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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



1.平成20年3月4日午前10時泉大津市議会第1回定例会第3日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  総合政策部長   三井 勝     総務部長     川崎純二

  市民産業部長   根来和幸     健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正     上下水道局長   谷川泰久

  会計管理者    稲本孝雄     市立病院長    飯田さよみ



  市立病院     綾城重幸     選・監・公・農  山本清志

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      幅野武治     教育次長     根来輝明



  健康福祉部理事  平西登喜夫    危機管理監    田中 勝

  兼社会福祉

  事務所長



1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     川端 博     次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行     主査       橋本幸男

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1 議案第7号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件(委員長報告)

  日程第2       施政方針

  日程第3 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第4 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第5 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第6 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第7 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  日程第8 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第9 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第10 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第11 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第12 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第13 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

  日程第14        一般質問

1.本日の会議事件は次のとおりである。

  議案第7号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件(委員長報告)

        施政方針

  議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

         一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  18番  中口秋都         1番  林 哲二

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               会議の顛末



△開議

    平成20年3月4日午前10時開議



○議長(溝口浩) おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成20年泉大津市議会第1回定例会第3日目の会議を開きます。

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○議長(溝口浩) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 18番中口秋都議員、1番林哲二議員、以上のご両名にお願いをいたします。

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△日程第1 議案第7号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件



○議長(溝口浩) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、議案第7号「泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。

 本件につきましては、去る2月25日の本会議において、産業厚生常任委員会に審査を付託したものでありますが、その後、委員会において審査が終了いたしておりますので、これより審査の結果等について、委員長よりご報告いただくことといたします。中谷産業厚生常任委員会委員長、どうぞ。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) それでは、ただいまより、去る2月25日の本会議におきまして産業厚生常任委員会に審査を付託されました議案第7号泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件につきまして、委員会を開催し、慎重に審査を行っておりますので、討論の要旨と結果について報告申し上げます。

 まず、反対討論といたしましては、今回の改正案によれば、医療分の基礎賦課額と介護納付金に、新設の後期高齢者医療制度への支援金を加え、保険料の限度額は61万円から4万円引き上げ65万円となる。均等割の引き上げは、特に子育て世代にとって一層の負担となり、子育て支援にも逆行するものである。中間所得者層の負担軽減と言いながら、被保険者の負担能力をはるかに超えた状況の改善となっていない。

 国と自治体が社会保障の原点に立ち返り、国民皆保険制度のセーフティーネットとしての国民健康保険制度を財政的にしっかりと支えることが最も重要であることを指摘して反対する。

 次に、賛成討論といたしましては、現行の賦課割合は、応能割の割合が高く、中間所得者層への負担増が見えることから、今回の応能割と応益割をそれぞれ50%とする賦課割合の改正はやむを得ないものである。基礎賦課限度額については、国基準の47万円から被保険者の負担を考慮し、44万円としたことは妥当であると考える。今後、安定した国保財政の運営を確保するため、保険料の収納率の向上、医療費の適正化により一層の努力をされ、収支均衡と累積赤字の解消に向けた取り組みを強く要望し、賛成する。

 また、中間所得者層の負担軽減の観点から、応能割、応益割をそれぞれ50%とするなどとしているが、負担割合の公平性と均衡を保つために、技術的な手法を試みても、国民健康保険事業特別会計の根本的な問題解決には至らない。平成19年度の国民健康保険事業特別会計の収支見通しで、約1億円不足するとのことであるが、平成18年度で12億3,000万円の累積赤字となっており、今後、医療費削減のために特定健診、特定保健指導という予防措置を行ったとしても、収支改善は難しいと考える。根本的な制度のあり方を検討することと、市民の命と健康を守るためにも、他の事業を抑制し、政策的に措置を行うという強い姿勢が必要である。せめて単年度収支均衡を保てるような市の補てんも検討されることを期待し、賛成する。

 また、国保財政の運営に当たっては、保険料の適正な賦課を行い、保険料収入の確保に全力を尽くすことが大切である。保険料の負担については、中間所得者層への負担が増大していると考えることから、この階層の軽減も含め、広く被保険者全体に負担を求めることはやむを得ないものと考える。医療費の増嵩を見たとき、予防医学の重要性を強く感じるもので、市民が健やかに暮らすことができるよう、市として、予防医学に関するスローガンを掲げ、市長が先頭に立ち実践することにより、国民健康保険事業特別会計の健全化にも大きく寄与するものではないかということを申し添えて賛成するとのご意見がありました。

 そこで、委員会といたしましては、討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で原案どおり可決するものと決した次第であります。

 以上、本委員会の審査の概要と結果についての報告を終わりますので、本会議におかれましても、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 委員長報告は終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 国民健康保険条例一部改正につきまして、日本共産党市会議員団を代表して、条例改正に反対の立場で討論を行います。

 本市の国民健康保険特別会計は、1998年に8,300万円余の赤字となり、以来2001年、2004年、2006年と3回の保険料引き上げを行いました。それは、今回同様、実質収支の均衡を図ることを理由の一つとしたものでしたが、結果は、ますます財政悪化が進み、2006年度、約12億3,000万円の赤字、さらに2007年度も約1億円の赤字を累積する見込みとのことであります。

 保険料収納率アップへの職員の皆さんの日夜のご努力にもかかわらず、加入者の負担能力の限界を越えた保険料は、引き上げによって滞納額がさらにふえ、財政悪化の悪循環に歯どめがかからないばかりか、累積赤字が10億円をはるかに超え、さらに単年度収支の均衡を図ることができない事態は、もはや国保財政破綻と言わざるを得ません。

 こうした状況を生み出した根幹に、国の財政負担の削減、社会保障切り捨ての政策があることをこれまでも指摘してまいりました。国は、高齢者人口の増加などによる社会保障費の自然増を毎年2,200億円抑制するなど、医療、介護、障害者福祉などへの財政支出を削減し、国民に負担を押しつけています。また、医療費の伸びの将来予測を過大に描き、持続可能な制度にと言いながら、医療費抑制をねらう制度改悪を重ねてきました。

 本市の国保医療費は、2006年度、前年度比で0.4%の微増でありますが、全国的には0.1%のマイナスとなっています。医療費がふえ続けることを被保険者の負担増の理由にすることは、もはや実態に合いません。国が国民健康保険制度を財政的に支える責任を投げ捨て、国民健康保険制度は相互扶助の制度だとして国民に負担を押しつける口実としているとき、保険者である市がこれに追随する姿勢をとる限り、市民の命と健康を守る責任を果たすことはできません。

 国民健康保険法第1条は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとうたっています。国民皆保険制度を実質的に支えるセーフティーネットとしての他の医療保険に加入することができない無職、低所得者が多く加入する保険であり、本市の国保加入者の所得階層も、所得ゼロの世帯が全体の36%、所得33万円以下を含めると43%を占めるという実態からも、加入者の相互扶助で制度を支えることはもとより不可能であり、公費で支えることを当然とした制度として運営されるべきものです。

 今回の改正により、これまでの医療分、介護分の区分に加え、新設される後期高齢者医療制度への支援金を加算することにより、賦課限度額の総計は現行の61万円から65万円へと4万円引き上げられます。医療給付費が相対的に高い高齢者が、新制度に移行することにより保険料が安くなるのではないかという期待もありましたが、結果は、むしろかなりの引き上げとなりました。世代間の負担の公平と言いながら、支援金を特定保険料として被保険者にあえて明示することは、現役世代の高齢者医療に対する不満をあおり、高齢者医療費の抑制を意図したものと言わざるを得ません。

 国の誘導策に乗った応益負担の強化は、そもそも負担能力に応じた保険料負担という公的社会保険の原則になじまないものでありますが、特に今回の均等割約3,000円の引き上げは、子育て世代の負担増となり、子育て支援にも逆行するものです。

 まず、何よりも国と自治体が憲法と国民健康保険法に基づき、国民の生存権を保障する社会保障制度としての国民健康保険制度を財政的に支える立場に立ち返ることこそ、医療保険制度を真に持続可能な制度とするものであることを指摘し、条例一部改正に反対いたします。



○議長(溝口浩) 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件、反対のご意見がありますので、起立により採決いたします。

 本件、原案可決することに賛成の方はご起立願います。

     (起立者多数)



○議長(溝口浩) ありがとうございます。起立多数であります。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第2 施政方針



△日程第3 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第4 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第5 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第6 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第7 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第8 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第9 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第10 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第11 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第12 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第13 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第2、「施政方針」並びに日程第3、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」から日程第13、議案第32号「平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成20年度当初予算議案11件を一括議題といたします。



△日程第14 一般質問



○議長(溝口浩) ただいま議題となりました11件につきましては、去る2月25日の本会議において、市長より施政方針を承っておりますので、これより日程第14、「一般質問」として、施政方針並びに平成20年度当初予算に対する一般質問をお受けいたします。

 本定例会におきましては、16名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。それでは、11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 一般質問をさせていただきます。

 1点目、まちづくり条例の制定に関してでございます。

 その1、泉大津市都市計画マスタープランが成案化されようとしています。同プランの中でまちづくり条例の検討がうたわれていますが、改めてまちづくり条例を制定する意義についてお示しください。

 2点目、どのようにして条例制定を進めるのか、そのプロセスについてお答えください。また、条例の制定はいつごろをめどにしているのか、お示しください。

 3点目、現段階でどのような条例の内容を考えられていますか、お答えください。

 大きな2点目、泉大津市役所における非正規雇用の問題について質問をいたします。

 ?市立病院、水道を含んだ正規職員と非正規職員の人員を平成14年度と19年度で示してください。

 ?臨時職員の一般事務の時間給と月額の賃金は幾らですか。保育士については、雇用形態別に時間給と月額の賃金を示してください。

 質問は以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの小林議員からのまちづくり条例の制定についてご答弁を申し上げたいと思います。

 1点目の(仮称)まちづくり条例制定の意義及び3点目の条例案の内容についてでございますが、都市計画マスタープランに基づきまちづくりを進めるに当たっては、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を分担いたしまして、協働して進める必要がございます。市民の皆さんからまちづくり提案ができるなど、住民参加の仕組みやそれらに対する行政の支援などの内容について定めるものでありまして、それぞれの主体の役割、責務を明確にするものでございます。

 2点目の条例制定のプロセス並びに制定時期についてでございますが、条例案の内容につきましては、現在、先進事例などを参考に検討しているところでございまして、定まり次第、パブリックコメントを募集し、その後、できるだけ早期の制定を目指しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 大きな2点目、泉大津市役所における非常勤雇用の問題についての質問、1点目の平成14年度と平成19年度の市立病院、水道局を含む正規職員と非正規職員の人員につきましてお答えいたします。

 まず、正規職員数につきまして、平成14年4月1日現在879人で、平成19年4月1日現在では779人であります。また、非常勤嘱託員、アルバイトなど非正規職員につきましては、平成14年4月1日現在297人で、平成19年4月1日現在では361人であります。

 2点目の臨時職員の一般事務の時間給と月額賃金、また、保育士の雇用形態別の時間給と月額賃金につきまして、一般事務臨時職員、すなわちアルバイトの賃金単価は1時間800円で、一般事務補助非常勤嘱託員の月額報酬は、雇用初年度は月額11万3,400円であります。

 また、非正規職員の保育士の雇用形態別の単価につきましては、臨時職員は1時間940円、非常勤嘱託員の月額報酬は、雇用初年度は月額11万3,400円であります。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。小林修平議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、順次、再質問を行います。

 まちづくり条例の制定に関しては、2点目と3点目を再質問いたします。

 2点目、まちづくり条例制定のプロセスと制定時期についてですが、現在は先進事例などを参考に検討しており、条例の内容が定まり次第、パブリックコメントを行うとのことです。条例制定のための検討委員会の設置についてはどのようにお考えですか。答弁を求めます。

 3点目は、現段階での条例の内容は、市民の皆さんからまちづくり提案ができるなど住民参加の仕組みや、それらに対する行政の支援などの内容を定め、市民、事業者、行政の役割と責務を明確にするものと答弁がありました。マスタープランでは条例の内容が予定として明記されています。まだ、まちづくり条例が提案されているわけではありませんが、マスタープランで条例の内容が予定としても明記されていますので、私は、現段階で、その条例の内容について提案をさせていただきたいと思います。

 全国でも、マスタープランに基づくまちづくりを進めるためのまちづくり条例が、多くの自治体で制定されています。他市の条例も、泉大津で予定されている条例の内容と共通するものが多くあります。それと同時に、各市のまちづくりを進める課題となっている事項をまちづくり条例に位置づけている自治体も多くあります。

 例えば農地の減少への対応、緑の保全、大型店の進出や高層マンションの建設などの建築紛争などにも対応できる施策などをまちづくり条例に盛り込んでいます。これらについては、本市でもまちづくりの課題としなければならないものだと思います。市内における直近の高層マンションの建設では、昨年の6月市議会での同僚の中口議員が本会議で質問しましたなぎさ府営住宅に隣接したところに20階建てのマンション建設の問題がございました。この地域は準工業地域で、泉大津市の開発指導要綱では、高さ10メートルを超える建築物は日影規制の対象となります。マンション業者は、日影規制を承知でその土地を購入しています。しかし、業者は泉大津市の開発指導要綱はあくまで要綱であり、行政指導の域を出ないものだとして、業者は市を越えて、日影規制のない大阪府建築基準法施行条例に基づく建築確認をとろうとしています。中口議員の質問に市長は、住民との合意が必要であり、その方向で努力するとの答弁をいたしましたが、その努力もありまして建築確認がいまだおりてはおりません。しかし、市を飛び越えて府に行けば、事態が一変する危険な状態がいまだに続いています。

