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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 予算審査特別委員会 03月11日−03号




平成20年  3月 予算審査特別委員会 − 03月11日−03号







平成20年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長   中谷 昭       副委員長  大久保 学

  委員    貫野幸治郎      委員    清水 勝

  委員    田立恵子       委員    田中一吉

  委員    中口秋都       委員    堀口陽一

  委員    南出賢一       委員    村岡 均

  議長    溝口 浩       副議長   丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   三井 勝

  総務部長     川崎純二    市民産業部長   根来和幸

  健康福祉部長   中山康男    都市整備部長   生田 正



  上下水道局長   谷川泰久    選・監・公・農  山本清志

                   委員会事務局長



  健康福祉部理事  平西登喜夫   総合政策部次長  池辺 悟

  兼社会福祉            兼企画調整課長

  事務所長



  総合政策部    井上秀樹    総務部理事    射手矢秀生

  港湾振興室長           (財政・公社担当)



  総務部総務課長  井阪光一    総務部財政課長  堺谷要二



  市民産業部理事  横山隆二    市民産業部次長  藤原光二

  (人権啓発担当)         (環境問題・危

                   機管理担当)



  市民産業部参事  八木 茂    市民産業部    平松卓三

  兼市民課長            産業政策課長



  市民産業部    増田 登    市民産業部    栢木晶夫

  労働政策課長           生活環境課長



  健康福祉部参事  藤原邦洋    健康福祉部    羽室幸男

  兼地域福祉課長          保険年金課長



  健康福祉部    森田雅明    都市整備部次長  寺内正満

  介護保険課長           (土木・住宅

                   公園・危機

                   管理担当)



  都市整備部参事  奥田幸一    都市整備部    佐島 実

  兼街路課長            連続立体交差

                   事業推進室長



  都市整備部参事  下村 昭    都市整備部    森口勝巳

  兼土木課長            まちづくり

                   政策課長



  都市整備部    遠藤 保    都市整備部    竹内慎一

  住宅公園課長           住宅公園課参事

                   (みどり担当)



  上下水道局次長  上北俊賢    選・監・公・農  川上 博

  (危機管理担当)         委員会

                   事務局次長



  選・監・公・農  芳田 久

  委員会

  事務局次長



1.事務局出席者

  事務局長     川端 博    次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行    主査       橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員    中口秋都       委員    堀口陽一

1.案件

     議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開議



○中谷委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年度予算審査特別委員会第3日目の会議を開きます。

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○中谷委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。中口秋都委員、堀口陽一委員、ご両名にお願いいたします。

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△議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



○中谷委員長 それでは、昨日に引き続き、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。



△第4款 衛生費(続き)



○中谷委員長 昨日、第4款衛生費の中で、田中委員の再々質問に対する答弁を改めて承ります。



◎神谷市長 おはようございます。

 昨日の田中委員からのご質問に改めてお答えを申し上げます。

 胃がん・大腸がん検診につきましては、特に早期発見・早期治療の重要性を認識しております。本市における胃がん・大腸がんの受診率につきましては、府下においては下位に位置していることも十分承知しております。今後におきましては、個別検診の拡充や土・日開催等による受診日の設定など、受診しやすい体制づくりを行い、大阪府の平均受診率に近づけるよう努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆田中委員 おはようございます。

 休憩前、予測の甘さというよりも、財政上の判断があったという経過と、私の思いの中で質問を続けさせていただきました。今、改めて市長さんから、私の質問、また理事者の答弁を踏まえまして、がん検診については今後受診率を大阪府平均レベルまで高めていきたいとの考え方が表明をされました。早期発見によりまして、最小の経費で最大の効果を上げていきたいとの考え方を示されたものと受けとめましたので、私の質問を終わりたいと思います。

 長時間、本当にありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆堀口委員 おはようございます。

 1点、関連で、既に田中委員がほとんどお話しいただいたんですけれども、このがん検診の中で、大腸がん検診、これが本市はおしりから5番目ということで、受診率が39位なんですが、この大腸がん受診率、岸和田市が5位なんですね。これだけよい成績をおさめておられる背景には、1つは、本市におられます泉大津市立病院の廣岡先生、この先生が岸和田徳洲会病院のときに、農村部にまで行って啓蒙・啓発活動を十数年にわたって行われたという記録がございます。そして、もう1点は、本市は大腸がん検診においては集団検診のみでありますが、岸和田市は個別検診をしておるという点です。この点で、岸和田市が受診率5位、発見率も上位のほうにあります。そして発見率は18位です。

 本市の大腸がん発見率は大阪府で最下位です、43番目になっておりますけれども、この点で、やはり大腸がんの中でも個別検診の重要性、また、この大腸がん検診は、初期は検便法のみでできますので、簡単な検診のみで発見に至る経緯がわかりやすいということですので、この点について、今後、やはり大腸がん検診の中の個別検診を本市としてどのようにとらえていくのか、1点だけ質問、お願いいたします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 今、お示しいただきました大腸がん検診の個別検診についてでございますが、比較的検査方法が簡単であると、そういうこともございます。したがって、個別検診の導入は、素人目なんですが、比較的やりやすいんではないかなというふうに思っております。

 ただ、個別検診を導入するに当たりましては、当然、泉大津市の医師会との調整もございますし、医師会のみならず、当然うちの市立病院との協議もございますので、その辺、早急に協議をしてまいりたい。そして、個別検診について早急に拡充できるよう検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆堀口委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 先ほど、市長さんのほうからも受診率を平均に近づけるように努めてまいるという答えをいただきました。がん検診の中のこの大腸がん検診は、特に検便法で経費が安くつきます。そして、安い経費の中で最大の効果を発揮すると言われておりますので、ぜひともこの点につきましては努力していただきまして、今後とも大腸がん検診の受診率のアップにつなげていただきますようよろしくお願いいたします。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆村岡委員 おはようございます。

 3点質問させていただく予定でありましたが、2点に変更させていただきます。

 予定していた質問は、きのう出ました火葬場整備事業、1,000万の件でございますが、これは私も結構市民の方からよく相談を受けまして、いつ、あそこ新しくなるんですか、ここは、やっぱり一番早くしてもらうことが、一番我々市民にとって最重要ではないかということで、よく相談を受けておりまして、きのうの答弁でも、平成22年度の予定ということと、現段階ではなかなか申し上げるところまで、発表できるまで行っていないということで聞きました。場所に関しても、ほぼ、消去していけば、あの部分であろうということで、私も一応理解させていただきましたので、その質問は結構でございます。

 1点目の質問でございますけれども、火葬事業に伴いまして、動物ですね、ペットの火葬の手続について内容を確認したいので、教えてください。

 2点目は、きのうも出ましたけれども、ごみ減量化推進事業に伴います出前講座、この件について、私も去年2回、職員の方と一緒に参加させていただきました。いつでも、どこでも、何時でも行っていただけるということで、本当に職員の方は大変な思いでされているということで聞いております。2回参加させていただきまして大変勉強になりました。

 質問でありますけれども、きのうのご答弁では、平成19年まで21回の講座ということで、その内容についてでありますけれども、私が参加させていただいたときには、職員の方が2人きていただいて、大きなスクリーンを持ってきていただいて、プロジェクターを使っての内容説明ということで、その後に参加された方々に対しての質問会という形をとっておられました。今の出前講座も同じ内容というんですか、スライドを使って、そういった形でされているのかどうか、ちょっとその点を確認させていただきたいと思います。それと、出前講座に参加された方の代表的な感想ですね、どのような声が多いのか、これもお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの1点目のペットの火葬の手続につきましてお答えいたします。

 ペットは、一たん、市民の方、市の生活環境課のほうへ持ってきていただきます。私の生活環境課のほうでお預かりいたしまして、役所の一角に保管用の冷蔵庫を設置しておりまして、一たんそこでお預かりしまして、あと委託業者によりまして、火葬場のペットの置き場がございます、そこへ運搬いたします。それから先は、火葬場の職員によりまして動物専用の炉で火葬にされるということでございます。その場合、ペットでございますので、1体2,000円いただいております。以上でございます。

 それから、2点目の、出前講座の内容とか参加者の方の感想ということでございますが、プロジェクターをもちましてスクリーンに内容を映すんですけれども、大体、各家庭で出されたごみが、どういった経路、流れで泉北クリーンセンターのほうでごみ処理されるかという説明をさせていただいて、それに要します経費はどの程度かかっているかとか、そういった内容の講座を約30分させていただいております。

 もう、20回ぐらいになりますと、別の団体様の申し込みよりますと、以前、その講座を受けられた方が結構重複して参加されている場合もございまして、そういった方のために、また同じものを流すということは、ちょっと参考にはならないということで、別なバージョンで新しくまたスクリーンに映す、プロジェクターのそういう資料を新しくつくりまして、またそういった別な、参加される方の顔ぶれとかも眺めまして、その場で判断して講座をさせていただいております。

 時間がありましたら、あとまた、その内容のもっと細部の細かい、実際にその紙ごみのリサイクルの仕方でありますとか、具体的に言いますと、スプレー缶の出し方でありますとか、おでんなんかの串とか、そういった細かい啓発もさせていただいております。

 特に、お菓子の箱なんかは、普通、皆さん、ごみ箱に捨てられる方がかなりございまして、そういった講座の後、皆さん、そんなものまでリサイクルできるんやなということで、こういったものはまた集団回収でありますとか、本市の行政回収で古紙回収を行っておりますので、そういったところに出していただくように啓発させていただいております。

 また、今まで、ただ何も考えずにごみを出していたんやけれども、そういった苦労もあるんやなということで、皆さん、改めて感心していただいて、また別なバージョンで機会がありましたら講座をしてほしいとか、そういったお声も聞かせていただいております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ただいま、ご答弁いただきました、ありがとうございます。

 1点目のペットの火葬の件でありますけれども、この件は私も市民の方から2回ほどご相談を受けたことがありまして、ペットもその方にとっては家族の一員ということで、ペットの火葬をどんなふうにしてくれるのかなということで質問受けたことがあるんですけれども、これに関して再質問なんですけれども、このペットの火葬手続をした、去年1年間の申請者数、わかりましたら教えてください。

 それと、やっぱりお骨上げというのはできないんですね、一応確認の意味で教えてください。できない方にはどういうふうに申し上げたらいいのか、ちょっとアドバイス的なことがあれば教えてください。

 それと、ご本人から、火葬するときに立ち会いたいということをよく聞くんですけれども、たくさんまとめてペットを火葬されていると聞いておりますけれども、実際、ご本人からそういう希望があった場合、春日火葬場に行って、そういうご希望があれば、行って立ち会えることができるのかどうか、この3点、再質問とさせていただきます。

 出前講座に関してましては、今ご説明いただきました。本当に内容をさらに工夫していただきまして、また、いろいろ参加した市民の方からもいろんな声を聞いていただいて、さらにそのことを工夫していただきまして、さらに内容の濃い、またごみの減量化を意識、啓発に伴う推進をしていただきたいと思います。出前講座に関してはこれで結構でございます。

 最初の再質問の件、3点、よろしくお願いいたします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの1点目のご質問、ペットの火葬の件数でございますが、有料で市のほうでお受けいたしまして、火葬しました件数は448件でございます。ちなみに、道路で亡くなっている動物とか合計しますと、1,055頭ございました。平成18年度でございます。

 それから、ペットの葬儀の関係でございます2点目、供養ということに関しましては、火葬されましたお骨等は、火葬場の中に動物供養碑というのがございまして、そちらのほうにお骨を入れて保管しておりますので、市民の方からいろんな問い合わせがございましたときには、動物供養碑がございますので、随時、いつでもお参りをしていただけますというご案内はさせていただいております。

 それから、丁重なといいますか、別に粗末に扱っているわけではございませんが、飼われている方の考え方などの違いによりまして、もっと手厚くという、そういったご質問もございます。そういった場合は、「民間のペットの葬儀会社などにお願いしてはどうですか」というような紹介もさせていただいております。

 それから、3点目の火葬の場合の立ち会いについてでございますが、やはり、火葬場は人の火葬のほうが優先となりますので、あくまでも手があいたといいますか、時間があきましたときに係の者が動物の火葬を行いますので、時間帯でありますとか、そういったことで、いつになるかということがはっきりしませんので、立ち会いとか、お骨をいただくということはできませんので、そういうことはお断りいたしております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。ありがとうございます。

 申請件数に関してはかなりあるんだなと思いました。確かにお骨上げは難しいかなと思うんですけれども、以前もちょっと聞きましたけれども、火葬する前に動物の毛なり、形見として切って保管するというのも聞いておりますので、相談があった場合には、そういうふうに答えようかなとは思っております。

 もちろん、民間の火葬業者がありますので、家族同様、ペットもそういった形で亡くなった場合、本当にその方の思いが、自分の希望どおりにしたいということであれば、確かに民間の業者にすればいいかと思うんですけれども、なかなか費用面とかでできないという方もいらっしゃると思いますので、かといって、確かに亡くなってしまえば、ごみ扱いになるんですね。あえてそういう形ではストレートに申し上げられませんので、本当に粗末にはされていないと思うんですけれども、今後とも丁寧な対応というんですか、やっていただきたいと思っております。

 火葬の立ち会いに関しましては、現状はもちろんそういった事情ですから、いついつという時間が決まっておりませんので、ご本人に連絡することはできませんので、それは確かに難しいかなと思うんですけれども、もし、今後、新しく火葬場が整備ができたときに、そういった形も考えられるケースが起きてくるのであれば、また、そういったことも、ペットを愛する方の要望として考えていただければいいと思います。そのことを少し要望させていただきまして終わらせていただきます。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆大久保委員 おはようございます。1点だけお願いしたいと思います。

 昨日、清水委員が3大待機ということで質問しておりました墓地の件でありますが、ほとんど清水委員が質問されましたので、1点だけよろしくお願いしたいなと思います。

 墓地の公募につきましては、返還分を公募するわけなんですけれども、その公募数と、それから応募してきた数、この辺の最近の数字をちょっとお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 昨年の7月3日に公園墓地の返還区画の使用者の募集を行っております。その際、12区画の募集でございまして、応募者が67名、倍率で5.6倍という結果になっております。以上でございます。

 それから、最近ですけれども、18年度が17区画で78名、倍率が4.6倍、それと17年度が15区画、申し込みが82名で倍率が5.5倍。16年度が24区画、申し込みが89名でございまして、倍率が3.7倍でございます。あと、15年度が募集区画が17区画、申し込み者が83名で4.9倍。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 今、数字をお示しいただいたんですが、ざっと見まして、なかなか当たらないなというのが実感だと思うんですけれども、実は私も何年か前に申し込みさせていただきました。見事落選でありまして、よく私が議員になってから、近所の方から、お墓、議員に言うたら、すぐ当たるんですかみたいなことを言われたので、いや、私、申し込んで、当たりませんと。これは、十分、公開の中で、必要なのは皆さんも一緒なので、そういったことで、今は兄弟のとこを、ちょっと居候で借りて、遠くなんですけれども、そっちのほうへ納骨しておりまして、それをこっちの市のほうへしていかないかんのですけれども、なかなか当たらないというのが実感であります。こういったことから、ほとんど市民の方々、これからどんどん死者というのは減ることはないと思うんです。

 これから、やっぱり、それぞれが一番肝心なのは、きのう、清水委員がおっしゃいました、焼骨の気持ちわかってよというふうな、代弁されたような気持ち、早いことお墓へ入れてよというような、そういうのがあったと思うんですけれども、そんな中で、最近、前にお墓の相談があった人から、お墓はあきらめた、こんなんがあるんやと、チラシを見せていただいたんです。そうすると、これは、本市だけの問題ではなくて、どことも一緒なんですけれども、お墓がないというのは。遺骨をペンダントか何かにして、ずっと自分の身近にということで、お墓というのはいろんな宗教的な問題があると思いますけれども、その人はそれにしようと、ずっと一緒なんだと。その人はご主人を亡くされて、今、お宅のほうで遺骨を持っているわけなんですけれども、ずっと一緒におるんだという、こういう新しいビジネスが出てきておりまして、これからお墓といっても、きのう、いろいろご答弁がありました。場所的に大変なんだ、いろんな規制があって、駐車場の問題とか、これから建設していくのは、いろいろなことを考えて無理かなというふうに思います。

 そういった発想で、今の形でだめだからといって、そのままするんじゃなくて、そしたら、どういうふうな市民の方々のニーズに合った、これは一つの民間のビジネスの話ですけれども、そういったことで、何かないかと。例えば、建物の中に納骨堂みたいな感じ、そういう部分というのもほかでやっているところもあるんですけれども、そういったことも踏まえて、やっぱりその辺は前向きに、今後の墓地対策ということで考えていただきますようにお願いいたしまして終わりたいと思います。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆田立委員 これまでのご質問との重複を避けまして、4点ご質問させていただきます。

 まず、第1点目は、妊婦健診、135ページでございます。

 昨年の9月定例会一般質問で、国の通知を受けましての妊婦健診、公費助成の拡充を求めました。その後、ほとんど同じ趣旨で他の議員さんからもご発言があったことは心強く思っておりますけれども、先日、本会議の中で、この拡充、1回から3回にしていただくということ、非常に前向きなものとして受けとめる、そういったご発言もあったわけでございます。私は、確かに1回から3回へということで、長年にわたって1回だけの公費助成、これを拡充していただいたということそのものについては前向きなものと思いますけれども、率直に申し上げて不満でございます。

 と申しますのは、昨年9月の定例会、私の再質問させていただいたことに対するご答弁の中で、国の通知、この趣旨を踏まえての再検討、見直しであるということを明確にご答弁いただいております。本会議場での答弁というのは重いものと受けとめておりますので、この通知の趣旨を踏まえてということはどういうことかといいますと、厚生労働省は14回は原則だというふうに言っておりますね。そこで既に、東京都23区ほとんどの区では、新年度より14回の公費助成がスタートしてまいります。14回がどうしても財政的に無理ならば、せめて少なくとも5回を原則とする、これが国の通知であるわけです。この通知の趣旨を踏まえてというご答弁をいただいておりますので、なぜ3回ということなのか、その辺について、検討の経過、考え方をお示しください。

 それと同時に、公費助成の回数増を求めた折に、府外での受診をされる場合、いわゆる里帰り出産などの場合です。こうした方々についても対象に広げていくこともあわせて求め、検討していくというふうなご答弁をいただいております。この点についてはどうなのか、あわせてお尋ねをいたします。

 質問の2点目は、昨日来から議論のあるがん検診についてです。

 がん検診の中で特に子宮がん・乳がんについてお尋ねいたします。先ほど、市長さんのご答弁の中で、胃がん・大腸がん、早期発見が重要であるというふうなことのそういうご答弁がありましたけれども、早期発見が重要なのは胃がん・大腸がんに限らず、子宮がん・乳がんも同様であるというふうに思います。そこで、まず、実績として、平成16年度、17年度、18年度、そして19年度、これまでの子宮がん・乳がん検診を受けられた方の人数をお示しください。

 それと、この点につきまして、子宮がん・乳がんの検診を、従来、毎年こうした検診の機会があったものを、2年に一度、偶数、奇数のそれぞれの生まれ年でというふうなことでの変更がされてございます。この考え方については変化がないのかどうか、お尋ねいたします。

 そして、予算額についてですけれども、子宮がんについては、昨年度と同額の予算が計上されております。乳がんにつきましては、予算額の上では増額となっておりますが、これらについてのお考え方もお示しください。

 3点目、137ページの介護予防事業についてでございます。

 これにつきましても、これまで介護保険制度の見直しにかかわって一般質問などでもいろいろとご質問もし、意見も申し上げてきたところでございますが、この介護予防事業、一般高齢者そして特定高齢者と認定をされた方々それぞれについて、どのような事業にどのような参加があったのかということを、まず、概略でお示しください。その中で、とりわけ特定高齢者につきましては、まず、介護予防健診を受けられた方、受診された方の人数、その方の65歳以上高齢者の中での比率、そしてその中で何人の方が特定高齢者と認定されたのか、18年度、19年度で、もし数字がわかればお示しください。

 その中で、特定高齢者を対象にした運動器機能向上あるいは口腔機能向上、栄養改善、これらの事業に参加された方の人数を、やはり、18年度、19年度でお願いいたします。

 最後に、ごみの減量推進のための取り組みでございます。

 出前講座につきましては、もう既に他の委員さんからのご質問で回数、特徴などについてお示しいただいておりますので結構ですけれども、私、日曜日にたまたま、勤労青少年ホームに出かける用事がありまして、その勤労青少年ホームに、きのうも課長さんのほうからご紹介ありましたけれども、この出前講座の開催依頼についてというふうな文書が入り口に置いてあるのが目にとまりまして、1枚いただいてまいりました。これを読ませていただきまして、本当にこの取り組みについての熱い思い、その熱意について改めて感じ、本当に頭の下がる思いがいたしました。日常の業務に加えて、ほとんどが土曜や日曜というふうな取り組みになると思いますので、そのご努力に対しては心から感謝し敬意を表したいというふうに思います。

 その中で、自治会単位でなくても、1カ所でも多く、いつでもどこでも出かけていくという、そういう取り組みの姿勢を示していただいているということは本当にすばらしいことだと思いますけれども、一方で全市民を視野にした取り組みとして広げていくためには、やはり自治会単位での取り組みをすべての自治会を対象にして広めていくということが市的な取り組みとしてされることが重要だというふうに思っております。そこで、八十数自治会が今あるのかと思いますけれども、その中で現在までのところ、自治会単位ではどのくらい出前講座が開催されてきたのか、そのことだけお示しください。

 それと、最後に、こうした形で市民に向けて広くPRし啓発をしていただいているわけでありますけれども、その一方で、この市役所の中で、お仕事の中で出るさまざまなごみというのは、これはほとんどが紙ごみが多いと思うわけでありますけれども、それらの処理についてはどういう目標あるいは計画、取り組みがされているのか、庁内の事務事業の中で生ずるごみについての処理について、考え方と実績とをお尋ねいたします。

