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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 予算審査特別委員会 03月10日−02号




平成20年  3月 予算審査特別委員会 − 03月10日−02号







平成20年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長   中谷 昭       副委員長  大久保 学

  委員    貫野幸治郎      委員    清水 勝

  委員    田立恵子       委員    田中一吉

  委員    中口秋都       委員    堀口陽一

  委員    南出賢一       委員    村岡 均

  議長    溝口 浩       副議長   丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   三井 勝

  総務部長     川崎純二    市民産業部長   根来和幸



  健康福祉部長   中山康男    健康福祉部理事  平西登喜夫

                   兼社会福祉

                   事務所長



  総務部理事    射手矢秀生   総務部総務課長  井阪光一

  (財政・公社担当)



  総務部財政課長  堺谷要二    市民産業部次長  藤原光二

                   (環境問題・

                   危機管理担当)



  市民産業部参事  八木 茂    市民産業部    栢木晶夫

  兼市民課長            生活環境課長



  健康福祉部参事  藤原邦洋    健康福祉部    泉野利次

  兼地域福祉課長          障害福祉室長



  健康福祉部参事  吉田英一    健康福祉部    伊藤晴彦

  兼健康推進課長          生活福祉課長



  健康福祉部    堀内啓史    健康福祉部    羽室幸男

  児童福祉課長           保険年金課長



  健康福祉部    森田雅明    健康福祉部    菊川弘一

  介護保険課長           地域福祉課参事



  健康福祉部    阪本秀樹    健康福祉部    天野義仁

  児童福祉課参事          児童福祉

                   課長補佐



1.事務局出席者

  事務局長     川端 博    次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行    主査       橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員    田立恵子       委員    田中一吉

1.案件

     議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    午前10時開議



○中谷委員長 おはようございます。

 ただいま全員のご出席をいただいておりますので、これより平成20年度予算審査特別委員会、第2日目の会議を開きます。

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○中谷委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。田立恵子委員、田中一吉委員、ご両名にお願いいたします。

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△議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



○中谷委員長 それでは、前回に引き続き議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。



△第3款 民生費(続き)



○中谷委員長 第3款民生費について、去る7日にご説明をいただいておりますので、これより質疑を承ります。

 質疑はございませんか。



◆村岡委員 民生費について3点述べさせていただきます。

 ページ数が111ページ、事業別区分の11、委託料で独居老人等緊急通報装置設置運営事業委託料というところでございますけれども、この独居老人の緊急通報装置の内容について教えてください。それ、1点目でございます。

 2点目が113ページ、事業区分の24、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業1,740万、これについても内容を教えてください。役割等です。役割目的について教えてください。

 3点目、125ページ事業別区分の一番上ですけれども、保育所施設整備事業387万、この分の補修工事ということでありますけれども、どこの保育所の分の補修工事を予定されているのか、もし計画が決まっておれば教えていただきたいと思います。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 今、ご質問の村岡委員さんの1点目、2点目につきましてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の緊急通報装置の貸与事業の内容ですが、この緊急通報装置というのは、対象者がひとり暮らしで65歳以上の高齢者。おおむね65歳以上の高齢者世帯、及び一、二級の身体障害者世帯ということになっております。

 機能、中身なんですが、受信送信機というのが1台。それと携帯用ペンダントというのが1つ。それとあわせましてセットになっておりますのが、火災報知機。これらの機械をセットして貸与しております。

 ボタンが2種類ついておりまして、緊急ボタンと相談ボタンというのがあるんですが、緊急時には緊急の非常ボタンを押せば、受付につながって必要に応じて消防署や警察、協力員に連絡するとともに、場合によっては係員が現場に急行するということになっております。また相談ボタンを押していただければ、相談担当の看護師につながりまして、相談することができます。体調により話のできないようなときでも、携帯用のペンダントで緊急を通報することができます。

 火災報知機は、煙をキャッチしたときは自動的に受付に通報されるようになっております。

 そのほか協力員の緊急連絡体制ということで、家族関係者で協力員になっていただいた場合は、24時間体制で協力していただいております。また隣人とか知人、近くの方に協力員になっていただいた場合は、朝の7時から夜の9時の間まではその方に連絡させていただくことになっております。この協力員といいますのは、お一人につき3人の協力員を設定していただいております。以上内容です。

 それと2点目のコミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業につきましては、平成16年4月1日から中学校区に1人ということで、泉大津では3人配置しております。これは平成16年度から大阪府の事業として取り入れられた事業でありまして、やっている業務内容につきましては、まず一つがすべての要援護者、何か困っている方を対象にして、その方の個別支援を行うためのネットワーク構築をしたりとか、あるいはサービスにつなげたりとかいうことをやっております。また地域で各安心なまちづくり活動をされようとする際にご相談いただければ、その地域に協力して会議なんかに参加させていただいて、一緒に進めさせていただいているという内容を行っております。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 村岡委員の3点目のご質問。保育所施設整備事業の内容、どこの保育所かということでございますが、保育所施設整備事業と申しますのは、主に保育所の、7園ございますが、この営繕ということで補修事業がございます。ですから、経常的に出てくる部分がほとんどでございまして、今回代表的なものは要保育所の保育室の床と階段部分です。その改修を予定しております。それ以外については、その経費の中で随時修繕を行っていくということでございます。

 以上でございます。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。

 まず、1点目の緊急通報装置の件でございますけれども、今の内容をお聞きしまして1点目からさせていただきました。再質問ではありますけれども、これの実際申請されている人数教えていただけますか。それと、これは貸し出しということでありますけれども、利用料、代金のほうです、貸し出し料金ということで、これどれぐらいなのか。すべてがすべて料金いただいているのかどうか。この2点を再質問させていただきます。

 もう1点すみません、過去に通報のそういった事例というんですか、実際そういったことが年にどれぐらいあったのか。もしわかれば教えてください。この3点お願いします。

 それと2点目のCSW、コミュニティーソーシャルワーカーの配置促進事業ですけれども、これについては一般質問のときでも、ほかの議員さんの答弁に対していろいろ触れられておりましたのでちょっと聞いているんですけれども、これに関しても実際の平成19年度、もしわかりにくければ18年度のこのCSWさんにした相談件数ですね、実際1年間でどれぐらいの相談件数があったのか。また、どういう内容が主に多かったのか、これもちょっと教えていただけますか。

 もう1点。これは16年度から20年度までの5年間の事業ということで聞いておりますけれども、今後21年からはどうなるのか、この点も教えてください。

 3点目の保育所施設整備事業、要池の部分の補修ということでお聞きしました。これについては理解いたしました。結構でございます。

 最初の1点、2点目の再質問のほう、よろしくお願いいたします。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 村岡委員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の緊急通報の申請人数、利用料、通報事例ということですが、今現在設置台数なんですが、19年度の1月末現在で344台ついております。あと利用料につきましては、今現在ちょっと何名の方がどれだけ支払われているかという資料を持って来ていないんですが、所得の条件によって最高が税込みで1,680円かかります。所得税に応じましてゼロ円、あるいは月額1,200円、それと月額1,600円というふうな段階になっております。それと通報事例なんですが、対応しました事例としましては、今年度19年度1月末現在で、相談通報が290件あります。それと緊急通報で対応しましたのが58件。その緊急通報のうちに救急車の出動の依頼をさせていただいたが43件ございます。

 1月末現在で利用料の自費の方なんですが、月額1,680円支払っていただいていますのが34人。一部1,200円払っていただいていますのがお一人おられます。

 次に、2点目のコミュニティーソーシャルワーカーの相談件数と内容につきましてお答えさせてもらいます。平成19年度で、今1月末現在で3カ所の相談件数の合計としまして1,924件ございます。内容としましては、高齢者がそのうち550件余りです。それと障害者がこのうちで890件ぐらいです。それとその他438件となっておりまして、合計1,924件。その他というのは、いろいろホームレスの方とかいろんな方が含まれております。それと16年から20年度までの5年間ということで、21年度からどうなるのという部分なんですが、今現在大阪府の方ではこのコミュニティーソーシャルワーカー事業のあり方検討会というのをされておるんですが、21年度以降の具体的な方向性はまだ出されておりません。泉大津市としては、この第2次地域福祉計画の中にもこのコミュニティーソーシャルワーカーというのをかなり役割を明記させていただいているところですから、21年度以降府がどういう形で出てくるかわかりませんが、泉大津としては継続していきたいと考えております。

 以上です。



◆村岡委員 今、ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 緊急通報装置に関しましては、今利用されている人数、また利用料等をお聞きさせていただきました。平成19年度が344台ということで、また利用料に関してもちょっといろいろ種類があって変わっているということで、これに関しましては私も以前相談受けたことがありまして、お年寄りが1人の場合そういったベルの通報はないのかということで聞きまして、ちょっと私もそのときまだよくこの装置のこと知らなかったものですから、調べたらこういうのがあるということで、詳しいことをお聞きしたいと思いまして、きょうは質問させてもらったんですけど。本当にひとり暮らしの方が、何かあったときにすぐにやっぱり対応していただけるそういった装置がすごくやっぱり、緊急時の対応というのは大変重要なことでございますので、今後ともこれに関しましては受益という形でしていただければいいと思います。また今後いろんな事例があると思いますけれども、またそれに関しても対応の方、よろしくお願いいたします。

 それと2点目のCSWの件ですけれども、相談件数が1,924件ということでかなりたくさんのやはり相談件数があるということでお聞きしました。もちろんCSWさん初め、また民生委員さんとも協力していろんな形でまた連絡会議をとられて、この事を充実させていただきたいと思いますけれども、高齢者の方も含め、障害者の方もいろんなことで悩んでおられると思いますので、そういった意味からも必要な事業でありますので、16年から20年度までの5年間ということでは聞いておりますけれども、今後とも本当に引き続きこの事業をやっていただきたいと思います。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆中口委員 質問4点行わさせていただきます。

 1点目は孤独死という、そういうことが言われます。昨年の決算委員会でも同僚議員がお尋ねしていますけれども、泉大津警察署管内で昨年の1月から12月で30人という報告を聞いております。そのうち高齢者は18人ということでした。19年は現在のところどういう状況なのかお願いいたします。またそのときに、発見されるまで推定して最も長かった、そうした日数がもしおわかりができるならばお願いしたいんですけれども、ひとつよろしくお願いします。

 2つ目、107ページです。障害者就業・生活支援センターステップアップについて、その委託費172万5,000円計上されておりますが、19年度現在の実績について、登録者、またその中で就職されている人の人数、また実習の人数、そして相談件数についてどうなのかお尋ねいたします。

 3つ目、111ページ。介護予防支援事業の独居老人等緊急通報装置設置についてでございます。これも同僚の議員がこれまでも取り上げ、お尋ねをしてまいりましたけれども、それを引き継いでお尋ねいたしますが、火災予防条例の改正で平成23年5月31日までに火災報知機の設置が義務付けられていると説明されています。市では日常生活用具貸与事業で低所得者の独居老人等に緊急通報装置が貸与されています。この緊急通報装置は機能的には火災報知機と一体的な機能になっているというふうに聞いているわけであります。そこで、この火災報知機の設置が法律によって義務づけられているんでありますけれども、その設置の費用の負担が1個数千円、そういうふうな状況でありまして、装置の設置を低所得者の独居老人が設置する、こういった場合、負担の軽減から日常生活用具貸与に火災報知機単体のものを対象として貸与できないか。この点について1点お尋ねいたします。

 また、先ほども緊急通報装置についてお尋ねがされておりましたけれども、通常は火災報知機と一体的なものと、こういうふうに言われております。これを設置するには、緊急通報時に通報発信元に駆けつけてくれる協力員3人ほど届け出が必要だというふうです。もし、この3人の協力員を届けるのに困難、そうした状況に至っている人などがあった場合は、どのようにフォローする体制があるのかお尋ねをしたいと思います。

 それから4つ目、127ページ。生活保護費のことについて、確認の意味合いでお尋ねいたします。直近の生活保護世帯数、またケースワーカーの人数と1人当たりのケース数、そしてケースワーカーの中で社会福祉主事の資格を持っておられる人数についてそれぞれお願いをいたします。

 よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 1点目と3点目の中口委員さんの質問にお答えさせていただきます。

 まず、1点目の孤独死の問題でありますが、警察あるいは役所のほうで数字を聞かれたということなんですが、基本的にこのまず数字というのが警察のほうでも情報開示は行っていないのが現状でございます。ちなみに今現在聞かせてもらっている数字をお答えさせてもらいますが、19年1月から12月の1年間なんですが、孤独死が25件、うち高齢者が15件となっております。長いことかかったというような状況は聞かせてもらっておりませんので、明確なお答えはちょっと今できない状況です。

 3点目の緊急通報装置の件で、大きく2つあったと思います。火災警報がセットになっているという部分なんですが、火災警報も緊急通報もこれは対象としては同じような対象の方を対象としておりまして、泉大津ではこれをセットでつけさせていただいているということであります。義務づけられたという部分がございますが、これは対象者が必要な場合は当然セットでつけさせていただくというふうなコーディネートをさせてもらいながら貸与させていただいております。協力員3人ということで、これは行政としましては、近くの協力員という部分は、これはやはり近隣で見守りも常々やっていただく、意識を持っていただくということで3人お願いしているところなんですが、届けるのが困難な方につきましては、当然CSWなり、あるいは行政の職員なりが協力員を探すお手伝いをさせてもらったりとかいう対応はさせてもらっているところです。

 以上でございます。



◎泉野健康福祉部障害福祉室長 中口委員さんの2点目の障害者就業・生活支援ステップアップ事業の実績についてお答えいたします。

 泉大津市民に係ります泉州北障害者就業・生活支援(準備)センターの就業支援の実績でございますが、まず登録者ですが、平成20年1月末現在身体障害者4名、知的障害者19名、精神障害者6名、その他手帳を所持していない方1名、合計30名の方が登録されております。

 次に、職場実習件数でございますが、平成19年度の知的障害者3名が実習を受けております。なお、この事業は平成17年1月から始まりまして、平成20年1月末までの累計でございますが、知的障害者12名、精神障害者3名、合計15名の方が職場実習の体験を受けております。

 次に、就職者数でございますが、平成19年度知的障害者1名、精神障害者1名でございます。なお、平成20年1月末までの累計でございますが、累計では知的障害者12名、精神障害者3名、合計15名の方が就職しております。

 最後に、相談業務についてでございますが、平成19年度の平成20年1月末までの相談内容及び相談件数でございますが、就業に関する相談が43件、職場のことに関します相談が104件、生活に関する相談が6件、就業また生活に関する相談が20件、合計173件の相談がございました。

 以上でございます。



◎伊藤健康福祉部生活福祉課長 4点目の生活保護世帯人員ケースワーカー1人当たりの質問ですが、2月1日現在被保護世帯が832世帯、人員で1,231人、ケースワーカー1人当たりの世帯数ですが、ケースワーカーは今現在10名でケースワークを行っておりますので1人当たり83世帯です。社会福祉主事の資格でございますが、10名全員社会福祉主事の資格を持っております。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの中口委員さんの緊急通報についてちょっと補足させていただきます。

 火災警報器単体での給付、貸与はできないのかということでございますが、先ほど説明いたしましたように、この緊急通報装置につきましては、緊急通報と火災報知機、これがセットになっておりまして、電話回線を通じてセンターへ送られるようになっております。仮に火災が発生しました場合、警報機が察知した場合、本人さんなりご近所の方が気づかなくても必ずセンターへは通報できるようになっておりますので、火災警報器単体での貸与、給付は考えておりません。

 以上です。



◆中口委員 どうもありがとうございます。

 孤独死について答弁をいただきました。その答弁の中で、最も長く発見されないでおられた推定する日数などについては、ちょっと明確でないということで確認をいたします。ともあれ、何日か後に発見されるという、そうした事態が19年現在で25人、こういう数字として確認をするわけであります。こうしたことが、やっぱりなくしたいという、そうした気持ちはどなたもお持ちではないかというふうに思うんです。そのためにいろいろとした市の取り組みの施策も行われておると思うわけでありますけれども、それでもやっぱり網の目があって、こういう事態があるという現実に直面しているわけです。今、パブリックコメントで泉大津市地域福祉計画の素案がかけられて、その集約をしているやに聞いているわけでありますけれども、この地域福祉計画の素案の中でこうした高齢者等の孤独死の防止の位置づけ、これはどういうふうにされておられるのかということについてお尋ねをしておきたいと思います。

 また、いろんな発生とそういった経過があろうかと思うんですけれども、発生した事例を検討したり、そこからやはり次への対応としての教訓を引き出す。こうしたことの検討会のようなものがされているのかどうか。その辺について再度お尋ねをしておきたいと思います。

 2つ目であります。障害者の生活支援センターステップアップについて答弁をいただきました。登録者がこの19年度で30人。それぞれの障害者の状況のトータルでありますけれども、就職者は2人、実習生は3人ということでございます。そこで、再質問をしたいわけでありますけれども、ご答弁いただきましたように、173件という相談件数があるわけなんです。これはやはり障害者が社会で就業する、就業したけれども、なかなかそれを継続をしていくということに対しての困難性がある。こういった状況を物語っているのではないかというふうに思うわけであります。ただこの生活支援センターステップアップ事業というのは、私は本当にありがたい。そういうことを思うのは、障害者が今申し上げましたように、就職するための困難性がある。そうした方に対して、就業の準備段階から、また就業してからも就業者、また実習生も含めて職場先の事業所の実態での把握。また職場と本人、また家族、こういった関係の人たちとの連携をとって、就業が本当に安定して継続できるようなフォローをする専任の、適用援助者と言っているそうですけれども、そういう方がいるということが本当に私はこの事業のありがたいところではないかと、そのように受け取っているわけであります。この委託している事業所の適用援助者という方が、今現在何人おられるのか、ひとつ再質問をしたいと思います。そしてこの委託先と日常の中で、どんな連携を市としてとっているのかということ。就職者が2名おられたということであります。これまで累計しますと15人ということで報告をいただきました。そうした方の就職先というのは、泉大津の市民を対象にして報告いただいたと思うんですけれども、やっぱり市内の事業所ということなどが最も普通に考えられると思うんですけれども、その就職先の地域というのはどういうところがあるのかということをひとつ再質問をさせていただきます。

 それから、緊急通報装置についてでございます。一つは、火災報知機単体では考えていないということでございました。私は、緊急通報装置と火災報知機が一体的だということは、それは本当にいい一つの考え、そして方法ではなかろうかと、そういうふうに基本的には受け取っているんですよ。ところが、緊急通報装置という一つの機器の役割と火災報知機という機器の役割が、やはり全く一緒なのかというと、やっぱりその辺が、やっぱり違った役割というのがあるんではないかと、そういう思いもするわけなんです。それが全く一緒だということでもなかろうかなと。そういったときに、やはり経費の負担というような面からしても単体での貸与というのもあってもいいのではないかと、そういう思いをしたわけでありまして。どうしても単体だというように考えるべきだということでもないんです。要は、その一体的な装置が必要な人にきちっと貸与ができて、その人の安否が火災のときもおそれのときも、突然の事態が発生した折にもきちっと対応できる、そのことが何よりも大事なことだろうというふうに思うんです。

 そこで、3人の協力員の届け出の困難な方に、CSWあるいは市の職員が本当に対応してくれるその援助者として当たりますということでございますので、私の心配しているそうしたことに対してフォローができる体制がある、そのように受け止めて認識をしてまいりたいというふうに思います。

 それから、4つ目であります。生活保護費のことでお尋ねをし、それぞれご答弁いただきました。ケースワーカー1人当たり83件と、こういうことでございます。基準という数字にニアリというように受けとめてまいりたいと思うんです。そこで、私まだ確認の意味でという意味は、先日新聞でケースワーカーのお仕事に当たる方の社会福祉主事という、この資格を有する人が4人に1人だという、こういう報道がされました。これは一つは現況で問題なしに行われておってもそれは法律上違法なものではないかと、こういう提起があったもんだから、泉大津市ではどんな現況なのか、そういう思いも一つあったわけでございまして、10人全員が現在その有資格者だということで対応していただいていることに対して、改めて泉大津市のレベルの高さを感じるわけであります。

