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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



1.平成20年3月5日午前10時泉大津市議会第1回定例会第4日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  総合政策部長   三井 勝     総務部長     川崎純二

  市民産業部長   根来和幸     健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正     上下水道局長   谷川泰久

  会計管理者    稲本孝雄     市立病院長    飯田さよみ



  市立病院     綾城重幸     選・監・公・農  山本清志

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      幅野武治     教育次長     根来輝明



  健康福祉部理事  平西登喜夫    危機管理監    田中 勝

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     川端 博     次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行     主査       橋本幸男

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1        施政方針

  日程第2 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第3 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第4 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第5 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第6 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  日程第7 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第8 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第9 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第10 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第11 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第12 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  日程第13        一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

         施政方針

  議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

         一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  2番  堀口陽一          3番  長田 実

1.議案付託表は次のとおりである。



事件番号
事件名
付託委員会


議案第22号
平成20年度泉大津市一般会計予算の件
平成20年度予算審査特別委員会


議案第23号
平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件


議案第24号
平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件


議案第25号
平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件


議案第26号
平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件


議案第27号
平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件


議案第28号
平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件


議案第29号
平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件


議案第30号
平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件


議案第31号
平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件


議案第32号
平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

    平成20年3月5日午前10時開議



○議長(溝口浩) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第1回定例会第4日目の会議を開きます。

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○議長(溝口浩) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 2番堀口陽一議員、3番長田実議員、以上のご両名にお願いいたします。

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△日程第1 施政方針



△日程第2 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第3 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第4 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第7 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第8 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第9 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第12 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(溝口浩) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「施政方針」並びに日程第2、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第12、議案第32号「平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成20年度当初予算議案11件を、前回に引き続き一括議題といたします。



△日程第13 一般質問



○議長(溝口浩) 昨日に引き続き一般質問をお受けいたします。

 17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) これより一般質問をさせていただきます。

 市長の施政方針にも表明されておりますように、本市にとってここ数年のかじ取りが将来を左右するものとの認識には私も共鳴をし、評価をさせていただくものでありますが、「最大のピンチを本市の発展へつながる大きなチャンスと受けとめ」との表現もございます。市政への積極的な意気込みが感じられる反面、過去多くの自治体が投資的意欲をかき立てられ、危機的な財政状況を招いてきた総括と教訓が少し希薄ではないかとの危惧も同時に感じられるのは、私の思い過ごしなのでしょうか。4年前、市長の公約であった財政再建への道筋は、市長就任以降4年間の財政運営の中で着実に進捗をしてきておるのでしょうか。特に実質公債費、借金の返還額でありますけれども、下降傾向に向かわない財政構造に懸念と疑念を呈しておかねばならないと思います。何よりも19年度から適用される地方財政健全化法に基づく連結決算、4指標をにらみながら、市民ニーズ、市民サービスに対応する綱渡りの厳しい財政運営が求められる現状になります。

 このような観点から、本年1月の大阪府の知事選挙で財政再建を掲げて初当選をした橋下知事が発した「財政非常事態宣言」が本市に及ぼす影響について、質問をさせていただきます。

 質問の1つ目であります。大阪府の橋下知事は財政非常事態を宣言し、すべての事業、出資法人及び公の施設をゼロベースで見直すと公言し、既に予算編成を終えた府内市町村に困惑と混乱を及ぼしています。

 大阪府は新年度の7月31日まで暫定予算を編成し対応していますが、本市に関連する大阪府の補助金、負担金、交付金にかかる事業は幾つありますか。各款ごとに事業名及び予算額内訳を整理をしてお示しをいただきたいと思います。

 2つ目であります。平成20年度新規事業、本市16事業のうち、大阪府関連の事業は幾つございますか。事業名及び予算内訳をお示しをいただきたいと思います。

 3つ目であります。大阪府知事から市長会に対する説明が2月18日にあったと思います。その後、北摂地域の市長は「大阪府の関連事業が不計上になった場合は、予算を組み直さざるを得ない」と表明をしておりますが、本市の基本的考え方と具体的対応策をお聞かせをいただきたいと思います。

 大きなテーマの2つ目でございます。住民基本台帳カード偽造対策についてを質問させていただきます。

 1つ目、本年度確定申告を電子申告でする場合、本人確認は住基カードを使わないと電子申告できないシステムになっております。住基カードの発行数が急激にふえているというふうに聞いております。本市における現在住基カードの発行枚数は何枚でございますか。昨年末から現在までの発行枚数の増加に変化があるのかどうか、これも同時にお答えをいただきたいと思います。

 2つ目であります。先般大阪府警が住基カードの偽造グループを逮捕したところ、偽造住基カードを持って口座を開設し、やみサイトで売りさばいていたことがわかり、多量に偽造住基カードが出回っている可能性が高いことから、銀行金融機関に対し、口座開設申込者に対する本人確認にあたっての注意喚起を行ったというふうに聞いておりますが、本市内での事件、偽造住基カードに関する報告等あれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3つ目であります。住基カードの券面情報は簡単に消去ができ、パソコン等を使って、氏名、生年月日、写真等を印刷できるというふうに言われております。免許証に比べて表面加工が容易にしやすいというふうに言われておりますけれども、住基カードの発行主体である本市の対策、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 質問は以上です。

 答弁はわかりやすく、大きな声で誠意ある答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの高橋議員からのご質問に、大きい声でご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、大阪府の財政非常事態宣言の影響についてでございますが、大阪府の暫定予算を受けて、本市の新年度予算案の考え方につきましては、2月18日に大阪府市長会において、府下各市と知事との意見交換がございまして、知事としては府と市の連携が重要であることを認識しており、さらに大阪府が独断で推し進めることはあってはならないと認識していると示されております。さらに6月の府の本予算の決定については、各市の意見をきちんと伺いながら政治決断していきたいとのことであり、市長会といたしましても、今回の府の暫定予算の措置につきましては、推移を見守っていくとしたところであります。

 したがいまして、大阪府から得ている情報において、国庫支出金を伴わない府単独補助を対象として分析いたしましたところ、全会計において、60補助金、額にして3億2,000万円でございます。ただし、影響額につきましては、6月の府の事業見直しを見定めた上での算定となってまいります。

 2点目の新規事業に関連する府単独補助金につきましては、NBC災害対応資機材整備670万円、地域子育て支援センター事業380万円、放課後子ども教室推進事業50万円でございます。

 次に、3点目の考え方につきましては、各市と連携しながら補助金等の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。また、補助金等の削減の内容によっては既存事業の見直しの必要性も含めて考えてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 住民基本台帳カード偽造対策について、ご答弁申し上げます。

 まず、1点目の現在までの交付枚数でございますが、2月26日現在で894枚でございます。月々の交付枚数は、昨年4月から12月までの平均交付枚数は約20枚でございましたが、1月には64枚、2月は2月26日現在で79枚と増加している状況でございます。

 2点目の本市内での住民基本台帳カードの偽造による事件及び報告等は、現在のところ受けておりません。

 3点目の本市の偽造防止対策といたしましては、平成17年2月15日の交付分から住民基本台帳カードの氏名、住所などの記載の背景に偽造防止のための幾何学模様の画像を印刷したところでございます。また、大阪府市町村課から、総務省が住民基本台帳カードの偽造判別ソフトを携帯電話販売会社や金融機関に無償配布を予定しているとの通知を受けてございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。高橋登議員。



◆17番(高橋登) 2つのテーマの質問について、ご答弁をいただきました。順次、再質問、意見、要望等をあわせて行っていきたいというふうに思います。

 まず、1点目のテーマであります大阪府の財政非常事態宣言が本市に及ばす影響についてでありますけれども、答弁では大阪府の単独補助が60事業にわたって補助金がついており、予算額にして3億2,000万円に上るということであります。

 私が質問をさしていただいた60事業の各款ごとに事業名と予算額の内訳を示していただきたいというふうに申し上げました。答弁が、具体的な答弁がございませんでした。項目が多岐にわたるというふうに思いますけれども、まず大阪府からゼロベースで示された暫定予算のうち、本市に係る主な事業名とその予算額を改めてお示しをいただきたいというふうに思います。

 2点目の答弁でありますけれども、本市の新規事業16事業のうち、大阪府の単独補助金事業はNBC災害対策対応に対する機器の整備670万円、地域子育て支援センター事業380万円、放課後子ども教室推進事業50万円の3事業との答弁をいただきました。継続事業は別にいたしまして、これらの事業が大阪府において不計上になった場合は、本市においてもこれらの事業は取りやめざるを得ないというふうに考えておられるのか、それとも単独でも実施をすべき事業であるというふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 続きまして、3点目の大阪府関連の補助金の事業が不計上になった場合の本市の基本的な考え方と対応策でありますけれども、60事業の中には、市民の生活に深く関連をする福祉関係予算も多く含まれております。補助金等の削減内容によっては、既存事業の見直しの必要性も含めて考えていくとのご答弁でありますけれども、この場合、事業ごとの評価、あるいは影響等精査をして判断され個別に補正予算等で対応していくという考え方なのかどうか、具体的にご答弁をいただきたいというふうに思います。

 再質問をさせていただきます。

 テーマの2つ目でありますけれども、住民基本台帳カードの偽造対策についてでありますけれども、1点目の本年2月26日現在の本市でのカードの交付枚数が894枚というご答弁でした。しかし、1月から毎月ごとの発行枚数が増加をしているとの答弁もいただきました。昨年10月末現在の全国での住基カードの発行枚数は172万枚というふうに聞いております。その中で大阪府の発行枚数が12月末現在で13万枚というふうに聞いております。

 実は本年度からイータックスでの確定申告に5,000円の還付特典を付けた電子税務申告の申請が始まった。このことによって急激に住基カードを申請する市民がふえ、窓口が混乱をしている自治体もあるというふうに聞いております。国・総務省は当初思ったように住基カードが普及しないこと、また今後社会保険関係のチップを埋め込みたいとの思惑から30億もの予算をかけてイータックスシステムを導入したとのことであります。国の施策とはいえ、セキュリティー面においても、システムの更新においても、窓口業務においても、今後自治体に大きな負担が強いられてくることが予想されます。

 2点目に質問させていただいた本市での偽造住基カードによる事件の報告はないとのことでありますが、今後発生する可能性は十分にございます。交付した住基カードの管理等において、市民の皆さんに注意喚起等周知をしていく考え方はございますか。再度質問をさせていただきたいというふうに思います。具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。

 3点目の質問でありますけれども、本市の偽造対策については、平成17年2月15日交付分から住基カードの氏名、住所などの記載の背景に偽造防止のための幾何学模様の画像を印刷しているとの答弁でございます。当然、総務省から全国自治体に向けて対策を要請されたものを受けて、本市においても偽造対策を講じたものと思われますが、平成17年の偽造対策を講じた以降に偽造事件が多発しているという実態もございます。偽造対策を施した以降の住基カードによる事件の報告はないということなのかどうか。再度、この点においてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 よろしく再答弁に対するご答弁お願いをいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの高橋議員からの再質問にお答えを申し上げます。

 大阪府の財政非常事態宣言の影響につきましてでございますが、1点目の大阪府の暫定予算において予算措置がなされていない補助金につきましては、市町村振興補助金4,000万円を初め、10事業で約4,100万円でございます。

 次に、2点目の府補助金に伴う新規事業の見直しにつきましては、現在大阪府において行われています府事業の見直し方針に基づく影響を見定めながら、本市の既存事業も含めた事業実施のあり方について検討してまいります。

 3点目の府補助金の不計上となった場合の考え方でございますけれども、本市の予算の内容の見直し等も含めた必要性について検討するものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 住民基本台帳カード偽造対策につきましての再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の住民基本台帳カードの注意喚起につきまして、周知はどうなのかというご質問でございます。住民基本台帳カードの交付時に利用上の注意、取り扱い上の注意、住所、氏名の変更等の届け出及び盗難・紛失等の際の届け出等、注意事項を記載した文書を配布しているところでございますが、この中で盗難・紛失等によりカードが偽造される可能性もあるというようなことを管理上の注意点として追加記入するように検討してまいりたいと考えております。

 それから、2点目の偽造対策を施した以降の住民基本台帳カードによる事件の報告につきましては、先ほどお答えをさせていただきましたように、本市では、平成15年8月の住民基本台帳カードの交付開始以来、事件及び報告等はございませんが、全国的には他の自治体において発生していると聞いております。総務省におきましても、その対策等について検討しているというふうに聞き及んでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。高橋登議員。



◆17番(高橋登) 再質問に対する答弁をいただきました。

 1点目の質問に対する答弁でありますけれども、府の方で不計上になった本市に係る事業については、10事業で4,100万円。このうち市町村振興補助金が4,000万円を占めておるというご答弁でございました。現状の中では、不計上になる可能性の高い補助金であるというふうに思われます。予算上は既に歳入に見込まれた予算でございます。具体的には歳入欠陥見込額という扱いになるのではないかというふうに思いますけれども、今予算審査に当たっては、大阪府に関連する60事業、差額2,000万円の全事業の財源の裏づけ措置も含めてご提示をいただかなくてはならないのではないかというふうに思っておりますが、この点についていかがお考えなのか、私の質問は具体的に事業ごとにそれぞれどのような対策をもって構想をもってこの予算審査に当局のほうは当たるのかどうかということで具体的に質問をさせていただいたつもりでございます。当初予算のときから、補正予算を前提にした予算審査は考えられないというふうに私どもは理解をしておるんですけれども、この点について市長、ご答弁ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 2点目の住民基本台帳の偽造カード問題に関してでありますけれども、住基カードの交付時に、申請者に手渡している注意事項の中に住基カードに関する事項を加えていただいて周知していただくということを検討していただくとのご答弁でした。ぜひ早急に対応していただきたいというふうに強く要望をしておくところでございますけれども、実は3月3日の朝日新聞に、もう皆さん知っておることだろうと思いますけれども、「住基ネット足踏み5年」という見出しでカードの普及、全国でわずか1.5%という大きな見出しで出されてきております。実は私どももこの住基カードが施行されたときに−−たしか平成14年の3月議会だったというふうに記憶をしておるんですけれども、この問題について一般質問をさせていただきました。当時から懸念を呈しておったところでございます。そういった意味ではこの住基カード、あれだけ議論になりながらほとんど市民に利便性のないカードであるということが5年をたった現在証明をされてきておるのではないかということであります。先ほども申し上げましたように、国の施策ではありますけれども、本市の予算を伴う施策でございます。そういった意味では、今後十分にそういう対応について余り対費用効果の上がらないこういう施策に対して慎重に対応していただきたいというふうに思っております。そういう意味ではしっかりとこの部分で本当にこのことが市民の利便性にかない、生活のすべにこの施策がなるというふうには到底思えない施策であります。そういった意味では、慎重に対応していただくことをお願いをしたいというふうに思います。情報の使われ方に不安ということで甲南大学の教授もコメントを寄せております。現場の自治体も住基ネットが失敗であるというふうにわかっているが、国の指示でやらざるを得ないのが現状であるというふうに思っています。これが実態であろうかというふうに思います。国に当然おつき合いをしていかなくてはならないのではありますけれども、そういう意味では、自治体が費用も含めて慎重に対応する自治体本来の独自の施策も含めて、しっかりと対応することが求められておるのではないかというふうに改めて申し上げてこの部分については終わっておきます。

 先ほどの質問に対して市長、ご答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、もう1点、きのうの田中議員の質問に対して市長の方から本市の新規事業16事業の中で、今年度借金、起債というのはほとんどないんですという言葉が答弁の中にあったわけですけれども、もう起債の部分は十分にご了解をいただいているというふうに思いますけれども、後年度の負担が大きくなってくるわけで、市長が答弁の中で何度もおっしゃられてますように、平成24年、25年には大きな起債の返還が伴ってくるわけです。後年度負担をどのように考えておられるのか、起債の問題をどのように認識をされておられるのか、この点も含めてお願いをしたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 高橋議員からの再々質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答え申し上げましたが、大阪府から国庫支出金を伴わない単独補助は60補助金でございまして、額にして3億2,000万円でございます。これにつきましての詳細な資料は早急に議会に対してお示しをしたいというふうに思っております。ただ、この大阪府の補助と聞きますと、何か市が主体的になって大阪府から補助金をもらってるような感じにとれるわけですが、実はそうじゃなしに、大阪府が言い出して、それに例えば4分の3を大阪府が出して、4分の1を市が出してくださいとか、逆にこれは市が補助しているというような事業もございまして、この大阪府の補助と言いますと、全部市がもらってるんじゃないということをひとつまたご理解をいただきたいと思っております。

 その中で議員お示しのとおり、この暫定予算にない約10事業4,100万円でございますけれども、高橋議員からは、これはもう歳入欠陥になるんではないかというご心配いただいておりまして、私も幾つかの心配はしておりますけれども、ただ最初の答弁で申し上げたとおり、知事としましては、6月の府の本予算の決定については各市の意見をきちんと伺いながらと、こういうふうに示されておりますので、大阪府の市長会としてもこの点を評価をしながら、やはりこの市町村との関係を今後良好に保つためには、余り大幅な削減はないだろうというふうに期待をしておりまして、それにつきまして今後市長会、あるいはまた府議会に対しましてもいろいろとお願いをしながら、昨日も小西議員からもご意見いただきましたように、今年度は少なくともその削減をしないで、また来年度からは、20年度はこのままして、21年度からは別としまして、そのようなことをさらに強力に我々としては行動していきたいというふうに思っておるところでございます。ただ、見直しがされた場合は、やはり所定の議会の手続をとらなければいけないというふうに思っておるところであります。

 昨日、田中議員に対しまして、余り新事業に係る起債の額は大きくないというようなことを私答弁申し上げました。一般会計では、穴師小学校の耐震改修工事が起債額約4,000万円でございまして、条南小学校のトイレの改修費約1,800万円でございます。ただ、病院会計の中で周産期医療の施設の整備が約4億5,000万円が計上されておりまして、一般会計におきましては、そう大きくない額だというふうに思っております。

 昨日、平成23年、24年に一般会計における起債償還額が37億になると。平成20年度は34億ですから、さらに3億ふえてまいります。この起債の償還の額につきましては、正直申し上げましてほとんどが過去の公共事業に伴う起債償還額でございますから、私が市長になってからつくったのはわずかであります。その中で、きのうも申し上げたとおり、泉北環境、いろんなところで改革を進めておりまして、大きくその効果が出ております。例えば、3億円ふえるわけですから3億円どう始末するかとなりますと、もう泉北環境だけで今後21年、22年、23年ぐらいで、私の今の予想では泉大津市の分担金だけで約2億円減額されるだろうというふうに思っておりまして、人件費も減ってきていることから、20年で勧奨退職を募って、一応の大量の退職が20年で一段落するとなれば、21年、22年で人件費の効果は出てまいりますから、この心配される平成23年、24年は十分乗り切れるというふうに考えておりまして、昨日もお答え申し上げましたように、これから泉大津市のグランドデザインを議会、市民の皆様とともに考えさせていただき、そしてまた揺りかごから墓場まで、この人の一生にかかわる問題についても、これからいろいろと積極的に考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。高橋登議員。



◆17番(高橋登) 市長の方にご答弁をいただきました。質問回数が3回ということで、もうこれ以上の質問はできないわけでありますけれども、最後のまとめとして、ご意見、要望等述べてまいりたいというふうに思っております。