 以上です。



○中谷委員長 答弁願います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず1点目の妊婦健診の件でございます。

 今、田立委員お示しのとおり、公費負担のあり方につきましては、5回程度公費負担を実施することは原則であるというような昨年1月の国通知を受けて以来、新聞紙上等でも再三取り上げられてまいりました。そんな中で、私ども担当者も、会議等で会うたびにそういったことが議題になってまいったわけでございますけれども、そういったことで、いろいろ府内の市町村の担当の方とも情報交換をしながら、また、各市町村の実施状況、そういったものをいろいろと検討しながら本市としても検討を重ねてまいりました。ただ、本市といたしましては、その検討の結果といたしまして、20年度からは公費負担を2回追加して3回の公費負担ということで20年度実施してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。

 それともう1点、里帰り等によります府外医療機関で受診した場合の公費負担、この件につきましても、昨年9月議会で田立委員さんより公費負担を適用するよう改善を求められておりました。そのとき、調査・研究をいたしますということでお答えをしてまいりました。私どもも、新年度の予算編成に向けまして府内各市町村の実施状況、どういった市町村がどんな方法でやっているのかといったこともいろいろ調査をしてまいりました。確かに府内の市町村の中で公費の対象にしている市町村、まだそんなに多くはなかったと思いますが、ございます。この件につきましても、本市ではさらに今後の検討課題ということでさせていただきたいというふうに思っております。

 2点目の、子宮がんと乳がん検診の人数でございますが、子宮がん検診につきましては、16年度受診者数が2,206名、17年度は2,278名、18年度からは、質問の中でもご指摘ありましたが2年に一度に変わりまして、受診者数は1,358名となりました。19年度は、現在これは個別検診を実施していますので、ちょっとまだ現在継続中ですので、集計は出ておりません。

 それと、次に乳がん検診でございますが、16年度は受診者数が1,113名、17年度が1,240名、18年度から、これも2年に一度になりました、そういう関係もあったと思いますが、受診者数は715名です。これも19年度、まだ続行中でございまして、数字は出ておりません。

 それと、2年に一度になったということの考え方でございますが、本市といたしましては、この2年に一度というのは国の指針を受けての実施でございます。国の指針の中では、子宮がん・乳がんにつきましては、2年に一度の検診で早期発見・早期治療で対応できるというような考え方が示されていたように思っております。そんな中で本市も、国の指針どおり18年度からいわゆる隔年実施ということで実施しておるところでございます。

 それと、予算額でございますが、子宮がんにつきましては、19年度、20年度同額でございます。これも実は、先般、57万4,000円、19年度補正をご承認いただいておるところでございます。20年度、結果として19年度の実績を若干、いわゆる補正分を下回っております。

 次に、乳がん検診の予算額ですが、20年度は516万3,000円。子宮がんは1,354万6,000円です。乳がん検診につきましては、19年度は当初、394万2,000円で、先般、補正で113万5,000円を補正いただきまして、507万7,000円となっております。乳がん検診につきましては、本年度から個別検診をとり入れて行うようになりました。

 次に、介護予防事業についてでございます。まず、特定高齢者と一般高齢者に対する事業の実績でございますが、先に人数を申し上げますが、18年度は特定高齢者は183名でございました。そのうち運動器の機能向上事業に参加していただいたのは、3カ月1コースを2回実施しておりまして、実参加者は合計で9名でございました。

 次に、口腔機能向上事業につきましては、3カ月1コースを1回実施いたしまして、実参加者は3名でございます。

 栄養改善につきましては、6カ月1コースを1回実施いたしまして、実参加者は4名でございます。

 19年度につきましては−−これは現在進行中でございますが、12月末現在ですが、19年度の特定高齢者数は715名で、先ほどの運動器の機能向上には実参加者は合計で25名でございます。口腔機能につきましては実参加者は合計8名、栄養改善につきましては実参加者は合計4名となっております。

 次に、一般高齢者に対します介護予防でございますが、18年度転倒骨折予防事業は24回実施いたしまして、実参加者は36名です。19年度−−19年12月末現在になりますが、24回実施しておりまして、実参加者は25名でございます。

 次に、楽しく笑うということで楽笑会と名づけていますが、健康づくり講座は、18年度、戎地区と宇多地区で合計24回実施いたしまして、実参加者は両地区で61名でございます。また、16年、17年で楽笑会を終えました4地区−−条南、条東、旭、浜でございますが、ここの方を対象に実施いたしました健康づくり講座、いわゆる楽笑会のOB会と申していますが、これは23回実施し、延べ人数で428名の参加です。19年度は、楽笑会の健康づくり講座は楠木地区、上条地区で合計18回実施し、実参加者は両方で120名。また、先ほどの楽笑会OBにつきましては、19年度は6地区になりますので、27回実施をいたしまして、延べ人数で466名の参加でございます。

 次に、体力測定会、18年度2回実施をいたしまして、実参加者は54名、19年度は3回行いまして実参加者は45名です。

 次に、特定高齢者に対します運動器の機能向上事業、これを修了した方と一般高齢者に対します転倒骨折予防事業を修了した人、この方たちに対します運動器機能向上フォロー教室、これは18年度21回実施し実参加者は30名、19年度は38回開催し実参加者は28名。もう一つ、音楽を利用しました健康の維持増進を図ります音楽療法、これにつきましては、18年度は6回実施し実参加者は15名、19年度は6回実施いたしまして実参加者は23名となっています。

 最後ですが、口腔機能の向上に関する普及啓発事業、口の健康ということで健康教室と名づけておりますが、これは18年度3回実施し参加者は延べ人数45名です。19年度は2回実施し参加者は延べで29名です。19年度はすべて12月末現在となっております。

 それと、受診者数でございますが、18年度介護予防健診の受診者数は3,626名、受診率にいたしまして27.1%、先ほどと重なりますが、このうち、特定高齢者になりましたのが183名でございます。それと、19年度−−これは19年12月末現在の数字でございますが、受診者数が3,343名、受診率24.0、12月末の特定高齢者は715名となっております。

 以上でございます。



○中谷委員長 次、答弁願います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 4点目の出前講座につきまして、83自治会に対しまして、現在、10自治会へ出前講座を実施しました。これ、全体でいいますと、約12%程度でございます。ただ、委員さんおっしゃるように全自治会にやはり啓発が必要ではないかということでございますので、生活環境課といたしましても、その辺、講座を受講していただく、できるだけ多く参加していただきたいということがございまして、さきに委員皆様に配付済みでございます、平成20年度にごみゼロの日のキャンペーンということで、泉大津市ごみゼロ大作戦という新たな行事を予定しておりまして、その行事の手段となりますのは、やはり市内の自治会さんでございまして、自治会連合会の役員の方にもご了解をいただきまして、現在自治会の校区連絡協議会のほうで各自治会長さんにご説明をしていただいておるところでございますが、やはり、市のほうも一緒に出席しまして、このごみゼロについて紹介をする際に出前講座を同時にさせていただいております。それが8校区9ブロックございまして、先日、1つの穴師校区に寄せていただきまして、自治会長さん対象にさせていただきました。

 あと、各校区の各ブロックの自治会長さんの集まりがございますので、そちらのほうに順次出席しまして、出前講座のPRをしていきたいなと。そうしまして、全自治会長さんにそういった出前講座の内容につきまして詳しく説明させていただきまして、各自治会単位でまたお申し込みいただけるように現在活動中でございます。

 それから、庁舎のごみについてでありますが、現在、庁舎のごみは、市役所が1事業所といたしまして、総務課のほうで2週間に1回、第2・第4金曜日に紙ごみのリサイクルでごみ減量に協力していただいております。それ以外のごみにつきましては、毎日、各階のフロアにごみ置き場が設置されております。そこへ職員がごみを捨てるわけですけれども、生活環境といたしまして、やはり紙ごみが主なものとなっておりますので、時々でございますが、ごみを見回りまして、ごみの中身を点検しまして、ひどいごみの出し方をしている課については直接指導させていただいております。

 それから、全課に対しまして文書で、そういったごみの出し方につきまして啓発も定期的にさせていただいております。それと、そのごみが最終的に市のごみ置き場に出されましたときに、生活環境課の職員によりまして、毎週、そのごみをはかりに乗せて排出量をはかっております。それを計量した上で泉北クリーンセンターのほうへ持っていくということにしております。ちなみに、最近3年間の市のごみの量でございますが、平成16年度が15.4トン、平成17年度が15.8トン、平成18年度が14トンでございます。ごみとしては、横ばいか多少減っているような状態でございますけれども、今後も、より一層、ごみの減量とリサイクルということで、また市内部でも今まで以上にごみの減量について文書とかで各職員の皆さんに通知していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 ただいまの市役所内のごみの処理に関しまして、若干補足をさせていただきます。

 通常の使用済み用紙につきましては、別に一斉に収集してリサイクル、トイレットペーパーにかえているところでございます。加えまして、個人情報が絡む機密文書につきましては、泉大津市商工会議所が実施してございますエコマーカー事業というのも平成18年度から実施してございまして、この内容につきましては、大型特殊裁断機搭載車でもって企業等に出向きまして、その場で機密文書を裁断して、裁断した紙片はすべて持って帰っていただいて再生をするという事業でございますが、この事業も実施してございます。通常の使用済み用紙と同様に、出先機関を含みます関係機関に通知をしまして、集積の上、そういった処理もしているところでございます。

 以上です。



◆田立委員 まず、第1点目の妊婦健診についてでございます。

 国の通知の中で、少なくとも5回という、これが厚生労働省の通知の趣旨であろうというふうに思っております。これは、財政上困難なときでも少なくとも5回ということですので、やはり財政上困難な本市であっても、少なくとも5回、だから、国の通知の趣旨を受けた検討と言う限りは、私は5回から14回、この間での回数増になるというふうに期待をしておりました。非常に残念であります。

 そこで、国は、5回分は地方交付税で措置しているというふうに言っているそうであります。しかし、もう少し見える形で、国がこれだけ言うのなら、最低5回、14回が原則ということを言うのなら、どこの自治体であってもそれができるような、やはり見える形での国の財政的な支えというものも私は必要だろうというふうに思っております。しかし、その中でも、これは国会の衆議院の予算委員会の分科会というところでのやりとりでありますが、厚生労働省の村木厚子大臣官房審議官という方が、「新年度に再度調査を行う。5回はどこでも実施できるようにする。そしてその後の施策についても検討したい」−−その後の施策というのは5回はどこでも実施できるようになった後のその後の施策だというふうに思いますけれども、こうした答弁も我が党の議員に対してされているところでございます。そこで、やはり、その点については早急な検討と是正を求めたいというふうに思います。

 府外での実施につきましても、他の市町村で実施されているところもあるという先ほどの課長さんのご答弁、その他の市町村の中の一つとして、お隣の忠岡町でも既に大阪府外の里帰り出産でも適用ができるような改善がされているというふうに聞き及んでおりますので、この点についても早急な改善を私は求めたいというふうに思います。

 2つ目のがん検診についてですけれども、2年に一度でよいと、それで十分、早期発見、予防ということでいいのだという、そういう国の考え方だということでありますけれども、本当にこれについては当初より疑問を持っておりました。

 昨年の6月15日付の読売新聞夕刊でありますけれども、こういった記事があります。日本乳がん学会というところでかなり大規模な調査が行われたそうであります。1万4,800人を対象にした調査の中で、乳がん患者のうち、検診で見つかったのは約2割、7割以上が検診を受けずに自分で異常に気がついて病院で受診されている。ところが、自分で気がついて病院で受診された場合には、ほとんど早期がんより進行している例が多いということでございます。こういう中で、早期発見・早期治療が必要だということを改めて提言されているわけでございます。

 私は、以前の決算委員会だったか、こうした措置が行われたときに、身近でお聞きした一人の女性の声も紹介させていただきました。毎年、毎年、きちんと検診を受けていたにもかかわらず、ある年の検診で乳がんが発見され、そのときにはかなりステージが上がっていたということであります。この方が、もし隔年で受診することが、その年にたまたまなければ、翌年になったら、本当にほとんど手おくれというふうな事態にもなっていたかもしれない。そのようなことも紹介させていただきました。そこで、2年に一度というこの考え方については、本当に今後もこうしたことで続けていくことが果たして適切なのかどうかということの疑問を持っております。

 そこで、ことしの1月の広報ですけれども、子宮がん検診の対象者についてということで、このような記述がございます。「平成20年1月からの子宮がん検診対象者は、西暦で偶数生まれの人に変わります」ということですね。偶数年の生まれの方がことし、平成20年度の対象になる。その続きに「対象外受診も継続実施しています。ご希望の方は保健センターへお問い合わせください」ということで、これを読んだときに、ちょっと意味が受け取りにくい。対象者は偶数生まれの人だ、そして対象外受診も継続実施していますと。この文章からは、一体何をおっしゃっているのか、よくわからないんですね。ちょっと、その点についてご説明願えますか。それは、私の先ほどの最初の質問、偶数年、奇数年、この生まれ年でという、その考え方に変化はないのかという、そういうことにも関連して再度お尋ねいたします。

 介護予防事業についてでありますが、詳細に参加者、実人数でお示しをいただきました。その中で、介護予防健診を受けられた方については、約4分の1前後ということだろうと思います、18年度、19年度も。19年度は途中ですから、若干それよりも上回ってくるかもわかりませんけれども、そういう中で、介護予防健診の受診率、ほとんど変わらない中で、認定者数についてはかなり大幅に増加している。これは、認定の基準そのものが変わっていることの大きな影響だろうというふうに理解をいたします。その中で、認定者数は183名から715名へと激増いたしましたが、その中で、実際、その特定高齢者の方々を対象とした事業に参加をされた方の数は約2倍程度でしょうか、今のところ、そういった方々でありまして、引き続き極めて少ないという状況かというふうに思います。

 そこで、再度お尋ねしたいと思いますのは、この予算額を見ますと、この事業が開始されてから後、予算額、18年度、19年度そしてこの20年度ということを見ますと、かなり大きな変動があるんですね。18年度の予算に対する決算、これは一般高齢者施策ではほとんど変わりません、若干の減額かと思いますが、特定高齢者については、18年度、予算に対して決算で大幅な減額ということになりました。

 19年度の予算と20年度のこの予算を比べますと、一般高齢者については3分の1近くに予算の減額、そして一方で特定高齢者、この実際の事業の参加者が今年度で今のところ合計しても37名ですね、運動器機能向上、口腔器機能向上、栄養改善、これを足して37名になると思うんですけれども、これらのこうした事業に対して、特定高齢者を対象としたこの予算額は、平成19年度の945万円に対して2,185万円というふうに大幅な増額であります。これについては、どういう事業の展開を予測しながら、計画しながら、こういう予算組みになっているのか、このことを改めて質問させていただきます。

 ごみ減量についての問題でございます。これは全自治会を対象にした説明会の開催について、いろいろと工夫もされて取り組んでおられることがさらによくわかりましたので、これは18年度の定例会−−9月だったか、ちょっとはっきりと覚えていませんけれども−−このごみ問題で一般質問させていだたいたときには、18年度の出前講座、南北公民館で1回ずつやりましたという、そういう成果のご報告でありましたので、本当にこの19年度、精力的に努力していただいていることがよくわかりますし、その中で、自治会関係者の皆さんのご協力も得ながら、全自治会対象の啓発活動にぜひ今後とも、大変であるとは思いますけれどもご努力いただきますようにお願いいたします。

 それと、庁内でのごみの問題ですけれども、これはごみの減量というものを考えたときに、一般の市民の方々に対する意識啓発ももちろん重要であることは言うに及ばないわけでありますが、一方で事業所に対する働きかけ、これも条例の中でもうたわれているわけでございます。そして、その事業者ということを考えたときに、泉大津市の市役所というのは泉大津市の市内の中で最も多くの方々が仕事をしておられる、そういう場所でもございますので、そこでどのようなごみ減量の取り組みをし、そしてどのような成果を上げ、そしてそのことをもって市内の事業所に対しても啓発をし働きかけていくかどうかということがやはり重要なのではないかという、そうした問題意識でお聞きしたわけでございます。

 エコマーカー事業についての参加、これは、先ほどのご答弁をいただいた上で、私は実は再質問でお尋ねしようと思っていたところですけれども、この点についても、補足のご説明をいただきました。そこで、このエコマーカー事業への参加、これもしていただいているということですけれども、これが、例えば今年度ですと年間に何回あるのか、それが定期的であるのかどうか、あるいは出先も含めてすべてにそのお知らせをしていただいて、全庁で取り組んでいただいているということですけれども、それがどういうふうな形で、例えば実施される、そのことが年間の事業の中であらかじめわかっていて取り組まれているのか、それとも、いつ幾日やるというふうなことでかなり直前になってお知らせされるというふうな状況なのかどうか、その点についても改めてお尋ねしたいと思います。

 それとあわせて、このエコマーカー事業ですけれども、シュレッダーにかけてしまえば焼却するごみとなるものを、こうした事業によってそれが再生できる、機密文書であっても再生資源として活用できるということで商工会議所で取り組まれておりますが、この商工会議所のお便りというのは、事業所だけではなくて一般市民の方にも配布されておりますので、それを見た方が、一般の市民、個人の方が自分の家庭から出る個人情報の掲載をされた、燃えるごみの中に入れたくないものをまとめて商工会議所へ持って行かれて、そこの事業に参加しておられるということもあると聞いております。

 実は、商工会議所がこの事業を始めたときには、そうした一般の個人の方の参加というのは余り想定をしていなかったそうでありますけれども、実際、その事業を始めてみますと、少ないけれどもそういう方々の参加があるということであります。こういう機会がもっと拡充されていけば、そしてまた、先ほどご説明していただいているように、一般のごみの中の約半分が紙ごみである、その紙ごみの分別を徹底するということを非常に意識的に出前講座の中でも啓発していただいているというわけでありますから、そのことが市民の中に浸透していきますと、現にこれは何人かの方からお聞きしていますけれども、そのことを意識すればするほど、例えば新聞・雑誌、そういうもの、あるいは先ほどお話のありましたようにお菓子のパッケージであるとか、そういうものも含めて雑紙として分けていく。その中で、例えばダイレクトメールで自分の名前の入ったものだとか、あるいは個人情報の入った紙類であるとか、これはどうするのかなと思いながら、やはりそういったものは燃えるごみの中に生ごみと一緒に捨てているというふうなこともございます。そのことを意識していったときに、商工会議所の取り組まれておりますエコマーカー事業、これに対して、個人の方々の参加ももっと拡充していくような、そういう場づくりということも、やはり市としてお考えいただくことができないのかどうか。

 これは事業所であれば、ある程度まとまった量のごみが出ますけれども、個人であれば、そんなにまとまってそういうものがあるわけではありません。しかし、今の商工会議所で月2回、極めて限られた時間、なかなかその時間に合わせて行くことはできないけれども、もっとその機会が多くあれば、例えば身近なところ、公民館であるとか、そういったところでやっていただけたらいいのになというふうな、そういう声も現にお聞きしておりますので、そういう場づくりということを、商工会議所と連携する中で広げていただくことはできないかどうか、この点について再度お尋ねいたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、再質問1点目の、乳がん・子宮がんに係りますがん検診の「対象外の人も継続中」ということで、非常に記事がわかりにくいというご指摘を受けました。また、来月号にはもうちょっとわかりやすい記事で掲載させていただきたいと思っております。

 実は、この内容は、2年に一度になりました18年度からなんですが、このときに、元議員さんの堀議員さんから、いろいろとこの2年に一度の件を改善といいますか、おかしいというような趣旨で定例会とか委員会等でご指摘を受けてまいりました。その辺を一部改善するということで、毎年というわけにはまいりませんが、例えばこの18年度、偶数年の人が対象で、たまたま18年度、何らかの形で偶数年の対象の人が受診しなかった場合、次の年度は奇数年の方が対象になるわけでございますが、こういう方に限り、19年度には対象にいたしますということで、昨年の6月号広報に初めて掲載させていただいたと記憶しております。そのときの記事はもう少し詳しかったかなというふうに思っております。それ以来、かなりの問い合わせ等がございまして、問い合わせいただいた方には、私どものほうで、昨年、その方が受診していないかどうかを調べさせていただいて、その上で受診券を発行いたしまして、市内の医療機関もしくは乳がんの場合は集団になりますが、集団で受診していただいたと、こういうことで少しは改善したかなというふうに思っております。最初の考え方のときにお答えをしておけばよかったんですが、申しわけございませんでした。

 次に、2点目の介護予防事業に係ります予算額の件ですが、19年度、20年度と比較しまして、いわゆる特定高齢者の部分が非常に額が大きく膨れ上がっております。これは、制度改正によりまして、実は介護予防健診、19年度までは老人保健法に基づく健診でございまして、費用はそちらのほうから出ておりました。ところが、制度改正で、20年度からは地域支援事業費の中での支出ということになりまして、その介護予防健診に係る費用が大幅にそちらのほうでふえたと、そういうことでございます。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 市役所内におけますエコマーカー事業の今年度の実績等でございますが、実際、これ、先ほども言いましたように、平成18年度から実施してございまして、18年度は1回だけで895キログラムの収集をしております。

 今年度におきましては、4月、10月、1月と3回実施いたしまして、合計で約2,900キログラムの収集を行ったところです。定期的な年間計画ということでございますが、現在のところ年間の年度計画というものはございませんが、人事異動の時期とか、暮れの大量に紙ごみが出る時期とかに合わせまして実施しているところでございまして、出先機関を含みます全課におおむね一月前に通知を行いまして、適正にかなりの量を出していただけるようお願いしているところでございます。今後におきましては、回数増、年間契約も視野に入れまして、この事業の利用促進を図ってまいりたいと考えてございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまのエコマーカー事業の市民の方の機密の書類を市のほうで一緒に処理できないかという問題でございますけれども、機密書類でございましても、私も毎日意識してやっておるんですが、機密といいますのは、結局、個人情報的な住所でありますとか、名前とか、差出人でありますとか、あと、数字関係とか、特定されるような内容でございますけれども、その住所とか名前の部分だけ切り取って、残りは集団回収でありますとか行政回収の古紙回収−−私も実践しておるんですけれども、個人さんで出される量としましてはそんなにたくさんはないと考えられますし、そちらのほうへできるだけ処理をしていただけたらと思います。

