のままほっておいていいんですかということです。

 ですから、私が常々申し上げてますけども、教育というのはすべての始まりなんだと。教育、特にこういう問題行動を放置しますと、これはもう学校はできない。これはもう確かに現状からいったらいたし方ない部分があるかと思うんですけども、学校の先生方にはしょせん無理なんですね。今の現状の中で対応というのは。それをできないからってほっておいていいんかと。このことがすべて、これから先すべてのことに影響していくんだということを、それをやっぱり大きくとらえていただいて、やっぱり何とかせないかん。

 先ほども言いましたように、ご答弁の中で有効な対応策というふうに言っていただきました。まだ僕は、それは消極的なんかなと。必要なんか必要でないんかという、必要やったら何とかつくってやらないかんじゃないかというのが私の思いなんです。やっぱりそれが本当に今、さまざまな分野で中学生、スポーツの分野でもほかでも頑張ってる生徒もおられます。また、小学生が本当に児童公園で楽しく遊んでいる子もおるんです。それをそういったことへどんどん入り込んでいって、その子たちの居場所をなくす、それはどうなのかなと。自分たちの居場所がないからいうて人の居場所をとってしまって、そこで自由奔放、やりたい放題やるというのは、これはどうなのかという。この辺のことを本当に真剣に考えていかないと。

 例えば先ほど自治会館へ勝手に入ったあれですけど、泉大津の市内の中で、例えば空き家はどれだけあるんかわかりませんけども、そういうところでたむろしてるという。それを考えましたら、2年ほど前に岐阜県のほうでパチンコ屋の空き店舗で女子中学生が殺されたという話があるんですよ。そういうことを考えると、すごくそういうところへ勝手に入っていて、それが大人たちがだれもわからない、そういったところで加害者にもなって、被害者にもなって、これはもう大変なことになりますので、そういったことも踏まえて、やっぱり市内を、今は子供の安全ということでは安全パトロールですごい皆さんのおかげで守られているんです。ところが、そういう非行的な問題行動に関しては、どっちかいうと何かこう目をつぶってるような感じがするんで、それはやっぱりきっちりと対応していかないと、本当に大変なことになるんじゃないかなというふうに思いますので、この辺ひとつもっと積極的に、必要なら必要で、それは当然予算の問題もあるでしょうけれども、やっぱりこれは一番大事な問題かなと思いますので、その辺をひとつあえてご答弁は聞きませんけども、強く強く要望いたしまして、この件につきましては終わりたいと思います。

 再質問は1点よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁、よろしくお願いします。



◎藤原教育委員会事務局参事[社会教育施設担当] 今後どういったものを計画してるかということでございますが、4月6日に開催いたします市民会館桜フェスタにおきましては、和楽器の大正琴から吹奏楽やロックバンドなど幅広い演奏を予定しております。6月には泉大津市在住・出身者によりますクラシックコンサートの開催を、8月には、季節柄、ハワイアンとフラダンス、タヒチアンなどを予定しております。

 今後におきましても、幼児や子供向け、高齢者向けなど市民ニーズをよく検討し、皆様に親しまれ喜んで市民会館に足を運んでいただけるようなイベントを、市民会館自主事業協議会とともに計画してまいりたいと考えております。



◆大久保委員 ありがとうございます。先ほどちょっと熱っぽく語りましてちょっとあれなんですけども、やはりこういったイベントというのは、本当に市民の方々がほっとするようなイベントなんです。だから、片方で厳しくやることは厳しく当然やっていく、また、皆さんが楽しむ場所を提供していく、これがいいんかなというふうに思いますので。あれだけの本当にたくさん集まって、私もあのとき本当に感動したんですよ。ああいうイベントについて、泉大津でこんなんできるんかと我が目を疑いましたけども、本当にできました。ほんまに皆さんが静かに聞いてました。

 私、市民会館へ入って大体あそこで見るのは成人式なんですよ。成人式のうるさいこと。これは話は余談になりますけども。そういったほんまに皆さんが真剣に芸術を楽しんでるという姿が本当に喜ばしくて、それはやっぱりもっともっと、桜フェスタもやっていただいてる。それで先ほどもやりました大津川で桜、あれはみんながみんなイベントやると人がどんどん集まってくると、こういう行事が泉大津にはもっともっと必要かなと思いますので、今、4月、6月、8月というふうにお答えいただきました。やっぱり季節ごとに季節に応じたイベントをどんどんやっていただいて、楽しい楽しい泉大津をつくっていっていただきたいと思いますので、市長、よろしくお願いします。

 以上であります。



○中谷委員長 他に。



◆清水委員 1点、委員長のほうから、できるだけきょうじゅうにこの教育を上げていきたいと。あすは何か卒業式で関係の皆さん方が卒業式のほうに行かなきゃならないということもあって、非常に委員長、そういう点でご配慮をいただいて、各委員にちょっと回られたようでございます。本来なら5点あったんですけど、1点に絞って、その1点がちょっと重要な1点でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 私は、過去8年か9年ほど前だと思うんですが、もうちょっと前かな、いわゆる旧港再開発事業で当初の目的どおり再開発をされると、件数にして、いわゆるなぎさ町という新しいまちが千五百何軒の戸数が府営住宅、分譲を含めて新しく建設されると。そういう中で、子供たちがどちらのほうの学校に行くんだと。その当時は旧戎小学校もあったし、宇多小学校もあったんですが、そして浜小学校と。ところが、いわゆる通学路の安全面を見たら、やっぱり浜小学校がその距離から言うたら一番近い距離にあって、宇多小学校は大体、浜小学校より100メーターぐらい遠いんだというようなことで、その間、おづの小径をつくっていただいて、非常に通学路の安全という面では確保されてるように思うんですけども、今まさに過密の状態で今日に来ておるかと思います。私は、この浜小学校の過密状態をやっぱり教育委員会あるいは行政がいろいろな努力をしていただいて、プレハブなり、運動場狭くなってもお互いに父兄にもご協力をいただきながら、今日まで来たわけです。

 先ほど答弁の中でもありましたが、やっぱりゆっくりと落ちついて、豊かに学校生活が送れるようなというようなご答弁もちょっとあったと思うんですが、今の浜小学校の状況でいきますと、本当にゆっくりと落ちついてほんまに学べるんだろうかという一つの疑問を持っておるわけなんです。

 そこで、新しく新戎小学校が建設されたわけですが、今現在、なぎさ町から浜小学校に通っておられる子供たちの人数をちょっとお教えいただきたい。さらには、幼稚園に通っている子供たちの人数を教えていただきたい。

 そして、新戎小学校に、これは空き教室がなければ別ですが、空き教室があるのかないのか含めてちょっとご答弁をいただいて、それから踏み込んでいきたいと思います。



◎小林教育委員会事務局副理事[危機管理担当]兼教育総務課長 まず、1点目でございます。なぎさ町から浜幼稚園、浜小学校に通学の人数はどれぐらいいてるんやということでございます。19年5月1日の状況で構いませんでしょうか。申し上げます。浜幼稚園52人です。全体が136人ということで、実に38%と。続きまして、浜小学校でございます。412人。全体775人。5割強です。

 それから次に、戎小学校の空き教室の実態ということです。普通教室で申し上げまして、実質的には戎小学校の場合は多目的スペースがございますので、そういったものを改修は必要でございますが、そういったものを改修したと仮定しまして、全体で7教室ぐらいがあいてるという状況でございます。

 以上でございます。



◆清水委員 今なぎさ町から通っている、特に浜幼稚園、132名の中の52名がなぎさ町から通われておると。浜小学校については、775人の児童数に対してなぎさ町の子供たちが412人通っておるということでいくと、もうこれは半分以上がなぎさ町の子供たちになっておるんですよね。

 私は言いたいのは、なぎさ町の子供たちが調整校であっち行け、こっち行けとか、好きなのを選びなさいというのを言うてるんではないんですが、このままの状態でいきますと、例えば幼稚園におきましても、なぎさ町から私立の幼稚園に通っておるのはこれ以上の人数が通っておるんですよね。浜幼稚園に通っている以上の人数が通っておる。さらには保育所にも行っておるということで、相当浜小学校に入学する児童数が、明らかにどうなっていくんだろうという心配をしております。