 私は、こういうケースワーカーが、今特にいろんな多様な社会の中で、本当に大変なお仕事に携わっていただいている。いわゆる貧困と格差の拡大と言われる、そんな中で本当に自分の身を危険な状況にあったそうしたときも、その仕事をやっぱり全うしていくという、そうしたことの大切な仕事に従事していただいている、そのように受け取るわけであります。しかし、それぞれが生身の身であります。やはりすべて市民の側がよくないんだというようなそういうことでありません。いろんな感情的な問題や事も直面するような機会は、私は多々あろうかと思うんです。そのときに、やはりこういう有資格者の方がいろんな面での研修をして、本当にその方が自立をしていく、そうしたことの支援をやっぱり温かく支えてしていただきたい。そこには粘り強い本当に心も持った対応が必要ではなかろうか、そういう思いをいたします。有資格者という一つのことと同時に、対応の面でのひとつ応対をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 以上、再質問についてよろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 中口委員さん、1点目の再質問についてお答えさせていただきます。

 まず、孤独死に関連しまして、今現在パブリックコメント、もう期間は終了させてもらったんですが、素案の中での位置づけということでございます。ご指摘のとおり、第2次地域福祉計画において、かなりセーフティーネットという部分で記載させていただいております。この中でCSWを中心にしながら、現在民生委員さんを中心とする相談協力員、こういった組織をかなり拡大していきたい。行政、社協、それと地域の皆さんと連携しながら、あるいは協働しながら、こういったセーフティーネット体制をつくっていきたいということで行っております。

 それと事例の検討ということにつきましてですが、今現在CSWを中心とした連絡会議を月2回定期的に行っております。これとは別に、包括ケア会議というのをこれも月2回行っております。CSWの連絡会議の中で事例困難な場合は、法律の専門家も入っていただいている包括ケア会議の中に諮っていく体制をとっております。またこの事例の検討につきましては、2年前18年度からそれまでは年に1回程度泉大津市と和泉市さんの両市で行っておったんですが、2年前から泉州地域で年3回程度、泉州地域のCSWさんも寄っていただいて事例検討ということで行わせていただいております。

 以上でございます。



◎泉野健康福祉部障害福祉室長 障害者就業・生活支援ステップアップ事業についての再質問についてお答えいたします。

 本事業はNPO法人チャレンジド・ネットいずみとの委託契約をしておりまして、この事業につきましては、所長、就業支援担当職員、そして生活支援ワーカーの3名の方で運営しております。そして連携体制についてでございますが、チャレンジド・ネットいずみと、そして障害者、また高齢者の就労支援を行っております市の労働政策課と、この3機関で就労支援の連携をとって行っております。

 3点目の就職先でございますが、泉大津市、そして和泉市、高石市、そして忠岡町の3市1町のほか、河内長野市内の新聞店とか生命保険会社とかメンテナンス会社とか印刷会社などに就職しております。

 以上でございます。



◆中口委員 ご答弁いただきました。

 孤独死についてでございます。計画の中でも、セーフティーネットをさらに拡大をし、その網の目を細かくして、そうしたことがより防げるように、そういうことがきちっと計画の中でも取り上げているというふうに受けとめてまいりたいと思います。発生事例についても、その事例を検討する会議、そしてその場を泉州まで広げて行っているというふうに対応していただいているというふうに思います。

 そこで、要望しておきたいと思うわけであります。私は、この年度で25人、18年度で30人という数字が聞かれているわけですけれども、普段何気なしに生活しておって、こういう数字が私の耳になかなか入ってこない。こういうようなことが、一般市民の中でどれほどこういった状況を知っているんだろうかということを思ったときに、余り私は一般市民の方はこういう事態のことを知らないのではないか、そういう思いをするわけです。先ほどもご答弁いただいたように、CSWあるいは民生委員、言うならば地域の自治会や老人会、小地域ネットワークの福祉委員の方々、そういうような方々の本当に努力がされている。そしてそれをさらに拡大強化をしていきたい。その意向は本当に私は大切な点だということを思います。

 ただそこで先ほど言いましたように、市民の方がどれほど知っているんだろうかということを考えたときに、一番最初に答弁されたように、本当はこうした数字は警察署も原則開示をしていないんだと。こういう答弁が、言葉があったわけです。私はそことの関連で、個人のプライバシーというのは、それは本当にこれは考えて配慮していかないとあかん面が絶対にあると思います。しかし、こうした数字そのものは、私は開示をして、こんな事態が自分たちの身近な地域に起こっているんだということを、これは私は地域の方にもっともっとその辺のことを開示というんですか、あるんだということを知っていただくように考えるべきではないかと、そういうふうに思うわけです。それが私は何も老人会や自治会を通じてやってくれと言うわけじゃなしに、市長さんも市内でいろんなところへスピーディーに対話と行動をされている日々でありますし、また市民のそれぞれの課で働いておられる方々も関係する人も関係でない人も市民とのやっぱり交流や対話というのはかなりあるわけでございまして、すべてそういったところでこうしたものを開示するということではなしに、やっぱり適切な場所でこういうことがあるんだということを市民の人が身近にやっぱり感じて、そして日常の隣組のそうした関係の中にあっても意識を持っていただくような、そうしたことが私は本当に大事な点ではなかろうか、そういうふうに思うんです。

 よって、市長さん初め、職員の方々も何かやっぱり地域へ出かけて市民との対話や交流をするときに、適切な場所でもそういう紹介もぜひしていただければというふうに、これはお願い、要望しておきたいというように思うんです。

 それから生活支援センターステップアップの障害者の方への就労対策でございます。3人の方が支援をしていただいているということです。また、特にやっぱり泉大津を含めた周辺3市と忠岡1町、そのほかこの周辺のところへも就職されているという、そうした状況がわかりました。相談件数が多いということを先ほど答弁いただいて、その感じを私述べているわけなんですけれども、泉大津で聞いている数字がそうなんですよね。だから、これは30万人という1つの圏域を対象として、かなりの方が登録をし、そしてこうした事業への希望をされておられるんではないかという。全体像は私まで聞いていませんので、わからない面があるですけどれも、この3人という一つの支援者ではどうかな、そういう思いをするんです。泉大津で相談件数が173件ということで言われたように、障害者の方々の本当に日々の相談に粘り強く根気よく親切に対応するには、本当にかなりの労働能力が要るんではないか、そういう思いをいたします。今後こうした支援者がやっぱりもう少し実情にあったような増員というんですか、そうしたことを私は期待をしたいというふうに思うんですけれども、これは直接泉大津市が行っている事業でもないんでありますけれども、そのあたりの実情からして、増員が図られるというそういう見通しはどうなのか、その辺についていかがなものでしょうか。再々質問させていただきたいと思います。



○中谷委員長 答弁願います。



◎泉野健康福祉部障害福祉室長 中口委員さんの再々質問につきましてお答えいたします。

 本事業につきましては、平成17年1月から開始されたわけでございますが、今後につきまして、今現在準備期間となっておりますので、将来的には本格的に準備がとれまして、障害者の就業生活支援ステップアップ事業として本格的に将来的には認めていただくようになって、増員もしていただいて、さらに支援していくことができると考えております。

 以上でございます。



○中谷委員長 よろしいですか。



◆中口委員 適用支援者の増員の件でありますけれども、これは準備という一つの期間で、本格実施ということに向かって進んで、その中で増員も図られるであろうというふうに答弁いただきました。私は、この適用援助者が本当にどれだけ確保されるか。このことが本当にこの事業の大きな要でなかろうかと、そういうふうに思うんです。先ほどから何度も言っていますように、障害者の方々は本当に就業に結びつく困難性、そして安定的な就業の機会というのはもともと大変。そういうことで、ぜひひとつ本格実施に向けて、その折に援助者が増員し確保されるように、ぜひひとつ努力もいただきたいということをお願いして終わらせていただきます。

 ありがとうございます。



○中谷委員長 他に。



◆田立委員 まず、第1点目としてふれあいバス運行事業につきまして、予算書の105ページにございます。1年半にわたって検討されてきたその結果につきまして、2月18日産業厚生常任会協議会でご報告をいただきました。それによりますと、このふれあいバス、昨年5月末の1週間全便に乗車したというふうに書いていただいてございます。そこで実際に1週間通じて全便に乗車した中で把握をされたその結果、その特徴について明らかになったことは何かということについてお尋ねをいたします。例えば、単純に利用者は40人であるとか、そういうことは日々の記録を見れば乗車しなくてもわかるわけでありますから、現実にその実態をどのように把握していただいたのかということです、1点目。そしてこれら検討につきまして、11回にわたって検討をいただいたけれども、結論としては結論が出ないという結論です。その中で実施に向けての課題について、さまざまな課題があるということでありますので、そのさまざまな課題とは一体何なのか、具体的にお示しください。ふれあいバスについては以上です、とりあえず。

 そして2点目としまして、高齢者福祉の中での日常生活用具の給付。この中で、先ほど火災報知機の単体での支給というふうな議論もあったわけですけれども、以前には日常生活用具の給付という中に、例えば電磁調理器がございました。これが今はないというお話でございますので、これが日常生活用具の給付という事業の中からなくなってきたということの経過、その理由などにつきましてお示しください。

 それと3点目、地域福祉課で発行していただいております65歳以上高齢者の障害者手帳をお持ちでない方の障害者控除の認定書についてでございます。認定書の発行件数を平成17年度、18年度、19年度それぞれお示しください。そしてこの件につきましては、既にこれまでの予算委員会でも、また本予算委員会の総務の款でも指摘をさせていただきまして、1年前の予算委員会での私の指摘させていただきましたその事柄につきまして、ことし2月の広報では改善をしていただいているということがございます。その中で、委員長さんからの最初のご指摘でさかのぼっての話はしないようにというかたがたご注意を受けているわけですけれども、どうしても関連しますので、ちょっと答弁の引用だけさせていただきたいんですけれども、市税の徴収業務の中ではこの障害者控除、5年さかのぼって適用できるということが、これ税の原則です。そしてそのように適用していただけるのかどうかという話の中で、現在の申請用紙には状態開始日という状態開始の年月、その記入の欄がないということでありますので、申請した日しかわからない。そういう書類であれば、さかのぼっての適用ということができません。そこで申請用紙に状態開始年月の記入欄をつくることによって、税の本来の5年さかのぼっての控除の適用ということができる。そのようになってまいります。ぜひそのように改善をしていただきたいと思うわけでありますが、この点について現状、それから改善されていないとすれば、今後どうかということについてお尋ねをいたします。

 4点目、街かどデイハウス、111ページでございます。市内3カ所の街かどデイハウスの登録人数、そして1日平均の利用人数についてそれぞれお示しください。そしてこの街かどデイハウスにつきましては、今後のあり方について大阪府において検討が行われ一定の方向性が出されているというふうに聞いております。それが平成21年度からということで、今年度この今予算審査をしておりますこの年度についてはそれに向けての一つの経過的な期間というふうになろうかと思いますが、この大阪府の今後の方向性を踏まえた上での市としての考え方をお示しください。

 5点目、予算書119ページの子育て支援センターについてでございます。この子育て支援センターの具体的な活動内容について、現在の民間、法人に委託している子育て支援センターと、それから今後の事業の展開、どのように変わっていくのかどうかということをお尋ねいたします。

 6点目、子育て支援ネットワークについてでございます。本年、平成19年度の市政方針の中で、(仮称)泉大津市子ども未来ネットワークということで子育て支援のネットワークを構築をしていくという考え方が示されて、今年度事業が展開されてきただろうというふうに思います。そこでこの仮称がとれたと思うわけですけれども、この子ども未来ネットワークの今年度の活動状況、概略で結構ですのでお示しいただいて、そのネットワークを構築した上での成果についてもあわせてお答えください。

 予算書の125ページ、乳幼児の医療費助成についてでございます。これは予算上で昨年度に比べまして、トータルで2,600万円の減額になっておりますが、まずこの減額の理由について。国の制度との関係であると思いますけれども、一応お尋ねをいたします。そして、この本市独自で対象年齢を1歳引き上げるとすれば、それに要する経費は幾らかという試算。そして、この乳幼児の医療費の助成につきまして、府下市町村の動向について把握をしておられればお示しください。つまり、本市同様3歳まで、あるいはそれ以下のところの自治体数。そして、それ以上です。あるいは就学前、またそれ以上というふうな形で各市あると思いますけれども、把握しておられるところをお教えいただきたいというふうに思います。

 最後に、保育所の関係についてでございます。保育所については、今年度19年度の、まず保育所の入所の状況につきましてお尋ねをしたいと思うんですけれども。まず各保育所、これ民間、公立の合計で結構ですので、直近の3月1日現在でわかればそれで。もしまだその資料が整わなければ2月1日でも結構ですので、とにかくわかる範囲の直近で公立、民間の総計で入所児童数の総計、そして定義上の待機児童数。市が定義しておられる、いわゆる待機児童数です。そして未入所の保留児童数。さらに各保育所の定数を超えて入所されている弾力運用のこの入所児童数の合計です。定数以上に入所されている数です。それからこの定数に対する入所児童数の比率、いわゆる入所率と言われるかと思いますが、入所児童数のこの比率につきましては、公・民でお示しください。それと来年度の当初の入所内定状況につきまして、入所見込み数、これを現段階ではまだいろいろご苦労されている、その過程だと思いますので、見込みの数でお聞きしたいと思います。あわせて4月1日現在の未入所、保留児童となるその数の見込み。それから市内の無認可保育施設の現況につきましても把握しておられるところについて、その施設数と入所児童数、これは合計で結構ですので、どこで幾らとかそういう細かいことは要りません。合計で結構ですのでお示しください。保育所の問題で、次世代育成計画後期計画策定が今年度実態調査あたりからそろそろ考えられていく時期に差しかかるかと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、この保育所整備にかかる従来の計画の中では、いわゆる待機児童、市が定義している待機児童です。非常に狭い意味での待機児童、この解消を目標とした計画としてこれまでの次世代計画、あるいは以前の保育計画の中ではうたわれておりました。ところが、保育所整備計画その2の中では、待機児童等の解消ということで、いわゆる保護者の就労希望段階での入所希望も含めた入所できない子供をなくすということを視野に入れた計画であったというふうに思っております。今後、子供たちの健全な成長発達の保障のためだけでなく、保護者の就労の保障のためにも従来の狭い定義による待機児童だけでなく、入所を希望するすべての児童、そして子供の発達上あるいは子育ての環境等から保育所の入所が望ましいと思われるすべての児童を受け入れることが可能な保育所整備を視野に入れて目標とするべきだと思いますが、市の考え方をお伺いしておきたいと思います。保育所につきまして最後に保育所の正職保育士の欠員。これが現在19年度で何名で、20年度の見込みで何名、それについて保育士の採用の予定があるかどうかお尋ねをいたします。

 以上です。



○中谷委員長 答弁願います。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの田立委員さんの1点目、2点目、3点目、4点目についてお答えいたします。

 まず、1点目のふれあいバス、これ去年乗ったということの把握数と特徴ということでございますが、この調査しましたときには年齢とどのくらい乗られるかというようなことでアンケートをとりました。その中での特徴といたしましては、週に2回程度。年齢的に75歳以上の方が多いと。それと常連さん的な乗客が多いということでございます。あとさまざまな課題ということでございますが、最初考えておりましたのは、福祉有償運送でのドア・ツー・ドアで考えておりましたが、この福祉有償運送につきましては市において交通協議会をつくり、事業者とか労働組合とかそこの代表で事業所をつくり陸運局の認可をいただいていくという話もございまして、その委員会の発足、また受け手ですね、事業の。それら等ちょっと問題がございまして、今後とも検討していきたいというふうに考えております。

 2点目の高齢者の日常生活用具、電磁調理器についてでございますが、電磁調理器につきましてはご指摘のとおり18年度末をもって終わっております。といいますのは、これが12年度からでございますが、給付件数といたしまして12年が3件、13年3件、14年が6件、15年が3件、16年3件、17年1件、18年3件というような現状でございまして、利用につきましても少ないのと、補助金が以前あったんですが打ち切られましたので、18年度をもって終了したということになっております。

 3点目の障害者控除につきまして実績でございますが、17年が5件、18年が3件、19年が15件となっております。また開始日の明記につきましては、おっしゃるように5年間税はさかのぼることができますので、実情把握しながら記載してまいりたいというふうに考えております。

 あと4番目の街かどデイハウスの今後の動向と登録人数ということでございますが、登録人数につきましては具体に細かい人数まではつかんでおりませんが、大体3カ所。1カ所におきまして120から150人程度の方が登録されております。今後のあり方につきましては、確かに大阪府のほうにおきまして街かどデイハウスのあり方検討委員会という中で、平成21年度から補助制度等変更ということで出されておりますが、本市としましては、ここで提案されております介護保険事業、この計画の見直しの中で地域支援事業にこの街かどデイハウスの事業を組み入れていけるように図ってまいりたいと。それとさまざまな観点から、ぜひともやっぱり重要な事業と考えておりますので、今後とも続けていただけるようにさまざまな観点から支援していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○中谷委員長 他に、答弁願います。



◎天野健康福祉部児童福祉課長補佐 ただいまの田立委員さんの5点目と6点目、子育て支援センターの具体的活動内容と子育て支援ネットワークのご質問にお答えしたいと思います。

 まず、地域子育て支援センター事業は、これまでアンビー保育所で委託していた事業を上条保育所で実施していくものです。内容としましては、センター長1名を配置しまして、このセンター長は退職予定者の再雇用も含め現在検討中でございます。そのセンター長とアルバイト保育士を1名配置しまして、おやこ広場という事業を月曜日から金曜日まで実施する予定でございます。それで親子の遊びと交流の場を確保するとともに、保護者の子育て相談などにも気軽に応じていきたいというふうに考えています。そのほか子ども相談員1名を新たに雇用しまして、発達相談など専門的な相談の要望にもこたえていきたいと思っております。そのほか情報の提供としまして、ホームページなどによる子育て情報の発信、子育てに関する講習会なども随時実施していきたいと思います。それから子育て団体とかサークル活動の支援もそのセンターの事業に含めて考えております。現在アンビーで実施しておりますマーヤの広場とか子育て相談などの事業は、法人の事業、アンビー子育て支援センター事業として継続実施されるというふうに聞いておりまして、この上条保育所で実施されます地域子育て支援センター事業と連携した取り組みが必要というふうに考えております。

 続きまして子ども未来ネットワークについてでございます。子ども未来ネットワークにつきましては、これまで児童虐待防止ネットワーク活動の取り組みを生かしまして、非行や不登校、周産期における児童虐待の予防など、児童虐待以外の児童の擁護問題にも取り組んでいくということで、要保護児童対策地域協議会を昨年5月に立ち上げております。この協議会を核としまして、さらに行政関係機関、それと民間の子育て支援団体や機関などが情報を共有できる場として、さまざまな子育て支援団体やグループに呼びかけまして、ちょうど先月子ども未来ネットワーク設立の総会を行いまして、設立趣旨の説明、参加団体の紹介、今後の活動などについて協議したところでございます。新たに参加した団体は、福祉関係や教育関係などを中心に16団体参画いただいております。既に要保護児童対策地域協議会に参画している団体で、子育て支援事業を実施している3団体3機関とあわせた構成となっております。今後さらに子育て支援事業を実施している団体やグループなどに呼びかけまして、ネットワークの輪をさらに拡大し有意義な活動にしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 私のほうからは、まず7点目で、乳幼児医療の関係についてお答えをいたします。

 まず、19年度と20年度の予算額での2,600万円の差ということでございます。委員ご存じだと思いますが、乳幼児、子供に対する本人負担の保険制度の割合が従前は3歳未満が2割、就学前については3割負担という形になっておりましたが、平成20年度から就学前まで2割負担になるということで、その2割負担分を市費、要するに単独で4歳未満、市単独で乳幼児医療費の助成をしておりますので、その部分のお金というのか、その負担分が一部軽減されると、これが約1,000万余りということでございます。それと加えまして、実は3医師会、歯科医師会、医師会、薬剤師会と、こちらのほうから従前は手数料という形でお金のお支払いを行っておりましたが、今般その手数料については子育て支援に役立ててほしいということでその部分は無料で結構ですということでの連絡をいただきましたので、本年度の予算には計上しておりません。