 ただ、大量にたくさんの方がもしエコマーカー事業に参加されるとしますと、保管の問題もございますし、それこそ個人情報的な書類でございますので、紛失でありますとか、そういったことも考えられます。それと、民間主導で営利事業として行っていると思いますので、その辺もございますので、今の時点ではそういった考えはありません。

 以上です。



◆田立委員 乳がん・子宮がんの検診の件でございますが、これは、今、課長さんのほうからご答弁がありましたように、16年間苦楽をともにしてまいりました堀前議員が最後の一般質問の、それも最後の結びの言葉で、これ、2年に一度ということを、このまま行きますと、その2年に一度の機会を逃すと4年に一度になるじゃないかということを申しまして、そして強く改善を求めてきたところでございます。一定、それに対する配慮をしていただいたものというふうに思いますけれども、先ほども申しましたように、そういう以前のそのことが掲載された広報が頭に入っていて、そして、その方がこれを読んだらわかるような書き方ですよね。それでは、やっぱり市民の方に対するお知らせの仕方としては非常にわかりにくいというふうなことを思いますし、それに何よりも、18年度で言いますと、715人の方しか乳がん検診を受けておられない。こういう状況のもとで、本当にそういう制約を基本的にする必要があるのかどうかという点が最も大きな疑問です。

 がんの死亡率、標準化死亡率という大変難しい指標でしたけれども、これが策定された泉大津健康21の中で府下でもトップであるというふうな指摘、そして、その中で早期発見が運命の分かれ道だと。がんは自覚症状が出た時点では進行していることが多く、手おくれとなることも少なくないということを既に本市の健康21でも指摘しているわけです。そして、受診率が、国・大阪府と比べても極めて低い。受診者の継続受診、新規受診者の拡大に向けた取り組みが必要だというふうにうたったのが本市の健康21ですよね。

 そういう中で、毎年検診を行えば、微量であっても被曝の被害というふうなことも言われておりましたけれども、そういうことは医療関係者のどの方にお聞きしても、余り聞いたことはない。毎年毎年、検診を受けていたことによって、そのことによって体に何年かたったときに異常が起こったというふうな事例が全国で起こっているのかどうか、そんな話はどこでも報道もされていないではないかというふうに思います。むしろ、先ほど紹介したように、乳がんにおいても、自覚症状でもって病院で受診したときには、もう、かなり遅いというふうなこと、こういう指摘もあるわけでありますので、ぜひ、この点については根本的な見直しということを求めていきたいと思いますし、現在行われている、去年受診しそびれた方については、ことしはできますよということであれば、そのことがわかるような掲載を、せめてしていただきたいということを改めてお願いしておきます。

 介護予防事業についてでありますけれども、特定高齢者についての予算の大幅な増額は、主に特定高齢者の把握のための健診の事業費がここへ入ってくるということですね。そもそも、特定高齢者を把握するということにそれだけお金と時間をかけるだけの意味があるんだろうかというふうなことが、実際事業に参加されている方々の人数を見たときに根本的に疑問です。私はこの事業を開始するときに、一般高齢者そして特定高齢者、そういうふうな線引きというのは一体何なのかと。介護保険制度の見直しの中で、65歳以上高齢者の中のほぼ5%、特定高齢者がおられるということを見込んでこういう事業をスタートする。そのより分けを介護予防健診ということで行ってきたわけですけれども、一体それでどんな成果が上がったのか、18年度、19年度を見たときに。そういうことを考えたときに、ここに時間とエネルギーとお金を費やすならば、一般高齢者に対する、さまざまに先ほどご紹介いただきました、そういう事業をもっと充実させていくことのほうが、よっぽど介護予防としての事業の実が上がってくるのではないかというふうに改めて思うわけであります。

 特定高齢者というふうな介護予防健診という手間とお金をかけた線引き、それに加えて新年度は、今度は後期高齢者という年齢においての線引きをするという、こういう考え方に、根本的に介護予防という本来の人間という体の老いていく道筋の中での、そのことを見据えた上での何か根本的な間違いがあるというふうに私は思いますので、その点については、ぜひこれまでの、18年度、19年度実施していただいた事業についての成果などを十分検証した上で抜本的な見直しをしていただけるように、これはもちろん本市だけの制度ではありませんので、そういった点での大きな枠組みに対する働きかけ−−要するに国に対する働きかけですけれども、していただけるようなこともお願いをしておきたいというふうに思います。

 ごみ減量の問題でありますけれども、これは、一つはエコマーカー事業への参加ということを、もう既に19年度、3回取り組んでいただいただけで2,900キログラムですか、これは、このごみがもし焼却場へ行って、いわゆる一般の燃えるごみとして処分されたときにどうなっていくのか。それに対する焼却処分あるいは運搬の費用も含めて、そのごみ処理にかかる経費というものを考えたときに、これに対するエコマーカー事業に参加することによって、もちろん費用はかかっておるわけですけれども、一方で、そのごみを処理する経費というものは削減されているわけでありますので、そういうことを考えたときに、やはりこれは、ことし年3回、もっと拡充していく方向で、そして、それぞれの全庁的な取り組みとして、どの部署において働いておられる方でもそのことが念頭にあって、日々の事務事業の中でそのエコマーカー事業に参加するということが位置づけられていくような年間計画の中での取り組みというものをお考えいただきたいというふうに思います。

 そして、一般市民の方を対象にした問題ですけれども、これは、今すぐにここで、今いただいた課長さんからのご答弁以上のものをいただこうとは私は思いませんけれども、一つは検討課題にしていただきたいと思うんです。それは、商工会議所のニュースなりを見て、そして商工会議所に、実際、月2回のニュースに掲載されている日にちに、自分の家から出たものを持って処分に行かれたその方からのお話でありますけれども、やはり、それを意識してためておくと結構たまるというんですね、自分の家でも。そんなに何キロもあるわけではありませんけれども、1キロ65円ですから、65円払ってでも、自転車でそこまで行ってでも、やっぱり、そういうふうな処分の仕方を自分はしたいと、そういう機会があるのであれば。しかし、非常に限られた時間でありますので、行けないことのほうが多い。であれば、やはり、そういう機会があるのだということをもっと広く市民的に呼びかけていただいて、それが身近な公民館なりで、きょうはそこでエコマーカー事業をやっているよということであれば、お金を払ってでもそこに参加していく人というのはもっとふえるんではないかということ。そして、それを持って、そこまでするということの中で、一層、ごみの組成分析、半分を占めているこの紙ごみの分別がもっと進んでいくということの一つのインパクトにもなっていくのではないかというふうに思います。

 そのやり方については、例えば市において行われている庁舎内のごみの処理、それが年間計画の中で何月何日ということであれば、その日にちに、何時から何時までは市役所の中のごみの処理をして、その後の時間、例えば1時間ぐらい、市民の方もそこへ自分のごみを持ってきたら、65円を払ったら処理できますよ、とかいうふうな形であるとか、あるいは公民館なりを使ってやる形であるとか、少しこの点については商工会議所ともお話し合いを進めていただいて検討していただきたい。これは商工会議所の担当の方からもお話を伺いましたけれども、決して商工会議所としても採算のとれている営利事業としてやっているわけではないと。ただ、こういう本当に地球温暖化というものを見据えた事業を、この泉大津市でやっていきたい、そういう思いで情報発信もしながらやっていること。これが事業所だけではなくて、一般の個人の方にも、一部であるけれども受け入れられているということについて非常に喜んでおるというふうなお話も伺っておりますので、これは、ぜひ今後の検討課題の一つにしていただきたいということをお願いして、終わります。



○中谷委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ないようでありますので、以上で第4款衛生費についての質疑を終結いたします。



△第5款 農林水産業費



○中谷委員長 続きまして、第5款農林水産業費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第5款農林水産業費につきましてご説明申し上げます。

 146、147ページをお開き願います。

 農林水産業費の予算額は1,720万2,000円でございまして、対前年度40.6%、額にいたしまして1,178万7,000円の減額としたものでございます。この減額の主な要因でございますが、人件費が主なものでございます。

 それでは、農林水産業費の内容でございますが、第1項農業費、第1目農業委員会費では、事業別区分2農業委員会運営事業での農業委員報酬、148、149ページに移りまして、大阪府農業会議負担金が主なものでございます。

 第2目農業総務費では、人件費のほか、事業区分2一般事務事業での農業用施設管理者賠償責任保険負担金が主なものでございます。

 第3目農業振興費では、事業別区分1農業振興対策事業での農業振興事業補助金と営農改善対策事業補助金が主なものでございます。

 第4目農地費では、事業区分1農地対策事業での水路維持管理事業負担金が主なものでございます。

 150、151ページに移りまして、第2項水産業費、第1目水産業総務費では、団体等育成支援事業での漁業協同組合運営補助金が主なものでございます。

 以上で農林水産業費の説明を終わります。どうかよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 質疑を承ります。質疑はありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ないようでありますので、以上で第5款農林水産業費についての質疑を終結いたします。



△第6款 商工費



○中谷委員長 続きまして、第6款商工費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第6款商工費につきましてご説明申し上げます。

 150、151ページをお開き願います。

 商工費の予算額は1億2,151万6,000円でございまして、対前年度7.3%、額にいたしまして958万円の減額としたものでございます。

 それでは、商工費の内容でございますが、第1項商工費、第1目商工総務費は主に人件費でございまして、一般職8名の給与費でございます。

 152、153ページに移りまして、第2目商工業振興費では、事業別区分1産業振興対策事業での中小企業事業資金融資関連事業補助金、泉大津商工会議所への産業振興事業補助金が主なものでございます。同区分2地域産業振興対策事業におきましては、商業その他産業について専門知識等を要する業務の一部を委託する地域産業振興ビジョン構築委託料、泉大津未来ビジョン協議会が行うイベント等における地域産業振興に関する取り組みへの支援を行う泉大津未来ビジョン補助金、また、地域産業関連諸団体等が行う販路開拓事業、新商品・新技術事業、人材育成・確保事業への支援が主なものでございます。

 第3目労働者対策費は、労働政策課所管の事業でございまして、事業別区分2労働相談事業での労働施策推進委託料、労働問題推進対策協議会負担金でございます。同区分3就労支援事業では、就労相談員嘱託報酬、就労支援パソコン講習事業委託料が主なものでございます。

 154、155ページに移りまして、同区分5団体等育成支援事業では、労働教育等振興対策事業補助金が主なものでございます。同区分6勤労者住宅資金預託事業では、勤労者住宅資金等預託金でございます。

 次に、第4目消費者対策費では、事業別区分1消費者生活相談事業での消費生活相談員報酬が主なものでございます。同区分2団体等育成支援事業では、消費者問題研究会補助金でございます。

 以上で商工費の説明を終わります。どうかよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 ご質疑を承ります。質疑はございませんか。



◆貫野委員 発言のお許しを得ましたので、これより商工費に関して、2点質問させていただきます。

 私も長年、毛布卸業として地場産業にかかわってまいりました。生産・販売の両面から毛布業界の置かれる構造的な問題に直面してまいりました。地場産業の振興という言葉を正直言って空虚な言葉として耳に入れておりました。それぞれの企業の血のにじむような努力、それにもまさる構造的な問題、地方自治体行政の支援のみでは限界があるという認識を私自身持っております。しかし、毛布・ニット業界でも、若い人々が頑張っておられます。そういうお姿を見かけます。あすの泉大津を支える人たちでございます。

 そこでお聞きいたします。販路開拓、新商品、新技術、人材育成の補助金として790万が計上されております。予算額の問題ではなく、この補助事業に対する考え方、内容をお聞かせいただきたいと思います。

 それともう1点、労働者対策費が660万ほど減額されておりますが、この辺の事情をちょっとお聞かせください。

 以上でございます。



◎平松市民産業部産業政策課長 貫野委員さんのご質問にお答えいたします。

 販路開拓、新商品、新技術、人材育成の補助金790万円の内容と考え方についてでございます。販路開拓につきましては、厳しい状況下のもと、産地、企業の維持・存続を図るためには産地の持っている高度なデザイン力、企画力、技術力などを最大限に生かした差別化の展開や新商品の開発などによります需要の喚起、また新分野への進出、新用途商品の開発等による販路開発、さらには問屋の下請とも言えるような硬直化した問題主導の流通構造の改善等が重要な課題となっております。このようなことから、従来よりもより消費者に近い小売店への販売経路の確立並びに流通改善推進の一助として新装インテリア製品の小売店向け販売を対象としたライフスタイル展、東京ビッグサイトに出店参加をいたしております。現状の卸主導の取引関係から産地主導の取引関係の脱皮を進めるとともに、組合ブランドの普及促進、産地イメージの高揚などを図っております。

 また、海外販路開拓といたしましては、昨年9月、日本政府が主催しましたジャパンイン広州に出展参加するとともに、ことし3月に華東交易会、上海において大阪府が主催いたしましたOSAKA「市」に出店参加をいたしまして、輸出市場販路開拓に努めているところでございます。

 次に、新商品、新技術事業についてでございますが、泉州ニット協同組合が泉州産地の技術を生かしたデザインを重視したレディース商品並びに今話題のウオームビズに対応したメンズ商品の開発を行うとともに、新たに組合員となった丸編み業者の商品も取り入れたコーディネートを大阪繊維リソースセンターの協力を得て開発試作品をより効果的に展示し、消費者に直接アピールする事業に補助を行っております。

 続きまして、人材育成でございますが、泉大津商工会議所において実施しております消費者を基点とした商品開発事業及び小売業や消費者への直販販路開拓事業を通じて、地域の繊維製造事業者が下請受注的な形態から脱皮し、みずから新商品などを開発できる人材育成を行っております。また、地域産業における優秀な人材の育成・確保を推進し、資質の向上や能力開発、技術力の向上などを図るため、大阪繊維リソースセンターが実施しております繊維人材育成研修に対しまして受講料の2分の1の補助を行っております。

 以上のことから、地域産業に対する支援につきましては、努力している部門への支援、事業者の自助努力を促す方向での支援が望ましいと考えております。このため、予算編成に先立ちまして、各業界団体へのヒアリングを実施し、今後の取り組みや意向調査をし、その内容を反映させた予算編成に努めておるところでございます。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま貫野委員から2点目のご質問が出されました、労働者対策費663万4,000円の減額の理由についてご説明申し上げます。

 その主な理由といたしましては、細目3、就労支援事業で476万1,000円の減額、そして勤労者住宅資金預託事業で200万円の減額によるものでございます。

 この就労支援事業476万1,000円の減額の主な理由といたしまして、平成19年度予算では3名分の嘱託職員の報酬及び通勤費を計上しておりましたが、平成20年度予算編成におきまして、一般嘱託職員の人件費等につきまして人事課所管となりましたことから、専門的嘱託職員として就労相談員1名分の予算計上となったものでございます。

 また、勤労者住宅資金等預託事業の減額につきまして、この事業につきましては、市内在住・在勤の未組織勤労者の住宅改修資金や冠婚葬祭等の生活資金融資に対応して、利用者に保証料の一部を補助する制度を設けておりますが、相談件数も減少してきており、近畿労働金庫への預託金を減額したことによるものでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。この件につきましては、私の要望とさせていただきます。

 790万円の補助金でございますが、業界を中心にまとめられた地域産業の振興ビジョンというのはあると思うんでございますが、それを踏まえて、それぞれの支援補助を行っているという状況かと、私、認識いたしております。この中で、520万が販路開拓事業補助金でございます。繊維産業のまち泉大津のPRであるならば、520万という金額の大小はともかくとして、一点集中の執行でないと意味がなかろうかと思っております。

 そこで、東京ビッグサイトにおけるライフスタイル展だとか、海外販路開拓としての中国国内における展示会、交易会への参加が果たしてベストなのかどうか、このことにつきまして、今後、業界の方たちとのお話し合いを望みたいと思っております。

 それと、今の就労支援の減額の件でございますが、1件は人件費のことだということで、これはこれでよくわかります。ただ、生活資金融資の対応のために保証料の一部を補助する制度が設けられているけれども、最近非常に相談の件も減少しているというふうに、今、お聞きいたしました。これも私の推測でございまして実態はわかりませんけれども、やはり、地場産業の衰退が何か関連しておるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、一度この辺の状況の調査をお時間がございましたらお願いしたいなと思っております。

 以上でございます。



○中谷委員長 他に。



◆南出委員 1点だけ、よろしくお願いします。

 地域産業振興対策事業費でございますけれども、この予算のあり方、考え方、これについて教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。



◎平松市民産業部産業政策課長 今の南出委員さんの質問にお答えいたします。

 地域産業対策事業の考え方ということでございまして、今回、予算を編成するに当たって、本年度における施策の方向性を踏襲する形で、補助団体の本年度における取り組み状況、また今年度の実績などを踏まえまして、それぞれ予算配分をしたものでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。これに関しまして1,000万以上の減額であります。

 この予算の考え方についてなんですけれども、簡単に言いますと、これはコストなのか、投資なのか、どちらの考えなのか、ちょっとわかりません。そのあたり、教えていただけますか。



◎根来市民産業部長 コストなのか投資なのかということでございます。従来から、予算組みに当たりましては、先ほど担当課長が申し上げましたように、各業界とのヒアリングでもって次年度の予算組みの方向を決めていってございます。本年度につきましては、先ほどお示しがありました1,000万の減額でございますけれども、基本的に今までの予算組みを実態に即した形で合わせたがために減額になっておると。予算が足りないから削ったということではないというふうに、ひとつご理解をいただいた上でのお話でございますけれども、コストなのか、投資なのかということ。基本的な考え方としましては、地元に対する補助金でございますから、補助を何がしかをしたその結果、市内の企業が頑張っていただいて実績を残して、そのことがやがては市税とかいろんな形で還元されてくるという一つの大きな考え方というのは当然我々も頭に入れながら、この補助ということのあり方をやっていたわけでございます。

 たまたま、今までが、若干、予算枠の大枠の中で運用しておりましたけれども、限られた予算の中で、実態に即した形で予算組みをした結果が、こうなったということでございます。今後につきましては、基本的に幾つかの補助のメニューがあるわけですけれども、一定柔軟な形での補助のあり方ということも含めて、この予算の枠の中で当面頑張っていく。今後につきましては、先ほど、私、申し上げましたように、やがては市内企業が頑張った結果、市に戻ってくるんだということも含めますと、長い視点に立った一つの予算組みのあり方というのも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆南出委員 わかったのか、わからなかったのか、非常にわかりづらかったんですけれども、一つ、僕が大事だと思うのは、今、実態に即したと、これはよくわかります。ただ、投資的観点があるんであれば、やはり、今、社会情勢が非常に厳しい中で、いつ何どきタイムリーな施策が要るかというのがわからない状況なんですね。一つ懸念されるのは、減額になった、じゃ、これからふえることはないのかなと、そういった懸念もございます。

 やっぱり、僕、予算組みというのは大きく2つの観点があると思っていまして、コスト、それは必要経費なのか、投資的観点は費用対効果というものが望めるものだと一つは思っております。そういった意味では、地場産業、やられている産業にしっかりと非常にいい施策を打って出ることで、また行く行くは税収として返ってくると。そういった意味では、短期的に1年の予算組みというよりは、やはり中長期的な観点、投資的観点ですね、そういったものは本当に必要になってくると思うんです。これは産業だけでなくて、例えばですけれども、先ほど来出ていますがん検診なんかでもそうですし、いろんな部分で投資的な考え方というのも、市長は経営的観点としょっちゅうおっしゃっていますので、そのあたり重々やっていただいているとは思うんですけれども、こういった産業振興、この部分でも、来年度以降もしっかりと投資的観点、これをしっかりと入れていただいて、また検討をやっていただきたいとそのように思います。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆村岡委員 1点質問させていただきます。

 155ページでございます。消費者生活相談事業242万7,000円の分ですけれども、消費生活相談員報酬2人分ということで、この内容について教えてください。

 以上、1点でございます。



○中谷委員長 答弁願います。



◎平松市民産業部産業政策課長 今、村岡委員さんの消費生活の報酬についてでございます。これは、2名の報酬が上がっております。これは、今、本市の嘱託報酬のところに合わせてやっておるわけなんですけれども、その問題につきましては、ちょっと今、手持ち合わせがございませんので、216万、これ2名の分だということでご理解願いたいと思います。



○中谷委員長 内容。



◎平松市民産業部産業政策課長 それでは、消費相談の件数等についてご報告申し上げます。

 平成17年度の相談の総件数が432件、18年度が303件、19年度、これは20年の2月までなんですけれども、274件でございます。

 それと、17年からの相談の内容につきましての特徴なんですけれども、特に多いのが、ヤミ金の被害でありますとかインターネット関連の被害等々がございまして、その苦情相談の中で先生が約80%ぐらいのあっせんをしているというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。



◆村岡委員 すみません、ちょっと私の質問の仕方が悪くて申しわけございません。

 今、消費者生活相談事業、この内容、私が認識しているのは、市役所1階、受付の手前ですね、右側の労働政策課でしている消費者生活相談事業という、そこはどういう形で、広報紙にも載せていただいておる事業だと思うんですけれども、2名体制でされているということで、それの相談システムですか、週何回されているとか、何時から何時まで、その2人の方はどういう資格を持った方なのか、その点をちょっと教えていただけますか、お願いします。



◎平松市民産業部産業政策課長 今の村岡委員さんのご質問ですけれども、現在、2名の相談員が火・水・金曜日の午後1時から4時の時間帯で週3回開催しております。

 2名につきましてはベテランの先生でございまして、現在のところ、どうにか消化しているようなところでございます。それと、相談員の資格ですけれども、消費生活相談員という資格がございまして、その資格をお二人、お持ちでございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ありがとうございます。もう1点、再々質問させていただきます。