 私は、新戎小学校、今ちょっとお聞きしたんですが、普通教室、多目的教室を含めて一定空き教室というような形であるんですが、例えば今計画されておる、今現在、7番館まででこの人数なんですよ。8番、9番館が恐らくここ一、二年ぐらいの間には建設をされるんではないかと。大体四百三、四十戸の軒数になろうかと思うんですよ。こういうところを建設されますと、さらに子供たちが浜小学校に、あるいは浜幼稚園にということになろうかと思うんですよね。これはもう異常なんですよね、はっきり申し上げて。もう今のペースでいきますと、浜小学校でプレハブ教室だってもう限界なんですよね。例えば運動会しても、もうなぎさ軍団って言われて、運動場の周り大体3分の2ぐらいなぎさ町の人たちの親が詰めかけて応援しておるというぐらい、過密な状況の中で来ておるんです。

 こういう中で本当に子供たちがゆっくりとゆとりのある浜小学校で学べるんだろうか、あるいは遊んでいけるんだろうかということを考えますと、私はごっつい不安に感じてるんですよ。その辺一遍、教育委員会としてどう考えておられるのか。いや、もう仕方おまへんねん、何とかやっていかな、やりくりやってでも教室、狭い運動場でも、プレハブ建てていかなあかんのかとかいうように考えておるのか、あるいは、先ほどちょっと触れましたが、調整校も含めて検討していかなあかんというように考えられておるのか、そこらひとつご答弁いただきたいなというふうに思います。



○中谷委員長 はい、答弁願います。



◎根来教育次長 ただいまの清水委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 一つ、今の浜の過密状況はもうご承知のとおりでございまして、一つ基本的な部分でございますが、今の19年度で約770名程度の生徒数ございます。あくまでシミュレーションでございますけれども、ゼロ歳人口を一定計算してまいりますと、25年度には約560ぐらい、今の割合でいくと約7割ぐらいに子供さんが落ちるだろうというのが実は今の教育委員会は分析をしてございます。ただ、新たに7号館、8号館、その要素は加わってございませんので、委員ご指摘のように、この飽和状態がこれからも続く可能性が大いにございます。

 具体的な検討といたしましては、今ご提案ありましたような調整区域を網をかぶせるのか、また臨海線を渡るようなことができるのか、ただ、どちらにいたしましても非常に課題が多うございます。ここで現時点で対応できますのは、子供さんの推移を見きわめながら、この1年の状況を見詰めながら対応をしていかざるを得んというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆清水委員 今、教育次長のほうから、今後のなぎさ町の子供たちのゼロ歳児を含めて推移ということでシミュレーションをかけたら、今現在よりかは下がっていくんではないかと。しかし、8番、9番館の部分についてはシミュレーションもかけられませんので、おらんのにかけられへんからね。これは今の現行の中でシミュレーションをかけたら下がっていくんではないかと言われておるんですけども、この問題は、私は冒頭申し上げたように、一番最初に旧港を再開発して人が住むようになったときに質問させていただいて、教育委員会から、それはちゃんとシミュレーションしました、大丈夫ですというご答弁、その当時から教育長はもう1人、2人、3人目ぐらいかわっていると思います。それから中井教育長になるまで。その当時いうたら大体どなたかというのはわかると思うんですが、そのときにシミュレーションしたら、十分対応できますと。別にプレハブ建てんでも十分対応できますというご答弁いただいてたんです。

 私は、そういう点では、地元に帰っていろいろお母さん方やお父さん方に、これだけの戸数建って、今現行の浜小学校の子供たちにここの部分はプラスアルファされるからほんまに過密にならへんのかなと。いやいや、大丈夫だっせと。教育委員会としたらシミュレーションかけたら、そんな過密にならんと何とか受け入れられると。何とか受け入れられるというのは、もちろんプレハブ含めてるんかどうか知りまへんで。そやけど受け入れられるというようなご答弁もいただいてたんですよ。しかし、残念ながら今ここに来て、それぐらいの数があふれてると。それじゃ、8番、9番館が建って、その人たちがやっぱりシミュレーションして、今現在シミュレーションでは大体360ぐらいに下がってくるんだと言っておりますけども、8番、9番館が建ったときにその分をプラスアルファすると、相当シミュレーションから外れるんちゃうかなというふうに思うんですよ。

 そのときにやっぱり旧態依然、ここの地域は浜小学校なんだということでいってほんまに子供たちにゆっくりとしたゆとりのある学校生活を送れるんやろうかと、子供たちが。そういうことが非常に疑問に思っておるんですよ。じゃ、どうするねんということになる。

 先ほど次長が、例えば調整校の中で一つ、新戎小学校のほうに調整校として求めていくこともあるんですけど、これをすると通学路の非常に危険な部分が臨海を渡らなくてはならない。それもおづの小径のような形をとればいいんですけど、ところが浜小学校までは大体1キロ、なぎさ町からおづの小径ぐらいから1キロ。ところが、なぎさ町から新戎小学校まで1キロ100ぐらいあるということを聞きまして、100メーターぐらいは遠いんですけど、むしろどういうんかな、そんなん言うたら、また金ないさかいできまへんねん、どやねんて、またおしかり受けて、そんなん市長、やったらなあかんでと言うけども、そんなんできまへんということに相なると思うんですよ。でも、やらんことには今のこの過密状態を解消できないと思うんですよ。過密状態を。

 だから、例えば思い切って、調整校の中で7、8番、9番館についてはもうやっぱり新戎小学校のほうに行ってもらうんだというぐらいの思い切った教育施策というものが打ち出せるのかどうか。私はそれを推進してるん違いまっせ。そんな地域で学校の生徒を割ってもうて、あのがきは何ぬかしてるだなんて怒られたらあかんから、推進はしてませんけども、ほんまに子供たちにゆっくりとゆとりのある学校生活を送っていただこうとするならば、当然そういうことも視野に入れて、じゃ視野に入れたと。調整校も含めて検討したと。ところがそれだけの検討ではだめだと思うんです。安全な通学路をどう確保していくのかと。だから、臨海線を渡る形に、例えばあんな広い臨海線を小学校1年生から子供たちが本当に渡る手前と渡ったところに例えばガードマンをつけていただいても、余りにも距離が長過ぎると。だから、真ん中のほうに1人もしつけていただいたとしても、3人つけていただいたとしても、これはとても危険な横断になります。そういう点で思い切ってなぎさ町から泉大津市をまたいでる、臨海またいでる空中連絡橋のような学校までばあんとつけていただいたら、それは安心した通学路になりますけども、これもちょっとむちゃな話でございますから。そういう安全な通学路もあわせて確保していくことの検討に入ってもらわなあかんですよ。もし調整校としてやるならね。その点、もう一度お聞きしたいと思います。



◎中井教育長 清水委員さんからいろいろとご提案がありました。課題も当然、今述べていただきました。それらを入れて総合的に検討していきたいなとは思っております。ただ、私どもは、子供たちは地域で育てたいという思いがありますので、なぎさ町を割ることについての是非論も内部では十分検討したいと思ってますし、子供たちの通学路の安全、これについても今おっしゃっているような人的な対応であれば何とか可能かなということもあります。その辺もあわせて今後、8番館、9番館の建設の動向を見定めながら、内部で研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆清水委員 質問1点に絞ってもっと短くしようと思ったんですけど。いわゆるこの小学校の延長線上に中学校があるわけです。そんなら、この今の過密した子供たちが東陽中学にだあっと流れていくと。東陽中学も非常に過密化してきてる中で、やっぱり対応していかなきゃならない。じゃ、それを解決していくのはどうするねん。さっき言うたように、調整校の中で東陽と誠風とに分かれて行くような形も将来的にですよ。これは10年、15年たてば、そういう今の言うてる問題は解消されると思います、はっきり言うて。しかし、そこは解消されても、今度は中学校でなかなか問題が起こってくるということがあろうかと思うんですよ。

