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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 予算審査特別委員会 03月07日−01号




平成20年  3月 予算審査特別委員会 − 03月07日−01号







平成20年  3月 予算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長   中谷 昭       副委員長  大久保 学

  委員    貫野幸治郎      委員    清水 勝

  委員    田立恵子       委員    田中一吉

  委員    中口秋都       委員    堀口陽一

  委員    南出賢一       委員    村岡 均

  議長    溝口 浩       副議長   丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長       神谷 昇    副市長      小野正仁

  教育長      中井 譲    総合政策部長   三井 勝

  総務部長     川崎純二    市民産業部長   根来和幸

  健康福祉部長   中山康男    会計管理者    稲本孝雄



  選・監・公・農  山本清志    健康福祉部理事  平西登喜夫

  委員会事務局長          兼社会福祉

                   事務所長



  危機管理監    田中 勝    総合政策部理事  前野祐一



  総合政策部次長  池辺 悟    総合政策部    今口千佳

  兼企画調整課長          行政改革

                   推進室長



  総合政策部    迫間一郎    総合政策部    杉本幸司

  秘書広報課長           危機管理課長



  総合政策部    白樫 裕    総務部理事    射手矢秀生

  人事課長             (財政・公社担当)



  総務部次長    大久保富夫   総務部総務課長  井阪光一

  (危機管理担当)



  総務部      樫葉智晴    総務部情報    大野良輔

  契約検査室長           システム室長

  総務部財政課長  堺谷要二    総務部税務課長  小林 隆



  市民産業部理事  横山隆二    市民産業部次長  藤原光二

  (人権啓発担当)         (環境問題・

                   危機管理担当)



  市民産業部参事  八木 茂    市民産業部    栢木晶夫

  兼市民課長            生活環境課長



  市民産業部    崎田由美子   健康福祉部参事  藤原邦洋

  人権啓発課長           兼地域福祉課長



  健康福祉部    泉野利次    健康福祉部参事  吉田英一

  障害福祉室長           兼健康推進課長



  健康福祉部    伊藤晴彦    健康福祉部    堀内啓史

  生活福祉課長           児童福祉課長



  健康福祉部    羽室幸男    選・監・公・農  川上 博

  保険年金課長           委員会

                   事務局次長



  選・監・公・農  芳田 久    会計課長     中塚 優

  委員会

  事務局次長



1.事務局出席者

  事務局長     川端 博    次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行    主査       橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員    貫野幸治郎      委員    清水 勝

1.案件

     議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

     議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

     議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

     議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

     議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

     議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

     議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

     議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

     議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

     議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

     議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

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    平成20年3月7日午前10時開会



○中谷委員長 おはようございます。各委員には何かとお忙しいところをご出席賜りましてありがとうございます。

 ただいま全員のご出席をいただいておりますので、これより平成20年度予算審査特別委員会を開会いたします。

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○中谷委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。貫野幸治郎委員、清水勝委員、このご両名にお願いいたします。

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○中谷委員長 この際、市長よりあいさつのため発言の申し出がありますので、お受けいたします。



◎神谷市長 おはようございます。委員長のお許しを賜りまして、平成20年度予算審査特別委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日は、中谷委員長、大久保副委員長を初め委員各位におかれましては、ご多忙中にもかかわりませず本委員会にご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、去る3月5日の本会議におきまして、本委員会に付託されました平成20年度一般会計予算案、各特別会計予算案並びに水道・市立病院事業会計予算案につきまして、本日よりご審査をいただくわけでございますが、何とぞよろしくご審査を賜り、ご承認賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。

 なお、今回の予算案につきましては、大阪府が暫定予算となっておりますが、府と市町村との信頼関係に基づきまして、府の本予算策定の中で補助金等の確保につきましては、府市長会一致団結して全力で努めてまいりますので、ご理解を賜りたくお願いを申し上げる次第でございます。

 まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○中谷委員長 市長のあいさつは終わりました。

 ただいま市長のあいさつにもありましたが、大阪府の暫定予算の問題については、府の本予算策定に向け、補助金などの確保に努めるということでございますので、それらを前提にした上で、本予算審査特別委員会を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○中谷委員長 それでは、これより審査に入りたいと思いますが、この際、審査の順序と方法についてお諮りをいたします。

 まず、審査の順序は議案番号順とし、また審査の方法については、一般会計につきましては、まず冒頭に一般会計予算の概要を総務部長から説明を受け、その後、歳出歳入の順で、歳出、第1款議会費より第9款教育費までを1款ごとに、また、第10款公債費から第12款予備費までの3款につきましては一括してご審議をいただき、その後、歳入全般並びに第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までを一括ご審議をいただくこととし、続いて、特別会計及び事業会計については各会計ごとに歳入歳出を一括してご審議賜り、その後、全会計についての討論をお受けした後に、各会計ごとに採決を行ってまいりたいと存じますが、そのように進めさせていただいて、ご異議ございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ご異議がないようでありますので、そのように進めさせていただきます。

 なお、一般会計の歳出の説明につきましては、原則としてそれぞれの款ごとに所管部長から説明をいただきますが、運営上、一部所管外の項目について所管部長にかわって説明することについてあらかじめご了承願いたい旨申し出がありますので、その点よろしくご了承賜っておきたいと存じます。

 また、私よりお願いがございます。各委員の質疑につきましては、各款ごとにできるだけ簡単明瞭にお願いいたします。また、質疑が終わった款に再度戻っての質疑は一切受け付けませんので、その点もあらかじめご了承賜っておきます。

 また、各部長におきましても、説明に当たっては要点を取りまとめ、できるだけ簡潔にされるよう、また、各委員から出された質問については、答弁者はよくその内容を把握し、的確な答弁をされますようお願いいたします。

 なお、皆様にお願いいたします。会議録の作成をテープ反訳にて行っておりますので、発言の際は必ずその都度、職、氏名を名乗っていただきますようお願いいたします。

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△議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



○中谷委員長 それでは、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」を議題といたします。

 まず、予算の概要について説明を願います。



◎川崎総務部長 ただいま議題となりました議案第22号平成20年度泉大津市一般会計予算の概要につきまして説明を申し上げます。予算書の1ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、第1条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ248億7,674万3,000円と定めるものでございます。

 第2項歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、2ページから8ページに記載をしております第1表歳入歳出予算にお示しのとおりでございます。

 なお、第2条の債務負担行為から第5条歳出予算の流用につきましては、歳入の後にご説明を申し上げます。

 以上、まことに簡単でございますが、予算の概要につきましての説明を終わります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○中谷委員長 予算の概要の説明が終わりました。



△第1款 議会費



○中谷委員長 それでは、これより歳出から1款ごとにご審査をお願いいたします。

 まず最初に、歳出、第1款議会費について説明願います。



◎川端議会事務局長 それでは、第1款議会費につきましてご説明申し上げます。予算書の62、63ページをごらんいただきたいと存じます。

 議会費につきましては2億5,978万7,000円でございまして、前年度と比較いたしまして43万5,000円の減額でございます。率といたしましては約0.16%の減額予算となっております。

 それでは、内容につきましてご説明申し上げます。

 議会費では、議員及び職員の人件費のほか4事業でございまして、まず、事業別区分1、人件費は、4,993万6,000円でございまして、事務局職員6名分の人件費でございます。

 次に、同区分2、議員人件費につきましては、1億9,306万6,000円でございまして、議員18名に係ります報酬、期末手当及び共済費でございまして、議員、職員の人件費といたしましては、2億4,300万2,000円となっておりまして、議会費全体の93.5%を占めております。

 次に、同区分3、議会運営事業につきましては、252万5,000円でございまして、全国議長会等の会議出席旅費のほか、議会交際費並びに次の64、65ページにわたっておりますが、全国議長会等の負担金が主な経費でございます。

 次に、同区分4、議会調査研究事業につきましては、698万5,000円でございまして、調査研究旅費及び政務調査費等が主な経費でございます。

 次に、同区分5、会議録作成等事業につきましては、408万5,000円でございまして、本会議の速記料及び委員会の録音テープ翻訳料のほか、会議録検索システムに要する経費でございます。

 次に、同区分6、議会だより発行事業につきましては、319万円でございまして、議会だよりの印刷代及び配付手数料が主なものでございます。

 以上、簡単でございますが、第1款議会費についての説明を終わります。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 ご質疑を承ります。何かございませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ないようでありますので、以上で第1款議会費について質疑を終結し、次に進みます。



△第2款 総務費



○中谷委員長 続きまして、第2款総務費について説明願います。



◎川崎総務部長 それでは、第2款総務費につきましてご説明を申し上げます。64、65ページからでございます。

 総務費の予算額は27億1,781万円でございまして、対前年度比0.8%、額にいたしまして2,281万円の増額をしたものでございます。この増額の主な要因でございますが、基金の積立金及び市税等過誤納還付金並びに退職手当の増額が主なものでございます。

 なお、専門の嘱託員を除いた嘱託員報酬につきましては、職員の分類と同様に、各款の人件費に計上いたしておりますので、ご理解をお願いいたします。

 それでは、総務費の内容でございますが、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、人件費のほか23事業でございまして、人事課、情報システム室、秘書広報課、財政課、契約検査室及び総務課所管の事業となっております。

 主な事業といたしましては、まず事業別区分1、人件費につきましては、一般職67名、特別職2名の給与費でございます。

 66、67ページにわたっておりまして、うち退職手当につきましては29名分で7億725万8,000円を見込んだものでございます。同区分2、人事課の一般事務事業では、人事給与出退勤システム保守点検委託料及び借り上げ料等でございます。

 同区分3、産育休代替等職員配置事業では、欠員補充及び昼休憩の窓口業務対応嘱託員報酬のほか、臨時職員賃金でございます。

 同区分6、電算処理事業につきましては、68、69ページにわたっておりまして、住民情報系システム及び人事給与等の運用に関する経費でございまして、プログラム作成委託料及び電算機器の借り上げ料等でございます。

 それから、同区分9、庁内ラン整備事業では、パソコンの借り上げ料及びシステムの使用料等でございます。

 同区分10、一般事務事業から70、71ページにわたっておりますが、同区分14、市民相談事業までは秘書広報課所管事業となっておりまして、市長会関係事業の旅費、負担金等、また市民の相談といたしまして、法律相談弁護士の報償費が主な内容でございます。

 同区分15、財政課の一般事業では、官庁速報の情報収集に係るシステム使用料等でございます。

 同区分16、17の事業につきましては、契約検査室における事務経費となっております。

 72、73ページにまいりまして、同区分18、一般事務事業から74、75ページにわたっておりますが、同区分24、庁舎展示絵画一般公開事業までにつきましては総務課所管となっておりまして、訴訟事務委託料や庁舎の維持管理経費のほか、人事課より移管いたしましたフロアマネジャーの報償費などが主なものでございます。

 第2目職員研修費では、各種職員研修委託料が主な内容となっております。

 第3目恩給及び退職年金費は、人事課所管の退隠料及び遺族扶助料でございまして、第4目文書費は総務課所管の文書管理事業といたしまして、郵便料金等通信運搬費のほか、例規集の更新委託料等でございます。

 第5目広報費は、広報紙の発行に係る経費でございます。

 76、77ページにまいりまして、第6目財政管理費は、財政課の財政管理事業と総務課の議案等作成事業でございまして、議案書等の印刷製本費等々でございます。

 第7目防犯費は、秘書広報課の防犯対策事業でございまして、防犯灯の維持管理費及び新設に係る補助金等でございます。

 第8目会計管理費につきましては、会計課の出納事務及び審査事務に係る経費でございまして、郵便振替手数料、取扱手数料のほか、指定金融機関の派出事務手数料等でございます。

 第9目財産管理費は、総務課所管の事業でございまして、市有財産及び78、79ページにわたっておりまして、公用車の維持管理等に係る経費でございます。

 第10目企画調査費では、事業別区分1、一般事務事業から同区分4、国際交流事業までは企画調整課所管の事業でございまして、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金及び海外派遣研修助成金のほか、国際交流ボランティア補助金が主なものでございます。

 同区分5、行政改革推進委員会運営事業、同区分6、行政評価事業では、行政改革推進室所管の事業といたしまして、行革推進委員の委員報酬等でございます。

 80、81ページとまいりまして、第11目自治振興費は、自治会連合会の助成金等でございます。

 第12目災害対策費におきましては、事業別区分1、災害対策事業では、既存の民間建物耐震診断及び改修補助金、同区分5、自主防災組織活動支援事業では、自主防災組織の設置支援補助金が主なものとなっております。

 第13目人権啓発費は、82、83ページにわたっておりまして、事業別区分2、男女共同参画推進事業におきましては、男女共同サロン整備に要する経費、同区分5、人権行政推進事業については、各種研修会における分担金等を計上したものでございます。

 84、85ページにまいりまして、第14目公害対策費におきましては、事業別区分2、公害測定事業では、隔年に実施しております騒音に係る環境基準達成状況調査委託料及び昨年度に引き続きアスベストの検査を実施するものでございます。

 第15目環境保全対策費では、事業別区分2、不法広告物撤去事業といたしまして、撤去作業の委託料等でございます。

 第16目公平委員会費は、86、87ページにわたっておりまして、事務局職員1名分の人件費及び公平委員の報酬のほか、委員会の運営経費でございます。

 第17目非核平和啓発費では、啓発うちわの消耗品費及び印刷製本費のほか選考謝礼等でございます。

 第18目諸費につきましては、国・府補助金等返還金及び府税、市税の過誤納還付金でございます。

 第19目都市施設整備基金は、堺泉北港汐見沖地区開発負担金の一部を積み立てるものでございます。

 第21目人材育成基金は、利子収入を積み立てるものでございます。

 第2項統計調査費、第1目指定統計調査費では、88、89ページにわたっておりますが、学校基本調査事業など5事業を、90、91ページにまいりまして、第2目諸統計調査費につきましては、統計調査員の確保に要する経費を計上したものでございます。

 第3項徴税費、第1目税務総務費では、一般職員26名分の人件費及び固定資産評価審査委員会の運営経費でございます。

 第2目賦課徴収費におきましては、92、93ページにわたっておりまして、市税等の賦課及び徴収に係る経費でございます。

 主な経費といたしましては、同区分1、市税等徴収事務事業では、督促状等の通信運搬費のほか、平成19年度より取り組んでおります市税のコンビニ収納に係る委託料、市税の滞納支援システムの借り上げ料などが主な内容でございます。

 同区分2、個人市・府民税賦課事務事業から同区分5、諸税賦課事務事業では、納税通知書等の通信運搬費、電算事務処理委託料、システム評価委託料、地目地番図作成委託料等々でございます。

 94、95ページにまいりまして、第4項戸籍住民登録費、第1目戸籍住民登録費におきましては、一般職員15名分の人件費のほか、戸籍事務、住基・印鑑登録事務等に係る経費でございまして、主なものといたしましては、戸籍システムの借り上げ料等でございます。

 96、97ページにまいりまして、第2目外国人登録費では、外国人登録に係る事務経費を計上したものでございます。

 第5項選挙費第1目選挙管理委員会費では、一般職員1名分の人件費のほか、事業別区分2、選挙管理委員会運営事業では、選挙管理委員4名分の報酬と選挙管理委員会の運営に関する経費を計上したものでございます。

 98、99ページにまいりまして、第2目選挙啓発費におきましては、選挙啓発に係ります経費でございます。

 第9目大阪海区漁業調整委員選挙費及び第13目泉大津市長選挙費、100、101ページにまいりまして、第14目農業委員会委員選挙費につきましては、それぞれの選挙の執行に要する経費でございます。

 第6目監査委員会費につきましては、事務局職員1名分の人件費、102、103ページにわたっておりますが、監査委員2名分の報酬と事務経費を計上したものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第2款総務費につきましての説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 ご質疑を賜ります。



◆貫野委員 発言をお許しいただきましたので、これより総務費に関し、大きな3点に関してご質問をさせていただきます。

 まず1点目は、フロアマネジャーについてです。市民、また他市からの来庁者にとって、泉大津に対する最初の印象を感じる大変重要なセクションだと私は考えております。これを軽視しては、いかなる立派な施策、事業を遂行していこうが、水泡に帰すと思います。

 そこで、3つの項目をお聞きいたします。

 まず、1、導入の目的と業務内容、2、人員、3、導入以降の効果でございます。

 続いての2点目は、災害対策費に関してでございます。今年度予算が昨年度予算に対し、約2,000万円の減額となっておりますが、その内容、理由についてご説明願います。

 また、既存民間建築物耐震診断についてお聞かせください。

 最後の3点目は、男女共同参画推進事業に関してでございます。

 約1,178万円の予算が計上されております。先ほど、当事業の条例が制定されました。この金額を当初目にしましたとき、私は内心どのような事業展開かなと大いなる期待を持たせていただきました。しかし、よくよく見ると施設整備に関し、工事設計委託料及び工事費に1,100万円が費やされております。ふと素朴な疑問を抱きました。この事業は、形から入るべきものなのか、それとも事業内容の中身から入るべきかという1点でございます。そこで、次の点をお聞きいたします。

 交流サロンという拠点づくりが大切なことは十二分に理解いたしております。設置のために既存設備の流用を検討されなかったのか、また、自主運営下の市民会館の有効活用という理念から、食堂跡地のスペース−−現在は子育てフロアと交流サロンが混在いたしております−−を考えねばならなかったのか、この点についての経緯をご説明いただきます。

 それと、交流サロンの歴史と現況をお聞かせください。活動については本当に現況のみで結構でございます。

 委員長、以上でございます。



○中谷委員長 ご答弁願います。



◎井阪総務部総務課長 それでは、1点目のフロアマネジャーに関します3点のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の導入の目的と業務の内容でございますが、フロアマネジャーにつきましては、本市が市民と協働によるまちづくりを目指している中にありまして、市民との協働によりますパートナーシップを行うという視点から、平成18年4月に導入をいたしたものでございます。

 その主な業務といたしましては、導入当初におきましては、市役所に来庁される方々に対しまして、市民の目線から窓口案内、各種申請手続のお手伝いを、さらに19年4月からは、それらの業務に加えまして、総合受付案内の窓口をお願いをしまして、有償ボランティアでお願いしているところでございます。

 2点目の人員につきましてでございますが、平成18年度におきましては4名、平成19年4月からは、さらに4名の方に加わっていただきまして、現在8名の市民登録ボランティアの方にお願いをしているところでございます。

 日々の体制といたしましては、この8名のローテーションによりまして午前と午後の部に分かれていただきまして、総合受付案内窓口と1階窓口案内の2つのポストを各1名で実施をいただいているところでございます。まれに、協力員8名の都合等によりまして、総合受付窓口1人のみで対応することもございますが、通常常時2名の体制で実施をしているところでございます。

 最後の3点目の導入以降の効果でございますが、総務課に寄せられている市民の声でございますが、どこの窓口に行ったらよいのかわからなかったとき、また申請書の書き方がわからなかったときに手助け、フォローしていただいて非常に助かっているという声が寄せられております。また、職員のほうからも、申請書の記入漏れが少なくなったとか、混雑時にフロアの整理をしてくれて助かっているとか、また、市民を窓口、あちこち振り回すことなく適切に案内をしてくれるというふうに、助かっているという声がございまして、総務課といたしましても大いに評価をしているところでございます。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 貫野委員さんの2点目の災害対策費が19年度予算に比べて約2,000万円減額となった主な理由でございます。

 青色パトロールに従事する2名の嘱託職員の報酬が19年度は災害対策費で計上しておりましたが、20年度から一般管理費となったことにより、約520万円の減額となりました。なお、これによる嘱託職員の職務内容について変更はございません。

 また、19年度予算において、災害対策事業で建築物の耐震改修促進に関する法律改正に伴い、耐震改修促進計画の作成委託料を予算計上していたことにより、1,036万円の減額、ハザードマップ作成事業で大津川水系の槇尾川が大雨により破堤した場合を想定した洪水ハザードマップ作成委託料を予算計上していたことにより、520万円の減額となったものでございます。

 また、20年度予算において、耐震診断、耐震改修の補助制度を新設することにより、それに要する経費約140万円が増額となったことなどを含めて、今回の減額となったものでございます。

 また、耐震診断補助制度の内容についてでございますが、住宅の耐震化が進まないのは住宅居住者の耐震化の阻害要因として、危険の認識不足、耐震化の情報不足、費用や労力の負担の大きさがあります。地震による被害を最小限にとどめるためには、ご自分のお住まいが地震に対してどの程度の被害を受けにくいか、あるいは受けやすいかといった、地震に対する強さ、耐震性の度合いを調べる耐震診断を実施する必要があり、今回、補助制度を新設いたすものでございます。

 以上で説明を終わります。



◎崎田市民産業部人権啓発課長 貫野委員さんの3点目の男女共同参画交流サロンについてのご質問にお答えさせていただきます。3点、ご質問いただいていますが、ちょっと順序等ごっちゃになるかもわかりません。ご了承くださいませ。

 男女共同参画交流サロンは、子育て中の方も一緒に参加していただくという考えのもと、おやこ広場に併設した形で市民会館のレストラン跡でオープンいたしました。サロンを市民ボランティアとともに運営していく中、改善すべき点がいろいろ出てまいりました。例えば、子供の元気な声で会議が開くことができずに、おやこ広場が閉館する3時からしか会議や自主事業を催すことができないとか、また他の会場を借りて開催するという方法もありますけれども、毎回会場の手配を行う不便さがある。また、サロンで開催してこそ市民の方がサロンを自分たちの活動、交流の場であるという意識も生まれてくるものであると考えておりまして、既存施設、市内の空き施設とされているところ、例えば旧戎小学校の教育支援センターとか利用できないかなということでいろいろご相談にも行かせていただきましたが、やはりそこは交流サロンにとっては適切な場所ではなかったり、ほかの福祉関係の空きスペースもあると聞かせてもらったらご相談にあがったりもしましたが、やはり何かとサロンが入るには適当な場所ではなかったり、そういう経過がございます。

 また、なぜ今の場を交流サロンとして整備していくのかというご質問でしたが、やはり子育て中の方が一緒に男女共同参画についての推進力になるということ、あとまた、市民会館の有効利用という面を考えさせていただいた上で、やはり厨房を改修整備することによって、男女共同参画に向けた活動の場を充実させることになるという考えのもとに行ったものでございます。

 また、男女共同参画サロンの現況でございますが、ボランティアさんの協力のもと、絵手紙とか自分たちでできる事業という形で月に3回ないし4回、定例的な自主事業を行いまして、少しずつではありますが名前を知っていただけるような、そういった現況になっております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 答弁終わりました。



◆貫野委員 ご答弁、ありがとうございました。

 それぞれの項目につきまして、再度質問させていただきます。

 まず、フロアマネジャーの件でお尋ねいたします。

 市民と協働によるまちづくりを目指す中で、市民との協働によるパートナーシップという視点から、平成18年4月から導入されたものでございますと、ただいまご答弁をいただきました。そこで、お聞きいたします。

 有償ボランティアの公募の際の条件として、泉大津在住者を必ずつけ加えておられますか。また、過去接客の業務に携わった方々がおられますか。

 以上でございます。

 続いて、災害対策費の件でお聞きします。

 施政方針の中で、青色パトロールの事業継承がうたわれております。当然、私もこの事業に対しては大いに賛同いたしております。ただ、ご答弁の中で、従事者の報酬が一般管理費予算となったため減額いたしましたと、このようにお聞きいたしました。この点に関しましてお聞きいたします。青色パトロール従事者に対する人事面での位置づけと、今後の対応の考え方をお答えください。