 相談内容、ヤミ金が中心ということで聞いたんですけれども、ちょっと私、漏らしていました。ヤミ金以外に何点かありましたら、教えてください。

 それと、どうにか問題はクリアされているということでありますけれども、評価を含めた解決ですね、解決はうまくいっているのかどうか、相談に対してうまくクリアできているのかどうか、もう一回お願いいたします。



◎平松市民産業部産業政策課長 今のところ、1日平均しますと約4件程度の相談がございます。先ほども申しましたが、そのうち、80%があっせんに入っているというような状況でございまして、相談内容によっては1カ月、2カ月と続いて相談内容をお聞きしているという状況も聞いております。それで消化できているのかということですけれども、今、お二方、ベテランの先生でございますので、どうにか消化されているというようなことで思っております。

 それと、ヤミ金以外のいろんな相談の内容ですけれども、出資詐欺の増加であるとか、あと、障害者をねらったマルチ商法、悪質なネット通販、それとエステまがいの商法、また教材の通信販売であるとか、訪問販売が特に多いようでございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ありがとうございました。

 以前から私も、相談されているところ、大体どれぐらいの方が来られているのかと思ったんですけれども、本当に大切な相談事業でありますので、今後も、現在広報紙で案内されていると思いますけれども、さらに市民の方にこういった相談事業があるということを徹底していただきまして、困っておられる方の解決に向けて努力していただきたいと思います。

 以上です。



○中谷委員長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時54分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第6款商工費について引き続き質疑を承ります。質疑はございませんか。



◆中口委員 153ページの地域産業振興対策事業の産業振興ビジョン、商業その他の構築委託費150万円に関連して、2点お尋ねいたします。

 今申し上げました商業その他構築委託費150万円の内容について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。

 もう1点は、既に地域産業ビジョン、これが平成18年に策定がされていると認識していますが、このビジョンに基づいて、このビジョンの評価、また生かされた点、18年に策定されているこのビジョンが既にどのように生かされているのか、その辺について、ひとつ紹介をしていただければと思います。

 2点、よろしくお願いします。



◎平松市民産業部産業政策課長 中口委員さんの2点についてご答弁申し上げます。

 第1点目の地域産業振興ビジョン、商業その他の構築についての委託料の内訳ということでございます。その内訳につきましては、アンケート調査等による現状の把握、それと商業その他産業の振興に関する課題の抽出及び今後の方策検討と提案などについて業務委託をいたしました。商店街、商工会議所と部会、委員会等を立ち上げ、いろいろ議論を重ねて策定していく予定でございます。

 それと、2点目の地域産業振興ビジョンの実施計画等についてでございます。地域産業振興ビジョン構築に当たりましては、業界の代表の皆様方が検討委員会を立ち上げまして、十数回の幹事会で議論を重ねてまいっております。企業の生き残りに向けた展開といたしまして、販路開拓、新商品・新技術、人材育成などの三本柱を掲げております。そのことを踏まえまして、18年度より地域産業に関する販路開拓、新商品・新技術開発、また人材育成・確保の3つの取り組みに対しまして補助金の組みかえを行いまして、事業者の積極的な取り組みを促してきたところでございます。

 それの評価ということなんですけれども、特にこの中の販路開拓についてでございます。販路開拓につきましては、先ほど来の中で質問もございました東京ビッグサイトにおけますライフスタイル展において−−これは6月に行われております、その中で、百貨店等からのバイヤーが来られまして商談に入ったと聞いております。それで、10月に埼玉、東京の百貨店に商品を置けたということもちょっと伺っております。

 また、販路開拓の海外展開につきましては、平成17年の視察から始まりまして、18年、19年と中国・上海の展示会に出展をいたしております。その中で、商談等が少しございまして、この前、3月にも上海の業界のほうへ行っているんですけれども、そのとき、北京の百貨店に展示している業者がおるんですけれども、そこが見本を何点か、数点買って、向こうで検討しているというような状況も伺っております。

 以上でございます。



◆中口委員 150万円の委託費について説明をいただきました。そのビジョンの構築に当たっての調査とか課題、また提案をするための費用ということでございます。18年に策定しているということで、私も言っています産業ビジョンですね、これの構築にはかなりの時間をかけて検討委員会というような特別な委員会も立ち上げて策定をした経過があるのではないか、そういうふうに理解をしているわけでありますけれども、商業その他のこのビジョンの構築に対して委託料というそうした表記がございまして、これは今までの取り組みとどう違うのだろうか、そうしたビジョンの策定について、すべてどこかの業者に委託するのか、こういうイメージを持ったものでございます。しかし、答弁をいただければ、もちろん、商店街あるいは商工会議所、こういった関係団体とのコンセンサスも行う、こういうふうに答弁があって、初めてそのことの関係団体との話し合いもされるんだなということを理解したわけであります。

 そこで、商業とか農業と書いてあるんですね、その他というのは、どこなのか、ちょっとわかりにくい面もありますが、サービス関係というイメージもするんですが、だから、関係団体とのいろんな協議を踏まえて資料のまとめをしていきたいということのようですけれども、その関係団体の中には、今申し上げました商業団体はわかるんですけれども、農業、またその他としての関係団体とはどういう団体なのかということを、ちょっとこの機会にお尋ねしておいて、そうした方とのコンセンサスも踏まえてそうした懇談を行っての資料づくりをしていくのかということを、ひとつ再質問しておきたいと思います。

 それから、地域産業ビジョンについてお答えをいただきました。3つの午前中のお話もございまして、販路開拓、特にそうした面での一定の補助金の生かし方、そしてそれが効果と思われるような内容についても紹介をしていただいたわけでありますけれども、私は、一つは、こういうビジョンというのは、泉大津が持つこれまでの地場繊維産業を中心とした産業構造から、これが今日大きくやはり変化をしてきている。そんな中での、この地場繊維産業がどう生き残り、振興に結びつけていくかという、そうした課題、また、事業所が廃止され、住宅の張りつけ、建設が行われてくる、そうした環境の中で、商業、サービス業、そして農業も含めて大きな変化が起こってきている。そうした環境変化に対応する泉大津のこれからのビジョンですね、指針、それを示していこう。

 この19年度は、新商品や、あるいは臨海部のビジョンに至って策定の作業が進められているということでありますけれども、基本はそういうところからのビジョンの作成ということだろうと思うんです。それは、あくまでもビジョンとしての環境変化やこれからの指針という一つの考えを提起され、まとめられているものではないか、そういうふうに思うんです。これを、実際にどうアクションを起こしていくか、こういうことについて、やはり、私はビジョンと関連した実施計画的なそうしたものの提起というものが、業界や、あるいは市役所も含めて話し合いをさらに重ねて、そうしたものを定義していく、このことが具体的に私はビジョンから実施へという一つのプロセスがよく理解ができる、そういう関係があろうと思うんです。

 というのは、もう何年か前に泉大津の地場産業の産業集積という、そうした計画もまとめられて、いただいている資料もあります。しかし、それらは大きな変化の中で、全くその計画が実現に至るというような、そんなことにはなっていないわけでございまして、せっかく長年の労働と時間をかけて策定したビジョンが、本当にこの環境変化の中に生かされていくという、その方向と同時に、結びつけていく、このことの計画が私はないと−−今そういうものがないんですよ、ない中で販路開拓あるいは新技術、人材育成だと言われているんですけれども、言ってみれば、一方、そういったもののない中で、当面何が業界から一つ話の中でやっていけるか、そういう場当たり的−−と言うのは適正でないかもしれないけれども、そういう補助金の効果は受けとめるとして、それをやっぱり計画的なものに構築していく実施計画に結びつけていくことがないと関連がわかりにくい、そういうふうに思うんですけれども、そのあたりの考え方について、ひとつお尋ねしておきたいと思います。

 同時に、地域産業振興会ですか、これ、年に何回か、泉大津商工会議所も含めて会議をしているわけですね。ここは、私も過去のいろいろとした議会の中で、この会議の中の話し合いの状況を公開してくれと、こういうふうにお願いしてきた経過もあります。しかし、それはそれぞれの企業のマル秘の事情もあって、どこまで公開できるのかというようなことなどで実現には至っていないんでありますけれども、本当は、この産業振興会の場で販路開拓だとか、あるいは海外進出だとか人材育成、そういった面でも評価とそして交流、そしてこれからの取り組みの方向の問題等、いろいろと交流し合って、そしてビジョンを実施して、それがいかに評価に結びついていっているか、ここを検証する場としても大いにその場の役割が私はあるのではないか。こういう意味合いで、今までもそのことの公開をすべきだと求めてきたわけでありますけれども、今ここで、評価はどうですかとお尋ねしたら、一定お話はしていただいているよ。しかし、本当にそのことを受けると同時に、こういう場で話し合って構築された評価はこうなんだということであれば、やっぱり私は、そういう経過をたどっての受けとめ方としての一定の理解の仕方があるというふうに思っているんですよ。だから、振興会における補助金の評価等についても、しっかりとそういう場での交流も行って、今後の生かし方についても話し合ってもらうという、こういうような考え方については、私は思っているんだけれども、そういうことなのか、今後もそういうようなこととしての振興会の一つの場として果たしていくのかということを、ちょっと確認したいと思うので、返事をいただきたいと思います。



◎平松市民産業部産業政策課長 今、中口委員さんの3点−−になろうかと思いますが−−の質問に対しましてお答え申し上げます。

 1点目の、その他の産業の中には農業とそのほかに何があるのかというようなことなんですけれども、農業その他のサービス産業ということで、いろいろございます。その連携ということですけれども、今後、JA泉北西部とも、当然、農業の拠点でございますので、その辺との取り組みもやっていかなければならないかなと思っております。

 それと、2点目の実施計画が必要ではないかというご指摘でございます。この件に関しましては、この地域産業振興ビジョン自体が実施する計画であると私自身思っているわけです。その中で、中長期的な意味合いを含めて考えておりますので、よろしくお願いいたします。それと、その取り組みを実践しております業界団体と今後お話をさせていただいて考えてまいりたいと思っております。

 それと、3点目の地域産業振興会の公開についてでございますが、以前、18年9月の決算委員会でも私のほうから報告させていただいています、業界の忌憚のない意見を聞いていくというようなことで、なかなか公開には至っていないということなんですけれども、今回、先ほどもお話ししました中国行きも3年目になりますので、この地域振興会の中で一定の総括のところでやっていきたいと、新年度の予定で考えておりますので、その中で話し合われたお話しできることにつきましては、今後またこういう機会を持ちましてお話ししていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆中口委員 商業その他のビジョン策定の構築に当たって、テーマである各団体との連携をしていくということで、農業においてはJAとの連携も考えていきたいということであります。

 先ほど、農林水産業費のところで話、予算にもありますけれども、農業振興のための補助金も100万円ほど出ているわけです。農業の振興という意味からするならば、農地の保全という、そういうことが基本でないとあかん、こういう近郊農業の中でね。そういうときに、大きな本来の役割を果たすのが農業委員会ではなかろうかという思いをし、理解をしているわけでありますけれども、そういう面では、果たしている、果たしていないは別として、そういう立場にある農業委員会との連携も、これは私は欠かせないのではないか、そういうふうに思うんです。そうしたことを申し上げて、ひとつ、このビジョン構築に当たっても、よく関連する関係団体とのコンセンサスを行って進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、地域産業ビジョンの中で、ビジョンが即実施に結びついていくということへの疑問の思いを言って、私は実施計画的なそうしたものが必要ではないかということを指摘をさせていただいているわけであります。答弁では、このビジョンが即実施にも結びついていく内容にもなっているのではないかという意味合いの考え方を示していただいたわけですけれども、ビジョンでは、こう表記しています。

 「ビジョンは具体的なアクションにまで言及するものでないが、事業者と関係団体への何が問題で、何がチャンスなのかなどのイメージを喚起したもの」と言及しているわけです。「ビジョンの策定後、社会情勢の変化に応じてどのように具体的な行動に結びつけ、生かしていくのかが重要だ」というふうに言っているわけです。そういう意味からして、自動的に私は、このビジョンがそのまま生かされていることには、直接結びつくというのはどうかなと思うんです。このビジョンも、環境の変化に応じて見直しをしていかなあかんという観点も示しています。だから、やはり、ビジョンに基づいて、より変化を見きわめて、具体的な行動計画をどうしていくか。これはもちろん市だけでつくれるものではございませんし、市を中心として、地場産業の振興というテーマから、ぜひ、ひとつ、その辺の観点に立って実施計画的なものも含めて、よくこの振興会の中でもお話を深めて、また私どもにひとつ提起をしていただければありがたい、こういうふうに思って申し上げておきたいと思います。

 地域産業振興会でのお話、きょうは、公開というテーマでお話ししているものではないんですけれども、その補助金がいかに値打ちを上げているか等についての交流や、あるいは評価、検証について、ぜひこの場、この場というのは振興会の場でも、よく話し合っていただいて、そうしたことの整理の上に立って、ひとつ私どもにも紹介をやっていただきたい。これは、きょう、これで終わったわけじゃなしに、これからも続いていく一つの大きな泉大津としての市の持つ特性における課題でありますから、そのことをよく理解をいただいて、対応方、お願いを申し上げます。

 終わります。



○中谷委員長 他に。



◆大久保委員 1点、よろしくお願いしたいと思います。

 155ページの事業別区分9の市民協働推進事業についてでありますが、まず、質問の1点目は、現在の推進事業の内容についてお示しいただきたいというふうに思います。それから、今後に向けての課題などありましたら、お示しいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま大久保副委員長からご質問のありました1点目につきましてご説明申し上げます。

 市民協働推進事業の内容についてでございます。平成19年度予算に比べまして、26万8,000円を増額し34万円となったものでございます。その内容といたしましては、平成19年度で初めて市民協働について職員研修、また市民及び活動団体への啓発セミナーを実施してまいりましたけれども、2年目の取り組みといたしまして、内容を充実させ、回数もふやせるということで、市民協働セミナーの委託料を増額したものでございます。また、市民活動団体の発表や交流会を行うため、市民活動交流フェアとして20万円を計上したものでございます。

 2点目の課題についてでございます。この市民協働に当たっての課題についてでございますけれども、何よりも市職員の意識改革と、市民や市民活動団体の参画が重要でありますことから、市民協働については、現在のところまだ浸透していないということが大きな課題であろうかと考えております。また、昨年8月に設置いたしました市民活動支援センターの活用を図ってまいることが大きな課題であると現在認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 今、推進事業の内容と今後に向けての課題をお示しいただいたわけなんですけれども、推進事業の内容、この事業につきましてはまだまだ新しいということで、先ほどの答弁では消化したというふうな感じしか受け取れないんですけれども、やはり、当然、行政とボランティアとの協働というのはこれから大事な部分だと思うんですけれども、その点につきましてこれからもっと充実させていく必要があるのかなというふうに思います。この内容については、まだ2年目になるんですかね、そういったことで、これぐらいでしようがないかと思うんですけれども。

 今後に向けての課題でありますけれども、やはり、市民活動支援センターが活用を図れていないということで、私、昨年、議会でも、支援センターはどこにあるんだ、どれだけでやっているんだということで質問させてもらったんですけれども、まだまだ、この重要性からいきますと、組織化というか、その辺が弱いのではないかと思います。

 と申しますのは、今、労働政策のほうでお答えいただきましたけれども、向こうで労働相談や就労相談とか、労働行政の推進それから勤労青少年ホームの管理など、いろいろとやられて、そこで支援センターでやっているんですけれども、やはり、支援センター、これからの各種ボランティアを含めて、そういう新しい公共としてとらえていったならば、その自主性、自立性を大事にしていくならば、そういった支援センターというものを、そういうところに併設ということでなくて、もっと独立させて、もっと行政と市民との協働を図っていく。

 あるボランティアの方々からいろいろと質問を受けているんですけれども、例えば、横の連携、泉大津市の場合、ボランティア、いろんなところでたくさん頑張っていただいております。ところがその情報の交換というか、連携がなかなかできないというか、どこへ行けばいいのかと。特に新しくボランティアをしたい人が、どこへ行けばいいんだという、そういうことで、私がいろいろと描いている姿は、前にも言いましたか、支援センターがあって、そこへ行けば各種ボランティアの方々がおられて、そこで情報交換ができる。初めてボランティアへ行きたいけど、その支援センターへ行けば、どういうボランティアがあって、すぐに対応してもらって、私はこういうことをしたいんですと言えば、そういうボランティア団体の方を紹介していただいて、すぐにでもそういう活動に参加できるという、これが協働ではないかと思います。

 そういうことで、この間も言いましたけれども、やはり、ただ単に推進、これ、行くと、34万円の増額、これは推進事業なんですけれども、推進事業の先には、やっぱり活動支援センターというものをもっと充実させる必要があるのかなと思います。ですから、それに向けての、こういうセミナーを、当然、今の段階ではセミナーで皆さんに知ってもらうというのはわかるんですけれども、これからは構築していく努力もしなくてはならない。それを、今の労働政策のやっていただいているこれでは、ちょっと無理があるのかなと思いますので、この辺を、違うところで、全く新しいところでそういうものをつくり出していかなくてはならないのではないかと思いますので、その辺、どのように考えられるか、これは担当者のほうではなかなか難しい答弁だと思いますので、部長かどなたかご答弁いただけますか。



◎根来市民産業部長 市民活動支援センターの今後のあり方としましては、委員お示しのとおり、やはり、もっとわかりやすい大きな組織としてやっていくと。今後、市全体のことを考えても、おっしゃるとおりであると思います。

 ただ、今、立ち上げたところでありますし、市役所自体の職員そのものの意識ということの改革もせないかんということですので、今、過渡期でございます。一定、レールに乗るような時期になりましたら、やっぱり、支援センターというのを独立したような、もう少しわかりやすい場所で、将来的には市民活動をやっておられる方々の自主独立運営みたいなところまで持っていく必要があるのかなというふうには思っております。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 今の産業部長にお答えいただきまして、やはり今の現状、全く新しく立ち上げたところなのでということ、確かにわかります。今後、先のことも見据えてご答弁いただきましたけれども、やはり私も同感でありまして、今すぐどうこうということではなくて、そういう気持ちを持って、この推進事業に当たっていただきたい。ただ、推進事業でこの予算をつけてセミナーだけこなせばいいわ、ということでなくて、この先どうするんだという、そういうコンセンサスを、職員の皆さん、持っていただいて、その中でつくり上げていくというものが大事かなと思いますので、ただ単に消化するための推進事業ではだめだということで再質問させてもらったわけなんですけれども、今の答弁を聞かせていただきまして、今後、先、そういった充実した活動支援センターができるものと、また、ぜひつくっていただきたいというふうに要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆田立委員 商工費でありますけれども、予算というのが、施策方針の一つの数字で見える形での具体化というものであるというふうに思いますと、例えば、今お話しの、市民との協働ですね、これがどうして商工予算の中に入っているのだろうかという−−これ、質問しませんから、聞いていただくのはありがたいんですけれども−−商工費というものの枠組みの中で、例えば労働対策費、これが商工費なのだろうか。消費生活相談ですね、いわゆる消費者行政、これが商工費なのだろうか。そして市民との協働という事業が商工費の中の労働対策の中の一環であるということが、少なくとも私には非常にわかりにくい。やはり、一つ一つの事業というのは、一つ一つの事業にそれなりの重要な位置づけがあると思いますので、そういう意味では、もう少し施策の体系というものが整理された形で予算書の中でも見える形にぜひしていただきたい。これは、予算の編成、調整ということは執行権者の権限であり責任でありますので、そういう私の感想を述べるにとどめたいというふうに思います。

 そこで、ここに書いてありますので、消費者相談のことについてお尋ねいたします。

 先ほど、午前中にもご議論あったところですけれども、件数、実績のご紹介をいただきました。その中で、1つは、17年度に比べて現在、相談件数は減っておりますね。かなたの件数で減っている。これは、全国的な傾向なのでしょうか、その減っているということについての特徴があればお示しいただきたいと思います。

 そして、2つ目には、件数としては減っておりますが、しかし、相談の内容は一つ一つ、かなり市民生活にとってみて非常に深刻な影響のある相談も多いというふうに私はお聞きしております。訪問販売だけではなく、一定の会場に消費者を集めてのいわゆるSF商法、催眠商法と言われるものの被害であるとか、いろんな形のあの手この手の悪質商法が、消費者、市民を襲っているわけです。そういう中で、例えばクーリングオフの制度は8日間、ある特例では20日間とかいうことでありますので、そうしますと、相談に来られたタイミングによっては、もう一日でも早く来てもらっていたら、というふうなこともやはりあると思います。そういった点で、今、火曜・水曜・金曜日の午後という形での開設をしていただいているんですけれども、これを常設の相談窓口として設置していくというふうな考え方が一つは私は求められるのではないかと思っております。

 そこで、常設あるいは一気に常設といかないまでも、今の週3日、これを1日でもふやすという考え方はできないかどうかという点が2点目の質問でございます。

 それにかかわって、他市の状況についても、常設の相談窓口を置いている市が、大阪府下でいうならばあるのか、あるとすればどのくらいあるのか、その辺の状況についても把握しておられるところがあれば、ぜひお示しください。

 それと、この被害というのは個々にあるわけなんですけれども、望ましいのは、その被害が未然に防がれるということだと思います。そういう点で、毎月の広報にも「消費者の広場」ということで啓発の記事を掲載していただいてありますが、しかし、なかなか被害に遭われる方というのは、こういう活字でここに掲載されていても、それが目にとまりにくいということもあるだろうかというふうに思っております。

 そこで、内閣府の事業として消費者相談の出前講座というのが取り組まれているというふうにお聞きしております。実は、つい先日も、産業政策課長さんのお取り計らいで、私もある相談で、アドバイザーの先生にお世話になった、そういうご縁で、この地域での出前講座をぜひやりませんかというお声かけもしていただきましたが、この出前講座は市の事業ではなくて内閣府の事業ということですけれども、それが実際にもっと広がっていけば、本当にいい影響があるのではないかというふうに思いますので、この出前講座についての市としての取り組みなり考え方なりあれば、お示しいただきたいと思います。