 これらの紛争に対応できる内容を、まちづくり条例に他の都市では盛り込んでいるところも多くあります。神奈川県真鶴町のまちづくり条例を紹介いたします。その内容は、建設行為の手続について定められています。ここでは一定基準以上の建設行為を行おうとするものは、定められている手続に従いまして、自治体や近隣関係者と協議し、合意形成の必要があることが定められています。具体的な手続では、建設行為を行おうとする者が、まず、その旨を自治体に届けなければなりません。それ以降、主に3つの段階があります。第1段階は、近隣関係者との協議です。第2段階は、自治体との事前協議です。この段階で協議が調った場合には、近隣関係者等や首長との間で協定を締結し、建築確認の申請や開発許可の申請が行われます。しかし、合意が成立しない場合、建設行為を行う者及び住民のそれぞれが首長に公聴会の開催を請求することができます。首長は、公聴会が必要であると判断しましたときは、まちづくり審議会での議を経まして、公聴会を開催することになります。公聴会を開催した後、首長は、報告書を作成いたします。この報告書に対しまして、住民や建設行為を行おうとする者が不服なときは、それぞれ議会で議決することを求めることができるようになっています。建設事業者がこのような手続を経ないときは、また、指導・勧告に従わない場合などは、当該建設事業者の氏名を公表したり、自治体の必要な協力を行わないことがあるとのことです。

 今紹介させていただいたのは神奈川県の真鶴町のまちづくり条例です。このような建設行為の手続について、市が検討しているまちづくり条例に盛り込んでいただくことを提案したいと思います。検討していただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。

 次は、非正規雇用の問題で再質問をいたします。

 再質問の1点目、臨時職員の一般事務と保育士の非常勤嘱託員等の賃金について答弁がありました。一般事務臨時職員の時給は1時間800円とのことですので、月額にすれば約14万5,600円で、年収146万円余となります。一般事務補助非常勤嘱託員の雇用初年度は、月額11万3,100円とのことでありますので、年収約146万円、非常勤嘱託員の保育士は、月額11万3,400円とのことでありますので、年収はほぼ同額となります。

 これらはいずれも一時金を含んでいる金額でございます。若年単身者の生活保護基準額は、月額12万1,940円となりますが、年間では約146万3,000円余りであります。生活保護受給世帯の場合は、税金や保険料が免除されまして、働いている場合は勤労控除があり、医療費は現物給付されるなどを考慮いたしますと、生活保護基準額の4割増しの年収200万円余り以下が実質的な生活保護水準になります。でありますから、一般事務の臨時職員と非常勤嘱託員保育士の非常勤嘱託員の年収は、実質的な生活保護水準を大幅に下回っていると言わなければなりません。

 2006年度第1回定例会で、堀前議員の本市における若年層の雇用状況、雇用形態についての質問に対し、市長は、少子高齢化を迎え、労働力と人材が求められる中、正社員が急減し、短時間パートやフリーターが増加していることは、技術の空洞化とともに所得格差を拡大し、社会保障制度に支障を来すことが懸念されると答弁をされています。しかしながら、泉大津市役所で実質的な生活保護水準以下で働くワーキングプアをつくり、そして、毎年それをふやしているのではないですか。この状態を市長はどのように思っておられますか。見解を求めるものでございます。

 再質問の2点目、19年度の市立病院、水道局を含む正規職員は361名で、職員全体の31.6%となっています。非正規職員がいなければ市の業務が成り立たない状況になっています。各課の窓口の対応は、多くのところで正規職員と臨時職員等で行われています。平成18年度より、一般事務についても嘱託職員で行えるようにしています。一般事務の臨時職員などの雇用形態は、臨時的、補助的な業務を行うとされていますが、業務の実態は長期的で本格的な業務を行っていると思います。市は、この乖離をどのように認識をされていますか。答弁を求めます。

 再質問の3点目、答弁では平成14年度の市立病院と水道局を含む正規職員が879名でありましたが、平成19年度では779名で、何と100名も削減をしています。そして、非正規職員が同じ期間で64名増で361名となっています。正規職員の大幅削減で、正規職員は過重な労動となっているものと思います。超過勤務の多い課を3つぐらい取り出して、それぞれの課の直近の月平均超勤時間数と平成16年度の月平均超勤時間数を示してください。

 また、職員の有給休暇で超過勤務の最も多い課の平均の取得日数と取得率を、直近の年度と平成14年度で示してください。また、正規職員全体の有給休暇の平均取得日数と取得率を、直近の年度で示していただきたいと思います。

 以上でよろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 小林議員さんのまちづくり条例の制定に関しましての再質問にお答えいたします。

 1点目の条例制定のための検討委員会の設置についてどう考えるかとのことでございますが、そのことも含めて検討してまいりたいと思います。

 次に、建設行為の手続について条例に盛り込むべきとのご提案ですが、都市計画マスタープランにおきましては、市民によるまちづくり参加の仕組みを、条例による個別規制型のまちづくりではなく、地区計画の策定や建築協定、都市計画提案などの多様な形でかかわる協働誘導型を想定しておりますことから、現在のところ考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 小林議員からの非常勤雇用の問題についての再質問、1点目、市は臨時職員、非常勤嘱託員を雇用して生活保護基準以下で働くワーキングプアをつくり出しているのではないかというご質問にお答えを申し上げます。

 一般事務臨時職員の賃金、非常勤嘱託員の月額報酬単価につきましては、最低賃金法に定められる最低賃金を踏まえるとともに、周辺市町村の賃金単価、民間の賃金単価等を参考として単価を決定しており、また、大阪府市町村職員健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険制度にも加入しております。

 パートタイム労働法が改正され、本年4月から施行されることから、臨時職員の賃金、非常勤嘱託員の月額報酬のあり方について、今後検討・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 続きまして、2点目、非正規職員の勤務実態の乖離についてお答えを申し上げます。

 厳しい行財政運営が求められる中で、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応していくには、効率的、効果的な行財政運営を推進していくことが重要、必要であると考えております。このためには、積極的に民間活力を導入し、いわゆる民間でできることは民間でお願いするとともに、各職場においても正職員、専門嘱託職員、臨時職員等、多様な雇用形態による職員を確保、配置し、絶えず変化、多様化、複雑化する住民ニーズに的確に対応していく必要があると考えております。

 3点目の直近の残業の多い職場の月平均残業時間数と同じ職場の平成16年度における月平均残業時間数についてであります。

 平成18年度の超勤時間数が最も多かった職場は、月1人平均25時間、2番目は月1人平均24時間、3番目は月1人平均20時間でありました。この3つの職場の平成16年度における超勤時間数は、1番目の職場は月1人平均13時間、2番目は月1人平均16時間、3番目は月1人平均16時間でありました。

 また、直近の残業の最も多い職場の有給休暇取得日数と取得率、同じ職場の平成14年の有給休暇取得日数と取得率について、平成18年度の有給取得日数は6.1日、取得率30.5%でありました。同じ職場の平成14年の有給休暇取得日数と取得率は、有給休暇日数は5.4日、取得率26.9%でありました。

 次に、正規職員の有給休暇の平均取得日数については、平成18年の平均取得日数9.3日、取得率46.5%であります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。小林修平議員。



◆11番(小林修平) 再答弁をいただきましたので、意見及び再々質問をさせていただきたいと思います。

 まちづくり条例の検討委員会の設置についての考えをただしましたが、そのことも含めて検討してまいりますとの答弁でございました。都市計画マスタープランが制定をされ、そのプランに基づくまちづくりを住民参加で進めるためのまちづくりの条例が、多くの自治体で制定されています。そして、多くのところでまちづくりの関係者が参画をした検討委員会を立ち上げ、条例の制定を進めています。本市のマスタープランの策定に向けての取り組みでは、多くの公募市民が参画をいたしました。画期的な取り組みであったと思っております。それら市民の英知を集める場である検討委員会を早期に立ち上げていただくよう、強く要望しておきたいと思います。

 建設行為の手続について、まちづくり条例に盛り込んでいただくことを提案させていただきましたが、答弁では、市の考えるまちづくりは住民との協働や誘導型のまちづくりを想定しており、個別規制型のまちづくりを想定していないとの答弁でありました。条例の制定で市の考えを持つことは重要なことだと思いますが、まちづくり条例の内容については、多くの市民が参加して議論し、条例の内容を豊かなものにしていくことが大変重要なことだと思います。まちづくり条例を住民参加の手続条例だけにするのではなく、まちづくりを進める上においての市の課題、農地の減少への対応、緑の保全、大型店の進出、高層マンションの建設紛争への対応などもまちづくり条例に位置づけることも大変重要なことでありまして、全国の自治体の多くのところで実践されています。それらの自治体からも十分学んでいただくことを強く要望をしておきたいと思います。

 官製ワーキングプアの問題で、現在の生活保護水準以下で臨時職員、そして嘱託職員が働いておられる状態、この状態を市長はどのように思っておられますかという質問をいたしましたが、それに対する答えはございません。パートタイム労働法が改正され、本年4月から施行されることから、臨時職員の賃金、非常勤嘱託員の月額報酬のあり方について研究・検討してまいりたいと、これは今後の課題と、こういうふうに受けとめるわけでありますが、現実の実情をどのように市長は認識されておられますかというのが私の質問の趣旨でございますので、その点につきましては、再度、市長から答弁をいただけたらと思うわけでございます。

 そして、今ももう1点言いましたが、臨時職員の賃金、非常勤嘱託員の月額報酬のあり方の研究・検討するとの答弁でありましたが、具体的にどのように考えられているのか、答弁を求めたいと思います。

 一般事務の臨時職員などの雇用形態と業務の実態について、乖離の問題について答弁をいただきましたが、これにつきましては答弁がありませんでしたので、この問題につきまして再度質問したいと思います。

 あわせまして、正規職員と同じ性質の業務を担いながら、賃金・労働条件は正規職員と比べて劣悪な条件に置かれています臨時職員などの身分と処遇の改善を図り、正規職員との均等待遇を目指すことが重要であると思いますが、見解を求めたいと思います。

 超過勤務の多い課での超勤時間数と有給休暇の取得率などについて答弁をいただきました。16年度と18年度と比べても残業時間が増大していることが明らかです。最も残業時間数が多かった職場は、月平均で13時間が約2倍の25時間に、次に多かった職場が、16時間が24時間に50%増、その次に多かった職場が、16時間が20時間に25%増と、いずれの課でも超過勤務が増大をしておると思うわけでございます。このことは、正規職員の大幅削減の影響があるというふうに思っておるところでございます。

 それと同時に、聞くところによりますれば、土曜日、日曜日など出勤をいたしましたとしても、これが振りかえ休日などなどで対応されておられる状況があるやに聞いております。時間の問題がありますので、その問題については議論することはできないわけでありますが、この勤務時間数というのはもっと多く出てきて普通ではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 暮らしの向上や、また、安全に関して住民に奉仕するのが公務労働であると思います。地方公務員法では、非正規職員は想定をしておらず、正規雇用は当然であったわけであります。その後、住民サービスの拡大の中で、臨時職員などが配置されるようにもなりました。その後は、国の職員削減の政策に追随をし、退職者不補充の方針を決め、業務の民間委託や非正規雇用を増大させてきました。このことが官製ワーキングプアをつくり出す要因になっています。同一労働、同一賃金の均等待遇を進めることでワーキングプアを解消し、そして、市民のプライバシーとかかわりの深い職場につきましては正規職員の増員を図っていくことが非常に重要であると思います。そして、それらを進めるためには、退職者不補充の労務政策を見直すことが必要になっていると思いますが、そのことを強く述べまして、この項目については終わりたいと思います。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 小林議員さんの再々質問についてお答えさせていただきたいと思います。

 まず、非正規職員の勤務実態の乖離、処遇の改善についてお答えを申し上げます。

 これまでも申し上げておりますとおり、限られた財源の中で多様化する住民ニーズに的確に対応していくには、効率的、効果的な行政運営を推進していくことが必要であります。正職員、専門嘱託職員、職員OB嘱託員、臨時職員等、多様な雇用形態による職員を確保、配置し、絶えず変化、多様化、複雑化する住民ニーズに的確、柔軟に対応していく必要があると考えております。

 次に、非正規職員の勤務実態の乖離についてのご質問でございますが、非正規職員は、正規職員の指示された業務、またマニュアルに従って行う業務に従事し、正規職員は、これらの非正規職員の指導、監督、さらに各業務における判断、関係機関等との調整等が業務であると考えております。

 また、臨時職員を初め非正規職員の賃金等の処遇につきましては、改正パートタイム労働法の改正の趣旨であります正職員との不公平な処遇の改善等の趣旨を踏まえつつ、また、周辺市町村、民間企業等の賃金、労働条件等を参考として、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。小林修平議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、最後、意見を申し上げたいと思います。

 官製ワーキングプアの問題でも再々質問をしたところでございます。再質問への答弁でも、最低賃金法に定める最低賃金を上回っていることなど、また、健康保険など社会保障制度に加入していると言って、ワーキングプアをつくり出しているという現状を肯定しています。ワーキングプアの背景には、最低賃金が余りにも低いことにあります。それであるのに、最低賃金を上回っていることを持ち出すことは、余りにも不見識であります。自治体が実質的な生活保護水準を下回る状態で働かせるワーキングプアをつくり出していることは、貧困と格差をなくす努力が求められている自治体が、貧困と格差を拡大するものと指摘するものであります。

 一般事務の臨時職員などの雇用形態と業務の実態の乖離があることにつきまして再々質問をいたしましたが、答弁はそのことに触れずに、臨時職員、また正規職員との業務の内容を言われております。これにつきましても意見を申し上げます。