 20年度から耐震診断及び耐震改修の補助制度を創設し、56年度以前の木造建築物の耐震化を促進するための施策だということをお聞きいたしました。負担金及び交付金で142万5,000円が計上されております。この中に、大阪府単独補助金としまして、39万3,000円が見込まれておりますが、この点は確定要素なのでしょうか。

 以上、聞かせてください。

 最後に、男女共同参画推進事業でございます。

 拠点づくりについての経緯と実情をお聞きいたしました。私は、基本的にはこの事業は形より中味のものだと考えております。諸般の事情を考えたとき、妥協もやむなしと思えるような方向性をお示ししていただきたいものです。

 そこでお聞きいたします。拠点ができました。市民に対するPRもできます。皆さんが絶えず集えます。では、そこで何を目指していくのか。今後の活動指針をぜひお聞かせください。この面での予算はほとんど少額です。アイデアと努力のみでございますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 以上でございます。



○中谷委員長 貫野委員、耐震のものは、歳入のほうのご質問やったというふうに思ってるんですけども、後でもよろしいですか。歳入のところでもよろしいですか。今回、聞いておいたほうがよろしいか。



◆貫野委員 よろしいです。



○中谷委員長 そしたら、歳入の今の部分を答弁願います。



◎井阪総務部総務課長 ただいま、貫野委員さんからの再度の質問、フロアマネジャーに関します募集の要件でございますが、平成18年並びに19年度から人数が変わってございますが、それぞれの募集に際しまして、泉大津市在住である者及び過去に一定の期間、接客業務の経験を有するものということに限って採用をかけてございます。したがいまして、現在の8名全員が泉大津在住の方でございまして、過去に接客業務を経験した方でございます。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部人事課長 貫野委員の再質問、2点目、青色パトロール嘱託員の報酬の位置づけ等の問題でございます。

 当初、冒頭申し上げたように、これまで嘱託員の報酬に係る予算の計上につきましては、これまで事業別に予算計上をしておりましたが、嘱託員報酬等の経理事務の効率化並びに出退勤等の人事管理業務の効率化、的確化を図るために、専門相談員などの専門的な嘱託員を除いた嘱託員報酬については、各款の人件費の中に、いわゆる職員と同様に集約して本年度から計上したところでございまして、嘱託員報酬そのものについては、全く変更がございませんので、計上の仕方が変わったということでご理解をいただきたいと思います。

 そういった意味では、青色パトロール員の嘱託員報酬については、専門的な嘱託員以外のその他の嘱託員ということで、一般管理費の中で計上しております。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 貫野委員の2点目の2番目の耐震診断、耐震改修に係る府の補助制度の見直しによる影響でありますが、本制度につきましては大阪府の木造住宅耐震診断補助金、耐震改修補助金として予算計上される予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◎崎田市民産業部人権啓発課長 貫野委員さんのご質問にお答えさせていただきます。

 拠点ができて、市民にPRが行き届き、この後の活動としては、名前はサロンという名前を使っておりますが、目指すものは男女共同参画センターでございます。センターといいますのは、5つの機能を持つと言われておりまして、男女共同参画に関する学習、情報提供、交流事業、自主活動支援事業、女性のための相談事業、こういう5つを目指して活動をされている拠点施設でございます。サロンもこの5つの機能を果たせるように、4月からは専属嘱託1名が配置される予定になっておりまして、今までは市民ボランティアさんで運営しておりましたが、その点、専属で1名がやりますので、そういったセンターを目指した機能を持つように努力してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆貫野委員 ご答弁ありがとうございました。

 ここで私の意見、要望を申し上げます。

 フロアマネジャーにつきましては、市民、また他市からの来庁者から見ますと、職員と同様に思うというんですか、全然わからないわけでございます。あくまで有償ボランティアであるということを前面に打ち出すと。言いかえますと、いわゆるこういう協働事業をしておるんだと、こういうことから、何かそういうところの前面に打ち出す策がないものかと、かように考えておるわけでございます。予算上の問題があろうかと思いますけれども、センスのあるユニフォーム的なものでも打ち出していくことも検討していただきたいと、このように思っております。

 耐震診断及び耐震改修の補助制度の創設のための、これは歳入のほうでございますけれども、申しわけございませんが、補助金は予算計上されているということをお聞きしました。当事業を粛々とお進めいただきたいと思います。

 最後に、男女共同参画交流サロンのことでございますが、ただいま今後の活動指針をお聞かせいただきました。いろいろなご苦労があろうかと思いますけれども、交流サロンを整備してよかった、市民会館運営にもいい波及効果が出てきたと、このように言えるような活動を期待いたしております。そういうことがありませんと、私の思いと少し違ってきますので、かたがたひとつよろしくお願いいたします。

 以上で終わらせていただきます。



○中谷委員長 他に。



◆村岡委員 おはようございます。ただいま委員長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 初めての予算委員会の質問で緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。4点について質問させていただきます。

 まずは71ページですけれども、法律相談事業ということで、13番法律相談事業の項目でありますけれども、現在市役所1階で市民相談室で行われております法律相談がございますけれども、これは事前に予約が必要ということで、また先着8名、また相談時間を20分ということで聞いております。もう少し詳しい状況を教えていただきたいと思います。例えば、予約状況とか、かなり予約が多いとか、また先着8人ということで、それ以上の予約があるとか、また相談時間20分というのは妥当なのかどうか、そういったことを含めまして、もう少し詳しい状況を教えてください。

 それと、平成19年度の法律相談の相談件数、どれぐらいあったのか、これも教えてください。

 2点目であります。75ページなんですけれども、庁舎の設備の整備事業ということで、991万1,000円計上されております。この内容についてお示しください。

 3点目、77ページ、防犯対策事業のことで、防犯灯についてでありますけれども、現在防犯灯は自治会対応で申請で設置ということになっておりますけれども、例えば自治会に入っておられない方の対応、そういった場合、どういうふうに市としての対応があるのか、市役所のほうに電話して、市役所のほうから自治会の会長のほうに連絡してもらうとか、入っておられない方の対応を教えてください。

 また、19年度の防犯灯の新設、幾つ新設されたのかお示しください。

 それと4点目であります。今、貫野委員からも質問ありましたけれども、男女共同参画サロン整備ということで、1,100万円計上されております。

 これは、先ほどご答弁ありましたけれども、相談事業ももちろん入っているということで聞いております。私も一般質問の中で最後、女性センターの機能、また位置づけを兼ね備えたということで要望させていただきましたけれども、再度、そういった形で最終的には女性センターとは別につくるのではなくて、もうそこで女性サロンということで、そこで先ほど話が出ました、そういった女性のあらゆるいろんな悩みの相談ということで、最終的にそこで充実をさせていくのか、再度、これは確認ですけれども質問させていただきます。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 村岡委員さんの1点目と3点目のご質問にお答えをいたします。

 まず、無料法律相談につきましては、市民からの要望の強い法律知識の必要な問題解決のために、御堂筋法律事務所と契約を結び、弁護士を派遣していただきまして実施しております。

 平成19年度の相談件数でございますが、平成20年2月末現在で419件となっております。毎週木曜日と第2火曜日に、午後1時30分から4時30分までの間で、最大8名の方に相談を受けていただいております。

 受け付けは前日の午前9時から電話で受け付け、先着8名の方としてございます。法律相談の申し込みが8名以上でお断りする場合もございますが、相談の内容によりましては、法律相談以外の、例えば司法書士の先生の相談を受けていただいたりもしております。

 また、次の申し込みの際にはお受けできる場合がほとんどでございますので、現状の回数で対応はできていると考えております。

 次に、防犯灯についてでございますが、本市では防犯灯は各自治会で設置していただいております。毎年12月に各自治会からその年の防犯灯の新設や老朽化に伴う取りかえにかかる経費などを報告していただき、防犯灯補助金を交付してございます。

 その報告によりますと、平成19年の防犯灯の新設数は32灯でございます。それで、平成19年12月現在の市内の設置数は、3,495灯となってございます。防犯灯の設置についての市民の方からのご要望につきましては、防犯灯は各自治会で設置していただいております関係から、地域の自治会の会長さんなどへ相談していただき、各自治会で判断していただくようにしております。市のほうにご相談があれば、まずは地域の自治会長さんなどをご紹介しております。

 また、自治会へ加入していないなどの理由で自治会のほうに直接相談ができないというような場合は、地域の自治会長さんにこのようなご要望がありますよというようなことについては、市のほうから連絡はさせていただいておりますが、設置につきましては、各自治会でのご判断となっておりますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 それでは、村岡委員さんからの2点目の庁舎施設整備事業に関しますご質問にお答えをさせていただきます。

 工事請負費991万1,000円の内容でございますが、泉大津中央線側、東雲公園の北側でございますが、そこにございます駐輪場の移設工事及び撤去後の整備に要します工事、また、非常用照明灯などのための直流電源装置、いわゆるバッテリーでございますが、それの更新の工事並びに汚水中継ポンプの取りかえ工事、加えまして、屋内消火栓ホースの取りかえ工事、それが主なものでございます。

 駐輪場の移設工事は、来庁者のための駐輪スペースの確保と市役所正面、北側でございますが、景観整備を図るものでございまして、その他の工事につきましては、昭和55年3月竣工の市庁舎におきまして、老朽化が進んでおります設備が多く見られる中ではございますが、緊急性の高い設備から更新工事を行うこととしたものでございます。

 また、これらの工事に加えまして、緊急に必要となります庁舎設備の補修工事とか電気工事などの営繕工事費を一定額見込みまして、総額で991万1,000円と計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



◎崎田市民産業部人権啓発課長 村岡委員さんからのサロンにおいて相談事業をどのように盛り込んでいくのかというご質問でございましたが、先ほどもご答弁申し上げましたように、センターの機能の1つとして相談事業がございます。これはサロンにその機能を盛り込むために、市役所以外で気軽に相談できる場として安心して話のできる相談スペースを設けるように考えております。本庁で行っております人権相談の相談者の3分の2が女性でございますので、やはり女性が気軽に相談できる場というのをふやしていくことがよいことかと考えております。専門的なものまでは対応できないかと思いますけれども、市役所本庁と関係機関と連携をとりながら、ほかの相談機関をご紹介したり、情報を提供するなどの形で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



◆村岡委員 ただいまご答弁いただきました。ありがとうございます。

 法律相談事業におきましては、今ご説明いただきまして、私も毎月広報紙見ておりましていつもたくさんの相談事業の項目がありまして、毎月どれぐらいの方が実際いろんな相談に来られているのかと思いまして、全部の項目も聞きたいところではありますが、今回あえて法律相談ということで聞かせていただきました。

 本当に広報紙に毎月掲載されておりますけれども、やはり中には広報紙を見ておられない方もいらっしゃいますし、また市役所で法律相談をしていることを知らない方も中にはいらっしゃると思いますので、我々議員のほうでも相談を受けて法律的なことを、弁護士に相談してほしいことをいろいろ相談を受けております。そういった場合の相談窓口ということで市役所を教えることもありますし、そういう意味ではまだまだ知らない方も多いと思いますので周知を初めとして、さらなる相談の対応というのは今のところ順調ということで聞いておりますので、市民の方により1人でも多くこういった相談窓口があるということを、やっているということを示していただきたいと思います。この件は以上で結構でございます。

 それと、庁舎を設備事業でありますが、ただいまご説明いただきました駐輪場の移設ということでありますけれども、来庁者の方の駐輪場、私も毎日自転車で来ておりますけれども、いつも9時過ぎに来ております。ほとんど満車状態というんですか、たくさん自転車がとまっております。こんなにたくさん来ているのかなと思いながら、実際中に入りましたらそれほど来ておりませんし、前から気にはなっておりました。最近はちょっと改善されてきているような傾向はあるんですけれども、もちろん職員の方も一部とめておられると聞いておりますし、かといって中央線側の駐輪場がいっぱいかと思えば半分はあいているのかなというふうに思っております。そういったことでも、本当に来庁者のための駐輪場をさらに充実していただきたいと思います。今回、そういった対策ということで聞いております。

 移設ということで今お聞きしましたけれども、どこに移設ということで理解したらいいのか、ちょっともう一点、食堂の通路奥に入ったところ、かなり職員の駐輪場ありますけれども、そこを私も見させていただきました。かなりたくさん職員の方大変な思いでとめておられます。そこを充実させるということで理解していいのか、再度この駐輪場移設、どこに移設というふうにとらえたらいいのか、お聞きいたします。

 それと、中央線側の駐輪場をなくすことによって、公園に来られる方、もちろん公園の駐輪場はないんですけれども、従来公園に来るときにそこにとめていた市民の方々は、そしたら来庁者用の駐輪場にとめる形でいいのか、その点を2点、お聞きいたします。

 それと、その後の設備工事に関しましては、緊急性の高い更新工事ということで理解させていただきました。

 それと、防犯灯の件でありますけれども、申請におきましては、もちろん自治会対応ということでわかっております。今もご答弁いただきましたけれども、私も防犯灯のことで相談を受けたことあるんですけれども、なかなか近所に自治会の知っている人いてないし、また、だれが自治会長かわからないということで、結構泉大津市内も一戸建てたくさん、かなりまとまって建設されておりますので、そういった方の−−もちろんその方がだれが自治会長なのか、まただれが自治会へ入っているのか、逆に地域に交流していくために自治会とかかわっていくということも大事でありますし、もちろん逆に自治会に別に入りたくないという方もいろいろいらっしゃると思いますので、そういう意味では市のほうにそういった連絡があったときには、今まで以上に親切な対応をよろしくお願いいたします。

 防犯灯の数に関しても32が新設ということで、これも私も一度会議録を見させていただきましたら、数年少しずつ、単年度ではふえてきていると聞いております。しかし、中には撤去せざるを得ない状況にある防犯灯もありますので、そういう意味からいえば全体の個数からいえば、少しずつ増加しているということで聞いております。

 防犯灯に関しても、もう1点再質問させていただきます。

 青色防犯灯の件です。これも大久保委員のほうから以前にも一般質問で話させていただいておりますけれども、実際自治会のほうから一度青色防犯灯を試験的にやってみようかという、そういう声は今までなかったのかどうか、ちょっとこの点を1点お聞きさせていただきます。

 最後の男女共同参画サロン整備事業の1,100万円の件でございますが、ただいまご答弁いただきまして理解しております。一般質問でも申し上げましたが、本当に20代、30代の方の女性の悩みというのは年々ふえてきておりますので、そういった方々が市役所以外にも気軽に相談できる窓口ということで、将来的にはそういった設備を持ったサロン事業を、従来の機能を生かしながら、最終的には充実をしていただくということで聞いておりますので、それは理解させていただきました。

 以上、再質問よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎井阪総務部総務課長 村岡委員さんからの再度のご質問にお答えをさせていただきます。

 駐輪場の移設の場所でございますが、現在のところ、庁舎の食堂側から入りましたところに、委員ご指摘のとおり職員駐輪場がございます。そこには公用自転車も含めてとめている状況でございますが、飽和状態でございます。その移設の場所といたしましては、公園のほう、東側に引き続きといいますか、民地と公園との境界地を予定をしてございます。

 2点目の公園利用者の駐輪の対応でございますが、現実、今設置の駐輪場につきましては、公園用の駐輪場という位置づけではございません。現実、それを取り除きますと公園の駐輪場がなくなるわけでございますが、古池公園、助松公園も同様に駐輪場はございません。現状見ますと、空きスペースに利用者が駐輪をしているという状況でありますが、本庁舎内正面の駐輪場も活用いただきながら、お願いしたいと思っております。

 以上です。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 村岡委員さんの再質問、青色防犯灯についてお答えを申し上げます。

 自治会のほうから青色防犯灯についての話がなかったかということでございますが、実は、ある自治会から青色防犯灯をちょっと検討してみたいというお話は自治会連合会の会議の中でもございました。ただ、そのときは、今後いろんな他市の状況なんかも参考にしながら研究していかなあかんなというお話でありましたですけれども、結論から申し上げますと、ここの自治会は自治会の内部で青色防犯灯について協議をした結果、青色防犯灯は確かに心を落ちつかすような部分はあるんですけども、一方で暗いということもあります。それと、何か青くて一種独特な雰囲気をまちの中に醸し出すというふうなこともございまして、この自治会は、より明るい高圧のナトリウム灯というのがございまして、こちらのほうの設置をしたというように聞いてございます。

 以上でございます。



○中谷委員長 答弁終わりました。



◆村岡委員 ご答弁ありがとうございました。

 駐輪場移設の件ですけど、今お聞きしまして理解させていただきました。やはり食堂の通路の奥の職員の方の駐輪場の整備ということで理解させていただきました。本当に市民の方々の駐輪場に関しては、特にバイクの方ももちろん駐輪されますので、バイクをとめればよりスペースもとりますので、本当に来庁者の方最優先の駐輪場にしていただきますようによろしくお願いいたします。

 それと、中央線側の駐輪場撤去、あと整備されますけれども、正面玄関の景観ということではありますが、現在時々でありますが正面玄関のほうから来庁される市民の方々もいらっしゃいます。自転車をそちら側の正面玄関にとめて来庁される方もおられると聞いておりますので、もし将来的にもできれば正面玄関のほうにちょっとスペースをとっていただいて、木の植えているところの部分、駐車場とちょっと並行いたしまして、あちらのほうにも一部スペースをとっていただいて、少し公園に来られた方もとめていただけるような、また東雲公園のほうから来た方もこっち側の駐輪場に回らずにこっち側にとめるような、そういった形で駐輪場もつくっていただけますように、ちょっと要望させていただきます。

 それと、防犯灯の件でありますが、青色防犯灯、これは大久保委員のほうから何度もお話ししてもらっているんですが、本当になかなか青色ということで最初抵抗はあるかもしれませんけれども、本当にイギリスのグラスゴーでの設置ということでいろいろ評価がありますので、そういった防犯、犯罪が減ったというデータが出ておりますし、また奈良県においても採用されておりますので、またそういった自治会等でお話があれば、一度市のほうからもこういった事例ということで、どんどんお話していただければいいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆堀口委員 おはようございます。

 まず、79ページ上段、役務費のところから、合計で3点質問させていただきます。

 自動車損害共済基金保険についてお尋ねします。

 103万円の予算となっておりますが、これは平成19年度の予算と全く同じになっております。昨年9月の決算委員会のときに林議員のほうから質問あったと思うんですが、補償内容を確認したところ、対人は無制限ですが、対物は1,000万円でしたので、その必要性を説明して対物も無制限にしてくださいと要望しましたが、同じ予算ということは変更されていないのか、お聞かせください。

 それと、自賠責保険のことですが、こちらは平成19年度予算の70万円に対し、今回20年度予算が85万円とふえておりますが、なぜでしょうか。自賠責保険は20年4月1日に保険料が改定の予定です。大幅に安くなりますので、車種によっては下げ率は違いますが、いずれも下げられますし、役所の所有する車では大体20%前後安くなる車種が多いと思われます。そんな中で予算がふえているのはなぜか説明をお願いいたします。保険については以上です。

 2点目、81ページ上段の自治会活動助成事業についてお聞かせください。

 現在、住民の希薄化が叫ばれております。あいさつをするだけで犯罪抑止効果が57%あるというような話もございます。自治会加入率と最近の自治会の加入推移をお聞かせください。

 そして、3点目ですが、81ページの自主防災組織活動助成金についてお尋ねいたします。

 以前、読売新聞の記事では、「自主防組織率に格差」との見出しで、阪神大震災では広域的被害に公的機関の救助活動が追いつかず、近隣住民らに助けられたケースが目立つ。府では、震災の教訓を生かし、早急に率を上げてほしいと呼びかける。能勢町、田尻町、太子町、河南町の4町は加入率ゼロ%で、都市部に比べて住民同士のつながりが強いという安心感があり、組織化できないというのがありました。また、近隣の和泉市では、消防団組織が強過ぎて頼ってしまうと答えております。記事の結びといたしまして、自主防は住民がだれでも参加できるので結成してほしいと結んでおりました。

 大阪市では自主防が組織率100%と聞いております。また堺市でも98.5%と聞いております。本市においての加入率、組織数についてお聞かせください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎井阪総務部総務課長 堀口委員さんからの自動車損害共済基金保険料及び自賠責保険料に係ります質問にお答えをさせていただきます。

 まず、自動車損害共済基金保険料103万円の予算計上での対物賠償額でございますが、平成19年度までは対物1,000万円でありましたところ、昨年の決算委員会で林議員さんからのご要望もございましたが、昨今の高額な損害額をかんがみたとき、また同時に平成20年4月から加入先の全国市有物件災害共済会の自動車損害共済でも、対物無制限の契約が新設をされたということもございまして、平成20年度より対物責任額を無制限といたしまして、積算をしたものでございます。

 その対象台数でございますが、バイク3台を含めまして65台となっております。平成19年度、これは対物1,000万の賠償額でございますが、決算見込み額は97万円となってございまして、賠償額を無制限としたことによります負担増を約5万円と見込んだところでございます。

 また、下水道特別会計でも自動車3台、バイク1台を所管をしてございますが、そちらの会計でも同じように同様の変更を行った上、予算を計上してございます。

 次に、自賠責保険の平成19年度の70万円に対します20年度の85万円の増額につきましては、当該保険料につきましては車検時並びに新車購入時に支払いが発生するものでございまして、平成19年度においては28台が対象となってございまして、20年度におきましては36台の対象車両につきまして積算をいたしたところでございます。

 なお、4月からの保険料の減額改定の情報につきましては、実際ことしになってから届きました情報でございまして、現実には予算編成時に間に合ってございません。従前の保険料額で積算をしたものでございます。

 以上です。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 堀口委員さんの2点目の自治会の加入率についてのご質問にお答えをいたします。

 最近の自治会加入率につきましては、平成16年4月が市内の世帯数3万544のうち、自治会加入世帯数は2万604世帯で67.4%でした。平成17年4月は66.2%、平成18年4月は65.6%、そして平成19年4月は世帯数3万2,003世帯のうち、加入世帯が2万574世帯で64.3%となっております。残念ながら少しずつでございますが、年々減少傾向ということでございます。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 堀口委員の3点目の自主防災組織の加入状況と組織率についてでございます。

 自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するために活動を行っていただいております。

 現在、本市には83の自治会があり、そのうち自主防災組織は49団体あり、組織率としては59%となってございます。



○中谷委員長 答弁が終わりました。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。

 1点目の保険料につきましては理解をいたしました。定例会でも事故の報告がありましたけども、今後気をつけていただきまして事故のないよう、よろしくお願いいたします。

 2点目の自治会の加入率、いただきましたが、やはり住民同士の希薄化ということで、自治会員の加入が核家族化などによって減ってきております。自治会の加入率の上昇がやはり犯罪抑止効果や地域住民間のコミュニケーションのアップにつながると思います。やはり、広報紙等で自治会活動の取り組みや、そしてこういう効果があったというような内容を取り上げていただきまして、市民の皆様に知らせるよう、お願いいたします。

 そのような広報活動を用いての市民に対する呼びかけ等をやっていただけるのか、その点についてお聞かせください。

 3点目の自主防組織についてですが、加入率が五十数%となっております。ぜひとも本市においても自主防の加入率アップとなりますような施策、その点についてお聞かせください。

