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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月19日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



1.平成20年3月19日午前10時泉大津市議会第1回定例会第5日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  総合政策部長   三井 勝     総務部長     川崎純二

  市民産業部長   根来和幸     健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正     上下水道局長   谷川泰久



  会計管理者    稲本孝雄     市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  山本清志     消防長      幅野武治

  委員会事務局長



  教育次長     根来輝明     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝     総合政策部理事  田中一男

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     川端 博     次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行     主査       橋本幸男

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第2 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第3 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第4 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第5 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  日程第6 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第7 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第8 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第9 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第10 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第11 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  日程第12 議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第13 議会議案第2号 生活保護制度に関する意見書の件

  日程第14 議会議案第3号 「子育て支援」施策の充実を求める意見書の件

  日程第15 議会議案第4号 35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書の件

  日程第16 議会議案第5号 介護労働者の待遇改善を求める意見書の件

  日程第17 議会議案第6号 医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の件

  日程第18 議会議案第7号 国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書の件

  日程第19 議会議案第8号 社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

  議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

  議会議案第2号 生活保護制度に関する意見書の件

  議会議案第3号 「子育て支援」施策の充実を求める意見書の件

  議会議案第4号 35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書の件

  議会議案第5号 介護労働者の待遇改善を求める意見書の件

  議会議案第6号 医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の件

  議会議案第7号 国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書の件

  議会議案第8号 社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書の件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

    平成20年3月19日午前10時開議



○議長(溝口浩) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(溝口浩) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 7番吉村譲議員、8番村岡均議員、以上のご両名にお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第2 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第3 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第4 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第6 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第7 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第8 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第9 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第11 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(溝口浩) それでは、これより日程表に従い、議事に入ります。

 日程第1、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」から、日程第11、議案第32号「平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成20年度当初予算議案11件を前回に引き続き一括議題といたします。

 上程11件につきましては、去る5日の本会議において平成20年度予算審査特別委員会に審査を付託し、既に委員会において慎重にご審議を願っておりますので、これより審査の内容につきまして一括委員長報告を願い、その後1件ごとにお諮りいたします。

 それでは、上程11件について報告願います。平成20年度予算審査特別委員会中谷昭委員長。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) それでは、ただいまより去る3月5日の本会議におきまして、予算審査特別委員会に審査を付託されました平成20年度当初予算議案11件につきまして、慎重に審査を行っておりますので、討論の要旨と結果について報告申し上げます。

 まず、反対討論といたしましては、平成20年度の投資的事業として、市営住宅建てかえや火葬炉の移転整備の新規事業について議会に対して具体的な資料提示もなく、なし崩しに推進されようとしているが、景気の動向によっては本市財政への悪影響が十分に考えられるとき、これら新規事業の推進は慎重な判断が必要である。

 学校・園などの公共施設耐震化計画の2年前倒しの推進、民間住宅の耐震診断などへの補助金制度の復活などの施策もあるが、市民生活を支える思いやり予算が乏しいことから、一般会計予算には反対をする。

 国民健康保険事業特別会計については、累積した実質収支赤字により、14億円もの前年度繰上充用金を計上する予算となっている。一般会計から1億円余りの繰り入れがされているが、加入者にとって重過ぎる保険料負担を改善するものとはなっていない本予算案には反対する。

 また、介護保険事業特別会計については、国の制度改悪により、サービスの抑制が行われた結果、認定者、利用者が減少してきている。

 2億円に上る基金は、制度の適切な運用のために活用すべきである。よって本予算案には反対する。

 後期高齢者医療特別会計については、高齢者の医療費抑制を目的に年齢による医療の差別を持ち込むものであり、中止撤回するべきである。よって、本予算案には反対する。

 また、市立病院事業会計については、地域周産期センター設立の意義と重要性については理解するが、現時点において国・府の支援、医師・看護師の確保の問題など多くの不透明さを残しており、賛同できる条件が整っていないものと判断し、本予算案には反対するとのご意見がありました。

 次に、賛成討論といたしましては、平成20年度予算案は前年度と比べ、一般会計においては0.9%の増、特別会計などにおいては11.8%の減となっている。このような状況の中、今回の予算編成においては、国における道路特定財源の問題や府の暫定予算が影響する関連事業の予算執行については慎重に進めなければならない。

 限られた財源を効果的に配分し、市民の安全・安心の確保と行政サービスの向上を図るためにも、常に議会と連携をとりながら、市民が納得する行財政運営をお願いするとともに、厳しい財政状況ではあるが、「いずみおおつ再生・未来プラン」を確実に遂行することを要望し、一般会計、特別会計、事業会計のすべてに賛成する。

 また、地方公共団体の財政健全化に関する法律により新たな財政指標による健全化基準が示され、実質収支黒字、経常収支比率及び実質公債費比率などの改善を目指す必要がある。泉大津の再生への挑戦のため、行財政改革が重要であり、「いずみおおつ再生・未来プラン」による改革を粛々と実施願いたい。このような背景を踏まえ、いま一度新規事業の精査、優先順位の見直しと予算審査の中で述べた数々の意見、要望、期待を検証されることを願う。