 大阪の労働団体である大阪労連の調査結果では、府下の自治体の多くの時間給が、民間の時間給より下回っていることが明らかになっています。その調査結果では、生活保護を受けながら働く母子家庭や、非正規職員やコンビニ等でダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない臨時職員もいるなど、まさに自治体が地場の賃金を引き下げる役割を果たしております。正規職員との均等待遇を目指すことが重要であることを強く重ねて申し上げておきます。



○議長(溝口浩) 以上で11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、5番南出賢一議員。はい、どうぞ。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 食育について〜食の安心・安全等、食を基点とした諸問題を考える。

 戦前戦後の厳しい時代を経験してきた方に、当時の理想は何だったのかと尋ねました。「当時の日本人の理想の多くは普通に食べていけることであった」とお聞きしました。高度経済成長を経て、食べられることが当たり前になりました。現代では、食べられることが当たり前だと感じている方は非常に多いと思います。実際、私と同年代の方、あるいは現在、保育所、幼稚園、小学校、中学校に通っている園児・生徒も、食があって当たり前の時代に生まれ育ってきています。

 しかし、現在の世界の食料事情と今後の見通し、日本の食料自給率問題、地球温暖化や水資源の不足等、環境問題をとらえたときに、10年後、20年後、今ある当たり前の食がなくなっている可能性も否めません。例えば日本の食料自給率を見ますと、1965年にカロリーベースで約70%あった食料自給率は、2007年には39%と著しく低下してきました。ちなみに、国内における穀物自給率は、大阪においては何と3%、東京においては1%と、そういったデータがございます。

 次に、世界の農地面積と人口推移を見ますと、1963年の世界の農地面積は45億ヘクタールで人口が約32億人でしたが、現在の農地面積は約50億ヘクタールで人口は65億人と、人口は約2倍になりましたが、農地面積はほとんどふえておりません。これが2050年には、人口が約90億人までふえると推測されており、現在の農地面積からして十分な食料供給ができるかわかりません。さらには、バイオエタノール、中国、インドを筆頭としたアジア諸国の台頭による畜産物や油脂類の消費増加、また、地球温暖化や水資源不足による食糧生産の減少も懸念されております。

 このように外国に多くを頼っている日本の食料事情と世界の動きをとらえたときに、今後において今までどおり外国から安定的に食料が供給されなくなる可能性があります。もしも、国際政治的要因で外国からの輸入がとまったとき、日本の食卓はどうなるでしょうか。経済大国になった反面、このような食料危機のリスク問題があります。

 また、食品廃棄の問題を見ますと、日本の食料廃棄量は1年に約2,000万トンとも言われ、年間約5,800万トンの食料を海外からの輸入に頼っていながら、輸入食料の3分の1を廃棄しているというデータがあります。この数値は、世界の食料援助量が年間740万トンであるので、その3倍の量を日本は廃棄しているということになります。

 現在、世界では1分間に約17人、1日に約2万5,000人、1年間に換算すると約1,000万人の方が飢えで亡くなっていると言われています。日本で無駄に廃棄されている食品量だけで何人の命が救えるでしょうか。

 さて、今マクロ的な広い視点からお話しさせていただきました。ミクロ的観点からは、飽食の時代になった現代社会において、欠食、偏食、一人で食事をする孤食、家族別々のものを食べる個食、生活習慣病、食に対する知識、理解、食品の安心・安全、伝統食の危機等々、食を基点とした弊害とも言うべき問題が多発しております。

 これら社会的背景から、ここ数年、食育が重要視され、平成17年7月に食育基本法が施行され、翌年3月に食育推進基本計画が策定、その流れを受け、大阪府において平成19年から平成23年の5カ年で大阪府食育推進計画が策定されました。今まさに一人一人が食育というものを改めて考えることが大切な時期に差しかかっていようかと思います。そこで、行政の果たす役割は非常に重要であると私は考えております。

 しかしながら、食育といってもぴんとくる方は意外に少ないのではないでしょうか。食育と一言で言いましても、食生活、健康推進、食品の選択知識、食の知識、食を通じた人間形成等々、内容は非常に幅広く多岐にわたります。そのため国では文部科学省、厚生労働省、農林水産省と3省にわたる取り組みが行われており、本市においても、各所管ごとに取り組みが行われているかと思います。また、食育は結果が非常に目に見えにくいものです。だからこそ、市としてしっかりとした目的とコンセプトを持って取り組まないことには、食育という言葉だけが先走ってしまうと思います。

 さて、そこでお伺いいたします。連日、メディアで報道されている中国食品の農薬入りギョーザ問題は、国民の命を脅かす極めて重要な問題であります。食の安心・安全問題は、O−157に始まり、残留農薬問題、BSE、食品偽装と、ここ数年途絶えることがございません。ここ最近の新聞には、頻繁に食育という言葉が出てきます。こうして今まさに国民の皆が注目しているときだからこそ、食育について再度真剣に考えなければならないときだと思います。

 本市においては、平成16年6月と平成18年3月の二度の議会において一般質問の中で食育の議論がなされております。その後の経過も含めてお尋ねいたします。

 質問1点目、昨年3月議会で議論があってから約1年がたち、どのような議論や研究がなされ、どのような方針、目的、コンセプトを持って取り組んでいるのか、取り組み内容も含めてお示しください。

 2点目、平成20年度に楠小学校の学校給食調理が民間委託されることで、小学校8校すべての調理業務が民間委託となります。中国でのギョーザを初めとする食品問題もあり、市民皆さんが食品に対して非常に敏感になっているときです。そこで、給食の安心・安全の取り組みについてお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) はい、答弁願います。中井教育長。



◎教育長(中井譲) 南出議員さんの食育について、私からご答弁申し上げます。

 まず、1点目の食に対する基本的な考え方における食育につきましては、学校では食の安全安心に関する正しい情報提供、給食の時間や教科指導等における食に関する指導の充実などについて研究がなされてきましたが、今後はさらに大阪府食育推進計画を受け、子供に重点を置いた取り組みとして、学校を通じた保護者へのさらなる働きかけを行っていく方針でございます。

 次に、取り組み内容につきましては、平成20年度中の早い時期に市内すべての小学校において、各学校における食に関する指導の全体計画を策定するとともに、計画に基づいて食育を推進できるよう取り組みを進めているところでございます。

 具体的な取り組み事例といたしましては、ことし1月に行われました平成19年度大阪府学校給食研究協議会において、本市の浜小学校の栄養士が、食育全体計画及びその計画に基づいた肥満傾向児の指導、いわゆる健康教室の取り組みについて事例発表を行い、府内全域にその事例を紹介いたしました。

 なお、各学校での食育全体計画の策定に当たっては、市内全小学校に配置されました栄養士が実務を担当し、校内の各担当教員との連携を図りながら進めております。また、平成20年度からは、8小学校中2校に栄養教諭を配置し、食に関する指導の推進役として市内小学校の食育を推進する体制を整えることとしております。

 2点目の学校給食の安全・安心の取り組みにつきましては、学校給食は安心と安全が最も大切であることから、委託業務開始当初から学校との連携を図る中、業者への安全衛生と調理指導を行うとともに、従来の市直営の水準以上の安全衛生管理に努めているところでございます。

 具体的な取り組みといたしましては、まず、施設面などにおきまして、従来の調理場の床面の洗浄などの際に、水でぬらすウエットシステムから、さらなる衛生的な視点から床面を水でぬらさないドライシステムの導入を実施するとともに、調理設備におきましてもスチームコンベクション・オーブンを年次的に導入し、衛生管理の徹底を図ってきたところでございます。また、食品の安全確保におきましては、食品の定期検査を実施し、各食品の検査証並びに成分成績書による確認を行った上で献立に使用する食品を選定しております。なお、日々、児童に給食を提供する際には、学校長の検食によるチェックを実施しております。

 今後におきましても、食品検査項目や内容についてさらに検討を重ね、食における安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。順次、再質問と要望をさせていただきます。

 1点目の食育の目的やコンセプト、また、取り組み内容をお示しいただきました。学校において食の安心・安全に関する正しい情報提供や、給食の時間や教科指導等における食に関する指導の充実等について研究がなされてきたとのことでした。

 また、現在、小学校2校において食育の計画が作成されているとのことでしたが、残り6小学校において、平成20年度中に食に関する指導の全体計画を作成し、計画推進に当たっては、2校に配置予定の栄養教諭が中心となって進めていくとのことでした。

 教育委員会では、計画実施に向け着実に進んでいるものと一定の認識をしました。学校教育、特に小学校教育の場は給食があり、子供を通じて保護者へも働きかけられることから、しっかりとしたコンセプトを持って食育に取り組めば、より効果的なものになるかと、私は思っております。

 この効果を上げる前提としてとらえないといけないのは、冒頭でも述べました、食育はとても範囲が広いということです。答弁をいただきまして、平成20年度中にはそれぞれの小学校で食育計画を作成するとのことですが、その方式で取り組みを進めていったときにどのような結果になってくるのか、私なりの分析例を挙げてみます。

 これは例えばの話です。例えばこういった教師同士の話をやったとします。「A小学校では、給食の時間に出てくる野菜がどうやってつくられて、どうやって運ばれて、どうやって調理されて、どんな栄養があるといったことを毎回の給食のいただきますの前の3分間に使った野菜を児童に見せながらお話をするといった取り組みを通して、児童が野菜を食べることの大切さや食べ物への感謝の気持ちを覚えたよね。でも、これはすごくよい取り組みだと思ったけど、ほかの学校では、A小学校がしているような取り組みは一切してなかった。一方で、B小学校とC小学校の児童は、食事バランスガイドの使い方をきっちり覚えて健康管理はばっちりだ。でも、ほかの学校の児童は全然知らないよね」。こういったように、A学校の児童は、食育を通じて食への感謝や野菜を食べることの大切さを覚えたけども、BとCの小学校は、バランスガイドの使い方しか覚えることができず、野菜嫌いの生徒が依然多いままだったというように、教育委員会としてこれだけはきっちり教えたい、浸透させたい、そういったコンセプトや目的をはっきりさせておかないと効果がまばらになってしまうかと、そのように私は思います。

 そこで、再質問なんですが、ベクトルを合わせるといった意味も含めて、各学校での計画作成の前に、全校の総合計画的なものをまずは作成することが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 これにつけ加えて、冒頭から述べてきた話にかんがみまして、食育の取り組みを市に当てはめますと、福祉部局、市民産業部、教育、病院等、非常に幅広く所管がまたがっております。ベビークッキングや啓発セミナー等、各所管で以前から何かしらの取り組みを実施していることは存じておりますが、これだけ昨今、食育の重要性が叫ばれている中で、市全体の食育推進計画の進捗状況や推進体制はどうなっているのか、お示しください。

 次に2点目、学校給食における安心・安全の取り組みについて、衛生面では設備面から調理面においての取り組みを示していただきました。また、扱う食材については、定期的に検査証や成分成績書による確認を行っているとのことで一定の取り組みをしていると、そういうことで理解いたしました。ドライシステムとは、給食室の床面を乾いた状態で使用するもので、細菌やカビの繁殖を抑えるとともに、床面からの跳ね水による2次汚染を防ぐといった衛生管理面の向上や、作業環境の改善を図っていく趣旨から導入されるものと、私は理解しております。調理面で使用するスチームコンベクション、これについては、衛生的観点はもちろん、蒸して加熱する機械であり、野菜を調理しても栄養が逃げにくいなどの利点があります。同じ野菜でも使う設備一つで、より栄養価の高い食事を提供できるといった大きな利点があると理解しております。

 今お示しいただきましたこと以外にも、調理における工程管理についても取り組みがあろうかと思います。食に対し、皆さんが敏感になっているときです。この4月には楠小学校の給食調理も民間委託され、これにより全8校すべてが民間への給食調理委託となるわけです。この機会にもう一度、食育の観点から安心・安全を考えてほしい。いかにして安心・安全を確保するか、一つ大切なことは、情報開示だと思います。学校に子供を預ける保護者は、安心・安全の取り組みについて具体的にやっていることを知って初めて安心できると思います。このような観点から、食材購入から給食ができるまでの流れや、学校給食における安心・安全の取り組みについて、ホームページや給食だより等で情報公開し、積極的に伝えてみてはいかがでしょうか。この点に関しましては、今後積極的に研究して進めていただくよう要望いたします。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) はい、中井教育長。



◎教育長(中井譲) 南出議員の再質問の食育について、私から答弁申し上げます。

 まず、1点目の最初の食に関する全校の総合計画的なものの作成についてでございますが、浜小学校と城南小学校においては、それぞれ学校の食育全体計画を作成したところであり、その他の学校においても取り組みを始めるところでございます。各学校での計画作成の前にとの点につきましては、2校の成果と府の基本方針や計画目標を踏まえ、早急に議員ご指摘の市教委としての指針を示したいと考えております。

 その際、例えば食事マナーで「みんな仲よく、よくかんで体も心も健康に」というような、できるだけ具体的でわかりやすいキャッチフレーズを入れ、学校でも家庭でもすぐに取り組めるようなものにし、より多くの児童、家庭に普及浸透していくように、積極的に取り組んでいきたいと思っております。このようにして全校が同じ方向性を持った全体計画となるよう、市教委としても各学校とともに議論を重ねながら工夫してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの食育の市としての推進体制及び食育推進計画のご質問につきまして答弁させていただきます。

 本市における食育の推進体制につきましては、保健センターを窓口として、大阪府食育推進計画をもとに各部局において食育事業を展開しているところであります。

 議員お示しのとおり、食育の取り組みの幅が広いため、まずは、市としての目的及びコンセプトをしっかりと議論した上で明確に示し、行く行くの効果ある食育事業へと発展させていきたいと考えております。また、食育推進計画の策定につきましては、管理栄養士等の参画も含め、人的措置も必要と考えております。