 よろしく2点、お願いいたします。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 ただいまの堀口委員さんの再質問、自治会の加入率を高める方法でございますが、まずは考えておりますのは、各自治会のほうで地域の方が自治会に入りたいと思うような取り組みをしていただくこと、これが大変重要だと思います。ただ、市が協力できることといたしましては、今委員さんのほうからもご紹介いただきましたように、各自治会でのさまざまな活動などを紹介することで、地域の生活、地域の活動の大切さを認識していただき、地域活動の基盤となる自治会への加入促進につながればと考えますので、例えば定期的に各種の自治会活動を広報紙で紹介するというふうなことも現在検討しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◎杉本総合政策部危機管理課長 自主防災組織を広めるための施策ということでございますが、防災に関します出前講座、こういうものを各自治会、また団体に対して出向いております。そういう機会にこういう自主防災組織の結成の必要性について述べてまいりたいと考えてございます。

 また、昨年には、自治会の行政事務研究会の場におきまして、自主防災組織の結成の依頼を行わさせていただいております。それとあわせまして、市広報におきましても、結成の案内を掲載いたしましたところでございます。

 以上です。



◆堀口委員 ご答弁いただきました。

 やはり、自治会活動の重要性、こういうものを市民の方々にこれから市として広報していただきまして、自主防災組織につきましても自主的に入る、自主的に活動するというのがもちろんコンセプトでございますが、やはり市としても自治会組織によって自主防等を積極的に取り組むことによって、災害時、有事の際等にかなり協力的なバックアップであるとか、市民の安全を守るということができるというような広報活動、また市としての周知を図っていただきまして、今後の市の発展につなげていただきたいと思います。

 ご答弁いただきましてありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆南出委員 よろしくお願いします。4点にわたりまして質問させていただきたいと思います。

 1点目が67ページの下のほうなんですけど、職員健康診断事業の中のストレス診断業務委託料ということなんですけど、ことしからの実施であると思うんですが、どういったものか経緯も含めまして説明いただきたいと思います。

 そして2点目ですが、職員研修事業、この中の職員研修委託料につきまして、昨年度より約100万円増額ということで力を入れていこうとしているのかなというように思えるわけですが、毎年研修をやっていると思います。そのたびに何かしらの効果であったり、評価、総括、こういったものが必要になってこようかと思うんですけど、そのあたり、どうされているのか、これがまず1点。

 それと、今年度実施予定内容、どういったことに重点を置いてやるのかといった部分についてお示しいただきたいと思います。

 3点目ですが、77ページ、公用車の維持管理事業につきまして、エコ対策等で国・府の動きもいろいろとあると思うんですけど、そのあたり現状、泉大津市はどうなっているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。

 そして、4点目、93ページです。コンビニ収納委託料ということで平成20年度から軽自動車税、また市税では督促催告についてコンビニで納められるようになるということで、非常に利便性が高まるものだと、そういうふうに認識やっております。

 ここで、今年度101万3,000円計上をやっているわけなんですけど、1つは市民さんの利便性が上がるといった観点、もう一つお聞きしたいのは、これには費用対効果の考え方は含まれているのかということです。

 そこで、例えば主に軽自動車税が始まるということで、現在の軽自動車税の収納率をまず示していただいて、その収納率を例えば何%上げることで、今回の年間の101万3,000円ペイできますよとか、そのあたりのシミュレーションどうなっているのかなと思います。そのあたりをお示しいただきたいと思います。

 それともう一つ。今回、軽自動車税で主に始めるということなんですけど、恐らく試験的に導入して様子を伺うということだと思います。今後、市税全般でも初回納税分からコンビニで支払いできますよというふうに広げていくのかといった対象可能をどういうふうに広げていくのかとか、そういったことを考えておられるんでしたら、そのあたりもあわせて示していただければと思います。

 以上4点、よろしくお願いします。



◎白樫総合政策部人事課長 南出委員の1点目、2点目のご質問についてお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の職員の健康診断事業のストレス診断業務委託料についてでございます。

 この費用については、今年度初めて計上した費用でございまして、近年地方分権が推進される中、市の業務も大きく変容してきているとともに、住民ニーズも非常に多様化、高度化してきておりまして、今後、職員の精神的な負担も増大していくんではないかというふうに考えております。こうした中で、これまでの職員のメンタルヘルス対策につきましては、主に講師を招きましての研修が中心であったわけなんですが、今年度初めて職員個々のストレス度を問診票によりましてチェックしまして、いわゆる症状が深刻化するまでに、事前にその個人のストレスを把握しまして、職員自身が自分のストレス度を把握、理解してもらって、必要な場合は専門的なカウンセリング等につなげて予防していくことを目的としまして実施するものでございまして、今後、年次計画的に全職場を対象としまして実施する予定でございます。

 続きまして、職員研修委託料の件についてでございますが、平成20年度の研修の計画、基本的な方針につきましては、先ほど申し上げましたように、地方分権の推進に伴いまして、住民ニーズは多様化、複雑化しておるところでございまして、職員はこれまで以上に市のそれぞれの諸施策に対しまして、住民に対するしっかりとした説明責任、または住民の資質的な満足度が求められてくるんではないかというように考えておりまして、平成20年度におきましては、窓口対応のスキルアップを図るべく、住民の満足度の向上及びクレーム対応研修を連続的または重点的に実施していきたいというふうに考えております。また、限られた人員の中で、ますます職員一人一人の資質向上、事務能力のレベルアップが求められることから、引き続き政策形成能力の向上を図るとともに、職場内活性化の推進のためにOJT、職場内研修の指導者養成研修、また若手職員には効率的に仕事を進めるためのスキル習得を目的としましたフォローアップ研修等を予定しております。

 さらには、国際文化アカデミーとタイアップした海外研修に引き続き職員を派遣することを予定しておりまして、幅広い知識と国際感覚を習得してもらうとともに、職員研修に合わせまして、海外研修に行った職員の海外研修報告会を開催するなどしまして、他の職員とともにその経験の知識の共有を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それと、これまでの研修の効果、評価についてでございますが、これまで研修を行いました後は、終了後は必ず研修参加者に報告書を提出していただきまして、受講後、研修後の感想等を踏まえ、次年度の研修計画を策定しているところでございますが、委員がお示しの効果、全体的な効果、評価という点では、まだまだ不十分な点がございます。今後、研修計画を立てるに当たりましては、前年度の研修実績を全体的な効果、評価をきちっと行いまして、効果的な研修制度の構築を目指して努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 私より、公用車のエコ対策の現状につきましてご答弁申し上げます。

 本市では、地球温暖化とか酸性雨の原因とされております。CO2、また窒素酸化物の排出量が少ないクリーンエネルギー自動車といたしまして、天然ガス車の導入を推進してございます。現在、総務課所管で管理をしてございます公用車両は20台ございますが、そのうち5台が天然ガス車を導入しております。また、出先機関等含めまして、総務課所管を含めました総台数68台のうち18台が天然ガス車という状況になってございます。また、昨今石油の代替物といたしまして、トウモロコシとか廃木材を利用した植物性の有機素材から生成をいたしましたバイオ燃料が注目をされてございます。このバイオ燃料は、CO2(硫黄酸化物)の排出がゼロ、それに加えまして一酸化炭素等、すすでございますが、それが少ないというような特徴がございまして、地球に優しい燃料といたしまして、天然ガス自動車と同様に地球温暖化対策に有効なものでございます。

 そこで、環境省ではバイオエタノールを3%混合したガソリン、E3燃料というんですが、それの普及を推進してございまして、それを受けまして大阪府でも去年からこの燃料を利用しましたエコ燃料実用化地域システム実証事業というのを実施してございます。本市におきましても、このE3ガソリンの給油所が本市の臨海地域に開設される予定ということでございましたので、またレギュラーガソリンと同等の単価で提供いただけるという情報でございましたので、早速その実証実験への参加車両3台を登録しているところでございます。

 なお、給油所の開設が昨年秋ごろという予定ではございましたが、土地賃貸借の関係でおくれているということで、現在は給油所はできてございません。給油のために、現在堺市内の百舌鳥とか岸和田市内の大宮に給油所がございますが、燃料補給のために無駄なガソリンを費やしてまで給油をするということができませんので、本市域内に給油所ができ次第、E3ガソリンを給油していきたいと考えてございます。

 以上です。



◎小林総務部税務課長 南出委員さんの4点目のコンビニ収納に関係いたしますご質問に対しましてお答えさせていただきます。

 これにつきましては、導入の目的といたしましては、委員さん先ほど言われましたように、24時間収納することができるということで、利便性の問題、それから収納率が上がればいいなということで大きくこの2点について導入をしたものでございまして、これにつきましては、初期の投資としましてプログラムの変更として232万円要って、手数料が1件当たり56円要るということで費用対効果ということでどうなるのかということについては、現時点ではまだ出ておりませんでして、今後の推移を見ながら検証していく必要があるというふうに考えております。

 それから、次の軽自動車税の収納に対して何%ぐらいあればペイできるのかということですけども、委員さん先ほどおっしゃいました101万3,000円、これは委託料なんですけども、これ以外に端末機器の賃借料、それから機器の保守点検ということで、年間38万3,000円ほど必要ですけども、これは情報システムのほうに組んでおりまして、それと通信運搬費といたしまして、収納代行会社から私どものほうに送ってくる通信運搬料、これも要しまして、通年度必要といたしますものが139万7,000円程度必要になってくるものでございまして、それでいたしますと、大体軽自動車税の調定額、年間約7,000万円程度と認識いただいて、それに匹敵するものとして約2%程度を上げれば、そういう形でペイができるんじゃないかというふうに考えております。ただ、それ以外に市・府民税、それから固定資産税のほうにどういうふうに波及させていくのかということにつきましては、これ現在の試算ではシステム開発を初めといたしまして、封入代とか、今ブッキングやっておりまして、それが1枚ずつという形にせなあきませんので、それの封入代とかを含みまして、約300万円程度が必要というふうに見込んでおりまして、これにつきましては、軽自動車等言われたように督促催告、これらの今後1年の経過を見ながら検証いたしまして、今後どういうふうに対応するかということで検討課題として考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆南出委員 答弁いただきました。ありがとうございました。

 順次再質問並びに意見、要望等述べていきたいと思います。

 1点目のストレス診断業務ということで、昨今市民さんのニーズが非常に多様化していてストレスもふえてきていると。現代社会においてうつ状態の人が非常に多いというふうにいわれるわけですけど、早急な対応をもって、やっぱり一度精神疾患なんかになってしまいますと、非常に大変な問題だと聞いておりますので、このあたり、スタートは一部の職員さんに限ったものだというふうに認識したんですけど、ぜひ今後こちらに関しては順次広げていって対応策というのを考えていかなければならないんじゃないかと、そのように思います。

 2点目につきまして、研修の計画についてですけど、毎回研修されてそこから報告書を提出やって感想等いただいた上で、次年度の計画を練るということなんですけど、私、ここで非常に必要になってくると思いますのは、やはり現状の庁内の職員さんの、例えばですけど、仕事に対する意欲であったり、属してる課の風通しのよさであったり、運営に対する信頼度であったり、またその方の精神状態であったり、こういった分析をまずもって、次どういった研修をやっていこかと、これが僕は土台にあるんじゃないかなというふうに思ってるんです。

 例えばですけど、大手企業なんかですと非常に人材が豊富におりますので、例えばこの人だめでも次の人、次の人というふうに出てくるんですけど、今中小企業の課題といたしましては、これは例えばの話なんですが、いかにして人材を育てるかという観点で、まずは資質の向上、モチベーションの向上、これがスタートだということでいろんな施策を打ってるのが現状なんです。ことし実施すると言われてました、例えば市民満足度上げる研修、クレーム対応、そしてOJT、こういったものは業務の遂行に関するスキルの向上といった観点からの研修だとは思うんですけど、こんな言葉ありますよね。敵を知りて、そしておのれを知って百戦危うからずという言葉あるように、まずはその現状、一体庁内はどういったふうになってるんだと、この分析から僕は始める必要あると思うんです。

 ちょっと民間企業の例、挙げさせていただきますと、よくある手法がこの現状分析に当たって、先ほども言いました経営への信頼度、そして顧客満足に関して、これは市民さんのニーズ十分供給できてるかと、それを職員さんからの立場で分析やると。そして職場のマネジメント、そして社内のコミュニケーション、風通しがどうなっているか。そして労働条件、これはやりがいについて。そして職員さんのうつ状態と。こういった主な項目で、まずはヒアリング、分析等必要だと思うんですけど、これ1点目で心理面のメンタルヘルスということで事業をやると言ったんですけど、この心理面だけでなくてこういった部分へも波及させながら今後考えていくことが私は必要じゃないかと思うんですけど、そのあたりについて考え方、お聞かせいただけたらと思います。

 それと、もう一つ関連しまして、先日一般質問の中で食育について質問させていただきました。それで、今後計画策定に向けて組織的な対応も含めて動いていくということでご答弁いただいたんですけど、一般質問の中でくどいぐらい食育ということに対して、非常にやはり意識が希薄といいますか、ぴんとこない方が非常に多いと思うんです。そういった意味では、まず進めるに当たって、参加するチーム、職員さんの意識の向上、啓発、これなしにはよい計画というのがつくれないと思うんです。そういった部分で、今年度の職員さんの研修の中で、食育研修なんかもぜひ入れていただきたいと私は思うんですけど、そのあたりについてもご答弁いただけますか。お願いします。

 3点目につきまして、臨海部で天然ガスの給油所ができ次第スタートしますよということです。これについては、国・府の動きとかもあるとは思うんですけど、見守っていきたいと私も思うんですが、1つ、これは私の提案といいますか、私なりに調べてる情報なんですけど、非常に水面下の動きなんですが、今はバイオエタノール、エコオイルとかいろいろあるわけなんですけど、ガソリン代替のものだけじゃなくて、エンジンオイルの代替品ということで、通常エンジンオイルいいますと、3,000キロから5,000キロで交換ということなんですけど、3万キロから5万キロ、多いときは10万キロ弱までオイル交換しなくていいオイルが今海外で発明されたということで、今、韓国、アメリカ、ヨーロッパ、ロシア、中国、このあたりで普及してるという情報を聞いたんです。これに関しまして、日本ではまだ水面下の動きだとは思うんですけど、倉吉市が試験的に、まだ本格導入じゃないんですけど、試験的に1台導入しましたということをこういった形で新聞に取り上げられておりまして、いろいろ情報とってますと、運輸会社とかレンタカー会社、このあたりもその辺注目しながら動いてきているというようなお話を聞いているんです。

 実際、どこまで正しい情報かというのは私自身わからないんですけど、こういった動きもありますし、やはり環境の観点、また経費的な面からも今後非常におもしろいものじゃないかなと思いますので、ぜひこのあたり一度調べていただいて研究していただくことを要望いたします。よろしくお願いします。

 最後になりました。コンビニでの市税等、軽自動車税の収納についてなんですが、費用対効果の側面が今の答弁ではちょっとあるのかないのかよくわからなかったんですけど、お話聞いてましたら、軽自動車税、現状から2%上げますと今年度の運営分の100万円はペイできますよということから、僕は費用対効果の側面も非常にあると思うんです。そういうことから、いかにして周知して利便性を高める中でより多くの人に収納してもらうかという次の施策が必要になってくると思います。今聞いて、初期の投資で情報システムで31万3,000円とか運搬費で何たらとか、非常に多く経費がかかってるということで驚いたんですけど、やはり費用対効果の側面なしには、これ導入して意味あったのかと、市民さんの利便性の向上だけで全く徴収できませんでしたよといいますと、非常に負の遺産になりかねないこともあるかと思いますので、ぜひ周知、このあたりどうするかということを徹底して考えていただきたいと。

 それともう一つ、今後市税全般に広めるとなりますと、今300万円程度でいけるというようなお話だったんですけど、恐らく電算のシステムの大幅な変更というのも間違いなく起こってくると思うんです。そういった部分から経費が非常にかかると思うんですけど、そのあたり今後市税とか広げていくと考えられてるようにとらえれるような答弁でしたんで、広げたときに、超概算で結構ですので、どれぐらい費用かかりますよということを教えていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。



◎白樫総合政策部人事課長 南出委員の再質問の職員研修にかかわる部分について2点お答えしたいと思います。

 まず、職員研修の総括、評価、分析についてでございます。

 先ほど申し上げたように、新年度の研修計画を立てる際には、これまでの研修の実績、各個人から出された報告書を踏まえるとともに、大阪府市町村職員研修所、いわゆるマッセ大阪の職員研修計画、さらには喫緊の社会的な課題等を踏まえて、人事課の担当職員が計画を立てておるわけなんですが、委員お示しのように、やはり研修そのものの総括、評価を的確にやっていく必要があるんだろうと。そのためには、やはり現状分析というのはどうしても必要になってこようかと思います。

 こういったことから、今後先進市で取り組まれてるこういった研修の具体的な総括、評価するための指標等を研究・検討してまいりまして、的確に現状の分析、また研修の効果等を把握できる体制をつくりまして、次年度の研修計画につなげていければなと、そのように考えておりまして、そんな中にも、先ほどから出ていました職員のメンタル面での評価という部分も入っていくんかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それともう一点の食育の推進にかかって、職員に対する意識改革、意識向上のための研修等の実施についてでございますが、当然食育を推進していくには、関係部局が連携しまして食育にかかわる諸施策を総合的というんでしょうか、体系的にやっぱり推進実施していく必要があると考えております。また、職員一人一人がやはり食育ということに対する正しい知識と意識の改革を図る必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、今後、食育推進の窓口となります健康推進課と連携しまして、職員研修の実施について検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎小林総務部税務課長 ただいまの南出委員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、最初の質問の中で答弁漏れございまして、軽自動車税の徴収率なんですけども、ここ数年、95.3%から95.7%を推移しておりまして、こういう状況でございまして、ちなみにほかの市税では現年度98%台でございます。

 それから、住民税、固定資産税に導入するとすればシステムの開発費がどの程度要るのかということでございますけども、軽自動車税とか督促催告、固定資産税、住民税含めてやりますので、ある程度の大幅なシステム改修は行っておるわけでございまして、それ以外にもし当初納通で住民税、固定資産税を導入するとすれば、今の時点では大体システム開発費として100万円程度以内でおさまるということで考えております。

 それと周知につきましては、今年度3月に督促催告も含めまして発送するわけですけども、封筒の上にこれはコンビニで収納できますよということで判を押して発送して周知を図りたい。それからまた、ホームページ、それから広報紙を通じましてもこういう形でコンビニ収納ができますよということで周知を図りまして、市民の皆さん方に利便性というものを広報してまいりまたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆南出委員 答弁いただきました。ありがとうございました。

 人事研修のことについてなんですけど、今後総括とかしっかりとやっていかないといけないということで答弁いただいたわけなんですけど、これは例えばなんですけど、現状分析やります。研修やります。その後にもう一度カウンセリングやってどう変わったかというふうに分析しますと、例えばですけど、あ、こういうこと変わったんだなと、効果なんか見えてくると思うんです。それは先ほど言いました6つぐらいで、うつ状態とか社内のコミュニケーションとかそういった項目でやったと思うんですけど、そのあたりのヒアリングの手法というのは恐らく研究されていると思いますので、ぜひいろんな施策打っていく前に、現状、庁内の職員さんの心理状態とか、職場に対する意欲とか、経営に対してどう考えてるとか、この分析というのをまずはしっかりとらえた上で、現状こうなんだなと、じゃ次はこういった施策打っていかないといけないなと、研修面で。そういったことが非常に本当に大事だと思うんです。まず、土台をつくるという意味で、ぜひ庁内の職員さんの意欲とかそういった部分をしっかりと分析やっていただいて、次のよりよい施策につなげていっていただければと思います。

 そして、食育についてなんですけど、研修をやっていただくということでご答弁いただきまして、よりよい実践的な施策になりますように、私もいろいろとまた進捗状況等見守りながら、自分も研究をしながら何かしら働きかければと思っておりますので、今後ともそのあたりよろしくお願いします。

 そして、最後の市税徴収についてなんですけど、システム料全般に広げても100万円でいけますよということで、実際超概算で示していただいたとは思うんですけど、ほかにも毎年の運営委託料とかそのあたりもかかってこようかと思うんですけど、年間の100万円の運営プラス30万円のいろいろシステムとか運搬費とかでやりますと、例えば1%、2%全般の徴収率を上げれば恐らくペイできる費用対効果的な側面も本当にあるかと思うんです。そういった意味では、今回試験的にコンビニ収納実施するということなんですけど、ぜひしっかりと周知図っていただいて、市民さんの利便性を向上する中で、より1%でも2%でも収納率上げる努力をしていただきますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○中谷委員長 この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時48分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第2款総務費について引き続き質疑を承ります。



◆大久保委員 総務費につきまして4点ほど質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず1点目でありますが、73ページの事業別区分の庁舎維持管理事業の中の消防設備保守点検委託料28万4,000円についてお伺いしたいと思います。

 まず、この消防設備の保守点検ということで、点検項目と点検内容をちょっとお示しいただきたいと思います。それから、今後の予定などもお聞かせ願いたいと思います。

 それから、2点目でありますが、79ページの事業別区分のフカキ夢・ひとづくり事業についてでありますが、この中に奨学資金200万と計上されておりますけれども、今回も公募といいますか、本人申告という形で実施されてるんですけれども、過去の実績、年度別にお示しください。

 それから2点目は、審査基準、どのような基準でやってるか、これは当然この中でも審査会ということでありますけれども、審査会のメンバーもお示しいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、95ページの事業別区分の7の証明書発行専用窓口事業ということで、これは多分日曜開庁の分やと思うんですけども、その辺、この中で貸付金4万とあります。これは多分つり銭だと思いますが、そこの辺のところもお示しいただきたいと思います。

 それから、予算計上されてないんですが、今現在1階ロビーにおきまして毎週水曜日、それから月に1回ピアノ演奏ということで生演奏も含めてやっておりますけども、今後の取り組みといいますか、これからどういうふうにされていくのか、その辺の取り組みについてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎井阪総務部総務課長 1点目の消防設備保守点検委託料につきましてのご答弁申し上げます。

 消防設備の項目と点検内容でございますが、消防法第17条の3並びに同施行規則の第31条の4に基づきまして、本庁舎及び職員会館に配備をしてございます消火機器、屋内消火栓、自動火災報知設備、誘導灯、誘導の表示装置及びハロゲン化物消火設備につきまして、年2回その点検を実施してございます。

 また、2点目の今後の予定でございますが、万一の非常時にそれらの設備が適切に動作ができるよう、今後とも法令を遵守しながら実施してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◎池辺総合政策部次長兼企画調整課長 ただいまの大久保委員さんの2点目、4点目につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。

 まず、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金のこれまでの実績でございますけれども、平成8年度1個人、これスポーツ部門でございます。それから、平成9年度1団体、これ社会部門でございます。それから、平成17年度2団体、社会文化部門でございます。それから、平成18年度2個人1団体、個人は文化とスポーツ部門、団体は文化部門でございます。平成19年度、今年度ですけれども、これも既に表彰終わっております。1団体、文化部門が受賞しております。

 次に、審査基準でございますけれども、7つの分野がございますけれども、それぞれの分野でこれまで顕著な成果や優秀な成績をおさめた者で、今後もその分野で専門的な活動を志し、将来の活躍が期待できる者となっております。

 それから、審査委員につきましては、学識経験者、市議会議長、副市長、教育長、総合政策部長の5人で構成をされております。

 次に、ピアノコンサートを実施しておりますけれども、今後の取り組みということでお答えを申し上げたいと思います。

 現在、庁舎1階玄関ロビーにおきまして、ただいまの平成18年度フカキ夢・ひとづくり賞受賞者でもございます、ピアニストの竿下和美さん、この方のご厚意によりまして、ロビーコンサートを毎月第1水曜日の正午から開催をしております。文化の薫るまちづくりを進める上で、大きな効果があるものと考えております。