 新しく発足した橋下府政の暫定予算スタートが本市の予算編成にも大きな不確定要素という形で問題点を提起したことについては、結果に対する迅速な対応と判断を求める。

 市民が主役という姿勢は一番大事であり、この大前提を肝に銘じ、市民の安全・安心の確保と行政サービスの向上を求め、全会計に賛成する。

 また、全会計での連結会計で財政再建化の必要性を訴えてこられた市長は、全会計を通じた歳出の徹底見直しと重点化を進めるとともに、歳入面でもあらゆる財源の確保に取り組むなど、効率的な継続可能な財政への転換を図ってきた結果、平成20年度予算で一般会計予算では、前年度比0.9%の増の248億7,674万3,000円となっているが、全会計では562億6,476万円、平成19年度の602億5,818万円に比べ、11.8%の減としている。

 しかし、平成20年度以降が本当の正念場を迎える厳しい財政情勢の中、財政を一気に好転させる特効薬はない。職員全体の考えや意見を吸い上げていただき、大きく発想の転換を図られるよう期待する。また、市民生活の向上という観点から新規事業を上げられているが、事業の開始時期について可能な限り再考していただくことを条件に付し、一般会計、特別会計、事業会計のすべてに賛成する。

 また、平成20年度一般会計予算においては、これまでの事業精査の効果が自学自習事業などの新規事業や安全・安心のまちづくり、市民サービスの向上のための予算に結びついたものと認識するが、昨年6月に成立した財政健全化法に伴い、今後さらに厳しい行財政運営を強いられることから、歳入確保のプロジェクトチームを継続的に最大限活用することにより新たな歳入確保施策を導き出し、費用対効果のある事業を見きわめ、経営力を高めるとともにお金をかけず、知恵や工夫をもって市民サービスを向上させるためのソフト面の充実を図るべきで、事業遂行後のチェック評価体制の構築が、次年度以降の効果的な予算配分が図られるものと考えている。

 よって、今後事業を遂行していく上で市長をトップとした職員の組織力を向上させることにより、さらなる市民のサービスのレベルが向上すると思われるので、現状の組織状態の分析と課題を抽出した上での人材育成などの人事施策にも力点を置いていただき、前向きな議論をする中で、泉大津市の発展に取り組んでいただくことを願い、一般会計、特別会計並びに事業会計予算のすべてに賛成する。

 平成20年度予算は大阪府の暫定予算と地方公共団体の財政健全化法という2つの大きな課題を含んでの予算審査であったが、大阪府の暫定予算については、大阪府内各市町村に混乱を招き、財政負担を押しつけようとする大阪府の不誠実な対応は、市町村との信頼関係を大きく損なうものであり、怒りをもって抗議し厳しく対応すべきである。

 厳しい財政状況の中で、「行政として取り組まなければならない喫緊の課題に対処するため」として、地域周産期母子医療センター事業、河原町市営住宅建てかえ事業など16の新規事業を予算化しているが、本当にやらなければならないことは、現在の地方債などの借金を減らし、過剰な投資を抑制していくことである。安易な人件費削減や民間移行、委託料の削減を行わず、市民税徴収率のアップなどの徹底を図るとともに、行政の仕組みを根本的に改善するような行政改革を進めていくことが大きな課題である。大阪府の補助金問題などの不確定要素があるが、財源確保に努め、新たに示された財政指数による健全化基準をクリアできるよう市長の財政運営と賢明なかじ取りに期待し、すべての会計に賛成するとのご意見がありました。

 そこで、委員会といたしましては、討論を終結し採決を行ったところ、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計並びに市立病院事業会計の各予算については賛成多数で、その他の特別会計及び事業会計予算については、全会一致をもちまして、原案どおりそれぞれ可決するものと決した次第であります。

 以上、本委員会の審査の概要につきまして報告を終わりますので、本会議におかれましてもよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 上程11件についての委員長報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結し討論に入ります。討論はありませんか。中口秋都議員。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) おはようございます。

 ただいま委員長報告にありました2008年度一般会計並びに各特別会計、水道及び市立病院事業会計予算案について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、改めて討論をいたします。

 一般会計であります。本市財政収入の主体である個人市民税は前年度比マイナス1億2,000万円であり、税収全体の5,000万円増は固定資産税に頼るところが大であります。地方交付税は前年度並みの33億円を見込むものの、国税5税の税収に伴い、本市では7億800万円の臨時財政対策債でフォローをしている状況で、33億円の地方交付税予算額の確保も不透明であると思います。経済財政状況についてマスコミは、アメリカのサブプライムローンに端を発し、さらにドル安・円高また原油・原材料高、国民の収入低下等による消費の落ち込みなど、景気後退の広がりの懸念を報道しています。これらの状況により、市財政への悪影響が予測されます。