 以上です。



○中谷委員長 答弁願います。



◎平松市民産業部産業政策課長 5点−−だったと思うんですけれども−−にわたります田立委員さんのご質問にお答えいたします。

 1点目の、件数が17年度から19年度にかけて減っておるんではないかというご質問でございます。これは、先生に聞いておる範囲では、不当請求、こういうのが本市でも100件前後、16年当時ですか、一番ピークの時期にあったと聞いております、不当架空請求ですね。それが、法整備が17年にされまして、銀行法も変わりまして、口座をとめるというんですか、ストップする、そういう方策も生まれまして、そういう件数がかなり減っている。100件あったのが、その後、20件前後に減っているというような状況も聞いてございます。

 それと、2点目のクーリングオフについてでございますけれども、私ども、クーリングオフ、確かに、委員ご指摘のとおり、土曜・日曜を挟みますと、月曜日、いろいろ問い合わせもございます。その中で、職員がクーリングオフに対応できるひな形というんですか、そういうのをこしらえまして、それに応じてはがきの書き方等を指導して、その都度、その職員が対応しているというような現状でございます。

 それと、3点目の常設の問題でございます。私どもの市では週3日ということで非常設、火・水・金となっておるんですけれども、3日から4日にできないかというようなご質問でございます。この件につきましては、相談員の先生にもそういうことをお聞きしております。その中には、人材的になかなか相談員の資格のある人の獲得がかなり難しいという現状も1点ではございます。それと、財政的なこともございますので、今後また中長期的にそのほうは考えてまいりたいと思います。

 それと、府下の常設、非常設の件数についてでございます。4日以上の常設市が25市、非常設の市町村が16市町ございます。

 それと、内閣府の出前講座についてでございます。先ほど、田立委員さんからもお話ございまして、内閣府の全国消費生活相談員協会というところに私どもの先生が会員としておられまして、そのほうで、この規定では20人前後集めていただいて、場所の提供をしていただければ、地元の先生、なるべく地元の先生に行っていただくほうが、地元の実情、訪問販売とか、よくわかりますので、なるだけこういう要望がありましたら、地元の先生にお願いしております。それで、その時間帯なんですけれども、大体1時間から1時間半ぐらいの予定で組んでやっていただいております。

 この周知なんですが、ちょうど一昨年からこの内閣府の制度が始まりまして、高齢者がねらわれやすいということで、民生委員であるとか福祉委員さんにお願いして人数を集めていただいて、こういうことができますよというようなことで、今のところ周知をしているところでございます。

 以上でございます。



◆田立委員 この相談日に当たらない日については、クーリングオフなど相談があれば職員の方で対応していただいているということでございます。ぜひ、そのことを、やはり市民の方が知っていてたまたま来られるとかいうよりは、むしろ消費者相談という窓口が週3日あるということをご存じなくて、とにかく困って、市役所に行けば何とか助けてくれるだろうと思って市役所を頼りにして来られた方がおられて、たまたまその日は相談日でなかったということで職員さんに対応していただいたというふうな例も恐らくあるだろうと思うんです。

 私のところにご相談に見えた方も、いろんな形での悪質商法に引っかかって、そして被害を受けてご相談に見えた方のほとんどというか、すべてが、この消費者相談、市役所でやっているということをご存じなかったんです。で、紹介をさせていただきまして、そのすべての方が、もう本当にきちっとした解決までしていただいたということです。

 ですから、私はこの火曜・水曜・金曜日にやっているということをお知らせすると同時に、開設日でないときに「クーリングオフなどについては産業政策課までご相談ください」ぐらいのことは、それができるのであるならば言っていただいてもいいのではないかというふうに、今お聞きして思いました。

 やはり、消費者相談のアドバイザーの先生もおっしゃっておられますが、特に土曜・日曜、休日、在宅が多いときをねらっての訪問販売が多いと。そして、月曜日は相談日ではありませんのでね。そして、被害に遭われた方も、すぐさま相談に来るというよりは、何日か悶々としながら、後悔をしながら、そして相談に来られるということも多いので、相談に来られたときには、その日がタイムリミットということもよくあるというふうにお聞きしております。

 そういった点で、他市の状況もお聞きする中で、少なくとも多くの市、過半数の市で常設で開設されているというふうな状況もお聞きいたしましたので、財政の問題や、資格をお持ちのそういったアドバイザーの方の人材の問題もあるとはいえ、もう既に過半数の市で常設で消費者相談の窓口が置かれているということでありますので、本市においても一日も早くそういう状況をつくり出していただきたいというふうに思います。本当に熱心で、そして実力のあるお二人のアドバイザーの先生の努力で本市の消費者行政が支えられているというふうに私は思います。

 午前中のご答弁にもありましたように、ただ単に話をお聞きして、アドバイスをするということにとどまらず、具体的に業者との対応、そのあっせんにまで踏み込んで解決まで見届けるということをしていただいていますので、それは1時から4時までの時間では終わらずに、4時を過ぎてからでも対応していただいているというふうな事実もお聞きしておりますので、そういった意味で、ぜひこの点についての今後の拡充についてお願いをしたいというふうに思います。

 内閣府の事業による出前講座につきまして、これは市は1円もお金を出さずに、内閣府の費用と、そしてアドバイザーの先生のご苦労とでしていただいているわけですけれども、こういう制度があるということの、それこそあっせんですね、仲介の労はぜひ市においてとっていただきまして、特に高齢者の方が被害に遭っておられますので、例えば老人クラブだとか、そういったところにもお声をかけていただいて、新年度につきましても、この事業が広がっていくようによろしくお願いいたします。

 以上です。



○中谷委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ないようでありますので、以上で第6款商工費についての質疑を終結いたします。



△第7款 土木費



○中谷委員長 続きまして、第7款土木費について説明願います。



◎生田都市整備部長 それでは、第7款土木費につきましてご説明いたします。

 予算書の154、155ページでございます。

 土木費の予算額は37億9,863万6,000円で、対前年度比2億3,958万1,000円、率にして6.7%の増となったものです。主な要因といたしましては、連続立体交差事業費の増額によるものでございます。

 それでは、内容につきましてご説明いたします。

 第1項土木管理費、第1目土木総務費では、156、157ページにわたっておりますが、人件費として嘱託職員12名分の報酬のほか、一般職6名分の給与費でございます。なお、人件費につきましては以降同様でございますので説明を省略させていただきます。

 第2目水防費につきましては、泉州水防事務組合への負担金でございます。

 158、159ページですが、第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費は、土木課所管に係る5事業でありまして、事業別区分1道路維持補修事業は、道路を常時良好な状態に保つ維持補修に要する経費です。主なものでは、道路等の清掃管理、道路及び排水施設の美化清掃などの委託料のほか、道路維持に係る補修工事費を計上しております。

 160、161ページに移っていただきまして、事業別区分3細街路整備事業は、泉大津市細街路整備事業等に関する要綱に基づき、建築後退発生の機会をとらえて、道路機能の充実を図るための補修工事費や助成金等でございます。

 第3目道路新設改良費は、道路の舗装改良や改築に当たる工事請負費を計上したものであります。

 第4目水路費、事業別区分1水路改修事業費は、開水路における堆積物の除却、のり面等の除草などの清掃業務委託料、第15節工事請負費は水路機能の保全に要する工事費でございます。同区分2ポンプ場維持管理業務、同区分3ポンプ場運営事業は、下水道施設管理室所管事業でございまして、各ポンプ場の維持管理に要する経費、各施設の光熱水費や、162、163ページにわたっていますが、運転管理業務委託料等のほか、王子川ポンプ場維持管理負担金でございます。

 第5目交通安全施設整備費、事業別区分1交通安全施設整備事業は、道路照明灯、道路反射鏡、防護さく等の修繕料、設置工事費に加え、道路区画線の引きかえ工事、歩道施設の改築に係る工事費等でございます。同区分2福祉のまちづくり歩道改良事業は、歩道段差改良並びに視覚障害者用誘導ブロック等の設置工事費であります。

 第6目交通安全対策費、事業別区分1放置自転車対策事業は、市内3駅の放置自転車等の指導警告、撤去、返還に係る業務委託のほか、自転車保管場所の警備委託料及び松ノ浜駅前自転車駐車場の用地借上料が主な内容であります。

 164、165ページに移っていただきまして、事業別区分2交通安全教育・啓発事業は、啓発活動を行い事故防止を図るものであります。

 第3項港湾費、第1目港湾費は、港湾振興室所管の3事業で、主なものは、事業別区分3の港湾振興対策事業で港湾緑地等清掃業務委託料のほか、166、167ページにわたっておりますが、港湾労働福祉施設管理負担金を初め港湾の振興と利用促進を図るための各種団体に対する港湾所在地としての負担金及び泉大津市企業誘致促進に関する条例に基づく企業誘致奨励金でございます。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費の主なものは、168、169ページの6番、新エネルギー導入促進事業で太陽光発電の普及促進を目的とした住宅用太陽光発電システム設置補助金を計上したものでございます。また、170、171ページでは、事業別区分11あすと公益施設管理運営事業で、あすとホールでのPFI事業に係る公益施設管理運営事業委託料等を計上しております。

 第2目住居表示整理費は、住居番号板等の消耗品で、第3目街路事業費は南海中央線街路事業森地区でございまして、172、173ページにわたっておりますが、今後、道路改良工事を実施する上で必要な工事設計委託料、買収済み用地の官民境界擁壁設置工事費及び未買収地の公有財産購入費並びに物件補償等の経費をそれぞれ計上したものでございます。

 第4目駐車場事業費は、一般会計から駐車場事業特別会計への繰出金であります。

 第5目公園管理費は、事業別区分1公園維持管理事業は、公園の水道、電気の光熱水費、管理に伴う除草作業、樹木管理、剪定の委託料並びに豊中公園用地の借上料等でございます。

 174、175ページに移りまして、事業別区分2プール維持管理事業につきましては、水道、電気の光熱水費、運営管理業務委託が主なものでございます。

 第6目緑化推進費の事業別区分1緑化推進事業につきましては、緑と花の写生コンクール表彰に係る経費及び緑保全への助成金のほか、財団法人自治総合センターによる緑化推進コミュニティ活動団体への活動助成金が主なものでございます。同区分2みどり維持管理事業につきましては、公共施設の樹木管理等を一元化したものでございまして、泉大津駅前ロータリーなどの花や植栽に散水する水道の光熱水費、街路植樹帯除草作業、樹木管理・剪定及び小・中学校などの公共施設の樹木管理、剪定の委託料並びに街路樹の樹木補植工事等が主なものでございます。

 第7目公園整備事業費、戎町公園事業費につきましては、公園の暫定供用に向け仮出入り口設置工事費を計上したものでございます。

 176、177ページ、第8目再開発費は、一般会計から市街地再開発事業特別会計への繰出金でございます。

 第9目連続立体交差事業費の主な内容といたしましては、側道や高架排水に係る工事設計委託料、第14節の仮線用地借上料のほか、側道の用地購入費や第19節の本事業に係る地元負担金、第22節の側道事業に係る支障物件移転補償費等でございます。

 第5項下水道事業費、第1目下水道事業費では、泉北環境整備施設組合への公共下水道負担金及び下水道事業特別会計への繰出金の2事業でございまして、第2目都市下水路費は、泉北環境整備施設組合への都市下水路分担金でございます。

 178、179ページですが、第6項住宅費、第1目住宅管理費の主な事業といたしましては、事業別区分2番市営住宅維持管理業務は、市営住宅及び一般住宅379戸分の維持補修に係る修繕料、汐見、二田、虫取、助松住宅の受水槽、高架水槽及び雑排水管の清掃委託料等でございまして、第2目住宅整備事業費では、河原町市営住宅整備事業として用地確定測量、基本設計委託料及び地質調査業務委託料を計上したものでございます。

 以上、簡単ではございますが土木費の説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 ご質疑を承ります。質疑はありませんか。



◆村岡委員 土木費について3点質問させていただきます。

 1点目でありますけれども、以前ありました旧戎小学校の交差点なんですけれども、粉河線と堺阪南線の交差点でございます。今、戎町交差点になっているかと思うんですけれども、この部分にあります歩道橋の件でございます。堺阪南線を横断して、上へ設置しております歩道橋の件であります。

 先月、我孫子の歩道橋が、以前から撤去の予定ということで撤去されておりますけれども、以前、私もこの我孫子を撤去した後には、戎のところも、小学校も統合して下に行ったということで、行く行くは撤去されるのではないかということで聞いておりました。いや、そのまま残すというようなことも、ちらっと聞きましたし、戎町の公園もできるということで。いろいろ市民の方からも聞かれておりまして、歩道橋の件に関して、まず、今後、撤去されるのかどうか、今後の計画について教えてください。これが1点目です。

 それと、2点目なんですけれども、175ページでございます。公園施設の整備事業、工事請負費、補修工事費と撤去工事費、これに関しては、公園遊具を含めた予算計上ということで聞いております。昨年、各公園において点検整備をしたということで聞いております。具体的に、その公園遊具の点検結果について教えてください。これが2点目でございます。

 それと、3点目でありますけれども、これは、信号設置要望の件なんですけれども、泉大津の粉河線のスーパーマルナカの信号がございます。さらに、東に行って、交差点があるんですけれども、ちょうど角にデイリーマートのコンビニエンスストアがありまして、そこを南に曲がりますと、三十合池公園、板原に行く、あの角なんですけれども、その角の件で、危険なので信号を設置できないかという相談を受けておりまして、ここは昨年、他の議員が質問されたということで聞いております。そのときに、最後の答弁で、大阪府と、また所轄の警察署とともに交通状況を注視しながら、どのような対策がとられていくのか考えていきますというふうにご答弁していただいておりますので、その後、1年間たちまして、その経過を教えてください。

 以上3点でございます。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 ただいま、村岡委員さんの1点目、戎町交差点の歩道橋の件につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 ご質問で、歩道橋について撤去されるのかどうか、また今後のスケジュールということで、撤去につきましては大阪府鳳土木事務所のほうから撤去する方向で検討しているということで聞いてございます。

 それと、以前、穴師、我孫子の歩道橋の撤去後に戎町のほうにということで聞いているということでございまして、そのとおりでございまして、以前、私、お答えさせていただいた内容では、穴師の歩道橋を撤去後に、こちらの戎町のほうの歩道橋の大阪府警との協議に入るということでご答弁申し上げておりまして、そのとおりでございまして、この2月に穴師の歩道橋が撤去になりました。鳳土木のほうから聞いておりますのは、この3月に最新のデータを取得してということで、以前はこの歩道橋の利用状況につきましては17年の6月から7月、また9月に2回実施しておりますけれども、約2年半経過してございまして、府警本部との協議に際しましては、最新のデータで協議ということで、この3月にデータ収集ということで再調査を行うということを聞いております。その調査後に、そのデータをもちまして、20年度に入ってからになりますけれども、撤去の方向で協議をしてまいるということで聞いてございます。

 以上でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 村岡委員さんの2点目の公園遊具点検の結果についてのご質問にお答え申し上げます。

 平成19年度におきまして、公園管理の一環として日常点検を行っており、また、社団法人日本公園施設協会認定の専門業者で遊具の定期点検を行いました。

 点検を行った公園は62公園、250遊具でございますが、その結果といたしまして、早急に修理を必要とする遊具は15遊具ございまして、修理を行いました。また、使用に耐えない撤去を必要とする遊具は8遊具ございまして、撤去させていただきました。

 以上でございます。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 3点目の村岡委員さんの信号要望の件についてお答えをさせていただきます。

 ご紹介のあった箇所につきましては、お話にもありましたように、ご要望を承っております。歩行者用信号ということで、警察署のほうには引き続き上申した状態であるというふうに認識してございます。市域全体の要望箇所の中の一つということで変わりはないものでございますので、今後とも要望を継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆村岡委員 ご答弁いただきましてありがとうございます。

 1点目の戎交差点の歩道橋の件でありますけれども、ただいまご答弁いただきまして、府としては協力のもと撤去の方向で動いているということで、この3月にまたデータ調査して、最終的に判断ということでお聞きいたしました。この交差点に関しては、私も歩道橋も含めて市民の方からも、ちょっと怖いという相談を受けておりまして、あの歩道橋があるがゆえに歩道が狭くなっているということで、南から北に自転車で交差点に差しかかったときに、ちょうど歩道橋の上るところが歩道に入っておりますので、どうしても歩道が狭くなっている部分があるということで、そういったことを含めて、また堺阪南線への自転車の横断とか、そういった部分も含めて、小学校も向こうへ行って、また利用数も少ないんであれば、デメリットよりもメリットのあるほうで考えていただけないかという相談も受けておりましたので、そういう面では再度調査していただいて、本当に撤去するんであれば、撤去の方向で動いていただければいいと思います。また、その後も横断歩道の設置とか、いろいろ検討する事項があるとは思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

 この件に関して再質問なんですけれども、地元の自治会のほうの意見というのは、昨年も吉村議員が質問してご答弁されておりますが、地元の3自治会に関しても、撤去の要望がそのとき出ていたということで、一つは利用者の減少、また、今言いました堺阪南線の自転車の横断が怖い、また、今言いました歩道が狭くなっている、そのために車いす等の交通障害になっているということを含めて自治会の要望が出ているということで聞いておりました。この分に関しては、別に、自治会から特に変わった動きはないのか、意見等は出ていないのかどうか、再度、自治会の意見をちょっと教えていただけますか。これが再質問の1点目でございます。

 それと、公園遊具の件でご答弁いただきました。ありがとうございました。撤去を必要とする15遊具であるということと、また、使用に耐えない撤去が8遊具、修理が15遊具ということで、今、ご答弁いただきました。再質問といたしまして、修理を必要とするところは、修理は終わっているのか。また、撤去するところは撤去も終わっているのか。また、この8遊具に関して、品目、ブランコとか、その8遊具の品目を教えていただけますか。それが2点目。

 それと、撤去した後の対応はどうされるのか、この点、3つお答えください。

 大きい3点目の、粉河線のスーパーマルナカから一つ向こう側の交差点の件でありますけれども、ここは本当に私も相談を受けておりまして、確かに交差点を挟んで東と西に、特に西のほうにはすぐ近いところにマルナカの信号がありますし、また上に上がれば26号線の信号もあるということで、一つは前後に信号があるということと、また、北行きの道が狭い、車の行き違いができないということで私も聞いておりました。もちろんそのことも、相談された方にはお話しさせてもらって、こういう状況であると。また、将来的にも道路状況が変われば、その辺も変わってくるかもしれないけれども、とりあえずはそういったことを市のほうには申しておくということで、その方には連絡しておりますので、今もご答弁いただきましたように、今後、そういった道路の状況が変わってきた場合のことと、また、それまでのことを含めて再度対策をとっていただきますように、引き続き安全対策を考えていただきますように、府との交渉のほうをよろしくお願いいたします。この件は結構でございます。

 以上、再質問、よろしくお願いいたします。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 再質問の地元の意向ということでございます。

 要望いただきました3自治会に対しましては、穴師の歩道橋が撤去された後に協議ということをお伝えしておりまして、この3月に再調査ということで、先日も各自治会長に対しまして、現在の状況についてご報告申し上げております。その中で、自治会長のほうからも、早いこと撤去してほしいなという意向もございまして、それなりに鳳土木のほうにもお伝えしているところでございます。

 以上でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 2点目の撤去並びに修理は終わったのかという質問につきましてお答えします。

 平成19年の先ほど申しました修理並びに撤去の遊具はすべて撤去、修理を完了しております。

 2点目の8遊具の撤去の中身でございますが、回転遊具1基、シーソー1基、箱型ブランコ1基、ジャングルジム1基、円形ジャングルジム1基、つり橋遊具1基、木製健康遊具2基で以上8遊具でございます。

 3点目の撤去後の対応につきましては、今現在、財政的にも非常に厳しい状況でございますので、好転次第、年に1つの遊具でも子供たちに喜んでいただけるように設置していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁もらいました。村岡委員。



◆村岡委員 1点目の戎町の交差点の歩道橋に関しては、今ご答弁いただきました内容で理解いたしました。結構でございます。

 2点目の公園の件ですが、今、ご答弁いただきまして、もう既に撤去と修理は終わっているということでお聞きしました。それと8遊具の中身、答弁いただきました。ジャングルジムもシーソーも入っているということで、子供たちにとって本当になくなったら大変寂しいような思いが今聞いていて受けたんですけれども、撤去後はすぐに対応は難しいけれども、予算計上上、1基ずつでも対応していただけるということでご答弁いただきました。本当に私も板原のほうの公園で危険箇所のシーソーが撤去されていたのを知っておりまして、その分が空間になっておりまして、寂しい思いでいつごろまた新しくしていただけるかと思いながら、父兄の方に聞かれたときにはちょっと時間がかかりますが、何とか新しく設置していただくようにお願いしておりますということで言うておりますので、やっぱり子供たちからなぜなくなったのというふうに言われたら、私としてもストレートに答えられませんので、やっぱり公園遊具、子供たちの憩いの場、遊び場でありますので、それがなくなるということは大変寂しい思いがありますので、予算なかなか厳しいとは思いますが、何とか今のご答弁、1年に1基ずつでもなくなったところつけていただきますように要望いたして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆貫野委員 土木費に関しましてご質問させていただきます。4点ございます。

 まず1、平成19年度予算におきまして、泉大津駅前通り線整備事業委託料100万円、まちづくり啓発事業委託料100万円の2件が予算計上されておりましたが、20年度予算におきましては、これらに関連する予算は一切計上されておりません。また、19年度予算も現時点では活用されていないと聞き及んでおります。私も泉大津駅西地区市民まちづくり会議の景観保全部会員の一員として参画しており、まちづくり啓発事業委託料の経過については承知しておりますが、改めてこの2件の未活用の理由、経過、考え方について1件ずつご説明ください。また、額は小さいですが、まちづくり運営事業のバス借り上げ料が19年度より減少しているのはなぜでございましょうか。説明をお願いいたします。