 大久保委員お尋ねの今後の取り組みにつきましては、庁舎のロビーであること、開庁時間中であること並びに庁舎管理上の問題等、諸条件を勘案の上、本市文化芸術の振興と向上に寄与をすると認められる者につきましては、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 3点目、貸付金の4万円の内容でございますけれども、97ページに内訳として記載しておりますけれども、窓口用のつり銭として貸し付けを受けるものでございます。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。ご答弁いただきまして、順次ちょっとまた再質問なり要望を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、消防設備保守点検についてでありますが、今るるご説明いただきまして、消防法に基づいて屋内消火栓であったり、自火報であったり、誘導灯であったり、それからハロゲンというこれも大きなものを点検していただくということは、年2回ということですね。というふうに言われているんですが、この年2回、これを点検されて28万4,000円でいけるのかどうかという、私自身すごい疑問なんです。それと、あと消火設備の中で消火栓だけと違って初期消火の消火器もあるんですけども、この消火器というのはここの中には入ってないのかどうか、その辺もちょっとあわせてお伺いしたいと思います。

 それから、今後法令を遵守してということでありますが、当然法令遵守ということはすごくいいんですけども、本当にそのように自信を持って言えるのかどうかというのは、私自身、議員にならせていただいてからいろいろと見させていただいておりますが、その辺が本当にそうなのかというのが不思議でたまりません。というのは、前にもお話しさせていただきました、訓練を一度やっていただきましたよね。それ以来、1回だけでそれから訓練もされてないということもありますので、本当に庁舎管理の中で火災が起こればというのを前提に行動してるかどうかという、目標を持ってやってるかどうかというのがちょっと疑問ですんで、その辺をもう一度、法令の遵守はええんやけど、それをほんなら具体的にどういうふうにしていくんかということを、ちょっとお述べ願いたいと思います。

 それから、フカキ夢・ひとづくり事業でありますが、今、受賞された方の人数、また団体名教えていただいたんですけども、この中で一番、私自身、いろいろとそういうひとづくりの中で資金いただいてる方がいらっしゃるのはすごい大いに歓迎いたします。当然、それだけひとづくりということですからいいんですが、ただ、この審査基準がちょっとあいまいじゃないかなという気がするんです。顕著な活躍ということ、ほんなら顕著てどんなんが顕著やということあるんで、例えば競技によってはその顕著さというか、数字的にも違うと思いますので、その辺の数字的な根拠でやってるんか、例えば全国で何位に入ったとか大阪代表で行ったとか、その辺の何かもっと具体的な基準がないのかどうか。

 それから、審査会でやっておりますけども、審査の中で市長も入られて、教育長も入られて−−市長入ってない、ごめんなさい。それから議長も入られてということなんですけども、その中でそしたらその審査に出られる方々が客観的に見て判断できる材料があるんかどうかなんですね、要は。それを例えば多数決で決めるのか、だれか1人があったらそれに賛同するのか、はっきりした基準がないと、やはりこれだけの金額、いろいろそれぞれあるんでしょうけども、これでいくと年間200万円の予算組んでるわけですから、これだけのひとづくりに出すわけですからそれなりの、例えば市民の方に説明できるようなはっきりした目に見える基準なんかがあっていいんじゃないかなと思いますので、その辺もう一度すみませんがお考え示していただきたいと思います。

 それから、さきにお答えいただいたピアノのほうにいきますけども、毎日、自動演奏でやっていて、それから月に1回生演奏でやっていただいてます。私も何回か下へおりて聞かせていただいておりますけども、ついこの間寂しいなと思ったらちょうど議会中でありましたんで、下見ますと市民の方が2人だけ来てたんかな。いつもやったら職員の方も昼休みやから聞いておられるんやけど、その日はせっかく演奏してくれてるのに2人しか聞いてないという、こういう状況もありまして、その辺の定着してるようで定着してないのかなという−−すみません。私の見えたのは2人でありまして、横から見たんで。いつもよりか少なかったなという気がしました。その辺、やっぱり定着するにはまだあれかなと思いますけども、私はここでお願いなんですが、要は今ずっとせっかくご厚意でピアノ演奏をやっていただいているんですが、ずっとピアノ演奏なんですね。これからいろいろと文化芸術のことでいろんな条件をかんがみながらやっていくということなんですけども、その中でずっとピアノであったら幾らいいものでもずっと聞いてるとやはり、こんな言い方するとご本人さんに申しわけないんですが、要は飽きてくるという部分が人間だと思うんです。ここへ新しいものを、例えばほかの曜日にそれを入れることによって、またこれが新鮮にもなってくるんかなと思いますので、これからまたピアノを演奏している方のご厚意に甘えることなく、これから先、やはりこちらからもっと積極的にほかのものをしようかという、ボランティアで申し入れたらやろうかじゃなしに、何かやはりここに一つの事業として、せっかくあれだけ皆さん市民の方が楽しみにしていて、職員の方はどうか知りません、うるさいなと思うかもしれませんし、その辺はいろいろとあると思うんですけども、その辺のところもっと積極的に、せっかくあれをやってるんですから、もっとそれを意味あるものにするために、事業展開、これからできないかどうか、その辺もちょっとすみません、お聞かせ願えますか。

 それから、証明書発行専用窓口事業の貸付金、大体つり銭かなと思ってたんですけども、ただここでお聞きしたいのは、今、日曜開庁に向かってテストで水曜日やってましたよね。その辺の市民の方々の例えば反応であったりとか、要するにそれに対する評価とかその辺のところをちょっと、今までのテスト、試行やった中で今度、本番で日曜開庁するための何か一つ参考になったのか、またどうしたらいいかというそういうものが当然検証されたと思うので、まだ途中なんですけども、その辺の途中で結構ですから、その辺どうなのかなということでちょっと感想をお聞かせ願いたいというように思います。

 以上です。よろしくお願いします。



◎井阪総務部総務課長 ただいまの再質問でございますが、年2回で28万4,000円で大丈夫なのかというところでございますが、本年度19年度も2回実施してございまして、先ほど申しました設備の点検並びにそれに対する報告書いただきまして、決算見込みが28万3,500円ということになってございます。それと、その中に、点検項目に消火器が入ってございますが、本庁舎、職員会館合わせまして、ハロン1301消火器が3本、その他粉末消火器の10型が105本、計108本ということでの点検をしてございます。

 法令遵守が本当にできているのかということでございますが、消防法等規定にございます年2回の事業所の実施義務というところで行ってございまして、当然報告書に経年劣化によります設備のふぐあいも指摘されてございまして、午前中の答弁でもございましたが、ホースにつきましては、耐圧の試験も現実行ってございます。耐えられないという報告に基づきまして、新年度におきまして、消火栓のホースを更新するということで考えてございます。

 それと、消火等の訓練でございますが、この訓練につきましては、平成16年度、17年の1月に実施して、まだその後実施してないというのは現状でございます。委員さんのご意見も踏まえまして、できるだけ早い時期に避難とか避難誘導の訓練を消防本部並びに危機管理課と連携・協力しながら実施をしてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◎池辺総合政策部次長兼企画調整課長 大久保委員さんのただいまの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、フカキ夢・ひとづくり賞の審査基準のことなんですが、先ほども申しましたように5人の審査員で構成をされておりまして、厳正に適正な審査が今まで行われてきたものと考えております。ただ、委員さんおっしゃるとおり、例えばスポーツ分野でありましたら、大阪大会の何位とか、全国大会とかいう形で基準も決められることもあるんかなと思いますけれども、文化とかいろんな分野にまたがってまして、きちっとした具体的な基準を定めるのはなかなか困難な部分もあるのかなということで、委員さんの今おっしゃっていただいたことを受けまして、今後具体的に定められる部分については積極的に検討してまいりたいというふうに考えてますので、よろしくお願いします。

 それと、ロビーのコンサートの件ですけれども、先ほども申し上げましたように、ロビーを使うとか開庁時間中であるとかいろんな諸条件がありますので、それに見合うもの、条件に合うもの等を考えまして積極的に今後も対応していきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 平日のテストなんですけども、これ水曜日にやっておりますので、市民の方から見れば、市民課と税務課でやったんですけど、発行がスムーズにできるかということで、試行というんですか、臨時開庁をやったわけなんでございますが、あと先進市で既に実施している市町村の評判等をお聞きしますと、なかなか仕事等で出にくいところで日曜日とか土曜日開庁されてとてもありがたいとかいう声を聞いておるというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆大久保委員 再質問にお答えいただきました。

 まず、私が一番ずっと気にしてるこの消防の件でありますが、今説明いただきました。消火器も108本、ハロゲンの消火器も含めて。しかし、私の経験からいきますと、すごく安いなという気がするんです。当然、消火器をどういう点検かわかりませんけど、点検にはいろいろありまして、薬剤の取りかえもありますし、外見だけ見るとか、その辺のところの機能点検もあるし外観を見るだけという、これが経験からいきますと余りにも安いんです。この辺よくご存じかもしれませんけども。余りにも安過ぎると。当然こちら財政を預かる者としては安いほうがいいかもしれませんけども、安かろう悪かろうじゃだめなんで、果たしてそれが本当に有効な点検であるかどうかが大事になってくるわけなんです。ですから、私いつも申し上げておりますとおり、何かあったときにカメラの前で頭を下げるようなことはしてもらいたくないというのはここにあるわけなんです。何か起こったときにどういう点検をやってたかというのは、これからやっぱり皆さんから突っ込まれることなんですよね。それがこういう外観だけやってますと。普通、考えたらこれだけの点検をやって、年間2回やって28万4,000円て信じられない数字なんです。ある意味では人件費も出てこないですよね。あとここで抜けてる分は感知器の点検なんかもこれ入ってません。当然これ感知器の点検もせないかんのですから、例えば火災報知機の中に入ってるんかなとは思いますけども、感知器でも一つ一つ機能点検、火をあぶっていけばすごいかかるんです。だから、なぜこの28万4,000円でいけるのかというのが、すごく疑問なんです。この辺を本当にこれで満足に保守点検できてるかというふうに思われているかどうかというのはすごく疑問でありますので、その辺もっと危機管理も踏まえて認識をやっぱり持っていただかないと、何かあったときにはどうするんだという。市民の方がたくさん来るこの市役所において、今の消防法に全く適合しないような点検の仕方やっていていいのかどうかということです。ですから、私時々いろんな点検済みの商標を見させていただきますけども、それもいろいろ矛盾のある点検証が張ってたりすることもありますので、これ以上は強く申し上げませんが、やっぱりその辺のところをもっと真剣に、特に消防に関しては万が一何かあるまで、何かもったいない気があると思うんですよ。点検することが。そうじゃなくて、何のために点検するんかということをもう一度やっぱり担当の方は肝に銘じていただいて、これから先、やはりもっと予算とって市民の命を守る、職員の命を守る、そういう部分でもっと真剣に考えないかんかなと思いますので、この辺要望させてもらって終わりたいと思います。

 それから、フカキの夢基金ですが、スポーツについてはちょっと基準考えてみたいというようなご答弁ありましたけども、当然、私の耳に届いてるところでは、私らが聞く限りでは、なぜというふうな記録でもらってるということも耳に入っております。この辺、やっぱりそれだけの夢基金ということで、ひとづくりでそれだけの成績を残さないともらえないという部分がないと、夢にならないんですよね。何かだれでももらえるようなハードルの低さだったらだめだと思いますので、やはりスポーツ分野に関しては、やはり一つのライン、絶対にここはこうしていかないけない、そのために、例えば大阪でトップレベルじゃなくて入賞するぐらいの力でそれじゃちょっとだめだろうと。やっぱり全国大会出て初めてそうだと、私個人的には思うんです。だから、全国大会へ出ることは大阪代表で行くわけですから、それなりの、まあ言えばだれが聞いたって見たって納得できるわけなんですけども、大阪で何位や、何位やいうのがもらってたんじゃ、ちょっとこれはひとづくりにはふさわしくないんじゃないかなと思いますので、その辺、スポーツに関してはやはり客観的な数字というか、目標、レベル、このレベルを達成しないとだめですよというような部分を設けてもらったほうが、審査する人もわかりやすいと思います。ないと、審査する人もいろんな主観が入って、この子にあげたいなとか、基準を無視したような決め方ではちょっとだめやと思いますので、この辺、スポーツ部門に関しては、やはり一定の基準を設けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、ピアノ演奏の件でありますが、これが条件に当てはまる文化芸術をやっていきたいというふうにお答えいただきました。やはりいろんな角度で、せっかく一つのあそこでやってるということで、ある程度市民の方に認識され始めましたんで、ここでもう一つ、役所行けば楽しいことがあるよというような部分も、役所をある意味、市民の方々のいい和める場所にもしていただきたいなというふうに思います。これはもうちょっと話がそれますけども、例えば役所へ来たらリラクゼーションできる、そういうリラクゼーションルームなんかもあってもいいんかなという、こういう私考えしておりますので、やはり役所をもっと市民の方の身近なものにしていくためにも、今あるもので終わるんじゃなしに、そういうものをどんどん取り入れて、やはり役所と市民の方々がもっと近づけるということをできるような事業を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、日曜開庁の件ですが、あとお願いしたいのは、日曜開庁いたしますと、多分予定には入ってると思います、あそこで今受け付けも大きくやっていただいて、そのときに勤務される方、それから例えば役所が日曜あいていれば、その目的のために来る人、当然来ます。しかし、目的外の人も来るやに思いますので、その辺のパーテーションづくりも多分考えてはるとは思うんですけども、その辺のセキュリティーの部分も考えていただいて、市民の方々が日曜日来ても安心して使えるような、例えばあの辺に何か変なわからんのがロビーにたむろし出すということになれば、これまた問題ありますので、その辺のセキュリティーもあわせて、今度の日曜開庁に向かってその辺のところも詰めていてもらわないと、あけたわ、目的外の人がどんどん来て、だけど追い出せない状況であれば、日曜に来た人かて、えっというふうな、何じゃというようなことになれば、これはちょっとまた違うんかなと思いますので、その辺もあわせてセキュリティー面も考えながら、受け付けのことだけと違って、そういう部分もお願いいたしまして、終わりたいと思います。

 以上です。



○中谷委員長 他に。



◆中口委員 4点質問をしたいと思います。

 1つは、防災のことについて、市民の安心・安全な対応を求められて、耐震改修促進計画あるいは公共施設耐震化計画などの2年の前倒しということで取り組んでいただいている、そのことはひしひしとわかるんですけども、私どもも地域防災計画の見直しについては、過去2年か3年かさかのぼって、この見直しの対応について求めてまいりました。その都度、いろいろと策定が延びてきているやに、そういうふうな状況になってると思うんですけども、その進捗状況はどうなのか、1点お尋ねを申し上げておきます。

 それから、81ページの災害対策費なんですけれども、これまで共産党の堀議員がおられたときには、民間の木造住宅への診断補助やとか耐震化への補助等取り上げてまいりました。今年度、その補助制度として創設をされる、こういうことでは一歩改善の方向だというふうに受け取っております。診断が予算として22万5,000円、これは1件当たりざっと4万5,000円ということでありますから、年間で5件程度の分を予測している。改修の補助は120万円、1件当たり60万円ということでありますから2件程度かな、そういうふうに考えております。

 問題は、この制度がやっぱりしっかりと市民に理解をされて活用される、こういうことでなければならないと思うわけでありますけども、そのためには、まず1つは市民への広報、またその広報を通じてどのように募集をしていこうとしているのか。そして、こうしたことを行う直接の事業者、これは市民に信頼されるような安心の持てる事業者でなければならないと思うんですけども、その辺の取り組みはどのように考えているのか、その辺についてお尋ねを申し上げておきたいと思います。

 それから次に、3つ目でございます。

 総務省は、この2月18日に全国の自治体にアスベスト、3種検査漏れと、こういうことで通達を出されたと報道されています。この問題の経過と対応についてどうなのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。

 4つ目は、パブリックコメントについてでございます。

 市のホームページで見ますと、これまで取り組んできて、既に終了しているパブリックコメントは10件あったではなかろうかと、私は認識しているわけですけども、そのうち、保育所整備計画その2、この件については、249人のコメントとして掲示されておりますけれども、これ以外はコメントゼロというのが4件、1人というのが3件、3人が1件、4人が1件、これで9件に対して10人という、市民からのコメントということでありますけども、このあたりについての評価についてどう受けとめているのか、その辺についてお尋ねをしておきたいと思います。

 以上、4点お願いたします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎杉本総合政策部危機管理課長 ただいまの中口委員さんのご質問の1点目から3点目まで、私のほうから答弁させていただきます。

 地域防災計画をいつまでに策定するのか、その目途についてでございます。

 地域防災計画を策定するに当たりまして、必要とする3つの要素がございます。1点目は、現行法規の状況、2点目は災害予測データに基づく被害想定の状況、3点目は現行の組織体制の状況でございます。1点目の現行法規の状況についてでございますが、平成17年度に水害時の避難対策等を定めた水防法が改正されました。2点目の災害予測データに基づく被害想定の状況についてでございますが、平成19年3月に大阪府が、上町断層帯地震等の被害想定の見直しを実施されました。また、本市においては、大阪府から提供された災害予測データに基づき、本年度、洪水ハザードマップや地震ハザードマップを策定しているところでございます。3点目の現行の組織体制についてでございますが、昨年度、今年度と図上訓練を複数回実施し、現行の災害時における組織体制の問題点、課題等が抽出されました。こうした地域防災計画の策定に必要な要素が本年度一定整いましたので、来年度中を目途に地域防災計画の策定を進めてまいりたいと考えてございます。

 2点目の耐震診断改修における広報についてでございます。

 市広報、ホームページなどを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。また、耐震診断改修を行うに当たり、安心して任せることのできる業者を紹介できないかとのご質問でございますが、1つは、大阪府住宅リフォームマイスター制度に登録されている団体や事業所があり、また財団法人大阪建築防災センターでは、耐震診断や耐震改修等に関する相談に応じております。今後、市広報やホームページの掲載、出前講座で相談窓口等の周知を図ってまいりたいと考えております。

 それから、3点目のアスベストの件でございます。

 市で所有しております公共施設の建築物の飛散性、非飛散性アスベストにつきましては、既に調査並びに対応を行っているところでございますが、今回国内で未使用とされておりましたアプチノライト、アンソフィライト、トレモライトの3種類のアスベストが検出された事案があることが判明いたしました。また、ロックウールやモルタルにもアスベストが混合しているという報道がなされ、その後の調査依頼が来るなど、アスベストに関するこうした動きを踏まえ、市の所有しております施設の緊急調査を現在行っておるところでございます。



◎池辺総合政策部次長兼企画調整課長 ただいまの中口委員さんの4点目のパブリックコメントにつきましてお答え申し上げたいと思います。

 委員さんお示しのとおり、特定の計画を除いて提出された意見数が極端に少ないのかなというふうには思いますけれども、大阪府を初め他市の自治体においてもこういう傾向があるのかなというふうには思っております。

 この原因を探らなくてはいけないんやと思うんですが、いわゆるパブリックコメント自体を実施している方が少ないのか、それともこういうことに感心のない市民の方が多いのか、その辺がこういう低さになっているのではないのかなと。それを踏まえまして、今後何らかの対応策をできるものがあれば検討していかないかんのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆中口委員 答弁いただきました。

 進捗状況については3つの点についての対応を図っているということで、最終的には20年度中に計画の見直しを策定をしていきたい、こういうことですね。これまで、その辺についてお尋ねをしてきたところ、基本的には大阪府の地域防災計画が見直される時期、それを待って、本市も防災計画の見直しを策定していきたいというのは、基本的な考えとして私どもも受け取っておったわけです。

 そういう意味からすると、大阪府はどうなんだろうか、まだそうした3つの要素、言われている点についてまだそういった作業をしてるんだろうか、こういうような思いもするわけですけれども、大阪府のホームページ等を見ますと、毎年毎年そうした必要な中央防災会議からのそうした方針に基づいて対応して、見直し作業が終わってるように私は見受けられるんですよ。例えば、市町村と都道府県との防災計画との関係については、例えば市町村の防災会議において、都道府県の防災計画との抵触が出てくるようなことのないように、毎年度その状況を見きわめて計画の見直しをし、策定をしていかなきゃならんという関係があるんやないかな、こういうふうに思っているんです。

 だから、本市においても毎年防災会議を開催をしてその対応を私は図っておられるというふうに受け取っているわけでありますけれども、その防災会議の最高責任者は市長さんですね。その防災会議でこれまで大阪府とのかかわりで策定の時期を明確にされてこなかったように思うんですよ。それで、きょうは20年度中にこの見直しをし、策定をするという一定の時期的なことを言われた。それが本当に可能なんだろうか、その辺が私は見直しにどれだけの時間と対応が求められるのかという専門的な作業量というのはわかりませんけども、防災会議ではそうした点についてしっかりとどのような位置づけをされてるのか、ちょっと責任者である市長の受けとめを、見解を最後確認しておきたいなというふうに思います。20年度確かですか。ひとつよろしく。

 次に、災害対策費で補助金のことでございます。

 説明があったことについては理解をしていきます。ただ、こうした補助制度は、これまで市としても実施をしてきた経過があって、その利用度が少ないということなどの理由で廃止をしてきた一定の期間があるわけです。今度、再度こうした制度を国や府の一つの方針、かかわりのもとでまた立ち上げてくれと。これは私はそれなりの評価をするわけでありますけども、本来は、先ほど言いましたように、本当に活用をされてこの本来の趣旨、住民や市民の安全に生かされていく、こういう成果につながっていかんならん。それにしては、数は少ないという、そうした思いを持ちながら、しかし果たして市民はこれに関心を持ってどれだけ活用してくれる実績が生まれてくるんだろうか、そういう両面の思いを持ちながら、これを注視していきたいなというふうに思っているんですよ。

 例えば、その需要で今後この予算が1つの枠だけでは対応できんような、そうした状況が生まれてくるというようなときには、それへの予算の対応も考えておられるのかどうか、その辺だけちょっと確認をしておきたいというふうに思います。

 それから、アスベストの検査漏れへの対応についてであります。

 これは、予算書の中には、そうした予算経費は上がっていないんだというふうに思っているんですけども、既にそれは調査に対応しているということで報告いただきました。私の思いとしては、既にアスベストの調査はすべての公共施設と、また備品等におけるそうしたものについてももう調査は既に終わってこれは大丈夫だなという安心感を一つは持ちながら過ごしていたときにこうしたことが報道され、あれっ、どういうわけやな、こういうことがやっぱり出てきました。これが今政府からの調査の要請があるということの報道の中で、市が実際どういう対応をされてるのか、このことがちょっとわからなかったもので質問をさせてもうたわけなんですけれども、要は、こういうようなことが繰り返されるということ自身がどうも不可解なそうした思いをするわけですけれども、実際こうしたことが出てきているわけでありますので、適正な調査と対応をお願いを申し上げるしかないと思うんです。ただ、そうした調査をいつごろまでに終わって、その結果についても公表していく、そういう考えがあるのかどうか、その辺についてもひとつ、再度お尋ねを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから、パブリックコメントについてでございます。

 このことについては、言われるように、どこの自治体とか団体とかいうようなことは、私もまだそこまでの情報をつかんだわけでないので、言われるように、どこでもこういう傾向なんですよというようなお話もされました。だからといって、いいというふうには思っていないようにも聞き取れるんですよ。やはりパブリックコメントの本質的な効果というのは、やっぱりITを媒体としてそういう方法も活用して広く市民の声や意見を政策の企画段階から決定段階に至るまで、そうした広く市民の意見を聞いていこうという、こうした開かれたシステムとして、私は本当にいいやり方だというふうに思っているわけなんです。