 今、市民生活は派遣、契約など非正規雇用のもと、低収入で若者も将来の生活設計が立てられない状況に置かれています。高齢者年金生活者にも容赦のない税負担と介護や医療保険料の負担増です。子育て支援において、府下自治体では、乳幼児医療助成で小学校就学前までを対象とする流れが主流になりつつあります。本市の乳幼児医療費助成は3歳までを対象にしておりますが、府下でも下位ランクです。対象年齢の引き上げを求めます。

 また、小・中学生がいる経済的に困っておられる世帯への就学援助制度は、府下でも本市だけが持ち家と家賃基準規制の矛盾した運営を行っています。これらを廃止し、真に必要な世帯にも受給できるよう改善を求めます。

 また、収入のない世帯にも重い介護保険料の負担となって急激に保険料滞納世帯が増加しており、保険料減免の拡充は必至です。市民生活を支える温かい施策を求めます。

 投資的経費が伴う新事業の市営住宅建てかえ事業は、議会の答弁におけるストック活用総合計画の資料提示もないまま、また老朽化していると言われる火葬炉の臨海地域への移転整備事業は、土地確保において不十分な説明のまま、環境調査や設計費等の予算を計上し、なし崩しに推進するものであります。景気の後退感が広がり、経済と財政への悪影響が考えられるとき、新規事業推進は景気の動向を見きわめる慎重な判断が必要です。大阪府の暫定予算は、市町村とのルールと信頼関係を破壊し、府下自治体の予算が立ち行かなくなり、市町村民への生活へ重大な影響を与えます。市町村との連携で本市予算案の確保に全力を尽くしていただくよう求めます。

 一般会計予算案には、学校・園等の公共施設耐震化計画の2年前倒しの推進、また民間住宅の耐震診断と耐震化に補助金制度を復活させるなどの施策もありますが、市民生活を支える思いやり予算に乏しいことを申し上げ、一般会計予算案に反対いたします。

 国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療の各特別会計と市立病院事業会計予算案は、先ほどの委員長報告をいただいております理由で反対いたします。

 その他の特別会計と水道事業会計予算案については一層の努力を求めまして、賛成といたします。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 他にございませんか。小西日出夫議員。



◆14番(小西日出夫) 自席から討論を申し上げたいというふうに考えております。

 まず、本予算につきまして、中谷委員長、大久保副委員長初め、予算委員会の皆さん方には大変ご苦労願いました。この点につきまして、まず厚く御礼を申し上げたいというふうに考えております。

 このことにつきましては、実は私、今会議の冒頭で申し上げましたように、まさにこの不確定の予算案で予算を審議しなければならないという議会としては非常に悩ましい、非常に問題の多い、私は、予算案であるというふうな認識をしておりまして、これは、私は、橋下知事が大阪府下の各自治体の議会に対して大きな試練と問題提起をしたのかなというぐらいの思いでございます。ということは、少なくとも冒頭お話しした中で、予算案の歳入欠陥というものを前提にした予算であります。ただ、私は市長さんとの議論の中でありましたように、まず基本的には市長はこれは確保できるというふうに信じて、私は、出しているんであろうということを前提で審議を重ねていただいたというふうには思っておりますけれども。ただ、どうもいびつな国家形態というか、こういう組織形態になってしまったことに対する大きな危惧を感じております。そんな中で、予算委員の皆さん方には大変慎重にかつご苦労をかけた予算案の結果であるというふうに改めて敬意を払いたいというふうに考えております。

 ここで、私としては全会計を賛成するという立場の中で一つの考え方なり提示を申し上げたいというふうに思っております。

 まず、一般会計でありますけれども、ざっと250億、本市におきましては一般会計一番ピークで290数億ありました。その時点での標準財政規模、これが160億ちょっと超してたと思うんです。今、新たに出されている国の指針からきたときに、私は分母の問題、この標準財政規模、この問題が今後の財政運営に大きな位置を占めてくるというふうに従来から考えております。そうなったときに事業をふやせば標準財政規模もふえるんでしょうけれども、そこの兼ね合いをどうバランスをとって財政執行するかという、これからの時代、その標準財政規模をどう見ていくかということによって非常に大きな財政運用の一つの起点になるというふうに考えております。したがいまして、まずこの部分を慎重に精査しながら、私は、財政運用をしていくべきではなかろうかというふうに考えております。

 次に、地方交付税の問題でありますけれども、これにつきましても基準財政需要額と基準財政収入額の差でありますけれども、市税につきましては、大体一定的な110億から115億、120億ぐらいの市税があるんでありますけれども、ただそれの75%を基準財政収入額という計算式があります。したがいまして、その部分をどうふやしていくかということによって私は将来に向けて本市が不交付団体を目指していくということも考えるんであれば、やはり増収を考えなければならない。ところが、それが実際どうなのかというふうになったときに、そしたら基準財政需要額、こちらをどう抑えていくかということによってどう変わるか、ところがそのことによって交付税が減ってくる。ここのジレンマであります。すべてその標準財政規模と基準財政需要額の運用のジレンマがこれから各自治体持ってくると思うんです。ここをどう活用するかということは非常にその細かい部分の財政運用が、私は、必要になってくるであろうというふうに考えております。