 それと府下の対象年齢の状況ですけれども、少し古いかもわかりませんが、19年4月時点のデータしかございませんので申し上げます。就学前が17市町村、5歳が6市町村、4歳が13市町村、当市と同じですけれども、3歳、これは府と同等ということなんで、3歳が7市町村という形になっております。

 それと8点目の保育所に係る部分の入所児童の状況で、民間、公立直近の状況ということでございます。19年度直近、3月1日ということで申し上げますと、入所児童数は1,211名、待機児童数47名、待機児童数含む保留児童数は186名という形になっております。それと各保育所の弾力化の人数ということでございます。宇多保育所につきましては6名、上条がこれはマイナス1名と申しましょうか。穴師が5名、浜が5名、戎がマイナス3名、条東が13名、要がマイナス4名、民間で申し上げますとアイビーが10名、条南が13名、アンビーがマイナス9名、ぱるが11名、かもめが15名ということで以上でございます。公民別の入所率ですけれども、公立につきましては104.4%、民間につきましては107.3%という形になっております。それと入所内定者、予定児童数ということでございますけれども、現在1,178名で、実際に受け付け児童数が8月時点で1,268名ということでございましたから、詳細な数字は確認できておりませんが、約90名程度が保留児童数というふうに認識をしているところでございます。それと無認可の状況ということでございます。無認可については2園ございまして、入所人数につきましては合計で57名ということでございます。それと次世代計画での待機児童の定義のお話がございます。保育所整備計画その2では待機児童等という表現があったということでございます。それについての今後の考え方でございますが、以前の、その次世代計画の中でも、実は1,387名の未入所児童という定義がありまして、それに基づいて120名の定員拡大という形になっております。なお、その中には弾力化を含めてその対応を図るというふうに表記されておりますので、基本的な立ち位置について変更はないというふうに、私は認識をしております。それとあと正職の欠員の状況でございますけれども、19年度につきましては定員ベースで12名です。それと20年度については定員ベースで13名。実際には今弾力という形をとっておりますので、19年度弾力化でいくと20名。20年度はあくまで今の予定でございますが、22名ということでございます。

 以上でございます。



◆田立委員 ご答弁いただいて再質問をさせていただく前に、2点答弁漏れがございますので、その点について先にお答えください。

 1つは乳幼児医療費の助成。この1歳引き上げるのに、幾らのということ。これお答えいただいてないです、それが1点。

 それと保育所の正職保育士、この新年度に向けての採用の予定。これもお答えいただいてないです、その2点。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 失礼をいたしました。

 まず、乳幼児1歳引き上げでございますが、約2,000万というふうに考えております。これは20年度以降という形で考えております。

 2点目の採用予定ということでございますが、先ほど欠員のお話の中で19年、20年、1名かわっているということでも明らかなように、欠員の補充については今のところ、20年度についてはなしということでございます。

 以上でございます。



◆田立委員 まず、ふれあいバスについてなんですけれども、乗車していただいて同じメンバーの方々が、常連の方がよく利用されているというそういう状況です。これは私も、私自身は全便乗ったわけではありませんし、北回りコースの、それも限られた時間に数回障害者の方などと一緒に同乗させていただいた経験がございますけれども、そのときも本当に乗って来られる方々が顔なじみで仲よくされているという、そういうようなことを感じましたし、また停留所のすぐ近くの方が乗られる。おりられるのもそういう感じがいたしました。これは、今の停留所の箇所数からしますと、そこまで行くのになかなか困難ということでありますので、どうしてもそういった状況が出てくるのではないかなというふうに思っております。そこでそういうかなり、全部が全部ではありませんけれども、かなり固定的な限られた方々の利用の中で、1日の利用人数が約40人ということです。南北それぞれ3回転ずつしていただいていますので、1回転当たりについては6人から7人ぐらいが平均になろうかなというふうに思うわけです。これが今のふれあいバスの状況です。

 だからもう少し費用対効果ということも考えて、そしてこの事業のそもそもの目的、高齢者や障害者の方々の移動困難な方についてのこの外出支援ということについては、もっともっといろいろな点から検討していただきたいということを、私は、市長さんが前回市長選挙に当選をされました、その多分初めての議会だったか、その2回目だったかそのあたりでお尋ねをいたしまして、そのときにこの交通体系の見直し、市内全体の交通体系の見直しとかかわって移動困難な方々への外出支援について、これを検討する全庁的な体制を求めたところ、市長さんから早急にというふうな力強いご答弁をいただきながら、実は1年以上放置されてきたという経過がございます。そして、1年以上何もされていなかったというふうなことがわかりまして、その当時小野副市長さんが総合政策の担当部長さんであったかと思いますけれども、部を超えた検討をぜひしていただきたいということをかたがたお願いをして、このように1年半にわたって11回にわたり検討をしていただいたということであろうというふうに思っております。

 しかし、その中で、例えばこれは委員会協議会でも私申し上げましたけれども、デマンドタクシー、いわゆる乗り合い型のタクシーについて。これはふれあいバス運行経費を上回ることになるから、デマンドタクシーの利用は困難と判断をしたと、こういうふうに報告をいただいております。ふれあいバスのこの経費の五百数十万円か、この枠内で本市の障害者、高齢者の方々の移動を支援する、社会参加を支援をする外出支援のサービスを考えていくことを、この予算の枠内で考えるという発想にそもそも無理があるというふうに思います。例えばこのデマンドタクシーですけれども、ごく最近、つい最近ですけれども、茨城県笠間市というところで、これはちょうど本市と同じ人口規模、約8万人口のところですけれども、2月20日に事業をスタートし、2月末段階での登録人数が2,269人ということになっております。また石川県の宝達志水町というところで、これは人口1万5,500人のところですけれども、このデマンドタクシーの利用が1日当たり46人から47人、50人近くということになっておりまして、この宝達志水町ではデマンドタクシーだけではなくて、巡回バスについても運行をしております。そういう中でこのような利用があるわけです。ドア・ツー・ドアのサービスをするということを基本にしながら、それと巡回バスの運行を組み合わせたサービスの展開をしております。こういう形の利用対象者の方々がどうなのか。そのニーズにどうこたえていくのかということを考えたときに、このデマンドタクシーと現行のふれあいバスを比べて、この予算を比べてこれより高くなるからどうだというふうなことの発想は、そもそも全くおかしいというふうに思います。

 そこで私は、今後も検討を続けていただくということで、委員会協議会で部長さんから20年度中には何とか結論をというふうなご答弁もお答えいただいております。そこでまず私は、どこにどういうニーズがあるのかというニーズ調査、これをきちっと行うということが考えるときの出発点だと思うんです。それがされていないのではないか。ふれあいバスには同乗していただいて、その利用者のニーズだとか、年齢だとかいうことも聞き取りもしていただいているということですけれども、一方で福祉タクシー券の発行がございます。これらを利用されている方々に、それを利用してどういうところに主に出かけられるかとか、そういう問題であるとか、あるいは一般の高齢者の外出に対するニーズ、それに対する困難、こういうことについても、地域福祉計画策定の中で一定の調査は行われております。一定の調査を行った中で、かなりの方が外出していないということも明らかになっているわけです。その辺についてももっと詳細な踏み込んだニーズ調査をしていただいて、それに対してきちっとこたえていくということを、そういう視点で事業を今後考えていただく必要があるのではないかということで、このニーズ調査を行うのか、その点についての考え方、これを再質問とさせていただきます。

 高齢者福祉について、日常生活用具の給付でありますけれども、なぜ電磁調理器が外れたのかということついて、1つは活用が少なかったという点。それともう1つは、補助金の制度がなくなったということですね。一般財源化されておるわけですけれども、そういう中で私は非常に活用が少ないということは、それはPRが足りないということの裏返しでもあると思うんです。この電磁調理器の有用性というのは、例えばグループホームなり、高齢者の共同住宅、これは介護保険の施設ではなくて、市内にも何カ所かできております。そういうところで、個室の中で水道とそれからミニキッチンがあって、そこはもうほとんど電磁調理器で対応するのが当たり前だと思うんです。今、火災報知機の設置も義務づけられておりますけれども、火事を出してからの対応ではなくて、火事を出さないことによって、高齢者の皆さんの命を守るということで、この電磁調理器は非常に重要な役割を果たしていく。だからこそ私は周辺調べましたけれども、和泉市、岸和田、貝塚、高石、もうこの辺まで調べてもうあとやめましたけれども、どこもこの電磁調理器の給付の事業を国の補助金が一般財源化されたことによってやめたところは一つもありません、周辺、泉大津だけです。ですからこれはぜひ復活をしていただいて、そしてPRもしていただく、普及をしていただくということが大切なことだと思いますが、その点についての考え方をお尋ねいたします。

 高齢者の方の障害者控除の認定書についてでありますが、これはぜひ認定書の書式、申請の用紙の書式を変えれば済むことですので、それには一切お金はかからないし、少しはかかるかもしれませんけれども、そんなに経費のかかることでもありませんので、ぜひ適切にその方々が制度を活用できる、そういう形に改善をしていただきたいと思いますし、そのことについてもそのこととあわせて若干発行の人数もふえてはおりますけれども、以前に比べましたら、1けたというのが以前の状況でしたのでふえてはおりますが、それでも要介護認定されている方が2,000人からおられることを見ますと、非常に少ないと思います。まだまだPRしていただくことが必要だと思いますので、この点についても引き続き、これは要望とさせていただきます。

 街かどデイハウスについてでありますが、とにかく続けていけるような支援をしていくというふうなそういう位置づけであります。これは、私は今の街かどデイハウスですね、これも先ほどのふれあいバスと同様にかなり常連の方々が利用されているという、そういう実情がございます。中学校区に1つですけれども、高齢者の方が歩いて通われる。1カ所では送迎サービスもしておりますけれども、送迎サービスをしているところでもその利用者の方々の町ごとの分布を見ますと、ほとんどその施設のある町内から通っておられる方がほとんどであります。それでもう既に受け入れの人数としてはもういっぱいいっぱいということで運営されていると思いますので、ぜひこれはこういった事業のこれまで継続されてきた効果の上に、大阪府のあり方がどうであろうとも、決してこれを縮小するのではなくて、むしろ中学校区から小学校区へと拡充をさせていく事業として今後ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 子育て支援センターについてでございますが、事業内容詳細にお示しいただきました。これまでアンビーに委託をして、民間の保育所に委託をして行われてきた事業よりもさらに広げて本格的に地域子育て支援のセンターとしての活動を市が直営の施設において展開をされることだというふうに思います。そこで今、民間法人に委託してきた場合のその委託料は年間に777万3,000円。これが今回この費用については、約半分ぐらいです。そうしますと、これまでよりも事業についてはかなり本格的に広げていくということをしながら、この予算で果たして十分なのだろうかというふうな疑問が生じてまいります。その点について、再度お尋ねをいたします。

 子育て支援のネットワークについてでありますが、ご紹介、ご報告をいただきました。その中で、ただいまのご答弁、ご説明いただいて、私が疑問に思いましたのは、子ども未来ネットワークの設立総会が先月行われたということです。この2月に、年度末近くになって。これは1年前のこの予算委員会で当初の施政方針の中に掲げられたものでありますから、仮称ということで掲げられたものでありますので、それについて1年前の予算委員会でお尋ねしたところ、本年4月というのは約1年前のこの4月です。その4月に運営要領を定めて、本年4月、つまり1年前の4月に設立総会を行う予定だと。そして設立総会を行って、そしてこの1年間事業が展開をされてくるというふうな予定ではなかったかというふうに思うわけでありますが、これが約1年、この年度末にこの設立総会がずれ込んできたといいますか、そういう状況になったことの、その原因は一体何だったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 それと、この子育て支援のネットワークについて、本年度から国の地方交付税措置の一つの制度として始まっております、頑張る地方応援プログラム。この中の一つの事業として、みんなで子育て支援プロジェクトということで取り組まれているという、そういうことがございます。そこで、この中で子育て支援にかかわる関係機関、団体、サークル等、これを今の16機関といいますか、先ほど16機関とおっしゃったかと思うんですけれども、この書式によりますと17機関18年度となっておりますが、これを21年度に40機関、団体にふやしていくということの取り組みを進められているというふうにホームページ上で紹介をされております。この17から40にこの関係機関を飛躍的にふやしていくこと。これはどの辺のあたりに翼を広げて、どういう団体に働きかけて関係機関をふやしていくのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 乳幼児の医療費についてお尋ねをいたしました。国の制度が変わると。そして、それとあわせて医師会のほうからのご協力もあるということです。そういう中で計算をしてみますと、19年度予算、そしてこの20年度予算、トータルの費用、それにかかわって大阪府の支出が一応あることになっております。暫定予算で先どうなるか不確定かもしれませんけれども、まさか子育て支援を柱にして、それを何よりの目玉にして当選をされた知事がこれを削るだろうということは何が何でも考えにくいという中で、大阪府の補助金を引きますと、市の一般会計からの、市の純粋な負担といいますか、その費用がちょうど約2,000万円減ってくるのではないかというふうに私は計算をいたしました。そこで1歳引き上げるのに要する経費は、これが2,000万円ということになりますと、これは一体1歳引き上げるのに何をためらう理由があろうかというふうに思うわけです。これまでと同じ費用の負担をすれば、今このときに国の制度の改正とそしてお医者さんたちも協力をしてくださっている。これは泉大津の子供たちの命と健康を守るためにということで、いわば身銭を切るような形で医師会のご協力もあるんだと思うわけです。そういう中で、そういうことの状況の変化のある中で、この1歳引き上げということはお考えいただくことができないのかどうか。これはぜひ私は市長さんの今こうするというふうな結論を求めているわけではありませんよ、もちろん予算がもう提示されているわけですから。しかし市長さんの率直なところをこのようにこういう状況の変化がある中で、ぜひ1歳引き上げ検討いただきたいということについて、これは市長さんにお尋ねしたいと思います。

 保育所についてでございますが、未入所の保留児童数が186名、こういった人数であるということです。それと弾力運用の数につきましては、合計して100名ぐらいになりますかね、公民合わせて。それと無認可の施設で保育を受けていらっしゃる子供さんも57名おられるということです。要するに私はこれらのトータルが今の保育所の定数が足りないという、そういう状況だというふうに理解をしております。そういう中でこれをどうしていくのかということの今後の考え方なんですけれども、それについてお尋ねをしたいと思います。

 民間の保育所を誘致をするという計画、これが一たん決定をした法人の撤退という事態の中で、今白紙に戻っております。そこで、既に示された保育所整備計画その2、これに基づいて今後どのように進めていこうと考えておられるのかどうか、その点お尋ねをいたします。それともう一つ、ちょっとこれは最初に聞いておくべきだったのかもしれませんが、民間の保育所の新設、そして穴師の保育所の廃園、これが今の段階では白紙だというふうに思います。そういう中で、委員会協議会のご報告によりますと、危険箇所への対応ということで、どのようにおっしゃられたかと言いますと、「穴師保育所への危険箇所への対応については、従来から公立の各保育施設を巡回するとともに、保護者及び保育所関係者からの意見聴取を行い、その対応を行ってきたが、今後も引き続きその対応を図る」というふうにしか書いていただいておりません。私は保護者の皆さんの非常に強い要望、声が上がってくる中で、せめてこの穴師保育所、現在の保育所の入所しておられる子供さんたちの卒園まで待てないかというふうなことも、一般質問で申し上げてきましたが、これが子供たちの安全・安心という観点で、どうしても21年廃園だというふうにおっしゃってきたわけですよね。だとするならば、そのようにおっしゃってきたことと、この今読み上げました従来から行ってきたこと、今後も引き続いてやる。普通のことを普通にしてやるということですね。これは整合性がないのではないですか。もう少し、今穴師保育所、これまでこれだけ危険だということでおっしゃってきた。だからどんなに泣いてもわめいてもと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、廃園というところから一歩も譲らなかったところを残すことになった時点で、この保育所施設の、公立保育所の施設についての考え方はこれでいいのかどうか、それについて再度お尋ねをいたします。

 それと正職の欠員の問題なんですけれども、12名欠員だとかこういうことをもう本当に普通のことのように言われるということが、実に普通でないわけでありまして、これは昨年の予算委員会でも申し上げましたけれども、おそらく公立保育所でこんな正職保育士の欠員を抱えているところというのはそんなにはないだろうというふうに思っております。そしてさらにその中で採用の予定がないと。正職の欠員を段階的にでも補充をし、正常な状態に近づけていくのではなくて、来年度さらに採用がなく、正職の欠員をふやしていくという状況。これは全く公立保育所に対して責任を持った対応だとは思えません。この点についても、市長さんの見解を求めたいというふうに思います。

 以上、何点か再質問させていただきました。よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 再質問9点です。答弁よろしくお願いします。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの田立委員さんの再質問の1点目、2点目についてお答えいたします。

 まず、1点目、ふれあいバスにかわる体制の関係でございますが、詳細なニーズ調査をということで検討する気があるのかどうかということでございますが、関係部署とも相談しながら、ニーズ調査を行っていけるように検討してまいりたいと考えております。

 2点目の日常生活用具としての電磁調理器の復活というんですか、することはできないのかということでございますが、委員ご指摘のとおり、確かに高齢化となりましたら、電磁調理器につきましては重要な日常生活用具だというふうにも考えておりますので、今後復活できるように検討してまいりたいと。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 支援センターに係ります費用のことでございます。本年19年度までは777万3,000円ということでございまして、今回の予算措置の額が少ないのではないかというご意見かと思います。この中には、実は保育所を退職するOBについては、私ども所管ではなく、人事課所管で給与が支払われるというところもありますので、その人員についてはこの中には計上しておりません。なお、また保育所の中に新たにセンターを設置するわけなんですけれども、センターでも当然備品を購入するわけですが、保育所にも当然備品等ございますので、それをできるだけ有効に活用したいという中で、今後対応をしていきたいというふうに考えております。

 そうしましたら、6点目は天野のほうからお答えすることとしまして、8点目の整備計画その2の今後どのように進めようとしているのかということでございます。さきの委員会協議会でもご説明しましたように、現時点では今後の考え方についてはまだ整理ができておりません。したがいまして、今後精力的にその内容を調整をいたしまして、またしかるべき時期にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。

 それと、危険箇所への対応ということでございますけれども、私ども安全・安心ということを申してまいりました。穴師保育所、経年劣化という問題と避難路の問題等、前面が一方向しか逃げるところがないというところの問題で、避難路につきましては田立委員さんからご指摘等をいただいた中で、周辺の地主の方とも協議をして行いましたけれども、結果的には不調になったということでございます。また穴師保育所に限らず、公立保育所はかなりやはり老朽化しているという現状にございますので、穴師保育所だけを設備面での、ハード面の問題ですけれども、ここだけを重点的ということではなくて、全体の保育所の安全・安心を図っていくと、これが基本にあるというふうに私ども考えておりますので、そういうことで今後も対応していきたいということでございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長補佐 子ども未来ネットワークについてでございます。子ども未来ネットワークの設立総会が日程的にずれ込んだのではないかというご指摘なんですけれども、これの準備を始めて、期間を設けておりまして、事務局について今後どういうふうにして考えていったらいいのかということで、やはり地域子育て支援センターというものがこういうネットワークの事務局を担うのにはふさわしいのではないかというふうに考えていまして、それの地域子育て支援センターの事業の内容が固まるのを待って設立総会を行ったところです。なお、設立総会に新たに参加した機関が16団体ということで、子ども未来ネットワークにつきましては、既に設立しておりました要保護児童対策地域協議会の17機関すべてが参画しているという考え方を持っておりまして、それとあわせまして21年度までに40機関、団体をネットワークしたいというふうに考えていまして、今後は子供のスポーツに関するような団体さんとか、グループにも呼びかけをしまして、ネットワークの幅を広げていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎中山健康福祉部長 ただいまの保育所の正規職員の欠員の件につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