 しかし、これが逆効果といったら悪いんだけど、そういうようなことは行政として行ったよと、しかしコメントをいただいたけれども、余りにも少ないとかなかった、しかしやったことはやったんだから、これはもう一つの手続を踏んで進めていくという一つの言いわけと言うたらおかしいけども、そうしたものになっては、私もよくないんじゃないかなというふうに思うんです。やっぱりもっともっとこういうシステムを市民の中にどう根づかせて広げていくか、そしてそうしたところから意見がどのように上がってくるように考えていくか、これは私は基本的な行政の役割があるのではないかと思うんですよ。そういったときを振り返ったときに、議会にいろんな計画の素案を持たれて、こういうような計画の素案ができましたと議員に説明を一定して、あしたからパブリックコメントに入って1カ月やりますと、こういうようなケースも過去あったと思うんですよ。私は、やっぱりそうしたことの一つの経過が、コメントの少ないというようなことにつながってはいないか。

 例えば、計画の素案の策定が一定の時期にこれは大体見きわめがつくと思うんですよ。だから、それが1カ月後にそうしたものを市民に紹介できる、提示できるという、そういうようなことの折には、少なくとも1カ月前の広報に案内をするとか、あるいはホームページでそうした予定をしているだとかいうことの事前の広報というのも一つの方法ではなかろうかと、そういう思いもするわけです。

 そこで、そういう思いと同時に、今現在やっている方法で意見の集約として郵送してもらう、ファクスを入れてもらう、あるいはメールを入れてもらう、こういう3種で行っているんじゃないかなと思うんですけど、これ集約出ますか、それぞれ。出ない。わかりました。こういうような手法での集約ももっともっと分析をして、やはりどうした方法をとられているか、それをもっともっと広く告知をしていくというようなことなども、私はもっとやっていただく観点ではなかろうか、そういうふうに思うわけでありますけども、その辺についての今後の取り組みについてどのように考えられるか、お尋ねをしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○中谷委員長 答弁願います。



◎田中危機管理監 中口委員さんの地域防災計画の変更の件についてご答弁申し上げます。

 地域防災計画につきましては、新しい災害事例等々出た場合、地域防災会議を開催いたしまして、その都度その都度変更するのが常でございます。しかしながら、今回非常に短期間の間にあらゆる事例が出てまいりました。その中で、今現在、地震ハザードマップ、津波ハザードマップ、それから洪水ハザードマップを今年中に作成いたしまして、それの各災害の状況に合わせた、市民を安心・安全に避難していただく方法等を見ながら地域防災計画の変更をやっていきたいと考えているところでございます。

 そういうようなことで、今年度中にそのデータ的なものは出てまいりますので、それで20年度中に作成してまいりたいと考えているところでございます。

 それからもう1点目は、耐震診断・改修の予算措置の件でございますが、ことし初年度ということでございます。各市が大体半年前補正予算で対応をとられたところが多かったんですけれども、その結果を見ましても、過去にあったことよりも、本市も過去にあったわけなんですが、5年間で2件というケースでございました。それからいたしまして、現在、周辺の市では、それよりは少しは多い状況では推移しております。それで、ことしが初年度ということでございますので、とりあえず予算計上いたしまして、それで状況を見ながら予算措置についてはやってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 第3点目のアスベストの調査についてでございますが、今月の中旬までを目途に設計図面等での調査を行い、分析の必要なものについては分析の委託を行い、調査を行ってまいります。結果が一定まとまった時点で報告を申し上げたいと考えております。

 以上でございます。



◎池辺総合政策部次長兼企画調整課長 中口委員さんのパブリックコメントについての再質問にお答えをさせていただきます。

 平成18年4月1日に制定をいたしましたパブリックコメント手続実施要綱に基づきまして、パブリックコメントを実施する旨、これを事前に広報紙に掲載をするとともに、ホームページへのアップや情報公開コーナー、所管窓口での備えつけを行うことが適切であると考えております。今後はこの手順でパブリックコメントが実施できるよう努めてまいります。

 また、現在、ホームページでパブリックコメントを検索するには、2面、3面と画面展開をする必要がございます。トップ画面からパブリックコメントが検索できるように検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。

 以上です。



◆中口委員 ありがとうございます。

 20年度の中でこの見直し策定をする、こういうことの答弁をいただいておりました。これは当然、防災会議という本市における防災に対する準備での最高会議ではないかな、そういうふうに私は思ってまして、危機管理監からの答弁であったと。市長の答弁をいただくようお願いしたんだけど、危機管理監からの答弁は市長答弁だというふうに私は受け取って、その一つの対応をしっかりとお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 それから次に、災害対策費の補助金の対応ですけれども、状況を見てひとつ、私もこれをよく注視をして、必要なときにはまた意見なども申し上げていきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきたいなと思います。

 それから、アスベストの対応についてですけども、今月中の調査を終えて、その分析を集約し、その結果を公表するということでございますので、そのことをひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、パブリックコメントについてでございます。

 一定指摘をいたしました点について、一定の受けとめ方をしていただいて、対応の改善を図らなければならない、そうしたことについての受けとめ方をしていただいたというふうに思っています。

 要は、要綱にもありますけれども、本当に市民がその計画等の素案の内容を十分理解し、適切な判断ができるようにわかりやすく工夫をする、丁寧にわかりやすい要綱をつくってございます。ぜひ、こういう一つの観点をしっかりと踏まえて、コメントの件数もやっぱり取り組んだ効果があらわれてくる。これをさらに発展、どう広げていこうかというような、ちょっと見通しの明るいような、そうした状況をつくり出していただくよう要望して終わります。ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。



◆田中委員 五、六点質問をさせていただきます。数ばかりで内容がどうかなというふうには思うんですが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 今回の予算審査を迎えまして、私、改めて感じたことがございます。それは、首長がかわるということによって、これだけ大きく予算編成が変わるのかということを改めて感じました。それはもう言わんでもわかってると思いますが、大阪府の橋下知事が就任しまして出てきた予算が、補助金を大幅にカットをするという内容でございました。確かに、私、首長さんが選挙のときにいろいろ公約を掲げて、公約実現のために具体的に表現をする、考え方を表現していくのは、予算そのものにあらわれるというふうに私は思うんですが、そういう意味でも知事の考え方が出ているのかもしれませんが、これも同じく神谷市長におかれましても、選挙公約で掲げたことがやっぱり予算に反映してるんだ、ムダ・ムリ・ムラのないような行財政運営をやっていきたいという強い決意で予算編成をされてきたということでございますので、それはそれで当然のことだというふうに思うんですが、ただ今回大阪府の知事がかわることによりまして出てきたこのむちゃくちゃな、表現的にええんかどうかあれですけども、極めて過激なむちゃくちゃな予算を提示されたことが、今市長は冒頭、審議に入る前に、大阪府と信頼関係の中で補助金を確保していきたいというふうに言ったんですけど、これ信頼関係寄せたらあきませんよ。怒らな。こんなめちゃくちゃなことをやられて怒らなあかんと思う。それは、何でか言うたら、感情的に怒るんじゃなしに、地方自治体の財政法に基づいても、それは当然国と自治体の関係あると思うんですよ。それは、国の施策に相反するような予算、事業をやっぱり展開したらあかんでという一方、やっぱり地方自治体が自立して、財政がちゃんと生きるように国が保障していく。自立主義に基づいてこの地方財政というのは原則的には組まれてるわけです。それを侵されてるわけですよ。国との関係でそういうことですから、当然府もそういう立場で自立を損なう施策、地方公共団体に負担を転嫁するような施策、こういうことはやっぱり控えなあかんで、泉大津市が自立してやっていけるような援助措置もせなあかんでというのが基本やから、やっぱりその法に基づいて精神的にもやっぱり怒ってもらわないかんのですよ。どう思いますか。これ1点、質問。

 常識のある市長さんやから、ちゃんとうちの予算については常識的な範疇で組まれてるというふうに思うんですが、余りにも私は、こんな過激な、それぞれの地方自治体が困るようなところまで提案として出てきてる予算について、やっぱり信頼関係寄せずに怒るというのか、原則的にはやっぱりおかしいということを首長としても言ってほしいということで答弁を後でお願いをしたいと思います。

 2つ目の質問は、そういう意味で今度は泉大津の補助金の問題なんですけども、この間いろいろ行革の中でも補助金については一度整理をしていこうというふうに進んできてる状況がございます。今回、20年度の補助金の関係で見させていただいたんですが、あるところはやっぱり削ってるなというところもありますし、またそのままでいかれてるところもあるんですが、トータル的に考えて、補助金のいろいろつけてきた全体的な基準みたいな考え方、20年度の考え方はどうなのかということと、19年度と比較して、補助金については数字的に変化があったのかどうか、この辺をお示しをいただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、日曜日の休みのときの開庁の問題なんですが、予算上はその後の事業については出てないとは思うんですが、この19年度予算において−−ある日私もびっくりしたんですけれども、5時半ごろにこちらへ入ってきたら、玄関でいろいろわあっと機材を運んでるし何が起こるんかいなと思っていたら、日曜日の開庁に向けた準備をしてますという話であって、十分その点では聞いてなかったんですが、住民のサービスを上げていくという点では、事業としては展開をしていくというのは、市民にとってはありがたい話やなというふうに思ってますし、積極的にぜひお願いを申し上げたいなとは思うんですが、ただ具体的にはこの試行でいきますということなんですけども、施政方針にも書かれてますけれども、いつまで試行をしていくのかという、時期的なものとあわせて、どういう人数体制で住民票の発行とか税務の証明の発行もあるとは思うんですが、その辺、どんな体制でやることを考えておるのかということをお示しをいただきたいと思います。

 それから4点目は、大阪府の防災情報充実強化事業負担費百数十万円出てるんですけども、これの具体的な中身、去年18年度ぐらいから出発をしてるんかなと思うんですけども、これの中身をぜひ教えていただきたいと思います。

 それから5点目は、既に一般質問の中でも質問もしてきたんですけども、財政の健全化に向けた法律が昨年国会で通りました。健全化法の中身からいきますと、これは総務省が音頭を取りまして、実質赤字比率11.25から15%、連結実質赤字比率16.25から20%、実質公債費比率25、早期健全化基準35、再生基準、将来負担比率が350%ということで、この総務省がまあ言えば決めたということで国会には出てるんですけども、法律上この数字そのものが本当にどのレベルで健全化なのかという判断は、客観的にわからへんわけです。総務省が政令に基づいて、省令に基づいてのレベルでこの数字をはじき出してるということで、十分国会でもこの数字について本当に健全化に値する数字なのかどうかという公開討論ができてないというふうに思うんです。そういう状況があるんで、私は、総務省の一方的な状況で提案されてるわけですけれども、この数字そのものが非常にそういう意味では泉大津にとっての数字を当てはめる作業をして枠内で泳がないかんということではなくて、根本的に出たこの数字そのものについて泉大津としてどういうふうに思っておられるのか、そういうことでお答えをいただきたいと思います。

 6点目、最後なんですけども、南出委員が午前中に言われたやつで、少し気になりますので、討論を発展させる意味でちょっとお聞きをしたいなと思うんですが、ストレス診断で50万円計上をされております。今日の働いている職員のやっぱり体の健康のことというのは、単に肉体だけやなしに、かなり精神的なストレスの問題がどこの職場においても出てるというふうに思いますし、私は南出委員が言われたとおりやと思うんです。

 ことし初めて予算をつけたということなんですけども、職員のほうからは、普通の健康診断とあわせて、この辺のストレス障害について、もっともっと前から希望も出てるわけでございまして、そういう意味では遅きに失したという感じは私はしてるんですけど、まあまあ今回つけたということもございまして、それは評価をしたい。したいんやけども、つけ方のこの額なんですよ。これどないするんですか、50万円で。職員のどこを対象にしてやるのか、お答えください。6点。



○中谷委員長 答弁願います。



◎神谷市長 府の暫定予算についてお尋ねがございました。ちょうど、府の市長会が2月18日にございまして、このときに知事が30分ほどお見えになって、その辺を話し合われました。ちょうど私はそのとき委員会協議会がございましたもので出席をしておりませんが、各市長からかなり厳しい質問があったようでございまして、知事はその変更をする前に、必ず前もって市町村と話し合うというようなことで、一たんはおさまっている。このことは本会議でも申し上げたとおりでございます。

 その後、3月5日に大阪府市長会の会長からもいろいろとお話がございまして、4月の開催予定の定例市長会で改めて各市長と知事との意見交換の場を設けたいというような知らせが参っております。本会議でも申し上げたことでございますけれども、補助金というのは何か主客転倒でございまして、府が主体になっているわけですから、補助金という名目自体が私はおかしいなというふうには思っております。ですから、これも今度お目にかかったら申し上げますけれども、やはり長年の府と市との関係の中で築き上げてきたものが、いかに大阪府の財政が厳しいからといっても、その信頼が根底から崩れかけているということは、まことに憂慮にたえないところではございますけれども、知事自身も積極的に市長会と話し合ってということをおっしゃっておりますから、今のところ正直申し上げて、非常に憤りはあるんですけれども、知事の出方を見ざるを得んかなというふうな思いでありまして、4月のこの定例市長会におきまして知事との懇談会を、ある面は不安でございまして、ある面は楽しみにしておりまして、その辺のことがわかり次第、また議会にもご報告を申し上げ、もし削られるようなことがあれば、対策をまたいろいろとご指導、ご支援も賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎今口総合政策部行政改革推進室長 ただいまの田中委員のご質問の2点目の補助金に関してと3点目の日曜日開庁について、私のほうからお答えさせていただきます。

 まず、補助金についてでございますけれども、本年度19年度におきまして、有識者や公募市民による行政評価委員会において、事務事業評価及び補助金の有効性、効率性などについてチェックいただきました。結果として、補助金、事務事業評価への提言書というものをいただきました。これにより、平成20年度当初予算要求における市単独補助金の考え方というものを各部課に示し、必要性、効果効率性、適格性、支出根拠、また時限補助対象経費、事業費補助への転換等を十分検証した上で20年度当初予算要求をするように指示してまいりました。この結果、前年度当初予算と比較してでございますが、約3,311万円ほどの減額となりました。

 日曜日開庁についてのご質問ですけれども、さっき田中委員がおっしゃっていたカウンターの購入とか、あとレジスターの購入であるとか、そういうもろもろの備品購入費については19年度の歳出で終わっていることになります。あと20年度の歳出予算といたしましては、あそこの場におけるパソコンであるとか、プリンターであるとか、そういったものの使用料とかが一部組み込まれていることでは予算措置はされております。

 ご質問のあとどれだけくらいかということになりますけれども、20年度の4月から日曜日開庁いたします。その後、1年後か2年後になると思いますけれども、証明書自動交付機の設置の検討を進めてまいります。その後、日曜日開庁と並行してやっていきながら検証を進め、その後どうするかということを検討してまいります。

 職員配置についてでございますけれども、日曜日毎週9時から5時まで開設するに当たり、市民課の職員及び税務課の職員ですけれども、市民課の職員、嘱託職員を各1名ずつ、税務課職員を1名、そして管理職を市民課、税務課で各1名が出勤して、5人ぐらいの体制で対応する予定です。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 田中委員さんの4点目の大阪府防災情報充実強化事業につきまして、近年の災害教訓から情報伝達に関しましては、災害時に市町村庁舎が被害を受けて情報発信ができなくなる場合や、同報系無線、広報車が十分機能せず、住民に十分な情報伝達ができない場合に備えまして、防災情報の共有による市町村防災対策のレベルアップを図るため、平成18年度から大阪府と府内市町村との共同事業として立ち上げたものでございます。

 事業内容といたしまして、1つは、インターネット上に大阪防災ネットの開設により、避難指示や勧告、警報などの緊急情報、また地震や気象などの観測情報、ライフラインの災害対策情報などの幅広い防災情報を一元的に集約していることから、何カ所ものサイトで情報を探す必要がなくなります。2つ目には、災害時でも比較的ふくそうしない携帯メールで警報や緊急情報を配信します。3つ目には、高所カメラによる被害映像の配信により、住民の避難活動や災害初期の状況を把握できることにより、いち早く災害対策に活用でき、府や防災機関に対し映像により的確な被害情報の伝達ができることから、万一のときにも広域的な救済が早期に実現できるメリットがあります。

 負担金につきましては、このうち高所カメラの設置が19年度は2台であったものが、20年度は1台となることなどにより、全体的な事業経費が少なくなったことによりまして、本市の負担金につきましても約20万円、19年度より減額となりました。

 以上でございます。



◎堺谷総務部財政課長 財政健全化法の指標、数値に関しまして、そのものの考え方ということでございます。

 まず、この数値の算定につきましては、法律のほうはもう既に公布・施行されておるところでございますけれども、現在総務省のほうにおきまして、例えば都市計画税の算入のあり方であるとか、その指標の具体的な数値の方程式につきまして、ただいま検討されているところでございます。

 この健全化法の趣旨に関しまして、市のほうの考え方も合わせますと、この法の趣旨には理解するものでございますが、ただこの運用に当たりまして、弾力的な運用につきまして国のほうにも要望を上げているところでございます。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部人事課長 田中委員の6点目の質問のストレス診断について、いわゆる職員のメンタルヘルスについてでございますが、これについては私ども、先ほど申し上げましたように、年に数回専門家を招きまして、研修という形で数十名にわたりまして、いわゆるメンタルヘルスについての、自分で自分のストレスをコントロールするといった形で研修を行いまして、いろいろと職員の福利厚生の角度から実施してきました。

 また、個々の専門的な相談機関を紹介してほしいとか、情報が欲しいといった場合に対応して、そういった大阪府のこころの相談センターであるとか、実際にメンタル面での相談のできる機関を紹介するチラシというんでしょうか、リーフレットをつくりまして配布したりしてきたところでございまして、今回さらに一歩進んでというんでしょうか、個別に専門の業者に入っていただいて、個別のチェックリスト、問診票を配りまして、専門の業者にその診断を行っていただこうという趣旨でございます。

 今のところこの予算でいきますと、大体160から170人ぐらいが対象にできるんではないかなと思うんですが、業者とも交渉しまして、よりたくさんの方にこういったストレスの問診を受けていただけるようやっていったらどうかなと。

 実際のやり方としましては、よりストレス度のかかる、負担が大きいと思われる職場から実際に実施できたらなというふうに考えておりまして、よろしくご了承のほど、お願いいたします。

 以上でございます。



◆田中委員 答弁いただきましたので、意見なり、ちょっと再質問させていただきたいと思いますが、1点目の大阪府の予算の関係なんですけども、この間、市長会を通じてということで、それは理解するんでございますが、やっぱり私は感情論の問題ではなしに、何やるねんということじゃなくて、基本的に、地方財政法でうたわれてる趣旨について、自治体が自立をできるような、そういう方向で国のほうも府のほうも後ろ盾をするんだという、後押しをするんだという基本的な考え方で、あなたはそのことを踏みにじってますよということの意味合いをぜひ声高らかに訴えていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 2点目の補助金の問題なんですが、いろんな角度から市の出している単独の補助金については支出の明細の状況なり、その目的に合った形でやられているかどうかということで、チェックをしていただいたということでございますが、当初予算、19年度比較で3,311万の効果が上がったふうにおっしゃられたようなんですけども、中身からいきますと、染色整理に対する補助の関係が外れたというのか、下水のほうへ、本来のほうへということで大きく出てるんだとは思うんですけども、この問題については、私も、削ったことの根拠というのは、そういう評価の中で出したんだということでは理解したんですが、何分補助金そのもののことからいきますと、私も経験を、市長と一緒に団体のところで同席もするんですけれども、やっぱり団体からすると、一生懸命活動して頑張ってるから補助金何とかしてやという話とか、私らに対してもやっぱり補助金をもう少し何とかならへんかという話も実は出てくるわけでございまして、この補助金については私はもう一日でも早く一定総合評価をして、要綱をつくって、スケジュールにも上がってるんで、若干その方向がおくれてるものですから、あえてもう少しピッチを上げて具体に進んでいただいて、その要綱をつくった上で第三者の機関で客観的に評価をする。一たん白紙に戻すというのは難しいですが、もっと自主的に自分たちの事業の展開をもう一度再申請をするということで、ぜひ政治的ないろいろの要素ができるだけ入らんような、市長も行くたびにいろいろの要望をやられても大変やと思いますので、客観的な判断が出るような、そういう第三者機関の中での評価として決定をしていただくということがいいんではないか。

 千葉県の我孫子市、私どもの会派でも行ってきたことがあるんですけれども、あそこまで大胆に一たん白紙に戻して、3年間の間で全部もう一度立ち上げたみたいな、評価委員会5人ぐらいのメンバーですべて決めていくというような方向が出されてるようですが、そこまでいかないとしても、より客観性、透明性が得られるような補助金のつけ方をぜひお願いをし、もう少しピッチを上げて準備の体制に、未来プランの中で期限も区切られておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、日曜日の開庁の問題なんですけども、一、二年試行するということで、あと自動交付の話をちょっと言われてるんですけども、自動交付、ほんまにやっていく方向で詰まった話になってるんかどうか。やろうと思ったらいろんなデータの要素をやっぱり研究していかなあかんと思いますので、いきなり試行終わった後、自動交付ですよということなのかどうか、もう一度そこは再質問とさせていただきます。

 それと、あと健全化法の問題なんですが、数値的にはまだ不確定要素、特に都市計画税についてはどういうふうに入れ込んでいくのかということがまだ確定されてないようですけども、あとは柔軟な運用をしていくんだということなんですけども、私が言いたかったのは、今予算、財政というのは、自立をしてやっていけるめどを立てていく。また、健全化に向けては随分今までも努力をしてきたわけで、危ない状況の数字も随分そこは泉大津でもやってきたことが経験としてあるわけで、何も総務省からこの枠内でいかんと危ないで、超えたら計画案出さんかいというふうな指導の問題やなしに、この地方分権の時代ですので、泉大津が自立してやっていけるような、地方交付税とかいろいろ援助措置は当然なんですけども、それはそれとして、問題はこの指標の問題なんですけども、ちょっと危険やなと思うのは政令、省令の、または通達でこの指示が出てくる要素も今までの経験からいきますとよくある話なんですよ。柔軟に多少いけるということになったとしても、国の都合によって、あるときには景気対策でやられた時期があるわけですよね。NTT債とか、余り金利のかからん起債は大いに使って、どんどん事業としてやれよと。そのときには数字を勝手にまた変えて、ここまでいけまっせということで、何ぼでも変えていかれる要素があるから、そんな数字の枠内で考えてたら財政も大変になりますよと。だから、しっかりした財政分析をちゃんとして、我々も理事者が出してきたことについて、議会もやっぱり責任ものすごいこれからは感じていかなあかんと思うんですよ。チェックをするという意味で。だから、私らももっともっと勉強させていただいて、その点また今後ご指摘もし、ご意見も申し上げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後のストレス度診断なんですが、個別の160人、170人が調査するということなんですけど、やっぱり基本的には希望者やなしに、皆さん一生懸命仕事をされてるわけですので、健全な体に健全な精神が宿っていきますし、そのことによって頑張ろうと思ったらその辺をちゃんと体制づくりをせないかんから、やっぱり診断するんやったら、私は全員対象にした予算を組むべきではないのかというふうに思うんですが、これ全員やろうと思ったら何年かかります。お答えください。