 そこで、基準財政需要額の問題でありますけれども、まず私は以前この議場においてお話ししましたけれども、市民の皆さん方からいただいた税の活用につきましては、不特定多数のより多くの人がその利益というんですか、行政からより多くの人がその恩恵を受けるということがまず基本的に財政支出の一つの考え方であるというふう考えております。そうなったときに、一つずつの具体的な細かい事業精査の中でその点を指摘していけば切りがありませんのであえて申しませんけれども、それを考えたときにまずその事業のプライオリティーの基準なんですね。当然プライオリティーは今の委員長報告の中にもありましたけれども、そのプライオリティーをつけるための根底であるものの考え方なんです。ここをどうするかということです。これは例えば、市民の安心・安全がプライオリティーの一番なのか、それとも不特定多数のより多くの人がより利益をこうむるためのものがそうなのか、それとも財政が一番なのか。やはりそのプライオリティーを決めるための指針ですね。これを私は早急にやっぱり理事者側は提示するべきではなかろうかというふうに考えております。そのことによって議会との議論の中で、どうしていくかということになろうかと思うところでございます。

 そこで、もう一点、一つ問題になってくるのが公債費の問題であります。私は、本定例会の前にお願いした資料が実はありますけれども、それはその各事業ごとの公債費の問題です。公債費をすべて借金という判断をするかどうか、私は従前からずっと言い続けておりますけれども、一方で税の活用の受益者負担の大原則の中での後年度負担というものがあるわけであります。よく私が例を挙げますのは、例えば小学校であります。小学校の用地購入建設費、それから日常かかる事業費です。これは、実は受益者である授業を受けておる、義務教育を受けておる子供たちが本来、税の受益者負担の原則から言いますと、彼らがそれを負担するのが本来であります。これが国家制度であります。ところがそれは物理的に無理ですから、したがいまして、君たちも成人したときの税金はこれに使いますよということの、私は実は公債費であるというふうに考えています。

 したがいまして下水もしかりであります。例えば、その下水の話も以前もしたと思うんですが、一時期国のほうからの要望で急激に事業をしましたけれども、そのときは起債の部分については2分の1が交付税処置ということになっております。当然市民がその辺の公債費の中で負担する、俗に今言われておる借金というものを負担するのが2分の1です。そういうものを精査したときに、やっぱり私はその後年度負担、受益者負担の原則であるこの部分の数字は何なのか、どれだけあるのか、これはやはり理事者としては明確につかむ必要あるんではなかろうかと。そうなったときに、今後行われる事業についての起債の部分の後年度負担の原則論に合致する事業なのかどうなのか。私はこれも精査した中での事業の選択というのはあると思うんです。そこを一つの事業選択の基準線を私は当然抱き合わせの中で事業の提示をしていかないと、公債費はふえるばっかりなるわけです。そこの部分を今後議会とどう協議するかということが、大きな問題になろうかと。

 したがいまして、本年度の予算の中でも、私から見たときに後年度負担になるべき起債を発行するための事業は何なのかというとやっぱりその辺のチェックの仕方というのは私は一つ生まれてくると思います。言いたい部分も具体的なのが出ようかと思います。ただ、先ほども申しましたように具体論は差し控えさせていただきますけれども、これは予算委員会で十分議論されたというふうに認識しております。したがいましてそれは省きますけれども、総じて財政執行、財政運用、ここにおける市理事者の、市長を初めとする職員一同の一つの基準づくり、その一つの手法は先ほど私がるる申し上げてまいりましたけれども、そういうことも実は参考にしていただきながら、適切な予算執行と改めましての新年度の事業についての検討課題は私はこれで提示できたというふうに認識しております。

 なお、たまたま私は本年度監査委員をさせていただいておりまして、いろんな要望点なり何なりというのはその立場で申し上げておりますから、所管ごとの分につきましてはあえてこれも差し控えさせていただきますけれども、やはり本来的にその標準財政規模の問題、基準財政収入額、需要額の問題、それとあわせて起債の問題、公債費の問題ですね、この辺の基準点をしっかりと市長初め職員一同が肝に銘じた中の運用を私はお願いを申し上げたいなというふうにご意見を申し上げまして、全会計につきましては賛同してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(溝口浩) 他にございませんか。

 ないようでありますので、以上で討論を終結し、ただいまより1件ごとにお諮りいたします。

 まず、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(溝口浩) ありがとうございます。起立多数であります。よって本件可決することに決定いたしました。

 次に、議案第23号「平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定いたしました。

 次に、議案第24号「平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(溝口浩) ありがとうございます。起立多数であります。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第25号「平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(溝口浩) ありがとうございます。起立多数でございます。よって本件可決することに決定いたしました。