 2点目。みどり維持管理事業でございますが、予算書でのみどり維持管理事業費が1,600万円となっておりますが、予算案の概要で見ますと、新規事業ということで緑維持管理事業が約3,100万円となっております。当然プラスアルファの項目があるわけでございますが、項目を予算書でお示しください。

 それから3番目としまして、河原町市営住宅整備事業委託料が2,500万円計上されております。さきの一般質問でもお話しさせていただきましたが、市営住宅の今後の整備構想と、スケジュールをお聞かせください。

 最後に港湾費についてお聞きいたします。条例制定もなされております企業誘致奨励金についてでございます。平成20年度の奨励対象状況、また今後の展開をお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎奥田都市整備部参事兼街路課長 それでは、貫野委員さんのまず1点目の1つ目でございますけれども、泉大津駅前通り線についてお答え申し上げます。

 まず、西まちづくりにおきまして泉大津駅前通り線が大きな役割を担うものと考えており、連続立体交差事業の完成が大きなインパクトであり、その完成時期を見きわめながら泉大津駅前通り線を整備していく必要があると考えております。平成19年において委託料を計上し、事業化の手法について調査をいたしましたが、本格的に着手するときに合わせ設計委託等を行うほうが効果が大きいことと、他の街路事業の進捗状況を勘案し、この新規事業を推進していくには困難な状況下にあると判断し、平成20年度の予算化には至りませんでした。また平成19年度の予算の執行につきましては、事業が継続して実施できない状況下でございますので、未執行といたしました次第でございます。どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 2点目といいますか、19年度のまちづくり啓発事業の委託料の未活用の理由、経過、考え方についてでございますけれども、19年度のこの委託料につきましては、浜街道周辺の景観保全の一貫として、景観を考えた舗装工事の設計委託料を予算措置したものでございます。景観舗装に当たりましては、やはり周辺の景観にマッチした色、また舗装材など決める必要がございまして、それを決定するに当たりましては、浜街道周辺の住民の意見を十分反映させる必要がございますので、まちなみ景観保全部会のほうで協議、検討を行ってまいってございます。

 その中で将来沿道の建物を改修した場合に、カラー舗装の場合は掘削して復旧したときなど、いわゆる継ぎはぎのようになって見苦しいなどの意見とか、また、人工石のブロックで施工した場合、材料そのものはまた再利用できまして継ぎはぎにはなりません。またもとの姿に復旧できるという利点もございますけれども、やはり多額の費用がかかるということ、また、その施工に対しては、そのように住民の方にその費用の負担がかかってくるなどいろいろな意見が出されて、現在のところ集約に至っておりません。

 また自治体財政健全化法の施行、これによりまして、予算措置の時点からいいますと状況が大きく変わった、こういうこともありまして、20年度予算におきまして、引き続く舗装工事の予算化につきましてはなっていないものというふうに担当としては思っております。そのようなことから今、その工事の設計業務を行った場合、全部は無駄にはならないとは思いますけれども、やはり将来この事業について着手した時点で、設計工事費を必要な経費を計上するほうが有効に使えるという観点から未執行に至ったものでございます。

 以上でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 大きな2点目の平成20年度度予算(案)の概要の7ページに計上しております3,111万7,000円の内訳を予算書に基づいてお答え申し上げます。

 予算書173ページの公園維持管理事業の除草作業委託料618万2,000円、樹木管理委託料774万7,000円、公園現場管理委託料1,271万2,000円、並びに予算書175ページのみどり維持管理事業の除草作業委託料59万7,000円、樹木管理委託料372万1,000円、花植木鉢借り上げ料15万8,000円でございまして、公園と他の施設の緑の一元化をしてまとめたものでございます。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 申しわけございませんでした。バス借り上げ料の減少につきまして、ちょっと答弁漏れございました。このバス借り上げ料につきましては、まちづくり事業の先進事例、先進都市の視察を行うという目的でのバス借り上げ料でございます。毎年これまでにつきましては泉大津駅西地区、それと北助松駅周辺地区と女性まちづくり会議、これの合体ということで2グループで毎年実施してきたところでございますけれども、この平成20年度からは1グループといいますか、1グループずつの実施、いわゆる隔年実施ということで予算となったもので減少したものでございます。



◎遠藤都市整備部住宅公園課長 先ほどの貫野委員さんのご質問の3点目、市営住宅の今後の整備構想とスケジュールについてでございますが、現在策定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画案の中で、建設戸数の異なる3案が提案されております。また、今後のスケジュールにつきましては、泉大津市営住宅ストック総合活用計画案を議会にご提示申し上げまして、その後にパブリックコメントを行いまして、意見集約をした後に公表してまいる予定でございます。なお、事業の詳細につきましてはストック総合活用計画に基づき、複数の案について基本設計で検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◎井上総合政策部港湾振興室長 貫野委員さんの4点目のご質問につきましてご答弁させていただきます。

 企業誘致奨励金の20年度の内訳等でございますけれども、産業の振興と雇用の創出を目的といたしまして、泉大津市企業誘致促進に関する条例を設けておりまして、臨海部への企業誘致を図り、立地企業に奨励金を交付しているものでございます。奨励金の交付期間につきましては、課税された翌年度から5年間としております。交付額につきましては、フェニックス用地につきましては当初の3年間は固定資産税収納額に相当する額、残りの2年間につきましては収納額の2分の1を奨励金として交付しておりまして、その他の地区につきましては、固定資産税収納額の2分の1に相当する額といたしております。

 平成20年度の奨励金交付件数につきましては11件でございまして、金額といたしましては4,635万3,000円でございます。平成20年度はフェニックス用地での指定1件を含めまして3件が奨励金の交付初年度となりまして、19年度に比べまして3件で2,477万6,000円の増となっております。この奨励金は20年度が最も多くなっておりまして、今後現在の指定企業につきましては10社12件となっておりまして、残り1件につきましては平成21年度が交付初年度となるものでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。ここで2点再質問させていただきます。

 非常に残念ですが、まちづくりの先進事例、先進都市の視察が隔年実施となりました。現在2グループが実施しておりますが、今年度から1グループになるとの今ご説明をお聞きいたしました。おのおののまちづくり会議に対する報告時期を教えていただきたいと思います。

 2点目。なぎさ地区と旧西地区を結ぶ通勤、通学道路、またウオーキングコースになっておりますおづの小径の維持管理はみどり維持管理事業の一つと認識いたしております。この道の維持管理についての現況と今後をお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 この視察の隔年実施のそれぞれのまちづくり会議への報告の時期ということでございますけれども、この20年度予算の予算が議決された後、それぞれのまちづくり会議のほうにお話をしたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] おづの小径の維持管理と今後の管理についてお答え申し上げます。

 おづの小径の緑維持管理につきましては年7回にわたり、適切な時期に樹木の剪定、並びに除草を実施しているところでございます。また、今後につきましては近隣住民の方より剪定やまた、薬剤散布による消毒等のご希望、ご要望があれば、その都度対応していきたいと思っておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆貫野委員 ありがとうございました。最後に私の意見、要望を申し述べます。

 昨年12月の定例会におきまして、泉大津駅西地区のまちづくりの中での泉大津駅前通り線の重要性を、また、今定例会におきまして、市民と協働のまちづくりの中での景観保全における支援の方策を質問させていただきました。その中で先進事例の視察についても支援策の一つと答弁がございました。今、説明をいただき隔年実施とのことで正直がっかりいたしております。市民と協働のまちづくりは一体なんだろうかと思うわけでございます。いずれにしてもこれらの事業は大変重要な施策だと考えております。質問の都度、私自身、行財政改革の道筋を見きわめ、この部門に光を当ててくださいと要望いたしてきました。理事者におかれましては、これらの事業に対する継続的な考えを持ち続けていただくことを改めて要望いたします。

 おづの小径におきましては、樹木の剪定や除草作業を適切な時期に実施していただいております。私も朝、立っておりますが、周辺の方々に感謝の言葉をいただいております。これが市民と行政のスキンシップだと思います。多分ほかのエリアにおいても同様だと思います。今後もきめ細かなフォローを要望いたしまして、私、終わらせていただきます。



○中谷委員長 他に。



◆中口委員 177ページの南海の立体交差事業に関してでございます。

 本年6月になんば行きが切りかわる。そういうふうに聞いているわけでありますけれども、現在計画期間は20年3月末、このように認識をしておりまして、これについては私ども共産党は市の財政事情から申し上げて、この財政の重い負担からやはり市民の暮らしを優先すべき、そういうような観点も含めまして、3年や5年ぐらいは計画期間を変更して延ばすべきではないか。こういう意見を申し上げてきた経過もあるわけであります。しかし、そうしたことも踏まえまして、実際は北行きのなんば行きの切りかえすら6月と。こういう事態は私は、大阪府が事業主体でございますから、その事業主体の財政事情からいって、こうした事態にも至ってきているのではないかと認識をしているわけでありますけれども、問題は3月末を身近に控えてその計画期間の明確化が延長される。その手続が行われたということを、まだ聞き及んでいないんでありますけれども、そのあたりの現況について、私は当然3月の末日までにその手続が行われて、その提示があるやに理解しているわけでありますけれども、そういう理解でいいのかどうか確認をしておきたいというふうに思います。

 あわせてもう1点、高架下の利用についても、既に関係団体の方との話し合いも含めてそのあり方についての対応が進められているとも聞いておりますけれども、その辺の基本的な進め方、現況についてお尋ねをしておきます。

 それから2つ目、178ページ河原町の市営住宅の整備事業でございます。用地測量、先ほども質問ございましたように委託費が2,500万円計上されております。私はこれまでもこうした市営住宅の建てかえ等の整備事業はストック総合活用計画というこの計画が今、検討してこの計画を提示した後、具体的な計画についてまたお話をしていく。こういうふうに説明があったものと受けとめているわけでありますけれども、そうしたそのストック計画の提示もない現在、このような委託費が計上されるということについて、どうも逆さまじゃないかと、そういうような思いをしているわけでございまして、ストック計画そのものが実際いつ提示されるのか、そのことについての明確な答弁を求めたいと思います。

 それから3つ目でありますけれども、175ページ、緑化推進事業についてでございます。予算書を見まして、緑化推進事業ということになっているわけでありますね。これが1,900万円くらいです。その多くは予算書を見れば、緑維持管理事業に1,600万円の事業予算を計上しておりまして、どうも緑をふやすことに推進をする事業というテーマでありながら、管理を主体とした予算化になっているのではないかと。管理そのものも私は緑を本当に暮らしの中に生かしていく。そういう意味においては、管理事業そのものの重要な事業としての位置づけを認識をしておりますけれども、事業の緑を推進するというその観点が予算上、見受けられないような気がいたします。そういう観点からこの現況において緑をふやすという事業の取り組みをお尋ねをしておきたい。

 以上、3点よろしくお願いします。



◎佐島都市整備部連続立体交差事業推進室長 先ほど中口委員さんのほうからの質問の1点目についてこちらのほうからお答えいたします。

 委員さん先ほど申されましたとおり、連続立体交差推進事業の期間につきましては、20年3月末という形でなっております。19年におきまして大阪府のほうから国に対しまして、期間延長の申請の手続を今いたしております。すべての書類を提出して、今、審査待ちということで、中身といたしましては、27年度末という形での申請というふうに聞いております。

 それと、高架下利用の考え方なんですけれども、高架下利用につきましては、平成18年から19年にかけて勉強会や先進事例の調査を行いまして、各課からまた各種団体等から要望、高架下空間を考えるワークショップの報告書等をいただき、広くまちづくりとして高架事業を確立していかなければならない時期が来ていると考えております。高架下利用については、駅周辺の社会問題になっている不法駐輪、不法駐車の解消策、環境緑化問題としての緑化公園、憩いの場、防災避難地、地域集会所、また駅構内自由通路付近に展示場、駅構内1階ににぎわいを呼べる各種テナント、施設などの提案がなされております。それらをもとに今後政策的に市民が最も必要とするものは何か、また設置場所、規模、設置費用、運営方法などさまざまな検討を加え、高架下利用のプロジェクトチーム、仮称でございますが、これを設置して高架下利用計画へ進めていきたいと考えております。

 以上です。



◎遠藤都市整備部住宅公園課長 先ほどのご質問に答弁させていただきます。

 泉大津市営住宅ストック総合活用計画案につきましては、本議会終了後にご提示申し上げてまいる予定でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 3点目の緑化推進、みどり維持管理事業につきまして、緑を推進していくという観点が見受けられないというご質問だと思うんでございますが、1点目、この一元化した目的はすべての緑を一元化することによりまして、美しく景観性の維持とそして向上を図っていきたいというふうに思っております。そして国の力は民の力なくしては成り立たない、今行政の力だけでは決して緑は育たないという思いから、ボランティアの方々が泉大津には立派な方々がたくさんいらっしゃいます。その方々が既に助松式内線でスイセンが今咲き誇っております。また、アルザ通りにおきましても、これからチューリップが大きく咲き誇ってまいります。そういう形で民の方と力を合わせて大きく緑を推進していく事業とともに、公園の緑を常に美しくしていくように努力していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◆中口委員 答弁いただきました。

 高架事業の計画期間の変更について、現在手続をされているということであります。私はその手続が現在の3月末日までに手続が完了して示されるべきではないかと。それまでに示されるんですかということをお尋ねしたんだけれども、そのところの答弁がなかったんではないかなと思うんですけれども、27年度という、これは計画期間がそこの時期まで延長されるであろうというその内容を示されたわけなんですね。だから本来ならば、計画期間が切れるまでにその手続も終えて、そしてその計画延長がこうなりますというのがやっぱり私は当然のお話ではないか。そういうふうに思って尋ねている質問なんです。これをこの市の担当課に責めているわけやないんですけれどもね。本来はやっぱり担当課が事業主体である大阪府とも最もこうした点についての話ができる、そういう立場にある関係だと思うんですよ。そういったことを疑問に思いませんかな。当然、私は末日までこれが延長されるんだったら、そのことをやっぱり手続踏んで、そしてこないなりますよといって、こういうような場にきちっとそのことの紹介ができるようにすべきではないかというふうに思うんです。今のご答弁ではどうも期日までに行われるんかどうかのところがもう一つこの答弁で確認できない点をやっぱりこのまま置いておくわけにはいかんので。できへんやったらできへん。できるんだったらできるという、そのことをひとつしっかりと答弁いただきたい。でないと質問した値打ちがないというように思う。

 それから2点目の高架下の利用については、いろいろとした準備、そしてまたいろんな要望の集約も含めて行われているということで、それは要望にしておきたいと思うんですけれども、高架事業とあわせて側道が整備されるということですね。私は側道が片線の切りかえによってその側の側道も整備ができるのかな。そういう思いも持っておったわけでありますけれども、そうでなさそうで。しかし、そんな中で住民の方から側道は歩道も含めて4メートル、車道で4メートル、こういうように聞いているわけでありまして、こうした一方通行の側道に自動車の駐車が行われると、それだけでやっぱりこの側道の機能が大きく阻害される。そういうような不安、心配も、もう既に聞いておりまして、そうしたことの対応にぜひ高架下の駐車場としての整備をしていただき、一次預かりやあるいは月決めも含めてそうした駐車場の整備という声を聞いておりまして、私もそれを伝えますよと申し上げてまいりまして、この機会、完成までにはまだ六、七年かかりそうな状況のようでありますけれども、せっかくの機会でありますので、そうしたこともあわせてお伝えをしておきたいというふうに思います。

 それから、河原町の市営住宅の整備事業についてでございます。ストック総合活用計画はいつ提示されるのかということでお尋ねしたら、議会が終了してから提示する、こういうことですね。そういうことではいかんやないかと。整備事業関係費として計上している。これを審査をしていかないといけないときに、そのストック計画がもとで整備事業というものを提示しますということを、これまでの私どもらの質問に対してそうお答えされてきたんでしょう。整備事業はストック計画を示してからそして進めます。これが基本的な考え方であったのではないですか。それが後で予算が先にこういうふうに出されてくるとこれは私は議会としても反対じゃないか。そういう思いをするわけです。今からそれは議会が一体となってこの予算の補正を求めるということになれば、それはそういうことで議会の意向で考えていく対応もあろうかと思いますけれども、しかしそれは議会のほうのお話でございまして、そういう面での私は一つの予算の提示のあり方について苦情を申し上げておきます。苦言というんかな。これではなかなか今までの行政が議会に対して返答、返事をしてきた説明と整合性が合わん。そういうことをひとつここで申し上げておきたいというふうに思います。

 そこで再質問いたします。河原町市営住宅を整備していきたいということで、固有の住宅名も出して委託料が提示されてきているわけですね。それには老朽化の問題や災害を受けやすい、そういう地域の立地的な条件も最優先の一つの大きな要素となっているように説明をこれまでも聞いてきました。こうした整備の考え方の中には、さまざまな環境改善やとか活性化だとか、さまざまな要件を含んで進められるその考え方は理解しますし、そうでなければならないと思っています。しかし、その中の一つとしてその住宅の戸数という問題は、私は大きな要素ではないかなというふうに受けとめているんですよ。河原町の市営住宅は108戸、現在それが空き家がふえて80戸台になっていると。そういった数字に現況はなってきているんじゃないかなと思うんですよ。建てかえの一つの基本的な考え方として、入居されておられる方が新しい住宅に移るということは、これはひとつ当然考えられることだと思うんですよ。しかし、やっぱりそれだけでいいんだろうか。市営住宅などの公営住宅への市民的なニーズがこの現況の中でどれほどあるんだろうか。当然そうしたことの観点も把握をした上で、住宅の整備戸数いうものについてやっぱり提示されていかなければならないのではないか。そういうふうに思うわけでありますけれども、その辺の観点が今度委託料が出されているこうした中に考え方として含まれているんかどうか、そのあたりについて、考え方でいいですよ。具体的な数字でなかってもいいですよ。ひとつ再質問。



○中谷委員長 答弁願います。



◎佐島都市整備部連続立体交差事業推進室長 先ほどの再質問について、認可延長につきましては3月末までに認められる見込みと伺っております。それ漏れていましたんで申しわけございません。3月末でございます。



◎遠藤都市整備部住宅公園課長 先ほどの中口委員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 現在策定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画案の中で、建設戸数の異なる3案が提案されております。1案目は現在の管理戸数、2案目は現在の入居戸数でございます。3案目は汐見市営住宅を集約した戸数での案が提案されているところです。



◆中口委員 計画期間の変更の提示は3月末。そういうように明確に答弁いただきましたね。そのことを私、認識をしてこれを見守っていきたい。そういうふうに認識をしてまいりたいというふうに思っております。

 それと河原町の市営住宅の建てかえでございます。3案を示しているということですね。ここの考え方には私は市民ニーズという、そうした観点が入ってんのかどうかということの表現をして聞いたわけです。3つ言われたんだけれども、入居管理数そして現況、そして汐見住宅の住宅も含めたということです。これを聞いて私の言っている観点がどうも確認できるというふうにはなかなか難しく思っております。要は市営住宅、過去募集してきましたですね。それらの募集の状況を見ますと、汐見町の2DKで4倍というようなこともありました。4倍。最高はたしか助松住宅で19倍ですかな。こういうような募集の倍率でした。これが大阪府の府営住宅になりますと、これはまた今度市営住宅より倍数が高まって、ざっと15倍から20倍の競争になっているんじゃないかと。これは一般空き家住宅として考えて。

 私はこういうような実績を見たときに、やっぱりそれだけいろいろとした住んでいる地域の住宅環境、民間住宅やマンションの建設というものも変わりつつあるけれども、そうした環境の中にあっても、公共、公営住宅に対してのニーズはやっぱり依然としてあるという認識を私はしているもんなんです。こういうような環境も踏まえて、ストック総合計画で示してまいりますと。こういうように説明をされていたわけなんですよ。だから今3案おっしゃったけれども、その3案の中でこの私が申し上げている現況のそうした倍率も踏まえて、しっかりと市民全体の住民のニーズが本当に入っているということを確認したいと思うんで、その辺のことについて再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 先ほど緑の推進、せっかく答弁いただいたのに申しわけなかったわけですけれども、すみません、そこで再質問1点あったんです。ここでさせていただきます。

 市民との協働というのはよくわかります。確かに、その事業のやり方によってそうしたことを推進をして進めていくという手法も、これは否定をするものではないんです。これは古い考え方なんですけれども、例えばこれまでそうした緑をどうしてふやしてきたんだろうか。こういったことを振り返ったときに、学校の入学だとか卒業、また成人式の記念樹だとかそうしたときに苗木を配布をしてそれが緑をふやすということと同時に、そうした子供たちや青年の成長と意識して関連づけた取り組みのやり方もあったと思うんです。ほかは民間の住宅の生け垣を促進をさせていくという、そうしたことも取り組んで生け垣の苗木配布というようなこともされてきたと思うんです。これらは行政が主体となって、いろんな担当課の横断的な関係の中でも緑をふやしていこうという、そうした観点からの大きな考え方もあったのではないか。そういうふうに思うんです。

 私はこれ平成11年「ともいき泉大津」というこの計画が既に策定されていますね。これはこういう副題もついています。基本計画の表題として、「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」ですわ。これたしかこれを策定するのに二、三年かけて、しかもその費用が1,500万円か2,000万円くらいかけたんちゃうんかな。実際そうなんです。そういうふうな計画を策定をしてやっぱりお持ちなんですよね。ここを見ても、やはりおっしゃられるような市民との協働という観点も当然含まれています。それだけじゃないんですよ、この計画の中には。それだけじゃない。だからそれも含めてどうやっぱり緑をふやしていくかという、そうした総合的な観点がこの計画の中に示されているわけなんです。

 私はせっかく計画なんで、みどり推進室ということも踏まえて提示されている、そうした一元化をしていくことによって進めていこうというその意気込みは私は感じます。そういうことを感じますけれども、それだけで市民との協働でチューリップがふえるとか咲きますとかいうだけで、そしたら市がこういった計画の主体的な立場に立って、本当に緑をふやしていこうという、そういう姿勢、考え方がやっぱりひしひしと感じてこない思いをするわけなんです。例えば緑をふやす一つの何というんですか、要素として当然公園もありましょう。これにも載っていますよ。学校、公共施設、道路、自然空間そして民間の住宅、工場、駅前駐車場とか。いろんなやっぱり環境の中で、どのようにしてやっぱり緑をふやしていくか、その目標値を何ぼやということも示されています。