○中谷委員長 再質問2点。



◎小野副市長 田中委員さんの日曜日における諸証明の発行の件につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 今回につきましては試行ということで考えてございます。と申しますのは、今のところ課税証明書であります、それとか住民票、印鑑証明というところ、ほかに記載事項証明等がございますが、戸籍とかそういったことは今回入ってございません。そういったことで、まだ十分な市民に対するサービスが完成していないということもございまして、今の段階では試行という言葉で表現いたしております。

 先ほどご議論ございましたように、例えば課長のほうからご答弁がございましたように、自動交付機を導入するというような答弁がございました。私ども、最終的には今まで以上に、あるいは日曜開庁あるいは土日開庁した以上に、市民の方がそういった諸証明をとれるような環境を整備しようじゃないかと、将来的に考えてございます。これについては、先ほど委員ご指摘のありましたように、さまざまな課題があることも承知をいたしております。

 今回、きのうでございますが、住基カードの最高裁小法廷のこれの合憲の判断がございました。ただ合憲があるからといって、市民が利用しやすいカードに今現状なっているかというような課題も、私どもは承知をしているところでございます。それにつきまして、市長ともども一昨年、昨年ともさまざまなことで改良をできないかということもお話をしております。

 それらのことを踏まえまして、この1年か2年になるかわかりませんが、私の考えとしましてはあと1年ぐらい十分な議論をしながら、それと先ほど申しました戸籍の日曜日でのとれる体制、そういうことを含めてさまざまなことで市民の利便性を最大限実現できるような方策を窓口部門として考えてまいる必要があるというふうに考えてございます。その意味におきまして、今回につきましては試行ということで表現させていただいております。

 今後、市民のニーズが多様化していることもございまして、生活スタイルも変わってございますので、そういった生活スタイルに合ったような諸証明の発行のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部人事課長 ストレスチェックの問診につきましては、決められた予算内で最大限職員には問診、チェックを受けていただければなと思っておりまして、先ほど委員お示しの希望制にするのか、私が申し上げました、非常に今までもそういった相談が多かった職場からやっていくのか考えまして、いずれにしてもできるだけたくさんの方にお受けいただけるよう、先ほど申し上げた160から170人、業者の見積もりから言いますとその程度になるんですが、今後いろんな業者とも当たりまして、また市で汗をかける部分は努力しまして、できるだけたくさんの方にお受けいただきたいと思いますが、現実的には今のままの形でいけば2年ないし3年ぐらいかけて全員のチェックをするというような形になるんではないかというふうに考えております。



◆田中委員 今答弁をいただいたんですが、1点目のストレス診断の問題なんですけど、決められた枠内でという状況の中で今言われてるんですが、僕はやっぱり発想が逆やと思うんですよ。先に予算を決めてその枠内でやるから中途半端な、言うたら悪いですけど、どこの職場からいくのかという、その優先順位をつけるのも何を基準にしてそしたらやるんですかということになるわけで、基本的には、私は、職員の今のおかれている過密な労働の中でストレス障害が起こっている可能性はあるということでの診断ですので、やはり早い時期に、同じような時期に皆さんがちゃんと診断を受けられるような、事業の目的からいくとそういうことで、だったら予算何ぼぐらいつくのかということになってくるというふうに思いますのでね。

 本当に、今、白樫課長言われたけども、少ない費用で最大の効果て、そんなん最大の効果が上がるんやったら私言いませんよ。かえって無駄になることも、市長が日常言ってますやん、無駄のないようにと。無駄にならんように予算を、やっぱりやるときには思い切ってやるということも必要じゃないんですか。そういう逆転した発想で、僕は予算の金額を上げとは言うてないけど、何でこの金額が出てきたんか、その趣旨からいくとやっぱり相矛盾する話違いますかということをご指摘申し上げたい。

 自動交付のことなんですが、副市長のほうから1年をめどにということで、検討をして試行期間として位置づけたいと。カード化するに当たってもさまざまな問題があるし、この1年間で本当に休みにどれだけの市民の方が来場されるのかという、そういうことも十分精査というか、状況把握も大事ではないんかなというふうに思いますので、一気にそれが終わったら自動交付やねんということを考えずにですわ。そらね、財政豊かやったらよろしいよ。なかなか大変な状況でございますので、そこは慎重に検討いただくように申し上げまして、終わりたいと思います。



○中谷委員長 他に。



◆清水委員 3点ほどお聞きしていきたいと思いますが。

 まず、午前中に村岡さんのほうからも出たんですが、防犯灯のいわゆる設置補助金の問題でございますけれども、防犯灯管理と電気料の徴収ということで、半額を補助していると思いますが、近年いろいろな工場の閉鎖とか、あるいは廃業とか倒産とかいろんなことがあって、非常に新しい住宅がどんどんでき上がってきておるわけなんです。

 そういうことで、本来なら、理想から言うたら新しく入居されたそれぞれの住宅の人たちも自治会に入って、やっていただければ問題はないわけなんですけども、残念ながらいろいろお聞きしていくと、例えば50軒ぐらいの規模で住宅が開発されて住宅が建つと。約半分ぐらいしか地域の自治会に加入をしておらないというような実態らしいんですよ、聞きますと。したがいまして、やっぱり自治会に加入していただいたら軒数的に、1つのA自治会は現在150軒なら150軒の自治会規模であったけども、新しく50軒建つことによって200軒の規模になるわけですけども、ところが悲しいかな、先ほど言いましたように50%程度の加入率でございますので、新しいところが。それでその電気代をどうすんねんというような問題が各それぞれの地域でいろいろと問題として起こってきておるんですよね。したがいまして、私は、自治会に加入していないところについても、一定負担を求めていくということも、そういう時期に来ておるんではないだろうかというのが1点お聞きしたいと思います。

 それから、自治会の防犯灯の補助金はいわゆる世帯数と防犯灯の設置数、補助金を出していかなければならないんではないんですが、出していくということなんですけども、基本的にはなかなか、先ほど言いましたように、自治会に加入している軒数で半額補助ということは半分補助ということになります。だから、先ほど申し上げたそれぞれの加入していないところに負担をしていくことが一つの時期に来ておろうかと思いますけども、そういうのが難しければ、例えばその地域で加入をしておらなかっても軒数として一つの一自治会としてそれを軒数として見て、トータル的にその中の半分は負担しましょうということにしていただくような形の部分はできないのだろうかということをまず1点お聞きしておきたいと思います。

 それから、79ページですけど、これは簡単なことなんですけども、いわゆる紀淡連絡道路の問題でございますけども、これは毎年予算で5万円の予算が計上されておるんですよね。これはまあいろいろ、どういうような活動をしておるのかということに相なろうかと思うんですけども、これはこの辺のその組織体が例えば9市4町なのかどうかちょっとわかりませんけど、そこの組織体をまず一つお聞きしたいというのと、それから、どんな活動を、例えば国に対して要望書を持っていくだけだと。京阪神の発展、いわゆるこの泉州の発展も含めて、紀淡連絡道路を何とか早くつくってほしいということの要望書だけを国に持っていくだけの活動なのか、いや違いますよ、もっと地域で、9市4町なら9市4町の組織体でいろいろ議論しておりますというようなことなのか、そういう点、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 もう一点は、非常に大事な問題だと思うんですけども、予算委員会が済み、定例会が済めば、いよいよ新しい年度の人事が始まっていくわけなんです。私はいろいろとこの間の人事をした後、いろいろお聞きしますと、これは人事のことですから不平不満というのは当然あって当たり前のことなんですけども、ただ人事異動するに当たっては基準はできておるのかどうかということをぜひ一度お聞きしたいなというふうに思います。



○中谷委員長 はい、答弁願います。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 ただいまの清水委員さんの1点目と2点目のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、防犯灯の電気代、これを自治会に入っていないところの方にも負担を求めるべきではないかというようなご質問やったと思うんですけども、防犯灯の設置につきましては過去からずっと自治会のほうで行っていただいております。これは地域の防犯上の照明、どういうところにどういうのが要るのかというのが一番よくわかるのが自治会さんでございます。そういうのもございまして、一番適切な防犯灯の設置をしていただけるということで自治会さんの協力を得てずっとやっているものでございます。

 そういうことでずっとやっておりますので、入っていないところに負担を求めるというのは、またこれ、今やっていただいている自治会さんとの関係も十分また考えていかなあかんと思いますので、今後ちょっと研究をさせていただきたいと思います。

 それと、自治会さんに入っていないところの防犯灯の関係でございますけども、現状でも地域で30軒以上の集団で代表者が選任されておられる、そういう地区というんですか、そういうところには補助をするという制度もございますので、それなんかも含めまして、今後、今、清水委員さんのほうからご指摘のあった件、十分研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎池辺総合政策部次長兼企画調整課長 ただいま清水委員からご質問の2点目、紀淡連絡道路実現期成同盟会の関係についてお答えをさせていただきます。

 本会は、全国総合開発計画等に位置づけられました紀淡連絡道路の早期実現を図ることにより、大阪湾ベイエリア地域の連携と交流を深めること、これを目的として組織をされております。組織団体ですけれども、大阪、兵庫、和歌山、徳島各4府県の中の25市町が加入をしております。

 活動状況なんでございますが、国会、政府機関その他関係機関に対する当然要望を行っております。また、紀淡連絡道路に関する調査研究ですとか広報、それから研修事業、講演会等を行っておりまして、ことしも近畿地方整備局のほうから講師を来ていただきまして、国の動向とかその辺の後援をいただいております。それとあと、関係地方公共団体との連絡調整等を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。



◎白樫総合政策部人事課長 4月1日付で定例的な人事異動ということになっていくわけなんですが、人事異動を行う際には毎年基本的な方針、基本的な考え方を明らかにするとともに主査、主任、また部次長等への昇格基準、課長、係長については昇任昇格試験を実施しておりますが、残る職席については昇格基準を明らかにしまして、実施を行っております。いずれにしましても、非常に限られた人材の中で職員一人一人がその適正を十分発揮できるよう人事異動をしているところでございますので、よろしくご理解のほう、お願いいたします。



◎三井総合政策部長 先ほど第1点目の防犯灯の補助と未加入住民世帯への負担ということですけども、防犯灯の補助自身は世帯数で割っているわけではございませんので、電気代等の2分の1という形で。

 未加入団体につきましては、先ほど秘書広報課長が答えましたように、30軒以上で組織していただくような方向でお願いしてる面もあるんですけども、例えばマンションなんかでしたら、既にもうそういう方向で、自治会としての位置づけではないんですけども、組織化していただいてるところがあるんですけども、逆に一戸建てのときには、開発のときには、一部の人は周辺自治会に入られて、逆に一部だけが入らないという、こういう状態もあることは確かです。ただそのところに対しては、各自治会長さんが積極的に勧誘を図っておられるというのは聞いておりますので、その辺につきましてよろしくご理解いただきたいと思います。



◆清水委員 順次再質問していきたいと思いますけども、私は軒数を言うてるんじゃなしに、例えば150軒もともとあった自治会が、新しく住宅を建設されて、新しく新興住宅として居住されたと。本来なら200軒が入ってくれれば200軒に対して自治会として、軒数として市のほうに届けて、そして何々町の自治会は200軒ですよということで、その中に防犯灯が何個ついてるねんということになって、それで半分負担をしていただけるわけなんですよ。私は、人数でどうのこうの、そういうことを言っておるんじゃなしに。

 そういう中で、50軒新しく新興住宅として建てられても、なかなか自治会に入っていただけないという現場の声というのがあるんですよ。これは、市民は当然、安全で明るい、安全で安心なまちづくりという中の一つとして防犯灯というのは非常に貴重なものですよ、これはね。それをそういう防犯灯という恩恵にあずかりながら自治会に入らんと、ずっとおられるんですよね。自治会へ入らんと明るい安全なためにね。私は、そういう意味では当然、自治会として加入要請、加入のお願いというのは、これは言ってるんですけどなかなか難しい。先ほどご答弁あった30軒なら30軒固まって、そこでしていただければ半分補助しますよ、助成しますよということなんですけど、50軒の中の25軒、そしたらその25軒、そら一つの枠組みで、そこに出しますかというんですよ。それは出せませんやんか。ここからこんだけ入ってまへんねん、ここからこんだけ入ってまんねんというなら別ですよ。この右と左で、右から10軒入って、左から20軒入って、そしたらがらがらですやんか、入ってる人も、入らない人も。そういうのを果たして一つの自治会組織として、一つの集落として認めていくんかというたら認められませんやんか。

 例えば開発したところは、業者がよくつけて明るいということもあるんですよ。しかし、業者もいろいろと建設費が重なって、つけるところとつけないところがあります。同じ地域であっても非常に暗いところと非常に明るいところがあるわけなんですよね。ところが暗いところについては、本来なら自治会に入って防犯灯つけてほしいと言うていただいたらいいんだけど、入らんと防犯灯つけてほしい、防犯灯つけてほしいと。こういう問題も現実に起こってるんですよ。だから、本来はその地域でここからここまではこの自治会としての単位として認めますよと。自治会の会員として認めるんじゃないですよ。会員じゃなしに、単位として認めていきますと。それの防犯灯の2分の1を補助していきますというようなことにできないだろうかということを再度お聞きしたいんですよ。

 だから、加入してないところは、そんなん新しく取るというのは考えてません。取りにくい。確かにそうだと思います、はっきり申し上げまして。しかし、一つの地域で、明るくて安全なまちづくりという意味では、やっぱりそういう前向きな、柔軟な対応をしていただければなというふうに思いますので、その点もう一度ご答弁願いたいと思います。

 それから、2番目に言いました紀淡海峡の問題ですけども、いろいろちょっと次長のほうから聞いたら、ほんまにそれぐらいやってるんかなと。過去の長い歴史の中でそれだけやってるんちゃうかなと。年度、年度、それぐらいのことをやっておるわけなんですね。やってるんですね。ちょっと安心しました。そういう意味では。ただで5万円計上してないということはわかりました。これはもうそれで結構です。

 あと3点目の問題ですけども、私が問うてない部分まで人事課長が答弁としていただきましたので、この人事の基準づくりというのは非常に私は大事だと思うんですよ。こういう基準の中で、そら基準から外れたりすることはあっても、人事の基準づくりというのは非常に大事だと思います。しかし、その基準に当てはまるには、例えば管理職という、いわゆる課長補佐からですか、管理職という位置づけをされるのは。だから、そのときに、今人事課長が言われた課長試験、あるいは係長試験というのをそれぞれクリアしてきて、そして課長に昇格したり、参事ですか、昇格したりいろいろあろうと思うんですけど。

 例えば係長になるためには、今の制度はやっぱり係長試験をクリアしてこなあかんわけですね。係長試験を。そして、対象は勤務年数が3年とか4年以上の者とかという対象になるわけなんですよね。まあもっと上なのかどうか、ちょっと私わかりませんけど、3年とか4年とか5年とかを対象に係長試験を受ける権利を得れると、勤続年数がね。また、課長の試験を受けようとするならば、課長補佐、それから次、参事というんですか、何て言うんですか、参事ですか、参事。その人たちが受ける権利を得れて、それも残念ながら課長補佐になって即翌年度にそしたらそういう試験あるからいうて受けられないわけですね。やっぱり課長補佐になって2年とか3年とか経験を積んで初めて受ける権利が与えられると。

 ところが、私は、管理職という言葉ならいいんですよ。管理職試験ということでいくならいいと思うんです。課長職という一つの位置づけをしてる。片方は係長としての位置づけをして、それをクリアしてきたら今度は課長職を受ける権利を与える。私は、そのときに管理職というところを受ける権利を与えられるんだと。というのは、課長職であって、クリアしてきて通ってきたと。ところが、例えば課長補佐で2年も3年も頑張ってやっと権利を得られるというのは、私自身おかしいと思うんですよ、はっきり申し上げて。これ一つの昇進試験みたいな形になってるんですけど、私は日常的にそれでしたら、例えば面談方式をどうとっていくねんと。試験は合格しても面談方式でどうなっていくんやとか。

 例えば、試験合格したから必ず全員が課長になれるんですかというたら、私はなれない場合もあるんではないかと。なれない場合というのはどういうことやねん。この人はテストはようできたけれども、ところがいろいろの部分で問題点があるんだと。だから課長補佐のままでいかざるを得ない人も出てくるんではないかと。あるいは参事のままでいかざるを得ないようなことも出てくるんではないかと。

 したがいまして、私は管理職という位置づけをしたときに、既にクリアしてきた人については、3年という期間があるんですから、課長になるまで。すぐなれるものでもなし。だから、そのときに私は面談方式をもっととるべきだと思うんですよ、面談方式を。だから、あなたはそういう意味で、3年も4年も5年も、せっかく試験をクリアしていきながら、残念ながら課長補佐のままだと。なりたくないというのは別ですよ。なりたくないのでしたら試験受けませんから。昇級試験ですか、受けませんから。やっぱりそれは、自分もこの中で頑張っていきたいという思いで受けていくんですから。ところが、試験はクリアされたけども、なかなかそれが昇進として足踏みせざるを得ないような状況というのは、やっぱり悲しいかな、その人たちに面談方式が余りないので、面談方式が。やっぱりあなたの優れてるところはここであり、あなたのもう一つ問題点はここにあるんではないかと。

 だから私は、前から年功序列型人事というのは余り好きじゃないんですよ、もうはっきり言うて。今の時代に来て、年功序列型の人事というのは。抜てきすることだって十分あり得ることなんで、今の時代。ところがいろいろと難しい問題がそこにあるから、私はあえてそういう年功序列型をこの際廃止しなさいとは言うてはおりませんけど、やっぱり抜てきすることも大事なんですよ。抜てきしようと思ったらその人のすべてを知っとかんことには抜てきできないんですよね。

 職員というのは、人事で好むと好まないにかかわらず、福祉行ったり、福祉の中でも介護のほうに行ったり、税務行ったり、市民課行ったり、いろいろな課に行って経験をしてくるんですよね。若いときはそれは経験していただいて、やってきて、管理職になるときにそれを生かされてくるんですけども、しかし人事の部分が、基準がはっきりしておらなかったら、例えば福祉行った人がまた一からやり直して勉強していく。そして立派になっていくんですけどね。だから、やっぱりそこに、課長試験を通りながら課長補佐のままで今日おる、あるいは次の段階は課長に行くまでの間に一つのポストがあるんですけど、そこにとまってしまったりとかということがあって、だから係長で通っても、なかなか試験受ける人は、非常に積極的に試験に参加してるんやろうかという思いをちょっとしてるんですよ。

 その点、もう一度お聞きしたいんですけどね。クリアなとこで。



○中谷委員長 答弁願います。



◎小野副市長 先ほどの防犯灯の件でございます。

 正直申しまして、単位自治会も入っていただけない世帯の方、市民の方はどうして入っていただくかということは、これは私、自治会担当しておりました10年ほど前から、要するに以前からの懸案事項ということでございます。そういうような自治会役員さんの強い思い、熱い思いというのがやっぱり根底にございます。その中で自治会に入っていただいたら、例えば今はちょっと変わりましたけども、以前でしたら広報紙が配られるよとか、あるいは先ほど委員ご指摘がありましたように、防犯灯の設置、防犯灯につきましてもこれは設備費も要りますし、設備費の次は電灯代も要りますし、そういうことも自治会で要するに段取りできるよと、市の補助ももらって支出できるよと、だから自治会に入っていただきたいんだという、自治会の役員さんの強い思いというはございます。

 今新しく提案ということで、清水委員さんからのご提案がございました。このご提案につきましても、いい案だということですべて現実的なものとして当てはめるのは、自治会連合会等含めて一度十分に検討した上で、私どもとしては判断していただかざるを得ないなというふうに考えてございます。

 それにつきまして、先ほど課長のほうからも申し上げましたように、ひとつ検討の時間をいただきまして、その中で検討してまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎三井総合政策部長 2点目の人事異動の基準、先ほど清水委員さんがいろいろと、俗に言う課長補佐、管理職試験という形のご提案いただいております。

 試験制度につきましては、18年から導入ということで、まず係長につきましては一定の年齢と経験年数、これを基準に資格を与えておりまして、それでできるだけ多くの人に受けていただきたいと。これは当然給料等にも反映しますし、前向きに今の現在の職員さんは検討して、かなりの方受けていただいております。

 それと、課長試験につきましては、実はポスト管理という、これは人事面のほうでやはり同じ管理職ですけども、課長という責任の重い部分に対しまして、どうしてもこの一定のポストを確保する必要性があるということから、試験制度を導入したものでございます。

 その中におきまして、清水委員さんおっしゃってるように、それじゃ課長補佐はどういう基準で選ぶんだという形になろうかと思います。この件につきましては、当然一定の基準を踏まえた上で、課長補佐に昇格とか、そういう形を現在までとってきてるんですけども、今後におきましては、当然ポスト管理とかいう形、当然団塊の世代が大量に引いていく中で、職員の数もかなり絞られておりますし、その中で、そういう方法も検討課題として含めてまいりたいと思いますので、ひとつその辺についてはもう少し時間をいただいて、この試験制度、管理職試験という形については、実は人事制度委員会の中でも言葉としては上がっておりますけども、いまだそこまでのまとまった方向性が出ておりませんので、今後の検討課題という形で検討してまいりますので、ひとつよろしくその辺お願いいたします。



◆清水委員 もう3時回って申しわけございませんが、あのね部長、私が申し上げてるのは、だれだって全員が管理職になる道はあるわけなんですよ、全員が。ところが悲しいかな、試験という制度を設けたがために、係長試験を受けるのには勤続何年か、経験ももちろんそれはそうですよ、入社して即ほんなら私係長試験受けますわ、あんた係長やれ、そんなことはありませんけども、3年も4年も5年か知りませんけど、かかって権利を得て、それで挑戦するわけなんですよ。挑戦した後、なおかつ何年もかかるわけなんですよ。挑戦した後、課長補佐になるのに何年もかかるわけなんですよ。それで課長補佐にやっと権利を得て、課長試験を受けたと。ところが受けて通ったけども、またそこから何年もかかると。これ、どこの民間なんかもそうですよ。年功序列型をいつまでも、昇進の問題、人事ですよ、給料の面はちょっと私、年功序列がええか悪いかというのはいろいろ議論もあるんですけども、少なくとも、そこの人事の面で、年功序列型をずっとしておったんでは、やっぱり私は新陳代謝もできないというふうに思うんですよ。だから、そういう機会がなかなか課長になるまで、そうやってクリアしていきながら、少なくとも10年はかかるんじゃないかと、大体。10年ぐらいかかるんではないかと。それではちょっと余りにも−−係長からですよ、係長に試験通ったとして10年は最低かかるんではないかというように思うんですよ。まあそれはちょっとわかりませんよ、大体の勘で言うてるんですけど、10年ぐらいかかるんではないかと思うんです。

 そして、その時期が来たときに、面談も何もしてないものですから、あなたはいつまでも課長補佐だと、あるいは参事だという位置づけに置かれてしまうことだってあるんですよ。だから、いわゆる年功序列型を何ぼかでも崩してでも、十分にチャンスを与えてやってやらんことにはね。だから、思い切って30代の後半でも課長になれるぐらいの実力のある方、たくさんおられるわけなんですよ。別に私は、40までになったらええとか悪いとか違いますよ。今の流れやったらやっぱり年功序列型ですから、まああの人より年下やのに抜てきしたら仕事もやりにくいやろうということもいろいろあるけども、その辺を変えていかんことにはいかんというふうに思うんですよ。