 次に、議案第26号「平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(溝口浩) ありがとうございます。起立多数でございます。よって本件可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第27号「平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第28号「平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決でございます。委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第29号「平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第30号「平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第31号「平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件」についてお諮りいたします。本件に対する委員長報告は原案可決であります。委員長報告どおり決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 次に、議案第32号「平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件」についてお諮りいたします。本件、反対のご意見がありますので、起立により採決をいたします。

 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(溝口浩) ありがとうございます。起立多数であります。よって、本件、可決することに決定をいたしました。



△日程第12 議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件



○議長(溝口浩) 次に、日程第12、議案第33号「固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。川端議会事務局長。



◎議会事務局長(川端博) それでは、議案の朗読をいたします。会議事項の1ページでございます。

 「議案第33号

     固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

 次の者を泉大津市固定資産評価審査委員会委員に選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、市議会の同意を求める。

   平成20年3月19日提出

                         泉大津市長 神谷 昇

               記



住所
氏名
生年月日


泉大津市森町一丁目2番20号
川上良雄
昭和12年5月25日(70歳)



 理由

 本市固定資産評価審査委員会委員川上良雄氏は、平成20年3月25日をもって任期満了となるので、その後任を選任する必要がある。                」

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 朗読が終わりました。

 次に、理事者の説明を求めます。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) 議長のお許しを賜りまして、ただいま議題となりました議案第33号固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件の提案理由につきまして、ご説明を申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員を務めていただいております川上良雄氏は、本年3月25日をもって任期満了となりますので、その後任として引き続き川上良雄氏を選任いたしたく、市議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。

 川上良雄氏は、平成17年3月26日に本市固定資産評価審査委員会委員としてご承認され、3年間にわたり常に厳正にして中立の立場で納税者が納得できる審査に務めてこられました。川上良雄氏の高度な識見と中立公平な人柄は固定資産評価審査委員会委員としてまことに適任であると確信する次第でございます。

 なお、川上良雄氏は昭和12年5月25日生まれの70歳であり、住所は泉大津市森町一丁目2番20号であります。

 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申します。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件につきましては、質疑、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結し、採決いたします。

 本件、同意いたしましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決定をいたしました。



△日程第13 議会議案第2号 生活保護制度に関する意見書の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第13、議会議案第2号「生活保護制度に関する意見書の件」を議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議題となりました議会議案第2号生活保護制度に関する意見書の件につきまして、提出者を代表しまして趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第2号

     生活保護制度に関する意見書(案)

 生活保護制度は、我が国のすべての社会保障制度における最後のセーフティーネットであり、国が責任を持ってその水準を確保しなければならない。そうした観点から、経済財政運営や構造改革の一環として、生活保護制度の縮小を図る方向性をもって変更することは、制度の本旨と相容れるものではない。とりわけ、就労支援を行ってもなお、雇用状況が改善しない母子世帯について、母子加算を廃止することは、そうした方々の生活を脅かしかねない。

 よって、本市議会は、政府に対し、憲法に記された健康で文化的な最低限度の生活を営めることを基本とし、社会保障全般との整合性等を十分に勘案した水準を保った制度としていくことを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は可決することに決定をいたしました。



△日程第14 議会議案第3号 「子育て支援」施策の充実を求める意見書の件



△日程第15 議会議案第4号 35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第14、議会議案第3号「「子育て支援」施策の充実を求める意見書の件」及び日程第15、議会議案第4号「35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書の件」の2件を一括議題といたします。

 直ちに提出議員の趣旨説明を求めます。12番田立恵子議員。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) ただいま議題となりました議会議案第3号「子育て支援」施策の充実を求める意見書の件並びに議会議案第4号35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書の件につきまして、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第3号

     「子育て支援」施策の充実を求める意見書(案)

 知事は、公約の「子育て支援」の分野では、積極的な府行政の推進を府民にアピールしてきた。子育ての中にも格差が広がっている社会で、少子化対策としても府が子育て施策に力を注ぐことに府民は大きな期待を寄せている。

 とりわけ収入の少ない子育て世代にとって、医療費の負担軽減は大きな願いである。また、妊婦が安全に出産できないケースが増えている。これらについて大阪府は現在全国水準からみて、最低レベルであると言わざるを得ない。

 市町村は厳しい財政状況のもとでも、住民の要望にそって子育て支援に努力している。大阪府は市町村と共同し、子育て支援に最大限の努力を払うべきである。よって、大阪府は、下記事項について予算措置をするよう強く要望する。

               記

 1.市町村が実施する妊婦健診公費補助に対し大阪府が財政負担をすること。

 2.子どもの医療費助成制度を、通院で就学前まで引き上げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は、大阪府知事であります。

 続きまして。

 「議会議案第4号 35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書(案)