 だから、私はこういうような計画から見て、本当にもう1回見直しをしてもらって、現況はどうなのか、どうしてその緑をふやしていくための市民との協働を計画に基づいて、どうやっぱり具体的に提示していくのか。そういう観点が私はやっぱり行政の観点から提示をしていただきたい。こういう思いをしておりまして、それがこの予算書のこれではなかなか本当にこういう計画に基づいた取り組みがされているんだろうかということが、なかなかうかがいにくいという思いをいたしまして申し上げているのでございまして、ひとつ私の指摘をしていることについて、みどり推進室、この一元化でその考えと思いを私、受け取って今後の展開を注視をしていきたい。このように申し上げておきたいと思います。

 ここで先ほどおづの小径のお話が出ていました。これ今までもちょっと申し上げてきた関連がありますので、枯れている立ち木がありますやろ。おづの小径の。これがやっぱり植えてもらって立ち枯れしていますねん。またひとつ現状見ていただいて、これもひとつ対応してもらえますよう要望しておきます。

 以上です。



○中谷委員長 質疑の途中でございますが、この際暫時休憩いたします。再開は午後3時25分といたしますので、よろしくお願い申し上げます。

    午後3時2分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時35分再開



○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより休憩前の中口委員の再々質問に対し答弁を承るわけでございますが、その前に南海本線の連続立体の認可事業に関する質問に対しての補足説明をしたい旨の申し入れがありますので、まず補足説明を受けます。



◎生田都市整備部長 先ほど連続立体交差事業の認可延長の件につきまして、言葉足らずのところがございましたので補足させていただきます。

 現在認可延長の手続中でございまして、3月末までには認可延長が認められる見込みというふうに伺ってございます。事業認可延長が認められましたら、当然その分の延伸期間についての縦覧告示等が始まりますので、縦覧手続等に入った際には泉大津にも縦覧場所が設けられるというふうに思われます。その際、各議員さんのほうに内容についてもご説明をする機会があると思いますので、よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 引き続いて再々質問に対する答弁を承ります。答弁お願いします。



◎遠藤都市整備部住宅公園課長 先ほどの住宅の戸数の考え方について答弁させていただきます。

 現在策定中であります泉大津市営住宅ストック総合活用計画案におきまして、公営住宅の将来の目標戸数は将来的な世帯数変化を考慮し、本計画期間内の最終年度における市営住宅の目標戸数は現在の管理戸数を基本とすると提案されています。



◆中口委員 連続立体交差事業の計画期間の延長の報告について、その末日までやられると見込んでいると。それで了解をして。

    (「事業認可が末日まで」と呼ぶ者あり)



◆中口委員 先ほど部長が説明あったことで認めていきたい。それと市営住宅のニーズの把握について、それが一つの考え方としてそれを取り入れていくのかということのそうした思いについて、ひとつお尋ねをしたわけでございます。それが答弁のいただいているそうした考えの中には、私が市営住宅やあるいは府営住宅での募集戸数の倍率を示してニーズの把握をしている、そのことも含めて管理戸数という一つの考え方の中で考慮している。そうした考え方が示されたと思うんです。実際それが適切というんですか、適当な戸数にどう値していくのかということについての評価、これはいろいろとした見方があって、なかなか難しいところやというふうに私自身は思うんです。考え方としてはそうしたことの考慮もしてのものだというふうに受け取っているということであると思いますんで、その辺は一応これ受け取って質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆田立委員 163ページに福祉のまちづくり歩道改良事業101万円と予算計上されておりますが、どのような計画と考え方に基づいて進められようとしているのかお尋ねをいたします。

 1996年、平成8年でありますが、福祉のまちづくり重点地区整備計画として、泉大津駅周辺の整備計画が策定をされ、その計画に基づきまして約10年間取り組みが進められてきたというふうにご報告をいただいております。平成18年をもちましてその計画に盛り込まれました道路の改良部分につきましては、すべてでき上がったというふうなご報告をお聞きしているところでございます。その後の取り組みについては、引き続き全市域を視野に入れた取り組みのプランがあるのかないのかにつきましても、具体的にお示しいただいていないように思っておりますので、このような質問をさせていただきます。

 2点目、関連をいたしますが、交通バリアフリー新法に基づきましての基本計画、これについてもこれまで一般質問や決算委員会などのやりとりの中で、泉大津駅舎の改善にもかかわってお伺いをしている中で、交通バリアフリー新法を視野に入れた基本構想、これは法に基づいて、市町村において構想を持つのは努力義務ということになっておりますが、その構想の策定については泉大津駅を中心とするだけでなく、全市域を視野に入れて検討するべきものというふうなご答弁も以前の本会議の一般質問での答弁でされております。この基本構想の策定については、今どのような取り組みの状況、考え方であるのかという点であります。

 3点目に、泉大津の駅の連続立体交差事業との関係で橋上化していく中で、この取り組みの中で、これは堀前議員が2006年の6月議会での定例会一般質問でこの問題についてお尋ねをしておりますが、障害者の方から長年にわたってこの駅を使うに当たってのエレベーター設置のご要望がある中で、連立の事業の完成までその願いが先送りされてきたというふうな状況がある中で、しかしながら、今計画されているものは必ずしも障害者の皆さんのご要望にこたえたものではないというふうな実態がございます。そういう中で地下駐車場から駅前広場、あるいは改札までの動線ということにつきましても検討を求めているところでございます。これらにつきましての現状、考え方をお尋ねをいたします。

 以上です。



○中谷委員長 答弁願います。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 まず3点にわたるご質問でございますが、1点目のお話にございました福祉のまちづくり重点区域が18年度で終わって、その後どういったものの考え方について計画をされているのでしょうかというような内容かというふうに思っております。

 これにつきましては、以前にもお答えを若干させていただいておりますが、区域外につきましても従来からのやり方を継続して、歩道といったものを段差改良なり歩行者誘導ブロックというようなものを変わりなくやって、こつこつとやっていくということで方針は変わってございません。今、特に冊子になったようなそういう計画はないわけですけれども、私どもの担当課の中では、歩道として改良していかなければならない路線というのが大体14区域で16路線ぐらいあるのかなというふうに、地図の中では思っております。その中でも重点的な路線としては、頭の中には7路線ほど描いておるわけですけれども、この路線の中にはこの福祉のまちづくり歩道改良事業としての改修ではなくて、道路の補修事業としてやはり計画しなければならないというような、そうでないと効果的でないというところもございます。そういったところについては道路維持補修事業や道路改良事業、それから交通安全施設整備事業といった事業の中で、弾力的に工事施工をやってまいるというふうに思っております。

 それと3点目に飛ぶわけですけれども、駐車場からのエレベーターということでご質問にもあったかと思いますけれども、これもやはり2点目の問題と大きくかかわってくるわけでございますが、具体的にやはり整備方針範囲の枠組みといったようなものは、交通バリアフリーの基本構想策定の中で位置づけられて決まってくるものかなというふうに考えておりますので、以上、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 委員質問の2点目、バリアフリー新法に基づく基本構想の策定の考えについてでございますけれども、先ほど今、土木課長のほうから福祉のまちづくりに基づく事業の推進のほうお答え申し上げております。基本構想につきましては、今回のバリアフリー新法につきましては、以前のハートビル法と交通バリアフリー法、いわゆる建物のバリアフリー、それと公共交通機関を中心とした交通のバリアフリーということで分かれておりましたのを一体化させて、バリアフリー新法ということでなってございます。

 これによりまして、その対象者やエリア、これらが拡大されたところでございまして、いわゆる高齢者や障害者等が生活上利用する施設の所在する区域を重点整備すると、区域とするというものでございまして、本市においては全市域が対象となってくるというふうに考えてございます。都市計画マスタープランにおきましても、やはりその目標としまして、暮らしやすさを大切にする町の実現ということも目標として位置づけておりますことから、担当としましては、基本構想を策定していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆田立委員 3点という形で質問させていただきましたけれども、その3点は微妙にといいますか、それぞれにかかわった問題の意識を持ちまして質問をさせていただいております。歩道改良事業ということで101万円ですね、これは昨年度、そして一昨年度の同じ事業別区分という形での予算計上に対してちょうど半額ですね、202万円、18年度。19年度も202万円でございました。ということで、これがこつこつとということの表現が今あったわけですけれども、その14区域だとか16路線だとか、その中で特に7路線というふうなことを言われましても、その頭の中ではとか言われても、全然私たちには見えないわけでありまして、ぜひそれは頭の中とか胸のうちに秘めているものではなくて、やはり見える形でその立派な本をつくる、計画をつくるだけに手間暇かけるよりは、実際それこそこつこつとやっていただきたいというのは、それはもう本当にそのとおり思うわけでありますけれども、やっぱりいつまでにどのくらいのことがどうなのか、特に、その中での優先順位ということについては、やはり行政としてお持ちの考え方をお示しいただきたいというふうに思うんですね。

 1996年、泉大津駅周辺の福祉のまちづくり重点地区整備計画というものが中長期の目標を持ってお示しいただいたときに、これは1996年でありますから今よりも10年以上前になります。そのときに10年以上前ですから私も若かったわけですけれども、本当に何か非常にこんなペースでやっていて、いつになったら私の住んでいる北助松のほうまでくるのかなというそういう思いもいたしましたし、それは駅周辺の整備の事業を進めながら、やはりその時点でも並行して全市域に目を配った事業も進めていただきたいというふうなこともお願いをした記憶もありますけれども、とにかく10年という時がたちまして、その計画の中に具体的にうたわれた134カ所は一応改良整備がなされたということをご報告をいただいているわけですよね。私は10年という時間がずいぶん長い時間かかったと思いますけれども、それでもそういう事業が一応の区切りをした中で、やはりそれは一つのモデル的な先行的な一つの事業として、これから全市域目配りしてどうしていくのかということについて、やはりもっと市民に見える形で示されなければならないんではないかというふうに思いますし、うがった言い方をしますと、その計画がない中で、予算にしても200万円から100万円へとこういう形になってきますと、そのこつこつとというスピードが非常に間尺に合わないといいますか、ニーズに合わないというふうなそういう思いもいたします。

 バリアフリーという言葉だけは非常にポピュラーになりまして多くの方々が口にするし、ですけれども、なかなか車いすなりあるいは車いすでなくてもご高齢の方が外を歩くということについて、本当にあちこちに不備があり危険箇所があるというのが実情でありますので、今お持ちのその計画について、やはりどういう優先順位で進めようといこうとしているのかについて、せめてお示しいただきたいと思うわけでありますけれども、その点についての考え方を再度お伺いをいたします。

 交通バリアフリー新法に基づく基本計画、これは策定をしていきたいというそういう考え方が示されましたけれども、これについてはスケジュール的にいいますと、例えばいつごろから取りかかり、その計画策定についてそういう考え方をお持ちなのかどうかということもお尋ねをいたします。

 これは3点目にお尋ねした泉大津駅のエレベーターの件ともかかわりますが、この泉大津の駅のこのエレベーターの件といいますのは、やはりそんなにそのことそのものを先送りしていては、それこそ機を逸するということになるわけですよね。今、そのことを具体的にしていかなければならないときであります。

 障害者の方々がぜひ直通で1階からホームへ行きたいという、そういうご要望も出されているわけですけれども、これについては駅の構造も、そのことが今からでは2階に改札口を置くという中ではなかなか困難ということも言われておりますが、しかし、障害者の方々が何度もエレベーターを乗りかえて行くということの、その本当に大きな負担感というのは、やはりその方々の立場に立って私たちは想像し、そしてまた配慮もしていかなければならないところだと思うんですね。地下の駐車場に車を入れてそこから改札を通り、そしてまたホームへということになると、本当に何度も何度もこうエレベーターを乗りかえていかなければならない、そういう中でせめて地下駐車場から改札口へというふうな動線をきちっと引いていくことが、このことについては今からでも物理的にできるのではないかというふうな、そういう提起を堀前議員もしているわけであります。そのときにこれに対して、「それは地下駐車場、駅前広場等を含めたエレベーターのあり方については、今後基本構想を策定する際に検討してまいりたい」、こういう部長さんのご答弁なんですね。であるならば、その基本構想はもうすぐに早く、速やかにその構想に取りかかるべきではないですかということを申し上げますと、「既に福祉のまちづくり重点地区整備計画というものを本市では持った」と、「そのことが基本構想をわざわざ持たなくてもそれを先行的に実施してきたものだ」と。そういう答弁もされているわけです。

 ですから、ああ言えばこう言うみたいなことになりますけれども、私はとにかく交通バリア新法、この新法に基づく基本構想きちっと持ちながら、そして今現在お持ちの福祉のまちづくりといいますか、その整備計画を引き継いでこの地区外においても、これまでと同様にと言われながらも優先順位はあるわけですから、そのことについても今お持ちのプランも公表していただきたいというふうに思うわけでありますが、それらについてちょっとあちこちしましたけれども、もう一度、その基本計画策定の時期等につきましてご答弁お願いいたします。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 今、田立委員さんから再質問という形でいただきましたわけでございますが、せめて今ある頭に描いている計画だけでも具体的に示してはどうか、どういうような考え方なのかというような形だというふうに思います。

 ただ先ほどもご答弁申し上げましたように、今回のそのバリアフリー法の改定、いわゆる新交通バリアフリー法の改定という形については、非常にいろいろなその多岐のところにわたっておりますので、計画をお示しをするというのは、その基本構想を待ってという形が一番いいのではないかというふうに思いますが、私どもの具体的なその計画につきましては、一つの例でございますけれども、路線の歩道の端部を段差改良するというときなどには交差点の形状ということで、できないところもあるわけなんですね。そういうところについては補修を一緒にするとか、それから道路自体の高さとか勾配とか、これは技術的な話になりますけれども、そういうようなところを変えてやはりきめ細かく工夫して粛々とやっていくという以外に今のところは思っておりません。ということでご理解のほどお願い申し上げます。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 基本構想のスケジュールを持っているのかということでございます。基本構想を策定するに当たりましては、私どもといたしましては、まずアンケート調査といいますか、その関係者の意向調査をやって実態調査なりを行った上で、それをもとにどうやっていくのかということの計画立てをしていきたいということで、この構想策定に関しましては、2年をかけていきたいなというふうに今考えてございます。その関係者等々の意向調査につきましては、障害者やら高齢者だけじゃなしに、妊産婦さんとか、いろいろなそういうふうな障害になるというふうな方々をすべて含めてのそういうふうな検討をしていきたいというふうに考えてございます。

 それと、策定の時期につきましては、そういうことで今いつからするのかというのは、今の時点でちょっとお示しすることはできませんので、ご了承お願いいたしたいと思います。



◎生田都市整備部長 地下駐からのエレベーターの件についてでございますけれども、私の以前の答弁というのをお聞きされておりまして、旧バリアフリー法につきましては、我が市が先行してつくりました福祉のまちづくり条例というのが、ほぼ旧バリアフリー法をもうほとんど網羅していて匹敵するものでありますということで、たびたびご答弁申し上げました。このエレベーターの分について基本構想の中で策定の際お示し、考え方を検討していくものであるというのは新バリアフリー法のほうでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 それで、では時期的にどうなんかというふうなことは確かにございます。時期的なものについて、もしこの新バリアフリー法の検討が間に合わないということであれば、この先ほどの歩道改良等と一緒で、具体のものについてはバリアフリー化を進めると基本的には考えてございまして、この駅の周りにつきましてもまだレベル差がございます。駅と周辺の地盤のレベル差がございます。そうしたものの改良とかとあわせて具体的な手法等は検討していく、今もそういう検討は始め出しているんですけれども、そうしたことをやっていきたいというふうに考えておりまして、ただバリアフリーになっていないかというと、手間暇かかかるけれども、エレベーター完備しておりますのでバリアフリーになっております。

 あと考えられるのは、このペデが今仮設でございますので、それを本設につけかえるときに2階まで一気に上げることができるかどうか、技術的な問題とか費用の問題とか。これは連立事業ではなくて単費でやる必要がありますので、その辺のことを含めて我々は検討させていただきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。



◆田立委員 ちょうど堀ヨシ子前議員が一般質問したのが新バリアフリー法、国会に上程をされてその審議がされているというそういう時期でありましたので、質問もそして答弁もその両方の法律を視野に入れたやりとりになっておりました。当然、今現在この新バリアフリー法に基づく基本構想の策定というのが求められているわけでありますし、それについては一定の年数、期間がかかるということも理解をいたします。

 しかし、私は申し上げたいのは、そういうときにまた基本構想をつくっていく、パブリックコメントというふうなこともあるのかもしれませんけれども、やはり行政がどのような形でどういう考え方に基づいて物事を進めているのかということが、やはりその時点その時点でわかる中で、それはこうするべきでないかとか優先順位が違うじゃないかとか、いろんなそれぞれの市民の立場で言えば思いも当然あると思うんですね。

 そこら辺については、ですから計画の策定と同時に、今現在の事業の進めていく中での考え方ということについては、やはり今ある範囲でのそれなりの中長期の計画というものについて、ないわけではないというふうにおっしゃっているわけですから、ないわけではないあるものについて、やはりぜひこうわかりやすい形でご提示いただきたいということを要望をし、最後にこの年度の101万円ですか、この計上されております予算、これがそれでは一体何をどこの改良をするという考えなのか、その点についてだけお尋ねをしたいと思います。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 この予算の内容でございますが、いま東助松町の助松式内線、今年度もやらせていただきましたけれども、それの継続計画ということで今は考えております。

 以上でございます。



◆田立委員 ありがとうございました。

 そういうふうなことをお考えになるに当たって、いろいろなところでいろいろな不都合があるわけですから、それなりの行政としての判断があろうと思うわけです。ですから、そのことを私はもうちょっと先を見通した今現在お持ちの計画というものについては、やっぱりお示しいただきたいということを改めてお願いをし、そしてまた駅舎、駅のエレベーターの件についてもです。先ほど部長さんからご答弁いただきましたとおり、デッキまで地下駐から上がるということが、それはそのことができるかできないかによって、やっぱり障害者の方々の使い勝手というのは全然違うというふうに思うんですね。それは乗り継いでいけば行けるからそれでバリアフリーだというのは、やはり本当の意味での障害者の方々の立場に立った者の考え方ではないのであって、できるだけその方々の今まで長年要望し、そして本当に長年待ってきた、それまで駅の連立高架事業ができるまでということで、それこそ何十年間その願いが先送りされてきたわけでありますから、ぜひ少しでもいい形で実現ができるように、そのために力を尽くしていただきたいということもお願いをいたします。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆南出委員 よろしくお願いします。1点目なんですが、港湾費に関連しまして予算計上はされていないかと思うんですけれども、フェニックスでの毎年開催されていますコンサートについてであります。これにつきまして、ことしもし開催されるんでしたら概要なんかをお示しいただければと、あわせまして平成18年、19年の実施内容並びに来場者数、これわかりましたらよろしくお願いします。

 2点目であります。2点目は公園の維持管理事業、これにつきましては2点質問させていただきます。

 1点目が助松の公園管理についてなんですけれども、公園管理委託料で139万5,000円上がっているわけなんですけれども、この委託に関しては、周辺自治会さんやらにお願いしながらやっているということで認識はしているんですが、ここの利用状況なんです。利用状況につきまして球場、交通公園、このあたりの利用に関して一定非常ににぎわいがあるかと思います。しかし、あれだけ広い公園でありながら乳幼児、幼児が特に少ないんじゃないかなと、私は行くたびにいつも認識やっておりまして、私も子供がいるんであのあたりの公園よく行くんですけれども、ちょっと少ないなと。この辺につきまして現況教えていただけましたらと思います。

 3点目であります。公園から出る枯れ葉や除草したその草なんかは泉北環境に持ち込んで処理していると思うんですけれども、これで年間どれぐらいの量が処理されているのかということをお示しいただけますか。もし処理費用なんかもわかりましたら、あわせてよろしくお願いします。

 以上、3点です。



○中谷委員長 答弁願います。



◎井上総合政策部港湾振興室長 ただ今、南出委員からのご質問、フェニックスでのコンサートにつきまして答弁させていただきます。

 まず18年度の開催につきましては18年の7月22日、23日の2日間、UDO MUSIC FESTIVALが開催されまして、これで約1万人の方が来場しております。続きまして、18年の8月27日にRUSH BALLというのが開催されまして、ここでは約1万人、それと9月2日、ロックロックこんにちは!というのが開催されまして、ここでは2万5,000人、合計にいたしまして18年度は4万5,000人の来場者がございます。続きまして、19年度につきましては19年の8月25日、OTODAMAというのが開催されましてこれが1万1,000人、9月2日RUSH BALL、これが2万人の来場者で開催されまして、19年度合計につきましては3万1,000人でございます。なお、20年度につきましては、19年度に引き続きましてOTODAMAとRUSH BALLの開催が予定されております。まだ日程等につきましては未定でございますので以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 2点目の助松公園の管理委託料、そして利用状況につきまして並びに2点目がその現況について、3つ目が枯れ葉の量でございますが、1点目の利用状況につきましては浜助松自治会にお願いいたしまして、助松公園の出入り口の駐車場の開閉を朝、夜にしていただいていまして、助松プールにつきましては1万5,000人近くの方が利用され、助松野球場につきましては2万人近くの方が年間利用しております。さらに交通遊園につきましては1,000名を超える小学校並びに保育所、幼稚園の方々が交通安全教室で利用されております。そういう方々が自動車等を利用されたときに駐車場の開閉をしていただいております。