 おっしゃるとおり欠員が12名という形で、その中で保育所で安全で安心な保育所の質を維持し、円滑に運営していくということでもちろん適正配置というのは非常に大事だというふうに認識しております。その中で20年度におきましては採用計画はございませんが、今後引き続き人員等の推移を見ながら、適正な保育ができるように嘱託職員、保育士アルバイトも含めまして総合的に人員については管理していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎神谷市長 田立委員さんからの乳幼児医療の助成についてお答えをいたします。

 本会議でも各議員からのご質問にお答えをしたとおり、20年度というのは三位一体改革でかなり国からの交付税等が落ちておりますし、また公債費も前年度に比べて大幅にふえると。そういう極めて厳しい状況の中で、この予算を組ませていただきました。その中では、この5歳未満というのを考える余地はなかったわけでございますけれども、やはり20年度をきっちりと執行することによって将来の展望が開けるというふうにも申し上げておりまして、厳しい状況をこれから少しずつ脱却できる中で、この乳幼児医療費の助成の5歳未満については考えていきたいというふうに思っております。



◆田立委員 ふれあいバス等について、高齢者障害者の外出支援、ニーズ調査については、ぜひこれは取り組んでいただく中で、これまでのふれあいバスの運行経費の枠内でというふうな考え方を脱却していただきたい。このことが外出支援のサービスが行われることによって、それは高齢者の皆さん、障害者の皆さんの健康の維持であるとか、社会参加であるとか、あるいは商店街等の活性化であるとか、さまざまな波及効果もあることも、もう既にほかの先行的に実施されている市でも証明されているところでありますので、この予算の範囲の中で物事を考えていくという考え方を転換をしていただきたいということを申し上げておきます。

 高齢者の日常生活用具の給付につきまして、電磁調理器、これはぜひとも復活していただくと同時に、他の市町村の現状を見ますと、例えば電磁調理器とあわせて自動消火器、こういったものも対象にしているところが非常に多くございました。ですので、これについてもぜひ検討、あわせてお願いをしたいというふうに思います。泉大津を取り巻く和泉市、岸和田、貝塚、高石、先ほども申し上げましたけれども、すべて電磁調理器、自動消火器ともに日常生活用具の給付対象にしております。

 それから、子育て支援センター、そして子育て支援のネットワークについてでありますけれども、これは昨年の予算委員会の折にも、私は、これまで市の計画の中にも必要性を掲げていながら、なかなか子育てネットワークの構築ということが先送りされてきた中で、いよいよそのことに踏み出していく、しかし、その大きな事業に取り組んでいく中で、やはり新たにそこに人の増員、それに取り組む人的配置が必要なんではないかということも申し上げてまいりましたが、結局子育て未来ネットワークということでネットワークの構築を施政方針に掲げながら、この1年間総会の設立そのものが年度末になったということは、その活動についてこの1年間は少なくともそれほど見るべきものがなかったというふうにも受けとめられるわけでありますので、今後子育て支援センターを公立保育所に置くことによって、そこをネットワークにして、いよいよ本格的に事業として展開をされるように期待をしておきます。

 それと保育所の問題については、危険箇所への対応、これは正直言って今のご答弁をお聞きしていて、私は非常に無責任ではないかなというふうに思いました。それとあわせて安全・安心と言うのなら、何よりも職員の、人の配置だということも思います。そういう点でも多くの欠員がありながら、それを年次計画的に補充をしていく、埋めていくのではなくて、欠員がさらに拡大をしていくというこういう状況はもう本当に論外だというふうに思います。嘱託、アルバイトも含めてというふうな部長さんのご答弁ですけれども、これをお聞きしますと、ますます論外だというふうな思いがしております。正職の欠員があって、それにアルバイト、嘱託さえも補わないとなれば、これは保育所ではないですよ。認可保育所の看板外さないといけないでしょう。そんなこと当たり前のことです。ですけれども、正職と非常勤、嘱託の身分の保障の違いだけではなくて、その責任だとかあるいはさまざまな点で、これは位置づけが全く違うわけですから、公立保育所としてある限り、そこに対してもう少しきちんとした責任の持ち方を市として持っていただかなければならないというふうに思います。幾ら繰り返しても進まないと思いますので、この点についても要望、意見とさせていただきます。

 最後に、乳幼児の医療費の助成の問題です。財政が極めて厳しいということは、耳にたこができるほどお聞きをしておりますし、またその状況自身については十分わかるわけですよね。ですけれども、その中でも例えば周産期医療については勇気を持って踏み出していこうとするわけです。そこには子供の命というものがあるからです。そういった発想の中で、私先ほど申し上げましたように、何でもない状況の中で、ただ一般的に1歳引き上げろということを言っているわけではないんです。19年度と20年度の予算書を並べて比較をしてみたときに、市の財政負担がちょうど2,000万円軽減されるわけです。そしてそのことの中には、国の制度改正もありながら、先ほど課長さんからのお話がありましたように、医師会からのご協力もあると。医師会からのご協力があるということは、これをもって一歩でも二歩でも前へ進めてほしいということではないですか。そのことを生かさずに現行のままの状態を続けていくということ。先ほど大阪府下の動向もお示しいただきましたけれども、就学前のこの数、これはもっとふえています。そして大阪市は今就学前ですけれども、小学校3年生までですか、さらに広げる考えも示されているというふうに思いますし、全国的に見ましたら、乳幼児の医療費の助成について大阪はもう最低なんですよ、最低レベル。その最低レベルの中で、先ほどお示しいただきましたように、泉大津は最低のクラスです。そうしたら、全国で最低の大阪の中でさらに最低のクラスということは、日本中でこの子供の医療費の助成について泉大津は最低のクラスのところにいるわけですよ。そういうところで子育てをする。そういう中で、一方で周産期の整備だけ、これ突き進んでいくということは、これはバランスの点からしても私は理解できない。そういう考え方であるというふうに思います。その点について、何遍繰り返しても考え方は変わらないと思いますけれども、ぜひ再考していただきたいということを強く要望して終わります。



○中谷委員長 他に。



◆南出委員 時間もあれですんで、端的に。1点だけお願いします。

 123ページなんですが、保育所運営事業の中の需用費の中の賄材料費5,657万8,000円でございまして、これについては各保育所での給食調理だと思うんですけれども、昨今アレルギー児童数が非常にふえているということで、その推移状況並びにアレルギー、例えば卵やったら卵アレルギー、牛乳やったら乳ということで、どれぐらいの方がいらっしゃるのか具体的に教えていただけますでしょうか。お願いします。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 南出委員からの食物アレルギーということの児童数でございます。過去5年さかのぼりますと、15年が48名、16年が47名、17年が49名、18年も49名、19年は35名という形になっておりますが、19年度につきましては公立保育所が1園廃園をしておりますのでその影響等も出ているのかというふうに考えます。それとアレルギーの種類でございますが、18年の実績でございますけれども、卵アレルギーというのが40人、牛乳が12名、大豆が1名、小麦が1名、魚介類が6名、その他としてエビ・カニ類ということですけれども3名と、そういう状況になっております。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。ありがとうございました。

 推移ですけれども、15年から始まって19年は旭が廃園になったということで減っています。ざっと計算しますと、7%強ぐらいで推移やってきていると思うんですけれども、結構なやはり数だと思います。

 ただ、この調理なんですけれども、おそらく同じまないた使えない、同じ包丁使えない、同じ調理器具使えないと。完全に別個にやらないと。例えばですけれども、小麦なんかですと1人ということで大丈夫だと思うんですけれども、その同じ調理室で封を開けた。空中に粉が舞った、1グラムの1万分の1の粉が入っただけでも呼吸困難になってしまったりとか、それぐらいひどい方がいらっしゃるという具合で、アレルギーとは非常にこわいものやと思うんです。そういった分で、調理における安心・安全の観点でどういた取り組みなされているのか、それだけちょっと確認お願いできますか。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 アレルギー児に対する調理現場での対応ということでございます。当然アレルギー食をつくる場合は別なべで当然調理をするという形になりますので、その専門担当者がアレルギー食をつくるという形になりますから、一般の食品と混同するというようなことがないよう十分注意をして調理のほうを行っているところでございます。

 以上でございます。



◆南出委員 答弁いただきました。すべて分けてやっていると。おそらく盛りつけなんかもちろん分けてされると思うんですけれども、園児数が結構いますので、その盛りつけの際に、もし間違って出したりしたときに呼吸困難になってじんま疹が出てきたりとか、そういうことになりかねないと思うんです。以前そういうことあったかどうかちょっとわからないですけれども、ぜひそのあたり十分に注意していただいて、そういった取り組みやっていますよということも、もちろん保護者の方は知っていると思うんですけれども、しっかりと啓発やって、いいところはいいでアピールやっていただいて、安心・安全を売り込んでいただいて、より確保のほうに努めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○中谷委員長 この際暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後0時休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第3款民生費について引き続き質疑を承ります。

 質疑ございませんか。



◆貫野委員 発言をお許しいただきましたので、これより民生費に関し、ご質問5点させていただきます。

 まず、1点目、先日民生費総額で約3,600万円の減額について中山部長より簡単な説明がございました。この件に関しまして、再度国の制度とも絡みますが、要因をご説明願います。

 2点目、午前中質問がございましてダブりますけれども、ふれあいバス運行事業についてお聞きいたします。これにかわるいろいろな案についての中間報告、また今後も継続検討事項であるということを産業厚生委員会協議会の席上お聞きいたしております。現在の利用状況、またコース、利用可能者などをお示しください。

 3番目としまして、社会福祉協議会で行われている事業でありますが、小地域ネットワーク活動、地域ボランティア活動の2点について活動内容をお聞かせください。また小地域ネットワーク活動事業における補助金の算出基準と申しますか、根拠をお示しください。

 4点目としまして、私ごとで非常に恐縮でございますが、私も私の家内も提供会員として登録いたしておりますファミリーサポートセンター事業の現状と評価、また今後の課題についてお聞かせ願いたいと思っております。私どもは、現在1歳半と3歳の2人の子供の面倒を見させていただいております。当事業に大きな関心と期待を持っております。どうかよろしくお願いします。

 最後に、扶助費に関してでございます。生活保護事業として、約21億2,000万円が計上されております。予算ベースで昨年対比約1億4,000万円の減額でございます。一般的に上昇を続ける生活保護事業費でございますが、当市においては相当な減少だと思っております。1点目の質問ともこれは関係いたしますけれども、民生費予算の3,600万円の減額の一番大きな要因だと思います。この数字のぶれが予算全体にも大変な影響を与えるように思われます。そこで2点お聞きいたします。

 まず、減額の要素を説明してください。

 それと2点目、不確定な要素の発生で大きく数字の変動も危惧されますが、平成19年度決算ベースの見込み額とも絡め、20年度設計予算額の根拠をお示し願いたいと思います。

 以上でございます。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 私のほうからただいまの貫野委員さんのご質問5点のうち、1点目、2点目、3点目についてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の3,633万3,000円の減の主な要因はということでございますが、これにつきましては老人保健制度、これが19年度末で終結しますため、老人保健特別会計への繰出金、これが4億1,000万ほどの減。それと生活保護の扶助費が1億4,000万ほど減。20年度から新しく始まります後期高齢者医療制度で、医療費として広域連合への負担金4億3,000万円、繰出金1億円強、これが増となっております。ここで差し引き2,000万ほどの減になっておりまして、あとはそれぞれの目におきまして多少増減がございますので、結果的に3,633万3,000円の減となったものでございます。

 2点目のふれあいバスの現状ということでございますが、現状といたしましては42人乗りのバス、これ1台で南北2コースに分け、市内の公共施設等を循環しております。一日各3便、合計6便の運行となっております。南回りにつきましては17カ所、北回りにつきましては13カ所の停留所を設置しております。乗れる対象としましては、障害者手帳をお持ちの方、それと60歳以上の高齢者、また妊産婦、乳児連れの方、及びそれらの介添えのお方でございます。

 3点目の小地域ネットワーク活動。これにつきましては、ご指摘のとおり社会福祉協議会で実施している事業でございまして、地域の高齢者、障害者、子育て中の親子などが自立生活を行う上で支援を必要とする人が、孤立することなく安心して生活できるように、地域住民や関係機関と連携しながら支援する活動を行っております。現在は9つの地区福祉委員会を中心に、ふれあい会食会、いきいきサロン、世代間交流、見守り声かけ訪問等行っております。またこれの小地域ネットワークの予算でございますけれども、ただいま申しましたふれあい会食会、これで約324万円、いきいきサロンで108万円、世代間交流で18万円、合計450万円でございまして、一地区で50万前後の補助金となっております。またそのほかネットワーク推進委員会の費用といたしまして、会議代と広報紙作成等で50万円、あと研修等で2万6,000円の予算となっております。また地域ボランティア活動におきましては、これも社会福祉協議会で行っている事業でございまして、ボランティアコーディネートを設置しまして、ボランティアに関する相談やニーズ調整、人材確保のためのボランティア養成講座の開催、ボランティア体験学習会の実施、ボランティア情報誌の発行等を行っています。これに携わっております社協職員1名の人件費が主なものでございます。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長補佐 ただいまの貫野委員の第4点目のご質問、ファミリーサポートセンター事業の現状と課題というところでございます。

 このファミリーサポートセンター事業は、かつての地域の皆さん方々が行っていた子育ての相互援助活動を組織化したものでございまして、子供を持つ親が仕事と家庭、それぞれの家庭生活の中で調和のとれた、また充実した生活を可能とするための環境づくりの一つとして、平成6年より国の厚生労働省の補助事業として発足をしました。

 本市のファミリーサポートセンター事業は、平成15年度から社会福祉協議会に事務局を委託し、会員募集を始めまして、平成16年度末現在では依頼会員、提供会員、両方会員あわせまして234名、続きます平成17年度末では349名、平成18年度末で452名。そして最新の平成20年2月、先月末で依頼会員が303名、提供会員が126名、両方会員が81名と、合わせますとちょうど500名の方々の会員登録をいただいておりまして、会員の拡大については順調に推移しているところでございます。援助の依頼件数も平成16年度から1,069件、平成17年度が1,803件、平成18年度が1,899件、平成20年これは1月末現在なんですけれども2,179件ということで、1カ月平均約190件余りの利用となっていますことから、この実績の方も順調に伸びているということになります。今年度1月末の活動状況につきましては、放課後児童クラブ終了後の預かり、これが569件が最も多く、続きまして保育所、幼稚園の登園前の預かり306件、続きまして保育所、幼稚園の帰宅後の預かり262件、保育所、幼稚園の送迎193件、学校の放課後の子供の預かり115件というようになっておりまして、総合しますと保育所、幼稚園、学校の送迎及び登園・登校前後の預かりが1,500件ぐらいで、全体の約7割を占めております。

 ということで、ここ数年子供を取り巻く環境やニーズの変化からこのファミリーサポートセンターの活動も若干変わってきまして、例えば上の子の授業参観のときに下の子を見てほしいとか、母親が病院やショッピングに行くときに子供を少し見てほしいというようなことも理由の一つには上がってきておりまして、徐々に多様な活動となってきております。それから、残業などで急な依頼ということも若干あるようで、そういうことも会員同士で連絡がつけば対応しているということで、あとでセンターへの事後報告などで柔軟に対応しているということです。

 以上のようなことから、仕事と子育ての両立を支援し、子供を産み育てることに喜びを感じ、健康で安全、そして安心して育てられる、そういう社会にしていくためにも当事業は非常に重要な役割を果たしていると考えております。

 今後の課題につきましては、会員の総数は年々増加しておりますが、1人当たりの依頼会員に対する提供会員、両方会員、この会員の伸びがそんなにふえていないということが、今後の課題となっております。

 以上です。



◎伊藤健康福祉部生活福祉課長 貫野委員の、5点目の扶助費1億4,000万の減額についての要素でございますが、19年度の予算より20年度の予算が1億4,008万9,000円の減額になっている内訳でございますが、主なものといたしましては、医療扶助費につきましては19年度より入院の減が対前年度で約200件の減を見込んでおります、これで約1億円。4,000万につきましては、人員減に伴う生活扶助費、住宅扶助費、介護扶助費等でございます。19年度に2億4,000万減額いたしておりますが、これは17年度4月より実施しました自立支援プログラム及び生活保護の適正実施の推進事業による効果があらわれてきているもので、人員も延べにしまして約216名の減になっております。それと更正医療の受給者が13名、精神保健法32条の165名につきましても自立支援のほうへ移りましたので、その結果20年度の扶助費1億4,000万の減額になっているものと考えております。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 貫野委員さんのお尋ねの中で、ふれあいバスの1日の乗降人数、ちょっとお答え忘れておりましたので、1日平均40人強でございます。

 以上です。



○中谷委員長 答弁が終わりました。



◆貫野委員 ちょっと次に移る前なんですけれども、1点今の質問に対して扶助費の中で、大きなぶれがあったら困りますので、20年度の予算に対する危惧です、その点をお聞かせ願いたいということのご返事がいただいてないような気がするんですけれども。例えば19年度の決算ベースから見まして、例えば20年の予算がこうなっていると。それで多少のぶれがあってもこの辺はいけるということの設定の枠なんだというようなことが、ちょっとお答えになかったような気がするんですが。



◎伊藤健康福祉部生活福祉課長 扶助費1億4,000万減額しておりますけれども、十分20年度の予算の範囲の中でやっていけるものと思っております。

 以上です。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、ここで2点再質問させていただきます。

 まず、1点目は小地域ネットワーク活動についてでございます。活動の中核として地区福祉委員が大変頑張られておられると思います。そこで地区福祉委員会の現況、仕組み、委員数等をお聞かせください。

 2点目は、ファミリーサポートセンター事業に関してでございます。平成20年1月末現在で、依頼会員287名、提供会員123名、両方会員78名の登録だとただいまお聞きいたしました。バランス面から見ますと、両方会員をすべて提供会員と考えても287対201ということで本当に提供者が少ない状況でございます。それと在住地域のばらつきがございますので、実際はもっとこれ以上の状況だと、私は思っております。先ほどの答弁の中でもこのことに関しましては、今後の課題として申し述べられました。せっかくの事業でございますので、俗な言葉で言いますと、その需要と供給のバランスがこの事業をより大きく飛躍させると思っております。大きく飛躍させるということは、逆に言えば、喜んでいただける親御さんがふえるわけでございます。この点の解決に向けての現在の方策をお示しいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの再質問にお答えいたします。

 福祉委員でございますけれども、福祉委員総数は309名となっております。それと地区と申しまして旧宇多小学校区、この校区を含めまして9つの地区委員会に分かれております。また委員さんにつきましては、自治会から推薦をいただいております。

 以上でございます。



◎天野健康福祉部児童福祉課長補佐 先ほどの貫野委員の再質問についてお答えいたします。

 依頼会員がふえるほど提供会員、両方会員が伸びないということで、この委員会でも指摘されているとおり課題となっております。センターでは、昨年このために3中学校への講習会の案内のチラシを配布したり、依頼会員が一定期間経過した方にこういう両方会員とか提供会員への案内をいたしておりますが、まだまだ解決には至っておりません。今後ともこのような努力を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 最後に、私の意見なり要望を申し述べます。

 ふれあいバスの利用者が、ただいまお聞きして非常に少ない状況だとお聞きいたしました。先の定例会の一般質問におきまして、交通対策とまちづくりが討議され、交通手段についての三者協議も検討するとお答えをいただいております。この協議の場で、ふれあいバスの件もあわせて考えていただきたいと思います。

 それから、ファミリーサポート事業でございますが、保育所、幼稚園等の登園前の預かり、また送り迎え、それから帰宅後の預かり等が主な状況でありますけれども、新しい活動もどんどんふえていくと思われます。これは、先ほどもお話がありましたように、子供を取り巻く環境やニーズが大きく変化を来たしたものであろうと思っております。このことを会員の方々に啓蒙活動としてお示し、実施していただきたいと思っております。