 そういう点について、私はやっぱり−−私は調整校をつくれ言うてるんちゃいまっせ。ゆとりのある学校を、生徒たち、子供たちがどんな学校生活を送るねんということを申し上げてるのであって、またお母さん方、父兄に対して、やっぱりこちらから問題提起をしていくと。このままやったらこうなります、ああなりますと。教育委員会のシミュレーションは間違うてましたと。過去のですよ。今の違いまっせ。過去の教育委員会のシミュレーションは間違うてました。だからこういう過密な学校になってしまった。子供たちがゆとりのある学校生活を送れないというふうになってしまった。だから、ここでもう一度やっぱりシミュレーションした上で、こんなことの中で調整校というのは非常に必要ではないか、教育委員会として。というようなことも含めて投げかけていただきたいなと思うんです。投げかけていただきたい。いや、うちはもうそんなん、子供はやっぱり兄ちゃんも妹も姉もあそこへ行ったから、もう全部浜から卒業さしまんねんというお母さんもおるかもわからん。しかし、もっとゆとりのある学校生活を送らすために、やっぱり調整校だって大事に受けとめてもらえるお母さんだっておるかもわからん。保護者もおるかもわからん。その辺、じいっと思いだけで、胸の中でどないしよう、あないしようと思うだけじゃなしに、やっぱり動いてほしいなということをお願い申し上げて終わります。



○中谷委員長 他に。



◆田立委員 時計を見ながら、何点かわかりませんけれども、質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目に、本会議一般質問でも1、2年生の35人学級、これができ上がった時点においての一つの節目のときとして、少人数学級についての考え方をお尋ねしてきたところでございます。その中で、まず1点目としてお聞きしたいのは、少人数指導と少人数学級のこの問題につきまして、本会議での教育長さんのご答弁の中で、少人数学級編制と同様の理念において同等の効果を上げられる少人数指導の推進に努めてまいりたいと、こうしたご答弁をいただいております。本会議の一般質問は時間の制約がありますので、なかなか私としては十分な議論ができなかったわけでありますが、現行の客観的な施設等の条件の中で、一つ補完する施策として少人数指導というふうなあり方について、私はそれが不適切だということを言っていくつもりはないんですけれども、この少人数指導というものを考えたときに、これが少人数学級と同様の理念、あるいは同等の効果ということについては、果たして妥当だろうかというところの疑問を持ちながらご答弁をお聞きしたところでございます。

 やはり文部科学省等の現在のところの到達点、国の施策における到達点の中でも少なくとも小学校低学年においては、いわゆる生活集団と、それから学習集団と、これはイコールであることが望ましいという考え方において、大阪府においても小学校1、2年生の35人学級ということに踏み出してきたのではないかというふうに思っておりますので、この点についてまず基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思います。

 2つ目に、一般質問の中で、小学校2年生35人学級という中で、実際には30人以下の学級がある。それが3年生に上がるときに学級減になることによって1クラスの人数が10人ほどふえるということが考えられる。こういった点についての配慮を求めましたが、この点について施設面での問題等ということで、これは難しいというふうなご答弁でありましたが、そうであるならば、この施設面での問題、これは2年生から3年生ということだけを見ますと、今のクラスが減になるということですから、配慮するということはそのままのクラスの数でいくということでありますから、卒業する6年生と新しく入ってくる1年生とのその関係で、本当に施設面では、市独自の配慮ということがもうできないというふうなそういう検討をされたのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。

 3点目に、教員の勤務実態調査というものが全国規模で文部科学省が取り組んだということを聞いております。これにつきまして、これはどんな形で全国調査がなされたのか、すべての学校を対象としたものなのか、あるいは一部の抽出なのかどうかということについてまでは、私の目にした資料ではわかりませんでしたので、本市においてこの勤務実態調査というものについての取り組み、そしてまた、その結果についてどうなのかということをお尋ねをしたいというふうに思います。

 4点目に、幼稚園の問題についてでございます。

 幼稚園の振興計画、その案の中で、あるいはまた、市長さんの施政方針の中でも、この幼稚園教育が泉大津の教育の根っことなる重要な基礎であるという、このように言っておられます。すなわちこれは、泉大津において小学校の数だけ公立幼稚園があるということ、そして就学前の幼児教育に市が直接の責任を負う体制であるということ、この形を将来にわたっても大切に継承していくという、そういう意味合いと受け取らせていただいていいのかどうか、お尋ねをいたします。

 そして、幼稚園教育におきまして、特別支援教育でありますが、特別支援教員ということでの募集も広報でしていただいておりますが、これまでも幼稚園におきまして配慮の必要な子供さんへの介助員の配置ということはなされてきたと思いますが、今回、この特別支援教員ということで、その介助員の配置との関係はどうなのか、配置の基準はどのようにお考えなのか、これまでの幼稚園教育の中でのいわゆる障害児教育といいますか、そういった教育のさらにどういった点で前進が図られようとしているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。

 5点目、就学援助についてでございます。

 小学校は201ページに、そして中学校については205ページに、就学援助費についての予算化がございますが、この金額を見ますと、既に認定率、認定された人数等確定をされて資料がございます平成18年度の事務報告書に、小学校、中学校それぞれの認定率が記載をしていただいてありますが、その18年度と比べましても予算額が若干減っているように思います。これは認定率をどの程度に見込んだ予算なのか。子供さんの数ふえてますから、金額において18年度と比べても減ってるということは、認定率の低下ということを見込んでおられると思いますけれども、この認定率の低下を見込む根拠、この予算組みをされた一つの前提ということにもなりますが、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それと、就学援助にかかわって、家賃。泉大津の場合には、家賃月額6万3,250円以下ということが一つの基準でございます。それと持ち家の方については、ローンを払っておられても原則的には対象外というのは、この泉大津の基準でありますけれども、こういった家賃、持ち家の基準を持っているところは、本市のような形で持っているところは、私は大阪府下、大阪市を入れて33市の中にないというふうに理解をしておりますが、これは間違いがないかどうかお尋ねをいたします。

 6点目、公民館についてでございます。

 これについては、生涯教育の分野での嘱託報酬について、冒頭のご説明でも一括での計上というふうなことが今年度からなされているということでありますので、そうなりますと、これまでの予算書ですと、公民館それぞれ嘱託報酬何人分というふうなことでの計上がございましたが、わからないわけです。これはやはり公民館活動というものを見たときに、これは人の配置ということが最も重要な要素だというふうに思っておりますので、基本的には人的な配置はこれまでと同様というふうなことで理解をしていいのかどうかという点をお尋ねしたいと思います。

 それと、公民館の施設の問題でありますが、これは先ほどの南出委員さんのご発言にもありましたように、長らくこの公民館に通われておられる方々が、さまざまなクラブ活動などに参加をし、その方にとっての本当に生きがいであった方が、もうお年を重ねていかれて2階、3階に上がるのはとてもつらいというふうなお話も、私もお聞きしております。そういう中でエレベーターの設置の要望もあるわけですが、と同時にトイレの問題です。これはこれまでもご要望させていただいたことがありますが、やはり洋式のトイレでないと使いにくい、そういう方が多くおられます。まず、出かけるについてもトイレがどうかということを心配しながら、そこに参加するかどうかをまず判断をするというふうなこともお聞きしているわけでありまして、この点については障害者用のトイレが使えるというお話もございますけれども、障害者用のトイレというのは、それはそれなりの目的を持った設置でありますので、多くの方がむしろ洋式のトイレというふうなことを望んでおられるというふうなことが、私はもう今は現状ではないかなと思いますので、この点についてはぜひ改善を重ねて求めたいと思います。よろしくこの点についてのご答弁をお願いをいたします。

 そして最後に、学童保育、留守家庭児童会についてでございます。

 留守家庭児童会について、今の清水委員さんのご質疑、ご意見にもありましたように、小学校の幾つかの学校では、非常に今過密の状態が現在も起こっておりまして、その小学校において過密なところでは、学童保育も非常に過密だというふうな問題もございます。100人を超えるというような事態が、幾つかの学校ではもう既に生じていると思うわけでありますけれども、そこで、新年度の留守家庭児童会、学童保育の申し込み状況について、この申し込み状況の中で希望者全員の受け入れということが新年度においてできるのか、それともできないのか、できないとすればどこの学校で、どのくらいの待機児童となる方がおられるのかということについてお聞きをしたいと思います。

 あわせて、学童保育の過密の状況ということにつきましては、国においても学童保育について初めて一定のガイドラインが示されまして、それによりますと適正規模40人、そして最大でも70人というふうなことが、数年先にはこれを国の補助基準にするということまで含めまして提起をされている中で、この過密対策をどうしていくのかということが大きな課題であろうというふうに思います。この点についてどうお考えかということをお尋ねをいたします。