 大阪府は今年度までの4年間で、府内公立小学校1・2年生の35人学級を完結した。これは、少人数学級実現で豊かで行き届いた教育の実現をと願う、こども・父母・府民・教職員をはじめ教育関係者の願いにこたえたものである。

 平成17年の文部科学省調査でもまた府教育委員会による調査研究の結果でも、少人数学級による学力向上や学校生活改善の効果は明らかである。

 ところが、知事は、「35人学級の見直し」に言及したうえ、平成20年度予算を暫定予算として編成し、小学校1・2年生の35人学級について、7月までしか財政措置がされていない。

 よって、大阪府は、少人数学級の拡充を計画的に進めるとともに小学校1・2年生の35人学級実施にかかわる通年の財政措置を行うよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は、大阪府知事であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。上程2件について、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、上程2件は、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略し、これより1件ずつ採決いたします。

 まず、議会議案第3号「「子育て支援」施策の充実を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決すること決定をいたしました。

 次に、議会議案第4号「35人学級実施の通年の財政措置を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。



△日程第16 議会議案第5号 介護労働者の待遇改善を求める意見書の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第16、議会議案第5号「介護労働者の待遇改善を求める意見書の件」を議題といたします。

 直ちに、提出議員の趣旨説明を求めます。7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) ただいま議題となりました議会議案第5号介護労働者の待遇改善を求める意見書の件につきまして、提出者を代表いたしまして一括して趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第5号

     介護労働者の待遇改善を求める意見書(案)

 介護労働者は、人間の尊厳にかかわる崇高な仕事をしているにも関わらず、低賃金、長時間重労働など、その劣悪な労働環境から離職率も高く、待遇改善が待ったなしの課題となっている。早朝から深夜までの重労働の上、人手不足で疲れても休暇も取れない。こうした厳しい現実に直面して、このままでは生活できない、将来に希望が持てないと、耐え切れず退職していくケースが多発している。

 団塊世代の高齢化などにより、少なくとも今後10年間で、40万人から60万人もの介護職員の確保が必要とされているが、介護に携わる人たちがいなくなれば介護保険制度も立ち行かなくなり、まさに介護保険制度の根幹を揺るがす問題である。

 介護に携わる人たちが誇りと自信を持って仕事ができるよう、また安心して暮らせるよう、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行い、労働条件や福利厚生の向上に全力を挙げるよう強く要望する。

               記

 1.全労働者の平均を大きく下回っている給与水準の実態を職種や勤務形態ごとに把握し、低賃金の原因とその是正策を早急に検討すること。その上で、それぞれの介護事業者がキャリアと能力に見合った適切な給与体系が構築できるよう介護報酬の在り方を見直し、次期介護報酬改定で適切に措置すること。

 2.昨年8月示された福祉人材確保指針について、福祉・介護サービスを担う人材確保のため、労働環境の整備やキャリアップの仕組みの構築など早急な取り組みを進め、福祉・介護現場における指針の実現を図ること。

 3.小規模事業所などにおける職場定着のための取り組み支援や労働時間短縮のための事務負担軽減策、さらには、事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示など介護労働者の待遇改善のための総合的な取り組みを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。本件、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は質疑、討論、委員会付託審査を省略し、これより採決いたします。

 本件、原案可決いたましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は可決することに決定をいたしました。



△日程第17 議会議案第6号 医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の件



△日程第18 議会議案第7号 国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書の件



△日程第19 議会議案第8号 社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第17、議会議案第6号「医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の件」及び日程第18、議会議案第7号「国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書の件」並びに日程第19、議会議案第8号「社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書の件」の3件を一括議題といたします。

 直ちに、提出議員の趣旨説明を求めます。16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議題となりました議会議案第6号医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の件、議会議案第7号国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書の件並びに議会議案第8号社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書の件につきまして、提出者を代表しまして趣旨説明を行います。

 なお、案文の朗読をもちまして説明にかえさせていただきます。

 「議会議案第6号

     医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書(案)

 第166回通常国会において、「1、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。2、看護職員の配置基準を「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤帯は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善すること。3、夜勤日数を月8日以内に規制するなど「看護職員確保法」等を改正すること。」の請願が採択された。

 いま医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「十分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の1割にも届かず、4分の3が「辞めたい」と思っているほどある。医師の勤務実態も深刻で、日本医労連のアンケート調査では、8割以上の勤務医が月3回は32時間連続勤務を行い、3割を超える医師が「過労死ラインの月80時間以上」の時間外労働を強いられ、女性医師の6割以上が妊娠時の異常を経験し、5割以上の医師が職場を辞めたいと考えていることも明らかになった。

 大阪府でも、医師・看護師の確保が困難のため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶たない。また、「医師・看護師の確保が難しい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれている。地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧される。

 こうした危機的な状況を打開することは国民の切実で緊急な願いとなっている。

 よって、政府は、医療現場での大幅増員を保証する医師・看護職員等の確保対策を抜本的に強化されるよう要望する。

               記

 1.看護師などを大幅に増員するため、第6次需給見通しを抜本的に見直し、国と自治体の責任で看護師養成数を増やすとともに、夜勤を月8日以内に規制するなど「看護職員確保法」を改正すること。