 それから、少子高齢化社会を迎え、ますます小地域ネットワーク活動の重要性が深まります。より内容の充実を図り、行政と市民が手を携え、この活動を盛り上げていきたいものだと思っております。

 扶助費につきましては、先ほどのご答弁で予算設定額の根拠をお聞きいたしました。不確定な要素もございますが、生活保護行政の本質を見極め、ご努力を期待いたします。

 以上で終わります。



○中谷委員長 他に。



◆大久保委員 3点大きく質問させていただきます。

 まず、1点目が111ページの事業別区分4の、これ以前も質問させていただきましたけれども、長寿祝い品の配布事業についてでありますが、対象をどの時点での年齢かということをお聞かせ願いたいと思います。それから、2点目は配布品は昨年と同じなのかどうかということです。ちょっと確認させていただきたいと思います。

 それから、2点目ですが、117ページの事業別区分6の児童虐待防止ネットワーク事業、CAPIOですね。本市の虐待の状況とその事業の評価を、以前にもお伺いしましたが、現状をお聞かせ願いたいというように思います。

 それから、121ページの保育所費の中で質問させていただきたいんですが、保育料の滞納の状況といいますか、収納の状況をお示しいただきたいというように思います。それから徴収方法。今どのように徴収されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上であります。よろしくお願いします。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 大久保委員ご質問の1点目、長寿祝い品についてお答えさせていただきます。

 まず、対象者につきましては、9月17日から翌年の9月16日まで、この中で該当年齢、満年齢に達した方となっております。配布品につきましては、20年度につきましてはギフトカタログによりご本人の希望するものを選んでいただけるような方法を考えております。

 以上でございます。



◎阪本健康福祉部児童福祉課参事 大久保委員2点目のご質問、児童虐待防止ネットワーク活動の現状と課題についてお答えしたいと思っております。

 児童虐待防止ネットワーク活動CAPIOの取り組みにつきましては、非行や不登校など児童虐待以外の児童の要保護問題にも取り組んでいくため、CAPIOを一つの部会としまして、児童虐待以外の問題にも取り組む部会を5部会含み、要保護児童対策地域協議会として昨年5月に立ち上げたところでございます。その後、先月までにCAPIOの新規通告件数は28件、児童数45人、そのほかの部会でも合計7件、児童数10人という新規相談件数がございます。その対応としまして、個別ケース検討会議がCAPIOにおきましては20回、そのほかの部会で5回となっております。またケースの進行管理のため、各部会の事務局によります部会調整会議を4回、CAPIO定例実務者会議を2回行ってまいりました。ネットワークの調整機関としまして、関係機関との連絡調整や会議の開催、個別ケースからの相談や訪問による援助、また新規通告への対応などかなり専門的な判断あるいは対応が求められてきております。先月府下で死亡事例も発生したことから、通告内容、個別ケースの状況把握により細心の注意を払いながら業務を続けております。

 今後の課題といたしましては、ネットワークの調整機関として、ネットワークの円滑な運営と各部会の調整を図るとともに、各機関の連携をさらに強め、虐待リスクの判断を的確に行うための資質の向上に努め、問題の早期発見、早期対応を図ってまいりたいと考えております。そのためには、児童相談体制の整備はますます重要なものになっております。児童虐待の悲惨な事象を未然に防ぐためにも、関係機関とともに心を一つにしてネットワーク活動に取り組んでまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 大久保委員の3点目の保育所関連の問題でございます。

 まず、保育所の滞納の状況でございます。近年滞納額につきましては約700万程度で推移をしておりまして、平成18年度の現年度分の保育料の徴収率は99.3%ということで、府下でも上位の状況にございまして、基本的には各保育所の所長が直接保護者から徴収するなど、納入を促していることが功を奏しているというふうに評価をいたしております。それと徴収方法は先ほども触れましたように、各保育所で所長が直接徴収を実施して、あるいは仮に滞納者、これが出てきた場合には、所長も当然ですけれども、納付指導を行いながら、それでも納付に至らない場合は児童福祉課の事務職員が保育所で児童送迎時保護者と面談を行いまして、分納誓約書を滞納者から提出させるなど納付指導を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 ただいまご答弁いただきまして、まず長寿祝い品の配布なんですが、ちょっともう一度これ確認したいんですが、9月17日から翌年の9月16日ということですね。としますと、その方がそのときの配布の該当者いうことですか。年齢が変わるんですね。同い年じゃないというか、その17日から次の9月ですから年度またいでになるわけですね。9月17から16ですね。それを、ちょっとすみません、もう一度確認したいと思います。申しわけないです。

 それから、配布についてはギフトで、前にちょっとご意見申し上げさせてもらって、ギフトになったいうことで評価させていただきます。というのは、やはり高齢者の方々というのは、本当にこれを楽しみにしているのは現実であります。やっぱり年行くたびに孤立化と言いますか、だんだん独居老人もいらっしゃいますし、家族から離れていくという部分もありまして、本当にこう何かいただくということに対してすごく感謝の気持ちを持っております。そんなわけでこの事業に関しましては、非常に私自身も評価しておりまして、またこれをいただいた方々の喜びも聞いております。ですから、内容についてはできるだけ皆さんの喜ぶというか、皆さんがこんなのをほしいなと思うようなものをやっていただきたいというような思いで今質問させていただいたわけなんですけれども、そんな中でこのギフトで選んでいただくということ、これ大いに評価したいと思います。これ、すみません、再質問です。もう一度あとからお願いします。

 それから、2点目になりますが、虐待、CAPIOについてご説明いただきました。そんな中で、かなりご苦労されていろんな効果を出されているというふうに聞いております。私も以前、また近くでそういう例を出させていただいて、本当にこう何というのか、虐待というのはなかなか難しいんです、第三者が見てこれ虐待なのかどうかというのは。私も近所でそういうのがあって、なかなかこれがそうなのかどうなのかというその辺がありまして。やはりそういった連携をしながら、いろんなそのケースによって、いろいろと会議もこれだけ開いていただいて、やっぱりその虐待というその悲惨な事象を未然に防ぐために頑張っていただいているというのは、大いに評価しておきたいと思います。また、今後いろんなケースによっては大変な、前もご苦労話をお伺いしたんですけれども、ご苦労あるかと思いますけれども、今後また、これは本当に大事な事業であるということをやっぱり皆様方にまた再認識していただいて、やっていただくと思いますけれども、またなお一層努力していただきたいというふうに要望しまして、この件は終わっていきたいと思います。

 それから次、保育所の件でありますが、保育料。お話伺いましたら、そんなにおらないと、滞納ですね。金額にして700万、99.3%。これは徴収率が99.3%で、府下でもトップクラスの収納状況ということで、今ご答弁いただきましたけれども、そのことにつきまして、どこの行政も今その金額は確かにわずかかもしれませんけれども、やはりそういったその不公平といいますか、その払ってないその状況。どういう状況で払ってないかが問題かなというように思うんです。と申しますのは、やはり生活困窮者についてはかなり大変な部分があって、なかなかという部分があるんでしょうけれども、払えるのに払わないという。よくメディアなんかでも話ありましたけれども、海外旅行に行ってお土産をもって、そしてこれでお土産って、そんなよりか払ってよというようなこういうふうな話もあるんで、そういったことが今本市において滞納者にはどういうタイプの人が。この700万ということです。人数にしてどれぐらいかわかりませんけれども、いろいろとあると思うんですけれども、それは現場でないとわからないかもしれませんけれども、タイプ別に、本当に困っている方々だけなのかという、この辺をちょっと知りたいと思いますんで再質問したいと思います。

 以上よろしくお願いします。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 再質問の長寿祝い品の対象年齢の件でございます。基準日がずっと以前から9月15日の敬老の日を基準としておりまして、9月16日がその満年齢に到達した方というふうな法律上の解釈になっております。9月17日から翌年の9月16日までの間に、例えば77歳の満年齢にその間に達したという方がその時点で対象になります。9月17日に77歳になるという方でしたら、例えば来年の9月の対象になってくるというわけでございます。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 どういうタイプの人というご質問でございますので、どのようにお答えすればいいのか、少し考えておったんですが、確かに実際に生活に困られている方、例えば婚姻されていて事情があって離婚をされて母子家庭になられる方、こういう対象の方も当然いらっしゃいます。それと、その方については当然翌月からは新しい保育料になるんですけれども、それまでの分で仮に滞納があった場合は、滞納として残る場合もございますので、離婚協議がかなり長引く場合もありますから、そういう状況のときもございます。それと、実際にお金があってということなんでしょうけれども、そのあたりは当然所得実態も私どもも保育料徴収する中では、所得税が基準になってございますので、それを基準に考えて保育料を決定しているということですので、ただ故意に逃げるということがあれば、当然先ほど申し上げましたようにその保育所に出向いて、故意の場合だけとは限りませんけれども、分納の協議をさせていただくと。分納誓約書を書いていただいて、そのとおり実行していただくということでございます。今後におきましては、その700万という額が大きいのか、金額にしてはやはり700万積み重なってくると大きい金額にもなりますので、当然督促、催告は当然送ることも、現在行っておりますけれども、先進都市での取り組み、いろんな形での取り組みが行われていると、差し押さえ等含めた取り組みが行われていると聞いておりますので、その保育料徴収の対策の強化のための調査等を今後計画していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 まず、期日9月17日から16日ということで、年度またぐということで、なぜ私こういう細かいこと聞いたかと言いますと、お年寄りというのは自分の友だちというのはすごく大事にするんです。例えば同い年の友だち。あんたもらった、私もらったと、こういう話があるんですよね。その中で、あれ私今回来てないわと。あんたもらったのに、私来てない。すごくショックなんです、そのときは。そういうことで私に連絡、お一人の方からあったんですけれども、あの人もらったのに私はもらわれへんねん、これどうなってんのというような、かなりショックであったような、何か自分だけ忘れられたような感じになると思うんです。法的にその15日を、17から16ということですけれども、本人さんらはいわば同級生。同い年の方がもらったら私ももらえると、こういう感覚ですので、その辺ちょっとこれは細かいことかもわかりませんけれども、高齢者の方々の気持ちに立って考えた場合、これをできたらそういう年度をまたぐんじゃなくて、同じ年度の方を同時にもらえるような方法にしていただけないかなというふうに思うんです。この辺はどうかわかりませんけれども、これすみません、再々でちょっとその辺可能なのかどうかというのをお示し願いたいと思います。

 それから、保育料の問題、今お聞きしまして、いろんなケースがあるというふうに思います。これはどこともそうなんですけれども、いろいろな形で徴収方法については苦労していると思います。またこれも法的な手段に出るというところも考えておりまして、これは昨年のデータですけれども、全国で約50何億ほど未納になってるんですかね。滞納になっている保育料ですね。そういった数字も聞いておりますんで、そんな中で本当にうちは700万ですけれども、そういった金額が多いか少ないかのことではなくて、本当に保育所に勤めている方というのは、ひとり親、母子家庭の方とか、それでやっぱり働かないと食べていけないとかでありますけれども、同時にやっぱりそのキャリアの方、今まで働いていて、またお子さん産まれてまた働きに行くという部分もあります。いろんな所得の差はあると思うんです。そんな中でやはりそういう特に余裕があるというか、それだけたくさんの所得を持っている方々が、例えば払っていないということになれば、これは問題なのかなというふうに思いますし、やっぱり生活困窮者についてはそれなりの、やはり先ほど言われました分納とか、そういう形でできるだけその生活に負担がかからないような形で、当然市としては考えていかないといかんでしょうけれども、その中身がやっぱり一番問題なんで、そういった気持ちが払わんでもよかった、払っていなくても何のあれもない、それでいけているという、こういうことがやはりこれから先、例えば今は保育料の問題ですけれども、これから次また大きくなって今度教育費、給食費の問題になって、それから大きくいくと、次続けて国保の問題で未納になってということで、当たり前のような神経になってもらうことが一番困るわけですし、やはりこれから財政運営にとってはその市税をどう確保するかということが難しい問題になってきますんで、やはりそれに応じた分、応分の負担を願っているというのが今現状なんで、それをやはりきっちりと払っていただく。払う人がおったり、払わなかった人がおる。それを同じように扱うのではこれはぐあいが悪いと。いつも私、前にもほかのことで申し上げましたけれども、ペナルティーはないのかということで。なかなかペナルティーというのは難しいんで、その辺のあたりをどういうふうに皆さんにそういうやはりきっちりとした払うもんは払う、もらうもんはもらうというふうにしていただかないと。もらうもんはもらうけど、払わんもんは払わんみたいなこういうふうな形ではやはりやっていけないんじゃないかと思いますので、その辺やはり状況をきっちり見ながら、その辺の不公平感のないようによろしくお願いしたいなと思います。1点、すみません、よろしくお願いします。



◎菊川健康福祉部地域福祉課参事 長寿祝い品の同級生の問題で、非常に難しい課題なんですが。この長寿祝い品の行政の考え方としましては、特に敬老月間ということで9月を照準に合わせてございます。普通ご家庭ではその誕生日を迎えられたその誕生月にいろいろ古希とか米寿とかお祝いされることだと思います。ただ行政としましては、9月の敬老月間としてその時点で満年齢77歳とか88歳に到達されている方を対象として、どこの市町村もそういうふうな形で出させていただいているのが現状でございます。委員さんご希望については、非常に難しい課題かなと。要は4月1日基準にするということになりますね。そういう部分ではその9月の段階でまだ満年齢が77歳に到達されてない方も対象にするということになってきますから、9月以降に到達される方を対象にするということが非常に難しい部分かなというふうに思っております。答弁になっているのかどうかわかりませんがそういう状況ですので、よろしくご理解お願いします。



◆大久保委員 なかなか難しいやに今ちょっとご意見いただいたんですけれども、やはりこれは年度でいくのかその辺難しいと思うんですけれども、私ひとつ成人式の問題があると思うんですよ。これはもう当然そういう同級生が集まるというそういう中で年度で、まだ誕生日来ていないけれども成人式に参加しますよね。そんなのもあるかと思うんですけれども。大体同じ年度の方々が集まっているという。人間というのは一緒に育ってきた仲間というのはすごく大事なんです。そういったことで、そういうおつき合いの中で私来たけどあんた来ていないと、こういうようなちょっと寂しいんかなという気がしますんで、難しい面はあろうかと思いますけれども、その辺やはり高齢者の立場に立ってその辺はちょっと、別に言えば何というんですか、そのときに誕生日が来ていないから、なっていないからといって、ずばり誕生日なった日に送るのではないわけですから、言うてみたら確実に一人一人に誕生日に送るじゃないわけですね。9月15日ということでするわけですから、別にそうこだわらないで年度でいってもいいのかなというふうな気がしますので、できるだけその辺の高齢者の連携ということも踏まえて、そういった方法で考えていただけないかなというように思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆堀口委員 1点だけ質問させていただきます。

 127ページ下段の生活保護事業についてですが、その中で医療扶助費というのがありますが、先ごろ北海道滝川市の夫婦が2年近くの間に交通費を約2億3,000万円受給していたということで、これは総額2億7,000万円ほど受給していたということなんですけれども、本市における医療移送費、これの総額というんですか、この額の一番大きい方はどのぐらい支給されていますか。その点についてよろしくお願いします。



◎伊藤健康福祉部生活福祉課長 堀口委員の方から質問のありました医療移送費につきまして、月最高額が3万2,800円。この方は17名中1人だけタクシー使っているんですけれども、糖尿で両足血行障害起こしまして両足切断して車いす生活で、週に3回透析に通っております。この人が一番私のところの医療移送費の月別の最高額です。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。なぜこの質問をしたかと申しますと、ほかでも札幌市で生活保護詐欺ということで、全盲を装い、5年間で200万円受給をしていたと。このように本来生活保護費というのは申請主義で、申請者のモラルにのっとって行われている事業だと思います。しかしながらこの申請者のモラルというものを悪用しまして、不正受給している方がたくさんおられます。全国的にですけどね。これで岸和田でも監査が入ったりとかしていますので、不正受給は絶対許さないという姿勢で本市は行っていただいておりますので感謝しておりますが、その反面本当に必要な方には必要なサポートをしていくということをしていただきまして、今後とも運営よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆田中委員 4点質問させていただきます。

 1点目は、先ほど田立委員からも質問があった穴師保育所の補修についての考え方なんですけれども、答弁をお聞きしまして、もう少し考え方ができないのかどうかという点で質問をさせていただきます。穴師保育所の経過につきましては、民間の業者が予定していたことが実現かなわなかったということで先送りになったんですが、もともと穴師保育所の廃園の問題が一つの転機でございまして、その廃園の大きな理由は建物が非常に老朽化しているという位置づけの中で出てきた話でございます。随分その件についてはもう少し大事に、今廃園するのはもったいないというような状況もあったんですが、理事者のほうでも保護者に対する説明の中で、もう今にも危険が及びそうな訴えもあったということで、私どもかなりの危険性を議会としても聞いてきたわけでございます。そんな状況でございますので、あと何年かかるんか知りませんけれども、とりあえずそこまでその説明をしてきたことからいきますと、今答弁で保育所の全般的な老朽化にあわせて対応していきたいんだということなんですけれども、やっぱり非常にそこに優先順位として廃園の方向を打ち出された背景も十分考慮すれば、安心・安全ができるような早急な手当てが、保護者の方にも説明、安心していただけるように、やはり手を打つ必要があるんではないかなというふうに思いましたので、もう一度ご答弁を願いたいと思います。

 2点目の問題は、以降総合福祉センターにかかわる質問3点でございます。

 2つ目が、社会福祉協議会支援事業の負担金及び交付金の補助が、昨年に比べまして当初予算で1,933万円減額になっておりますし、あわせて福祉センター管理運営委託料が平成19年度当初予算に比べまして3,300万円から平成20年度の今回3,011万円ということで、約300万近く減額になっておりますけれども、この理由について説明をお願いしたいと思います。

 それと、総合福祉センターの運営につきましては、たしか平成18年度から泉大津市の指定管理制度に乗った第1号の試みだったというふうに思いますが、具体的に指定管理を管理者として受けられたのが社会福祉協議会ということなんですけれども、最初に指定管理にしたその目的と行政の立ち場から2年間試行してきているんですけれども、試行というか実際にこの間やっていただいているんですけれども、どういう点でメリットが出ているのかお示しをいただきたいと思います。

 3つ目は、総合福祉センターにおきまして、ちょうど去年の12月議会で、ふろの漏れが著しいということで、急遽2,000万円の工事費を計上されてその工事に入っているということで、今工事真っ最中ということで、毎日あの大きな音を立ててやられているんですけれども、突然というんか、12月に提案されたときにはいろんなことを考えながら対応できるのではないかと思ったんですけれども、総合福祉センターの建物には老人福祉法からいきまして設置義務があるということで、漏水が激しいんで建てかえるということについては私も計画については一応賛成をしたんですけれども、そういうことで急遽の話だったんであれなんですけれども、2階から1階へおりてきまして、2階の方は当然ふろ場が空きになると思うんですけれども、その空いたところの利用について今市のほうで具体的には案があるのかどうか、その点ちょっとお示しをいただきたいなと思います。

 以上、トータルで4点でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 田中委員さんの穴師保育所に係る、私どもも保育所整備計画その2で安全・安心ということで、老朽化ということを一つの大きな要因にいたしまして、21年4月というふうに申し上げてきた経過は確かにございます。それでその危険箇所の問題云々ということよりも、私先ほど申し上げたのは、その費用負担。どこにどれだけお金をかけるかというところは確かにあろうかと思います。ですから、その優先順位と申しますか、その限られた当然予算の中ではございますけれども、その中でそのあたりについて、もちろん毎年のように現況の確認も実は行っておりますので、ですから本年度についてはブロックですけれども、ブロックもかなりひびが入ってずれた状況になっていましたので、今年度はその改修をさせていただきました。ですから、そのあたり実際にそういう改修の必要な場所については、当然その安全ということを前提にして今後もその対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 私のほうから総合福祉センターの費用の関係と指定管理のメリットということでお答えさせていただきます。