 今、市長の方からご答弁をいただいた。今回の大阪府の非常事態宣言に対して、市町村に交付税、負担金等々、これは府の方から言われてやった事業も含めてあることも十分に私どもも承知をしております。とはいえ、相手があってのことでありますので、府のほうがこれをばっさりと削らせていただきますと。今の現状の中では、既にもう不計上の部分が示されておるわけで、ある意味では、この府と市が協力してやっておる事業に関して影響を及ぼしてくる、大なり小なり影響を及ぼしてくることは事実であろうかというふうに思います。まして市民に密着をした福祉の部分を含めて多岐にわたっておるわけでございます。それは府に責任があるということはこの中で言えても、市民に対しては行政の側が責任を負わなくてはならない事業であることも事実であります。そのことに対する、市民に対する説明責任、あるいは議会に対する説明、これは理事者の方から誠意をもってやっていかねばならない、そういう構造にあるのではないかというふうに私どもも理解をさせていただいております。うちの責任じゃないんだということで放置のできない課題であります。そういう意味では、そういう事情も含めて大幅な削減はないのではないかという市長の言葉ではありますけれども、これをやらないと大阪府は財政健全化団体に突入するんだという危機感を持って対応しておることも事実であります。そういう意味では、市長も財政再建を掲げて、この4年間頑張ってこられたんだというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、財政再建というのは何なのかということを私どもと共有をしながら、今の現在の借金を子供や孫に残していかない構造をどうつくっていくのかということが、大変重要な課題であります。借金を少しでも減らしていく財政構造にどう転換をさせていくのかということについては、まだ不十分であろうかというふうに思います。

 その辺をさらに認識を深めていただいて、鋭意努力をいただくことをお願いをして、私の質問を終えていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、13番中谷昭議員、どうぞ。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 市長の平成20年度の施政方針の中で、南海中央線の街路事業について、「北伸に向け用地買収を進めるとともに、道路築造工事に着手いたします」と述べられておりましたが、この南海中央線については、平成11年に国の認可事業をいただき、用地買収などを進めてこられておりますが、現在の進捗状況と施政方針にありました道路築造工事など、今後のタイムスケジュールについてお聞かせください。

 また、平成20年度の予算に南海中央線街路事業として、約2億7,500万円が計上されていますが、再延長された事業認可期間終年度の平成24年度までの各年度ごとの予算計上をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、都市計画マスタープランの策定に当たりワークショップが開催され、その議論の中で出された意見や、地元住民からこれからの道づくりは車が通過するだけの道路ではなく、地元の住民が生活に密着した憩いの場づくりの道をつくってほしいとの提案がありましたが、約50年前に都市計画決定された、この南海中央線のあり方について、当時とは道路状況やまちづくり環境の大きな変化があらわれております。今後のまちづくりにおける道について、市の考え方をお聞かせください。

 2点目として、平成18年10月から施行された自立支援法の中で、地域活動支援センターについてお伺いをいたします。このことにつきましても、先日の施政方針の中で「障害者福祉につきましては、障害者が安心して生活できるような障害者自身のニーズに対応した障害福祉サービスの提供や支援の充実、情報提供などに努め、障害者団体との協力により、障害者の就労支援を行ってまいります」とありますが、自立支援法により小規模障害者施設は、平成23年度までに地域活動支援センターへの移行がなければ閉鎖されるということでありますので、本市にある小規模精神障害者施設である「ひまわりハウス」などに対して、市としてどのような対応や支援をしていかれるつもりなのかお聞かせください。また、相談支援事業について、どのように考えておられるのか、市の方針をお聞かせください。

 以上、よろしくご答弁をお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) 中谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、南海中央線北伸事業についてでございますが、1点目でございます現在の進捗状況と今後のスケジュールについては、進捗率は用地買収率で64.1%となっております。今後のスケジュールにつきましては、用地買収を鋭意継続するとともに、20年度からは買収済みの区間について官民境界擁壁工事を先行し、順次道路整備に着手していきたいと考えています。

 2点目の各年度ごとの予算計上の考え方でございますが、平成22年度ぐらいまでは用地買収費を先行させ、23年度以降は、道路整備の予算に重点を移していきたいと考えています。

 3点目の今後のまちづくりにおける道の考え方でございますが、国においても道路行政の課題として道路ルネサンスの必要性がうたわれ、沿道住民の暮らしの場として安全で安心して利用できる道路、地域の活性化や魅力の向上に寄与する道路、周辺と調和・連携して、良好な景観や豊かな環境、都市全体の活力を創出する道路等が検討されているところでございます。本市にあっても同様のニーズがございまして、自動車交通の効率性の追求だけではなく生活の場としての道路が求められているものと認識をしております。

 続きまして、地域活動支援センターについてお答え申し上げます。

 2点目の地域活動支援センターにつきましては、障害者自立支援法では、従来の小規模作業所等につきましては、平成23年度末までに新たなサービス体系に移行することが定められております。議員ご指摘の泉大津市精神障害者通所授産所であります「ひまわりハウス」などにつきましても、生活介護等の個別給付実施施設や地域活動支援センターなどの新サービス体系へ移行していかなければなりません。本市といたしましては、事業所の意向を尊重することはもちろんでございますが、できる限りの情報提供や助言等を行い、新事業への移行に積極的に協力をしてまいりたいと存じます。

 次に、障害者相談支援事業につきましては、障害者の多岐にわたるニーズに対し積極的に相談を受けることが第一で、専門的知識や豊富な経験を有する者が必要であり、また幅広い福祉ネットワークを構築することが重要であります。本事業は、ノーマライゼーション社会の実現に向け、ますます大切になってくるものと認識をしております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中谷昭議員。



◆13番(中谷昭) 再質問をさせていただきます。

 南海中央線北伸事業についてでありますが、現在の進捗状況と今後のタイムスケジュールについては、現在の進捗率は用地買収率で64.1%、また20年度からは買収済み区間について官民境界擁壁工事を先行し、平成22年度ぐらいまでは用地買収を先行させ、23年度以降は道路整備を重点に置き、この事業を進めていくとご答弁をいただきました。

 私が今回質問させていただきました1つの理由は、本当に平成24年度までにこの道路が完成するかということであります。先ほども申し上げましたが、この事業は平成11年に7年間の事業として国の事業認可を、そして平成18年3月には7年間の事業延伸許可をいただき、平成24年度までに完成することとなっておりますが、平成11年から現在まで既に9年という歳月が流れ、残すところあと5年となっております。

 また、この事業費についても、平成18年6月定例会において、田立議員さんからの質問に対し、総事業費が当初事業費より約15億円減額され、約45億円と答弁されておりますが、平成20年度予算が約2億7,500万ですので、今までの整備スピードではとても24年度までに完成するということは困難なのではないでしょうか。

 そこで、再質問させていただきますが、この事業を予定どおり完成させるとき、各年度ごとの予算をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、本市の今後のまちづくりにおける道の考え方についてでありますが、国においても道路行政の課題として道路ルネサンスの必要性がうたわれ、自動車交通の効率性の追求だけでなく、沿道住民の生活の場としての道路が求められているというご答弁をいただきました。お示しいただいたこの道路ルネサンスについては、国土交通省道路局内に設けられた道路ルネサンス研究会が「道路ルネサンスの推進に向けて」と題し、平成18年7月10日に報告書を出しております。

 この報告書の中で、「従来型の道路行政の課題として、江戸時代の道は祭りや商売、大道芸などが行われ、人が集まり、遊ぶ生活空間となっていた。また、ひさし下は昼間は店舗の一部として利用され、夜間は道として利用されるなど、柔軟な使われ方をしていた。明治以降においても、道は長らく人々の生活やイベントの場としての多様な機能を有し続け、向こう三軒両隣という言葉に象徴されるような道を中心とした地域コミュニティーが形成されるとともに、沿道と一体となってこの地域の個性や景観文化が生み出された。そして、そうした時代にあっても、道は地域の共有財産としてこの日常的な維持管理も沿道コミュニティーの手によって行われることが通常であった。しかしながら、現在の道路については、特に戦後のモータリゼーションの急速な進展への対応が焦眉の課題であることから、自動車交通の円滑化と安全の確保が最優先され、それ以外の機能については、ほとんど考慮されてこなかった。また、機能面のみならず、道路区域と区域外が明確に区分されるとともに、区域内については道路管理者が一元的な管理を行うことにより、ますます道路との一体性が薄れてしまった。

 このような状況の中、近年国民の価値観やライフスタイルの変化、社会情勢の進展、国民の参加意識やボランティア意識の高まり、地域に根差した特色あるまちづくりの進展など、道路を取り巻く環境は著しく変化してきており、道路に対する国民のニーズも一層多様化していることから、改めて道本来の機能について原点に立ち返った検討を行うとともに、地域と道路のつながりを回復することが求められている。もとより現代文明は自動車に大きく依存した社会であり、自動車を抜きにしては、我々の日常生活や産業経済活動は全く成り立たず、渋滞や交通隘路の解消など、自動車交通の一層の円滑化・効率化を進めることは、依然として道路行政の最大の課題である。

 今回の道路ルネサンスにおいては、単に過去の回帰にするのではなく、これらの点やこれまで道路が都市や地域の空間整備に貢献してきた実績を踏まえ、21世紀にふさわしい人と道路のつき合い方や地域と道路の新しい関係の構築を目的とし、既存の画一的な道路の機能や区域管理者といった概念にとらわれることなく、新しい道路、沿道空間の形成に関する柔軟な制度について、抜本的な検討を行うとしたものである」と示されております。

 そして、今後の道路に求められるニーズとして、通学路や中心市街地などについて、自動車よりも歩行者や自転車を優先し、また防犯にも配慮した安全な道路、広幅員でバリアフリー化された歩きやすい歩行空間を有する道路、人々の憩いの場・交流の場としてのたまり空間を有する道路、オープンカフェなどのイベントの場や道の駅など、地域住民や企業による地域振興のために活動の場として利用できる道路、緑の多い道路や透水性舗装の道路、ヒートアイランド対策のための風の道などの環境にやさしい道路などとし、このニーズに対応するには、これまでの自動車を中心とした画一的な道路の類型・管理・構造の基準ではなく、沿道コミュニティーのニーズや地域の実情などに対応したローカルルールを許容した多様性のある道路づくりを推進していく必要があるという方向を示し、自治体や住民が参加した協議会で検討して、具体的な計画を立案していく必要があると提言しています。

 そこで再質問をさせていただきますが、この南海中央線北伸道路の整備において、地域住民と協議会を立ち上げるつもりがあるのかお聞かせください。

 最後に、この南海中央線は岸和田市から堺市まで4車線の広域道路として都市計画決定されていますが、地元周辺自治会や都市計画マスタープラン策定に向けたワークショップ参加の皆さんから出されております2車線の要望については、南海中央線全線開通の時期が相当期間先になると思われますが、その間発生交通量の増加により、周辺地域への流入交通がふえることが予想されます。道路ルネサンスの理念から言うと、生活の場としての道路が求められておりますので、この意味でも発生交通量が増加すると生活が脅かされますが、その対策はどのように考えておるのかお聞かせください。

 大きい2点目の地域活動支援センターについてでありますが、本市において現在障害者小規模通所授産施設はひまわりハウスとくすのき作業所があると思いますが、くすのき作業所については、作業所のお考えはあると思いますが、地域活動支援センターへの移行がないとしても、類似の社会福祉法人の施設があり、くすのき作業所を利用している障害者の皆さんの受け入れ態勢は、本人たちが希望すれば利用できるのではないかと思っております。もちろんくすのき作業所が支援センターへ移行するということならば、ご答弁いただきましたように、ひまわりハウス同様にできる限りの情報提供や助言などを行っていただき、新事業への移行に協力していただきたいと思っております。ただ、ひまわりハウスにつきましては、本市において唯一の精神障害者通所授産施設でありますので、この施設が法改正がなされても、安定して今以上の事業は継続できるように支援していただくことが重要であると思っております。

 この地域活動支援センターには?型、?型、?型の分類があり、それぞれ利用者数により補助基準額が違ってくると聞いております。このひまわりハウスは、平成14年にNPO法人として設立され、年々利用者がふえていると聞いておりますが、この施設に対する補助金は、平成20年度の予算書の中で1,050万となっております。もし現状での地域活動支援センターへの移行となりますと補助金が600万円となり、約4割強の減額になります。事業の運営は大変困難になると思われますが、このような場合、主として調整加算や重度加算、高石や和泉市など近隣市で行われております家賃補助などの支援策を考えていくつもりはあるのかお聞かせください。

 次に、障害者相談支援事業についてでありますが、ノーマライゼーションの社会の実現に向け、ますます大切になってくるものと認識しているとご答弁をいただきましたが、現在本市においては、精神障害者支援事業はワークさつきのほっとハートで行われておりますが、本市においてももう1カ所認定することが可能なのかお聞かせください。

 以上よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 南海中央線北伸事業につきましての再質問にお答えしたいと思います。

 1点目の各年度の必要予算でありますが、平均約4億円強となります。

 2点目の地域住民の方々との協議会についてでありますが、まず沿道土地所有者との協議、そして警察との協議が必要となります。その上で道路整備や道路管理についての説明会は必要であるというふうに考えております。

 3点目の発生交通量の増加対策につきましては、全線開通できない状況下では交通量を抑制するために暫定供用を考える必要があると認識しております。



○議長(溝口浩) 平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 再質問の大きな2点目の地域活動支援センターについてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の精神障害者小規模通所授産施設ひまわりハウスなどが、平成23年度末までに新事業体系の1つでございます地域活動支援センター等へ移行する場合の支援につきましてでございますが、議員お示しのとおり、この支援センターは、一日当たりの利用人員等により?・?・?型の事業区分に分かれておりますので、ひまわりハウス等の事業所がどの事業に移行するのかを見きわめまして、主としてどのような支援ができるのか、また他市の支援体制を参考にいたしまして支援方法を研究してまいりたいと存じます。

 次に、2点目の相談支援事業につきましては、現在市内の一障害者相談支援事業所と委託契約を結びまして、身体・知的・精神障害の方々の相談、また指導助言等を行っております。相談内容や相談件数の推移等を見ながら、相談支援事業の今後について検討してまいりたいと存じます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中谷昭議員。



◆13番(中谷昭) どうも答弁ありがとうございます。

 南海中央線北伸事業についてでありますが、本市の財政状況の中で、平成24年まで毎年平均約4億円強の予算づけは大変厳しいことではないかと思われますが、昨日の小西議員さんの質問で、この事業の認可を再々延長することは極めて厳しいこととご答弁がありましたので、期間内にやり遂げていただけますようによろしくお願い申し上げます。

 次に、地域住民の方々との協議会については、道路整備や道路管理について説明会は必要であるとご答弁をいただきましたが、道路ルネサンスの理念からも地元周辺自治会や地域の方々と十分に話し合いが持てる協議会を立ち上げていただくことを強く要望しておきます。

 また、地元周辺自治会や都市計画マスタープラン策定に向けたワークショップで出されている2車線供用の要望などについては、暫定供用の必要があるとご答弁をいただきました。この南海中央線において、他市町が現在2車線供用をしているということから見ても、本市だけが4車線整備を行うことは住民を無視した自動車本位の道路行政であるといっても過言ではないと思っております。少なくとも岸和田市から堺市まで全線開通するまでは、この事業の2車線暫定供用をよろしくお願い申し上げます。

 次に、地域活動支援センターについてでありますが、市長に再々質問をさせていただきます。

 ノーマライゼーションの精神をこの泉大津の地に根づかせたいと府会議員時代から熱く語っておられました神谷市長を私は知っております。障害施設の構想を氏名まで挙げおっしゃっていたことは、今でも忘れることはできません。ワークさつきの設立にも神谷市長のご尽力がなければできなかったと思っておりますし、精神障害者家族会に対してもご支援があったことも重々承知しておりますが、本市において精神障害福祉手帳を持っておられる約230名の障害者の方のことを考えれば、法の改正により障害者福祉施策や支援策などを後退させてはならないと考えますが、精神障害者小規模通所授産施設について、市長の思いをお聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの中谷議員からのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 21世紀は人権の世紀とも呼ばれておりますし、高度な精神文化の花開く時代だとも言われております。しかし、その花を開かせるのは我々であるというふうに認識をしております。高度福祉社会をつくるために、我々行政も最大限努力をしていかなければいけないというふうに思っております。すべての人々が差別されることなく、人権が尊重される社会、それを日々我々は努力をして構築をしていかなければならないというふうに基本的には思っております。

 先ほどワークさつきの設立のお話をいただきまして、私もこのワークさつきの開設につきましては、市のさつき園に入っておられる方々とその施設の開設者との仲人役もさせていただきましたし、今思い起こしますと、開設までご近所に何度も訪問させていただきまして、夜の10時、11時までいろいろとお話をさせていただいてご協力をいただいたということが脳裏によみがえってまいります。市会議員の時代から福祉作業所の開設に協力をさせていただいたり、そしてまた本市豊中町にございますかりんさんの開設につきましても、開設者と入居者の仲人をさせていただいたり、自分としては障害者の方々に少しでもお役に立ちたいという気持ちでこれまで行動をさせていただいております。

 これからも市長の立場として、やはり市民あげて障害者と交流をし、そしてまた健常者、障害者がともに手を携えてすばらしいノーマライゼーション時代を築いていく、こういうふうに市長としても積極的に参画をしていかなければいけないというふうに思っております。

 今、中谷議員からお示しをいただきました障害者の施設でございますけれども、今、お示しのとおり、230名の方が精神障害福祉手帳を持っておられます。最近の複雑な社会構造からすると、ますます精神障害をお持ちになる方がふえるということが容易に予想されるわけであります。市としましても、先ほど申し上げましたように、精神障害者を含めて障害者全体のことを考えて、これからも日々努力をし前向きに検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中谷昭議員。



◆13番(中谷昭) 今、市長さんのご答弁をいただきまして、府会議員時代からの当時の熱いお気持ち、お変わりないということをお聞きいたしまして安心いたしました。神谷市長、今後とも障害者福祉施策において、情熱を持って臨んでいただけますようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(溝口浩) 以上で13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員、どうぞ。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 去る2月25日、平成20年市議会第1回定例会が開催され、市長の施政方針をお聞きいたしました。「今本市が抱えている課題を克服することが、泉大津市を新しいステージに導くことができるものであり、ここ数年間のかじ取りが泉大津市の将来を左右するものと言っても過言ではありません」ということでございました。この認識につきましては評価いたしますし、私も考え方は同様でございます。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標の公表、財政健全化計画等の策定の義務づけなどが、今後の決算から適用されます。泉大津の再生への挑戦のため、いかに行財政改革が重要かを強く感じます。

 このような観点から、大きく2つの項目で話を進めさせていただきます。

 最初に、都市基盤の充実するまちづくりについてであります。これはハード面でのまちづくりだととらえております。施政方針の中で、「住宅につきましては、ストック総合活用計画に基づき、市営住宅建てかえ基本設計業務を実施してまいります」とうたわれております。このことについてお尋ねいたします。建てかえの対象はいずみおおつ再生・未来プランから、河原町市営住宅を指すものと思われますが、当事業についての考え方を詳しく説明願います。事業計画そのものを反対する立場ではないけれども、市の置かれている財政状況を考えたとき、新規事業の優先順位、また地域周産期母子医療センター構築の進捗状況を見きわめた上での計画推進等考慮する必要があるのではないでしょうか。この考えの延長線上に立って、着工計画の年次変更も視野に入れてほしいと思います。

 基本設計段階で検討していただきたい点がございます。例えば、河原町市営住宅ワンスポットで考えるのではなく、道路1本隔てた汐見町市営住宅も含めて一本化した建てかえ構想を考えてほしいものでございます。