 最後に、学童保育への障害児の受け入れにつきまして、今年度より障害児1校で加配をつけての受け入れがされておりますが、これは試行であるということで、新年度に向けてもこの試行の1校ということを拡大しないという考え方を既にお示しいただいております。

 私は、一般質問でもこの問題を取り上げさせていただきましたが、例えば幼稚園の預かり保育であるとか、幼稚園の3歳児保育であるとか、こういったことも一遍にはできない。だけれども、少なくとも一歩踏み出す限りは、すべての地域の子供さんに平等な教育条件をという中で、少なくとも二、三年、数年かけてこれがすべて広まっていくということの中で進められてきたというふうに思います。

 この1校での障害児の受け入れをしながら、これが拡大をできないということの中でどんな課題があるのか。幾つかの課題があるからできないという答弁をいただいているわけですけれども、そのことはやはり課題は課題として整理をし、その解決の方法を求めながらも、やはりこれは広げていくという考え方にぜひ至っていただきたいと思うわけでありますけれども、現在、その課題というのは一体何なのかということについて、改めてお尋ねをいたします。

 以上です。



○中谷委員長 答弁願います。



◎小川教育委員会事務局指導課参事[指導主事] ただいまの田立委員の1点目、2点目の少人数学級編制、少人数指導にかかわるご質問にご答弁申し上げます。

 まず、少人数学級編制の中の生活集団、学習集団ともに少人数でというのが少人数学級編制という理念になると思います。そういった意味におきますと、委員お示しのように少人数学級編制とチームティーチングや少人数指導等の理念、効果につきましては、すべての条件で同じであるということではないと考えております。

 ただ、教育委員会としましては、今現在とり得る形の中で個に応じた指導やきめ細かな対応の充実性を図っていきたいと考えておりまして、少人数分割等、あるいはチームティーチング等の指導の充実に努めたいということでご答弁させていただきます。

 続きまして、2点目の施設面での余裕のことでのご質問なんですけれども、現在、過密状態にあります学校が非常にふえている中で、少人数学級編制の拡充をしていきますときに、教室の不足等減少が起こってくるということで、教育委員会としては考えております。

 以上です。



◎眞砂教育委員会事務局理事[指導主事] 田立委員さんの2点目、教職員勤務実態調査、それから5点目の就学援助費に関してお答え申し上げます。

 まず、文部科学省が平成18年に実施いたしました教職員の勤務実態調査でございますが、これは政府が教員の給与について検討する際に、文部科学省が実態を調査して対応するということで、教員の実態について文部科学省が調査したものでございまして、調査期間が、平成18年の7月3日から12月17日まで6カ月間にわたりまして1カ月ずつ、全国の小学校180校、中学校180校、合計360校、これを1カ月ずつですので6クール、合計2,160校の教員にアンケート調査をいたしたものでございます。

 本市におきましては、そのアンケートの抽出に当たりましたのが、第1クール−−第1クールと申しますと7月3日から7月30日、1学期の末ぐらいの期間ですけれども−−ここで調査の対象になりましたのが戎小学校でございます。それから、第5クール−−10月23日から11月19日まで−−ここに当たりましたのが誠風中学校ということで、2校本市では調査対象校になっておりました。

 結果なんですが、教職員がアンケート用紙にすべて答えて、それを厳封して学校単位でまとめて文部科学省へ送り返すというものでございますので、本市の教員がどのように答えたかということについては、私どもは不明でございます。

 ただ、全体の調査結果といたしましては、この結果、教員の超過勤務の実態というものがかなり長時間に及ぶという結果が出ておりまして、教職員の労働時間が小学校の平均で、1日平均勤務日で10時間36分、それから中学校で11時間13分という平均値が出ているということで、非常に遅くまで学校に残って勤務をしているという実態が全国的に明らかになったというふうに文部科学省の調査結果で聞いているところでございます。

 それから、5点目の就学援助費のことでございますが、お尋ねの本市の基準が本市だけのもので他に同じ市はないのですかというご質問なんですけれども、確かに、借家、持ち家に何らかの基準を設けております市については9市ございまして、また、本市のA基準に当たります従来の国基準、国のガイドラインと同じものというのがまた2市ございますけれども、本市のように、借家の方について家賃それから所得の基準を設けているB基準と並立しまして国のガイドラインに基づくA基準ということで、A基準、B基準ということでこういうふうな基準を設けている市は本市だけでございます。

 以上でございます。



◎木島教育委員会事務局副理事[指導主事]兼人権教育指導室長 4点目、前段の第3次幼稚園教育振興計画についてご答弁申し上げます。

 この幼稚園教育振興計画の基本的な考え方といいますか、理念としましては、幼児期での教育は人間形成の基礎を培うために大切なものであり、幼児期の発達の特性を踏まえて、心豊かなたくましい幼児の育成と、みずから学び、生きる力をはぐくむことができる子供像を目指しております。

 また、委員ご指摘の、本市は1小学校区に1幼稚園区が設置されておりまして、幼稚園から中学校まで滑らかな接続と連携が図られていますことから、12年間を通した公教育の一貫教育の実践を行ってまいりました。ゆえに、幼稚園教育をその根っこ教育として、公教育の基盤として位置づけて重要視しており、泉大津の子供は泉大津市が責任を持って育てることを基本姿勢としております。

 以上です。



◎生田教育委員会事務局指導課課長補佐[指導主事] 同じく4点目の特別支援教員についてご答弁申し上げます。

 特別支援教員は、幼稚園障害児支援事業の中で平成20年度より新しく幼稚園に配置する非常勤講師です。従来より配置されております重度障害児介助員は、重度の障害のある園児を1対1対応でサポートし、それぞれの障害に応じた適切できめ細やかな保育を受けることができるようにするためのものであるのに対しまして、特別支援教員は、重度の障害はないものの、発達の上でおくれや課題があり、特別な配慮を要する複数の園児に対し配置するものであります。他人とともに保育を行ってまいります。

 また、特別支援教員の配置につきましては、その園に在籍する特別な配慮を要する園児について、就園就学指導委員会の判定及び心理士によります発達検査の結果等を十分に検討いたしまして、その必要性が認められた場合に配置を決定いたします。

 また、現在もカウンセラーや元教員によります家庭支援サポーターや不登校支援協力員等、幼稚園における支援体制につきましては、現在の介助員以外に、先ほど申しましたカウンセラー等を配置しておりまして、それらの教員が配慮を要する園児のサポートに当たっております。

 今後もそれらを継続し、園の支援体制の充実に努めていくつもりでございます。さらに、教育支援センターや外部の専門家による相談等の充実や関連機関との連携などを通じまして、園での支援をサポートしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 田立議員さんの6点目、7点目、8点目、1、2ということでありますが、まず、6点目の公民館の嘱託職員の人的配置ということでございますが、人的配置につきましては、現状の人員で配置ということでお願いしております。

 また、7点目の公民館のトイレにつきましては、高齢者の利用ということで、南出委員のほうからも質問ありましたが、公民館というのは高齢者が多いということで洋式トイレが必要ということは、私どもは認識しております。現在、委員さんもおっしゃってましたように、南北公民館につきましては、障害者用トイレを洋式トイレとして使っていただいております。また、洋式トイレの必要な方は、使用頻度が少ないこのトイレを使用していただくということでございます。

 今後、障害者用トイレの使用状況調べとあわせて、洋式トイレへの改造につきましては、施設の維持補修の段階で努力してまいりたいと考えております。

 8点目の学童保育、なかよし学級の過密化につきましてでございますが、このことにつきましては、待機児童をつくらないという本市の基本的な考え方から、できる限り児童を受け入れようという経過から発生したことということでございます。このような実情、また、これからの児童数の推移及び受け入れ施設の実情などを考えた上で、学校と連携しながら過密化解消に向けて協議してまいりたいと考えております。