 まず総合福祉センター費の減につきましては、職員が定年退職いたします。それの関係で人件費の減が主なものでございます。

 あと、指定管理のメリットということでございますが、社会福祉協議会に指定管理者となっていただいておりますことから、以前から行っておりました行事とかそういうことにつきましてスムーズに移行できていると。メリットといえばそのぐらいかなというように考えておりますので、よろしくお願いします。



◎中山健康福祉部長 総合福祉センター2階のふろ跡の利用につきましては、高齢者の方々の憩いの場として共通して、例えば談話室というのがいいのかという形で見積もり等とりながら、今後十分に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 指定管理の目的。



◎中山健康福祉部長 ただいまの指定管理者の指定の目的でございますが、やはり指定管理者をすることによりまして、指定管理者の裁量の中に一定の運営自体が円滑にできるというような形で行っていることで経営自体が、もちろん社協の、今の福祉センターにつきましては収益というのはなかなか難しい問題ではありますが、一定の経営管理についてその裁量の中で行えると、そういうメリットがあるものと考えております。

 以上でございます。



◆田中委員 1点目の保育所の問題なんですけれども、当然危険な箇所、改修の箇所が把握できた上で、今の状態、全体的に老朽化はありますけれども、特に危険なところについては、その十分把握された上での提案だというふうに思いますので、それがその廃園によって壊すんじゃなくて、続けないといかんという状況になっていますので、それは少なくとも優先順位としては限られた予算の中でございますけれども、やはり改修が当然必要なところについては十分手を入れて、心配のないように保護者の方々にもやっぱり安心をさせていただきたいというのと、私らもずっとそれを聞いていて、やっぱりその点は速やかに手を打っていただくことが重要ではないかということを申し上げまして、これで終わりたいと思います。

 社会福祉協議会の負担補助金の削減については、職員が定年されたということでございますので、当然定年によりまして経費が削減されるというのは至極当然のことかなというようには思うんですけれども。この指定管理者制度に乗せた一つの方向性というのは、ある意味では社会福祉協議会に委託をされたという点で目的の点で言えばスムーズに移行できるメリットの点ということでは今挙げられていますが、目的の点では、これ収益を上げるということの一つは裁量の中でできるんだということが一つのメリットだというようには思うんですけれども、実際のところなかなかこの指定管理者制度、全国的に見てもかなりこの公の施設の対象にもよるんですけれども、なかなか実際のところが民営化によるようなノウハウをやるとかいうことではなかなか上がっていないようで、やっぱり外郭団体で受けるというケースが非常に多いということで、全国的にもなかなか指定管理者制度そのものについては、いろいろ問題点なりこれから検討する課題がやっぱりあるんではないかなというふうに考えているところでございまして。

 ちょっと質問なんですけれども、指定管理者団体に委託という形にはなるかと思うんですけれども、普通の委託やなしに行政の肩がわりをしてもらうということになるんですけれども、その場合やっておられるサービスの内容について、その事業の中身について年1回の報告をするという義務がつけられていると思うんですけれども、実際しょっちゅう行ったり来たりということで十分把握をされているとは思うんですけれども、団体がかわっていく中で今後その辺のやっぱり把握というのが非常に大事だというように思うんですけれども、その点どういうように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。

 2階にあったふろ場の跡の利用の問題なんですが、談話室に憩いの場としてやっていきたいということで、もう大体計画が固まっておられるということだというように思うんですけれども、そういうことで何か有効活用をぜひやっていただきたいなと。単に憩いの場ということをイメージするよりも、私もちょっと希望を言わせてもらえば、もう少し、今福祉にかかわる方々、団体、NPOの立ち上げとか、いろんな形でやっておられますので、例えばその人らが交流できる場だとか、何かそこである程度実務ができるようなそんなことも含めてちょっと考えていただければ、もっといろいろボランティア団体への協力も含めて層が広がっていくんではないかなというふうに考えていますので、その点再度お答えをいただきたいと思います。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの田中委員さんの再質問、指定管理者の関係の報告についてお答えさせていただきます。

 年度が終了しました段階で、管理運営費及び各事業等についての報告をいただいております。

 以上でございます。



◎中山健康福祉部長 福祉センターの2階ふろ跡の利用でございますが、今委員おっしゃるように、今私のほうで談話室等という答弁させていただきましたが、今後検討するいう形で、これも含めていろいろな利用が−−何が福祉センターを利用される方が一番いいのかということも、今後さらにそういうことも含めて検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎平西健康福祉部理事兼社会福祉事務所長 先ほどの再質問の1点目でございますが、年1回、委員お示しのとおり、報告いただいております。

 それ以外に常時、いろいろなことがございましたら、向こうの職員とうちの担当が協議しておりますので、把握には十分努めているつもりでございますけれども、どうぞよろしくお願いします。



◆田中委員 今、指定管理者制度に乗った総合福祉センターの運営なんですけれども、年1回報告をいただいているということは、この制度に乗ってそういうことをされているということで報告いただいて、それは当然のことなんで、年1回だけやなしにしょっちゅう、近いこともございますし、行き来されているということについては十分把握をしているんですが、私の聞きたかったのは、単に民間委託ということじゃないんで、委託をしたにしても自治体の責任というのがやっぱりずっとついて回るわけですよね。ほんで、その事業の内容について、逆に言えばサービスの状況について的確な把握をして、行政の考え方がやっぱりそこに反映されていくというふうに指導、監督をする義務があるということが、この管理者制度の大きなポイントやというふうに思いますので、そういう点で、経費については節減ということで先ほど言いましたけれども、余り経費節減にも、退職者が出ている程度で減ってんだということでございますので、余り効果はないとは思うんですが、そういう点で、民間委託で委託をすればそういうことでいいんだということではないんだということを再度認識をしていただきまして、十分指導、監督の立場で総合福祉センターが皆さんに愛されるようなきめ細かいサービスを提供をしていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。



○中谷委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 他にないようでありますので、以上で第3款民生費についての質疑を終結いたします。



△第4款 衛生費



○中谷委員長 続きまして、第4款衛生費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第4款衛生費につきましてご説明申し上げます。

 130、131ページをお開き願います。

 衛生費の予算額は27億4,462万9,000円でございまして、対前年度4.84%、額にいたしまして1億3,968万7,000円の減額としたものでございます。

 この減額の主な要因でございますが、泉北環境整備施設組合負担金、それから市民基本健康診査の減額が主なものでございます。

 それでは、衛生費の内容でございますが、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費では、人件費のほか4事業ございまして、生活環境課、健康推進課所管の事業となっております。

 主な事業といたしましては、まず、事業別区分1、人件費につきましては、職員16名の給与費でございます。同区分2、生活環境課の団体等育成支援事業では、衛生委員会等の活動補助金が主なものでございます。

 132、133ページに移りまして、同区分4、健康推進課の団体等育成支援事業では、看護学校運営費補助金、同区分5、大阪府救急医療体制整備事業では、歯科医師会の協力のもと実施いたします市内歯科医による輪番での祝日・年末年始等における歯科急病診療に係る委託料と泉州医療圏救急医療体制負担金でございます。

 第2目予防費では3事業ございまして、生活環境課、健康推進課所管の事業となっております。

 主な事業といたしましては、事業区分別3、予防接種事業における予防接種従事者賃金、医師等への報償費、医薬材料費、予防接種委託料でございます。

 134、135ページに移りまして、第3目保健事業費では6事業ございまして、健康推進課所管の事業となっております。

 事業別区分1、母子保健健康診査事業での健康診査業務従事者賃金、医師等への報償費、乳児健康診査等の委託料が主なものでございます。

 同区分2、母子健康管理事業では、健康教育業務従事者賃金、同区分3、保健師等配置事業では保健師と嘱託員報酬、同区分6、各種がん検診事業では各種がん検診の委託料、同区分7、健康診査事業では基本健康診査委託料、136、137ページに移りまして、同区分8、健康管理事業では健康増進教育委託料が主なものでございます。

 第4目介護予防費では、事業別区分1、保健師等配置事業での保健師等嘱託員報酬、同区分2、一般高齢者介護予防事業では一般高齢者介護予防事業委託料、同区分3、特定高齢者介護予防事業では特定高齢者介護予防事業委託料が主なものでございます。

 138、139ページに移りまして、第5目保健センター費では、事業別区分2、保健センター維持管理事業での光熱水費と清掃業務の委託料が主なものでございます。

 第7目訪問介護ステーション費は、介護保険課所管の嘱託看護師への報酬が主なものでございます。

 140、141ページに移りまして、第2項清掃費、第1目清掃総務費では、事業別区分1、人件費につきましては一般職4名の給与費、同区分2、泉北環境整備施設組合負担金事業での泉北環境整備施設組合負担金、同区分4、中央公衆便所維持管理事業での中央公衆便所清掃委託料が主なものでございます。

 142、143ページに移りまして、第2目塵芥処理費では、事業別区分2、一般家庭ごみ収集事業での一般家庭ごみ収集委託料でございます。

 同区分3、粗大ごみ収集事業で粗大ごみ収集委託料及び電話受付業務委託料、同区分5、資源ごみ収集運搬事業で白色トレーの拠点回収委託料を含む資源ごみ運搬委託料、同区分6、有価物集団回収助成事業での有価物集団回収助成金が主なものでございます。

 第3目し尿処理費では、し尿処理事業でのし尿くみ取り手数料補助金が主なものでございます。

 144、145ページに移りまして、第3項病院費、第1目病院費では、病院事業会計繰出金事業での病院事業会計への繰出金でございます。

 第4項葬儀費、第1目葬儀費は市民課所管の事業でございまして、人件費のほか事業別区分2、市営葬儀事業での市営葬儀業務委託料、同区分3、火葬事業での火葬執行に要します燃料費と火葬業務委託料、同区分4、火葬炉維持管理事業での火葬炉修繕料、同区分5、火葬場建設事業では、老朽化した火葬場の移転整備に係る環境影響調査業務等委託料が主なものでございます。

 146、147ページに移りまして、第5項公園墓地費、第1目公園墓地費では、公園墓地維持管理事業での墓地管理委託料が主なものでございます。

 第2目公園墓地基金費では、公園墓地基金積立事業での公園事業基金への積立金でございます。

 以上で衛生費の説明を終わります。どうかよろしくご審査の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 質疑を承るのですが、本日は非常に暑く、部屋の温度も上がっておりますので、上着については各自ご自由にお脱ぎいただいても結構ですので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質疑を承ります。

 質疑はありませんか。



◆貫野委員 発言をお許しいただきましたので、これより衛生費に関しご質問いたします。

 4点に関しお尋ね申し上げます。

 まず、1、清掃総務費が昨年対比約1億2,000万円の減額となっておりますが、この点に関しご説明をお願いいたします。主な要因として泉北環境整備施設組合負担金が考えられますが、当負担金の今後の推移もあわせてお答えいただきたいと思います。

 2点目としましては、一般家庭ごみ、粗大ごみの事業委託料が約3億8,000万円かかっております。ごみ減量化に向けていろいろな取り組みを行っておられますが、減量化推進事業の内容をお示しください。

 3番目としまして、再生・未来プランの中に示されている新規事業の中に火葬場の整備がございます。老朽化した火葬場の移転整備を図るため、環境影響調査を行うとともに、都市計画決定の取得手続を行うため、今回火葬場整備にかかわる環境影響調査委託料として1,000万円が計上されております。そこで、実施計画に伴い、財政指標、事業優先順位等が絡みますが、今後のスケジュール並びに施設概況をお示しください。

 最後に、制度改正に伴い保健事業費が約6,800万円の減額となっておりますが、内容を教えていただけますか。

 以上でございます。



○中谷委員長 答弁願います。



◎堺谷総務部財政課長 貫野委員1点目の泉北環境と申しますか、清掃総務費の減額の内容でございますが、これは泉北環境の負担金、これは清掃費に関係します負担金の減が主なものでございまして、その内容といたしましては、委託料、光熱水費等の物件費の減が1億7,000万円、それと人件費で3,000万円、公債費の減といたしまして3億5,000万円。そういうことで清掃費の分担金に係ります減額といたしまして、合計で5億6,000万円でございまして、これは3市の案分でございます。本市の予算比較といたしまして約1億2,000万円の減というところでございます。

 それと、今後の分担金の見通しでございますけれども、これは19年7月策定の泉北環境の行財政改革の計画でございます経営改革プランを策定してございまして、その中で5カ年の財政計画が示されてございまして、21年度以降の分担金の全体額といたしましては、21年が47億7,000万円、22年が46億7,000万円、23年が44億6,800万円というふうになってございますけれども、この平成20年度の予算が全体額といたしまして43億7,200万円でございますので、これをベースに今後経営改革プランの確実な実行を伴いまして、今後収支の見通しをする必要があるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 2点目のごみ減量化推進事業の内容をということでございます。

 主に広報啓発のほうをご質問されたと解釈しておりますが、主なものとしまして、平成18年度より出前講座と言いまして、ごみの減量、特にさらなる減量としまして、紙のごみが燃えるごみの中に占める割合が約50%含まれておるということで、紙ごみの減量に力を入れております。そのほか、市民向けのパンフレットによりまして、ごみの分別でありますとか集団回収によります紙の減量、そういったこともしております。それからまた、廃棄物減量等推進員さんでありますとか泉大津市の衛生委員会さんを通じまして、それぞれごみの減量につきましてご協力いただいておるところでございます。

 以上でございます。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 貫野委員さんの3点目、火葬場の今後のスケジュール及び施設概要ということでございます。

 現在策定中の新火葬場整備基本計画におきまして、施設計画、施設規模とか敷地規模、概略仕様、それと施設の配置計画、概略工事の工程案及び事業手法等を今現在策定中でございまして、この基本計画がまとまった時点で議会にご報告を申し上げる予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、施設の完成につきましては、施政方針の中にもありましたように、平成22年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 保健事業費における約6,800万円の減についてでございますが、先ほど説明にもございましたが、健康診査事業の基本健康診査委託料、予算書の137ページ1行目に記載しておりますが、基本健康診査委託料の減でございます。

 ご質問の内容についてでございますが、3月末で老人保健法が廃止されることによりまして、19年度まで本市が実施してまいりました40歳以上の方に対します市民健診、いわゆる基本健診でございますが、これが20年度から各医療保健者が被保険者等に実施する特定健診等に移行するため、本市のほうでは20年度から、これは従来からやっておりましたが、16歳から39歳までの市民の方の健診と16歳以上の生活保護受給者の方に対します健康診査、この両方を実施することだけになりました。

 そういうことで、健康診査に要する費用であります基本健康診査委託料、これが新年度予算が19年度当初予算に比べまして大幅減となったところでございまして、新年度当初予算、19年度は8,019万3,000ですか、そこから本年度451万6,000円となったものでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 ここで2点再質問させていただきます。

 まず、清掃総務費の中の件でございますが、いわゆる泉北環境整備施設組合負担金の今後の推移ということで、ただいま財政課長のほうから総額の数字というんですか、いわゆる施設組合全体こういう形でやっていくんだと、これをお聞きしたわけでございますが、この数字でもって、とやかくということでなしに、我々の見通しとして、私どもの町が今後どういう形で大体年間ベースで負担金が減るんだということを教えていただきたいと思います。

 もう一点は、減量化推進事業の中で、いわゆる今現在出前講座を行っておると、こういうふうにお聞きいたしました。私も3町の自治会と衛生委員会の共催の出前講座は聞かせていただいています。今現在、各自治会それから衛生委員会とのお話し合いの中で、その講座を進めておると思うんですけれども、今後のいわゆる進むペースというんですか、状況を、これを教えていただければ幸いかと思います。

 以上でございます。



◎堺谷総務部財政課長 分担金の推移の泉大津市分につきましての内容かというふうに存じます。

 まず、20年度予算でございますけれども、泉大津市の、これ清掃また公共下水を足しまして合計になりますけれども、泉大津市分といたしましては11億6,400万円が分担金総額の予算額でございます。

 それをベースにしまして、先ほど申しましたように、経営改革プランのほうでは、21年度が泉大津市分といたしましては12億6,300万円、22年度が12億3,400万円、23年度が12億700万円となってございます。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの2点目の出前講座の今後の予定についてでございますが、18年度は初年度としまして3回しか行っておりませんでしたが、19年度としまして、きのう現在で21回実施いたしまして、参加された人数が784名ということになっておりまして、主に自治会さんがほとんどでございまして、出前講座に行ったときに、その自治会さんの中で出前講座をして終わりではなくて、出席者の方にそこからまた新たな、皆さんいろんなつながりがあると思いますので、それらの方に申込書などを配布しまして、もっときめ細かい出前講座をしていきたいと考えておりますので、PRさせていただいております。

 ただ、ペースとしましてですけれども、あくまでも要請がありましたときに寄せていただくということもありまして、ただ机に座ってじっと待っておるという消極的なことではなかなか広まらないということで、市の公共施設の窓口でありますとか生活環境課の窓口にも「出前講座をさせてください」ということで、また自治会の役員さんのお集まりのときに寄せていただいて、各町の自治会の自治会員さんのほうにPRしていただいて、もっともっと参加していただくということで、できるだけ積極的に進めていっておるところでございます。

 以上でございます。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 泉北環境整備施設組合の構造改革計画を今後とも手綱を緩めず完遂していただきたいことをお願いいたします。そのことがいわゆる負担金減少という大きな効果となってあらわれるわけでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 ごみ減量化は大きな社会問題と思います。市民への啓蒙活動をより地道に進めていただきまして、市民の意識改革を目指していただきいと思っております。

 火葬場の整備でございますが、ただいま八木課長のほうから基本計画がまとまった段階で施設概況をお示しすると、かようにお聞きいたしました。市民の関心は相当高いと思います。当事業に関しましては、同会派の長田議員より昨年9月の第3回定例会におきまして質問をさせていただいております。市長は、周産期母子医療センター構築の際よく口にいたします「揺りかごから墓場まで」というお言葉でございます。財政状況をにらみ、なおかつ事業優先順位を十二分に検討していただきまして、当事業の着工を要望いたします。

 以上でございます。



○中谷委員長 この際暫時休憩いたします。

 再開は、午後3時15分からといたしますのでよろしくお願いいたします。

    午後2時55分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、質疑を承ります。



◆中口委員 2点、質問いたします。

 清掃費に関連して、私もごみの分別と減量について関係して質問させてもらいます。

 昨年の決算委員会に同僚議員がごみの減量分別で、横浜市の収集車がごみ減量リサイクルのテーマソングを流して、それが30%の減量というのは、これは私はちょっとどうかなと思いますけれども、いろいろと取り組んだ結果30%という意味だと思うんですが、そうしたことを紹介をして当市においてもそれを検討してはどうかと、こういう提言があったと思うんですよ。記憶あると思うんです。

 そのときに、収集車というのは早朝から業務についておられまして、その時間帯に流すというのはどうかなというような提示もありまして、それだけでしたら、そういう時間帯を外して流したらどうかと、これ足とりやとかそういう問題では私はないと思うんですよ。やっぱりこうした提案が実際に、本当に啓発をする意味において、言うように効果があるんかどうかという、本質的な観点から私はやっぱりこの問題を考えていただきたいなと。ただ早朝からそんなやかましい時間帯に流すのはどうもと言うんだったら、その時間帯を外して流していただくということだけを考えたらいけるお話ではないだろうか、そういうことを思うんですけれども、そうではないと思うんです。

 だから、そうでなければ、やっぱりこういう提案に対してどのように受けとめられるのか、一つそういった観点でちょっとご答弁いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目でございますけれども、火葬炉、老朽化して臨海地域への移転整備を行う、こういうふうに私も聞いてまいりました。今回、1,000万円の委託費の計上がされています。ここで環境影響調査費業務等というふうに等がつけられているんですけれども、この中身についてまず説明をいただきたいというふうに思います。

 臨海部ということで私どもも聞いていまして、広い臨海部のどこやということまで限定してまだ聞いていないんですよ。その言われていない場所を不明朗にして、不明確にして調査費の計上はどうかと、こういう思いをするわけなんですけれども、そういう意味で、その場所、そしてまた大阪府と合意をしての上でのこの提案なのか、まずそこを一つよく、議会の議員がわかるように説明していただきたい、このようにお願いします。