 今後におきましては、関係部局との連携を図り、食育推進計画の策定に向けた検討を早期に行ってまいりたいと考えております。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。はい、南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきました。再々質問並びに要望を述べていきたいと思っております。

 小学校全体の計画策定につきまして、前向きなご答弁をいただきました。ぜひしっかりと進めていただいて、児童がより健康に、健全に、力強く育っていくような取り組みが行われることを強く要望したいと思います。

 次に、市全体の計画についてですが、最後に1点だけ、これに関して再々質問したいと思っております。

 まず、食育推進計画の策定に向け早期に取り組むとご答弁いただきました。この点につきましては理解いたしました。しかしながら、計画策定に関しては、昨年3月議会で議論があって、それから既に1年が経過しております。この1年間を私なりに見ていまして、市として、食育で何を教えたいのか、どのように力を入れようとしているのか、非常にわかりづらい部分があったと、これが本音でございます。食育を通して何を浸透させたいのか、認識や今後の取り組みに対する考えという部分では、市長、府会議員時代にいろいろと取り組んでいたと聞いておりますので、最後にこの点について認識をお示しいただきたいと思っております。

 施政方針にもあります子育てや次世代育成、福祉健康のまちづくり、また、昨今の食の安心・安全問題にも密接にかかわる問題だと私は認識しております。また、計画の策定に当たっては、しっかりと内容のあるものにしていただきたい。そういった意味から、まず取り組みに際して、食育に対する認識と意識レベルの向上が大切であり、計画策定に当たっては、管理栄養士だけでなくて、例えば病院関係職員、また学校職員も含めた関係部局の職員さんだけでなくて、やはり知識のある有識者なんかも交えた中での推進体制、こういったものも私は考える必要があるんではないかと、そのように考えております。この辺検討していただきますよう、要望いたします。

 さて、私は食育について、目的を持って具体性のある取り組みをすれば非常に効果のあるものになると考えております。具体例を挙げながら、数点ご紹介したいと思います。

 兵庫県三田市における小学校での食育の取り組みなんですが、学校給食でその日使われる食材を1品、毎回給食のいただきますの前に見せながら数分間お話をして、例えばですけど、これはこういった農家さんが冬からこういった時期にかけてつくって、こういった経路を通りながらこの学校にやってきたんだよと。これはこういったように調理されて、味がこれだけ変わるんだよと。こういう調理をやったら、こんな最初苦い野菜もおいしくなるんだよと。ほかにまたこんな栄養があるんだよと。こういった野菜をしっかり食べることでこんな効果があるんだよと、そういった取り組みを通して、野菜を食べることの大切さ、また、食べ物に対する感謝の気持ちとか、つくってくださっている方への感謝の気持ち、こういったものをはぐくんでいくと、そういった取り組みです。

 これによって、結果として野菜嫌いの子が非常に減って食べ残しが減ったとのことです。食品廃棄のような環境問題へも密接につながってくるものだと、私はそのように思いました。例えばですが、泉大津市市民1人当たり1日50グラムの食べ残しをなくすだけで1日当たり約4トン、1年換算で約1,500トンもの食品廃棄、つまり、ごみの量が減ると、こういった試算ができます。ぜひこういった観点も取り入れながら、真剣に考えればいろんなところに波及してくるんだよということも僕は考えるべきではないかと、そのように思っております。

 そしてお隣、和泉市では、農林水産省と厚生労働省が発行している食事バランスガイドの普及啓発に取り組んでいます。食事バランスガイドとは、生活習慣病や食生活改善を目的に、望ましい食生活についてのメッセージを示した食生活指針を具体的な行動に結びつけるものとして、1日に何をどれだけ食べたらよいかの目安をわかりやすくイラストで示したものです。この食事バランスガイドの和泉市版を作成し、全小学校の5・6年生、また保護者を対象に配布したり、また、食育のイベントを開催したときの参加者に配布したりして啓発運動を行っております。

 日々の食生活の積み重ねで健康な体になるか、不健康な体になるか、着実に分かれていきます。食は、生きる上での原点です。予防医学的な観点からも、健康づくりは医療費の抑制にもつながり、原点であります。そろそろ健康を意識しないとと思っても、何をどうすればいいのかわからない。年代を問わず、そういったときに非常に役立つものであるのが、こういった食事バランスガイドであると思います。本市としても、こういった便利なツールをしっかりと活用する中で普及啓発に取り組んでみてはいかがかと、私はそのように思います。

 また、例えばですが、ポテトチップスのカルビー、ここは小学校へ出前講座をしています。どういうやり方かといいますと、ポテトチップスの食べ過ぎは体に悪いです。でも、適度なら体に悪くないんですよと、そういったふうに回っているそうです。結局、飽食の時代にあって、偏食が横行しています。正しい食の知識を持つことの大切さや、食を選択する能力という意味の観点から非常におもしろい取り組みだと思います。

 今、ごく一部の例を挙げましたが、食育は、次世代育成や子育ての観点はもちろんですが、地球規模の環境問題や教育、医療問題、食の安心・安全問題等、さまざまな分野にも密接に通ずるものであると認識しております。また、何よりも人をはぐくむ原点であります。町の元気は、小さな子供からおじいちゃん、おばあちゃんに至るまで、1人1人の元気からです。そういった意味からも、市を挙げて取り組むべき事業ではないかと、私はそのように考えております。これに関しては、ソフト面ですので、例えばですけど、やるとなれば職員さんの労力はかかろうかと思いますが、経費的なものはそこまではかからないかと、私はそのように考えております。ぜひ市長、食育に関する今後の認識等を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま南出議員から食の安全、そして、食育についていろいろご意見を交えながらご質問をいただきまして、まことにありがとうございます。

 この食の安全と食育というのは、これはもう本当に密接な関係だというふうに思っております。さかのぼってみますと、学校給食において大変危機が叫ばれたのは、もう10年少し前になるでしょうか。堺市において、腸管出血性、ベロ毒素産生性大腸菌O−157、これによって女児を含める何人の方が亡くなりました。特にその当時、治療方法もまだ確立しておりませんので、大量の抗生物質を投与することによってO−157が死滅するときにベロ毒素を出して発症HUSによって亡くなった事件であります。それから、この学校給食の安全性というものが極めてクローズアップされた中でありますが、その後におきましても、大阪府内におきまして残留農薬の問題いろいろと起こっておりまして、今南出議員から質問をいただきまして、ちょっと思い起こしているんですけれども、当時、私も知事を中心とした横断的な食の安全の組織をつくらせて、そして、大阪府の食の安全を大幅に引き上げた経過がございました。

 本市と比べてまいりますと、大阪府は本体にもかなりの専門家もおりますし、各研究機関にも専門家がおりますが、本市においては、管理栄養士ぐらいしかおらない状態の中で、なかなか本市独自ではできませんので、議員お示しのように、やはり私が中心となって、市あるいはまた専門家のご意見を賜りながら、そういう組織をつくりながら、この食の安全というものを推進していかなければいけないというふうに認識を新たにいたしまして、これは早急につくっていく必要性を感じております。

 食育でございますけれども、先ほど南出議員がご指摘のように、ポテトチップス、これは大変おいしいものでございますけれども、こればっかり食べておりますと健康を害する。最近は、青少年の間にスナック菓子を気安く食べるということになっております。そしてまた、炭酸飲料をあわせて飲むことによって、脳の栄養にいわばアンバランスが生じて、どうもキレやすくなるんではないかというような指摘もございます。私もこれまでこの食につきましていろいろと勉強してまいりましたが、やはり食育の原点というのはかむことだというふうに思っております。いかにおいしい食品であっても、栄養素のあるものであっても、かむことができなかったらだめでありまして、やはりきっちりとそしゃくをするということが食育の基本であるということを思っております。その中で本市では、幼稚園の段階から泉大津市歯科医師会のご支援もいただきまして、フッ化物の洗口をして、やはり虫歯を予防してしっかりとかめる体制、そしてまた、これまでもそしゃくができるように学校給食においていろいろと私自身も指導してまいりました。

 今、食の安全というものが、また、食育の問題で、最近の中国のいわばギョーザの問題からさらにクローズアップされておりますけれど、食の安全については今申し上げましたが、食育につきましては、やはりバランスのよい食事をきっちりと朝昼晩とるというこの基本ということを、もっと市としては市民に知らせていく必要があろうかというふうに思っております。

 最近テレビを見ておりますと、小学校高学年でありながら乳歯がまだ残っておるんです。上がなくなって。その先生のお話を聞くと、千何人の実態を調べますと、前歯が4本なけりゃあかんのが3本しかないとか、乳歯がもう小学校高学年で生えかわらないとか、いろんな話がありました。その原因は食育にあるということですから、やはりこれから健全な青少年を育成するということが言われておりますけれども、やっぱり食育というのがその中の基本になるんではないかというふうに思っております。

 内閣府でも、その食育についていろいろと調査をしますと、食育を知っている人が結構おるんですけれども、実践をしていないという方が約4割に上っているということで、ですから、耳にはするけれども実際していない。やはり食育というのは、これからどうしていくかということは市の重要な課題としてとらえて、そして、この問題の中でもいろいろと専門家等々のご意見をお聞きしながら、そういういわば組織を立ち上げて、食の安全、そして、この食育について強力に推進していくために、私が中心となって今後鋭意努力をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。はい、南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) 市長からご答弁いただきました。ありがとうございました。

 やはり市長の認識を聞いておりましても、食を通じたいろんな波及問題があるんだなと。歯の問題にしてもそうです。バランスの問題もそうです。余りにも幅広くて、今ここですべてあらわすというのは非常に大変なぐらい食の問題というのは多岐にわたっていると、私もそういうような認識をしています。

 それで今、内閣府において、食育という言葉は知っているけど、実際実践をやっていないのは大体4割ぐらいだということでご答弁いただいたわけなんですけど、これは私なりに分析していますと、例えばこれは内閣府で、食育に関して関心がある方、これを調べますと8割以上の方がもう関心持っていると言われているんです。でも実際、関心はあっても取り組んでいないのは4割ぐらいだと。この差は何だということを考えますと、やはりその食育という言葉は知っているけど、実際、食育とは何ぞやと、何をやったらいいんやと、余りにも幅が広過ぎて何から手をつけていいかわからない。こういった問題が僕はあるんではないかと、そのように考えております。

 そういった意味からいろいろ研究をやっていますと、ほかの自治体でも食育に対していろいろ取り組んでいるところはあるんですけど、計画はできた、でも全然効果は上がらないよねとか、実際、何か言葉だけ先走っているね、こういったことからもう一度見直そうという動きも出ていると、そういうことを私は研究をやって調べております。そういった分から、やはり食育を進めるに当たっては、まずは、食育計画をつくる前に、食育というものの認識を深める、向上させる、これがないことには僕は始まらないと、そのように考えております。

 最後に1点、最近非常に印象に残ったお話がありますので、ちょっと例を挙げさせていただきます。大阪府食育検討委員会で座長をされていまして、料理研究家、食育家で、またNHKでもおなじみの坂本廣子先生、そういった方の話です。この方は、神戸市でキッズキッチンスタジオを運営して、子供の調理実習を通じて食育の大切さを実践的に訴えている方です。ここでの取り組みの一例を紹介します。子供の調理実習で、豆腐、これは手の平で包丁で切るといったお話です。このとき使う包丁は、本物の包丁です。大人でもすぱっと切れるような本物の包丁です。そして、これはみそ汁に入れる際の豆腐を手の上で切るわけなんですけど、このとき大人は一切タッチありません。子供の手はこうさわりますけど、大人は一切タッチしない。子供にすべて任せます。こうやるんだよと、まっすぐ上から下におろすんだよ、もし包丁を引いてしまったら血みどろの豆腐になってしまうよと、そうやって教えます。すると、子供は非常に真剣な顔をして取り組むんですけど、これができたときの子供の喜びというのは非常にすごいものだと。結局何かといいますと、自分に対する自信です。できた、先生できたよと、こういった自分に対する自信なんです。

 結局何が言いたいかといいますと、今最近、あれしちゃいけない、これしちゃいけない、危ないからだめ、汚れるからだめ、こんなふうに育ってきている子が非常にふえているんじゃないかと、そういうことなんです。物事を判断するべき体験が減るということは、時には間違った行動を起こすことにもつながりかねません。

 例えばですけど、「ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川」、この意味わかりますかと小学校の生徒に尋ねたときに、「あの山ウサギおいしいんだ」と言った子がいると。結構そういう子いるんだよというお話を聞いたことがあります。やはりこれは体験が減って昨今の読解力低下、こういった部分に結びついていると、そういった側面もあると考えられます。小さいときにどれだけ多くの体験をさせてあげるかで、大きくなったとき一歩を踏み出す勇気や行動につながります。現在、自分に対して評価している小学生は4人に1人、中学生に関しては6人に1人と言われています。この現象は、生きていく上で自信がないといったあらわれにもつながり、昨今のニート問題、これにも波及していると予測しております。

 そこで、食育の一環で子供たちに体験活動を通じて自分に自信を持ってほしい。そして、それから食に対する知識を持ってほしいとこういった順序があって、そういった思いからキッチンスタジオを運営し、食育の一環として子供に調理実習を通じた体験活動を行っております。これは、食について教えるだけではなくて、食育を通じた生きる力を養うための取り組みであります。ちなみに、富山県の氷見市でこういった取り組みが始まっております。