 実情ですけども、現在、8校中1校だけが待機になっております。それは旭小学校で、待機件数が8件でございます。

 次に、障害児の件でございますが、障害児の受け入れの試行につきましては、平成20年度も同じく1校で試行ということで実施してまいりたいと考えております。

 課題といたしましては、大きな2つの課題がございまして、この中で空き教室が足らないという施設面での対応の問題、また、専門性を有する指導員の加配が挙げられます。今後、過去の実態及び障害児の実態など個々の状況を見定めた上で、福祉部門とも検討しながら考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆田立委員 まず最初に、少人数学級、少人数指導のこの問題でありますけれども、現状の中で当面取り組む施策として、なかなか少人数学級ということが本市独自の単独の施策としては困難であるということの中で、それを補完するものとしての少人数指導、この役割については、私は十分に理解いたしますし、そのことについてまで異議を唱えているわけではございません。ただ、基本的な物の考え方であります。

 これは非常に長い間の議論の中で、ようやく国においても少人数学級というものの教育的な効果についてやはり一定それを認める立場に立って、今、全国46府県で何らかの形での道府県単位の少人数学級がほとんど全国で取り組まれているという状況が生まれているわけです。そういう中で、大阪は全国の状況からしますと極めておくれたスタートでありました。しかし、太田府政のもとで、この4年間かかって1、2年生がようやくできたというふうな状況です。

 そして今、新しく子育て支援、教育日本一ということを掲げた知事さんのもとで、非常にこの問題についての、私は揺らぎが生じているのではないかというふうに思いますし、新しく当選をされました大阪府民が選んだこの知事さんは、非常に教育行政というものについていろんな点で誤解、勘違いをされているんではないかなと思ったりするわけですけれど、教育行政というものが一つの知事部局から独立した行政機関であるということについても何か勘違いをされていたような話があって、またそれを撤回されたというふうなことも聞いておりますけれども、この少人数指導の知事の発言によりますと、少人数指導というものは、ある部分では教育的に効果があることは認めるけれども、あくまでも習熟度別のクラス編制ということにも強いこだわりを持っておられるようにも思いますし、何よりも3点目で質問させていただきました教員の実態調査、この全国の結果が出る中で、先ほどのご答弁にもありましたけれども、教員の非常に過密な労働というふうなことが明らかになる中で、そういう中で文部科学省も、新年度については常勤、非常勤合わせて全国8,200人の教員増ということを予算として盛り込んできたわけですよね。それに対して大阪府が対応していない。暫定予算の中で、大阪府は常勤200人、非常勤700人という、国が予算をつけるということを内示をしている、大阪府がそれを受ければ当然府費職員として採用され、その何人かは泉大津にも配置されるという、そのことについて知事はどう言ってるかといいますと、少人数学級あるいはそうした加配が必要なのかどうかということについて、まず検討する必要があると。必要あるかないかというふうな検討をする必要があるということで、この国が予算をつけていることについてまで大阪府としてついていかない、こういう今状況が生まれているわけでございます。

 そこでやはり基本的には望ましい形は、施設の整備も含めて、国と自治体がしっかりと責任を持って、1、2年生の35人学級ができたら、それを順次学年も上げていくというふうなことを進めていくことが私は大切なことだというふうに思いますし、その中で例えば小学校低学年ではクラス単位の生活集団、これが学習の一つの単位として担任の先生のもとで普通は生活集団と学習集団が一つであるわけでありますけれども、少人数指導ということが、ある特定の教科で、算数で行われているわけですけど、そうするとその時間は低学年の子供さんが担任の先生から離れるという状況が生まれますね。そして、2つのクラスに分けた場合に、そのクラスの進度がもしちぐはぐなことになれば、非常にそこにもそごが生まれてくる、困難が生まれてくると思いますし、また、小学校低学年では、算数の時間に勉強したことが、それがほかの科目、国語やほかの教科の中でも、そこで勉強したことがまた生きてくるというふうなことも一体のものとして一日の授業、学校での生活があるということがあるわけでありますので、少人数指導において一人一人に目が届くきめ細かな指導が充実するという点では確かに効果はあるとはいうものの、やはりあくまでも少人数学級の編制と同等の効果ということでは極めて困難というふうに思うわけでございます。

 でありますので、そういった点に立ちまして、ぜひ国に対しても、そして何よりも大阪府に対しても状況の改善を求めていくということが極めて重要であるということを申し上げたいというふうに思います。

 教員の勤務実態調査でありますが、この勤務時間の問題、今ご報告ございましたけれども、本当にびっくりするような調査の結果が全国的には出たということでありまして、厚生労働省がいわゆる過労死ラインとして月の残業80時間以上というふうな一つの指標を示しているそうでありますけれども、これが7月から12月までのその調査の中で、夏休み期間というこの8月を除いて、7月、9月、10月、11月、12月と、すべて全国の調査から試算をしますと、この80時間という過労死ラインを上回るというふうなそういう勤務実態が明らかになってきたわけでございます。

 こういう中で、私はその調査の方法としては、先ほどのご説明で国が直接に調査をしたということの中で、泉大津としてはどうだったのかということの把握はない、資料はないということですけれども、やはり教育委員会として、泉大津の小・中学校の先生方が実態としてどんな状況にあるのかということのこの調査は、独自の調査、市としての調査をしていく必要があるのではないかと思いますので、この点については、そう思うということで要望にとどめたいというふうに思います。

 こうした過労死、実際に学校の先生たちの過労死というふうな事実もあるわけでありますけれども、これだけ長時間働かれている中で、しかしながらいろいろな事務事業もありまして、その中でいわゆる授業の準備をする時間というのが極めて限られているというふうなそういう実態も明らかになっているようでございます。ですので、ぜひ方法というのはいろいろあると思いますけれども、現場の先生方と、あるいは校長先生ともご相談していただきながら、泉大津の教育実態というのはどうなのかというふうなことのその現実を手のひらに乗せた上で、さらに考えていただくことが必要なのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。

 幼稚園の問題であります。

 12年間の公教育ということのこの基盤だと、根っこだと、こういう位置づけでありますので、そこから特別な配慮の必要な子供さんに対する、この障害児教育の充実というふうな考え方も当然出てこようというふうに思います。その中で特に子供さんに対する配慮と同時に、やはりこの幼児期に過ごされるそうした場所で、幼児教育を受けているその子供さんに対する配慮と同時に、やはり保護者に対するフォロー、保護者に対する教育的な働きかけといいますか、そのことについても先ほどのご答弁の中で一定のご紹介ありましたけれども、特にその点については重要な点だというふうに思います。

 そして、あわせて、そうした泉大津の公教育の根っこだという位置づけをしながら、予算書の207ページには臨時教員の配置事業ということで8,400万余のこうした位置づけがあるわけでございまして、ここで一つ再質問させていただきたいのは、この幼稚園の場で、いわゆる臨時的な特別な配置ではなくて、クラス担任を持つそういう先生の中で、常勤、そして非常勤の講師、この割合についてお示しください。その点については再質問とさせていただきます。

 就学援助についてでありますが、これについて予算の算定の根拠ということについてご答弁なかったですね。これ若干減っているということですね。この考え方についてお示しいただきたいというふうに思います。

 それとあわせて、持ち家家賃の基準、本市を含めて9市ということでありますが、この点につきまして、私は実はお願いをして、この大阪府の状況についてのこの9市ということの資料をいただきましたが、これを見ますと、家賃、持ち家のそれぞれの基準を持っているのが9市ございますが、この9市の考え方は泉大津と全く違いまして、いわゆる所得基準一本の所得基準なのか、それとも持ち家の場合、そして借家の場合、その2つに分けて所得基準を別々に考えているかどうかということの違いなんですね。この9市においては、本市のように原則として持ち家だったら対象外ですよとか、家賃幾ら以上だったら対象外ですよ、そういう基準ではありません。一本の所得基準ではなくて、持ち家の基準に対して、借家の基準を若干上げるという、それは家賃という生計費の中で家計上の負担があるということの配慮で、一例を挙げますと、阪南市の場合は、一般の基準は、生活保護基準の1.1倍というこういう所得基準を持ちながら、借家の場合には、これにプラス48万円、1カ月4万円掛ける12カ月、この48万円を上乗せしたものを借家の所得基準とするということでありますので、本市のように、一つの家賃幾ら以上だったらだめ、持ち家だったらだめという原則、こういう基準を引いてあるところというのは大阪府下に一つもないというふうに思います。

 この資料をいただいて、そしてその9市、私は、実は先ほど休憩時間、時間がありましたので直接電話させていただきました。そして、確認をいたしました。本市のような基準を持っているところは、大阪府下には一つもないというのが、このいただいた資料に基づいた私の調査の結果でございます。