 以上。



○中谷委員長 答弁願います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの1点目の、横浜市のテーマソングと同じそういう音楽を流してごみ減量の施策として考えてはどうかというご質問でございますが、委員お示しのとおり、昨年の決算委員会でも、昔はといいますか、約20年ぐらい前からオルゴールを流してごみ収集をしておりましたときに、もう最近の生活スタイルがかなり変わってきておりまして、もちろん早朝で鳴らすということで騒音という苦情もございますし、早朝でなく昼間におきましてでも、やっぱり夜勤の方でありますとか、小さなお子さんが昼寝でありますとか、そういった関係で苦情がかなりありました。

 そういったいきさつから現在は、一部で流しておるというところも聞いておりますが、確認しますと、ほとんどやっぱり苦情があるのでやめているということでございまして、委員お示しのとおり、一つのやはりそういった減量に対しての効果のある施策ではあるかなとは私も考えておりますが、それにかわります課の方針といたしまして、やっぱり出前講座でありますとか、市民の前に出向いて直接ごみ減量を訴えるとか、それから広報紙などによりまして毎月ごみ減量でありますそういった内容をPRさせていただいておりますが、特に顕著な効果があるんではないかなと思っております。

 以上でございます。



◎根来市民産業部長 ただいまのテーマソングにつきましては、今担当課長が申し上げましたように、一定の苦情があるとか、過去の経緯でもってとめたということがございます。

 ただ、お示しの啓発の一環、あるいは市民に対する意識づけということでは我々も理解はいたしております。ただ、このテーマソングそのものにこだわるということではなくて、別の手段として、例えば、課長申し上げましたように出前講座もそうですが、ごみ処理場の見学会とか、もろもろの手法でもってこれにかえていきたいなというふうに思っておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 それから、2点目のご質問の火葬場の件でございます。

 用地の問題だけ先に私のほうからご答弁させていただきます。委員お示しのまだ場所聞いていませんということですが、先ほども申し上げましたように、本年度、今基本計画を策定中でございます。この中で、一定の場所と、それから規模、その他もろもろ、人口推移を計算した上での火葬炉の数であるとか、もろもろ全部基本計画的なものがまとまってまいりますので、その時点でお示しをしたいと思います。

 ただ、場所につきましては、一定消去法でいきますと、本市の市内、やっぱりあれだけの規模、それから非常にデリケートな施設であるということも含めますと、一定限られてまいります。我々、臨海部と言うておりますけれども、基本的にはフェニックスの跡地も候補の予定地として挙げましたけれども、なかなか大阪府との協議がなってまいりません。基本的には第1の候補としては汐見処理場の中の空き地であるとか、そういうところを中心に今検討中でございます。

 大阪府の条例でありますとか、墓地埋葬等に関する法律、ここらに書かれています一定の規制基準とか、それから火葬場そのものは都市計画法に基づいた都市計画の決定等も必要でございます。そういう手続とか規制の中身とか見ますと、もうほぼ限られてまいります。消去法でいきますと、もうどうもあの辺しかないかという、まだ確定ではございませんけれども、そういうところを目指して、今大阪府とも協調しながらお話し合いをやっているところでございますので、一つその辺でご理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 環境影響調査業務等委託料の内容ということでございます。

 これにつきましては環境影響調査の委託です。それとあと、今部長が申し上げましたように、用地の測量です。それとあと、都市計画決定の取得手続の補助業務の委託というんですか、それとあと、発注方法等を、詳細の検討業務の委託を今現在予定しているところでございます。

 以上でございます。



◆中口委員 収集業者の啓発のテーマソングの件であります。

 子供の昼寝の阻害になる、あるいは夜勤をされておられる、そういった方のお昼の睡眠の妨害などあって、実際苦情もあるんだということは、私は、どの程度あるのか、それはちょっとわからない面もあるんですけれども、あるのかなと、そういう思いはします。

 しかし、そうした環境というのは横浜市でも私はそんなに変わりはないんじゃないかと。泉大津という一つの市域と、横浜市は大都会ではありますけれども、都会部や住宅部や、また、いろんな市の様子のある市域の中で取り組んでおられるということなので、今おっしゃっておられるようなことは、それは泉大津だけの問題ではないなと、こういう思いをするわけであります。

 私は、出前講座、そしてテーマソング、これどちらかということを言っているんじゃないんですよね。出前講座は、これはやっぱりおっしゃっておられるように、住民との直接の交流、対話で、本当に職員の方が努力をされてその啓発に取り組む大事な手段だと思うんです。その手段を私はより効果的に市民に啓発する、そしてそれを連鎖的に市民に広げる、そういう意味には、その出前講座をしもってテーマソングを流せば、私は相乗的な効果というのは、これは私は、音楽の音波が広がるように広がる可能性を秘めているんじゃないか、こういう思いをしているわけであります。

 例えば、子供の安全見回り、これは今青色パトロールも含めて、市の職員や、あるいはNPOの方も含めて取り組んでいただいて、一定どの泉大津の地域へ行っても、そうした安全の見守りが行き届いてきた、こういう雰囲気を醸し出しているわけです。これらも一つのそうしたことであろうと。

 当初、私は子供の安全のステッカーを公用車に張っていただいたらどうかと言って、まだ張っていない時期に提案したことあるんです。しかし、それは余りそのときに受け入れてもらえなかったんです。これは大阪の他の市で取り組んだことを紹介して申し上げたんですけれどもね。そやけど、今ではそのことが、公用車はもちろんのこと民間の自動車も、そして市民の方の自転車にまで掲示をして、そうしたやっぱり醸成を上げていると、大きな効果を私はつくっているんじゃないかな、そういうふうに思うんです。

 大事なのは、例えば出前講座は、先ほど言っていたように、1つは主体が自治会という一つの対象があります。自治会に来てくれて、そうした出前講座を聞いていただくというような方は、役員さんを主体として、ちょっと広がった方ではなかろうかというふうに思うんですよ。私はこのテーマソングを流すことによって、その訴えが全市民隅々、寝てる人まで起こしてしまう、その面のマイナス面はあるかもしれん。しかし、年齢を超えて全市民にそういうアピールができるわけです。特に私が思うのは子供です。子供がそうしたものを流せば、本当に私は関心を持たれると思う。その子供がやっぱり家庭へ帰ったとき、家庭での紙の分別、そうしたものに対しての関心は、私は両親や家族の方にもこういうように流しているよと言って、親が、あるいは保護者がそうした意識を持って、子供にお手伝いをお願いすれば、子供は、私は、率先してそういうお手伝いにも手伝いを広げてくれるような状況を家庭の中からつくり出すことにこの効果もあらわれるのではと、こういうようなことを思っての申し上げを言っているんですよ。

 そやから、マイナスの面もあろうというふうには思いますけれども、その辺はぜひひとつ市民の出前講座の中でも、そういう一つの提案を考えてはというようなことも投げかけて、そして、そうした理解も得られるような取り組みの展開を準備をしていくということなどは、私は、本当に大事な観点ではないかなというふうに思うんですが、いかがなもんでしょう。最後、もう一回、再々質問をお願いをしたいと思います。

 それから、臨海部の火葬炉の件についてご答弁いただきました。

 1,000万円の中身は、環境調査と、そして土地などの測量と言うているわけですね、その土地の取得補助業務。

 土地が決まらんのに、そういうような測量もこれはできないわけです。私は大阪府がこのことに本当に同意を得ると、大阪府の同意を得るということがもう一番の根底ではなかろうかなと、こういう思いをしているわけですよ。だから、その辺の問題の解決なしに、調査費や測量費やということで議会に提示をされるということを考えたときに、これ、何か逆やないかなと、その提示されることがね。市長さんのこれまでのいろんなことを見てきたら、一つ一つのことについていろいろと手を打って一歩一歩可能性を高めてきている、そのやり方や成果については重々に受けとめているわけですけれども、果たしてこれがそのようにいくんかどうかというのは、やっぱりその前提としてしっかりと説明していただかなあかんですよ。今答弁いただいたけれども、大阪府との協議がきっちりと整っていないという、そういう環境のように私は聞こえます、今の現況では。そうだと思うならここで言ってほしいです。そういう純粋な思いですよ、私は。その辺のことをもう一度私らにもわかるようにひとつよろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 中口委員さんの思い入れは、ごみ減量につきましていろいろとご尽力をいただきまして、お気持ちは大変ありがたくお受けしたいと思います。

 おっしゃるとおり、やはりそういった我々が今行っております出前講座でありますとか電動生ごみ処理機でありますとか、それから、ごみ処理施設の見学でありますとか、市民さんに直接訴えかけるいろんなごみ減量のPRをさせていただいております中で、おっしゃるようなテーマソングを流せば相乗効果があるかなとは私も理解はいたしておりますが、できるだけ限られた人数と予算の中でより効率的な施策を展開していきたいと思います。

 それで、喫緊の課題としまして、直接市民に働きかけるということに重点を置いてさせていただいております。委員今ご指摘のテーマソングにつきましては、今後、課の中で一度議論しまして、検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎根来市民産業部長 土地の問題につきまして明確な場所というか、大阪府との協議というご質問でございます。先ほど私がご答弁申し上げましたように、一定消去法でいきますと、あの辺かなというアバウトなお答えをさせていただきます。一定場所につきましては、臨海部ということでほとんどが港湾局との折衝が必要でございます。そういう意味では、大阪府の港湾局と購入について、あるいは借地についてということで、担当者ベースではもう既に協議をやってございます。

 先ほど第1候補と言いました汐見の下水処理場の空き地の部分も含めまして、一定市のほうと事務的な問題というハードルの面はほぼクリアできております。あと手続の時期とか充てる費用とか、そういう問題が残っているということで、一定購入という部分につきましては担当者ベースでは話が進んでおりまして、全く大阪府との交渉をやっていないということではございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆中口委員 答弁いただきました。

 軸足を出前講座に置いて、それに取り組んでいく、これは結構です。それはやっていただく。同時に他の方法も含めて取り組んでおられることも重々に知っています。

 私が申し上げているのは、いろいろと今紹介したようなそうしたことを考えてのことなんです。小林議員も言っていたと思うんですけれども、そうしたことをつくるのも音楽の詩の中身、あるいは作曲に至っても、市民の一つのアイデアを募集して、そして市民が一緒にそうしたごみの減量と分別に取り組んでいこうという、そうしたことをこちらから投げかけて、そして一緒に協働してその歌をつくっていこうということであります。

 費用の効果的なとおっしゃるけれども、余りこんなん、お金かからんとは思うよ、私。それは放送するテープの装置は要りましょうけれども、そんなんは何十台もないと思いますわ。全体としてもそんなにたくさんなものではない。ほんまによければ、収集車だけではなしに公用車にもつけたらいいと思っているんですよ、私は。いやいや、それぐらいのことを思っているんですよ、ほんまに。これつけて回したらもう泉大津の中は大きく変わりまっせ。そういう思いをいたしまして、皆さんにご紹介をさせていただいています。ぜひひとつ検討したことについてのまた経過なりを報告いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 火葬炉の件について大阪府との協議はしていないんじゃなしにしているんですよ、それはもう重々にわかっているんですよ。そのことは重々にわかっているんだけれども、場所も言われているようなところは理解はしているわけなんですけどね。今言われた中の話として、借地そして取得、こういう2つの言葉を使われまして説明をいただきました。そういう面で、それらがどうやっぱり決まってくるのかによって、やっぱりこれを進めていく上での建設事業費にかかわってくるお話でしょう。その辺のこともいまだ、これ示されないですよね、土地の取得費というようなことについては。

 だから、私はそういう面ではやはりきちっとした議会への説明を段階的にしっかりと説明するというのは当たり前のお話やというふうな思いで、この場をおかりして申し上げているものでございまして、これの判断を、私ども、せんなあかんのですよ。1,000万円がええんか悪いんか。それをするときに、今私が申し上げているように、きちっとした理解がいくような説明であれば、手挙げやすいですわ。手挙げにくいで、わからへんかったら。そういう思いを申し上げて、また判断をしてまいりますので、どうぞよろしく。

 終わります。



○中谷委員長 他に。



◆清水委員 3点ちょっとお聞きしたいんですが、まず、145ページの市営葬儀事業で、嘱託報酬2人分ということで161万8,000円を計上されておるわけでございますけれども、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今中口委員のほうからいわゆる新しく建てかえる火葬場の環境影響調査業務委託料ということで1,000万円計上されておるということで、若干私なりの考え方を述べていきたいと思いますけれども、なぜ今部長がご答弁−−まだ、今まで私は火葬場の建てかえということについては一定理解を示しながら今日に来たわけですが、どこに建てるやら、どこに場所を求めていくんやら全く聞かされていなかったわけでございます。およそあそこやろうなという、過日の都市計画審議会の中でも若干L字型にしたというような発表されたんですが、例えばあそこやということがおおむね、どうも大阪府といろいろと話し合いをされておると。ほか見たかて、なかなか場所的な問題がないというふうに思うんです。しかし、あそこということになると、周辺のいわゆる人たちにどんな説明をしてきてんねんということになろうかと思うんですよ。人によっては、近隣にそういう火葬場というものが建設されるということになりますと、それぞれの持ち分のいわゆる資産というものが、資産価値が下がるんではないかというようなことだって声として当然聞こえてくるわけなんですよね。

 したがいまして、あそこなんだということについては、いささか私は少し早いんではないかなと。まだまだ近隣周辺−−あれ、住宅だけと違いますよね。企業もあるわけですよ、企業も。そういう中で何ら示さずしてあそこだということについては、私はちょっと理解に苦しんでおるんですけれども、ちょっと中口さんの質問と逆な立場の質問になろうかと思うんですけれども、その点ひとつご答弁いただきたいと思います。

 それから、もう一点につきましては、保育所だって多くの待機児童がおられるわけです。さらには、泉大津に3カ所ある特別養護老人ホームも多くの待機者がおられるわけです。そして、この間いろいろと努力はされておって、年に定期的にいわゆる墓地の抽選を行ってきて、墓地、保育所、特養ということになりますと、3大待機組やということになっているようにもよく聞くわけなんですよ。全くそのとおりだなと、何で3大待機組かなというのをちょっと聞きましたら、「私ら何ぼ申し込んでもなかなか当たりませんの」。もちろん抽選の数が少ないですから、なかなか全部に全部が当たるということはないですから。じゃ、どうするねんと、先ほどからいろいろと「揺りかごから墓場まで」という言葉が出ていますけれども、やっぱりゆりかごは立派なゆりかごができても、墓場がなかなかないと。立派な火葬場ができてもどこへ眠ったらいいんだろうということだってあり得るわけなんですよね。

 私は個人的に部長にもいろいろと立ち話とかで「墓地、どうするんえ」と、非常に、5万人あった市民の人口が今や8万人に資する人口にまで達してきておると。当然そうなりますと、墓地が欲しいんだという人も多くおられるわけです。そうなってくると、やっぱりどこに墓地をつくるんだと。いろいろと部長にお聞きしますと、なかなかこの火葬場を建てかえたとしても、現地でそこになかなか墓地を区画していくのは難しいということもお聞きしております。

 私はそこで期待をしていたんですよ。もし建てかえたときに新しい火葬場ができて、今の現在の火葬場があいてくるから、あそこでたとえ50区画でも100区画でもできたらという期待はあったんですけれども、いろいろと法的には大阪府との協議やっていく中では非常に難しい問題も絡んでおるということをお聞きしておりまして、なかなかほんなら春日町における墓地というのは難しい。じゃ、どこに求めていくねんと。ここに計上されております、やはり板原の公園墓地周辺が一番多くの区画をとってやっていけるんではないかと、つくっていけるんではないかという思いもしておるんですけれども、今現在のいわゆる新しい墓地の区画建設に対してどういう考え方を持たれておるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○中谷委員長 答弁願います。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 それでは、清水委員さんの1点目、嘱託報酬についてご説明させていただきます。

 これに関しましては閉庁時の葬儀の受け付けですね。火葬許可証とか、あと清掃業の手続等、これをやっていただいてます。これ、9時から5時まで、嘱託さん1名なんですけれども、体調悪いとか、何か用事入った場合はいけませんので、2名をお願いしておるという内容でございます。

 以上でございます。



◎根来市民産業部長 新しい火葬場の用地の件でございます。

 私が先ほどご答弁申し上げましたように、臨海部の一部、それも汐見処理場のところが第1候補であるというふうにご答弁をさせていただきました。まだ最終的な確定はしておりませんけれども、いずれお示しをせないかんと、それはいつまでも、このままわかりませんというわけにはまいりません。3月末でもって今策定をやっております、作業をやっております基本計画がまとまりまして、皆さんにお示しをするときには、一定用地がここであるということも含めてお示しをせないかんというふうに思っております。

 それから、2点目の板原墓地には墓地が足らない、これから拡張せないかんということで、板原墓地の考え方ということでございます。

 今、墓地の拡張につきましては一定いろんな、先ほど申し上げましたように、墓埋法とか大阪府の条例に基づきまして、拡張は拡張なりの一定の縛りがございまして、一番のネックは駐車場でございます。ご存じのように、板原の墓地、二千四、五百の基数あるわけですけれども、それに対しまして駐車場が全部入れても三、四十台。それも大阪府の突先の三角地を借りてそれぐらいの台数しか入りません。

 今、府から示されている条件としましては、一定墓地数の最低3%ぐらいを駐車場にとってほしい。拡張の条件も含めて、新設ならもう今6%をとってほしいというような大阪府の縛りがございまして、何とか拡張するときには、そういった最低限の駐車場の確保という一番わかりやすい縛りを私申し上げているわけですけれども、そういう部分も含めて、クリアせないかんものがございます。

 したがいまして、この板原墓地の拡張につきましても、一定拡張場所はあそこぐらいしかないと私も思っておりますけれども、あそこの公園全体が公園の都市計画の予定地になってございまして、そういった公園の駐車場を含めて、墓地兼用の駐車場というようなことも含めて考えながら、墓地どれぐらい拡張できるんかな、その辺でもって大阪府と交渉するのがまず第一義であるなと思っております。

 したがいまして、中長期的に都市計画の公園の整備の問題とあわせながら考えていかざるを得んのかなというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



◆清水委員 委託料についてはわかりましたが、ただ、これ市営葬儀ということで嘱託職員置かれておるんですけれども、これは市営葬儀という言葉がおかしいわけですわね、これ自体は。手続上、受け付け業務ということで、あるいは庁舎の休みの日にその人らが来ていただいてやるわけですから、事務手続するわけですから、そういう点、今後、別にこれがええとかあかんとかじゃないですけれども、市営葬儀という言葉を計上していること自体にちょっと問題があったんかなというふうに思いましたので、あえて聞かせていただいたところでございます。わかりました。

 それから、火葬場の件ですけれども、今後それは大阪府ともいろいろやっていかなあかんだろうし、ただ、手続が何が先の手続なんだろうかと。場所を決めるのがもちろんそれは必要ですけれども、やっぱり周辺のね、「周辺だれもおるかえ」と言われたら、それはあそこの場所ですからね。「そんなもん、おまえ、どこにありまんねん」て言われたら、「うん、そうかな」という思いもしてまんねんで。しかし、臨海を渡るということになれば、少なくともなぎさ町の住宅あるいは府営住宅の皆さん含めたら、1,500世帯以上の方が居住されておるわけなんですよ。あるいは、その火葬場に行くまでのいわゆる霊柩車というんですか、それの通り道、どういうふうな道を通って火葬場に行くのかということにもなろうかと思うんですよ。

 したがいまして、その辺もやっぱりちゃんと前にもって整理しとかんことには、「火葬場建設、絶対反対や」言うてにぎやかな旗を上げられることだって、私はあるんではないかなという思いもしております。