 食育は家庭から始まるものだと認識しておりますが、行政として果たす役割も大きいと思い、今回質問させていただきました。今回は、計画策定に当たっての第一歩の議論をさせていただいたと認識しております。今後、計画策定や実施に向けて一歩踏み込んだ議論を継続的にさせていただきたいと思っております。まずは、食育に対する認識の議論からしっかりと深めていただき、市として、しっかりとした目的やコンセプトを持って取り組んでいただくことを強く要望し、この一般質問を終結いたします。どうもありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、2番堀口陽一議員、どうぞ。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) ただいま議長のお許しをいただきまして、次世代育成を考えた教育のまちづくりについて質問させていただきます。

 平成20年市長の施政方針の中で、次世代育成を考えた教育のまちづくりについて述べられておりました。泉大津市の未来を考えたとき、教育は大変重要なポジションを占めます。

 一昨年、国レベルの教育方針においても大きく変革されました。昭和22年に制定されたこれまでの教育基本法が60年ぶりに改正され、平成18年12月に新しい教育基本法が制定されました。改正された理由の一つに、教育を取り巻く環境の変化が挙げられます。科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化、核家族化、価値観の多様化、社会全体の規範意識の低下などです。家庭においては、教育力の低下や育児に不安や悩みを持つ親の増加、学校においては、いじめ・校内暴力などの問題行動、質の高い教員の確保など、そして、地域社会においても、近隣住民間の連帯感の希薄化、地域の安全・安心確保の必要性など、さまざまな問題を抱えての経緯がこの改正にはあります。

 総じて言えることは、現状を見据えますと、定職につけないフリーター、仕事ができないニートなど、日本の若者には覇気がない、元気がないと言われています。中でも若い世代にその傾向が強いとすれば、子供の自主性、個性を尊重する教育という時代の風潮が影響にあったのではないでしょうか。個性尊重はいいのですが、それも道理を理解できる年ごろになってからの話で、それまでは誠実なしつけが必要だと思います。子供には、よしあしの判断を理屈ではなく丸ごと身につける時期が必要です。

 よく教育問題が議論に取り上げられるとき、学校教育の面ばかりが批判されますが、学校教育が独立してあるわけではなく、根っこには家庭教育があります。それは2000年前から変わらないと言われています。文献によりますと、古代ローマ帝国の正義感ある政治家と言われたグラックス兄弟、その母コルネリアは、ローマの女性のかがみと言われ、彼女の残した言葉に、「子は、母の胎内で育つだけでなく、母親の取り仕切る食卓の会話でも育つ」という過去の格言が残されています。この言葉は、まさしくしつけを意味し、家庭教育の重要性を説いています。

 改正後の教育基本法には、新たに家庭教育が盛り込まれました。第10条を紹介させていただきます。「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。ここでの重要な点は、国及び地方公共団体は保護者に対する学習の機会及び情報の提供、家庭教育を支援するための施策を講ずるとあります。施政方針の中でも、学校、幼稚園教育の施策、重要性は盛り込まれておりました。改正後の教育基本法では、学校教育と同等に家庭教育の重要性を説いております。

 そこで、1点目の質問をさせていただきます。今後、保護者に対する学習の機会及び情報の提供はどのように取り組んでいくのか、お答えください。

 次に、昨今の社会情勢から、教職員の方々に対する負担増ははかり知れないものがございます。モンスターペアレントなる社会用語まで生まれるほどです。施政方針の中でもチームティーチングを取り入れるなど少しずつサポート体制を整えており、努力は十分うかがえます。しかしながら、負担増を取り除くには十分とは言えないと思います。さまざまな取り組みが必要になってきます。

 そこで、2点目の質問をさせていただきます。教職員の方々に対する負担増を取り除く本市における施策、サポート体制をお聞かせください。

 以上2点について、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。中井教育長。



◎教育長(中井譲) 堀口議員の次世代育成を考えた教育のまちづくりについてご答弁申し上げます。

 1点目の保護者に対する学習の機会及び情報の提供についてでありますが、学校におきましては、日常より学校だよりやPTA新聞等においてさまざまな情報提供を行うとともに、学年、学級懇談会等での懇談や連携を進めております。また、PTA活動での教育講演会や地域教育協議会による子育て講演会などでは、学識経験者による講話を聞く機会を持つとともに、教育支援センターには、子育てに対する電話相談の窓口や専門相談員による教育相談を設けており、今後とも引き続き保護者の相談の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の教職員に対するサポート体制でございますが、学校において管理職を筆頭に教職員の組織的な体制を強化するとともに、初任者等経験の浅い教員につきましては、教育委員会指導主事と今年度より配置されておりますOB校長による授業参観を実施し、教科指導や生徒指導についての指導助言を実施しております。

 また、教育支援センターの専門相談員による教職員に対する相談も実施し、教職員の指導上の悩みなどに組織的な対応をできる体制づくりを進めております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。はい、堀口陽一議員。



◆2番(堀口陽一) 再質問をさせていただきます。

 1点目の家庭教育の中の保護者に対する情報提供の回答をいただきました。

 この件につきましては、教育基本法の改正から1年余りしか経過しておらず、実際には改正以前から引き続いての対応状態であると思います。全国的に見ても今後の課題であり、今後の取り組みが重要であると理解します。

 文部科学省では、家庭教育手帳や家庭教育ビデオといったものが作成され、発行しております。私も家庭教育手帳を拝見させていただきましたが、大変参考になる内容でした。しかしながら、残念なことに、これら教材が実際には余り活用されておらず、配布されたのみにとどまっているのが実情です。これらの教材を利用して、幼稚園入園時や小学校入学時等に保護者に対する学習の機会として講演を行ったり、情報提供をすることはできないでしょうか、お答えください。

 2点目の教職員に対するサポート体制で、本市におきましては、対応策として既にOB校長による指導助言等を開始しております。全国でも教職員指導力向上を目指すさまざまな取り組みが行われておりますが、東京都立川市では、マイスター事業というものを取り入れております。どういう内容か紹介させていただきますと、指導技術の高い教師を学校長が推薦し、市の教育委員会がマイスターに指定する。そのマイスター教師が教科指導の技量や学級経営法のノウハウを還元し、授業の質の向上を図ろうというものです。また、授業後の指導内容の指摘では、「音読に30分かけても子供たちに変化がなかった。先生が実際に読んでみせるのも大事だからね」と指摘し、指導を受けた教諭は、授業を見て指摘してもらえるので大変参考になると話しています。教員歴21年のマイスター教師は、「どの学校も新任教諭がふえてきて大変だ。指導力向上には教師のサポートシステムを整えることが肝心」とコメントしています。このようにちょっとしたサポートの積み重ねが大切だと感じます。

 先日、私は中学時代の恩師にお会いしました。教育現場の話を伺いますと、先生はこう答えておりました。「君たちのころに週4時間あった数学の授業が3時間になり、教える内容は変わらないので授業にゆとりがなくなった」と嘆いており、ゆとり教育という名のもとで教師にゆとりがなくなり、厳しい状況だと言っておられました。

 今回、教育基本法改定後初となる学習指導要領改定案が2月15日に公表されました。新聞の見出しに大きくこう出ておりました。「ゆとりから脱ゆとりへ」。10年ぶりに見直される小・中学校の学習指導要領は、伝統や文化の教育重視とともに、主要教科の授業時間増など、学力向上への期待を込めた詰め込みによる知識偏重でなく、応用や活用のできる真の学力を高めることができるのかと新聞掲載されており、結局は、ゆとり教育のもとで教師や生徒が苦労した結果となったと書かれております。

 教育現場での教職員の負担を少しでも取り除いていくためには、さまざまな観点からのサポートが必要と思われます。今後、団塊の世代の方の退職等に伴い、優秀な教職員のOB化が予想されますので、本市においても、マイスター事業のように学校という垣根を越えた相互扶助の考えで、現場の教職員の方々がいつでも気軽にOBに相談できるようなシステムの構築はできないでしょうか。

 以上、再質問に対するご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 堀口議員さんの再質問の2点について、私から再答弁させていただきます。

 まず、1点目の家庭教育手帳、ビデオの活用等についてでございますが、家庭教育手帳は、就学前の子供を持つ保護者に、小学校1年生、5年生にはそれぞれ家庭教育ノートの低・中学年編と高学年・中学生編が配布されております。また、家庭学習ビデオは、乳幼児健診等での上映やPTAや子育てサークル等の学習会で活用できるように、教育委員会、南北公民館で貸し出しの用意をしております。しかし、現状は、議員お示しのとおり、配布されたのみにとどまっているのが実情でございます。

 しかしながら、家庭における教育の責任は、それぞれの保護者が担うべきものではございますが、近年とみによく言われていますように、家庭の教育力が低下している状態を踏まえれば、それぞれの家庭にどのようにアプローチをすれば有効かどうか、試行錯誤している状態でございます。

 このようなことから、教育委員会といたしましては幼稚園や小・中学校において、入園時や入学時の保護者の方々に対して貴重な時間を生かして、管理職や教職員や教育委員会指導主事から保護者に対してこれらの教材の内容に触れたお話をしたり、教材を紹介するなど、より有効に活用できるよう周知を促してまいりたいと考えております。

 2点目の教職員に対するサポート体制でございますが、本市におきましては、教育支援センターの機能強化といたしまして、各種の相談事業等の充実に努めております。その一つといたしまして、平成19年にはOB校長3名を配置し、平成20年にはさらに4名のOB校長の増員を行い、学校現場における教職員の支援を通じて負担軽減に取り組んでいるところであり、今後はさらにOB校長による授業や生徒指導、保護者との連携などの相談助言を初任者以外の教員や管理職に対するサポートとしても重視してまいりたいと考えております。

 また、議員お示しのOB校長以外の教員の活用につきましても、現在の相談事業のシステム充実として、現場の教職員が気軽にOBに相談できるような体制を目指し、今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。はい、堀口陽一議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁ありがとうございました。再質問につきましても、家庭教育並びに学校教育、教職員のサポート体制構築について、大変前向きなご答弁をいただきました。

 本市における教育行政の取り組みの先には、保護者や教職員の方々も大変勇気づけられる内容であると理解いたします。

 先ほど、再質問の中で紹介させていただきました恩師に授業中教わった内容を少し紹介させていただきます。皆さん、ちょっと考えてみてください。チャンス、人生の中にはチャンスというのがあるんですけれども、チャンスの色は何色と思われますか。赤でしょうか、黄色でしょうか、それともピンクでしょうか。実は、チャンスの色はグレー、灰色なんだそうです。ちょうど曇り空のような色。赤や黄色やピンクがチャンスの色ならだれもが気づき、つかめます。グレーだと、目の前を通り過ぎているのに気づかないそうです。

 市長さん、今の泉大津市の財政状況は灰色です。チャンスとピンチは背中合わせですので、どうかこのチャンスを生かしていただきまして、再生してください。30年たった今も記憶に残っています。すばらしい授業だったと今でも感謝しています。

 また、ある本に幸せの法則というのが書かれていました。自分の欲のために働くと不幸になる。人のために、世の中のために働くと生きる勇気がわき、幸せになれるというものでした。人は、利益や損得に振り回されるものです。しかし、時に人は、信念に突き動かされるものです。本市内におきましても、だれも見ていないのに森や公園をボランティアで清掃し、町を美しくしている人たちがいます。こういう信念を植えつける、信念をはぐくむ教育ができるような家庭教育や学校教育であるべきだと考えます。教育現場は大変な変革期でありますが、どうか本市の教育行政におかれましては、先回りをして今までにない発想で、人のために頑張れば勇気がわくような教育現場へとサポートしていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。

    午前11時45分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続きまして、一般質問をお受けいたします。16番田中一吉議員、どうぞ。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 大きな1番、民間委託による契約のあり方についてでございます。

 泉大津市の財政は、施政方針でも触れられているように、地方交付税の総額抑制、市税収入の低迷、公共事業に伴う34億円を超える公債費負担増、また団塊世代の退職金増など、厳しいものになっています。全国的に見ましても、財政難の自治体が多い状況の中で、公共事業を民間に委託する自治体がふえておりまして、官から民へと事業を移行することが大きな流れになってきていますし、しかもそれが改革の旗手であるがごとく語られています。民間に委託することによりまして、経費節減につながるかもしれませんけれども、それが公共サービスの低下につながっていないかどうか、また一方で、委託先の会社で働く人に雇用不安や賃金の低下が起きていることも現在明らかになってきています。事業を落札できなかった会社の社員が一気に解雇されたり、競争入札で価格が下がった分が賃金にしわ寄せをされたり、勤務労働条件の切り下げが起こったり、労働破壊が職場・現場で起こっています。国の三位一体改革で地方交付税が削減され、自治体の事業費削減に拍車がかかっていると言っても過言ではありません。

 泉大津市でも既に清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務、病院での医療事務の分野で民間委託が実施されているところでございます。公務の職場におきまして、実態上、公共サービスの低下や雇用不安や賃金の低下が発生していないかどうか心配いたしますので、具体的に質問をさせていただきます。

 1番、清掃等環境衛生関係、学校給食、図書館窓口業務の民間委託につきまして、契約の方法はどの形式になっているのですか。

 2点目、各委託料の金額についてはどのような根拠に基づいて積算をしているんですか。

 3点目、各小学校の給食調理にかかわっている人数は何人ですか。正社員及び非正規社員の内訳はどのようになっているのですか。また、社員の賃金並びに労働条件の実態は把握をできているのですか。

 4点目、民間委託する場合の契約の内容について労働関連法の遵守や適正な労働条件と賃金水準の確保に努めること等を盛り込んだ基本指針を作成し、業者の質的なレベルアップを図るよう指導を行うことも重要であると考えますが、市はどのような見解を持っているのですか、お答えください。