 そこで、市長さん、よく聞いていただきたいんですけれども、この本市独自の家賃、持ち家の基準ということの中で、どういう事態が生じているかということであります。認定率が、小学校、中学校それぞれ約2割ぐらいですね、今。この約2割でありますけれども、小学校で18.67%、中学校で21.51%、これは18年度認定率です。これは、大阪府下、大阪市を入れた33市の中で、下から数えて10番目になります。かなり下のほうなんですね。認定率低いほうです。認定率がうんと高いところだと、一番高いところで摂津の37.38%とありますけれど、30%以上のところが何市かありまして、20%でも後半、上のほうがかなりありまして、本市は下から数えて10番目でありますから、認定率20%というとかなり高いようにも感じますけれども、相対的に府下の中で見れば低いほうです。認定率は低いほうになっています。

 この泉大津の認定率が低いということが、保護者の所得の状況からして必要がないから低いのかというと、そうではありません。これは大阪府下の各自治体の所得水準というものを一つ比較するのに、私は大阪府の個人府民税というのを一つインターネットでとりまして比べてみましたら、一つの自治体ごとの所得基準の比較の参考になると思うんです。これが必ずしもすべての世帯ですので、年金生活者とかいろいろあると思うんですけれども、一つの指標として見るならば、泉大津は、納税者1人当たりの個人府民税、この金額でいいますと下から7番目です。非常に所得基準も高くはないという、生活の苦しいという方が多い、そういう実態があると思います。

 そういう中で、だから泉大津よりももっと認定率の低いところはあるわけなんですけど、その中で河内長野とか箕面とか、こういう所得水準が極めて高いところは、就学援助の認定率が低くても、これは当然だと思います。ところが泉大津の場合は、生活は苦しい、だけど認定率は低いという、こういう状況があるわけでありまして、先ほど給食費の未納のお話もございました。私は、この学校の給食費の未納問題、こんなのほっとけと言うつもりはありませんけれども、しかし、未納であるということが、それはどういう状況の中で未納になっているのかといえば、これは確かに親御さんもう少し考えてというふうな事態だって中にはあるでしょう。中にはね。この就学援助の中には給食費というのもあるわけですから、就学援助を受け取っておきながらその方が未納になっているとすれば、生活の実態はどうなのかというふうなことの問題ももちろん中にはあると思います。しかし、その中でも、例えばその世帯の中でお年寄りが1人病院に入院をすれば、1カ月の負担というのは家計の中から10万円以上ということになるわけですよ。そういう問題だとかいろんなことがあって給食費がやむなく未納になっている方が全部悪質の未納者では決してないというふうに私は思いますし、ましてや、子供は親を選べないわけでありますから、親が給食費滞納、未納であっても、その子供さんにそんな罪はないというふうに私は思います。少なくとも教育的な配慮を持って、そういう子供さんであるからこそ、学校というところでは安心して過ごせる場所でなければならないというふうに思うわけであります。

 そういう中でのこの就学援助という問題を考えたときに、本当に就学援助というこの制度を利用できる、活用できる世帯と活用できない世帯とのこの矛盾です。例えば家賃が非常に高いと。8万、9万の家賃に住んでおられる方があります。これは、その方が好き好んで高い家賃を払っているのかというと、決してそうでもないと思うんです、多くの場合は。そこで8万、9万の家賃を払っていれば、だからといってだめですよという市は、泉大津以外には一つもないんです、大阪府下。ところが、泉大津の場合は、8万、9万の家賃を払っていたら、もうそれで就学援助対象外なんですよ。この方が特別な要件で−−もちろんこれ原則の話でしてますよ。児童扶養手当とかそういうところで救われる部分があるというのは説明していただかなくても結構です。何遍も聞いてますから。原則の話です。そこでこの方が府営住宅に申し込みをされる。何遍申し込んでも当たらへん。だけど運よく当たったら、家賃が安くなって生活が楽になると同時に、今度は就学援助も受けられるようになるわけですよ。それと、こんな高い家賃をいつまでも払ってられへんということで、ローンを組んで先々のことも考えて持ち家ということになっていくと。家を持たれるわけですね、ローンを組んで。家賃を8万、9万も払っているんだったらば、月五、六万のローンの返済で将来はこの家が自分のものになるからということで。そうしたら、この方はローンを組んで持ち家になると、もうこの方は、ずっとずっとこのことをもって就学援助対象外ですよね。

 こういうことが果たして合理的な制度なんだろうか。教育という場にこういう制度を持ち込んでいいのだろうかということの疑問を今、格差と貧困がこれだけ問題になっている中で、その格差が教育条件の格差となっている中で、このことはぜひ見直しをしていくべきではないかというふうに思います。

 実は、この家賃、持ち家のこういう制度を泉大津のこの就学援助の制度の中に導入をされてからもう20年以上の歴史がありまして、私はそのときはまだ議員ではありませんでしたけれども、ですから市長さんの先代の、またもう一つ、二つぐらい前の市長さんのときだったかと思うんですけれども、こういう今の状況の中で、大阪府下どこにもない、恐らく全国探してもそんなにないと思いますよ。

 私はこのいただいた資料を見たときに、家賃、持ち家のこういった基準9市であるから、本市が先進で、こういう基準がほかでもできたのかなと思ったけれども、そうではないんです。ほかの市ではそんな考え方をしていないんです。こういう不合理な基準を持っているということについて、先代の私たちの先輩が築いてくれたすばらしい宝は、それは大切にしていったらいい。例えば小学校に1つの公立幼稚園、これは本当にすばらしい宝だと思います。泉大津の歴史の中でも。こういうものは大切にしていったらいいと思いますけれども、少なくとも、こうした合理的でないこの基準については、今このときに見直しをしていくべきではないかと。

 教育というものを、子供の成長ということについて本当に心を砕いておられる神谷市長さんと、そして、この教育というものの理念においても非常に理解のある中井教育長さんと、この絶妙なコンビの中で、ぜひこの教育現場にこんな不合理があってはならない、こういうものについては、今このときに見直しをしていくべきではないかというふうに思いますが、これは政策的な判断の問題でありますので、神谷市長さんの、この今の段階での率直な見解で結構ですので、ぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。



○中谷委員長 田立委員、今質疑の途中ですが、ちょっと待っていただけますか。



◆田立委員 はい。



○中谷委員長 お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議はございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 異議なしと認めます。

 よって、本日の開議時間は延長することに決定いたしました。

 田立委員、簡潔によろしくお願い申し上げます。



◆田立委員 ありがとうございます。皆さんのご協力に感謝をしながら、簡潔にまとめてまいりたいと思います。

 公民館については、洋式のトイレですけれど、維持補修の段階でというふうなご答弁ですけど、今ある和式のトイレを洋式で使えるようにするというのは、そんなに大層なことではないと思うんです。一般の家庭でもそこら辺のホームセンターへ行ったらそういったものは売ってますので、そういうものを本当に1万円もしない数千円で売ってます。そういうものを活用して洋式のトイレとして使える。それによって本当に多くの利用者の方が喜んでいただけるというふうに思いますので、ぜひこの点については早急な改善を求めたいというふうに思っております。

 学童保育についてでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、過密対策というのは本当にこれ大変な問題なんで、1人の待機児童もつくらないということで長年取り組んできていただきました。このことがことしも、そして新年度も、1年生の当初から、新年度の当初から学童保育に入れない子供さんが出てくるということで、こういう状況については本当に抜本的な対策を考えていただかなければならないというふうに思います。

 施設の限界があるというふうにおっしゃいますけれども、これは本当にこの子供たち一人残らず学童保育という場で受け入れていくという立場に立てば、それは決して十分ではないにしろ、いろんな考え方ができるというふうに思うんですよ。例えば普通教室、これ、私も自分が卒業した学校で定時制と通信制の学校とありました。だから、普通教室で全日制の私たちが勉強しているそこに、夕方になると定時制の生徒さんが入れかわりで入ってこられますし、そして日曜日等には通信制の学生さんが通ってこられると、そういう中で私は高校生活を過ごしましたけれども、それはいろんな点で確かに十分ではないですよ。ないですけれども、やはりそこに常に教師、指導員の目があるわけですから、だから、例えば1年生、2年生の低学年の子供さんの授業が終わった後のそこの教室を一定時間使うということだって、私は一つは視野に入れて検討も進めるべきではないかと。そういうことも考えた上で学童保育のこの過密化の問題については、ぜひご検討いただきたいということを要望しておきます。