 そのためには、人事の一つの、これからの明るい新年度の人事が始まるんですけど、そのときにきちっとした基準を持って人事をしていくんだということでお願いをしておるところなんですけど、その辺、市長か副市長でも結構ですから、人事をするに当たっての考え方をひとつ聞かせていただきたいなと思うんですよ。最後です。



◎小野副市長 先ほどからの清水委員さんの人事の件でございます。

 今の係長試験を受ける要件なんですけども、これ全部憶えてるわけではございませんが、34歳になれば係長試験を受けられるというふうになってございます。係長から課長補佐になるのは別に年数の定めはございません。それと、課長補佐を3年以上経験して、課長試験を受けられるということで考えてございます。課長試験につきましては、先ほども部長のほうから答弁申し上げましたように、ポスト管理ですか、あいているところ、これだけの人数が足りないからそういったことを埋めていこうというような考え方も一部ございます。

 そういったことで、私ども試験制度を導入するということは、委員ご懸念されておりましたように、すべて年功序列でいくんではなしに、もっと試験を受けて、あるいは上に上がっていこう、あるいはさまざまいろんな仕事を手がけていこうという方の門戸を一部今開いたんじゃないかというふうに考えてございます。

 委員ご指摘のありましたように、もっと30歳でもできる者についてはさまざまなことを経験させたらいいんじゃないかというようなご発言もございました。ちょっと私ども今すぐにそれは実現可能ですというような気持ちは持ち合わせておりませんが、ただ精神的にはそういったことも含めまして、今後の人事のあり方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◆清水委員 しつこいようですが、やはり職員もみんなにチャンスを与えていくんだということの、これは大事なことです。だから、やっぱり意欲。民間と違うんですから。民間の場合ははっきりしてます。営業活動がええとか、何々したとか、プロジェクトの中でトップに立って一つの営業成績上げたとか、そういう場合ははっきりわかるんですけど、職員の場合はいろいろな課を経て、いろいろな経験を積んで、また市民との対応もしていかなあかん。本来なら課長というのは嫌な仕事ですよ。申しわけないけど、この議会の中で、例えば何言われるやわからんようなものに答えていかなあかんというような、そらまあ言うたら大変ですよ。普通の民間の課長と違って。民間の課長は一生懸命利益上げるために頑張ったらええけども、部下のことと利益上げることで頑張ってたらええけども、役所の職員の管理職というのは、そういう意味では大変だとは思います。

 だから、そういう大変な中に、あえて踏み込んで頑張ろうという人たちがたくさんおる中で、もっと広く門戸を広げてやって、いつまでも年功序列型の人事やなしに、新しい思い切った発想のもとでの組織というものを改革をしていく、このことが私は大事ではないかなということを申し上げまして、終わります。



○中谷委員長 この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後3時30分からといたします。

    午後3時10分休憩

       −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時31分再開



○中谷委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、室内が暑くなっておりますので、上着のほうはご自由にしていただいて結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは引き続き質疑を承ります。

 質疑はございませんか。



◆田立委員 5点質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入る前に一言、先ほど田中委員さんのほうからも大阪府の暫定予算についてのご意見がございましたが、私もこの予算審査に当たるその入り口のところで一言、自分の意見、思いを述べさせていただきたいと思います。

 既に大阪府議会が開かれておりますので、余りそういった面では立ち入ってここで議論をすることについては差し控えるべきなのかとも思いながら、やはりどうしてもこの予算審査に臨むに当たって、改めて通年の予算の審査というのもがどういうものなのかということを、私も議員17年させていただいていますけれども、改めて考えた次第でございます。

 この暫定予算というのはどういうときに組まれるのかということについては、既に一般質問の中で中口委員が言っておりますように、地方自治法、地方財政法、そういう法律的な定めの中で、だれが考えても客観的に年度内に次年度の予算が組むことができないという、そういう事態が生じたときに暫定予算を組むことができるということであって、今の大阪府の状態というのは、まあ知事は変わりましたけれども、これは普通の選挙が行われて、普通に知事が変わっただけであります。まして、この新しく当選をされた知事さんは、自分は議会の多数派の支持を得ているということを選挙中大変アピールされていた方でありますので、そういった点では、行政の事業の連続性というものがそれほど大きく変わっていくということがむしろ考えにくいということではないかと思うわけです。

 それでも新しく、直接有権者に選ばれた知事として、自分自身の政策を実現をさせていくために一定の大きな転換を求めなければならないとすれば、それは通年の予算として骨格予算を提案をし、その中で十分な議論を重ねる中で、6月あるいは9月という時期に補正予算を組んでいくというふうなことが普通行われる手順ではないかというふうに思います。それが今、一般の府民の中では、知事はよく頑張っているというふうな、そういう評価が私たちの身の周りでもたくさんある中で、だからこそこういうやり方というのは、地方自治の原則そのものを非常に大きく壊していくものではないかという点で、私は市長会がそういった原理原則の上に立って、信頼を寄せるとか、見守るとかいうことではなくて、これは基本的に間違っているという、そういう立場で相対していただきたいということを改めて申し上げて、私の質問に入りたいというふうに思います。

 まず第1点目は、朝からもほかの複数の委員さんからもご発言あったところなんですけれども、男女共同参画推進事業、83ページにございます。この内容にかかわって質問させていただきます。

 私は、昨年の予算委員会の中で、この市民会館の子育てのそういう場所と一緒に一つの空間を共有しながらの事業の展開の中で、3時以降しか実質的にそこが使われないというふうな状況も述べまして、そしてこれについてはできるだけ早期に新しいステップに踏み出していただきたいということもお願いをしてきた経過がございます。しかし、正直申し上げて、これほど早期に新しい事業に踏み出されるということは思っていなかったわけであります。それと予算の規模についても1,100万円、私はこれが市の単費として1,100万円という事業費が組まれたときに、非常に市の財政全体が厳しい中で、優先順位をつけるとするならば、私自身の率直な思いとしては違うというふうに思っております。独立したスペースが必要だということは、これは間違いありません。それと、条例の中で拠点的な施設の位置づけということをはっきりとうたいまして、そういう条例を持った上で、その条例に沿って早速施策を具体化していただくというふうな姿勢については大いに評価をするものでありますけれども、しかしながらその進め方ということについては、少し意見、考え方がございますので、そういった点でまず、今の現状についてお示しいただきたいと思います。

 本会議での他の委員さんの一般質問の中で、このサロンの現状、利用人数年間で約700人というご紹介がございました。ざっとこう700というと随分活発に出入りされてるようにも思うわけですけれども、実際の実情をより詳細に理解をしていくために、細かいことで申しわけないんですけれども、このサロンで自主事業が開催をされたその回数、そしてその自主事業に参加をされた方の人数が最高で何名、最低で何名であったのかという点。それから、この自主事業のテーマの決め方をどんなふうにされてきたのかということについてもお示しください。

 そして、この自主事業が行われていない日、そういう日にこのサロンを訪問された方の数、これは最高で何名、最低で何名であったのかということ。そして、このサロンの運営にかかわってこられたスタッフの方々。有償ボランティアという形で市民の方々が協力をしていただいていると思いますが、その月々によって人数も違うと思いますけれども、年間を通じて一度でも参加をされた方の実人数でご紹介をいただきたいというふうに思います。サロンの現状について、以上、よろしくお願いいたします。

 それと今後の問題ですけれども、現行の開設時間は平日の昼間ということになっておりますが、今後この施設を本格的なセンターとしての機能を目指しながら拡充をしていく中で、この開設時間についてはどういった考え方をお持ちなのか。つまり、夜間や日曜日、週末、休日といったところの開設は考えておられるのかどうかです。

 そして、男女共同参画推進にかかわって、この条例の中で審議会の設置を定めました。この審議会については、現段階でどのような考えを持っておられるのかどうかです。

 質問の2点目、市税徴収について幾つかお尋ねをいたします。

 6月の定例会一般質問の中で、市税の個人市民税の減免につきまして、非常に適用件数が少ないという実績、これは条例と規則に基づいて適切な運営がされてなかったという点、そしてほとんどPRがされていなかったという点、こうした点を指摘させていただきました。そういった上に立って、現在この19年度では個人市民税の減免が現在のところまで何件あるのかという点です。

 それと、この減免の要件につきまして、市民の皆さんにわかりやすくPRをしていただく必要があるのではないかということも指摘をし、そのときに検討していくというご答弁をいただいたと思いますが、このPRが6月以降現在までになされたのかどうか、どのような形でなされたのかどうか、お尋ねいたします。

 それと、この一般質問の折に、減免要件の中で特に、その他公私の扶助を受けている場合という既定がございまして、この公私の扶助というのは非常にあいまいであるということ。公私の扶助というのは何だというふうにお聞きしたら、例えば私の扶助というのはおじさんから仕送りをもらっている場合だとかいうふうなことを一つの例として示されましたけれども、一定の規範を整備をしていくという考え方も、これは9月議会でした、ごめんなさい、9月議会での答弁でいただきました。先ほど私6月議会と申し上げたかと思います、申しわけないです、間違いでした。個人市民税の減免の問題にかかわって、以上、お尋ねいたします。

 それと、やはり市税の問題ですけれども、障害者控除についての取り扱いについて、これは昨年の予算委員会の中でお尋ねをしております。障害者控除が適用される障害者手帳をお持ちでない高齢者の方、これらについての記載が非常にちょっと国税庁の言ってることとも違う書き方がしてあるのではないかということを指摘をいたしました。その点について、ことしの2月広報では明確に是正をされているというふうに思っております。一つは、寝たきりの高齢者、この方は12月31日で寝たきりの状態である方、約半年間ですね、こういった方については対象になるという問題。

 そしてもう一つは、昨年まで書かれていたのは、12月31日現在で手帳をお持ちでない方、要介護の状態で障害者手帳をお持ちでない方については、市の証明書を12月31日時点で持っている必要があるというふうな記載であったと思いますが、その点についてもことしはそういうふうに書いてはございません。ここで2月号の広報を拝見をいたしまして、その上で確認をさせていただきます。半年間寝たきりの状態、これが12月31日現在でそうであれば、障害者控除の対象になるということ。これは国税庁のホームページ「タックスアンサー」というところに記載をされているということを紹介をしながら私も申し上げましたし、当時課長さんのご答弁でも地方税法施行令第7条第7号というのを引いて、そういうことが書かれていると、認定証の交付は要らないということも答弁していただきましたが、ただしその中で、寝たきりになっている方についての証明をどういうふうに確認して対応すればいいのか等につきましては、担当課とも協議をしながら対応してまいりたいと、こうしたご答弁をいただいているわけでございます。

 そこでお尋ねをしたいのは、この2月の広報に、12月31日で半年間寝たきりの方については対象だと書いてありますが、これはあくまで自己申告でいいのだという、そういう見解なのかどうかです。担当課と協議しながらということで答弁いただきましたので、その点確認をしたい。

 それともう一つは、要介護認定を受けてる方です。この方については、12月31日付で市の証明書がなくても、12月31日付で客観的に認められる要介護の状態、これは要介護認定のその期間が、12月31日がその期間の中に含まれればよいというふうな、そういう解釈を多くの自治体でしておりますが、そういうことでいいのかどうか。ですので、この2月の広報を見た方が、自分は要介護4なり5なりで、それに適用するだろうということで、今から、これは担当の所管は地域福祉課になるかと思いますけれども、申請をして、証明書を交付される。そういうことで適用されるのかどうかという点でございます。

 3点目に、市のホームページについてお尋ねをいたします。

 市のホームページにつきましては、非常に入り口もリニューアルされて、スマートに見やすくなったというふうに思っております。これまでも何度か私は改善を求めてまいりましたが、しかし非常に見やすくなったんですけれども、中身は、内容については、入り口から中まで入りますと、やはりこれまで改善を求めていたところでも、なかなか改善をされた跡がないことも感じております。そこで、私は18年10月の決算委員会、あるいは昨年の予算委員会でも、例えば必要な情報についてもっと詳細に載せていただきたいということも要望してまいりましたが、それらにつきまして、その後どのような検討をしていただいたか、また対応していただいたかということについてお尋ねをいたします。

 質問の4点目は、市の交際費、69ページでこざいますが、これにつきまして、市の交際費のホームページ上での公開を従前から求めてまいりまして、それが今、ホームページで公開をされております。しかし、それが非常に簡潔な、何に対して何件幾らというふうな、そういう掲載でございますので、昨年の秋の決算委員会で同僚小林議員より、他市の状況も参考にしながら、もっと詳しく、どこの団体に幾らということを掲載することによってより透明度を高めていくということを求めておりますが、そのときに、十分検討してまいりたいという、こういうご答弁でありましたので、その十分検討した内容をご紹介ください。

 最後に、災害時の避難所についてお尋ねをいたします。市内小学校など、災害時の第1次の避難所として指定をされているところ、そこがよく市民の皆さんからお聞きする一つの声として、いざというときに、それがいつ起こるかもわからないわけでありますので、例えば早朝だとか夜中だとかいうふうなときでも、そこがすぐにあけてもらえるのだろうかという、そういう声を聞いております。特に校庭については、今非常に不幸な事件が続く中で、以前は学校というのは常にオープンな状態で、いつでも自由に入れる、それが学校であったと思うんですけれども、やむを得ない措置かとも思いますが、校門が閉ざされてるというような状況がございますので、その点について、災害時にはどういった対応で迅速に対応していただける体制があるのかどうか。

 以上です。



○中谷委員長 ご答弁願います。



◎崎田市民産業部人権啓発課長 田立委員さんの男女共同参画交流サロンの現状についてというご質問にお答えさせていただきます。

 サロンで行っております自主事業の回数でございますが、平成19年度中には51回開催しております。そのうちで一番多くの参加をいただいたのが「ことば次第」という自主事業で23名です。最低だったのが、「子どもの権利条約から」ということで、3名の参加でございました。あと、この自主事業のテーマの決め方とかにつきましてですが、人権啓発課が主となりまして、スタッフさんに個人的に意見も求めつつ決めております。例えばスタッフや市民有志の方に得意な分野についての能力を発揮してもらう場としてとらえての企画とかがありまして、例えば絵手紙、浴衣の着つけとか、こういうのをやりました。また、時期に応じた内容、例えば議会の傍聴についてとか、日本女性会議の報告会、裁判員のDVDを見て話し合うとか、こういう形でテーマを決めて実施いたしております。

 次に、自主事業を実施していないときの利用者でございますが、1日最高の延べ人数15名、これは午前中と午後からと加えた人数ですので、ちょっと話し合いの場に使っていただいたときかと思います。あと、最低は、利用者なし、ゼロ名でした。

 あと、スタッフの人数ですが、登録16名していただいておりまして、実際に活動していただいたのが14名の方々です。また、輪を拡げる会ということで、ネットワーク組織がございますが、そこへ登録していただいてる団体は、7団体、昨年と同様の数でして、呼びかけてはいますが、ちょっとふえていない現状がございます。

 あと、開館の時間につきましてですが、今は平日のお昼間あけておりますが、今後、土日とか夜間の開館につきましては、やはり利用状況、活用状況に応じまして、開館について検討してまいりたいと思っております。

 あと、審議会設置につきまして、条例のほうにうたってございますが、計画策定についての意見とか、男女共同参画に対する苦情処理等の申し出についての意見、またその他、市長が特に推進に関する事項を調査、審議、依頼をしたことに対する意見、こういう3つのことにつきましての審議会という存在になっておりますが、具体的な委員さんとかにつきましては、10名以内の委員さんで、男女の組織、5名5名という組織が理想かと考えておりますが、最低限4名6名の、いずれか一方が10分の4未満にならない、こういう形で考えております。また、具体的な方につきましては、学識経験のある方、これはやっぱり専門的な内容に応じていただくという意味です。あとは、市民の方を公募委員として審議会委員になっていただきたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



◎小林総務部税務課長 ただいまの2点目の田立委員さんの数点にわたりますご質問につきまして、お答えさせていただきます。

 まず、19年度の個人市民税の減免件数でございますけども、減免をいたしましたのは、現在まで20件でございます。

 それから、減免の要綱をPRをということでございますけども、現在までホームページ、これにつきましては書きかえをしておりまして、あと、暮らしのガイドブックと、6月に発送いたします納通の裏に記載するんですけども、それについては今ちょっと手を入れてるところでございまして、それから広報紙につきましては、6月1日付で発行いたします広報紙のほうに記載していきたいというふうに考えております。

 それから、寝たきりで就床を常に要する方の確認につきましては、自己申請ということで、私どもとしましては、申告をいただいてから介護保険課の養護決定を調べる予定ということで考えております。

 それから、公私の扶助ですね、これにつきましては現在、取り扱い基準というものを9月にお約束いたしました取り扱い基準ということで明確にすべきであるというふうな委員さんのご指摘もいただきまして、そういう中で、現在担当課と、原案をもう既につくっておるんですけども、用語的にやっぱりそごが生じてもだめですので、そこらは最終的に調整してるわけでございます。

 以上でございます。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 ただいまの田立委員さんの3点目、4点目のご質問についてお答えをいたします。

 まず、本市のホームページについてでございますが、今までさまざまな改良を加えまして、よりよいホームページの作成に努めてきたところでございます。

 委員さんが今ご指摘されました、紹介されている施策の情報量が少ない、詳細がわからないということについてでございますが、本市の場合、ホームページの情報の更新につきましては、それぞれの担当課で作業する仕組みづくりになっております。したがいまして、今までそれぞれの担当課において必要と考える最新の情報の更新を行ってきたところでございます。

 ホームページですべての施策の情報が入手できることが必要なのかという点については、まだ検討しなければならないところもあると思いますが、ホームページの特性を生かしまして、情報量をふやすことは非常に大切だと考えております。今後はさらに他市のホームページなどを参考に、必要な情報はできる限り掲載するよう、また早く更新するように担当課とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、交際費のホームページ上での公表につきましては、本市の市交際費は平成19年4月から、市政に対する理解と信頼を深め、また市政のより一層の透明性を高めるために、ホームページ上で公表をしております。公表の方法は、初年度でありましたので、毎月ごとに交際費を目的別に件数と金額を掲載しておりましたが、本年度の公表の状況を踏まえまして、20年度からは団体ごとに幾ら支出したかわかるような、1件ごとの公表につきまして、他市の状況等も参考にしながら、実施の方向で現在検討中でありますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 田立委員の5点目の大規模災害時における1次避難所の開放についてのご質問でございます。

 本市の1次避難所は現在、小学校、中学校合わせて11校を指定いたしております。1次避難所につきましては、各施設ごとに市職員の防災委員を3名委嘱いたしまして、それぞれの方に校門のかぎ、また体育館のかぎを保管してもらい、大規模災害時にはご家族の安全確認をいただいた後、直ちに3名の防災委員の方それぞれが避難所を開放してもらう体制をとっているところでございます。



○中谷委員長 答弁終わりました。



◆田立委員 男女共同参画、サロンの状況ですけれども、非常に限られたスペースとそして体制とそして予算と、そういう中でかなり、担当者中心にしてご苦労いただいて、51回の自主事業が開催をされてきたことがわかります。この自主事業参加者、最低の3名というときは、実はその3名のうちの1人は私なんですけれども、それとスタッフの方々も朝からずっとそこで当番をしていても、ほとんど来訪者のなかった日も多かったというふうにも聞いております。グループの輪を拡げる会の参加団体についても、なかなかふえていないというふうな状況もございます。そこで私はせっかく条例に基づいて、拠点施設の整備ということで、財政厳しい中で予算化もしていただく、そういう姿勢については、それはそれとして評価はするものですけれども、その進め方の中で、やはりこれが本当にできてよかったというふうな施設の整備をされるために、予算がついたからということですぐに設計図面をつくって、工事にかかってというふうなやり方がいいのだろうかというふうに思います。やはりそうではなくて、もう少し運営のやり方、その内容そのものについて、ここにもう既に1年半の間かかわってくださった方々はもちろんですけれども、もう少しその輪が広がるような形をつくりながら、中身をつくり上げていく、そしてその中でなぜこの拠点施設が必要なのか、そしてどんなものが必要なのかということについて十分に議論をしていただく、そういう時間をとっていただくことのほうが、より後に生きていくのではないかなというふうに思うんです。

 例えば、これまでの自主事業の中でも非常に参加者の方々の興味を引いた内容については20何名かの参加があったと。あるいは、そういった方々の特技を生かして、絵手紙等のそういう活動もされているということですけれど、ただ単にそのことだけであれば、ほかに使う部屋は幾らでもこの市民会館の中にもあるわけですから、あえて一つの拠点的な施設を設けることの意味合いというのは一体どこにあるのかということを考えますと、そういった自主事業を展開をしながら、より多くの方々に情報も発信をしながら、不特定多数の方々が自由に出たり入ったりしながら、多くの方々が触れ合う、そういった場所として発展をしていくべきであるというふうに思いますし、そういう点では、まだまだ動き始めたこの事業を、中身の点でつくり上げていく点に時間も割いていただくことが、当面必要なのではないかというふうに思います。

 そういった点で、午前中、一番最初にご発言いただいた貫野委員さんからもお話がありましたけれども、この事業費自身は一千百何万円かあるわけですけれど、この中で工事請負費、この施設整備にかかわる1,100万円を除きますと、あと七十何万円しか残らないわけですよね。この78万円だったかと思いますけれど、これは今年度予算の男女共同参画推進の予算として組まれた180万円余、これをはるかの下回る、これが半分以下になるというふうな非常に寂しい状況でもあるわけです。ですから、私はそういった点で、入れ物をつくるということ、施設をつくるということは確かに大切なことですけれども、それと同時に、中身をどう充実していくのかというふうなことについて、十分な時間をかけながら、この施設の整備についても考えていただきたいというふうに思います。

 どんな施設がなぜ必要なのか、そして場所は本当にどこが一番いいのかということまで含めまして、このスタッフの16名の方々を中心としながら、あるいはもう一回り広げた方々にも呼びかけながら、まず考えていただけないだろうかというふうなことが一つです、施設建設について。行政主導でこうですよというふうなやり方ではなくて、その中身について考えていく時間を十分とっていただきたいというふうなことが一つ、その点についてお尋ねいたします。

 それともう一つ、開設時間の問題ですけれども、これは午前中の質問に対するご答弁の中で、子育て中の女性の方々に対する働きかけということを一つは眼目に置きながらこれまでも、ああいった形での運営もしてこられた。そして、今後もそのことを引き続き大切にしていこうというふうなスタンスであろうというふうに思うんですけれど、それはそれとして重要なことでありながら、やはり男女共同参画、あるいは今現在の社会の中でのジェンダーの問題を考えるときに忘れてはならないことは、働く女性の問題です。そしてまた、多くの女性が子育てのある一定の自分の手が離れたときに、多くの女性が働いているというこういう現実もございます。そうしますと、この3時や4時とか5時ぐらいまでしかあいてない、そういうサロンでは、本当の意味で男女共同参画のセンターとしての役割を果たすという点で、非常に不十分なんじゃないかというふうに思います。やはり、職業を持っている方々、そしてまた専業主婦として今は家庭にいる方々、そういう方々が両方使えて、そしてともに交流もできる、そういうまさにセンターとして発展をさせていただきたい。これは要望にとどめることにいたします。

 そして、審議会の設置なんですけれども、これはもちろん条例の施行が4月1日でありますので、それ以降になりますが、しかし4月1日以降できるだけ速やかに、早い時期に審議会を設置をしていただくということ。そして、その審議会の開催そのものはそんなに年がら年じゅう開かれるものではないかと思うんですけれども、それでもその審議会の方々というのは、このサロンの活動の内容についてもやはり日常的に見守りながら、さまざまにご意見も寄せていただける方だというふうに思いますので、そういった点でのソフト面での整備をまず先行させるべきではないかというふうに思いますので、審議会の設置についてはできるだけ速やかにということで、これも要望しておきます。