 大きな2点目、市長の施政方針における財政運営についてでございます。

 1点目、市長は施政方針の中で、現在の財政状況の厳しさを認識され、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費負担、団塊世代の退職金の増額等を上げています。平成24年ごろの公債費負担等がピークに達することを考えますと、今やらなければならないのは、新規事業を極力抑え、新規の起債発行を可能な限り抑制していくことが財政運用上最も重要な課題であると思いますが、市長はこの最大のピンチはこの後の泉大津市の発展へつながる大きなチャンスと受けとめ、泉大津の再生に挑戦するとして、平成20年度の予算編成におきまして、16もの新規事業を立ち上げ、新たに実施をしていこうとしています。また、借金がふえるのではないかと心配しています。

 そこで、全会計(土地開発公社も含む)借金は平成19年度決算予測ベース、平成20年度、これにおきましても、決算予測ベースで幾らになるのですか、お示しをください。

 新規事業を抑えて、とにかく財源を確保できれば借金を少しでも減額していく考えはないのですか、お答えください。

 2点目、国においても、夕張市の財政破綻問題が表面化したことを契機に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標の公表と、財政健全化計画策定が平成20年度決算から適用される状況を迎えています。財政健全化計画策定は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の3つの財政再生判断基準のいずれか一つが早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画が義務づけられます。それを回避するためには地方債等の借金を早急に減らさなければならないことや、普通会計以外の他会計の起債抑制が必要になってくると思いますが、市長が考えています全会計を通じた歳出の徹底した見直しと重点化というのはどういう方策なのか、お示しをください。

 3点目、新規事業として河原町市営住宅建てかえ基本設計委託料を計上されていますが、どのような規模の住宅が構想されているのですか。また、老朽化した市営住宅は河原町のみならず寿町、汐見町、二田町、虫取町、助松町等においても同様でございます。市民の要望を考えれば、当然、他の住宅においても建てかえ計画はどのようになっているのか気になるところでございます。全体的な建てかえ計画と財源確保についてどのような考え方を持っているのか、お示しください。

 以上でございます。的確なご答弁をお願いいたします。



○議長(溝口浩) 市長。



◎市長(神谷昇) 田中議員からの質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。

 まず、民間委託による契約の形式でございますが、清掃等環境衛生に関するもののうち、一般廃棄物等の収集運搬業務につきましては、専門業者との随意契約としており、その他施設の清掃等については発注業務の予定価格が50万円を超えるものは競争入札により、また50万円を下回るものについては見積もりによる随意契約を行っております。

 ただし、本庁の清掃業務のように、業務提案と価格とを総合的に評価することが適切と判断するものにつきましては、プロポーザル方式等による契約も実施しております。

 また、学校給食及び図書館窓口業務につきましては、競争入札により契約をいたしております。

 2点目の各委託料の積算根拠でございますが、議員お示しの業務につきましては、人件費が主な内容の業務であり、当該業務の仕様から必要人員を計上した上で、物価や専門業者から徴した見積書を参考として算定した人件費に諸経費等を加えたものでございます。

 4点目の労働関連法の遵守や適正な労働条件と賃金水準の確保に努めることを盛り込んだ基本指針の作成及び業者の指導についてでございますが、業務委託の契約約款に受託者の法令遵守を明記しており、特に業務委託従事者に係る労働基準法、職業安定法、最低賃金法、労働安全衛生法及び雇用保険法等の規定による労務に関する一切の責任を負うことを定めております。

 したがいまして、当該法令の遵守の徹底ということが基本指針であり、業務履行の監督に際して業者指導することが重要であると考えております。

 施政方針における行財政運営についてお答えを申し上げます。

 1点目の泉大津市の総合決算でございますが、これは普通会計を初めとした全会計の実質収支額及び泉北環境や土地開発公社を含みます地方債残高、債務負担行為の予定額等でございますが、平成19年度見込みは899億8,000万円で、平成20年度見込みは886億1,000万円となり、13億7,000万円の減を見込んでいるところでございます。

 2点目の歳出の徹底した見直しと重点化につきましては、全会計の予算規模を平成19年度より39億9,000万円の減、率にして6.6%の減としたもので、事務事業の重点化につきましては、必要な市民生活の向上に向けた新規事業については予算化を図ったものでございます。

 したがいまして、平成24年度ごろの公債費負担が大きくなるものの、事務事業の内容の見直し、効率化を図ることで、市民ニーズに的確に応対することができるように財政運営を行ってまいります。

 私からは最後でございますが、私の施政方針における財政運営についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。

 3点目のどのような規模の住宅構想かとのご質問でございますが、現在、策定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画の中で複数の計画案を検討しています。

 他の住宅の計画につきましても、建てかえ、住戸改善、廃止、スケジュールなどを検討しているところでございます。

 また、財源につきましては、国の地域住宅交付金などを活用し、財政的な負担を最小限に抑えてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 教育長の中井でございます。田中議員の教育委員会所管の民間委託による契約のあり方については私から答弁申し上げます。

 3点目の各小学校の給食調理従事者数につきましては、現在、7校で実施しておりますが、1校当たりの平均従事者数は8人でございます。そのうち正職員が3.6人、非正職員が4.4人であります。

 次に、社員の賃金等の把握についてでありますが、賃金や労働条件につきましては、個々の雇用契約に基づくもので、民間企業のそれぞれの経営実態によりさまざまな雇用形態が考えられることから実態把握はしておりません。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) ただいま質問に対して答弁をいただきましたので、さらに内容を深める意味で再質問等を行いたいと思います。

 1点目の民間委託による契約のあり方についてでございますが、1点目の質問を理事者のほうは、自治体の契約に当たっては基本的には競争入札を実施するよう指示していると聞いておりますが、今、答弁いただいた公務職場の民間委託に伴う契約につきましては、基本的には競争入札としながらも、一般廃棄物等の収集運搬業務については随意契約とし、本庁の清掃業務のように、業務提案と価格とを総合的に評価する総合評価制度方式も採用をされているとのことでございます。私は、公共事業や物品等の契約については、手続上の客観性・透明性・競争性を確保するという観点から競争入札によることも妥当だというふうに思っていますが、契約の中身が人件費イコール労働賃金にかかわるような契約に関しては、競争入札にこだわらず、随意契約や総合評価制度等いろいろな方法を考えていかなければならないと思いますが、市の考え方はいかがでしょうか。

 2点目、各委託料の積算根拠につきましては、人件費が主であるということから、その必要人数と業者からの見積書を参考に諸経費を加えたものとの答弁でございますが、市の考えとして最低制限価格を設けているのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

 現在の入札制度は、可能な限り安い価格で調達することで税金の無駄をなくし、財政難を克服するための一つの手段という考え方に基づいていると思いますが、価格という単一の要素で業者を選定するという手法が、結果的に公務職場で公正労働の観点から破壊が進行しているのも事実でございます。答弁では、業務委託の契約約款に委託者の法令遵守を明記しており、それを徹底するということが基本方針であるとされています。

 しかし、国際的にはILO94号条約−これは公契約における労働条項を定めたものでございますが−それでは自治体などの公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種の労働の賃金相場等を調査し、委託先の労働者の労働条件が調査による基準を上回るように契約しなければならないと定めています。

 日本は残念ながら、この条約を批准していませんが、自治体は公正労働基準の確立、環境や福祉などの社会的価値の実現に取り組む責任があると思いますが、市の考え方をお示しください。

 3点目、各学校の給食調理従事者数につきましては、1校当たり平均8人であり、正社員と非正規社員は半々であるとのことですが、民間委託した費用効果と給食サービスの安全性等、今年度で完全に民営化になるということでございますので、とりあえず中間的な総括についてどのようにされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 大きな2点目、施政方針における財政運営につきましてでございます。

 1点目は、全会計の借金の予定額については、平成20年度は19年度に比べて13億7,000万円の減と見込んでいるということですが、いずれにいたしましても、約900億円近い借金を抱えているのは厳然たる事実でございます。平成20年度の16の新規事業の影響は少ないようですが、事業の進展の中で、後年度起債の増額が見込まれています。

 私が質問しているのは、平成20年度以降も新規に発生する起債を極力抑えて実質公債費比率を抑えていくことが財政運営の最も重要な課題ではないかということでございます。再度ご答弁を願いたいと思います。

 2点目、歳出の徹底した見直しと重点課題につきましては、平成19年度より39億9,000万円の効果があったように答弁されていますが、この数字は老人保健特別会計における75歳以上の高齢者が後期高齢者医療に移行することによってのものでございまして、胸を張って答弁されるような数字ではないということを改めてご指摘を申し上げておきたいと思います。特に国による財政運営の監視強化を図るために地方財政健全化法が平成20年度決算に基づき平成21年4月1日から施行されます。これはもう皆さん既にご承知のことだというふうに思います。

 今回出されている財政健全化基準のうち、特に実質公債費比率と将来負担比率の設定は、自治体財政運営におきまして補助事業、地方単独事業を問わず、全体として投資的経費の抑制を強力に打ち出したものでございます。このような状況を踏まえた中で、市が従来の延長線上で過剰投資に走れば、財政健全化計画等の策定に追い込まれることになります。

 これを回避するためには、地方債等の借金を早急に減らすことと、新規地方債を発行しないというぐらいの強い決意がなければならないと思いますが、市長の考え方をぜひお示しいただきたいと思います。

 3点目、新規事業におきまして、市営住宅の建てかえにつきましては、現在策定中の泉大津市営住宅ストック総合活用計画の中で、まだ検討中であるという答弁ですが、全体の構想が検討されている中で、河原町の住宅建てかえ基本設計委託料が予算化されているということはいかがなものでしょうか。

 このストック総合計画そのものは、どこを優先的に建てかえていくのか、順序も含めまして、当然、検討されセットになった計画案だというふうに思いますが、結論が出ない状況の中で河原住宅の建てかえ基本設計委託料の予算化がされたことについて、繰り返しますが、こういうふうな予算組みについてはいかがなものかということで、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 財源につきましては、国の地域住宅交付金等を活用し、財政的な負担を最小限に抑えたいとしていますが、この地域住宅交付金は、平成17年度創設されたものでございまして、既存の補助金を一つにまとめた、自治体側から見れば、いわば自由に使い勝手のいい交付金であると伺っておりますけれども、この交付率は45%でありまして、従前の補助金比率からいきますと、従来は50%ですから5%低くなっておりまして、しかもこの地方住宅交付金につきましては、5年間の期限つきでございます。かなり期間については制限がございます。今回、策定中のストック総合活用計画に基づく建てかえにはおおむね費用は幾らかかり、起債の発行額は幾らなのか、お示しをいただきたいと思います。

 以上、再質問よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田中議員からの再質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず1点目、労働賃金にかかわる契約に関しては、競争入札にこだわらず随意契約や総合評価制度等、種々方法を検討してはどうかというご質問に対してお答えを申し上げますが、さきの答弁にもありましたように、業務内容によっては総合評価制度の導入など、柔軟かつ適切な対応も既に行っておりまして、今後におきましても、発注する業務内容をよく精査し、法令上許される範囲におきまして当該業務内容に応じた適切な契約方法を取り入れるよう努めてまいりたいと存じます。

 2点目の1、業務委託発注に係る最低制限価格の設定の件でございますが、議員お示しの給食調理業務等人件費がその業務委託料の大半を占めるものにつきましては、適切な労働条件の確保のため、最低制限価格を設定しております。

 再質問の2点目の2、ILO94号条約に示す賃金等の労働条件の確保や労働者の健康、安全、福祉に関する基準の確立についてでございますが、本市といたしましては、国がこの条約を批准するとともに、地方自治体が取り組み可能となる条件整備等を適用するに当たり、適切な措置を講じた後、初めて取り組みができるものと考えておりまして、今後は当該条約の批准について国等の動向を見定めてまいりたいと考えております。

 施政方針における行財政運営につきましての1点目でございますが、実質公債費比率の抑制につきましては、まず、状況でございますが、この比率の計算方法について、現在、国において都市計画税の算入が検討されているところでございまして、正確な実質公債費比率につきましては、今後、この計算方式を見定めていく必要があると考えております。

 また、この比率の抑制につきまして、全会計を通じた起債発行抑制が最も重要であると認識をしております。

 2点目の地方財政健全化法への対応でございますが、事業に対して適債性があるか検討すること、全会計の起債発行額が償還額を上回らないこと並びに公的資金繰上償還制度などの国制度を活用することについて対応をし、投資的事業を初めとするさまざまな事業について真に市民生活に必要なものに限り事業選択を行う必要があると考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 田中議員の再質問に対して再答弁申し上げます。

 給食調理業務の委託後の効果につきましては、まず、委託化を契機に午前中の作業におきまして、床面をぬらさずに作業を行うことで細菌の発生を防ぐことができるセミドライ方式の運用を採用できたこと、また汚染区域と非汚染区域を隔離するために、履物交換やエプロン交換を行うことにより、職員相互の汚染予防の安全が図られたこと。次に、調理業務従事者について、給食衛生管理マニュアルに基づく研修を義務づけ、熟知した人員を配置することで委託業者と私どもの衛生管理に対する取り組み姿勢が融合し、より衛生面での水準強化が図られたこと。また、食材の検収や検品時における異物等の発見をさらに充実させるための点検業務を実施できたことなどが挙げられます。

 あわせてPTAの試食会や児童アンケートを実施し、おおむねおいしいとの評価を得ているところでございます。また、学校長による検食や市教委による定期的な業者指導などを実施しており、委託後におきましても、市直営と同水準以上の安全でおいしい給食が実施できているものと認識しております。

 なお、平成16年度から20年度の5年間における委託効果額は約1億6,000万円でございます。以上、申し上げましたように、安全面・衛生面や経費面からも高評価をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 田中議員さんの再質問、財政運営についての3点目の件につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。