 また、財政面から仮に土地売却も検討内であるなら、なおさらでございます。いずれか一区画に集約して売却しやすい土地の残し方がベストではないでしょうかと思います。建築方法についても、いろいろなプランを検討してほしいものです。仮説の上に立ってですが、土地売却による資金捻出のため、財政の健全化という基本方針には抵触せず、計画が粛々と進行できるという考え方は捨ててほしいです。行財政改革が一番の大きな事業です。そのための着工年次変更は、市民が理解してくれると思います。やらないことも大きな勇気です。市営住宅の全体構想を練り、その中で考えるべきだと思います。各種財政指標の改善を図ることの重要性を考えてほしいと思います。

 続きまして、市民と協働のまちづくりについてです。これはソフト面でのまちづくりだと言えるでしょう。施政方針の中で、「市内三駅周辺地区のまちづくりにつきましては、それぞれの市民まちづくり会議等の活動に対し支援するとともに、女性の視点からのまちづくり、また浜街道一帯を初めとする景観を保全する活動を支援してまいります」ということですが、この件についてお尋ねいたします。

 まず、活動に対する支援の現況、また女性の視点からのまちづくりの具体的活動状況をお聞かせください。

 最後に、景観保全活動に対する支援の具体的な方策をお聞かせください。

 方針の続きに、「市民活動支援センターにおいては、市民活動団体の発表交流会や市民を対象とした講演会を開催するなど、市民との協働によるまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります」ということでございますが、大変すそ野の広い対象であり、かつまた地域還流の年次を迎えた団塊世代を考えたとき、非常に重要な施策だと考えます。

 そこで、当事業の推進の核となるべく、市民活動支援センターについて質問いたします。

 活動支援センター本来の役割を果たす上で、大変重要なことでありますので、事業遂行における他の部、課、機関との調整の方法、センターそのものの位置づけを聞かせてください。各部、課との連携下にある市民活動団体が、とりあえず集まっているという感も現況を見るとぬぐえません。そこで各部、課間とのコーディネーターとして機能し、縦割りの弊害を除去し横の連絡をとるという考え方を事業遂行の1つとしてお持ちかどうかでございます。

 以上、ご答弁をお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの貫野議員からのご質問に、順次お答えを申し上げます。

 まず、都市基盤の充実するまちづくりについての市営住宅建てかえ計画の1点目でございますが、建てかえの対象が河原町市営住宅であるとの問いでございますが、前提となる位置づけにつきましては、現在策定中でございますストック総合活用計画での議論は、その方向でございまして、事業の詳細につきましては、来年度予定しております基本設計段階で検討していく予定でございます。

 2点目の市営住宅建てかえ計画の実施と財政状況の考慮との関係でございますが、新規事業との優先順位につきましては、新規事業の収支見通しや予算編成の段階におきまして、各事業のあり方の検討や優先選択を行った上で、平成20年度は基本設計委託等を実施するとしたものでございます。

 また、地域周産期母子医療センター構築につきましては、医療の質の向上を行っていくとともに、将来的な病院の健全化が図られるものであると確信をしており、市立病院の経営努力と市の政策的な支援により実施されるものであると考えておりますので、市営住宅建てかえ計画と同様に重要な事業であります。したがいまして、それぞれの事業について財政状況を踏まえながら実施するものでございます。

 3点目の基本設計段階での検討についてでございますが、ストック総合活用計画の中でも複数の計画案を検討しているところでございます。

 続きまして、市民まちづくり会議等の活動に対する支援の現況についてでございますが、三駅周辺地区市民まちづくり会議のそれぞれの地区にまちづくり事務所を設置し、まちづくりに対する話し合いの場を提供するとともに、泉大津駅西地区並びに北助松駅周辺地区に対しましては、まちづくりの参考となる先進地区の視察研修などの活動支援を行っております。

 また、女性の視点からのまちづくりの具体的な活動状況ですが、これは女性まちづくり会議という名称で、初動期のまちづくりに対する理解を深め、男女共同参画社会にふさわしいまちづくりを進めるため、平成12年に組織されたもので、自分たちのまちを再発見しようとまち歩きを行ったり、きれいなまちをつくろうと不法投棄の場所を確認し、不法投棄防止の張り紙やポイ捨て禁止ポスターの張りつけなど、女性の視点ならではのまちづくり活動を行っております。

 景観保全活動に対する支援の具体的な方策につきましては、浜街道を中心とする歴史的な町並み景観を、市民だけではなく市外の方にも広く知っていただくため、地区住民の主導で開催されている浜街道まつりにおいて、住民と行政の役割分担により、広報紙やホームページへの掲載やポスター等でのPRなど、広報活動の支援を行っております。また、景観市民会議「景観人の集い」では、、景観を育てる主人公は市民自身からという観点から、泉大津がたどってきた昔を知り、泉大津らしさを残しながら、よりよい景観をつくるためのまち歩きを行ったり、まちかど探検隊と称して、景観となり得る写真を募集するなどの活動を行っており、こうした活動に対し講師派遣などの支援を行っております。

 市民と協働のまちづくりについての大きな2点目、市民活動支援センターの役割について、2つの視点からご質問を賜りました。順次、ご答弁申し上げます。

 市民と行政との協働による取り組みを進めていくためには、市職員の意識改革と市民や市民活動団体における参画への機運の醸成が重要であると認識しております。議員お示しのとおり、まず行政の各部課との情報の交換や共有、連携・調整を図る必要があることから、庁内体制としては、市民との協働推進専門部会を設置しているところでございます。また職員の意識改革につきましては、協働による事業を進めるための事務手続等をまとめた「NPOとの協働事業推進のためのガイドライン」の策定や市民との協働に関する職員研修を実施してきております。

 次に、市民や市民活動団体等を対象に「市民と行政との協働事業の進め方セミナー」を開催するとともに、豊かな経験と専門知識、技能を備えた団塊世代や中高年層を対象に「中高年支援セミナー」を開催し、地域活動への動機づけとなる取り組みを行ってまいりました。こうした取り組みの中、市民活動支援センターを設置し、市民や市民活動団体の交流の場としての活用について情報提供を行ってきたところです。しかし、その取り組みが緒についたところであり、十分に機能するまでには至っておりませんが、この間、市民活動交流会を開催し、地域に貢献する取り組みをしたいが、どのようにすればいいのか、活動を行っているが、さらにPRをしたいと考えている市民や団体が活動事例を発表する場、また市民活動団体が相互の活動を理解し連携できる環境づくりとしての取り組みを進めております。

 今後、市民活動団体の情報交換、交流の場としての機能を初め、各課と連携している市民活動団体や協働事業に関する情報の収集・提供を行う総合的な窓口としての機能を持たせるとともに、市民等からの問い合わせや協働事業の推進に向けた要望・提案への対応、さらにこのたび創設予定の「泉大津市がんばろう基金」の活用など各課と連携・調整を図り、市民活動支援センターの充実に努めてまいります。さらには、将来的にはリーダーやコーディネーターの人材育成とともに、市民活動団体による自主的な取り組みによる運営が理想と考えておりまして、その機運の醸成に一層努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。貫野幸治郎議員。



◆4番(貫野幸治郎) ご答弁ありがとうございました。

 市営住宅に関しましては、昨日も田中議員より質疑があり、その中で多くの答弁をいただいております。これを私自身よく吟味し、考え方をより深く整理していきたいと思っております。さきの質問の中でもお話しましたが、行財政改革が一番の大きな事業というのが私の考え方でございます。

 そこで、重ねて市長にお聞きいたします。先ほどの答弁の中で、それぞれの事業について、財政状況を踏まえながら実施するものでありますとございましたが、各種財政指標の改善とも絡め、もう少し具体的な考え方や道筋をお示しください。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) 貫野議員からの再質問にお答えをいたします。

 都市基盤の充実するまちづくりについてでございますが、この事業実施における考え方でございますが、ご承知のとおりの厳しい財政状況を認識をし、集中的な行財政改革の計画でありますいずみおおつ再生・未来プランを確実に遂行できるように取り組むとともに、健全な財政指数を常に念頭におきまして、事務事業の内容の見直し、効率化を図ることとあわせて、必要な市民生活の向上に向けた事業については実施する必要があるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 貫野幸治郎議員。



◆4番(貫野幸治郎) 再答弁ありがとうございました。

 健全な財政指標を常に念頭に置き、事務事業の内容の見直し効率化を図ることとあわせて、必要な市民生活の向上に向けた事業については実施する必要があるという考え方をお示しくださいました。私の意見を申し上げます。財政指標を常に念頭に置くという考え方です。これは申すまでもなく、大変重要なことであります。集中的な行財政改革の計画がいずみおおつ再生・未来プランであるならば、この指標をもとに21年度は21年度でよくよく検討する柔軟性をお持ち願いたいと思います。また、すべての事業遂行の前に、必ずこの考え方を適用していただくことを要望いたします。

 続きまして、市民と協働のまちづくりについてに関しましては、私自身の要望、意見を申し述べます。景観保全に対する支援の方策の中で、浜街道を中心とする歴史的な町並み景観云々という一例がお答えの中にございました。この部分の経緯につきましては、私も昨年の12月第4回定例会の場所で質問させていただいております。また、西地区町並み景観保全部会の一員として、景観保全のためのいろいろな意見交換、また方法論を話し合ってまいりました。やりたい事業もございます。しかし、予算の裏づけが要ることです。一刻も早く行財政改革の道筋を見きわめ、この部門にも光を当てていただくことを要望いたします。また、まちづくり会議としていろいろな団体があろうかと思います。困難な問題もあろうかと思いますが、ぜひ各団体間の交流を市民活動支援センターとの調整を図り、企画、検討していただきたいものでございます。

 私は、1月29日、東京都杉並区杉並区役所を訪問いたしました。杉並地域大学について勉強させてもらうためでございます。何かと最近話題の多い杉並区ですが、財政的にも非常に裕福であり、この事業にかける予算規模も相当なものであります。そのような背景を考えますと、これを即当市へというのは当てはまりませんけれども、物事の考え方や判断は参考になろうかと思います。そこでこの件について、少しお話させていただきます。

 平成19年度において、年間全国より100議会約240名ほどの視察があったとのことでございます。昨年は団塊世代の地域還流元年であり、それらの人々をいかに地域社会に参加、貢献さすかが、どの市町村においても共通の問題であり話題であるかが、この数字からも感ぜられます。区民生活部杉並地域大学担当課が、この事業を推進しております。地域大学というネーミングが非常にアカデミックなものを連想させますが、地域活動に必要な知識、技術を学び、仲間を広げ、区民みずからが地域社会に貢献する人材、協働の担い手として活躍するための仕組みでございます。そのために各種講座を設営しております。

 したがって、この講座は、自分自身を高める生涯学習の場にとどまらず、修了後の活動メニュー、活動場面を受講前に提示し、受講生の目的意識を明確化した上で、公共サービス起業講座、地域で子育て支援講座など、実学・実践を重視した現場実習やグループワークなどの手法で具体的な学びと仲間づくりを進めております。

 講座内容の選択は、生涯学習と一線を画しております。担当課のスローガンは「出口のない講座は設けない」であり、そのため出口・受け皿探しのため全会員が出払っております。当然、講座内容により行政の各部課との情報の交換、共有、連携、調整が生じてまいります。このコーディネーター役として課長職が十分な機能を果たしております。当事業は平成18年度より開始、初年度は12講座730名の受け入れ、2年目の平成19年度は24講座約2,000名の受け入れということでございます。講座内容により受講料が有料、もしくは無料となっております。担当課の情熱がどんどんとお話をしておりますと伝わってまいります。これも組織内における課の位置づけ、職務内容がはっきりとしておるからだと思います。風通しがいいのだなと私自身思いました。

 話を私どものまちに戻させていただきます。行政の各部課との情報の交換や共有、連携、調整を図る必要があることから、庁内体制としては、市民との協働推進専門部会を設置しているということを今お聞きいたしました。この専門部会の設置は、平成14年1月になされておると私は思います。1、市民との協働にかかわる調査及び資料の収集に関すること、2、市民との協働による事業の検討に関すること、3、市民との協働への参加及び支援策に関すること、4、その他必要な事項に関することが内容でございます。この意味は大変大きなものがあると思っております。市民と行政との協働推進のため、この部会設置の意図、目的等を再度検証していただき、現況に見合った取り組み方法を具体的に専門部会として打ち出してほしいものでございます。と同時に、十二分に機能発揮がなされることを切にお願いいたします。この専門部会と市民活動支援センターとの連携強化により、いろいろな取り組みを今後進めていただきたいものでございます。

 市民の窓口となる市民活動支援センターでありますが、市民と行政との協働事業の進め方セミナー、中高年支援セミナーを開催し、地域活動への動機づけとなる取り組みを行ってきた中で設置されたということでございますが、まだ取り組みが緒についたところであるということも聞きました。私が質問で述べた現況の干渉は少し言葉が過ぎたかもしれません。これからの活動に期待いたします。対象が相当広くなりますので、余り総花的な活動取り組みを考えず、市民活動支援センター独自の活動をすべきです。市民活動交流会なら交流会でよいと思います。もっと深く掘り下げて中身のある充実したものにしてほしいものでございます。このことが市民や団体が活動事例を発表する場、また市民活動団体が相互の活動を理解し連携できる環境づくりとしての取り組みの場という思いを達成することだと思います。

 各課と連携している市民活動団体や協働事業に関しては、市民との協働推進専門部会との調整に徹すればよいのではないかと思います。このようにしてほしいものです。その中でコーディネーター役を依頼されれば、各課との連携、調整を図ってほしいものです。創設予定の泉大津市がんばろう基金の活用等を視野に入れ、市民活動支援センターの存在感を市民に対して示していただくことを強く要望いたします。

 ソフト、ハード両面からのまちづくりについていろいろと申し述べましたが、市営住宅に関しましては、財政指標を常に念頭に置きを忘れず、全体構想の中での河原町市営住宅であってほしいものでございます。まさにここ数年間のかじ取りが泉大津を左右するわけでございますから、ソフト面でのまちづくりは、今後本当に大切な施策になってくると思います。予算の裏づけも当然絡みますが、多様な市民ニーズを行政組織として柔軟さとスピード感を打ち出し、受けとめていただきたいものでございます。他市にないユニークな施策を切望いたします。

 泉大津の明るい未来を信じ、ともに課題の克服に取り組むことを心に念じ、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、18番中口秋都議員、どうぞ。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 一般質問を行います。

 1つは、大阪府新知事の府暫定予算にかかわる市への影響についてでございます。これまでお二人の議員の方が、関係して質問をされております。重複する面もございますが、私も暫定予算、そして市の予算との乖離について、予算を審理するに当たって、これをどう審議をすればいいのか。また、暫定予算とはどのように考え、受けとめ、そして考えていったらいいのかというそうしたことについての行政側の対応等についてもお考えをお尋ねしたいと、そういう思いでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 府のすべての事務事業、出資法人、公の施設をゼロベースで見直し、収入の範囲内で予算を編成するとして、橋下知事は4月から7月までの暫定予算を2月22日に発表いたしました。報道によれば、府民生活に不可欠な事業と義務的経費を除いた超緊縮型で、2007年度ベースで市町村への補助・交付金合計3,472億円の計上を見送っており、事業の見直しの検討を進め6月までに本予算を提案するとし、「市町村へのご迷惑におわびを申し上げます」と述べておられます。

 そこで、質問1点目でございますが、この大阪府の7月までの暫定予算によって、泉大津市が大阪府から受けている補助・交付金事業で、7月までの間に影響がある事業件数と事業名及び影響額についてお尋ねいたします。

 2点目は、暫定予算による泉大津市への影響について、どのように対応されようとしているのかお考えをお尋ねいたします。

 次に、地域周産期母子医療センターの建設についてでございます。地域周産期母子医療センター実施設計委託費が計上されました折に、それぞれ議員からいろんな意見や要望の発言がございました。その後、今日までの推移についてお尋ねをいたします。

 1点目は、大阪府医療協議会での位置づけはどうなったのでしょうか。

 2点目は、必要医師と看護師確保の現状とその見通しはどうなのかお尋ねいたします。

 3点目は、国や大阪府の財政支援、また起債の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。

 次に、戎町公園についてでございます。1つは、粉河線側の出入り口整備が今年度に予算上計上されております。整備後の公園利用はどうなるのかお尋ねいたします。

 2つ目、公園出入り口を堺阪南線側にも整備の声が地域住民から聞かれますが、そのような計画はどうお考えなのかお尋ねいたします。

 3つ目は、現在市において地域防災計画の見直しが進められております。戎町公園を災害時の避難所としての指定は考えているのか。また、計画しているのであれば、いつごろになるのかお尋ねをいたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの中口議員からのご質問に、順次お答えを申し上げます。

 まず、府暫定予算にかかわる影響についてでございますが、大阪府の暫定予算を受けまして、本市の新年度予算案の考え方につきましては、2月18日の大阪府市長会において府下各市と知事との意見交換会があり、知事としては府と市の連携が重要であることを認識しており、さらに大阪府が独断で推し進めることがあってはならないと認識していると示されております。さらに、6月の府の本予算の決定につきましては、各市の意見をきちんと伺いながら政治決断していきたいとのことであり、市長会としても今回の府の暫定予算の措置については、推移を見守っていくとしたところであります。

 したがいまして、大阪府から得ている情報において国庫支出金を伴わない府単独補助を対象として分析いたしましたところ、全会計において60補助金、額にして3億2,000万円でございます。ただし、影響額につきましては、6月の府の事業見直しを見定めた上での算定となってまいります。

 2点目の本市の新年度予算案と府補助金との関連につきましては、各市と連携しながら、補助金等の確保に向けて全力で取り組んでまいります。また、補助金等の削減の内容によっては既存事業の見直しの必要性も含めて考えてまいりたいと存じておりますので、ご理解をお願いいたします。

 続きまして、周産期母子医療センター整備についてお答えをします。

 まず、1点目の大阪府医療対策協議会での位置づけにつきましては、平成19年12月26日に開催された産科・周産期医療専門分科会で泉大津市立病院が周産期医療機能を重点化する医療機関として位置づけられ、現在、大阪府保健医療計画変更に伴うパブリックコメントが行われているところであります。

 2点目の必要医師と看護師確保の現状とその見通しにつきましては、新生児医を3名確保する予定で、既にセンター長となる医師につきましては、決定しており、残りの医師は各大学医局などと協議しており、当直等の応援医師につきましては一定のめどが立っております。また、看護師につきましては22名を採用することとしておりまして、平成21年度採用として対応する予定でございます。

 3点目の国や大阪府の財政支援と起債の状況でございますが、財政支援につきましては、議会のご支援もあり、大阪府の担当部局から一定の提示を受けておりましたが、今回の橋下大阪府知事の方針により白紙に戻っている状況でございます。このため私は、既に大阪府の健康福祉部長とも会い、改めて支援を要請しております。また、今後橋下知事にも直接お会いした上で、本事業の必要性や重要性をご理解いただき、支援を要請してまいる所存でございます。

 また、起債につきましては、5月の起債申請に向け、大阪府から出された課題につきましても回答を済ませ、現在、大阪府と総務省との間で事前協議を行っているところでございます。今後も起債許可に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。

 なお、周産期医療病床に対する特別交付税措置が国から交付される予定でございます。

 続きまして、戎町公園につきましてのご質問にお答えを申し上げます。戎町公園についての整備後の公園利用につきましては、暫定供用を開始してまいります。

 次に、堺阪南線側の公園出入り口につきましては、ワークショップで提案された方針にも示されていますことから、整備の必要性を認識をしております。

 また、戎町公園を災害時の避難所として指定することにつきましては、洪水や地震などの災害の形態に応じた活用を考えることが必要であります。今後において、周辺市民の一時的な避難地として、また2次避難所となっております隣接保育所との連携を含め、その活用について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) これより中口議員の再質問をお受けするところではございますが、この際、暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後1時からといたします。