 2.医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けて必要な法律を制定すること。

 3.安心して働き続きられる「子育て支援」を進めること。

 4.安全・安心の医療・看護を提供するため、すべての一般病棟の看護師配置を「7対1以上」にするとともに、診療報酬の大幅引き上げを行うこと。

 5.医療・社会保障予算を大幅に引き上げて国民が安心して医療が受けられるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。

 続きまして。

 「議会議案第7号

     国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書(案)

 少子化に加え、児童虐待、親の子育て放棄など家庭の教育力の低下は深刻な問題となっており、その原因や背景としては、仕事と子育て両立支援策の遅れや育児、教育費負担の重さ、長時間労働、フリーターやニートなど低賃金の若者の増大が指摘されている。

 特に、都市部における子育て環境の整備、充実は重要な課題となっている。共働きが一般化する中で、とりわけ低年齢児の保育所申し込みや学童保育への申し込みが急増し、保育所の待機児童と学童保育のマンモス化はいまだ解消されていない。

 本市においても厳しい財政事情にある下で、これらの施策の充実のためには政府の抜本的対策が必要であり、国会で採択された請願の趣旨及び請願項目を具体的に生かすことが緊急の課題となっている。

 関係機関において下記項目の具体化が図られるよう強く要望する。

               記

 1.保育所最低基準は堅持・拡充すること。

 2.保育・学童保育・子育て支援への予算を大幅に増額すること。

 3.民間保育所への補助制度を拡充し、民間保育所の充実を図ること。

 4.子育てに係る保護者負担の軽減、子育てと仕事の両立が図られるよう社会的環境を整

  備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、少子化対策担当大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

 続きまして。

 「議会議案第8号

  社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書(案)

 近年、全国的に福祉職場での人材不足が深刻な問題となっている。人材確保対策は、十分な職員体制の保障と、財政的な裏づけが必要であるのと同時に、事業の継続やサービスの質の確保などが、利用者の生活を守る点からも緊急の課題である。

 昨年、8月28日に厚生労働省は、『社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針』(略称:福祉人材確保基本指針)を告示した。「適切な給与保障、報酬設定、人材育成・活用システムの構築などの取り組みを促進」と明示されている。新聞や雑誌、テレビでも福祉職場の人材難の報道があいつぎ、福祉は人が人を支える大切な事業であることが再認識されている。しかし、厳しい賃金・労働条件が反映して、福祉系の学校に学生が集まらない、卒業しても福祉職場に就職しない傾向が強まり、将来にわたって人材不足が危惧されている。

 国会及び政府において、各都道府県など地域の実情を踏まえ、福祉職場において必要な福祉従事者が十分に確保されるよう、『(略)福祉人材確保基本指針』を具体化し、人材確保対策を推進するよう、下記の事項について強く要望する。

               記

 1.利用者によりそい安定した社会福祉や介護サービスが、継続して提供できるよう『(略)福祉人材確保基本指針』を具体化し、社会福祉施設等における人材確保の緊急措置を講じること。

 2.福祉職場において人材確保ができるように、人件費財源の具体化と充分な財源確保を国、政府の責任で行なうこと。

 3.前項の改善のための費用は、社会福祉利用者への負担転嫁とならないようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成20年3月19日

                         泉大津市議会」

 なお、送付先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

 以上、皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。上程3件について、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略いたしまして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、上程3件は、質疑、討論並びに委員会付託審査を省略し、これより1件ずつ採決いたします。

 まず、議会議案第6号「医師・看護師等の大幅な増員を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決すること決定をいたしました。

 次に、議会議案第7号「国の保育所最低基準を堅持・拡充し、保育・学童保育・子育て支援の予算の大幅増額を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 次に、議会議案第8号「社会福祉施設等における人材確保の緊急措置と充実を求める意見書の件」についてお諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件、可決することに決定をいたしました。

 ただいま、議決いただきました意見書7件につきましては、直ちに関係大臣等に対しまして、送付いたしますのでよろしくご了承お願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(溝口浩) 以上で、本定例会に付議されました議案はすべて議了いたしました。

 それでは、閉会に当たりまして、市長よりあいさつのための発言を求められておりますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) 議長のお許しを賜りまして、泉大津市議会平成20年第1回定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 去る2月25日より開会されました本定例会におきましては、ご提案申し上げました諸議案につきまして、いずれも慎重なご審議を賜り、すべて原案どおりご可決、ご承認を賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、本会議を通じまして賜りました貴重なご意見、ご要望につきましては、真摯に受けとめまして、本市の実情等を勘案しながら、早速検討、研究を重ね、市政の推進に一層努めてまいりたいと考えております。