○中谷委員長 はい、答弁願います。



◎眞砂教育委員会事務局理事[指導主事] ただいまのご質問の、まず、幼稚園のクラス担任、正職の比率ということでございますが、現時点で来年度の幼稚園8園の学級数52クラスと見込んでおります。この52クラスに対しまして、正職員が来年度の在籍見込みが25名ということでございます。

 それから、先ほどの就学援助費のところで私の答弁漏れがございまして大変申しわけございません。

 来年度予算の算出根拠でございますけれども、小学校につきましては、ここ近年若干のプラスの年、マイナスの年、上下がございますので、本年度決算見込み額に最近5カ年の伸び率の平均値を加えて算出をいたしました。

 中学校につきましては、16年度から微増続きでございますので、最近3カ年の伸び率を加えて算出をしております。

 平成20年度、小学校では18.32%の認定率、中学校では21.47%の認定率、合計で19.23%の認定率を見込んでおります。

 ただ、この就学援助費につきましては、義務的な経費でございますので、不足した場合には補正で対応する性格のものでございますので、あくまでも現時点での見込み額ということでございます。

 以上でございます。



◎神谷市長 田立委員からのご質問にお答えします。

 20年間連綿と続いてきた泉大津独自の制度であります。今、田立委員が箕面市、河内長野市を例に例えられましたが、箕面市は、ご承知のとおり大阪府内の市でも極めて1人当たりの市民税が高いということは、極めて裕福な市であります。河内長野市もベッドタウン化しまして結構裕福になっております。我が市は、従来から、どうですか自営業が多くて、その所得と実態がイコールであるかということがいろいろと疑問視されてきて、その中でこういういわば泉大津独自の実態ができたのではないかというふうに思っております。

 ただ、それよりもこの20%の方々が就学援助を受けているということからするならば、私は全国平均からすればかなり高い率でありますから、あながち20%以上にする必要があるのかということになってまいります。

 ただ、私は今、箕面市と比べましたけども、泉大津市は全国の市の中で悪い順番からいいますと14番であります。極めて悪うございます。その中でこの平成20年度の予算の中で、自学自習、あるいはチームティーチング、それからやはりそういう教育の内容を充実さすということで、厳しい財政状況の中でこういうふうにしておりまして、私の考えとしましては、ここ数年、不登校対策もそうですが、その辺の充実は考えておりますけれども、ここ当分は就学援助費の改定は今のところ全く考えておりません。



◆田立委員 幼稚園のクラス担任の常勤、非常勤の講師の問題ですけど、52クラスですね。52クラスですと、常勤が25人ということですと、非常勤のほうが27人ということになるわけでありまして、常勤が半数を下回るという、こういう実態になっております。

 私は、本市が他市に先駆けて3歳児保育に取り組んでくる、こういう中で3歳児保育も割合に早い段階で全幼稚園でということでありますので、そういう中で一定それがすべて一気に正職員で対応できずに、そのときにクラス担任の中に非常勤の講師がおられるということは、経過的にはやむを得ない、あり得ることだというふうに思いますが、しかし、それでも非常勤のクラス担任の先生が半数を上回っているという状況について、それがだんだんに多くなるのではなくて、少なくとも一定の期間、非常勤で対応したとしても、それは年次的に解消し、クラス担任は正職員でもって対応するというふうなそういう状況をつくってこそ、本当に公教育の根っこだと言えるのではないかというふうに思いますので、強く意見として申し上げておきたいと思います。

 就学援助については、市長さんは、残念ながら私の意図するところを全然聞き取っておられないご答弁でありました。私が河内長野、箕面のことを例に挙げたのは、これらの市はおっしゃるとおりに確かに所得基準が高いです。こういう高いところが就学援助の認定率が低いということはある意味当然のことでしょうというふうに申し上げました。だけれども、この泉大津以外の所得基準だけで認定をするというこのやり方は、別に箕面と河内長野だけがやっているわけではなくて、泉大津を除いたすべての市で行われているわけであります。泉大津を除いたすべての市でやっている当たり前のことをやったらどうですかと。

 この教育の現場における就学援助の認定基準の20%が高いとか低いとかいう議論をしてるんじゃないんです。この80%の方が受けられない、この方々の中に20%で就学援助を受けておられる方よりも、もっと生活条件の厳しい方がたくさんある。この基準そのものが不合理ではないかということを私は申し上げたのであって、この点について、財政状況などを理由にして見直しをする考えがないということについては極めて遺憾であるということを申し上げまして、もう5時ですので、きょうはこれで終わらせていただきますけれども、引き続きぜひご検討をよろしくお願いをいたします。



◆田中委員 今から質問するのが大変勇気の要ることですが、簡潔に質問をさせていただきます。3点でございます。

 先日、上條小学校におきまして、自主的に実施されました自動車の排気ガスに関する環境教育、子供たちに体験させながら大変おもしろいというか、興味のある取り組みでした。ディーゼル車、ガソリン、天然ガス、ハイブリッドの自動車を持ち込みまして、白い靴下を排気ガスのマフラーに取りつけて、明らかにその環境の差を見るという取り組みでございました。今後の展開として、自主的にやられたと思いますので、今後の取り組み、それぞれの学校での取り組みはどのように考えておられるのですか、明確にお答え願いたいと思います。

 それと、学校で学んでいて、将来、卒業しますと働くということになってまいりますが、働くことをできるだけ低学年、小さいときから働くことの意義について感じていただく体験学習をこの間取り組んできておられると思いますので、現在の取り組み状況についてお答えを願いたいと思います。

 3点目、もう既に重複してるんですが、大分迷ったんですが、あえて質問させていただきます。

 新規事業の自学自習支援事業でございますが、これの新規事業の取り組みになってますが、3カ所で募集が30人、3年、4年生を対象にしてということで説明をいただきましたので、特にお聞きしたいのは、なぜ3、4年生に対象を絞られたのかということでお答え願いたい。



◎中井教育長 1点目の上條小学校における環境教育の件でございますけども、基本的にはどういうことに取り組むかというのは、各学校長の権限にゆだねております。その中で、自校の実態に合った取り組みをされている中で、今回、上條小学校の校長の意向もあって取り組んだというふうに聞き及んでおります。

 当日、私も見学に行かせていただきまして、田中委員さんもおられましたけども、他校の校長も見に来られておりました。そういう意味でこれが他校に波及できれば私もいいかなというふうに思っております。これは指示じゃなくて、自主的な取り組みの中で波及効果を生み出すようなことがあれば、私どもとしても非常にありがたいと思っておりますので、そういうことがなされるように私どもも支援するとか、促していくようなことをやっていきたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎木島教育委員会事務局副理事[指導主事]兼人権教育指導室長 2点目の職業教育についてご答弁申し上げます。

 職業教育、今現在では、いわゆるキャリア教育と表現してるんですけども、現在、小・中学校で推進体制を図っておりまして、子供の人生設計あるいは未来設計の支援という観点で、職業観、勤労観の育成を図っているところでございます。

 小学校では、まず低学年の生活科の中で、例えばお店屋さんごっこという体験を通じまして、売り手の経験、買い手の経験をさせます。それから、中学年とか高学年におきましては、市内の商店街や公営施設等の見学、それから働く人への聞き取り調査などで職業意識の高揚を図っております。

 中学校では、これは3中学ともですけども、「働く人に学ぶ」というテーマで、各職業分野から毎年七、八人ほどの講師をお招きして、クラス単位で講話をしていただき、働くことの喜びとか、あるいは苦労の話、あるいは働くための準備とか必要な知識など、できるだけ具体的な話を中心に生徒にわかりやすく説明していただいております。

 職場体験学習も、どの中学校も2日から3日程度の日程で実施しておりまして、実際に働く人の手助けをすることで職業意識の涵養に努めております。

 また、労働者としての基本的な権利、あるいは法律とのかかわりにつきましては、中学校の第3学年で社会科公民的分野の中で学習する機会がありまして、そのときに最低必要限度の法律知識の定着を図っております。