 市税徴収の問題についてでありますが、減免、現在のところ既に20件ということでご報告をいただきました。これは18年度は2件でありますので、それ以前も4件とか6件とかいうことですから、今年度格段にふえてるということは、これは私は窓口での対応が変わったと、変えていただいた、その結果だというふうに思っております。しかしながら、減免制度については、まだほとんど市民の方にはPRされていないというふうなことが現実であります。失業4カ月、6カ月、そういった中で市民税減免がかかるということはほとんど知らされていない。そういう中で既に窓口の対応で20件でありますので、できるだけ速やかに、そしてまた詳しくわかるような形で広報をしていただきたいというふうに思います。これについては国民健康保険の減免の要綱、この広報につきまして従来要望いたしまして、かなり詳しく説明をしていただいていますので、そういった点もぜひ参考にしていただいて、見た人がわかるような形での、できる限り詳細な情報の提示をお願いをしたいと思います。

 公私の扶助については、これは言うまでもなく、減免の要件というのはだれが見ても客観的に妥当だと、そしてそのことが常にわかるような形でなければならないわけでありますので、できるだけ早くということは半年前に言いましたので、ここで繰り返しませんけれども、公正な運営ができるような状態をつくっていただきたいというふうに思います。

 障害者控除の問題ですけれども、これは半年間以上寝たきりの状態だというふうな方は、これはもう自己申告というのは基本でありますので、そういう方があえて介護保険を認定を受けておられるかどうかということは、これは全く別問題だというふうに思います。介護保険の認定を受ける必要がない、あるいは介護保険のサービスをとりあえず使う必要がないという方が、専らご家族が介護をされているおうちで、そういう方だっておられるわけですから、これは自己申告で対応するのが当然だということを申し上げておきます。

 それと、もう一点確認をさせていただきたいと思いますのは、要介護認定を受けておられて、必ずしも寝たきりでなくても、介護度の高い方については障害者控除の対象になるという、こういうことでありますけれども、この取り扱いです。これは先ほど申し上げましたように、12月31日というこの日にちが要介護認定の期間の中に含まれているということ。それは後から調べてもわかるわけですから、そういうことであれば今から証明書を申請をして、そしてそのことが証明されればさかのぼって適用される。5年さかのぼって適用されるというふうなことが、これが国会の答弁でありますので、そういう形での適用をしていただけるものと思いますが、あえて確認をさせていただきます。

 ホームページについてでありますが、これは職員の方々が大変日常業務でお忙しい中で、自前でホームページの更新あるいは充実についても苦労していただいてるということについては理解をいたしますけれども、例えばどういう方がこのホームページをごらんになって利用されているのかということについて、想像力を働かせて考えてみていただきたいと思うんです。私は、一般質問で後期高齢者の医療制度についての説明会の開催を求めましたら、3月号の広報には載っていない、だからホームページで案内をするというご答弁をいただきました。75歳以上の方がパソコンの前に座ってホームページを開かれる。これ絶対ないとは言いませんけれども、余りそう多くはないというふうに思うんです。むしろ若い方々がこのホームページ、インターネットという媒体を自分の日常生活の中に多く取り入れられているのではないかというふうに思います。

 これは一例として挙げさせていただきますので、ちょっとホームページ全体のことにかかわりますので、ちょっと中身についてはほかの所管、教育やら地域福祉に飛んで申しわけないんですけれど、その点についてご答弁いただこうとは思いませんので、例として聞いてください。

 例えば、児童扶養手当が支給されるのかどうか、その所得基準について私はある市民の方から質問されましたので、相談されましたので、それはホームページを開けばわかるだろうと思って家に帰って調べましたら、所得基準も何も書いてないんですね。そして、詳しいことは担当課へというふうなそういうことです。就学援助についてもそうです。児童手当についてもそうです。その一方で、例えばなかよし学級については非常に詳しい掲載がありまして、そして申請書についても、あるいはなかよし学級の利用料金というんでしょうか、自己負担の減免についても、その減免の申請書もそこからダウンロードできるようになってる。非常にばらつきがあるわけなんです。そういった点を含めて、私は必要な情報量が少ないということを指摘をしております。

 やはり、それをせっかく見たのに、詳しいことは聞きに来なさいということでは、あのホームページを使って調べてることの意味がないというふうに思うんです。ですから、24時間どこからでもアクセスできる、こういう利点が十分に生かされるように、改善をしていただきたいというふうに思います。その点が一つです。

 それともう一つは、非常に情報の提供が遅い、あるいは更新が遅いということです。例えば新着情報がありますね。新着情報一覧をクリックしますと、ざっと全部出るわけですけれど、この新着情報の中にとっくに賞味期限の切れたもの、つまりもう既に終わったイベントの案内であるとか、それからもう既に期限の過ぎた募集であるとか、そういうものが10件以上今でもあると思います。そういうものが新着情報として並んでいるホームページというのは、はっきり言って魅力がないものになってまいります。

 全体として、私は要望したいのは、それぞれの課から上がってくるこの情報で一つのホームページ、市のホームページを公式ホームページとして今構成されてるわけですけれども、今、例えば私が幾つか申し上げましたようなそういった内容につきまして、全体として課を超えてお互いに点検をし合うだとか、お互いに意見を交流し合うだとか、そういった全庁的な検討をひとつしていただく、そういう場所をつくっていただく。そういう検討を、そら年がら年中、一年じゅうやるというふうなことでもないですけど、少なくとも年度の中でどこかでそういう検討をしていただくというふうなことで、お互いにホームページをひとつ魅力のあるものにしていただくというふうなことを考えていただけないかなというふうに思います。

 そのときに、やはり一つは市民からの声、市民モニターというふうなこともできれば公募していただいて、市民の方からの意見もそこに反映していくということも重要なのではないかというふうに思いますが、この全庁的に検討する、そういう機会なり、機関なり、そういうものをつくっていくということについての見解、これは再質問とさせていただきます。

 市の交際費については、前向きにということでのご答弁いただきましたので、ぜひそういった点でよろしくお願いいたします。もう1円もお金のかからないことでありますし、やはりそのことが市としての姿勢として、やはり市民の方に映る、きちっと団体ごとに幾らとして出すことについては、これは何の支障もないことだと思いますし、そうしたほうがずっときれいだというふうに思いますので、お願いをいたします。

 それから、災害時の避難所の問題です。各避難所ごとに3名、防災委員さんがいつもいて、万一のときには備える体制をつくっていただいているということでございます。

 そこで、これは昨年の予算委員会のときに他市に隣接している地域での避難所の問題についてお尋ねをいたしました。東豊中から和泉中学校、それから末広町、尾井千原町から信太高校ということでの、これらについてはこれまで市としてもいろいろとご苦労していただきまして、信太高校についても二次的な避難所としては協力いただける体制がとられているということでありますけれども、とにかく信太高校は北助松団地という大きな団地のすぐ目の前にありますし、また助松団地からも比較的近いと。そして、そこにはひとり暮らしの高齢者の方も非常に多い。そこからとりあえず第1次避難所としての条東小学校に行くというのは非常に困難であります。でありますので、この信太高校についても、ほかの第1次避難所と同じように末広町、尾井千原町の方々がすぐにそこに避難ができる、そういう避難所として活用ができるように、さらに一層、大阪府の教育委員会なり、そしてまた当該の学校なりに働きかけていただきたいと思うわけでありますが、この点についても見解を求めたいと思います。

 以上です。



◎崎田市民産業部人権啓発課長 先ほどの田立委員さんのご質問で、サロンの整備充実につきましては、プレス発表の後、今までかかわってきていただいた16名を初め、輪を拡げる会のメンバー等に説明いたしましたところ、話し合いの要望も出されまして、その後も自分たちのサロンとしてどんな施設をどのように活用していけるか、話し合いを行いました。そこで意見を出していただくようにお願いしているところでございます。

 これからも、なぜ拠点施設が必要なのか、こういうことも含まして、話し合いは継続して実施していきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



◎小林総務部税務課長 先ほどの田立委員さんの障害者控除のご質問でございますけども、市が発行します障害者控除認定証につきまして、いつから寝たきりの状態がということで、確認ができる日にちがついておればその日から遡及いたしまして控除を認めていきたいと。ただ、その日にちがなければ交付の日からということになりますので、その点よろしくお願いいたします。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 田立委員さんからの3点目の再質問にお答え申し上げます。

 ホームページの件でございますが、ホームページの中のばらつきをなくすために全体で検討する場をつくっていけないかということでございますけども、ホームページを所管しておるのは秘書広報課でございますので、秘書広報課のほうが中心となりまして、現状ございます広報委員会などを利用いたしまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎杉本総合政策部危機管理課長 田立委員の再質問にお答えいたします。

 質問のございました信太高校につきましては、大規模災害時に避難所として協力を依頼する施設として、覚書を締結いたしておるところでございます。信太高校につきましては、本市のみならず、和泉市も災害時の避難所としての協定を結んでおり、市によって同一施設への避難の対応が異なりますと、周辺住民の混乱を招きかねませんので、広域的な対応について関係機関で話し合いを持つ必要があります。また、ご指摘にいただきましてた1次避難所と同様の扱いをすることについては、関係機関の間で同様の整理を行う必要があり、調整を図ってまいりたいと考えております。



◆田立委員 サロンの件につきましては、去年の予算委員会では早期にと言いながら、今はゆっくりと申し上げているわけですけれども、ぜひその私の思いのところは十分に酌み取っていただいて、やはりこの事業というのは、本当にその入れ物、器でなくて、中身が大事なものだと思うんです。極端に言えば、場所がなくてもいろんな工夫というのはできる。そして、それだけのものをつくり上げていく中で、さらに拠点施設というのが大きな意味を持ってくるわけですから、ですから私はこの条例の制定そのものも、条例制定もずっと繰り返し条例の制定が必要だと、行動計画を持ちながら、その行動計画を具体化していく、施策を具体化していくバックボーンとしての条例制定は必要だということをずっと前から言いながら、しかしその条例制定には時間をかけてほしいという思いも一方で持っていたわけです。ですので、条例をつくるに当たって、例えばパブリックコメントでも1件もなかったということも非常に残念でした。ただし、できた条例そのものは非常にいい条例ができたと思いますので、ですのでそれを生かした形でこれから施策の展開をしていただきたいと思う。

 そして、その入れ物をつくることそのものについて、できた入れ物をどう活用するかということだけではなくて、物をつくる過程そのものが市民参加であってほしいということを強く要望しておきたいというふうに思います。

 市税徴収の問題につきまして、障害者控除、これは2月の広報を私は見まして、その表記についてきちっと改善していただいたということについては、非常にうれしく思いました。ただ難点を言えば、非常に目立たない、小さな記事でありましたけれども。でありますので、こういった形で今後活用していただくについて、後は申請書の様式だとかいうことはむしろまた地域福祉のほうでお願いをしていかなければいけないことかなというふうに思いますので、これはご答弁をお聞きをしておきます。

 ホームページの問題であります。先ほど、何もかもこのホームページで情報が掲載をされなければならないのかどうかということは議論の余地があるような、そういったご答弁だったかなと思うんですけれども、やはりできるだけホームページという利点を生かして、それが市民の方に多く活用されるようなものに、せっかくですのでしていただきたいと思うわけです。

 私自身は、決してITに強いわけでもありませんし、一般的な日本人の中では、むしろ乗りおくれてるほうかなと思うんですけれど、それでも最近考えてみますと、新聞だとかテレビよりもインターネットで情報を得ることのほうが便利に活用することも多くございますし、そしてまた自分が関心を持ってるテーマについて、ホットな情報を自分が得ることができる、そういうツールとしては、インターネットのあるホームページとかブログだとかいうものについて、ほとんど毎日見るというふうなものもございます。

 だから私は、泉大津の市民の方がほとんど毎日泉大津のこの市のホームページを見るという、そういうふうな活用されるホームページにしていただく。そういうふうなことができると、市民との協働というふうな点でも大きく進んでいくであろうと思いますし、先ほどのパブリックコメントが非常に少ないというふうなことも、そういった点もそこからもっと状況が変わってくるんじゃないかというふうに思うんです。ですから私は、例えばパブリックコメント少ない、数件だということについて、それだけ市民の関心がないのだろうかというふうなこともおっしゃいましたけど、それは市民のせいにするのではなくて、むしろ行政の側として今何ができるのか、するべきことを本当にしているのかどうか、そういった点でのみずからの行政についての評価をしていただくという姿勢を私は求めたい。

 そういう点では、まだまだこのホームページというものについては、改善をしていただく余地がたくさんあるというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともよろしくお願いをいたします。

 災害時の避難所については、さまざまに困難な課題があるということは十分に理解をいたしますけれども、だからこそ精力的に汗をかいていただきたいと思うんです。そもそもこの信太高校をと言ったときには、当時はもう府立高校だから全然だめということで、2次避難所としても協力いただけないようなところから、当時の担当者の方が何度も足を運んでいただいたということもお聞きをしておりますし、そういう点で、万一のときの体制ですので、だからこれはできるだけ有効な、現実的な対応をつくり上げていくということが、そのことが非常に重要なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 ありがとうございました。



○中谷委員長 他に。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 ないようでありますので、以上で第2款総務費についての質疑を終結いたします。



△第3款 民生費



○中谷委員長 続きまして、第3款民生費について説明願います。



◎中山健康福祉部長 それでは、第3款民生費につきましてご説明申し上げます。

 102、103ページからでございます。民生費の予算額は83億7,888万5,000円でございまして、対前年度比マイナス0.43%、額にいたしまして3,633万3,000円の減としたものでございます。

 減額の主な要因といたしましては、生活保護費における扶助費の減でございます。

 それでは、民生費の内容でございますが、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費では、人件費のほか12事業でございまして、人事課、地域福祉課所管の事業となっております。

 主な事業といたしましては、まず事業別区分1、人件費につきましては、一般職13名の給与費のほか、嘱託1名の報酬でございます。

 104,105ページにまいりまして、事業区分2、地域福祉課の一般事務事業では、民生委員推薦会委員12名の報酬が主なものでございます。

 同区分3、団体等育成支援事業では、民生委員児童委員協議会補助金及び保護司会補助金等でございます。

 同区分4、成年後見事業では、成年後見制度の普及活動として、講師謝礼及び成年後見鑑定等手数料でございます。

 同区分7から10、12の事業では、社会福祉協議会に委託しておりますそれぞれの事業に対する人件費等でございます。

 同区分13、ホームレス自立支援事業では、泉北泉南ブロックにおいての巡回相談指導業務及び堺市大泉緑地にございますホームレス自立支援センター事業に対する費用負担額でございます。

 第2目遺家族等援護費では、遺家族等援護事業でございまして、遺族会補助金等でございます。

 106、107ページにまいりまして、第3目身体障害者福祉費では、一般事務事業のほか8事業でございまして、障害福祉室所管の事業となっております。主な事業といたしましては、事業別区分2身体障害者支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく介護給付費等認定審査会委員8人に係ります報酬及び手話通訳者派遣に係る謝礼のほか、施設入所、ホームヘルプサービス等に係る介護訓練等給付費、ガイドヘルプサービス等地域生活支援給付費でございます。

 同区分3、身体障害者居宅生活支援事業では、手話通訳嘱託1名の報酬、福祉タクシー補助金が主なものでございます。

 同区分4、特別障害者手当等給付事業では、特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当を計上したものでございます。

 108、109ページにまいりまして、事業区分11、身体障害者医療助成事業では、障害者医療費審査支払事務手数料等でございます。

 第4目、知的障害者福祉費では、外国人心身障害者給付事業のほか5事業ございまして、障害福祉室所管の事業となっております。主な事業といたしましては、事業別区分2、知的障害者支援事業では、障害者自立支援法に基づく障害者相談支援事業委託料、施設入所、ホームヘルプサービス等に係る介護訓練等給付費、ガイドヘルプサービス等地域生活支援費でございます。

 同区分4、福祉作業所支援事業では、くすのき福祉作業所への補助金でございます。同区分9、障害児介護給付事業では、障害児への地域生活支援事業、短期入所、児童デイサービスに係る介護給付費でございます。

 第5目老人福祉費では、112、113ページにわたっておりますが、老人保健特別会計繰出金事業のほか23事業でございまして、事業別区分1、同26、27は保険年金課、同2、同23は介護保険課、事業別区分3から21及び24は地域福祉課所管の事業となっております。主な事業といたしましては、事業別区分2、介護保険事業特別会計繰出金事業につきましては、介護保険事業に対する一般会計からの繰出金でございます。

 110、111ページにまいりまして、事業区分3、老人保護措置事業では、養護老人ホーム入所者の措置費でございます。

 同区分7、シルバーハウジング事業では、生活援助員派遣事業委託料等でございます。

 同区分11、介護予防生活支援事業では、ひとり暮らしの高齢者等に対する独居老人等緊急通報装置設置運営事業委託料及び高齢者等配食サービス事業委託料等でございます。

 同区分15、街かどデイハウス事業では、市内3カ所にございます街かどデイハウスへの補助金でございます。

 同区分17、家族介護支援特別事業では、在宅でおむつを常時使用している寝たきり高齢者等に紙おむつ等介護用品を支給する在宅介護用品購入助成金でございます。

 112、113ページにまいりまして、事業区分24、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業では、市内3カ所の特別養護老人ホームに専門の支援員を配置する人件費等でございます。

 同区分26、後期高齢者医療事業では、大阪府後期高齢者医療広域連合負担金、同区分27、後期高齢者医療特別会計繰出金事業は、平成20年4月からの新事業でございます。

 第6目老人医療助成費につきましては、保険年金課所管の老人医療助成事業で、老人医療助成制度に伴う審査支払事務手数料と医療費等の助成が主なものでございます。

 第7目老人集会所費では、老人集会所維持管理事業でございまして、地域福祉課所管の事業で、清掃業務委託料及び長寿園用地借り上げ料等でございます。

 114、115ページにまいりまして、第8目行旅病死人取扱費では、生活福祉課所管の事業で、行旅病死人取扱事業でございます。

 第9目総合福祉センター費では、総合福祉センター管理運営事業のほか1事業ございまして、地域福祉課の所管となっております。主な事業といたしましては、事業別区分1、総合福祉センター管理運営事業では福祉センター管理運営に要します人件費及び維持管理経費等でございます。

 第10目福祉基金費では、福祉基金の積み立て事業でございます。

 第11目高齢者保健福祉支援センター費では、高齢者保健福祉支援センター維持管理事業でございまして、施設の維持管理費等でございます。

 第12目精神保健福祉費では、精神障害者居宅生活支援事業のほか3事業ございまして、障害福祉室の所管となっております。

 事業別区分1、精神障害者居宅生活支援事業では、精神保健福祉士嘱託1名の報酬及び精神障害者の交流の場としての生活教室講師謝礼等でございます。

 同区分2、ひまわりハウス支援事業では、精神障害者小規模通所授産施設ひまわりハウスへの補助金でございます。

 同区分3、精神障害者支援事業では、障害者自立支援法に基づくホームヘルプサービス等介護訓練給付費等でございます。

 第13目辻川穐太郎やすらぎ基金費では、地域福祉課の所管で辻川穐太郎やすらぎ基金積み立て事業でございます。

 116、117ページにまいりまして、第2項児童福祉費は124、125ページにわたっておりますが、第1目児童福祉総務費では、人件費のほか18事業でございまして、主な事業としましては、まず事業別区分1、人件費につきましては保育所を除く児童福祉課職員9名の給与費を計上したものでございます。

 同区分3、幼児・親子教室事業では、市総合福祉センターにて実施しております、肢体不自由児等を対象とした児童デイサービス事業に係る指導員嘱託報酬、臨時職員賃金、教室運営経費でございます。

 118、119ページにまいりまして、事業区分10、ファミリーサポートセンター事業では、市社会福祉協議会に委託して実施しておりますファミリーサポートセンター事業委託料でございます。

 同区分12、民間保育所運営委託事業では、市内民間保育所5園への児童入所委託料を、同区分13、他市保育所運営委託料では、他市に入所委託した児童に係る入所委託料でございます。

 同区分15、民間保育所運営補助事業では、民間保育所5園の開所時間延長促進事業、乳児保育促進事業、障害児保育対策等に係る民間保育所の運営費補助金でございます。

 120、121ページへまいりまして、第2目児童措置費、事業区分1、児童手当支給事業につきましては、児童手当の支給に関する経費でございます。

 第3目母子福祉費では、事業区分1、団体等育成支援事業のほか3事業でございまして、事業別区分2、児童扶養手当支給事業につきましては、母子家庭等に支給する児童扶養手当の支給に関する経費でございます。

 同区分4、母子家庭自立支援事業では、母子家庭自立支援員及びプログラム策定員各1名の嘱託報酬のほか、母子家庭自立支援給付金事業費でございます。

 第4目保育所費では124、125ページにわたっておりますが、人件費のほか4事業でございまして、事業別区分1、人件費では保育所保育士、調理員等の職員67人分の給与費でございます。

 122、123ページにまいりまして、事業区分2、保育所運営事業では、保育所の運営に係る経費、消耗品費、給食材料費等でございます。

 同区分3、保育士等配置事業では、嘱託看護師、嘱託医等の報酬のほか、保育士アルバイト、パート等の臨時職員賃金を、同区分4、保育所維持管理事業では、保育所光熱水費のほか保育所警備、ごみ収集委託料等保育所の維持管理に係る経費でございます。

 124、125ページにまいりまして、第5目家庭児童相談室費では、家庭児童相談員1名の嘱託報酬のほか、家庭児童相談室の運営に係る経費でございます。

 第6目ひとり親家庭医療助成費では、ひとり親家庭医療助成事業でございまして、医療扶助費と、その運営に関する事務的経費でございます。

 第7目乳幼児医療助成費につきましては、乳幼児医療助成制度に基づく医療扶助費とその運営に関する事務的経費でございます。

 126、127ページにまいりまして、第3項生活保護費、第1目生活保護総務費では、人件費のほか3事業ございまして、生活福祉課の事業となっております。主な事業といたしましては、事業別区分1、人件費につきましては一般職14名の給与費でございます。

 同区分3、自立支援事業では、就労支援相談員、健康管理指導員等6名に係ります報酬が主なものでございます。

 同区分4、医療費適正化事業では、レセプト点検委託料及び資格点検委託料でございます。

 次に、第2目扶助費につきましては、生活保護事業に係ります生活扶助費を初め施設事務費までの9扶助費でございます。

 128、129ページにまいりまして、第4項災害救助費は、災害救助事業で災害時の弔慰金等でございます。

 第5項国民年金費、第1目国民年金取扱事務費につきましては、保険年金課の所管で、国民年金事務従事職員に係ります人件費及び国民年金取扱事務事業に要する経費でございます。

 130、131ページにまいりまして、第6項国民健康保険事業費につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第3款民生費の説明を終わります。

 よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。



○中谷委員長 説明が終わりました。

 お諮りします。

 本日はこれをもって閉会し、来る10日午前10時より再開したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

    (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○中谷委員長 異議なしと認めます。

 よって、来る10日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、文書による通知はしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間慎重ご審議、ありがとうございました。

    午後4時40分閉会

    会議録署名委員

         委員長        中谷 昭

         委員         貫野幸治郎

         委員         清水 勝