    午前11時46分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に中口議員の一般質問に対し、理事者より答弁を承っておりますので、これより中口議員より再質問をお受けいたします。中口秋都議員。



◆18番(中口秋都) 答弁をいただきましたので、再質問また要望などを述べさせていただきます。

 府の単独補助を受けているのは、全会計で60補助金、金額で3億2,000万円と答弁をいただきました。この答弁は私の質問に対してずれがあると、そういうふうに思っておりまして、再度その点についてお尋ねいたしますが、答弁された60補助金のうち、府の暫定予算に計上されていない、そのゼロベースの事業数とその影響額を再質問をいたします。

 2点目について、対応について答弁をいただきました。補助金の確保に各市と連携して、その確保に全力を尽くすということでございました。頑張っていただくしか仕方がないのかなとそういう思いを私もいたします。ただ、これは有能な理事者のことでございますので、釈迦に説法、そういう思いでちょっと私再質問をさせていただきますが、暫定予算についてでございます。

 地方自治法の第218条第2項、ここには普通地方公共団体の長は必要に応じて一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができるとあります。この必要に応じてとは、地方自治法の施行令第2条は、普通公共団体の設置があった場合に、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するとあります。暫定予算は、それ以外のケースは規定をされていないわけでございます。

 そこで、ある自治体のホームページでございますが、暫定予算について、必要となる一般的な理由としてこのように述べられています。1つは、議会の解散、予算審議の延長等によって年度開始前に予算議決を得ることができなかったとき、2つ目には、災害の発生等による議会招集のおくれ等によって、予算の議決に至らないとき、3つ目には、予算が否決され再度案等に時間を要し、年度開始に間に合わなかったとき、4つ目には、廃置分合があり一定期間に限った予算とせざるを得ないとき、こうしたことを挙げられています。これを見ると、通年の予算が客観的にできない限定的な状況、また予算が議会で否決、審議の延長などで新年度までに議決されないときなど、暫定予算づくりを運用する場合は、極めて限られている、そういうように受け取られます。

 今回のような新知事の主観、また都合、政策的な見地に左右される暫定予算などということは、全く規定されていないのでございます。こうしたことから、大阪府の今回の暫定予算というこの手法は、地方行財政運営のルールを踏みにじるものではないかと、私はそのように感じるわけでございますが、その点について理事者の見解を求めておきたいというふうに思いますので、ひとつ再質問にお答えをお願いいたします。

 それから、周産期医療センター建設についてご答弁をいただきました。私はこの質問を行ったその趣旨は、これまでもいろいろと議会議員の方からの指摘がございますように、極めて市の財政の困難な時期に、この事業の推進を進めていこうというものでございます。それに当たってこの取り組みの一つ一つをしっかりと確認をしていく、このことが何よりも私は大事なことであろう。しかも新年度の予算には、その建設の費用が既に予算として示されているときに、私どもは議会議員としてこれの可否について問われてくるのでございます。そういう意味合いを含めて、私はこれまでのそれぞれの段階における進捗状況を確認をしながら、その判断に対応しなければならない、そういう思いから質問をさせていただいているものでございます。

 そこで、1点目の位置づけについてでございますけれども、府医療協議会の参加、また周産期医療専門分科会で位置づけが行われ、府保健医療計画変更のパブリックコメントが現在行われている、こういう答弁をいただきました。よって地域周産期母子医療センター整備の位置づけが大阪府の段階でこれを行われている、そのことを私も答弁いただいて、確認をしてまいりたいと思います。

 2つ目には、必要な医師と看護師の確保の現状と見通しについてご答弁をいただきました。そこで新生児医師の3名のうち、センター長は、これは確保していますよということでございます。しかし、あと2名の医師の確保は、現在協議をしているということでございます。そこでその確保の見通しについて、どのように考えておられるのか、この点について再質問をいたします。また、看護師については22名もの看護師が必要だということでございます。これを平成21年度採用の予定とのことでございますけれども、今医師の不足、また看護師の不足等、こういうことがいろいろと問題視され、そうしたことが国などでも一応の対応もされようとしていますが、今年度中に22名もの看護師の確保、これをどのようにしていくのか、またその見通しはどうなのか、その点についても再質問をいたします。

 3点目について、府の財政支援と起債の状況について答弁をいただきました。私はここに大阪府の健康福祉地域保健福祉部が出した大阪府周産期緊急医療体制整備指針がございます。これは、もう既に病院やそれぞれの担当部署にあっては周知のことであろうと思います。この中には、地域周産期母子医療センターは2次医療圏に1カ所以上整備するとあります。そして、この整備指針は国が定める周産期医療システム整備指針の一環として大阪府周産期医療対策協議会における結果に基づいたものだと述べています。こうした観点から見ますと、市長が今回手を挙げて、この泉大津の病院に周産期センターを整備する、こういうことであります。これは私は国や大阪府にとって、本当にこの指針から言っても願ったりかなったり、そういう思いでなかろうかと思うわけであります。しかし、この整備指針の中には、残念ながら財政的支援について全く触れていないことが私としては欠点ではなかろうかと、そんな思いを持っておりますが、そこで答弁いただいた府の支援について、一定の提示があった、こういう答弁をいただき、その後白紙に戻っているということであります。

 その点について、新聞の報道によれば、府の支援は一定額とは、一定とは5,000万円、こういう数字として報道されていました。私はそれを見て、議会には何ら具体的な説明がなかったわけでございますが、そんなもとで5,000万円の提示があった、こういうことが報道されていることについて、これは1つは、私は議会に対しての軽視ということが行政にあるのではないかと、そんな思いがするわけであります。ともあれ、5,000万円の府の支援提示が事実とするならば、それをどのように受けとめるのかという思いがございます。私は多ければ多いほどよい、そういうことではございません。これまで私ども日本共産党は地域に周産期母子医療センター整備という、こうしたことから考えるならば、大阪府、または国の支援も含めて進めるべきだと、そうして指摘をしてきたところでございます。市のセンター整備事業が示されているように4億5,000万円、この事業に対して5,000万円という府の支援、これはどうかという、そういう思いで受け取っているところでございます。しかし、今回その5,000万円すら白紙という状況になっていると言われていますから、何をか言わんやでございます。

 そこで、新知事にも直接要請したいということでありますが、地域周産期センター整備における国や府の責任と役割分担を考えても、財政支援がなされるべきであると私は思います。市長は知事にもそうした要請を直接行いたいと答弁いたしておりますが、ここで、やはりその府の役割分担を考えても、これを再度要請するに当たって、やはり市長としての一定の目標、目的というんですか、目標ですね、そうしたものをもって要請に当たるべきではないかと、こういう思いをするわけであります。その辺についての考えをひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。

 ほかに起債。また起債については府と総務省とで、今現在事前協議を行っているということでございます。それらがいつごろまでに結論を得たいというふうに考えているのかについて、再質問をいたしたいと思います。

 それから次に、戎公園の整備についてでございます。出入り口の整備後は暫定供用ということで答弁をいただきました。私は子供たちや地域住民の安心・安全な遊び場、または憩いの場として、早期使用の声があることもこれまで議会でお伝えをし、そして要望もしてまいりました。一応の整地が、現況行われておりまして、そのまま置いておけば、またいろいろとした疑問の声も出てくるのではないかという気もいたします。そういうことでは出入り口の整備時期とかかわってまいりますけれども、いつごろその使用が可能になってくるのか、その辺について、お尋ねをいたします。

 また、確認の意味でお尋ねいたしますけれども、その後整備日程についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。

 公園の2つ目についてでございます。堺阪南線側の出入り口の設置は考えているということの答弁をいただきました。これは整備された中での公園の通常の出入り口、そういうことの意味合いも多分にあります。しかし、災害時のときのことを考えた場合、やはりそういった側からの出入り口がどうしても必要ではないかと、こういう声がございます。さらに今現在教育支援センター、ここは選挙時の投票場所にもなっておりまして、今現在は東側の線路側、一方通行の道路側しか出入りができません。そうしたことからも投票時の利便性、こういったことも考えてほしい。こういう声を聞いています。そうしたことも配慮して、ぜひひとつ堺阪南線側からの出入り口の整備について、要望、これは要望をして、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。

 3つ目に、避難場所としての指定についてどう考えておられるのかについて答弁をいただきました。もともとこの場所は小学校であったわけでございますから、当時は避難場所の指定がされていたわけでございます。これは、今公園に指定をされています。現在戎公園は避難地の指定をしていないという答弁でありますが、私はここがその指定をされようがされまいが、地域住民の皆さんは災害時安心・安全な避難地として、そういったときには駆け込む、そうした思いが多分にございます。よって今後ともこうしたことをひとつ状況を判断をして、今後のこの周辺における、またこの地における災害時の安心安全なそうした場所としての考え、考慮をもって、対応をお願いを申し上げておきたいと思います。

 以上、再質問についてご答弁をいただきます。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 市長の神谷でございます。中口議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、府暫定予算にかかわる影響についての2点の質問にお答えをします。

 1点目でございますが、大阪府の暫定予算について予算措置がされていない補助金につきましては、市町村振興補助金4,000万円を初め10事業で約4,100万円でございます。

 次に、2点目のこの暫定予算につきましては、この予算編成は大阪府としての考え方でございまして、この予算の最大の目的は、6月に本予算を編成するまでの間にすべての事務事業、出資法人、公の施設、人件費のあり方の検討、総点検を行うものであるというふうに認識をしております。

 そしてまた、ただいま地域周産期母子医療センターの整備について種々ご質問がございましたが、財政支援が暫定的に5,000万円があったけれども、それがなくなった場合はどうするかという点につきまして、私のほうからお答えをいたします。

 本市といたしましては、本事業は橋下知事の公約並びに所信表明における最重要課題でもありますことから、当初示された以上の支援・補助の要求を既に健康福祉部長にはしております。健康福祉部長からは責任を持って知事と議論をするという約束をいただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 私のほうからは、地域周産期母子医療センターの建設につきましての1点目と3点目につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の医師の確保につきましては、平成21年度の事業開始までに確保したいと考えております。また、看護師につきましては、平成20年度中に採用試験を行い、平成21年4月をもって採用し、開業までに周産期医療の研修等を行ってまいる所存でございます。

 3点目の起債の件でございますが、5月に本申請、10月ごろに決定というのが通年のルールでございますので、病院・市が一丸となりまして起債適用に全力を尽くしてまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 中口議員の戎町公園の再質問につきお答えいたします。

 暫定の使用の時期につきましては、出入り口周辺の改修工事をできる限り早期に完成させた上、直ちに行いたいと考えております。

 また、今後の基本的な整備日程につきましては、できるだけ早期に府道堺阪南線側出入り口も含めた全体整備の完了を目指し、継続的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中口秋都議員。



◆18番(中口秋都) 再答弁をいただきました。そこで、ちょっと再々質問についてお尋ねいたします。

 府の暫定予算に関してでございますけれども、10補助金、影響額は約4,100万円ということで答弁をいただきました。私はこの4,100万円という財源は、本当に必要な事業、予算というふうに受けとめておりまして、そういう意味において市も予算計上をしているわけでございます。そこで、これが今後、府との暫定予算の中で本当に執行されるものということで考えていいのかどうか、その辺についてだけ1点、再々質問をしておきたいと思います。

 それから、周産期について市長から答弁もいただいたわけでありますけれども、私は市長がその5,000万円以上の補助の確保について今話をしている、そういうことについては、本当にそういう立場で頑張っている、そういう受けとめをするものでありますけれども、一定の目標を、例えば極端な言い方ですよ、建設費の2分の1だとか、あるいは3分の1はどうしてもとか、そういう目標を持って対応をしていただけたらなと、そういう思いをしてお尋ねをしたわけございます。しかし、これは今後のことでございまして、どうなっていくかということについては、現在のところ不透明と言わざるを得ないと思うんです。

 そこで、起債についても通年上、決まってくるのが9月、10月、そのあたりやということであります。市長さん、ここで、もしこの補助あるいは起債、これらの状況いかんによっては、その辺が本当に得られないというようなことを全く想定できないのかどうか、その辺が私どもが本当にこの予算に当たって可否判断をしなければならないことを求められているわけです。本当にその辺が難しいと思うんです。そういったその支援や起債のことができないときには、これを推進すれば、その分やはり病院財政や本体である泉大津市の財政に大きく影響してくるということは、これは火を見るよりも明らかでございまして、だからこそ一つ一つの段階を、進捗状況を確認させていただいた。その前に私どもは予算の可否を求められる。本当に難しい、そんな思いでございます。

 そこで、そうした補助やとか起債がない場合でも、市長、これは本当に市長の思いで必要な事業だということでお進めになるのかどうか、その辺の見解についてお尋ねをしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) 中口議員からの再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 非常にお答えにくいご質問でございまして、4,100万円が府からいただけなくなると、そういった場合はどうかということでございますけれども、私といたしましては、ほぼいただけるという予想をしておりますけれども、まだまだ不確定要素が多くございますから、6月まで本当に見当のつかない事態であります。

 本市といたしましては、この4月までにいろんなことを考えて、やはりその関係部局によってある程度の想定をしていく必要があるのではないかというふうに思っておるところであります。そのぐらいしかちょっと今のところ答弁ができません、もう相手次第になってまいりますから。

 それと、地域周産期母子医療センターに対しての起債がおりなければどうかということでございますけれども、このことに関しましては、今起債の申請につきまして、大阪府を経過して国と協議をしていただいている段階からすれば、私はゼロになるということはまずないというふうに考えております。そのバックアップとして、やはりGCUの別枠にするという省令もわざわざ変えていただいて、20年4月1日から適用する。ですから、これまでのNICUプラスGCU、6プラス9が別枠になってきたと、この背景。そしてまた、大阪府も泉大津市立病院の中での地域周産期母子医療センターを、いわば位置づけをしていただいた中からいうならば、こういう状況からすれば、補助金も起債もないということは、まず考えられないというふうに思っています。

 ただ、これまでの議会で、あるいはまた委員会等でいろいろと私、お答え申し上げましたとおり、この地域周産期母子医療センターを構築するということによって大学等々に信用を高めて、その上で、産婦人科医だけではなくて、例えば市立大学から消化器内科のお医者さんを送っていただいたということもございますから、今、私はこれをやめるということになると、これはもう信頼が一挙に吹き飛んで大変な事態が泉大津市立病院に起こるんではないかというふうに考えておりますから、私は、起債は確実におりるというふうに思っておりますけれども、まだ今の段階では、やはり前に進むしかないというふうに思っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中口秋都議員。



◆18番(中口秋都) 再々答弁もいただきました。そこで、意見を申し上げたいと思うわけでございます。

 暫定予算についてでございますけれども、私の見解を聞いていただいて、今後のいろんなことへの対応をしていただければという思いで述べさせていただいたわけでございまして、いずれにいたしましても、10補助金には午前中の議員の質問にもありましたように、新事業、また既存事業、そういったことも含まれているということでございます。

 そういうことからして、本市としては予算上、計上されたその補助を確保していただくということに全力を尽くしていただく、このことが何よりも大事なことであろうということでございます。要望をしておきたいと思います。

 それから、医師の確保等についてでございます。オープン時までにそれを図りたいと、また看護師についてもそういう思いでございますけれども、オープン時までというそうしたことについては、できるだけ早い時期にそのめどを立てて、私どもにこの整備への理解がより一層深まるという、そうした時期的なこともやっぱり環境づくりをしていただきたい、そういう思いでございます。これは今後とも、本当に注意深く注視をしてまいりたいと考えています。

 それから、周産期について支援がなくとも進めるのかということでございますけれども、市長としては、こういう努力を積み重ねているからつかないということはないであろうと、そういうふうに思いを持っておられることを披露されました。私どもは極めて難しい、そういう環境だなという受けとめ方を述べておきたいと思います。

 戎公園については、ぜひひとつせっかくの予算の執行でございます。早いうちにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員、どうぞ。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと、一般質問を行います。

 寒波襲来のきょうは、くしくも啓蟄の日でございます。温暖化のせいか、先人の感じたその微妙な季節の移り変わりが感じにくくなってきております。残念な現象でございます。

 冒頭、残念なことをもう一つ言わせていただき、質問に入りたいと思います。

 私を含め議員は、市民の要望、お声をもとに本会議におきまして一般質問をさせていただき、さまざまな提案・提言をいたしております。その中で、私は昨年12月の本会議におきまして、少しでも財政に寄与できたらとの思いで寄附行政を取り上げ、他県の例も紹介しながら、本市も寄附をしやすい環境をつくってはどうかと条例化を提案いたしました。答弁でも、大阪府では現状はないけれども、近畿では3市町村があることまで紹介され、ふるさと納税を見据え、市長さんからも「寄附行政につきましてはいろいろご提案をいただき、まことにありがたいご提案でございまして、これにつきましては、早急に検討をさせていただきたいと思っております」との姿勢を示されましたけれども、何の音さたもないまま今日を迎えております。

 ところが、きのうのA紙でございますが、新聞には府下第1号として、「池田市寄附獲得へ条例案」とのタイトルで大きく報道をされておりました。残念です。私の提案につきまして本市が真剣に取り組んでおれば、もちろん府下で初めてであり、報道されたでありましょう。結果論でございますけれども、かつて半田前議員の提案で妊婦バッジができたときにも大きく新聞で報道をされました。そのとき、市長さんは「10万円の予算でこんなに大きく宣伝してくれるなら、どんどんやりたいね」と大変喜ばれておりました。覚えていますね。今回は1円の予算も伴わなかったわけでございます。知恵を絞るだけで済んだわけでございます。

 さらに、私はことしの1月に入りまして、寄附をしてもいいよとの奇特な方がおられまして、市長さんをお連れし、ある事業をお願いしたところ、快く受けていただきまして、全額の寄附を約束してくれました。間違いないですね。市長さん、私は真剣に訴え、行動してきたつもりですけれども、市理事者のいいかげんさというか、考えの甘さ、腹立たしさを覚えます。この一事象が財政危機と口では言いながら行動が伴わない、言い過ぎかもしれませんけれども、改革の気持ちがさらさらない。また、答弁もその場しのぎでこなせばいいということを物語っております。のど元過ぎれば、熱さを忘れるということでございますが、そのような姿勢では財政危機は乗り切れませんよと強く申し上げ、本来ならコメントをいただきたいところでありますけれども、通告外ですので、本来の質問に入ってまいります。

 1点目、地球温暖化が大きな問題となっておりますが、以前ゴアの映画「不都合な真実」をもとに、今、CO2削減をいかに実行するか、この議場でやりとりさせていただきました。後に彼は、昨年10月ですが、ノーベル平和賞を受賞されました。これからはエコを意識した人だけでやっていくというのでは間に合わないでありましょう。

 本市といたしましても、喫緊の課題ととらえ、毎回のように広報紙で呼びかけをされ、啓発活動をされております。具体的にはごみ減量への出前講座も実施されております。私もこれをお願いしたことがございます。また、生ごみ処理機購入への助成、太陽光発電設置への助成等々を実施されており、それらの地道な努力には敬意を表したいと思います。その成果が市長さんの言われる泉北環境焼却炉1炉消滅にはほど遠いわけでありますが、人口増加にもかかわらず、本市ではここ5年間で最も少ないごみの量となっております。