 以上でございます。



◎小川教育委員会事務局指導課参事[指導主事] 3点目の自学自習支援事業につきましての学年、3、4年生についてということでご質問いただきましたことにご答弁申し上げます。

 まず、放課後の学習教室につきましては、下校後、その場所に行くということから、学校の帰りに安全にまずその場所に行ける学年ということで、中学年以降ということで考えておりました。

 また、学習習慣の定着度に差が生まれてきますのも、この中学年以降が非常に学校現場として今までの調査の中で多いことがわかっておりますので、3、4年生を対象にということで学習教室を考えております。

 また、遊びについての視野も非常に広がってくる段階の年齢に差しかかります。集団的な活動を保障していく中で、体験的な活動が非常に効果のある学年というふうに考えております。

 以上でございます。



◆田中委員 1点目、お答えをいただきました。教育長から、基本的には学校長にお任せしてるんだということで、波及をしていけばいいなという感想も言われまして、また支援もしていきたいということでございますので。これを開催して私も参加させてもらって、呼びかけもいただいたんですけども、あくまでも自主的な取り組みということで、それぞれの学校において特色を出していくという点については、大いにやっていただくというんか、特徴を出していただいたらという、そういうお任せのことというのは理解ができるんですが、やっぱり今回、一種の今非常に大気汚染の問題でもなってます環境にかかわる重要な視点かなというふうに思いましたので、これについては学校任せもいいんですけれども、基本的にいろんな施策で環境問題を取り入れ、行政としても取り組んでる。だから、教育委員会としても、これはかなり校長先生が気を使って、予算書を見ても教育事業費みたいな形ではないんで、ボランティアである程度人脈を通じて段取りをされたという、もうご苦労の跡が見えてるんですけども、そういう点で支援について今後どういう形で支援をなされるのかなというのを、できたらちょっと再質問でお答えいただければなというふうに思います。

 それから、キャリア教育につきましては、この間、一生懸命できるだけ早い段階から職域の体験なり、勤労意欲の向上なりということで、働くことの意義について経験をしていただくということで取り組んでおられるんで、非常にいいことやなというふうに思ってますので、ぜひもう少しメニューをふやして、ぜひちょっと展開をお願いしたいなというふうに思ってます。

 私が質問した一つの背景で、あと答弁いただきましたが、働くときの心構えで、これは小学校では無理やと思うんですが、中学校卒業する前にぜひ労働法を知っておれば、やっぱり全然職場へ入ってからの対応が違いますので、損をしないような働き方をやっぱりちゃんと考えられるようなレベルに、もう少し丁寧にできたら教育現場でご指導されたらありがたいなというふうに思っています。これはもう意見にとどめたいと思います。

 最後の自学自習支援事業なんですけれども、3、4年生に絞ってということについては、ある程度その場所へ行かなあかんという、安全確保のためにという配慮と、学習をしていくときの定着度がこの3年、4年生で一番高まるんやという、そういうふうに専門家が言われてるんで、その3年生、4年生が一番のピークやなというようには思うんですが、ほんまかなというふうに。もうちょっと早いときから、3歳でやっぱり吸収、知識を得れるという点では、私はできるだけ早い段階でのことだというふうには思うんですけどね。

 なぜこういうふうに聞かせてもらったかというたら、かなり今回の立ち上げのこの事業については、限定つきなんですよね。限定されてると。さきに委員さんもかなり質問されてましたけれども、ここ3カ所だけなんですかと。いい事業を展開すれば、また波及してやっぱり、例えば小学区単位でサービスの公平性を主張されるということも当然起こってくるというふうに思うんです。教育委員会のことですから、緻密な事前の使用調査やニーズ調査をされた上でちゃんと見通しも立ててされてるというふうに思うんですよ。当然、こちらからお願いする話じゃなくて、この事業を打てばどれだけの波及効果が出てくるかということもあわせて、これはやっぱり事業計画として先のことも含めまして私は考えておかなあかん事業ではないのかなというふうに思うんですけどね。

 それが極めて、ちょっと答弁を捕まえて悪いんですけど、次長、やってみなわからへんと。5人ぐらいになるかもわからへん、そやけど目標を持ってますという。やっぱりこれは学んでいく、むしろ遊びというより学んでいく、学校長OBが教えるということについて非常に重要なことだというふうに思いますので、やっぱり当然、見通しの問題からいくと、いい事業を自信を持って新規事業を提案していただかないと、5人ぐらいしか集まらへんかもわからへんということでは非常に心もとないなという気がしましたんで、その辺のやっぱり先の見通しも含めた新規事業のあり方の問題を、もう一度展望も含めまして、ちょっと決意のほどを述べていただきたいと思います。



◎中井教育長 最初の1点目の件ですけども、環境教育の実例を、たまたま自動車を通じて見ていただきましたけども、他校では、大津川の近くの学校では大津川の植生とか動物を見たり採集したりということもやってます。これも当然、自然環境の一環として多様な取り組みを学校でしております。

 そういう取り組みに当たっての情報提供が十分になされているかということになりますと、今おっしゃってくれたような個人的な人脈とかいうことがありますので、我々とすれば、どういう材料がどこにあるということも学校には提供していきたいと、そういう面での支援をしていきたいなと思っています。その上に立っての学校長の自主的な判断の中で、環境教育に取り組んでいただければと思っております。

 特に近年、地球温暖化が進んでいる中で環境が重視されておりますので、私どもとすれば、今回の指導要領で減少します総合的な学習の中でも、特に環境教育に力点を置いた取り組みをお願いしたいなというふうにも思っておりますので、情報提供を含めていろんな形で学校を支援していきたいというふうに思っています。

 2点目の自学自習の件でございますけども、次長から5人という話がありまして、これは例えばの例で、私どもとすれば、義務教育の中で、やはり勉強ができるできないというしんどさができてきます。当然、差ができてきますので、私どもとすれば、落ちこぼれがないような形で勉強ができる子はやはり救っていきたいという思いからこの事業を立ち上げておりますので、当面は、小学生3年生、4年生を対象にしておりますけども、本当に大きな希望を言えば、全学年、中学校まで含めて底入れを図りたいという思いは持っています。ただ、そこへ行くまでどのような形態がいいのかわからないということもありますし、特に教科上、3年生、4年生でつまずく子供が多いということも経験上理解しておりますので、そういう意味で今私どもが言ったような3年生、4年生から始めたいと。多分、3年生、4年生から始めれば、その効果が徐々に、例えば5年生、6年生に上がられていきますので、あるラインを割り込むような子供も減ってくるかなという思いがあります。ただ、それでも義務教育の中で、仮にですけども、分数ができない6年生がおれば、それをきちっとできるような形でできるように、みずから学んでいける力を子供たちに与えていきたいと、そういう子供たちを支えていきたいという思いがありますので、今回、本当に非常に財政が厳しい中での取り組みとなっておりますけども、校区も偏っておりますけども、できれば全小学校、全中学校で将来的にはやっていきたいという思いは十分あります。ただ、一定制約はあるんですけども、気持ちとすればそういうことを見越して今回取り組んで、一定の評価なり検証をした中で、さらにこの事業に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆田中委員 どうもありがとうございました。答弁いただきまして、1点目の学校、今回は一つの事例だったんですけども、その他もいろいろと自主的な取り組みをされ、多様な環境教育もされてるということで理解をさせていただくんですが、基本的に何をやるにしても、その辺の予算的なものもやっぱり出てこようかと思いますので、ここは十分市長さんと相談をしていただいて、環境教育についてのできるだけの情報の提供とお金のかからんようなことを追求することを前提にしましても、その辺をぜひやっぱり配慮して取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 最後の件なんですが、地域でこういう形で学習力も上げていく、塾に通わなくてもやっぱりちゃんと地域でそういうフォローしていただける場所があるというのは、保護者にとっても非常にありがたいことでございますし、ただ、地域的に受け皿、場所も確保せないかんということで、かなり検討が必要だろうとは思うんですけども、今教育長から、もう全校に広げていきたいということの前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ期待をし、今後この事業を見守ってまいりたいというふうに思いますので、私の質問を終わります。



○中谷委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ないようでありますので、以上で第9款教育費についての質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、明日13日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 異議なしと認めます。

 よって、明日13日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願い申します。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後5時20分閉会

    会議録署名委員

         委員長        中谷 昭

         委員         南出賢一

         委員         村岡 均