 もう1点は、球場のナイターを夜点灯して9時まで電気を消すまでの、その電気の点灯等の業務をあわせてこの浜助松自治会に委託しているところでございます。

 現況につきましてお答え申し上げます。委員お示しの助松公園の利用者が特に子供連れの利用者が少ないと思われる要因といたしまして考えられますのは、公園の位置的条件並びに公衆の目が届きにくいのが原因ではないかと思われます。日常の管理におきましてもそういう観点から、防災上並びに景観的に樹木の剪定などを定期的に実施し、そして死角ができないように努めているところでございます。今後の対策におきましては犯罪行為、すなわち窓ガラスやシャッターなどの壊し行為や施設への落書きに対しては、関係機関などと協議を密接にしながら防犯に努めてまいり、皆様方が安心・安全の公園に目指してまいります。

 3点目の落ち葉の処理につきましては、落ち葉の処理は業務日誌から推定ではございますが、市内の公園における年間の落ち葉量は約20トンでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。ありがとうございました。

 まず1点目のフェニックスコンサートについてなんですが、すいません、これは出るたびにいろいろとお聞きしているわけなんですけれども、ことしも開催されるということで、恐らく何万人単位での来場者が見込まれるんじゃないかなと思います。そこで今回、その広報とかPRどうされるのかということをお示しいただきたいと。あわせまして毎回の確認の意味で聞いているんですけれども、相当数人数が来ると。平成18年、19年合計では7万6,000人来ていまして、計6日間で泉大津人口に匹敵するぐらいの人数が来ております。この人数が多いということに対しまして認識ありましたらお示しいただきたいと思います。

 2点目。公園管理、助松の公園についてなんですけれども、質問外のことまでちょっと答えていただいたような感じがしまして、ご丁寧にお答えいただきましてどうもありがとうございます。

 これに関しまして子供の利用状況が少ないという部分で、それは位置的条件とか公衆の目が届きにくいということで挙げていただいたんですけれども、実際子供を連れて行っていまして、あそこは掃除なんかやってくださっていますシルバーの方にお話なんか聞いていますと、やはりガラスの破片がよく割れて落ちているんやとか、落書きがあるとか、もしくは中学生が授業があるにもかかわらず何でこんなところで弁当食ってんやとかいろんなお話がありまして、直接やはり子供連れのお母さんなんかに生の声聞いていますと、怖いとかイメージが悪いということで非常に利用しにくいと。これにかんがみまして、例えば二田の古池公園、こっち見ていますと、非常ににぎわいが多いんですよね。子供連れが多いと。実際聞いていましたら助松から来ていますというふうなことも言っていまして、やはりそこには何かしらの要因、原因というのがあると思うんです。

 そこで、対策なんかいろいろ大変かとは思うんですけれども、一度現場を見ていただいて、例えばここの公園どういった年齢層が多いよねとかここの公園少ないねとか、そのあたりを一度現場見ていただいて、そこからなぜここは子供が集まるかとか、なぜここは子供が来ないとか、そのあたりの一度分析をしていただきたいと思うんです。そこから分析やった上で、どうやったらどういった年齢層の利用者がふえるとか、対策を示していただきたいと。まず第一段階として一度分析をしていただきたいと思いますので、その辺は要望とさせていただきます。

 3点目。公園の落ち葉の処理についてなんですけれども、約年間20トンだということです。これに関しまして、費用はお答えいただけなかったわけですけれども、恐らくかかっているのは泉北環境で分担金に含まれているのかわかりませんが、あとは人件費並びに処理する際に搬送する搬入するときのガソリン代なんかもかかっているのかと思います。

 これに関して、各公園から出る枯れ葉や除草した草のごみ減量する観点、またはリサイクルするといった観点からも、例えば公園の片隅なんかで腐葉土化してはいいのではないかと思います。そして、腐葉土を市民の方に無料で配布すれば市民サービスにもなりますし、こういった処理の経費も安くなるし、一石二鳥じゃないかと思うわけです。これは昨今ガーデニングなんかも非常に普及されていると思います。このあたりどう思われるか再質問お答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。



◎井上総合政策部港湾振興室長 ただ今の再質問の1点目につきまして、コンサートのPR方法についてでございます。大阪府の港湾局や本市などが構成しておりますフェニックスにぎわいづくり委員会というのがございまして、ここでポスターの作成や各イベンターによるPR等が行われてきております。本市の独自のPRといたしましては、これまでは多くの来場者が見込まれ、市内をアクセスのためバスが走り回ることから、市民の皆様の理解と協力を得ることを第一義にいたしまして、広報紙により広報をしてまいりました。したがいまして、コンサートそのものにつきましては、名称や開催日、主な出演者等簡単な広報にとまっております。

 今後の広報につきまして、委員が以前からお示しのとおり、泉大津市をアピールする機会ととらまえましてホームページにもアップするとともに、コンサートの内容についても、開催イベント業者のホームページにリンクさせるなどのPRを進めてまいりたいと考えております。また来場者が非常に多く来られております。このことにつきましては、本市の知名度が向上しておりまして、臨海部のにぎわいづくりに貢献しているものと考えております。

 以上でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 先ほどは失礼しました。落ち葉の処理費用はかかっておりません。よろしくお願い申し上げます。

 それからリサイクルにつきましてでございますが、既に委員ご提案のような形で、来年から落ち葉のリサイクルをして堆肥に使っていただこうという計画で、今検討しておるところでございますのでよろしくお願いいたします。



◎生田都市整備部長 ちょっと補足をさせていただきます。

 落ち葉の処理費につきましては、委員お示しのようにガソリン代とか人件費とかというのは当然かかってございます。なお、泉北環境に持ち込む費用につきましては負担金の中で処理されているということでございますので、この20トンの処理にかかる内訳につきましては、本市のほうではちょっとつかみかねるということですのでご了解お願いいたします。



◆南出委員 答弁いただきました。

 まず1点目、フェニックスコンサートについてでありますが、独自のPRをやっていくと。ホームページ、広報なんかでPRやっていきますということでした。このPRで1人でも多くの方が来ていただけたらと思います。これに関しまして、経済波及効果も前々から言っているんですけれども、このあたり非常に密接に関連してくる部分だと思っております。人数が多いと認識、聞いたわけですけれども、臨海部地域のにぎわいになるんでということのご答弁いただきました。これにつきましてはまず、やはりその経済波及効果なんかも出ると思いますので、いろいろと今後の実施に向けて検討していただければと思います。

 それとあわせてもう1点なんですけれども、非常に税収の確保で、僕はこのコンサートというのは非常にありがたい取り組みじゃないかなと一つ思っております。そこでアピールの方法なんですけれども、もちろんホームページなんかでやっていただくのはいいんですけれども来ていただいたときに、例えばですけれども3万人来ました。一人100円落としてもらったら300万円の効果が出るわけですね。タクシーなんかも使ってもらったら1,000円落としてもらったら3,000万円の効果が出ると。それが間接的に市にどうはね返ってくるかというのがもちろん額はわからないんですけれども。

 一つはリピーターをいかにしてつくるか、今回例えば5万人来ていただきましたと。そのときに何かしらのアピールをすることで、泉大津おもしろそうやなと。こんなおもしろそうな食べもん屋があるんかと、こんなスポットがあるんかと。リピーターをいかにしてつくるかというのが今後の泉大津にとっては非常に有益だと思うんです。そこで、その対外戦略的な考え方というのは何か市としてやっているのか、ホームページ以外でそのあたり、もしやっているんでしたらちょっとお聞かせいただけたらと。もしくは、やっていなかったら考え方なんかについても聞かせていただければと思います。

 3点目、腐葉土についてですけれども、ことしから実験的に取り組んでいくということでご答弁いただきました。これについては貸し農園とか、菜園、または家でガーデニングしておられる市民の方に大変喜んでいただけると。そしてまたごみも減って一石二鳥だと。そういった観点からぜひ進めていただいて今後広がっていけばと思いますので、ぜひいろいろと研究していただきたいと思います。では1点、よろしくお願いします。



◎三井総合政策部長 南出委員さんの最後の質問になりますけれども、委員おっしゃるとおり、18年度4万5,000人、19年度で3万人を超える来場者がございまして、これ1人当たり100円でもかなりの金額になってくるわけです。この点につきましては、前々から一点目のところで答弁させていただきましたように、PRについて非常に少ないんではないかということのご指摘もございましたんで、これは先ほど言いましたホームページ等活用して広くPRをしていきたい。今後の進め方という形の中で、この人数、他市から来る来場者の人数をどう生かしていくかということが、これは前々から委員にも言われておりましたし、私のほうでもいろんな商工会議所とか、そういう各市内の企業さんともいろいろと接触する中でいろんな案もございまして、例えば出店がどうかとかそういうこともございました。しかしながら正直言いまして、現状的にはテキ屋問題とかいろんな諸条件の中で、なかなかうまく運ばなかったというのが現状になってようかと思っております。

 今後におきましてはそういうもろもろを踏まえまして、市のPRをする中で各市内企業並びに市外からの分も含めまして、何とかそれを活用できるような方法、そういうのを既に一部検討している部分もございますが実現するかどうかわかりません。この場では控えさせていただきますけれども、そういう活用方法について庁内、それと関係機関、その辺も含めまして協議を図ってまいりたいと思っておりますので、ひとつそのときになりましたら、また改めてご説明させていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。ありがとうございました。

 アピールについてなんですけれども、今後その関係機関、庁内連携しながら方策を考えていくということでご答弁いただきました。そして方法としては、今、示していただいたまずホームページが1つと。コンサートのとき出店を出したりするとかいろいろおっしゃっていましたけれども、そのあたりはそのあたりでまずは検討していただくとしまして、僕はこの問題なぜ出したかといいますと、今回たまたまコンサートの問題でいかに対外にPRするかということで言ったわけなんですけれども、これは決してコンサートだけじゃないと思うんです。

 例えば、最近では堺市にシャープの企業誘致が決まりました。ここで経済効果がある説では1兆1,000億円と言われております。また、雇用の創出1万人規模と言われております。雇用の創出1万人ということは決して堺市だけではないと思うんですね。この流れをいかにしてとらえるかと。もうまたとないこれは僕はチャンスだと思っているんです。この際にいかに泉大津を便乗して売り込むか、本当に大事なことだと思っております。そこでこれは例えばなんですけれども、堺市はこれ角川なんですけれども、堺ウォーカーといいまして、関西ウォーカーとか東海ウォーカー、神戸ウォーカーとかいろいろあるんですけれども、グルメであったり町の芸術文化であったり、そういったものをPRするこれ本なんですね。これ堺が政令市になってからこれ発行されたわけなんですけれども、やはり恐らくは民間なんで行政どこまでかんでいるかわからないですけれども、非常にこういったものというのは、堺また行きたいなとかこんな食べ物あるんやったら行きたいなとか、そういったこともつながってくると思うんです。そういった部分でコンサートでは、例えば来ていただいたときに何かしらの情報を提供して、また来たいなというインパクトを植えつけると。そういったことも非常に大切かと思いますんで、またそういった観点も含めて、いろいろ検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆清水委員 時間も相当迫っておりますので、できるだけ簡単にお聞きしたいと思いますが、まず1点目ですが、私、前から何回か質問した経緯があるわけでございますけれども、高齢者や子供たちに優しいまちづくりの中の一つとして、いわゆる新川の遊歩道ということで、何とかこのおづの小径からさらには上に上がっていただいて、昭和町かその辺ぐらいまでは非常に金のかかることでございますけれども、この遊歩道をぜひ優しい道路ということで整備できないだろうかという一つの思いで過去も質問したことがあるんですが、なかなか質問するだけで金がかかるし、なかなか川をふたするのは難しいというようなご答弁で今日来たんですけれども、やはり一気になかなかするのは大変だと思うんですが、本当に泉大津の道路事情から見たら、本当に高齢者や子供たちに優しい道路がどこにあるんだろうかとよくそういう感じをするんですよ。だからしたがって、やっぱり一つぐらいは車も通らないという優しい道路、新川の上ですから道路ということになるのか、市道認定にしてどうなるのか別として、そういう道をやっぱりつくって、両側にそれぞれの季節の花を植えて、緑をふやして本当にその道を通ったら安全やと。そういうことの道路を一つつくっていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、ひとつ金かかることですから言いにくいですけれども、ひとつご答弁を願いたいというふうに思います。

 2点目は、ずっと以前からいわゆる大津川我孫子線の道路計画なんですけれども、なかなかこれ前へ進まないというのが実態だと思うんですよ。そういう中で大津が右岸ですね。左岸が忠岡川ということで、車が通行、非常にできるような道路で整備されておるわけですけれども、この泉大津につきましては、残念ながら土手を車が走れるような状況じゃないわけなんです。確かに地元の自治会とか、そういうところでいろいろ話し合いをされているんかどうか。これは大阪府の事業でございますから、泉大津市がなかなかこの取り組んでいくというのは難しいかもわかりませんけれども、例えば、住民とのいろいろな話し合いでなかなか住民がオーケー出していただけないということで、供用をするのがとまっておるのか、あるいは大阪府の鳳土木さんがいろいろと通すことについてどういうふうな努力をされておるのか、努力をしても住民の皆さん方のいろいろなご意見を非常に重く受けとめて今日とまっておるのか、その辺ひとつお聞きしたいというふうに思います。

 それからもう1点、過日、泉大津の田中町のところで火災が起こったわけでございます。その火災はスナックリボンですか、そういうところから出火したということをお聞きしておるんですけれども、それの延焼で、いわゆる天竜会館の社宅というんですか、従業員寮が燃えた。それで落ちたと。私も近所の人にいろいろ聞いたら、あんなとこにあんなあったというのは知らなんだと。天竜会館の奥に2階建てのいわゆる13室か14室の寝泊まりできる、生活できる部屋がある。それは平米数だと何ぼ平米数あるのか私はちょっと知りませんが、大体普通、建築確認申請するときは増築やるときは、10平米以上を増改築するときは建築確認を申請していかなあかんと。これは泉大津経由で大阪府がやっていくわけでございますけれども、これも古い当時の建物ですから古いというふうに思うんですけれども、その当時増改築するに当たっては、建築確認が申請が出されてきちっと手続を踏まれて増改築されたのかいうことについて、ひとつわかっている範囲でよろしいですからお聞きしたいと思います。



◎生田都市整備部長 清水委員さんの1点目、2点目について、私のほうからご答弁させていただきます。

 まず1点目の新川を遊歩道化するということでございますが、中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたときに、駅からの回遊性ということで新川をふさいで歩道化するというふうなアイデアも出ました。そういった意味で回遊性が必要なので、それは検討に値するということで基本的な考え方としては残しております。ただし、かなりいろいろ問題がございまして、一つは新川水路の上のほうがまだ農業用水路としての機能が存在してございます。そうした意味ではこの機能というものを新川水路を完全にふさぐというわけにはもちろんいかない。また上にふたをしてボックス化するということも、要するにコンクリートで覆ってしまうという話になります。そうすると今、ねらいとしての遊歩道というような感じのイメージが出せるんか、さほど広くありませんので、さまざま問題点はあるというふうに考えてございます。ただ、将来にわたりまして検討していく課題であるかなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 2つ目の大津川の大津川我孫子線に絡む大津川右岸のことでございますが、おっしゃいますように鳳土木事務所のほうで整備をいたしまして、泉大津のほうに引き渡して認定道路でやってはどうかというふうなお話がありました。そういう状況の中で、住民の方々にいろいろご協力をお願いするということで言ったわけでございますが、完全に線路を抜けてつながっておりませんので、いったん式内町におりるというふうな状況になります。

 そういう状況の中から流入交通量が発生するということでの反対がございまして、また、そういうことを避けるために一方通行処理をしてはどうかいうことでご提案申し上げましたが、一方通行をするについては式内のほうは上り一方通行、山側には一方通行というのは賛成していただけたんですけれども、こんどは板原のほうでの反対がございました。そういうようなことがございまして、一方通行にするというのは交通規制になりますので、交通規制につきましては地元の同意がない限り警察は許可しない、こうなってございまして暗礁に乗り上げたと。そのうちに川の横にたくさんの住宅が建ちまして、今は公園管理をやるためにトラック1台入ったら電話が市役所のほうにかかってくると、猛反対の電話がかかってくると。こういうふうな状態になっておりまして、非常にきわめて厳しいかなというふうに考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 3点目の田中町の遊技場の従業員宿舎について確認申請、手続踏んでいるのかどうかということで、ちょっと今、委員のほうから具体な内容で質問されまして、この分につきましては今その件についての確認なりとれているのかどうかというのは、ちょっとお示しすることはできません。

 ただ、一般的なこと申し上げますけれども、こういうふうな違反建築の場合は市民からの通報なり、またこちら市のほうで他の確認申請の現場調査のときにそういう事例がございましたら、指導長であります大阪府のほうに通知しまして、大阪府のほうから指導があるというのが一般的でございまして、お示しのこの件につきましては過去そういう事例がございませんので、はっきりと断定して申し上げられませんけれども、この件に対してはそういうことが今までなかったと。なかったというのは手続を踏んでないというのんで指導があったかなかったかいうたら、指導は別になかったということでご理解いただきたいと思います。



◆清水委員 順次、意見なり申し上げたいと思いますけれども、新川の遊歩道の件ですけれども、これもう既に10年ほど前に1回ないし2回質問をさせていただいているんですよ。そのときの答弁ちょっと今資料持っていない忘れましたが、一つのまちづくりの中で構想としては、今、部長が言われたような考えで答弁されていたと思うんです。

 私はやっぱりまちづくりの中で、いわゆるおづの小径から少なくとも上まで上がるのは非常に時間も年月もかかろうかと思うんですけれども、せめて神明町あたりのとこら辺までやっぱり遊歩道つくってやると。そしてほんまに言われる市民がそこを通って商店街を回り、そして駅に行ったりあるいはまたおづの小径に戻ったりということで、車の通らない安全な道路ということでは非常にいいんではないかなと私は思っているんですけれども、せやけれども財政的なやっぱり支出というのは相当、ちょっと聞くと5メートルほど行ったらもう安全な暗渠にしてやろうと思ったら1,000万ほどかかるんだというようなお聞きもしております。

 これは金がかかってもやっぱり一つのまちづくりの中で、私、本会議の中では公共交通をまちづくりの中心に据えなさいよということと、やっぱりそういう優しいまちづくりという意味では非常に大事な部分ではないんだろうかなと。そのことによって地域の活性化で、商店街にもやっぱり市民が来ていただけるとかいうような形になっていくんではないかなというふうに思いますので、こんなんでけへんと言われるんじゃなしに、言われるんかなと思ったけれども、なかなか難しい、難しい中でもちょっとやや含みを持ちながらのご答弁でしたので、この辺で私も辛抱しときます。

 大津川の部分ですけれども、確かに難しいと思います。はっきり申し上げて。あれ両側通行というたら相当広げらないかんということもあって、そんなん大阪府がそんな金ありまっかいなと、そんな河川敷を土積み上げて道路を拡幅するというのも大変な事業だと思うんですよ。しかし、はっきり申し上げまして、大津川我孫子線がもう一応計画には入っていても無理ですやろ、部長。いや私はそれを言いたいんですよ。それはできるということなら一定の期間待てばまたそういうのを経由していけるわけですけれども、いろいろ聞いたり私の判断では恐らく大津川我孫子線は難しいと。それは買収してこれからいくんですから、そんなんあり得ないですよ。それは南中線の南進なんてとてもじゃないですけれども、あれができればあまた一つのまちづくりの方策として道路整備もできる、南進でもいまだにこんなにかかってんのに、こんな南進なんてできっこないんですよ。今のところ。

 はっきり今の段階では。もう粉河線でとまっているもんやから。だから私はそこらがそれはやっぱり無理だという判断が立つなら、やっぱりそれは大津川式内線あるいは我孫子線ですか、こういうものにもう少しやっぱり力を入れていかんことには、将来の道路整備というんですか、それは私はできないと思うんです。

 ほんだら今の部長の答弁でしたら大津川の土手はもうこれは何ですか、散歩の土手や、散歩するだけやと。犬連れて散歩したりそれぐらいしか今のとこなかなか車を通すというのは難しいということですわね。これも鳳土木がどこまで力入れてんか私は知りませんけれども、やっぱりせっかく電車が上へ上がり、いろいろと整備されていく中で、忠岡側は非常にきれいな、例えば河川敷に降りるために手すりを皆つけてあるんですよ。あっこは階段をつけて。ほんまに転んだりしないように、手すりをつけて優しい河川敷になっているんですよね。泉大津は1カ所ぐらいはついているんですかな。せやけど全体的に見ると手すりもついておらないということで、優しい河川敷にはなっておらないというふうに思うんですよ。そういう点でひとつこれはやっぱり地域との地元の皆さん方の話し合いもこれはあるわけですから早いこと整備を、例えばそんなところ車どめをして、してんの構いませんけれども、やっぱり人がもっと自由に通れるように南海線もまたいで通れるように、ひとつ今後も鳳土木に強く申し入れてほしいなというふうに思います。

 あと建築確認の問題ですけれども、申請が出ているか出ていないかも今の段階でわからないと。もし出たったにしても、出たったにしたらこういうもん建てるということで、市のほうも大阪府が許可するんですから、例えば不法な建築やということになれば、これもそやけれども10年も20年も先の話になってんかも私はわかりません。この中にあのようなものがあるというのはほとんどの人が知らなかったと思うんですよね。2階建ての。だからやっぱり今後こういう問題が発生したんですから、恐らくそこで店をもう畳むということはないんか、僕畳むんかどうか知りませんよ。しかしやっぱり同じように店を再開するということになれば、当然従業員の社宅なり寮なりが必要なんですよね。そのときにつけ足しのものじゃなしに、ぴしっとしたものをやっぱりつくっていただく。そしてやっぱり消防というものについて、何か消防の消火とか、そういうものはきっちりとされているようなこと聞きました。しかし、隣との境というのはほとんどないということもありますので、新しくするときには建築確認申請というのは当然出てこようかと思いますけれども、そのときはやっぱり厳しく物を言っていただけるようにお願い申し上げて終わります。



○中谷委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、あす12日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす12日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時44分閉会

    会議録署名委員

         委員長        中谷 昭

         委員         中口秋都

         委員         堀口陽一