 昨年12月の広報紙に掲載されておりました「環境家計簿をつけてみませんか?」とのタイトルが載っておりました。その記事に関しまして少々触れたいと思います。その記事の一覧表は少し小さ過ぎまして、記入しようという気にはなれませんでした。掲載するだけではなく、より多くの市民の皆さんが気軽にチェックし、記録していけるような一工夫をしていただけないかと考えております。きょう一日、自身が、また家族で努力し、何キログラムCO2削減ができたかと、目に見える数値でもって実感できる泉大津版環境家計簿を泉大津市のホームページ内に設けていただき、全家庭が、全市民が気軽にその部屋にエンターでき、楽しく競え合えるような環境をぜひ構築していただきたいと考えております。堺市では既にやっているように聞いております。

 市民産業部長さんもこのエコ家計簿をつけておられるとお聞きしておりますが、みずからのご感想も含めましてご答弁をお願いしたいと思います。

 また、これは家族全員で気がつけばやっていくことであり、子供さんへの意識づけも大変重要となってまいります。むしろ子供さんからお母さんへ「このスイッチ消したら」とか、「見ないテレビ消したら」とか、エコへの意識を喚起することも大いにあるわけでありまして、学校でそういう環境教育をぜひお願いしたいと思います。

 特に環境家計簿のつけ方を教えていただき、子供さんに教えていただき、身近でおもしろくCO2削減に寄与できることを意識させ、そこから母親に伝え、また家庭全体に反映させることにもなっていき、大きな力となってまいります。既に実行されておられる先生もおられるかもしれませんが、教育委員会で取り組んでいただきたいと思います。いかがでありましょうか。

 2点目は、教育に関しまして、平成17年12月にこの定例会で提案させていただきました電子黒板についてであります。

 私の提案で昨年度各学校に1台ずつ導入していただいておりますが、先日、実際どのように活用されているのか、ある小学校を訪ねてまいりました。先生方も熱心に取り組まれ、みずから作成されたDVDを使って英語と算数、英語と理科というふうに複数教科を組み合わせて楽しくおもしろく、また児童が興味を持てるような内容で授業に活用されておりました。児童もペンタッチ−タッチペンと言いますけれども、タッチペンでペンタッチしながら画像を動かすということですけれども、そういうのを見せていただき、児童の学力低下や学級崩壊もこれで防げたというコメントも先生から聞かせていただき、この電子黒板がテレビっ子とかIT環境になれた子供たちの成長にとりまして大きな武器になるのではないかと感じて帰ってまいりました。

 文科省でも平成20年、来年度ですけれども、電子黒板用のソフトをどんどん提供していくとの方針が出されております。この電子黒板、追加導入は20年度予算には残念ながら組み込まれておりません。次世代育成を考えた教育のまちづくりとうたわれております施政方針のもと、ぜひ再検討をいただき、すべての学級にと言いたいところでございますが、先生方の温度差もあるようで、せめて各学年で1台ずつこれを導入していただけたらと思っております。いかがでありましょうか。

 3点目、既に数人の議員から質問がございました。地域周産期母子医療センターについてであります。今回は、市長さんもフットワーク軽く病院経営に頑張っておられ、もう触れずにおこうと思っておりましたけれども、予算書の組み立てに関しまして、当初とは違っておりましたので、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 地球温暖化防止の提案をさきにさせていただきましたが、温暖化、どこ吹く風と思わせるほどことしは厳しい寒さが続いており、いまだ春遠しの感がございます。まさに本市の財政運営そのものでございます。辛口のコメントで恐縮でございますが、周産期母子医療センター整備事業の建設改良費が財源として企業債で平成20年度3億2,520万円、21年度が1億3,790万円とありますけれども、私たちにはたしか特定目的基金等を充てて5,000万円ずつでしたか、六、七年で市が返済していくという説明があったように記憶しております。予算書のこの内容では、ほぼ起債が確定し、よほどのことがない限り認められるとの見通しのもと、予算計上されているように思われますけれども、それで間違いないでしょうか。それであるならば、私たち、かねてから公明党、府の補助を受けられるなら受けてほしいという条件をつけて賛成したとおりとなります。非常に喜ばしい限りでございます。15億円を超える不良債務がある中で、そんなはずはないと目を疑い予算書を改めて見直させていただきました。不確定要素だらけでは計上できないと思いますけれども、ここは大切なところでありますので、正確にご答弁を願います。

 子育て支援での妊婦健診につきまして、本市では1回のみの助成でございましたけれども、私の前回の一般質問で提案を受けていただき、早速3回に充実していただきました。他市と比べておくれをとってはならじとのことでありましょうけれども、大いに評価したいと思います。安心・安全のお産につながるものであるからであります。そのことは申し添えますが、先ほどの質問よろしくお願いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) CO2削減と環境教育につきまして、ご答弁申し上げます。

 私の経験も踏まえて感想をというご質問でございます。個人的に細かい感想は別といたしまして、議員お示しの環境家計簿をつけてみるとか、それから環境に配慮した生活を何か取り組んでみようというときには、一歩踏み出すためのきっかけというのも大切な要素であるというふうに思っています。例えば、小さなきっかけとしましては家のエアコンが古くなって取りかえるときであるとか、大きなきっかけとしては家を建てるときであるとかリフォームするときであるとか、そういったきっかけが大切ではないかと思っています。そのための判断材料として、我々はこれまで情報の発信であるとか粘り強い啓発を行ってまいりましたし、小さなきっかけづくりとしては、生ごみの処理機、あるいは太陽光発電の助成補助ということではないかというふうに思っています。

 ちょうど本年は京都議定書による二酸化炭素の削減目標達成期間の初年度となりますことから、1人でも多くの市民の方々の参加を得ながら地球温暖化対策を強力に推進し、CO2の削減を図っていかなければならないものと考えております。

 環境家計簿は、市民の皆様が日常の生活で消費される電気・ガス・水道・燃料等の使用量を記録していくことで省エネの効果が数字でわかるようになっており、また記録を続けていただくことにより日常生活におけるCO2の削減を常に意識いただけるものであると考えており、毎年、定期的に広報紙で「環境家計簿をつけてみませんか?」と掲載し、普及促進を図っているところでございます。

 今後は、市民の皆様がさらに関心を持って積極的に取り組んでいただけるようホームページでの泉大津版環境家計簿の作成について検討してまいりたいと思います。

 しかしながら、ご提案のありましたホームページで簡単に入力し、確認できるような仕組みにつきましては、現在のところ、システムの関係もあり、今後の検討課題であると考えております。

 また、学校におきましては、食物の栽培活動や学校ビオトープを活用した観察、芝生化した校庭での活動、ソーラーシステムの導入等を通じての身近な自然についての学習や省資源・省エネルギーなどのエコロジー学習を通じて自然環境の保護やCO2の削減について学んでいるところでございます。

 議員より環境家計簿についてお示しをいただきましたように、子供たちが環境について学んだことを家庭生活で生かし、CO2削減のために子供の視点・立場でできることから実行に移していくことが大切なことだと考えておりますので、今後も環境家計簿との関連も含めCO2削減など、環境を学ぶ学習に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 電子黒板については、私からご答弁申し上げます。

 昨年度各学校に1台ずつ導入いたしました電子黒板は、議員お示しのとおり、各学校において有効な活用方法の研究を進めているところでございます。

 特に授業の中で子供たちに視覚で訴える効果は大きく、集中力が増す中で学力の向上に貢献するものと考えます。また、先生にとっても、作成したソフトを共有したり、互いに検討しながらさらに効果的な内容に改良したりできるメリットがあります。各学校においては、夏休みなどに活用方法についての研修を行っております。

 現状は各学校に1台ということでございますが、視聴覚室など、特定の教室に常設し、必要な学級が移動しての活用となっておりますが、複数台以上の配置により、ある学年の全クラスに配置して集中的に活用するとともに、各学年に1台ずつの導入で各クラスが交代で活用するなど、飛躍的に活用頻度がふえ学力向上など、学習環境の向上に貢献するものと考えております。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 吉村議員からのご質問の中で、周産期母子医療センター関係につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。

 この整備事業の件につきましては、議員のお示しのとおり、当初は特定目的基金を充てることで計画をし、同時に本市の財政状況を踏まえて、起債適用の可能性を探ってまいりました。起債につきましては、大阪府から出された課題につきましても回答を済ませ、大阪府が起債申請に対し一定の理解を示していただきまして、現在、大阪府と総務省の間で事前協議を行っているところでございます。

 例年、起債申請につきましては、事前協議をした後、2月に当初予算を計上し、5月に大阪府に対し申請をするのが通常の流れとなっておりまして、今回も同じ流れに沿ったものでございます。私も今月中に総務省のほうに行ってまいりまして、この起債の申請が受理されることを直接お願いしてまいりたいと思っております。今後とも、起債許可に向け全力を尽くしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりした。吉村譲議員。



◆7番(吉村譲) ただいまご答弁をいただきました。順次再質問、要望等を申し上げます。

 1点目のCO2削減につきまして、省エネの成果が数値でわかるようになっており、続けていくことにより、日常生活におけるCO2削減意識ができるとご答弁今いただきました。

 しかし、広報紙では1カ月単位ということでありますので、数年つけてみて結果が少し減ったかなということであろうかと思います。日常生活で実感できるとは、ちょっと今のところ思えないわけでありますので、楽しく毎日できることが持続の重要なポイントであると思っております。双方向でのやりとりというのは、費用面も含めまして無理かもしれませんけれども、楽しく気軽にのぞいていけると、その部屋に入っていけると、そこで楽しく記録していけるということがいいのかなと思っております。ぜひしてほしいなと思っております。

 チームマイナス6での環境家計簿、エコ家計簿とも言いますけれども、これでは日々の行動の本当に細かいチェック項目が20個ぐらい−もっとありましたか−ありまして、私もつけてみましたけれども、1,976グラムの削減結果というのが出ました。1日ですけれども。こんなこともかと、また反省することもしきりであり、簡単にできることも意外とおろそかにしているという実感がございます。非常に考えさせられるものでございます。例えばエコドライブでもゼロから20キロまで5秒かけなさいと。後ろが非常に気になるんですけれども、そういうスロースターターで非常に燃費がよくなるということもあります。それもやりましたけれども、後ろ11トントラックで非常にひやひやしながら発進した経験がございます。そういうことを例えば1年間できれば記録していただいて、その用紙を市民から提出をいただきまして、CO2削減コンテストといいますか、そういう催しを開催、1階のロビーででもしていただければ、展示していけば、非常に盛り上がるのと違うかなというふうに思っておりますし、できればそこで最優秀賞とか市長賞とか何か努力賞とかを設けていただいて、ちょっとしたエコのトイレットペーパーとか何かそういうケナフのとか、そういうのを景品に出すとかいうのもおもしろいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。ちょっとご答弁願いたいと思います。

 また、子供さんへの環境教育につきましては、パソコン教室でぜひこのチームマイナスシックス、6%削減のチェック項目を開いていただいて、実際にやらせていただきたいと思います。興味を持たせることが大事だと思います。それを例えば我が家に持って帰り、家族との対話で一家で楽しくチェックし合っていくということになれば、一気に広がりを見せると思います。ある家庭ではそのCO2削減のためにと言って、晩、それぞれ個室でこもっていたものがリビングに1カ所に全員が集まって、各部屋を暖房したらエネルギーがもったいないということで、1部屋で固まって宿題もするわ、お父さんも寄ってくるわで、テレビも1台で見て、非常に家族間の会話まで進んで非常に和やかな家庭になったというふうな声も聞いております。ぜひそういうコンテストを開くために、こういうのをつけませんかというものをもっともっとお願いしたいなと思いますが、ぜひ環境のCO2削減展なり、名前はわかりませんが、やっていただきたいと思いますが、質問にしておきます。

 2点目、電子黒板導入につきまして、教育長から前向きなご答弁いただきました。学力の低下が大きな問題となっている今、この電子黒板、やっぱり動きますし、ぱっぱっと画面が出てくるし、大きな武器になると考えております。ただ、先生方に活用の意識とか意欲があるかないかで大きな差ができていると思いますし、ぜひ宝の持ち腐れにならんように、各学校でしっかり先生方に教育というか、夏休みと言わず、回を重ねて教えていただきたいなと思っております。

 また、現状、固定した場所がなく移動するということも、学校で1台ですから、それをしますと、30分、40分セッティングに時間がかかると。場所によってはコードがあってひっかかるとかいろいろパソコンとの連結のところで子供さんがひっかかるとか、そういうことも問題が起こっております。だから、できるだけそういうロスのないように、台数をふやしていただきまして、移動させなくてもよいようにお願いをいたしまして、この件は終わりたいと思います。

 3点目の起債の予算組み、周産期の件でございますけれども、説明いただきましたけれども、明らかに下水とかその辺の起債とはまた違うわけでありまして、そういう意味で指摘をさせていただいております。言うまでもなく、通常の起債では決定しないまでも、ほぼいけるという目安のもとに計上されてきております。今回は、まだまだそういう厳しいハードルといいますか、難題も控えているわけでありまして、特に15億円を超える不良債務の低減をどうしていくのか。市からの借入金も前年度とほぼ同額で7億という数字でありますけれども、国とか府もその辺のところを市がどうしているんだというところに集中してくるのではないかなというふうに思っております。それでも、あえて起債で組まなければいけなかったというのは、例えば本体の予算が組めなかったのではないかとか、そういう勘ぐりまでしたくなってくるわけでございます。特目の基金は別枠かもしれませんけれども、そのような基金まで使ってという声が出るのも気になったのかもしれません。

 今まで市長さんは少しでもいい方向が見えたきたら、必ずいろんなところで発言をされますし、明らかにされてきております。先ほども言われていましたが、NICUとかGCUのベッド数の増床の認可についても、いい方向でということで、ぽろぽろと吐露されておりまして、ところが、残念ながらこの起債に関しましては、まだ一言も聞いておりません。少し有利な風が吹き始めては来ておると思いますけれども、いい方向であれば、きっと市長さん公言されると思います。そういうことがまだまだ厳しいと、起債がつくのは厳しいという状況を雄弁に物語っているというふうに思います。

 周産期の人材の確保とか、先ほどもやりとりありましたけれども、その辺はまた別の機会にさせていただくといたしますけれども、ともあれ、だめもとで起債がつかないなら、そのときは特目の基金に切りかえるというふうな安易な考えではならないというふうに思います。市長さんがよく言われる、ここ数年は大変だと、財政厳しいと。その厳しい財政状況の中で事業展開、本当に大丈夫かなという、市全体が大丈夫かなという不安の声もあちこちから聞こえてまいります。財政指数も18年度は何とかクリアをしておりますけれども、20年度からは正式になってまいりますと大変心配でございます。

 そんな中でも、府から総務省へ起債のお願いにわざわざ行ってもらっております。その際、何点かの宿題をもらってきているとお聞きしておりますが、その内容で本市といたしまして、特に重要なひっかかっている部分といいますか、その辺があれば、具体的にどう対応されるかも含めましてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 質問が終わりました。答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) CO2削減と環境教育の再質問につきましてご答弁申し上げます。

 環境家計簿や環境に配慮した生活での取り組みは、議員お示しのとおり、楽しく取り組み、長く持続していただけることが重要でございます。

 今後は環境パネル展等において、すばらしい取り組み事例を掲載したり、努力の成果を発表できるような場づくりを考えてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、チームマイナス6につきましては、コンピューター教室におけるインターネットを使った調べ学習などの中で、子供たちも楽しみながら学習できるものでございます。国や国際的な取り組みを情報提供しながら環境教育の教材の一つとして活用できるよう、各学校に紹介してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 吉村議員の再度の質問にお答えを申し上げます。

 公立病院の事業経営に関する「公立病院改革ガイドライン」において、国の財政措置についても示されており、国は不良債務について計画的な解消を支援するとされております。

 この周産期医療に係る起債発行につきましても、国・府の支援の一環として、現在、大阪府が総務省との事前協議を行っているところでございますので、起債許可に全力で取り組んでいるところでございますが、特に起債借り入れのための支援につきましては、一定の赤字比率に持っていくため、必要に応じて貸し付けをする必要があるとも考えております。

 また、病院事業会計への繰り出しにつきましては、公営企業法にのっとり繰り出しをしているところでありますが、収支の改善には、まずもって病院の収益の確保の努力、支出の見直し等、従来にも増した努力が必要であると考えております。

 現在、病院経営会議が毎月開催され、議論を重ねながら種々の改善がなされ、収支改善を図っているところでありますが、なおもって収支不足が生じている場合は、市の財政状況を見きわめながら、繰り入れについて市と病院との間で十分協議をするとともに、起債の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 吉村譲議員。



◆7番(吉村譲) 再質問にご答弁いただきました。1点目の環境家計簿の件でございますが、CO2削減というのは、もう喫緊の課題でありまして、6%といいますが、もう既にその間積もっている分がありますし、それを含めて削減していかなあかんという厳しい状況でございます。少しでも多くの市民の目覚めといいますか、そういう自覚が大きく影響してまいります。環境パネル展、結構でございます。環境教育も含めまして幅広く対応をよろしくお願いしたいと思います。

 1つだけつけ加えさせていただきますが、先日、奈良市でしたか、職員がマイストーブを多く持ち込んで電源がパンクしてしまって、市民課のパソコン−住民票とか出す−パンクしてしまったら、とまってしまったらダウンだと新聞に載っておりました。庁内暖房の温度を2度ですか、下げて寒いということでみんながそれぞれストーブを持ち込んで足元へ置いていたというのが原因だということがございました。本市でも昨年の夏は猛暑でしたけれども、各フロアのほとんどの課で扇風機が林立していたように記憶しているんです。

 だから、2度冷房を上げるというエコ運動がもとで暑くてだめだったようで、去年は猛暑だったからだめだったんかもわかりませんけれども、こういう姿であれば、幾ら市民に訴えたってエコの意味がなくなってくるわけです。苦言ととっていただいて結構なんですが、お互い努力しながら暑さ対策を、クールビズというのをやっていますし、そういうことも含めまして、お互いに気をつけていきたいなと思っております。よろしくお願いします。ご答弁結構でございます。

 3点目、周産期整備につきましては、これ以上やりとりしても平行線という感じがしますし、常識的に一般会計から繰り入れをしてあげないと起債はつかないものであるというふうに思っております。それができない現状もあるんでしょうけれども、やっぱり起債がつくかつかないかというのは大きな差があると思います。これはだれが考えてもわかる話でありまして、市長さん、先ほどの中口議員とのやりとりでゼロにはならないというふうな表現で豪語されたと僕は聞いたんですけれども、例えば計画している他の事業を一、二年先送りして、これは後に回しますから、国で何とか認めてよという、何かそういう姿を示さない限り総務省の理解を得るということはできないのではないかなというふうに思います。

 そういうことで、そういう事業を後にするというふうなことを最優先にして、周産期を一番前へ持ってくるということが一番ベストであると思いますけれども、どうかなと思います。もともとこの周産期というのは、新規事業でもなく、出っ張ってきた事業でありますので、だからその辺も考えていただきますと、新規事業のどれかを後ろに回すとか何かそういう手法でやっていただかないとあかんのではないかなと思います。その辺、くどいようですけれども、例えばきのうのやりとりもありましたけれども、市営住宅の建てかえをちょっと2年ほど先送りするとか、いろんな手法を明確に示していくということが、総務省の理解を得ると思うんですけれども、また市民にも国・府にも、また職員にも納得してもらえる方法じゃないかなと僕は思っておりますが、その辺の見解、市長さん、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの吉村議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 本当に吉村議員にはこの地域周産期母子医療センター構想につきまして、子細にわたりいろいろとご心配をおかけしておりますことを心から感謝とおわびを申し上げたいと思うわけです。