 まず、最初の河原町市営住宅の予算措置の件につきましては、事業検討におきます予測のもとに予算化したものでございます。

 2点目のご質問についてでございますが、現在、策定中のストック総合活用計画では全体事業費の概算はしておりませんが、平成19年2月に作成いたしました公営住宅施策検討報告書の中で示しております寿、河原町、汐見町、二田市営住宅、そして春日・河原一般住宅の集約建てかえのケースの事業費を申し上げます。超概算で事業費といたしまして38億円となるもので、財源内訳といたしましては、地域住宅交付金16億円、特定財源10億円、起債11億円、一般財源が約3,000万円でございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) 答弁をいただきましたので、意見なり質問、さらにもう少し質問ということも考えておりますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。

 1点目の民間委託における契約のあり方について、とりわけ人件費が絡む委託業務につきましては、これまでも市の立場として法令遵守という観点とあわせて最低制限価格を設ける等、競争入札というこだわりではなくて、総合評価的な制度に基づいて契約をされているということが今答弁いただいて理解したところでございますが、全国的に今見ましても、この公務委託で民間の力をかりているところでございますけれども、非常にその現場で働いておられる労働者の雇用不安や労働条件の破壊が起こっているのも事実でございまして、新聞でも、落札できずに、今まで働いておられた方が解雇をされるというふうなことも実際には発生をいたしておりますし、また労働条件についても大幅に入札価格がダンピングによりまして下がったことによって、大きくしわ寄せが来ているというふうな状況もございます。

 こんな中で、今、それぞれ改善の方向も実は出てきておりまして、1つは、大阪府の豊中市では清掃業務におきまして競争入札で価格以外の要素を考慮する総合評価方式を導入し、評価項目の中に、落札会社が変わっても、働き手を引き続き雇うかどうかということなども加えた入札の基準を決めているという動きもございますし、また、今、この契約につきましては、ILOの94号条約を批准しておらないからなかなか行政としても自治体で方向を出すのは難しいということだったんですけれども、やはりこの入札の基準をルール決めするということによりまして、かなり改善をしていくことが可能やというふうに思います。

 それぞれの中で研究・検討が始まっていまして、落札者決定のためのルールをどういう形で制定していくのかということで、そのルール決めの具体的な落札基準を明確にして、その条例の基本理念を理解していただいた中で契約の内容を決めていくということで、かなり細かな内容を提案し、自治体に要請も出しているところもございます。地方自治体でぜひ条例、公務契約条例を定めていくということも地域では始まっておりますので、この公務契約条例の制定をぜひご検討いただきたいなというふうに思います。

 これは、今の状況の中で市長にこの見解を聞いてもなかなか難しいというふうに思いますので、この問題については引き続き、私、ちょっと今要望として出しておきますけれども、ぜひご検討をお願い申し上げたいというふうに思うところでございます。

 2点目の市長の財政運営についてでございます。

 少し私の聞いている質問とお答えが、何回聞いても同じ答えが返ってきそうなんですけれども、すれ違っているということもあるんですが、今、借金が、先ほど総額、具体的な数字を示していただきましたし、財政運営については、十分指標を見ながらやるべきことはやっぱりやっていくんだという基本的な考え方でございました。その借金そのものも今、余り増大はしていませんが、若干減りながら横ばいという、約9億円程度の借金が厳然としてあることも事実でございます。これを考えたら、前市長のもとでは大変な状況になりまして健全化計画を立てました。そのときには、基本的には新規事業はもう一切ストップをして、新たな起債をもう発行しないということをずっと基本的な考え方としてやってきましたし、それを引き継いで受けられた神谷市長もその成果を当面は引き継ぎながらやっていくんだということできました。本格的に新規事業で大きな投資のかかる事業については、確かに抑えられてきた結果として、私は今の数字があるんではないかというふうに考えているところでありまして、決して大きな減額があったわけではございません。

 ここで1つお聞きしたいのは、そんな状況でございまして、今、私心配するのは、新たな投資的経費が今発生しようとしていますので、そういう点で心配しておりました。市長に最後にお聞きするんですが、市長が市長選挙に出られたときに皆さんに訴えられました。今まで4年間の総括は、今度の施政方針に出ていますので、今まで私は余り言えへんかったんやけれども、あのときに870億円を3年で800億円に−70億円削るんだという基本的な考え方が出されました。その点からいきますと、やっぱり借金を大幅に減らしていくということについては、大変難しい状況があるというふうに思いますし、その約束は一体どないなったんかということを改めて、今までの4年を振り返った中でちょっと見解を、考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田中議員からの再々質問にお答えを申し上げたいと思います。

 4年というのは本当にもう早いものでございまして、もうあっという間でございました。府会議員のときに、いろいろと府政だよりの中で泉大津市の借金はどのぐらいかということを市民に提示を申し上げ、その後に市長選挙に出馬をさせていただきまして、市民の皆様のありがたい応援をいただいたわけであります。

 私も市会議員をかなり離れておりまして、今からすると言いわけになりますが、新戎小学校の建設費、それと中央配水場の更新の費用、これで約50億円以上であります。泉北環境の借金が当時60億円ありましたから、そのことがちょっと私の認識になかったことは、これは非常に申しわけなく、また恥ずかしいことであります。

 この、今、戎小学校と、それから中央配水場の工事につきましては、市長就任時にはもう既に始まっておりました。ですから、当時よりも50億円余り借金がふえたということであります。それと、泉北環境につきましては、最近改革をしまして、新炉の費用も18年から払っていますから減ってまいりました。

 しかしながら、今、私は田中議員はこういう事情だから新規事業とおっしゃいますけれども、先ほどご提示の16億円の新規事業につきましては、ほとんど借金になっておりません。

 ただ、今回の20年度の予算でお示ししておりますように、例えば南海本線の連続立体の工事でございますけれども、上り線難波行きがこの6月に完成をして通行可能になります。そうしますと、あと1本どうするかということでございまして、本来ならば、この財政状況から、いやいや、ぼちぼちやりゃええんじゃないかというようなことになってくると思うんですけれども、しかし1本が上がっているにもかかわらず、1本を市の都合だけで延ばすことによってトータルコストが大きくかさむとするならば、やはり早く完結をし、そこに重点投資をしながら、国・府の援助をもらいながら、これは主体は府ではございますけれども、早く事業効果を出してトータルコストを下げていく。ですから、平成24年度完結に向けて積極的に投資をせざるを得ません。

 南海中央線の北進につきましても、これまでも約束をたびたび延ばさせていただいて、平成24年がもうこれがいわば約束の最後でございまして、これ以上延ばすことによって国の補助ももらえない。そうするならば、この24年までに年間4億円ぐらいの投資をしていかなければいけない。

 そうしますと、この18年度ぐらいから19年、20年と団塊の世代が大量にやめて退職金がふえる。非常に厳しいところでございますけれども、私にしましては、その総借金をふやさずに、これらの事業を速やかにすることによって事業の効果が出て、そしていたずらに延ばすことによるトータルコストを増大させない、そうした中で私は24年まで、5年ぐらいまでは歯を食いしばって頑張った中で、その後、嵐の後に晴れが来るように、急速に泉大津の財政もよくなってまいります。ですから、これからは、私もこの20年というものは非常に重要な年だというふうに認識をしております。平成14年度から18年度まで前市政において第2次財政再建計画がなされて、その途中で入らせていただきました。その前市政の基本的なことを踏襲しつつ19年度から21年度までいずみおおつ再生・未来プランをご提示申し上げて、その再生・未来プランのちょうど真ん中、この20年度を乗り切ることによって、今後ますます公債費が増大するこの厳しい財政状況を乗り越える、いわば展望が開けるものと思っておりまして、私はこれから大丈夫かというふうに、もしお聞きされると、私はこの20年を乗り切ることによって23年、24年、25年のかつてない厳しい財政状況を乗り切れる素地ができたというふうに思っております。

 余談でございますけれども、全国の自治体病院が医者不足で大きな赤字がふえております。本市ではお医者さんがふえて、いわば赤字が減って効果を出しておりますし、田中議員も泉北環境の派遣議員さんでございますから、泉北環境においての20年度の予算は前年度の分担金マイナス10数%と、これは極めて大改革を行っております。そういう改革が今着々と進んでいる中で、今後、泉大津市政最悪の5年間を乗り切れるものと最近はようやく自信が出てございまして、これからも非常に厳しい状況でございますけれども、先ほど1回、2回と答弁申し上げましたことを遵守し、これから市政の発展に邁進をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) 市長から答弁いただきまして、もう時間もないんで、一言申し上げて意見にかえたいと思います。

 市長の考え方は、借金に対してもうふやさずにという今、表現で答えられました。当初、市長選挙の前には70億円を3年で減らすという考え方を表明されていたわけですから、そういう点では物すごい考え方については後退をしていると言わざるを得ないし、今の事業は起債の発行はないんだということですが、起債は5年償還ぐらいになって出てきますし、住宅の建てかえで10億円の起債が必要やし、周産期医療についても一時立てかえでいきますけれども、起債の申請をしているわけですから、当然、起債がのってまいります。だから、そういう点でのりますと、また24年度ごろにはピークになるという、非常にしんどい状況を迎えるので、今事業については極力抑えるのが筋ではないかということを申し上げました。

 以上で終わります。



○議長(溝口浩) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、1番林哲二議員、どうぞ。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) ただいま議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

 平成20年度の施政方針が発表されました。昨年の私どもの意見も取り入れていただきながら、まとまった内容になっていると思います。その中から何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、昨年6月に成立、公布されました地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく財政指標の公表が平成19年度決算から、また財政健全化計画の策定の義務づけなどについては平成20年度から適用されますということですが、市長は、一般会計を初め特別会計、企業会計を含めた連結会計での財政の健全化をこの法律の成立以前からその必要性を訴えられておられたということで、平成20年度においても、いずみおおつ再生・未来プランに基づき、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立により一層取り組んでまいりますと述べられ、さらに全会計を通じた歳出の徹底した見直しと重点化を進め、歳入面でもあらゆる財源の確保に取り組むなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ってまいりますとされております。

 そこで、その連結会計での財政健全化をとの言葉どおり、20年度の一般会計予算案の総額は248億7,674万円で、前年度比0.9%増となりますが、特別会計等では313億8,802万円で、前年度比11.8%の減とし、全会計では562億6,476万円で、19年度の602億5,818万円に比べて約7%減となっております。

 私は、これらの予算案について全会計を通じて歳出を減らすことは評価されるべきところではありますが、できれば一般会計も前年度比0.9%増と微増ではありますが、ふえるのではなく、少しでも削減の方向に持っていければ、より一層健全化すると考えております。例えば今回の新規事業の中に男女共同参画交流サロン整備が1,100万円の予算で上がっております。男女共同参画社会の実現を目指して、泉大津市男女共同参画推進計画の各施策を推進するとともに、フォーラムやセミナーなどの意識啓発活動及び男女共同参画のための拠点施設泉大津男女共同参画サロンを充実し、その利用推進を市民との協働により進めてまいりますとしておりますが、これについて詳しい内容がわかりませんので、ぜひお聞かせいただきたいのですが、たまたま私が今まで市民会館を訪れたときには、サロンの利用者がたくさんいるところをお目にかかったことがないのですが、実際に年間でどれぐらいの利用者数があり、また今回の整備によりどれぐらいの利用度が期待できるのか、あるいはどのような効果を計画しているのかを教えてください。

 そして、一つ一つの新規事業について細かくお聞きするつもりはありませんが、トータルで考えて、新規事業と一般会計の歳出削減についてはどのようにお考えなのかもあわせてお聞かせください。

 さらには、施政方針の中で全会計を通じた歳出の徹底した見直しと重点化を進め、歳入面でもあらゆる財源の確保に取り組むなど、効率的で持続可能な財源への転換を図ってまいりますと述べられておりますが、具体的に歳出の徹底した見直しと重点化とは、どのような部分の歳出を見直して、どのような部分に重点を置かれるのか、実はこの部分は先ほど田中議員が全く同じ質問をされましたので、そして鋭いご指摘をされたところですので、ですけれども、改めて私のほうからも確認の意味でお伺いさせていただきます。

 また、歳入面でのあらゆる財源の確保に取り組むとは、どのような点での財源確保をお考えになられているのかについて、お聞かせくださいますようお願いいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの林議員からのご質問にお答え申し上げます。

 男女共同参画交流サロンからお答えを申し上げます。

 男女共同参画交流サロンは平成18年10月にオープンして以来、市民スタッフとともに運営し、約1年半が経過しております。サロンのPRを兼ねた自主事業として毎月4回定例的に実施している絵手紙やジェンダーについて学ぶことなどを初め、現在はさらに参加を促すことを目的とした事業を開催し、昨年1月から12月の利用者は約700名余りとなっております。広報活動等によりサロンの名前も周知されてまいりましたが、現在の場所では利用時間や人数が制限され、市民グループの活動や自主事業が取り組みにくい状況が生まれてまいりました。これらの状況を改善し、サロンの利用を多様に広げるためにも、サロンの整備・充実が必要と考えておりましたが、昨年12月に公布されました泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例にうたっている拠点施設の整備・充実を実施し、男女共同参画のまちづくりを推進するためのサロンの充実を図るものとしたものでございます。

 今後も、男女共同参画を進めるための拠点施設として、サロンの整備につきましても、また運営等につきましても市民の意見をいただきながら、活発な利用を進めてまいりたいと考えています。

 続きまして、施政方針についてお答えをいたします。

 新規事業と一般会計の歳出削減につきましては、一般会計の歳出が平成19年度より0.9%の増となっておりますが、主な要因といたしましては、公債費が平成19年度より約3億円増加したものでございます。

 一方、人件費では1.6%の減、扶助費につきましては1.2%の減として歳出削減に取り組んだものでございます。また、新規事業の実施につきましては、事務事業の内容の見直し、効率化を図ることとあわせて、必要な市民生活の向上に向けた新規事業については予算化を図ったものでございます。