 振り返ってみますと、平成20年度は、平成14年度から、平成18年度までの第二次財政再建計画の5年間を経て、7年目を迎えます。そして本市の将来展望をしっかりと描くために3年間で集中的に改革に取り組む「いずみおおつ再生・未来プラン」の2年目の重要な年でもございます。

 本市においては、今後の5年間は過去の借金返済である公債費返済のピークを迎える中、国や府の財政改革による歳入の減少が見込まれ、市政施行以来、最大の財政危機を迎えます。その状況の中で、国では財政健全化法を成立させ、今後は一般会計のみならず特別会計、企業会計、さらには一部事務組合を含めた、総合的な健全化が求められるようになりました。

 私が市長に就任いたしましたのは、第二次財政再建計画進行中のちょうどど真ん中の平成16年9月でございました。総債務もさることながら、就任当時より平成23年、4年度の一般会計の公債費返済額が約10億円ふえると知ったときは、まさに目の前が真っ暗闇となったわけであります。

 そこで私は、市立病院の経営健全化、泉北環境整備施設組合改革を中心として、とにかく行動しよう、そして考えながら行動しよう、動きまくろうと決意をし、ムダ・ムリ・ムラをなくすことを念頭に置き、スリムでスピーディーな行政確立のために全力を傾注してまいりました。市民皆様方や、市議会の絶大なご支援のおかげもございまして、市立病院では全国的な医師不足の中、医者がふえ大幅に健全化が進み、泉北環境でも経営改革プランを策定し、平成20年度の本市分担金は前年度に比べ、大幅に減額されています。今後はさらに減額が続いてまいります。

 このように、改革はこれらを中心としてすべてにわたって進捗中であり、平成20年度において、改革をより確実なものとして山積する防災・環境・教育・福祉等に取り組んでまいりたいと存じます。中でも周産期センターは府において、地域周産期母子医療センターとして位置づけされ、今月11日の府議会本会議において、堺市選出の奴井議員の一般質問に対し橋下知事は、堺市南部から岸和田市までをカバーする泉大津市立病院地域周産期母子医療センターに対し、府と市が今後協議をし、支援するとの強い約束がされています。心配であったGCUの9床も別枠となることが今月中に厚労省から通知される予定であります。これにつきましては、厚労省の医政局、大変迅速に行動していただいて極めてありがたく存じているところであります。

 起債につきましても、一昨日予算審査特別委員会終了後、総務省へ赴き再度お願いに行ってまいりました。このように地域周産期母子医療センター構想は国、府のご支援を賜りながら、着実に問題解決が進み、安心して子供を産む体制が整いつつあります。その後、文部科学省へ赴き小・中学校の耐震化促進のお願い、厚労省へは保育所の延期のおわびと今後のお願い、GCU別枠のお礼、国交省においては港湾局長にお目にかかり、港湾の今後について陳情をしてまいりました。

 私は、これからの数年が本市の将来を左右する大変重要な時期ととらえ、最大のピンチを最大のチャンスと受けとめ、とにかく行動、対話、情報を旨として、泉大津市の再生のために全身全霊をもってさらなる挑戦を決意し、今年9月執行の泉大津市長選挙に出馬の意を固めたところであります。今後とも、市民皆様方、議員各位のなお一層のご指導、ご鞭撻を心よりお願いを申し上げたいと存じます。

 結びに、近年にないことしの冬の寒さもようやく和らぎ、春らしい気候になってまいりましたが、まだまだ朝晩の寒さは続き、天候不順でございます。議員皆様方には、くれぐれもお体にご留意を賜りまして、今後ますますご健勝にてご活躍されますよう心よりお祈りを申し上げまして、泉大津市議会平成20年第1回定例会の閉会に当たりましてお礼のごあいさつとさせていただきます。長期間にわたりまして、まことにありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 市長のあいさつが終わりました。

 去る2月25日から、本日までの24日間にわたる会議の中で、本会議及び常任委員会並びに予算審査特別委員会を通じまして、熱心にご審議を賜り、おかげをもちまして無事終了することができましたことを心から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 なお、ただいま議場に出席されております幅野消防長、泉北環境整備施設組合に派遣されております田中総合政策部理事並びに川端議会事務局長の3名の方々におかれましては、平成20年3月末をもってご退職されることと聞き及んでおります。皆様方におかれましては、長きにわたり市政の発展と市民福祉の向上に努められましたことに対し、心から感謝申し上げる次第でございます。どうか今後におかれましても、健康に十分ご留意され、ご精進賜りますとともに、さらに本市市政発展のためお力添え賜りますようお願いを申し上げ、今後なお一層のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。本当に長い間ご苦労様でございました。

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○議長(溝口浩) それでは、以上をもちまして、平成20年泉大津市議会第1回定例会を閉会いたします。

 長期にわたり慎重ご審議をいただきまして、まことにありがとうございました。

    午前11時15分閉会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    溝口 浩

         泉大津市議会議員    吉村 譲

         泉大津市議会議員    村岡 均