 総務省の起債を担当しているところにも、私、昨年から何度と行ってまいりまして、その中で、ようやく大阪府からの協議が今なされてきているところでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今月にその辺の状況を直接お目にかかってお伺いをしていきたいと思っております。

 その中で、総務省からどのような判断が出るかということは、今のところ全く予測されておりませんで、うまくいけばこのまま、ただこの赤字について起債を受けるにいたしましても、一定のスキームが要るわけでございますから、その辺のことが今、全くわかりませんで、楽観的に見ればその辺だけで済むのか、あるいはもうちょっと繰り入れせいというのか、その辺が全くどのような状況で、どのぐらいの金額ということがちょっと今のところ予測しづらい面がございます。

 今、吉村議員からは最悪のことを考えてのことだと思うんですけれども、もしそのように最悪になって、他の事業に影響を与えるということになるならば、それは今、議員お示しのことも当然考えなければいけないと思っておりますけれども、今のところはそう大きく変わることはないというふうに思っておりまして、しかし、その情報たるものはできるだけ早く入手をし、市としては的確に判断をしていかなければいけないと思っておりまして、今のところは非常にちょっとお答えづらいご質問でございまして、この辺でご勘弁を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 吉村譲議員。



◆7番(吉村譲) 今、市長さん丁寧なご答弁いただきました。答えにくいというのはよくわかっております。最終5月にどういう姿でいくかということであろうかと思いますけれども、要するに府が起債で動いてくれているから予算としてはめ込んだとか、そういう安易な気持ちでおってほしくないということを言っておきたいと思います。そういう消極的ではだめだと思います。何としても起債をとるんだと、最優先で何をほうってでもやってもらうんだという意志が示されない限り、これはうまくいかないと思います。しっかりしたビジョンのもとで、思いつきではなく確かな運営をしていただくことを強く要望したいと思います。

 こんな話もあるんです。だれが言うたとかそんな話じゃないんですけれども、去年看護師の給与を下げてほしいというふうな話もあったと聞きまして、「ええっ」という思いで、岸和田とかあの辺では看護師の給料を上げる方向で検討してそういう方向にあるのに、下げてだれが募集できるんかという思い、僕したわけです。だから、だれが言ったとか言わんとかという話やなしに、やっぱり真剣に病院をどうしていくんやということになれば、そういう発言ないはずなんですよね。やっぱり今、泉佐野でも3,500万円で麻酔医をという、病院をつぶすような話かもわかりませんけれども、大変な状況でございます。そういうことを含めますと、やっぱり市長さん、しっかりかじ取りしていただかないとあかんと思います。

 かつてこんな話あったんです。出雲市なんですけれども、岩國哲人市長ですけれども、市長に当選されて非常に派手にいろいろやられまして、葬式一切行かないと、職務に専念する言うて、出雲ドームとかいろいろ建てて、知らんうちに衆議院に出はったんですね。後でもう職員がこの起債が始まって大変な苦労を今しているというふうなことを聞いたことあるんです。だから、こういう周産期とかいろんなことをやることによって、後、本当に職員が疲弊しないように、また市民がその借金返しのために大変苦労するという、そういう状況に決してならないようにと思いまして、強く要望をしておきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、8番村岡均議員、どうぞ。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 最初に、自転車の安全対策について質問させていただきます。

 昨年の6月定例会においても、同じ質問をさせていただきましたが、全国的に自転車が関係する交通事故が増加している中、いよいよこの春より自転車の通行等に関するルール改正を迎えるに当たり、本市としての取り組み状況を確認させていただきたいと思い、再度一般質問をさせていただきます。

 昨年6月に成立した改正道路交通法で自転車関連の規定が変更されたことを受けて、警察庁は、同年12月27日に自転車の正しい乗り方についてルールを本格改正する方針を固めました。本年、平成20年6月19日までに施行される予定であります。

 今回の改正ポイントは、自転車の歩道通行に関する規定で、これまでの「歩道通行可」の標識に加えて、13歳未満の児童・幼児が運転する場合や、車道走行が極めて危険で歩道通行がやむを得ない場合に限って自転車の歩道通行を認めるものであります。また、乗車用ヘルメットに関する規定では、13歳未満の児童・幼児が自転車に乗る際、ヘルメットをかぶらせるように努めなければならないと保護者に求めるものであります。そして、携帯電話を通話・操作しながらの運転、むやみにベルを鳴らすこと、幼児2人を前かごと荷台の幼児座席に乗せての3人乗り等を自転車運転における禁止・注意行為として定めるものであります。

 今回の自転車に関する本格的な改正は、1978年以来の30年ぶりとなります。

 自転車が関係する交通事故の約70%が、自転車側に道路交通法違反があったと報告されています。逆に言えば、道交法で定められた自転車の走行ルールをしっかり守っていれば、事故に遭うことはなく、みずからが被害者にも加害者にもならずに済んだかもしれないだけに、正しい自転車の走行ルールの大切さが改めて問われております。

 ここで質問させていただきます。

 1点目、本市における平成19年度の自転車交通事故の件数と事故の内容についてお示しください。内容につきましては、対自動車、対歩行者、対自転車との事故の全体に占める割合でお示しください。

 2点目、本市における自転車の安全対策及び交通安全教育について、昨年も質問させていただき理解しているところではありますが、本年の新たな取り組み、従来からの変更や検討していることがあれば、お示しください。

 3点目、昨年の一般質問の中で、全国で初めて自転車運転免許証制度をスタートさせた東京都荒川区の例を紹介させていただき、本市においても検討してみてはと提案させていただきました。どのようにお考えかお示しください。

 以上3点、ご答弁よろしくお願いいたします。

 質問の2点目でございます。

 自治体におけるDV(ドメスティック・バイオレンス)対策について質問させていただきます。

 最近、陰惨で痛ましい家庭内暴力の事件が相次いで起こっております。中でもDV(ドメスティック・バイオレンス)に関する報道も多くなっているように思われます。

 DVは、配偶者などの親密な関係にある(関係にあった)パートナーから振るわれた暴力のことであり、政府の調査によれば、20人に1人の女性が命の危険を感じる程度の暴力を受けたという結果が出ています。DVに絡む殺人や傷害、暴行事件が急激したことを背景に、我が党公明党は平成13年4月にDV防止法を制定いたしました。その後、平成16年6月に保護命令の対象を元配偶者に拡大するとともに、被害者の子への接近禁止命令制度の創設や退去命令の期間を2カ月延長することなどを柱とした改正法を成立させ、同年12月に施行となっております。この間、DV防止法に基づいて配偶者暴力相談センターが一時保護などを行い、被害者の申し立てにより裁判所が加害者に対して保護命令を発する制度などによって、一定の成果が上がっております。なお、法施行後、平成17年12月までに裁判所に申し立てられた保護命令事件の件数は8,296件であります。

 しかし一方で、DVに関する相談件数は増加しており、その上、配偶者や元配偶者らによる殺人、暴行事件は当該配偶者のみならず、その親族、友人、知人らが被害者となるケースもあり、配偶者からの暴力はまさにそれを取り巻く多くの人の生命にかかわる重大な問題であることが改めて浮き彫りになっております。そのため、法施行後に見えてきた問題等について早急に対応すべきだと考えられます。

 ここで質問させていただきます。

 1点目、自治体が対応できる課題として、被害者の希望による住民票の非開示であります。そのためには、各市町村で管理する住民基本台帳に非開示条項を設けるための条例をつくることであります。平成15年の9月定例会で我が党の前半田議員がこれについて質問しており、条例の制定・改正を強く要望させていただいております。この質問に対して本市の回答は、国の動向等を見据え、住基法上の取り扱いについて検討していくとのことでありました。現在の取り組み状況をお示しください。

 2点目、本市におけるDV相談者の対応と平成18年、19年度の電話相談を含む相談件数をお示しください。

 3点目、人権啓発課の窓口においてあります「相談窓口ガイドブック」、ピンク色をベースにしたシンプルで縦長のサイズであり、持ちやすく、あらゆる相談の連絡先が書かれており、非常にすばらしいと私は思いました。気軽に持って帰られる方も多いのではないかと思いますが、状況を教えてください。

 以上大きく質問2点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 村岡議員の自転車の安全対策につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

 1点目の本市の自転車交通事故の内容でございますが、自転車事故件数は、平成19年4月から20年1月まで193件で、その内訳は少し分け方が違いますが、対自動車が146件、割合にして76%、自転車を含まない対二輪車が21件、11%、歩行者を含む対自転車が26件、13%でございます。

 また、本年に入りまして大阪府下では自転車を含む二輪車の事故割合が増加傾向である旨の報告を受けており、今後、関係機関と連携を強化して交通安全運動を展開してまいります。

 2点目の安全対策及び交通安全教育につきましては、昨年の答弁で保育所、幼稚園、小学校での交通安全教室を初めとする交通安全対策を実施しているところです。法改正による自転車の安全利用促進については、大阪府を初め各市町村の検討状況を注視しながら関係機関の協力を得てまいりたいと考えております。

 3点目の自転車運転免許制度は、大阪府下7市ほどが実施形態に違いはあるものの取り組みを行っております。本市においても、効果や方法について情報を収集し、さらに検討をしてまいります。



○議長(溝口浩) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 自治体におけるDV対策についてご答弁申し上げます。

 住民基本台帳法上の取り扱いにつきましては、平成16年5月に住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令及び戸籍の附票の写しの交付に関する省令並びに住民基本台帳事務処理要領の一部が改正され、平成16年7月1日から施行されております。

 住民票の写し等は、これまで何人も交付を請求することができましたが、この改正によりまして、被害者である妻、または夫の支援措置の申し出により、市町村が加害者からの請求を拒否することができるようになりました。

 具体的には、被害者が支援を市町村に求めると、市町村は警察等に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」及び「ストーカー行為等の規制等に関する法律」で定めた被害者に当たるか否かを確認し、該当する場合は、支援措置の申し出を受け、加害者の請求があった場合は、交付を拒否しております。また、第三者から被害者の住民票等の請求があった場合でも、加害者が成り済ましたり、加害者から依頼されているケースも考えられるため、本人確認や請求審査を厳格に行っているところでございます。

 2点目の本市におけるDV相談者の対応と、平成18年、19年度の相談件数につきましては、DV相談の対応は児童福祉課の母子相談、秘書広報課の一般相談、人権啓発課の女性相談及び人権相談の3課で行っておりまして、3課合わせた相談延べ件数では18年度25件、19年度19件となっております。

 次に、3点目の「相談窓口ガイドブック」につきましては、人権啓発課がDVだけでなく、女性に関連した相談窓口を集約し手づくりしたものでございます。昨年1年間で約100枚程度作成いたしました。他の内容で相談に来庁された方にお渡ししたりすることもございますが、市民の方がみずから手にされることも多いようでございます。

 この状況から、潜在的に相談したいという思いを持っておられる方が多いのではないかと推測しており、今後は、人権啓発課の窓口だけでなく、手にとりやすい場所にも設置してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。村岡均議員。



◆8番(村岡均) ただいまご答弁いただきました。順次、再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。

 自転車の安全対策についてでありますが、1点目の本市における平成19年4月から20年1月までの自転車事故件数は193件ということであり、事故の内容としては、対自動車との事故が全体の76%と多くなっており、私なりにその原因を考えますと、自転車側のスピードの出し過ぎや、いきなり飛び出すことによる出会い頭の事故が多いのではないかと思います。見通しの悪い交差点では、必ず一時停止して安全を確かめてから走行することが大切であります。歩行者を含む対自転車については26件ということでありますが、実際には警察に届けを出していないケースもあり、多いと思われます。

 2点目の安全対策及び交通安全教育については、従来どおりさまざまな工夫を凝らしながら取り組んでいただきたいと思います。

 3点目の自転車運転免許証制度については、他市の実施形態を参考にし、さらに検討を進めていくということであります。交通事故統計によりますと、平成18年中の交通事故による小・中学生の死傷者は5万4,996人であり、そのうち、自転車運転中の死傷割合は約50%を占める高いものであります。小・中学生が当事者となった自転車事故では、小学生で77.3%、中学生で74.3%の事故時に法令違反があり、事故の内容においては、信号機のない交差点における対車両との出会い頭衝突によるものが多いという報告があります。

 これらのことも背景にあり、自転車免許証制度を導入している自治体もふえてまいりました。4府県における実施結果によりますと、小学生では免許証をもらった感想として「うれしかった」「自転車の乗り方に注意するようになった」「家族で自転車ルール・マナーについて話し合うようになった」というものです。子供のころから社会のルールを守ることの大切さを身につけることが大事であり、自転車運転免許証交付の効果は小学校低学年の児童ほど高いため、小学校の低学年のうちから実施すべきとの報告が出ています。本市においても、一日も早い実施を切に望むものであります。

 ここで質問させていただきます。

 この春より自転車の通行等に関するルールが改正され、施行されるに当たり、本市としての市民に対して、特に小・中学生に対して従来のルールとともに、どのように周知、啓発していくのかお答えください。

 次に、自治体におけるドメスティック・バイオレンスについてでありますが、1点目の被害者の希望による住民票の非開示の件は、平成16年5月に総務省からの通知により、住民基本台帳法上の取り扱いについて事務処理要領の一部が改正され、同年7月より施行されているということであります。この改正によりまして、被害者である妻、または夫の支援措置の申し出により、市町村が加害者からの住民票開示の請求を拒否することができるようになったということであります。生命の危険などがあると認定したときを考えれば、被害者の保護が最重要であり、このたびの法改正による住民票の非開示は必要な支援措置であります。

 ここで質問でございます。

 本市において、被害者からの住民票非開示の支援措置の申請は、平成16年7月改正省令等が施行されてから、何件ありましたか。また、現在、支援措置の状況下にある方は何件ありますか。さらに、加害者と思われる方が窓口に来られたケースはありましたか、お答えください。

 2点目のDV相談者の対応については、3つの課で行っているとのことであり、3課合わせた相談件数は18年度が25件、19年度が19件ということであります。DV相談件数が増加している中で、この件数は少ないかもしれませんが、市役所に相談に来られたのがこの件数であり、本市以外の相談所に行かれる方や電話相談される方が多いと思われます。

 3点目の「相談窓口ガイドブック」については、市民の方が手にされることが多いということであります。困ったことがあれば、ここに相談してみようと思う方が多いのではないでしょうか。手づくりということで大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

 再質問につきましては3点です。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 自転車の安全対策につきましての再質問にお答えいたします。

 道路交通法のルール改正施行に当たり、周知、啓発の方法ですが、特に自転車の通行等に関するルールの改正等を広報紙に特集を組んで掲載し、またパンフレット等を市役所1階のロビーに置くなど、広く市民に周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 なお、交通安全教室において十分に自転車利用のルールやマナーを周知するとともに、大人が見本となるマナー向上に各種講習会の機会を通じて充実させてまいります。さらに、関係機関に対しより一層の協力要請を行い、自転車の通行ルールに関する広報活動や街頭活動の拡大を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(溝口浩) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 自治体におけるDV対策についての再質問にご答弁申し上げます。

 平成16年7月から現在までの住民基本台帳事務に係る支援措置の申し出件数は30件でございます。また、2月26日現在、支援措置実施中の件数は20件ございました。

 それに次に、支援措置の申し出に係る加害者が窓口に来られたケースはございませんが、郵便による請求は現在までに2件ございました。1件は弁護士を通じて郵便で請求のあったケースでございまして、弁護士に依頼者を確認したところ、加害者であったため請求を拒否したものでございます。もう1件も郵便で請求のあったケースでございまして、請求者が加害者であったため、これも請求を拒否したものでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。村岡均議員。



◆8番(村岡均) 再質問にご答弁いただきました。順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 昨年6月、朝日新聞に自転車の安全について、「あなたの安心」というコラムに6回掲載されました。それに対して100通を超える意見が寄せられました。一番多かった意見は、自転車ルールについて「知らない」「わかりにくい」との声だったそうです。NPO法人自転車活用推進研究会の小林事務局長の話によりますと、「自転車は車の一種という基本がわかっていない方が多過ぎます。1つは、学ぶ場が少ないことだ。車の免許を取るとき、自転車ルールは教わるが、免許を取らない人は学ぶ機会がほとんどない。道交法にも問題があります。今回の改正で少し是正されたが、現実からかけ離れている。例えば歩道は歩行者が安心して通れる場でなければならないが、自転車を車道へ追い出しただけで、車との事故がふえるだけである。道路整備や違法駐車の取り締まりなど、自転車が走れる車道空間の確保が不可欠だ」と、このように言われています。

 本市においても、今後、市民への周知、啓発については、自転車の通行等に関するルール改正等を広報紙に特集を組んで掲載していただき、パンフレットも市役所1階ロビーに置いていただけるとのご答弁をいただきました。この機会に、従来のルールについてもよろしくお願いいたします。

 また、小・中学生に対しても、大人が見本となるルールやマナーの向上に各種講習会への充実を図っていただけるとのことであります。

 ここ数年、本市において自転車事故件数は減少傾向となっております。本市の安全対策及び交通安全教育は、他市に比べても実施回数も多く充実していると聞いております。そのことが事故減少にもつながっていると思われます。

 私も、昨年、本市の交通安全教室に参加させていただきました。保育園、幼稚園、小学校での開催にそれぞれ行かせていただきました。大変勉強になりました。ことしもぜひ参加させていただきたいと思っております。今後とも、泉大津警察、また関係機構との連携のもと、安全対策及び交通安全教育をさらに充実させていただくことを強く要望いたします。

 なお、昨日私もニュース報道で知ったのですが、自転車の3人乗りは警察庁が一定の条件を整えることで容認する動きが出てきております。

 次に、自治体におけるドメスティック・バイオレンスについてであります。

 1点目、被害者からの住民票非開示の支援措置は、申請は30件ということであり、2点目の支援措置継続中は20件ということであります。支援措置の申し出にかかわる加害者が窓口に来たケースは現在のところないようでありますが、今後、さまざまなケースを想定して、支援措置を継続されている20人の方々に対してもより慎重な対応をよろしくお願いいたします。

 DVがなかなか減らない理由にはさまざまな原因と多くの障壁がありますが、一番大事なことは、人権に対する認識をどのように持つかということであります。被害者が自分自身の人権が不当に侵害されているという認識を持つことや相談機関に相談するという行動を起こすことであり、そして加害者はDVは犯罪であり、重大な人権侵害しているのだという認識を強く持つことではないかと思います。このことを周りにいる人たちも意識し、かかわりを持つことができれば、DVによる被害も少しは減っていくのではないかと思われます。問題解決には、今後も息の長い地道な努力が必要とされています。被害者が相談しやすい、安心して相談できる体制整備が最も重要であります。

 平成20年度施政方針の中でも、市長は「人権相談事業につきましては、人権擁護委員や相談員による人権相談、フェミニストカウンセラーによる女性相談の実施により、事業の充実を図ってまいります」と言われております。また、平成20年度予算に男女共同参画推進事業として1,178万6,000円が計上されております。

 本市としても、市役所における相談窓口をさらに充実させるとともに、現在、市民会館を利用して行われています男女共同参画交流サロンがDVの相談を初め職場や地域での人間関係、男女問題など、さまざまな悩みに対応する女性センターとしての機能を持たせる男女共同参画交流サロンの充実を強く要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終了いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後3時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時40分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番清水勝議員、どうぞ。

     (15番清水勝議員 登壇)



◆15番(清水勝) 非常に昨日からきょうにかけてお疲れで、私が15番目で、16番目があそこにお座りで、2人でご相談申し上げまして、できるだけ簡潔にご質問をさせていただきまして、そしてご答弁のほうも簡潔にご答弁をいただきたいということを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。