 だから、そういうことを避けていくためにも、これは火葬場の建設大事ですよ、はっきり申し上げて。今の現地ではなかなか難しい、今のあのままでは。だから、これはやっていかないかんけれども、今部長があそことは言うてないけど、あの辺だろうと、第1候補ということを言われていますので、それのやっぱり手続的な問題というのは私はあろうかと思うんですよ、手続的な。だから、そこらを一つ今後進めていく上において、やっぱり資産価値下がったら、市長、下がった分ちゃんと補てんしてくれまっか。補てんするには距離があり過ぎてできまへんということになろうかと思うんですけれども。資産価値下がるという住民だって、おることはおるんです。私は別に下がろうと上がろうと構へんですけれども、ほんまあるんですよ。だから、その辺、やっぱり手続的なことも含めてちゃんと今後やっていただけたらなというふうに思います。

 それから、お墓の拡充の問題ですけれども、今現在、確かにごっつい求めている人たくさんおられます。しかし、焼骨を持っている人すら、なかなかお墓がないために何遍くじ引いてもあきまへんねんということで、どないしたらええんやろうと。よそへ遠いところへ持っていったらあるんだけど、遠いところ行ったら、息子らの代なったら参ってもくれへんし、何とか春日町の墓地、板原公園墓地のその辺で何とかならんやろうかというやっぱり市民の声というのはあるんですよね。だから、焼骨の現にある人を早急に何とか無事に、安らかに眠れるようなやっぱり形を早急につくってもらえるような。中長期的でしたら、部長、何でっせ。中というたら、部長、大体何ぼぐらいですか、10年でっか。長期といったら20年でっか。だから、やっぱり中長期というたら5年、10年の世界だと思うんですよ。それぐらいの一つの時期を見ながら、ひとつ真剣にこの問題をとらまえて取り組んでほしいなということをお願い申し上げて、終わります。



○中谷委員長 他に。



◆南出委員 3点にわたって質問させていただきたいと思います。

 1点目と2点目、質問内容が重複するんですけれども、予防接種事業につきまして、これの受診率並びに乳児健診、これの受診率と、あとあわせて広報について、お知らせとか教えていただけますか。

 それともう一点。こちらには載っていないんですけれども、何かといいますと、HIV、エイズの問題でございます。これに関しましては和泉の保健センターあたりがいろいろ検査とか相談事業をやっていますんで、恐らく保健センター所管になるかと思います。そこで、この広報、啓発についてどのようなことをされているかということを教えていただけますか。

 以上、よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 1点目の予防接種の受診率でございますが、いわゆる法定接種と言われている予防接種でございますが、MRワクチンの予防接種、いわゆる麻疹と風疹の混合ワクチンになりますが、これが1,491名接種をされております。それと、三種混合ワクチン、これは百日ぜき、ジフテリア、破傷風、これにつきましては3,425名の接種でございます。それとあと二種混合ワクチン、これはジフテリア、破傷風でございますが、これは275名の接種となっております。日本脳炎が347名。インフルエンザ、これ法定の部分は65歳以上の方が対象になってきますが、これが5,980名の接種です。あと、ポリオは1,565名です。それとあと、BCGにつきましては820名となっております。それと、1点漏れましたが、MRワクチンの混合ワクチン以外で、いわゆる風疹に既にかかったということで麻疹だけのワクチンを接種された方が6名。それと、逆に風疹のみの接種の方が83名となっております。すべてこれ、18年度の受診者数でございます。

 それとあと、受診率なんですが、実はこの予防接種、いろいろと対象者が複雑になっておりまして、なかなか対象者数を把握するようなシステムが今できておりませんで、受診率は、申しわけございません、出せておりません。すみません。よろしくお願いしたいと思います。

 それと、次に乳児健診の件でございますが、これも18年度の数字でお答えをさせていただきます。

 まず、4カ月児健診、これは対象者が824名で、受診者数が795名、受診率96.5%でございます。次に、1歳6カ月児健診、対象者が822名、受診者数769名、受診率が93.6%でございます。それと、3歳6カ月児健診は、対象者894名、受診者数が725名、受診率81.1%でございます。

 あと、この部分の啓発につきましては、例年3月号の広報に年間の日程を折り込みで入れさせていただいております。それとあと、適宜時期等を見まして、その月ごとに広報紙で啓発をさせていただいております。あと、先ほどの乳児健診につきましては、これは対象者に個別にご案内をさせていただいております。

 次に、HIV検査の件でございますが、啓発につきましては、現状、本市では市の広報の中で、その中でも和泉保健所案内というページといいますか、部分がございます。そこでの簡単なHIV検査をやっておりますというだけの啓発にとどまっております。

 以上でございます。



◆南出委員 ご答弁いただきました。

 1点目と2点目につきまして、同じようなことになろうかと思うんですけれども、まず、予防接種のほうは幅が広いということがよくわかります。そこで、受診率がまだ把握できていないということです。乳児健診につきましては、非常に高い受診率なんだろうなというのは数字見てもわかります。これ、なぜ高いのかと、今の答弁いただきまして思ったのは、個別通知、やっぱりこれが非常に大きいんじゃないかなと。あとはやはり乳児幼児といいますと、親御さんも非常にいろいろ健診に対して敏感になっていますんで、しっかり受けないといけないと、そういった意識からだと思います。

 そこで、この個別通知というのは非常にいいと思うんですけれども、これを予防接種に当てろというようになりますと、まず難しい面があろうかと思います。

 そこで、例えばなんですけれども、この予防接種いいますと、乳幼児からおじいちゃん、おばあちゃんまでいろいろ幅広いと思うんです。これを広報に載せていると、3月号で1年分まとめてやっていますよということなんですが、広報は自治会に加入されている方並びに加入していないけど配ってほしいよと言っているところはとっていると思われます。ですから、やっぱりどちらかというと、高齢者の方よりは若い世代というのは広報は余りとっていないという所が多いと思うんです。

 そこで、せっかく最近ホームページも充実してきて、そして携帯のホームページ、これもできたので、一つのツールとして持っているものを最大限に生かそうということで、これ、常時この期間やっていますよということも載せていただけますと、もっともっと受診率が上がるんじゃないかと、そういうふうに考えております。

 それと、1点、これはちょっと私の話になるんですけれども、市会議員に就任する前の話なんですけれども、2歳と半年の子供がおりまして、保健センターで乳幼児健診受けていたんです。最初受けたとき、何かの項目でうまくできなかったということで、また改めて来てくださいということで、再度、期間改めて受けに行きまして、そのときにその項目はパスできたと、うまくいったんです。それから数日してから、保健センターの保健師さんですかね、お手紙いただきまして、心配した部分が大丈夫になってよかったですねと、また、何かありましたらお気軽に相談くださいということで、非常にご丁寧にお手紙いただきまして、「ああ、こんなことまで配慮してくださる方いるんだな」ということですごく感動したのを覚えております。そういった部分はそういった部分で、いいことはいいで、やっぱり私思いましたので、この場をかりてお伝えさせていただけたらなと思いました。

 ですんで、いろんなツールを使って広報、携帯、ホームページ、こういったいろんなツールを使う中でよりその受診率を上げていただいて、この接種する期限過ぎたらたしか自費ですよね。なんで、そういったこともあろうかと思いますので、できる限りこういった広報活動に努めていただきたいと思います。

 エイズについてなんですけれども、なぜこういうことを申したかといいますと、昨年ぐらいからレッドリボンキャンペーンとかで、いろんなアーティストとかが、CMとか音楽活動を通じたりして、エイズ検査受けてくださいということ、いろんな普及活動が急に広まってきたような感じがするんです。

 そこで、いろんなデータ調べていましたら、先進国の中でエイズ、HIV感染、この伸び率が一番高いのが日本なんですね。これ、なぜかといろいろ分析しますと、やはり一つは性というものに対して非常に目を背けてしまう部分があるとか、あと、そういったのも含めて意識が希薄だというようなことが原因だと思います。

 厚生労働省の委託事業としてエイズ予防財団というのがあるんですけれども、そこがエイズに関する予防とか普及啓発運動をやっているんです。それで、ここのデータなんですけれども、1日に4人が感染していると、日本で。4人です、と言われております。これを全く検査もしないでやっていると、どんどん広まっていってしまうと。

 それで、例えば平成19年の年間の結果報告なんですけれども、ちょっと読ませていただきます。「平成19年1年間の新規HIV感染者報告数は初めて1,000件を超え1,048件、新規AIDS患者報告数は400件であった。その合計は1,448件(1日あたり約4.0件)であり、昨年までの速報値及び確定値と比較して過去最高を記録した」というふうに出ております。

 これは、あくまで恐らく自己申告。要するに検査を受けて判明した人、ごく一部なんですね。この検査を受けた方の数を調べますと、主に保健所なんかで実施されているんですけれども、HIV抗体検査件数は平成19年で15万3,816件なんです。これも過去最高です。検査受けられた方、過去最高です。この数字を日本人の人口当たりにしますと、800人に1人しか受けていないと。これを本市、8万人で換算しますと、100人ぐらいですね、本市で、統計的に言いますと。100人ぐらいしか受診していないということなんです。

 それで、非常にエイズが伸びてきているという部分で、せっかくですんで、2006年末現在、エイズ患者は4,131人、感染者8,571人まで今のぼっております。ですが、何度も言いますけれども、これ、検査を受けている人はごく一部ですんで、まだまだ波及してくる可能性はどんどんございます。

 そこで、厚生労働省が委託されていますエイズ予防財団が19年の総括としてやはり「各自治体においては、保健所等を中心に、さらに利用者の利便性に配慮した検査・相談事業を推進し、予防に関する普及啓発に努めることが重要であり、HIV感染の早期発見による適切な治療促進と感染拡大の抑制に努める必要がある」というふうに総括されております。

 こういった目に見えない間に広がるというのが一番怖いと思うんです。せっかくこういったいろんな動きもある中ですんで、ぜひ直接うちでは検査できないわけですけれども、和泉保健所さんもそういうことやっているわけですから、やはりこういった啓発というのを僕はもっと積極的にやらないと、気づいたときにはえらいことになっているんじゃないかなと、そういった懸念がございます。

 そこで、ぜひ広報、ホームページなんかで、例えば特集組んで、一度このあたり企画していただきたいなと私は思うんですけれども、その点についてご認識をよろしくお願いします。1点だけお願いします。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 先ほど委員さんからいろいろと啓発についてのご提言をいただきました。早速啓発に取りかかりたいというふうに思います。お示しのありましたいろんなツール、そういったものを使いまして、現状、先ほど答弁させていただきましたが、ごくごく簡単なHIV検査をしておりますというだけの啓発しかしておりませんので、今後いろんな機会をとらまえまして啓発に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆南出委員 前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。ぜひ啓発していただいて、お金がかかるものじゃないと思いますので、積極的にやっていただきたいと思います。

 それと、最後に1例だけ挙げまして、都道府県別HIV感染者のエイズ患者の数ということで、ナンバーワンが東京です。411件。第2位が大阪でございます。大阪で132件。というように、やはり突出して高い部分の一つが大阪であるということです。ぜひこういった例も挙げながら啓発活動やっていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆田中委員 先ほどから火葬場や墓場の話も出ているんですけれども、そこへ行くまでの、余り早いこと行ったらいかんための立場から質問をさせていただきたいと思います。

 自治体にとりまして、やっぱり命と健康を守ることというのは何よりも重大な施策だというふうに思っております。そういう意味で、市民の方もそういうことについては関心の高い話だし、市長さんも日ごろ常に市民の命と健康を守るために一生懸命頑張っておられるということも十分理解をしているつもりなんですけれども、最近の状況からいきますと、死亡原因からいきますと、がんで亡くなる方が31.5%、心臓疾患で亡くなる方が15.6%、脳血管疾患で11.9%、肺炎が9.7%ということで、やっぱり死亡原因が圧倒的に、3人に1人までががんで亡くなるという状況に今至ってきているという状況になっています。

 そういう意味では、それのがん対策、予防対策というのが極めて重要な事項だというふうに思うんですが、135ページに各種がん検診事業で計上されていまして、この各種がん検診の中で胃がん検診の委託料400万円、大腸がん検診委託料105万円が計上されていますけれども、それぞれ検診者を何人に見積もっているんでしょうか。

 また、平成19年度の実績はどうだったんですか。費用も含めて何人になるのかお示しをいただきたいと思います。



○中谷委員長 答弁願います。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、19年度のほうの実績のほうからお答えをさせていただきます。

 胃がん検診受診者は1,313名でございます。費用にいたしまして527万7,000円になる予定でございます。次に、大腸がん検診は、現状受診者数は1,334名でございます。費用につきましては159万8,000円となっております。

 続きまして、20年度の予算の内容でございますが、胃がん検診につきましては1,000名ということで今回予算計上させていただいています。予算額はお示しのとおり400万でございます。大腸がん検診につきましては受診者数840名ということで見積もっておりまして、予算額はお示しのとおり105万ということになっております。

 以上でございます。



◆田中委員 今、数字を示していただきました。胃がんについては、昨年が1,313人で、ことしの見積もりでは1,000名ということで、減っているわけですね、これ。また、大腸がんが19年度実績でいきますと、1,334から840名で予算組みをしているということで、今お聞かせをいただいたんですけれども、普通考えれば、これ、当初予算では大体同じような数字で去年並みに当初予算合わしたんかということなんですけれどもね。これ、補正予算で3月議会にも出ていたんですが、実績として検診者がふえているということは非常にいい傾向だと思うんです。少なくても予算を組んでいく基本的な考え方としてですが、やっぱり昨年の実績がどうだったんかという実績主義に基づいた予算組みを基本的にはしていかないといけないと思う。

 もう一つは、去年の実績とは別にして、政策的なやっぱり考え方を予算の中へ反映さすんだということで、政策的な、政策主義的な予算の計上の仕方があるというふうに思うんですが、これ、どう考えても、昨年の実績までいかずに、何でこんな予算を組んだのか、どうしても私理解できないんです。お答えください。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 19年度の実績でございますが、先ほど田中委員お示しのとおり、今3月の議会で補正をご承認いただいたところでございます。その結果、先ほどご答弁させていただいた金額になるということでございますが、新年度予算作成する折には、昨年11月に予算編成の時期に入ったわけですが、その時点で、19年度の当初予算、そういったことを念頭に、まだその時点では8月程度までの実績しか出ておりませんで、それの実績と、今後3月までの予想を立てながら20年度予算を立てたということで、結果的には、19年度、今議会で補正をしていただきまして、結果的に19年度の実績を下回るような予算計上ということになってしまいました。若干私どものほうの見積もりのほうが甘かったのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



◆田中委員 今、実績の見通しの甘さを言われたんですけれども、当初予算からいきますと、ある時点では当然予測もされない、その枠内にとどまるだろうということにはあるんですけれども、予算組みをしていく段階の中で、やっぱり予算を最終的に決定するまでの間には、その実績もつかんでいるはずなんですよ。だから、当然当初予算を超えるやろなということは予測をされたはずだし、そういうことでいきますと、どう考えても、見通しの悪さの問題だけやなしに、その背景に、市長の施政方針の中にこの各種がん検診についての、やっぱりがんが早期発見だということでやっておりまして、胃がん、大腸がんについても実施方法を検討して対象範囲を拡大していきたいんだという、これは一つの施策のやっぱり内容も含めて提案されているんですよね。この施政方針と具体的に組んでいる予算の間に、言うたら乖離するような予算になっているんではないかということなんです。

 それで、やり方の問題からいくと、今まで集団検診でもこんだけのやっぱり実績が上がってきていますし、個別検診をすることによって、もっともっと拡大していくんだということを出しているわけですから、少なくても予算組むときに私は最低の予算の組み方というのは、昨年実績はクリアできるの、で、それ以上に予測というのはどんだけ伸びるか、これまたわかりませんよ。それは予測の範疇ですので。ただ、私はこれだけ政策の方針として対象者の範囲を広げますというふうに言われていることからいきますと、もっと積極的にやっぱりこの検診を拡大していくような施策を具体的に当然私は打つべきだというふうに思うんです。とりわけ胃がん、大腸がんというのは早期発見すれば生存率の高いがんでございますので、だから、やっぱり予防、早期発見ということが大事だというふうに思いますし、また今、費用の点からいきますと、最少の費用で最大の効果、これもう何回も出ていますけれども、この検診費用をふやしたとして、早期にその治療をして治れば、国保からの出る医療費も抑えられるという、やっぱりこの利点がありますので。どう考えても、この予算の組み方について今の答弁で私納得できないです。



○中谷委員長 答弁。



◎神谷市長 ただいま田中委員からこの検診事業につきましていろいろとご指摘をいただきました。

 ご指摘のとおりでございまして、それに伴う予算がされていないんではないかということでございますが、この数字を見た限りは、委員ご指摘のとおりであります。その点につきまして、我々は若干見通しも甘かったわけでございますけれども、振りかえってまいりますと、内視鏡の名医も来ていただいて内視鏡センター、そしてまた、この4月から消化器内科という独立させて、この辺を市立病院において検診体制、治療体制をいわば南大阪にないような体制を組む中で、この検診事業であれば、本当にもうお恥ずかしい限りであります。

 ただ、予算としましたら、やはり、方策としましたら、また半年ぐらいの推移を見た中でその補正予算を組めるわけでございますけれども、今ご指摘のように、これからはやはりいろいろと病気につきましては早期発見、早期治療を心がけて、市の行政としては市民の健康増進に取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところであります。



◆田中委員 今、市長から数字的な状況と泉大津市立病院の内視鏡との関連性から言うても、ここはきっちりと連携をとってやるべきやというふうに言われました。

 私は補正予算でも、それはできるとは思いますよ。思いますけれども、やっぱりこの予算の組み方の問題、私、今問題にしているんですよ。基本的なものの考え方がやっぱり予算に反映するわけですから、この辺のことも入れたら、当初予算、もう既に去年の実績までも超え、しかも、内視鏡の名医がおられるということも連動して、命と健康を守れると、早期発見ができるんだということですので、私は、やっぱりこの増額も含めて考えるべきだと。市長の予算の提案権を犯すことには私はなれへんと思いますよ。それはもう膨大な、これもつけてほしいということで、趣旨的には全く変わらないと思うんですよ、その内容は。

 特に大腸に関して、この間、廣岡先生の講演を聞きに行きまして、改めてわかったんですけれども、大腸がんの大阪府下全体の受診率なんですけれども、泉大津が4%どまりぐらいです。大阪府下の平均が11%。全国平均が17.9%というんです。大阪府下の半分までいっていない。大阪府下でおしりから5番目ですねん。こういうふうな受診率の低さについてですが、これはやっぱり過去の実績もさることながらですわ。これは一つ政策として、せめて平均値に近づけていくための具体的な予算の組み方をやっぱりどうするのかという、その辺の基本的なところをぜひ考えていただきたいんですよ。去年は補正予算組んでかろうじてクリアしたんですけれども、同じ手法でまたことしも、半年たって様子見て補正を組みますわということにはなれへんの違いますか。もう一度お答えください。



◎神谷市長 委員ご指摘のことは全くごもっともだというふうに思っております。

 ところが、本会議からずっと申し上げていますとおり、この平成20年度の予算というのは三位一体改革で大きく交付税等が落ち込み、そしてまた、公債費も前年度に比べてかなり増額になっておりまして、本当にもう四苦八苦して取り組んできたわけでございます。そして、ようやくできたわけでございますが、補正というのはプラスの補正もございますしマイナスの補正もございます。その中で対応していかせていただきたいと思っております。

 ただ、この事業のPR等につきましては、先ほど田中委員からもご披露ございました、廣岡先生からもご指摘もいただいておりまして、やはり我々としましては、こういうがん検診事業をさらに拡大していくためにいろいろなPR方法を、市政だよりを通じたり、いろいろな手段を講じてPRに努めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつ厳しいところをご察しいただきましてご理解を賜りたいと存じます。



○中谷委員長 暫時休憩いたします。

    午後4時29分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後4時45分再開



○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、明日11日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 異議なしと認めます。

 よって、明日11日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時46分閉会

    会議録署名委員

         委員長        中谷 昭

         委員         田立恵子

         委員         田中一吉