 交通政策とまちづくりでありますが、まず1番、地域住民の生活路線についてであります。

 自動車中心、交通システムが地球温暖化、渋滞、駐車場問題、騒音、交通事故、さまざまな問題を引き起こしている現状の中で、公共交通が不便になったり、赤字を抱えるようになったり、その結果、車を運転できない人々の移動の自由や権利、いわゆる交通権を保障されなくなっているところでございます。大切なことは、交通手段を持たない市民の移動の自由をどう保障するかということであります。地域住民の生活路線を守るということは、単にそこで交通企業を経営する一事業者の採算性を超えた公共性の問題であると考えておるところであります。

 生活必需路線としての公共交通機関は、国・自治体の施策としてこれを維持すべきだと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。

 既に、言うまでもなく、公共交通は社会的に圧倒的にすぐれており、バスの社会的必要性も明確であります。また、バスは人の自由な移動を通じて文化を伝え、コミュニケーションを保障し、地域社会の活性化を生み出す重要な役割を果たしていると考えておりますが、公共交通の衰退は高齢者や障害者、低所得者、子供など、マイカーを持てない人、つかえない人の足がなくなるだけではありません。公共交通路線バスは、住める社会の象徴でもあります。これまでの地域振興施策では、路線バス維持の問題は軽視されてきましたが、地域活性化の基本は公共交通、生活交通の維持です。そうした意味で、市内路線バスは地域の社会的共通資本という認識で、バスをまちづくりの中心と位置づけなければならないと思いますが、いかがですか。ご答弁を願います。

 また、行政は、その具体的実施施策としてバス総合活性化対策の充実や路線バス等への支援を進めるとともに、地域社会の自覚と責任に基づいて路線バスの重要性を重く受けとめて、自治体、住民、バス会社の三位一体で連係プレーをとる等の方策を検討することは重要であると考えますが、ご答弁を願います。

 2、高齢者、障害者、交通機関の利用についてであります。

 これまで交通機関のバリアフリー化は経営上も直接的な増収に結びつかないため、積極的なものとは言えませんでした。しかし、社会の急速な高齢化の進展に対応し、創造的な福祉社会を構築するために、高齢者、障害者はもとより、乳幼児を連れた人も含め、だれもが大きな支障を感じることなく、自由に移動し、より積極的に社会参加できるような環境づくりを進めることは大切であります。

 6月に、南海本線連立事業で上り線が開通されますが、新駅における段差、エレベーター、エスカレーター、スロープ等の設置、障害者対応型トイレ、音声ガイドアナウンス、誘導警告ブロック、点字案内板、転落防止のためのホームドア、見やすい案内表示等、人に優しいターミナルとしての円滑な移動を確保されていることと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 以上です。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま清水議員から交通政策とまちづくりについてのお尋ねがございました。順次、お答えを申し上げたいと存じます。

 地域住民・生活路線についての1点目の生活必需路線としての公共交通機関は、国・自治体の施策としてこれを維持すべきに対する考え方でございますが、議員お示しのとおり、地域によっては、国や自治体が施策として生活必需路線を維持する必要があることは十分認識しております。

 一方、本市におきましては、議員もご承知のとおり、過去に南海バスによる市内路線がありましたが、利用者が極端に少ないことなどにより廃止となりました。本市のように狭隘かつ平たんで都市機能が整備されている市域にあっては、その必要性や費用対効果などから廃止に至ったものでございます。

 2点目のバスをまちづくりの中心に位置づけることにつきましては、ただいま申し上げましたように、本市市域の現状を踏まえ検討を進めてまいります。

 3点目の自治体、住民、バス会社の連携方策の検討でございますが、現在、市民の移動手段の確保につきまして、庁内3部による検討部会を設置し、1年以上検討を行っておりますが、いまだ結論に至っていないのが現状であり、今後も引き続き検討を行ってまいります。

 2点目の南海本線連立事業における新駅につきましては、バリアフリー新法及び大阪府福祉のまちづくり条例に基づくすべての基準に適合するよう検討され、大阪府との協議におきましてもすべてクリアされているとのことでございます。

 ただ、6月の上り線運行時点では、トイレ等は仮設置でございまして、一部段差も残るところがございます。また、ご質問中の転落防止のためのホームドアにつきましては、各車両によりドアの位置が異なるため、現在のところ対応できないとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。清水勝議員。



◆15番(清水勝) 今、ご答弁をいただいたわけでございますけれども、今のご答弁は私の質問に対してやんわりとお断りするようなご答弁ではないんだろうかなという感じをしておるところでございます。

 まず、1点目でございますけれども、まず車の運転できない人、もちろん高齢者あるいは障害者もそうなんですが、この人たちの交通権というのはあるわけなんです、人間には。その交通権をやっぱり維持をさせていく、交通権を持たしていくと、保障させていく、このことが非常に大事であります。それの位置づけをきちっとしていただきたいという思いでご質問をさせていただいておるわけでございます。

 さらには、2点目のバスそのものがこの泉大津のまちで確かに駅東のところから出発し、またそこへ戻ってくるという路線はあるわけでございますけれども、今後、やっぱりまちづくりを進めていく上におきまして、バスというもの、公共バスというものの重要性を見た場合は、やはりそれをまちづくりの中心に据えていかんことにはいかんではないかと。それを横に置いて、どういう優しい、高齢者に、あるいは障害者に優しいまちづくりといっても、それを横に置いてまちづくりをするんじゃなしに、きっちりとやっぱりそこのところを中心に位置づけてほしいという思いで質問をしました。

 さらには、この中で南海バスが、過去神谷市長はもう議員のときやと思うんですけれども、私らも若かりしころに確かに河原町経由で走っていました、和泉市立病院に向いてですね。ところが、そのときは旧市内の、いわゆる西側の人たち、町で言えば汐見町、河原町の人たちが今よりかは非常に若かったということもあって、自分で買い物したり、人の集うところへ行って、いろいろと意見交換をしながら楽しい時を過ごしておったということもあって、なかなかあのバスを利用しなかったということも、これはあったと思います、確かに。あの時点でのバスを入れるというのは、やっぱり市の負担というのはごっつい大きな負担になろうかと思って廃止という部分があったんですけれども、それから二十数年たって、今日、泉大津のまちはどういうふうに変わってきたんだろうかと。もう大きな変わり方です、これは当然。しかし、駅東を中心に4分割したとします、東西南北に。西側にこれはもうご承知だと思いますけれども、西側には人の集うような、そして買い物できるような店が何一つとしてないわけなんですね。地元の人たちはどう言っているんかといいますと、やっぱりダイエーへ行って、あるいは駅のにぎやかなところへ行っていろんなものを見たり食べたり買ったりして楽しい買い物もしたい。そしてそこに人と集い、そしていろいろな世間のお話もしながらぼけ防止にもつながっていくんだと、痴呆の何につながっていくんだということを言っておるんですよ。

 ところが、残念ながら、高齢化が進んできてなかなかその場所に行くことすらできない人たちがたくさんおるんですよね。そして、娘や息子が月に1回ないし2回来たときに連れていってよと、車に乗せていってよと言えば、「きょうは行くけど、今度はあかんど」というようなことで、なかなか月に1回駅へ出ていくのが精いっぱいだと、あるいは地域のにぎやかなところに買い物に連れていくのも月に1回やというような声がひしひしと聞こえてくるんですね。

 だから、そういう人たちのためにもやはり公共交通、あるいは私は50人のバスをどうせえとか30人のバスをどうせえとか、そういうことを言っておるんじゃなしに、何らかの方法というのが僕はあると思うんですよ。そういう点で、一遍きちっと位置づけていただきまして、それをやっぱりぜひ検討していただきたいと。

 それは、今何で今言うねん。この6月には若干質問でも触れています。電車が上へ上がるわけです。四、五年後には下りも上がっていくわけです。大きくまちの流れが、人の流れも自動車の流れも大きく変わってくるんですよね。当然、高齢者の人たちや障害者の人たちが、そうして交通を利用することによって、地域の例えば中央商店街においても、非常にシャッター通りとか何やかんやいうて店が閉められておりますけれども、その人たちがそういうところに足を運ぶことによって、ちょっとは地域の中央商店街なりの活性化につながってくるし、またここの人たちの生きる楽しみ、毎日の生活の楽しみというのも出てくるわけです。

 したがって、そこのところの部分を大事にするためには、私はやっぱりまちづくりはバスを中心とした、乗り物を中心としたものを位置づけるべきというふうに考えておるところでございます。したがいまして、その点も再度ご答弁を願いたいと思います。

 それから、この1年かけて庁内3部門でいろいろと高齢者の人たちや障害者の人たちがもっと家から出やすくなるようなことでいろいろ検討をされてきたというご答弁いただいておるんですけれども、私はやっぱり庁内の3部門でも4部門でもいいんですけれども、そこでいろいろと議論をしても、結局は財源が後ろについてくるんですよ、これは、財源が。今、ふれあいバスを走らせていますわね。これには500万、600万かかっているんですよね。ちょっと職員に聞いたら、2年後ぐらいには、今度契約し直すときには700万円ぐらいになるん違うかとか、あるいは800万円ぐらいになるんではないかというようなことを言われております。

 したがいまして、職員が3部門寄っていろいろと1年やってきていただいても、いい方向には議論はされるんですけれども、最後はやっぱり財源がないがために、それはやっぱり難しいなという結論に至らずを得んというふうに今思っておるんですよ。したがいまして、私は、行政の3部門という形じゃなしに、住民からもいろいろなご意見を聞くと、思いを聞く、あるいはバス会社からもこういうところをしたら、こういふうにしたらいけるんじゃないですかということだって聞いていく。さらにはそれに関連する組織というものがあるわけですから、そういう組織の人たちにも寄っていただいて、この泉大津の高齢者や障害者の人たちの足をどう守っていくのか、交通権をどう守っていくのかと、保障していくのかというところの議論を三位一体改革とは言いませんけれども、やっぱりその辺で一遍議論をしてほしいというふうに今思っておるんですけれども、その点一つ、ぜひ再度ご答弁を願いたいと思います。

 それから、高齢者、障害者、交通機関の利用についてでありますけれども、ご答弁を聞きますと、大体クリアされておると。

 ただ、転落防止のホームドアについては、担当の部長さんなり職員の方から聞くと、なかなか南海電車は一定したドアではないのでそこにきっちりとした転落防止のドアをつけていくというのは極めて難しいだろう。もう電車全部やりかえたら別ですけれども、今の何ではできないと、これは十分理解をしております。

 ところが、やっぱりクリアされておるということであっても、どういうふうにクリアされているのかということをもう一度、部長、個別にひとつご答弁願えればというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまの清水議員さんの再質問に対しましてお答えさせていただきたいと思います。

 公共交通機関をまちづくりの中心に位置づける必要があるとの再度のご質問でございますが、高齢者や障害者等交通弱者を初め、だれもが自由に外出できることは本市のまちづくりの基本であると認識しております。公共交通機関の活用は、地域活性化の観点も含め、有効な手段の一つであると考えております。

 広く市民、バス会社等を含めた場での議論についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、庁内3部において種々検討を行っているところであることから、今後、この検討を進める中で、バス事業者等からご意見を伺うなど範囲を広げ、本市にとって一番有効な交通弱者を初めとする市民の移動手段の確保について検討を進めてまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 清水議員さんの再質問の2点目について私のほうからご答弁させていただきます。

 新松ノ浜駅におきます段差につきましては、スロープにより解消され、手すりを初め誘導表示、通路幅、勾配、案内表示等、バリアフリー基準に適合するよう設計されております。

 新泉大津駅部分におきましては、西側からホームに至る経路はエレベーターやエスカレーターによりバリアフリーとなっておりますが、東側通路を使って新駅に至る場合は、連絡路接合部分で段差が生じております。この段差は構造的に新駅舎すべてが完成しなければ、解消できないものであります。

 その他エスカレーター、エレベーターにつきましては、音声による誘導式であり、案内表示、発券機、自動改札等につきましても、高齢者・障害者等に優しく、わかりやすい音声や色、光等による表示を採用しております。また、案内表示につきましても、泉大津駅には行き先案内表示機、総合案内表示機を、松ノ浜駅には列車接近表示機等を設置し、利便性や安全を期しております。

 なお、新泉大津駅の障害者対応型の新トイレにつきましては、下り線開通時、すべての工事が完了した時点となります。すべての駅舎工事が完了すれば、バリアフリー新法の基準をすべて満たすものであります。

 以上であります。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。清水勝議員。



◆15番(清水勝) 再質問に対して再答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、確かに再答弁については、私の質問に対して一歩踏み込んだご答弁をいただいたという理解はしております。だから、答弁を一歩踏み込んで前向きな答弁をいただいたということであっても、それが実現しなんだら、何ぼ立派な答弁をいただいてもあかんわけでありますね、当然。

 したがいまして、私は、高齢者の人たちや今本当に困っている障害者の人たちも含めて、もっと自由に買い物したり、人の集うところに参加できるような交通権というものを確保してほしいということは−同じことを申し上げるんですけれども、してほしいと。そのためには、これからのまちづくりの中で、例えば電車が上へ上がると、人の流れがどう変わっていくねん、あるいは車の流れはどう変わっていくねんということがあろうと思うんです。それを今後の、先ほど申し上げましたバス会社なり住民なり行政が寄って一つになって、そういう問題に真っ向から話し合いをして、そして前向きな議論を、それはもう無理でんねんと、それはもう財源がこんだけしかおまへんねんと、もう無理でんねんということでは、もう何一つとしてできないわけなんですよ。

 さらには、市長も言われておる市営住宅の建てかえ、このことによって立派な市営住宅が建てかわって、きれいな市営住宅になったときに、そこに一定の高齢者の人たちの足を確保できるようなそういう車がそこのところにあったとするなら、その一角はすばらしい、端であってもすばらしい一つの私はまちになるんではないかというふうに今思っておるんです。それは新しい建てかえをして、木も植えて青々茂って立派な場所になっても、ところが、そこにおる人たちは、もう家にいて引きこもるというような状況であってはならんわけですね。だから、もちろん、向かいの汐見町だって市営住宅だってそうだと思います。本当に高齢者で階段を上がるのももう四苦八苦の状況です。1階ならまだましなんですけれども、2階、3階、4階ともう四苦八苦。その人たちがそこからおりて歩いて大津の駅まで、ダイエーさんならダイエーさんまで行けますかと。もう私はそんなんしてまでもそこへ行きませんと。もっとそれは泉大津の道路もきれいな段差のないバリアフリーのきいた道路でしたら、ゆっくりでも歩いていけるかもわかりません。しかし、残念ながら泉大津の道路は歩道がついておるのはごく一部の主要幹線道路だけです。あとはほとんどと言うていいぐらい車と歩行者がお互いに遠慮、気兼ねしながら通らざるを得んような道ばかりなんです。そして、主要幹線道路から車が生活道路に今もまさに当たり前のようにもう入ってきているんです。それは何でやねん言うと、やっぱり渋滞があるがために、道に詳しい人は生活道路を迂回して主要道路に出ていくということであって、非常に高齢者の人たちは、普通のそっちに向いて歩いていても、車に気を使わなあかん。先ほども言われておった自転車の問題でもそうです。どんどん自転車が入ってくる。その人たちにやっぱり後ろから当てられたり何したりということで、非常に怖がっておるんですよね。だから、もう行きたいないんだと。買い物に行きたくないんだと。娘が来たときにお願いして1回ぐらいは連れていってもらっているんやということなんですよ。そこのところを重くやっぱり受けとめてほしいなと、重くね。

 これはぜひお願いを申し上げたいんですけれども、私が申し上げたことについて、もう一度、電車が上がり、そして人の流れも大きく変わり、高齢者もその流れの中で一緒に生活できるために、ほんまに前向きにそういう問題をとらまえてやっていただけるのかどうかと。私は、この21年、22年にせえとは申し上げておりません。はっきり申し上げて、なかなか難しいと思います。やっぱり中期的に−−中期というのは10年なのか5年なのかは別ですけれども、5年を一つのめどに具体的にそういう人たちの足を確保するんだということの決意をもう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。

 それから、高齢者や障害者の交通機関の利用なんですけれども、再度再質問をさせていただきたいんですけれども、細かくはずっと私が申し上げた部分についてはクリアされておるということについては理解をしておるんですけれども、結局は、今の状況の中で、すべてこの6月から電車が上がることについてバリアフリー化してできるというのは、やっぱり立地条件、いろいろなのがあって難しい問題があるんですけれども、だから、結局は、泉大津駅と松ノ浜駅で連立のできない北助松の駅について、今は北助松の駅については、今、私が質問した項目については一部はクリアされておっても、ほとんどクリアされておらないというような状況ではないんだろうかなと。

 したがいまして、泉大津駅につきましても、松ノ浜の駅についてもちょっとお聞きすると、松ノ浜駅についてはエスカレーターの上がりはあるけれども、下りはないんだと。しかし、泉大津の駅については上がりも下りもあるんだと。もちろん、これは2階からのエスカレーターのことですけれども、だからそういうことも同じように駅づくりやバリアフリーも含めてできるのか、あるいは北助松駅については、どこまでそれに近づけるようなバリアフリー化をできるのかということについて、もう一度お聞かせいただきたいと思います。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま清水議員からの再質問で高齢者、障害者の交通権をどう確保するのか、この件に関しまして、やはり高齢者、障害者の日々の生活の充実、そしてまた議員お示しのとおり、引きこもり防止策として極めて有効であるというふうに思っております。

 ちょうど20年6月に南海本線が上り線開通、そしてまた議員お示しのとおり、四、五年すれば両線が開通でありまして、それまでかなり時間ありますけれども、その時間まではかからずとも、ここ1年、2年の間にそのきっかけというものをつくりながら、将来に向けてさらに充実していくというような方策を考えることが求められているというふうに思っております。

 私も、かねてからこの問題について指示をしておりましたが、なかなかちょっと調整がとれず、これから議員お示しのとおり、住民の方々、そしてまた南海バスの方々、バスのそういう専門家も含めながら、早くそういう協議会的なものを立ち上げながらこの問題の前進を図っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 泉大津駅と松ノ浜駅のバリアフリー化につきましては、確かに上りのエスカレーター、エレベーター等については、片一方だけということもあるわけですけれども、障害者の方等については、エレベーター等での対応が可能でございますので、通行の自由ということは確保されるということでご理解をお願いしたいと思います。

 北助松駅につきましては、新駅の築造というものは現在伴っておりませんので、極力既存の施設をバリアフリー化するということで一部手をつけてございます。

 ただ、新バリアフリー法が施行されましたので、これに伴いまして市内の各施設とともに、駅も非常に重要な拠点となりますので、さらに南海電鉄と詰めながら完全なバリアフリー化が図れるように行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 清水勝議員。



◆15番(清水勝) 非常に初めて前向きなご答弁をいただいておりますので、そのご答弁をこれ18人の議員さんが聞かれておりますので、ひとつ積極的に泉大津のまちに、私は50人乗りバスとか30人バスとか、そういうことを申し上げておりません。もっと小回りがきいて、地域の商店街を含めて活性化できるような、そこに人が集うような、あるいは駅のところに人が集えるような、気軽に乗っていけるようなそういう乗り物を用意する。それが例えば小さなコミュニティーバスというんですか、それだっていいだろうし、10人乗程度の箱型バンの、そのときにはやっぱりちゃんとしたリフトをつけていただいて、そういうようなバスも、これはあるわけですから、決して私はこれでなければいかんと、あるいは公共バスの南海でなければいかんということを申し上げてはないんですが、やっぱり足を確保するということですので、ひとつその点前向きに、先ほどのご答弁のように前向きにお願い申し上げたいと思います。

 それと、部長、そういう点でひとつバリアフリー法ができた、そのことによって北助松の、ここもやっぱり泉大津、松ノ浜と同じように、それに近づけるようなバリアフリー化をしていただきたいということをお願い申し上げて終わりたいと思います。



○議長(溝口浩) 以上で15番清水勝議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員、どうぞ。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 まず、父子家庭に対しての市の支援体制についてお伺いいたします。

 近年、父子家庭は珍しいことではなく、母子・父子家庭とも増加の傾向にあるのではないでしょうか。なれない家事をこなし、仕事をし、厳しい条件のもとで子育てもしています。

 そこで、2点お尋ねします。

 1、児童手当について、2、時間外の子育て支援について、市の考え方をお尋ねいたします。

 次に、最近、私の身近にも自宅で家族介護をしている人、ヘルパー支援、デイサービス、またはショートステイなどを利用する人がふえてきているように思われます。これは、以前に比べ、介護保険制度が幅広く定着しているものと思われます。

 日本は、今、世界に例のない高齢化社会の中で最終の人生をどのような形で過ごすか、また過ごすことができるのか、大変重い課題を突きつけられています。在宅で過ごす人、施設入所の人、医療機関にいる人などさまざまですが、皆様の本音は、本当は施設に入所したい、入所させたいと希望している人も大勢います。それは在宅介護が余りにも個人の犠牲の上に成り立っているという過酷な実態です。しかし、現実は施設に入所したくても順番待ちです。また、希望どおりさまざまな施設が高齢者の人を受け入れるだけ誕生することは考えられませんし、今後、在宅を中心にした介護のあり方も十分検討されなければならないと思います。

 介護される人たちは、我が家で家族とともに、いつもの日常生活の中で送ることができたら、生きる喜びがわき、子供や地域の中でも生きた教育の現場にもなるはずです。そのためにも在宅介護をより可能にするための環境を整えることが安心の介護につながる第一条件ではないでしょうか。

 そこで、次のことにつきお尋ねいたします。

 1番、家族介護者の交流ネットワーク、ヘルパー資格取得への支援について。

 2番、介護予防としても日常的な見守りや日常生活の雑事を引き受けてくれる元気な高齢者の地域ごとのおたすけ隊(見守りたい)など、グループ結成についてお尋ねいたします。

 続いて、モンスターペアレント問題についてお伺いいたします。

 一般常識では理解できない苦情を学校に突きつけるモンスターペアレントの問題は、現在、社会問題化しつつあると言えると思われます。この間、この問題を精力的に研究しておられる大阪大学大学院教授の小野田教授によりますと、こうした保護者が目立ってふえ始めたのは1990年代後半からであるとされております。

 この問題の主な背景として、この時期に子供が適齢期を迎えた保護者の多くの方は70年代後半から80年代前半の学校が荒れた時代を経験しているので、そもそも先生への敬意を持っていないことや、社会全体に広がっている、言ったら勝ちの風潮が背景にあると教授は指摘されております。

 適切な対応がなされれば、こうした問題の影響は最小限にとどまると思いますが、対応が、例えば担任の先生任せのみになってしまった場合などは、逆に影響が拡大したり、担当の先生自身が体や精神を病んでしまう事例も珍しくないとされ、特に若い先生の場合には、経験不足等からその傾向が強いとされております。また、こうした苦情に日々備えるために、必要以上にさまざまなことを記録しておくことが習慣化し、報告書の作成等に多くの時間が割かれているようです。

 私は、こうした問題への対応としてケースによりますが、個々の対応ではなく、例えば保護者と学校の双方から相談を受け取る第三者機関を設置し、この機関がクッションとなり、教育委員会と学校が連携して保護者との健全な関係を築く取り組みを行ってはと考えます。

 いじめ問題も同じですが、だれか1人に任せるというのではなく、チームとして組織として、こうした問題に対応することで現場の先生の負担を減らして、本来あるべき子供たちとかかわる時間を少しでもふやしていく、こうした方向性が必要ではなかろうかと思われます。市のお考えをお伺いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま長田議員からご質問いただきまして、私からは、父子家庭に対しての市の支援体制並びに老人在宅介護につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

 1点目の児童手当につきましては、平成18年4月から支給対象年齢が小学3年生修了までから小学6年生修了まで引き上げられるとともに、所得制限も緩和され、対象となる児童を育てている9割近い家庭に支給されています。

 また、平成19年4月から3歳未満の乳幼児の養育者に対する手当の額が第1子、第2子について倍増し、出生順位にかかわらず一律月額1万円となり、子育て家庭への経済的負担の軽減として国制度の充実が図られています。なお、3歳児以上の手当の額は、月額で第1子、第2子が5,000円、第3子以降が1万円となっています。

 2点目の時間外の子育て支援につきましては、保護者の方が病気や出産、看護、育児疲れなどによって子供の養育が一時的に困難となった場合、一定期間、児童福祉施設等においてお預かりするショートステイ事業や、育児の手助けをしてほしい人が依頼会員となり、手助けをしたい人が提供会員となって、一時的に提供会員の自宅で子供を預かる等の相互援助活動を行うファミリーサポートセンター事業を実施し、子育て家庭への支援を行っているところでございます。

 続きまして、老人の在宅介護につきましてご答弁を申し上げます。

 現在、市では家族で介護されている世帯に対し、介護家族支援事業として介護用品の支給事業や生活管理指導員派遣事業を実施しております。

 ご質問1点目の家族介護者のネットワークにつきましては、いきいきネット相談支援センターや小地域ネットワーク等を中心に情報交換や支援活動などを行っております。

 次に、家族介護をされている方のヘルパー資格取得への支援につきましては、平成13年4月から泉大津市ヘルパー受講支援事業を実施しておりましたが、申請者の減少等により平成19年3月に廃止したものでございます。

 2点目の日常的な見守り等につきましては、地区福祉委員会による障害者、高齢者の見守り活動を展開しています。また、社会福祉協議会が昨年3月に策定いたしました泉大津市地域福祉活動計画で、元気な高齢者に限ってはおりませんが、福祉委員や民生委員、児童委員、CSWを中心に地域での見守りや、日常的に支援を必要とする高齢者等への身近なお手伝いができる小地域ネットワーク活動の推進をうたっておりますので、老人クラブ等にもネットワークに参加していただくよう市としても支援してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 長田議員のモンスターペアレント問題についてお答え申し上げます。

 いわゆるモンスターペアレントと呼ばれる問題についてでございますが、担任の対応が気に入らないと深夜に及ぶまで十数時間、校長や職員に苦情を言い続ける保護者、自分の子供の都合だけを主張し、他の子供の人権を無視した要求をする保護者など、学校や教育委員会に無理な要求をする事例もあります。

 このような困難な事例に対して保護者と学校の双方から相談を受ける第三者機関として、本市では教育支援センターがその役割を担っております。保護者が気軽に相談できる窓口として、専用相談電話「心の相談ホットライン」がございます。「心の相談ホットライン」は、元校長経験者が窓口となり、保護者や先生からの相談を受けるとともに、保護者の苦情の電話がかかってくることもございます。相談は、電話で支援するケース、来所して相談するケース、専門相談員につなぐケース、関係諸機関と連絡をとるケースなど、個々に応じて適切な支援を行っているところでございます。苦情等につきましては、指導課と連絡をとりながら学校等への指導・支援を含め対処しております。

 また、臨床心理士など専門相談員による教育相談では、保護者が学校には内密で始まる場合についても、さまざまな相談を進める中で、最終的には学校と連携をとり、相談をしながら解決に向かったケースもあります。この専門相談員による教育相談については、学校からも保護者からも中間的な立場で相談を受け、それぞれ対応を行っております。

 また、教育支援センターには、校長OBも配置しており、学校から先生方がいろいろなケースで相談に来られることもあり、その都度適切にアドバイスいたしております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。長田実議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。これから再質問させていただきます。よろしくお願いします。

 今、お答えいただきました父子家庭に対する市の支援ですが、母子家庭に支給されます児童扶養手当は父子家庭では支給されないのでしょうか、お尋ねいたします。

 父子家庭ではお子さんを育てるということが大事な目的で、昇給も昇進もあきらめて残業もほとんどできませんので、そういう中でお子さんを育てながら仕事をするという人が意外に多いようにお見受けしています。そういう人たちのために、子供をどこかできちんと預かっていただける場所があれば、他の社員と同じように残業もし、また思い切って仕事ができるというように思われます。今、お聞きしたところでは時間外として児童福祉施設等においてお預かりするショートステイ事業などやファミリーサポートセンター事業をされているとのことです。

 そこで、お尋ねします。

 児童福祉施設の事業並びに施設について、ファミリーサポートセンター事業の現状について、よろしくお願いいたします。

 続きまして、老人の在宅看護につきまして、家族介護のヘルパー受講に係る支援について、過去に実施していたが、申請が減ったため廃止になったということでご答弁いただきました。確かに介護をしながら勉強をするということは、大変な労力が要ることであります。ただ、私としては、介護をしている家族の人が、この介護の方法でよいのかというような不安を覚えたときに勉強したいという人もいるのではないかと思い質問いたしました。

 今後、ますますふえることが予想されます高齢者、とりわけ介護を必要とする方々が泉大津市でもふえてくることは容易に想像できます。介護をしている家族の方々の負担を少しでも減らせるような施策を今後検討いただきたく要望いたします。

 次に、地域で生活する高齢者に対して、優しいまちであってほしいと思います。ご答弁で、社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画に基づく小地域ネットワークの設置状況はどうなっていますか。また、CSWの活動は余り知られていないように思いますが、具体的にどのような活動をしているのか、具体例があれば、お示しください。

 次に、モンスターペアレントについてお伺いします。

 なぜ、こうなったのでしょうか。その原因の一つとして、私は最も大きいのは日本全体がクレーマー社会になったからではないかと考えます。説明責任という言葉の裏をとった、あるいはコンプライアンスと称して法令遵守ということを盾に、常軌を逸したクレームにより民間企業を脅迫まがいの追及をするクレーマーの存在や、自分の責任や義務等を横に置き、とりあえず相手側に苦情を言い、時には裁判まで想定して交渉し、有利な条件を引き出そうとする目に余る行為があらゆる場所で、そして公共や民間を問わずかいま見られることから、そう思わざるを得ないと思います。

 このような社会的な傾向を受け、学校もこの大きな流れの中で、クレーマー、すなわちモンスターペアレントが注目を浴びてきたのではないかと思います。このようなことが学校の先生に対し気軽に言いたいことが言える相手とみなし始めたことにつながっています。以前は多くの親たちにとって学校は子供を人質にとられている敷居の高い場所でした。学校が親たちにとって物の言いやすい場所になったことは、それ自体悪いことではありません。しかし、教師が、学校の先生が聖職から単なる教育サービスの提供者に成り下がっているとすれば、それは行き過ぎだと思います。

 また、モンスターペアレントという語の持つ印象が、保護者と学校の対立をあおる方向に働くのではないかという懸念とともに、モンスターペアレントという言葉が保護者の過剰なクレーム行動を一方的に批判したり、その逆として学校や教員を一方的にバッシングするマスコミの風潮に疑問を持っています。学校で起こるさまざまな事象や事件については、もう少し問題となる事象の背景や原因を探り、問題解決に向けた取り組み事例を紹介したりするなど、少なくとも対立をあおるような扱いをしないよう望んでいますが、なかなかそうにはならないのが実態です。

 そこで、お聞きしますが、複雑・多様化する社会状況を受けて、学校もその影響の中にあるのは間違いではなく、ただでさえ多忙な教員に保護者からの多様な苦情解決を任せるのではなく、また問題解決を押しつけるのは得策ではないと考えます。教員は第一義的に授業などの本来の仕事に専念していただきたいと思います。

 さきに回答していただきました第三者機関としての教育支援センターでの対応も必要かもしれませんが、問題が深刻な場合、それだけで解決しようとするのではなく、外部の専門家、例えば弁護士であるとか警察などの力を求めるほうがよい事例もあるのではと思いますが、これまで弁護士ないし警察などの支援を得て解決できた事例があれば、お示し願いたいと思います。

 なお、私は何が何でも警察や弁護士の力を得て解決すればよいと思ってはおりませんが、教育におけるセーフティーネットの一つとして、今後、そのような方々の支援を制度として確立する意向はないのかお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。平西社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(平西登喜夫) 長田議員さんの再質問についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の父子家庭に対しての市の支援体制についてでございますが、児童扶養手当の支給対象者につきましては、離別・死別などにより、父親と生計を同じくしていない児童を扶養している母などに対して支給されるため、父子家庭には支給されないこととなっております。児童扶養手当は、国の制度といたしまして昭和36年に創設され、その後対象児童の年齢の拡大など、制度の充実が図られ、平成14年度から受給資格に関する認定事務が市に移譲されるなど、制度は整備されてまいりましたが、制度発足当初から平均所得の違いなどから父子家庭は対象となっていません。

 本市といたしましては、大阪府市長会を通じまして所得制限額及び支給額の引き上げ等、父子家庭を支給対象とするなど、養育する者の範囲の拡大について、国に要望をしているところでございます。

 2点目の本市が実施しています児童福祉施設等での事業につきましては、子供の養育が困難となった場合に、一時的にお預かりするショートステイ事業等がございます。

 平成18年度の実績は冠婚葬祭が1名、出産が4名、出張が3名、体調不良が4名、入院が3名、引っ越し等が1名となっています。

 施設につきましては、市内施設といたしまして、和泉乳児院、助松寮が、和泉市内の施設といたしまして女子慈教寮、信太学園がございます。利用期間については、ショートステイ事業は原則7日以内となっております。

 3点目のファミリーサポートセンター事業の現状についてでございますが、本事業は、本市が社会福祉協議会に委託して、平成16年度から実施している事業でございまして、会員皆様のご協力により4年目を迎え、平成16年度末での会員数は234名、依頼件数が1,069件となっていましたが、平成18年度末では会員数が452名、依頼件数1,899件と順調に推移しているところでございます。

 本年度の現在までの活動状況につきましては、依頼件数2,179件のうち、保育所、幼稚園、学校への送迎及び登園・登校前後の預かりが1,499件で、全体の7割弱を占めておりますが、ここ数年、子供を取り巻く環境やニーズの変化から当センターの活動も授業参観、冠婚葬祭、保護者の病気などへの支援など、多様となってきております。

 また、登録会員の交流会を年6回実施し、登録会員相互の交流を深めております。

 以上のことから、子供を産み育てることに喜びを感じられ、健康・安全に、そして安心して育てられる、そういう社会にしていくためにも、当事業は非常に重要な役割を果たしていると考えております。

 続きまして、老人在宅介護の再質問にお答えいたしたいと存じます。

 地域福祉活動計画に基づく小地域ネットワークについてでございますが、現在、各地区ごとの活動内容計画の検討と各種団体の協働による日常的な見守りネットワークの整備などを目標に、関係団体との連携・協働を目指して準備作業に取り組んでおります。

 また、現在、小地域ネットワーク活動といたしまして、9地区福祉委員会におきまして、いきいきサロン活動、子育て支援等のグループ援助活動、見守り・声かけ等個別援助活動を行っております。

 次に、CSWは、すべての要援護者を対象に個別支援から地域でのセーフティーネットの構築に向けたコーディネートを初め、各関係機関とのネットづくり、地域活動の構築・支援などを行っております。

 具体例といたしましては、府営住宅で火災が発生いたしました。寝たきりの高齢者の避難がおくれたことで、そこの自治会長が危機感を持ち、要援護者を把握する必要からCSWがコーディネーターとなりまして、自治会役員、民生委員等関係者と会議を重ね、自治会員がだれでも参加できるふれあい喫茶を実行委員会形式で定期的に開催できるまでになり、団地内でのネットワークが構築されつつあります。ほかにも例はございますが、このように市内の3つの特別養護老人ホームにそれぞれ1名のCSWが配置され、地域に密着した活動を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 長田議員のモンスターペアレントについての再質問について、私からご答弁申し上げます。

 議員お示しのとおり、いわゆるモンスターペアレントと言われる保護者の過剰な苦情の対応や問題が深刻な事象である場合などには、学校や教育委員会としての対応だけでは解決が困難なこともあり、警察や弁護士の力をお借りするような場合もあるかと思います。

 例といたしましては、長時間にわたって威圧的な言葉や態度で恫喝するような苦情や解決のために金銭を要求するような苦情は、警察に介入していただくことで本質から外れた苦情を解決することも可能となるようなことが挙げられるかと思います。

 今後、教育委員会といたしましては、議員お示しのありました外部の専門家の支援のあり方についての研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。長田実議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 父子家庭には、母子家庭との平均所得の違いなどから児童扶養手当は支給されないそうですが、一般家庭の年収よりも大幅に少なくなっています。本市におきましては、父子家庭を支給対象とする等、養育する者の範囲の拡大について国に要望をしていただいているということなので、よろしくお願いいたします。

 ファミリーサポート事業は、順調に推移しているようでございます。今後とも、環境やニーズの変化に対応して事業を進めていただきますようお願いいたします。

 ショートステイ事業につきましては、余り利用されていないようですが、制度を知らない人が多いのではないかと思われます。制度について周知していただくため、情報の提供をお願いいたします。

 次に、老人の在宅介護につきましては、従来、両親は息子や親族が面倒を見るものという価値観がありましたが、少子高齢化や核家族化の進行、医療の進歩に伴い寿命が伸びたことにより、介護がみとり三月ではなくなったことに伴い、介護を行う家族もまた高齢者であるという老老介護の問題も浮かび上がっておりまして、家族にとってはより重い負担となっています。現在では要介護を抱えた家庭の苦労や介護される側の気苦労などが広く知られるようになり、地域で面倒を見てもよいという価値観が生まれつつあると思われます。

 そこで、CSWを中心に高齢者等の要援護者を対象とした個別支援と地域でのセーフティーネット機構を目指す活動は非常に大事なことだと思われます。また、社会福祉協議会で小地域ネットワークについて準備作業に取り組まれているようですが、それぞれの協力と連携による活動を推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 モンスターペアレントについて、外部の専門家の支援のあり方について研究検討してまいりたいというご答弁をいただきました。教育再生会議では、仮称ですが、学校問題解決支援チームの設置を提言されています。現場の先生の負担を減らし、本来あるべき子供たちとかかわる時間を少しでもふやしていく方向に持っていっていただきますようお願いいたします。

 原点は、親と教師の関係です。本来、親と教師は子供の成長という同じ願いを共有する仲間であるはずです。こじれた場合、肝心な子供は置き去りにされます。肝心な子供が今どういう状態に置かれているかということを親の側も教師の側も忘れてはなりません。親と教師が責め合い、非難し合うのではなく、こちらに何かできることはないでしょうかとお互いに協力的にかかわりたいものです。

 以上で一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして一般質問を終結いたします。

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○議長(溝口浩) お諮りいたします。ただいま議題となっております平成20年度当初予算議案11件につきましては、さらに慎重審査を願うため、お手元にご配付いたしております議案付託表のとおり、平成20年度予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」から議案第32号「平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成20年度当初予算議案11件は、平成20年度予算審査特別委員会に審査を付託することに決定をいたしました。

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○議長(溝口浩) お諮りいたします。本日は以上をもって散会し、来る3月19日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で散会し、来る3月19日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時7分散会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    溝口 浩

         泉大津市議会議員    堀口陽一

         泉大津市議会議員    長田 実