 次に、具体的な主な歳出の削減といたしましては、職員給といたしまして約1億2,000万円の減、補助費等といたしまして、泉北環境一部事務組合の負担金を約1億2,000万円の減などがございます。

 一方、主な重点的な予算といたしましては、小学校耐震改修工事へ8,000万円、南海本線連続立体交差事業へ8億4,000万円などの予算化がございます。

 財源確保の取り組みについてでございますが、各種補助金助成制度の積極的な活用、未利用の市有財産の売り払いはもとより、市税滞納整理システムや軽自動車税などのコンビニエンスストアでの収納の導入などによる市税等の徴収強化を進めるとともに、受益と負担の適正化の観点から、上下水道料金使用料や幼稚園保育料の見直しを行ったところでございます。

 また、昨年10月に立ち上げました泉大津市の歳入の確保に関する研究会において、さまざまな調査研究を進めておりますが、全職員に3月末をめどに募集しております財源確保の施策提案の実現性等について検討し、実現可能なものから実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。林哲二議員。



◆1番(林哲二) ご答弁いただきました。

 まず最初に、新規事業としての男女共同参画交流サロンの整備についてですが、昨年は年間700名余りの利用者とのことですが、これは延べ人数のことだと思います。毎月4回定例的に催しをされているようですが、恐らく同じ人が来ているケースもあると思いますので、実質は何名くらいが利用されているのか、わかりますでしょうか、その辺のところを改めてお伺いいたします。

 さらに、サロンの利用を多様に広げるためにも、サロンの整備・充実を必要と考えておりますとのことですが、私がお聞きしたいのは、今回、1,100万円の予算をかけて整備することによる効果はどれぐらい期待できるのかということです。すみませんが、再度そこのところもお答えお願いいたします。

 次に、新規事業と一般会計の歳出削減についてですが、一般会計の歳出が0.9%の増となったことについては、公債費が平成19年度より約3億円増加したことが主な要因のようですが、一方では、人件費1.6%減、扶助費1.2%減と、歳出削減には取り組んでいるとのことで、また新規事業の実施については、効率化を図ることとあわせて必要な市民生活の向上に向けた新規事業については予算化を図ったということですね。

 そこで、気になるのが、当然、公債費が今後も同様にふえてくると思いますが、改めてお伺いしますが、大体どれくらいでピークを迎えるのでしょうか。そして、それまでの間はどのような形で歳出削減に取り組んでいかれるのかをお示しください。

 例えばもう一つの私の質問での見直しの重点化ということでは、どのような部分の歳出見直しかとの答弁でも、職員給を約1億2,000万円減とのことで、今回、人件費で1.6%の減となっていましたが、もう恐らく人件費の削減については職員数も100名以上減らしてきて限界に近いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 実際、人が減り過ぎると1人当たりの仕事はふえるわ、給料は減るわで職員の士気にもかかわる問題だと思います。今の泉大津市では職員数の適正規模はどのくらいとお考えなのでしょうか、あわせてお示しください。

 さらに歳入面での財源確保への取り組みでは、答弁の内容で理解はいたしましたが、昨年10月に立ち上げた泉大津市の歳入確保に関する研究会において、さまざまな調査研究を進めて3月末をめどに財源確保の施策提案の実現性検討、実施とのことですが、これにつきましては、そのときにまた改めて説明、報告していただきますようによろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの林議員からの再質問にお答えを申し上げます。

 男女共同参画交流サロンの利用者の実質人数につきましては、スタッフ日誌に人数のみを記入してもらっていることから、明確な実質人数はわかりかねますが、700名のうち3分の1から4分の1程度というふうに考えております。

 次に、整備の効果についてでございますが、サロンは子育て中の方も一緒に参加していただけるようにと、親子広場と併設しておりますが、親子広場がオープンしている時間は子供の元気な声で会議がしにくいことや十分なスペースがないことにより、男女共同参画に向けた拠点施設としての機能を果たし切れていない状況になってきております。今回の整備によりまして、サロンが独立した空間となりまして、本来の目的である学習・情報交流支援・相談の機能を生かすことができ、また利用人数の増も見込んでいます。例えばサロンを利用したセミナーの実施や、市民グループの情報交換・交流の場として活用することにより、男性女性を問わず男女共同参画に向けた活動拠点施設としての機能を果たせるものと考えております。

 公債費のピークにつきましては、平成24年ごろの公債費の負担が大きくなるものでございまして、平成20年度が34億円とすれば、約37億円、さらに3億円ふえてまいります。

 また、歳出削減につきましては、集中的な行財政改革に取り組みまして、限られた財源の中で市民生活の向上に向けた財政運営を行ってまいります。先ほど泉北環境整備施設組合での、いわば20年度、前年度と比べての減額の数をお示し申し上げましたけれども、さらに経営改革プラン、泉北環境においては初めて昨年作成をしまして、さらに21年度は大きな効果、22年と続いていくように思われます。

 次に、職員数の適正規模につきましては、平成19年3月、総務省が発表いたしました全国類似団体別職員数の状況調査では本市の人口1万人当たりの職員数は、普通会計では64.18人となり、全国の類似団体46団体中18番目、一般行政部門では40.23人で、全国の類似団体中4番目に職員が少ない数値となっています。全国の自治体の置かれている状況はさまざまで単純な評価はできませんけれども、一定程度効率的な組織運営、組織のスリム化は図れているものと考えています。

 今後、予測される厳しい財政状況を考えますと、民間活力のさらなる導入や事業のアウトソーシング、また民間人の登用や非常勤、嘱託等の雇用など、多様な雇用形態により有用な人材を確保し、スリムで効率的な組織機構を確立してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。林哲二議員。



◆1番(林哲二) ご答弁ありがとうございました。

 まず、男女共同参画交流サロンについての再質問についてですが、やはり今までの実質の利用者はかなり少ないように思います。今回の整備により親子広場とサロンを分けるということで、本来の目的の機能が生かせて利用人数がふえることを見込むとのご説明をいただきましたので、そのようになることを大いに期待しております。

 次に、公債費のピークについては平成24年とのことで、それまでの期間の歳出削減については、集中的な行財政改革に取り組むということで、かなりざっくりとした表現の答弁かなとは思いますが、いずれにしましても、今後とも歳出削減ということを踏まえての財政運営をぜひともよろしくお願いいたします。

 そして、職員の適正規模についてですが、全国的に見ても、泉大津市は組織のスリム化が図られているようで、今後、さらに民間活力の導入、民間人の登用など、多様な雇用形態によりスリムで効率的な組織機構を確立するとのことで、その考えには共鳴いたします。よろしくお願いいたします。

 そして最後に、私の考え方を述べさせていただきまして、提言をさせていただきたいと思います。

 まず、今の泉大津市の財政難を切り抜けるのに、先ほど集中的な行財政改革という言葉が出ておりましたが、結局、具体的にこれといった切り札は簡単には出てこないと思います。

 要するに、すぐに財政を好転させる特効薬というものはないということです。しかし、ここで私が非常に大切なことだと考えるのは、市民一人一人が泉大津をどれだけ好きで愛着を持っているか、また泉大津なんか好きじゃないと思っている人をどれだけ好きにさせるかということだと思います。好きこそ物の上手なれという言葉があります。例えとしてはちょっと変なんですけれども、要するに好きなことには、だれしも一生懸命取り組んで上達するのと同じで、泉大津市のことが本当に好きであれば、どんどん泉大津のために何をすべきか、何をしようかというアイデアや取り組みがどんどん出てくると思うんです。そして、そういう人がふえれば、どんどんと町が活気づいてくる。そうなるためには、魅力あふれるまち泉大津になるための努力が必要だということです。

 そこで、1つ提案があります。やはりそれは若い力を活用するということです。今、泉大津市に住んでいる大学生、高校生、専門学校生などの力をかりて、大人ではなかなか発想できないような斬新なアイデアや表現力、行動力で広報広聴活動をしてもらうというものです。今、泉大津市の行政に関して無関心な学生は結構多いと思います。当然、学生から見て、泉大津は魅力あるまちとは言いづらい町なんだと思います。魅力がないから無関心ということです。

 そこで、学生から見て魅力あふれるまちにするために、学生みずから活動してもらうというわけです。実際、札幌市では2007年度の取り組みとして、大学生が市民に聞き取り調査を実施して、市政に対する声を集め、それらをまとめて市に政策提言する広聴リポーター制度を実施しております。若い学生が取り組むことで市全体への自治意識の波及効果が期待でき、また学生自身にとっても、他人の意見を預かり、かわって市へ提案するという責任を果たすことにもなり、学生自身にも将来に生かされるのではないかということです。また、自分にとっても身近な問題を他人の立場に立って考えてみることで、その問題についてより深く考えるようになり、そうすることで、自分のできることは何なのかに気づき行動するきっかけになり得るということです。実際、札幌市でこの制度には地元の札幌大学、札幌国際大学等、4つの大学の学生が参加したそうです。それを考えると、泉大津市には大学はありませんからどうなるのという話になるかもしれませんが、そうではなくて、泉大津市民で大学生、専門学生、高校生はいっぱいいるわけですから、まずは泉大津版の広聴リポーター制度を立ち上げて、学生を募集し、市民の意見を吸い上げてもらい、そこから政策提言をしてもらうということは可能だと思います。

 さらに、札幌市では、若者にもっとまちづくりに参加してもらい、その力を十分に発揮してほしいとの考えから、広聴リポーター制度以外にも大学生がまちづくりのアイデアを発表する学生まちづくりプレゼンテーション大会というのも実施しており、こうした取り組みは今後ともさらに推し進めていくということです。このように、学生にまちづくりについてのアイデアをプレゼンテーションしてもらうのも非常に有意義と私は考えます。

 また、これは私の考えですが、泉大津市の主催として「泉大津をよくするために」という題で作文を募集するとか、同じ題で弁論大会を開催するとか、いろんな意味で学生に積極的に行政にかかわってもらうことが重要だと考えております。

 今、申し上げました内容から、ぜひとも実現に向けて1つでもご検討をいただければと思います。とにかく若い学生たちに泉大津に興味を持ってもらうことが第一歩だと思います。

 以上の件を提言させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、12番田立恵子議員、どうぞ。

     (12番田立恵子議員 登壇)



◆12番(田立恵子) 新年度の予算と施策に関連して、市民の命を守ること、そして子供たちの教育に責任を持つことなど、自治体としての基本的な役割に注目して、以下2点にわたって質問をさせていただきます。

 質問の第1点目は、4月にスタートしようとしている後期高齢者医療制度についてでございます。

 市は、「広報いずみおおつ」の紙面を使って制度の説明を掲載し、また大阪府広域連合からは1月末に制度の対象となる方々に文書が送付されています。これらによって、被保険者となる方々、また保険料納付の連帯責任を負うことが求められる家族の方々の新しい制度への周知・理解は十分だとお考えか、まず、率直なところをお聞きしたいと思います。あわせてこれまで市が主催して説明会を開催した経過はあるのかどうか、今後の予定はどうか、お尋ねいたします。

 2点目に、65歳から74歳の一定の障害者への対応についてでございます。

 後期高齢者医療制度の対象となる65歳から74歳の一定の障害のある方々に対し、市は昨年12月初旬に文書を送付し、その際、後期高齢者医療制度に移行しないことを選択する場合の撤回届提出期限を、国民健康保険加入者は平成20年1月11日、他は3月21日とされました。撤回届は制度上、3月末日までに提出すればよく、市の広報にも広域連合が送付した文書にもそのように明記されています。市が1月11日あるいは3月21日と、本来の期日よりも早く撤回届の提出を求めた理由及びそのことによってどのような影響が生じたとお考えか、お答えください。

 3点目、資格証明書の発行についてでございます。

 新制度で1年以上の保険料滞納者に対する資格証明書の発行がされることについて、市の考え方と対応については12月定例会の一般質問でもお聞きしたところです。その際、滞納者の実情を把握した上で、適切に運用してまいりたいとのご答弁をいただいておりますが、その基準は明確ではありません。保険証交付、保険料徴収等の事務を取り扱うための市の役割を条例で定めた上に立って、改めて市としての考え方をお尋ねいたします。

 資格証明書発行となれば、窓口で医療費の10割を負担しなければ受診できません。事実上、無保険状態に近く、手おくれとなって命を落とす事態も既に全国各地で生じています。

 本市の国民健康保険加入者に対し、滞納世帯が14.5%という状況でも、資格証明書発行は年間に数件にとどまっていると報告されています。後期高齢者医療における資格証明書の発行は、少なくともこれと同様の極めて慎重な対応をするべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。

 4点目、後期高齢者医療制度における医療内容についてでございます。

 いわゆる包括性の医療制限は早くから打ち出されていました。それに対する危惧と批判が広がる中で、厚生労働省は受けられる医療は74歳までと変わらないとの説明をするよう都道府県を通じて働きかけていると報じられています。しかし、2月13日、中央社会保険医療協議会がまとめた診療報酬改定は、75歳以上の医療差別をはっきりと打ち出しています。高齢者の医療の劣悪化につながるものと思いますが、市長の率直な見解を伺いたいと思います。

 質問の第2点目に、小学校における少人数学級の拡充についてお尋ねいたします。

 小学校1・2年生の35人学級の評価と今後の取り組みについてでございます。2004年度から段階的に進められてきた小学校1・2年生の35人学級が2007年度本年度で完全実施となっています。市長は、4年前の市長選挙において、小学校低学年の30人学級を公約に掲げ、市長就任後初めての定例会における所信表明でも30人学級を目指すと述べられました。その後、30人学級実現のスケジュールについて我が党議員の本会議での質問に答え、大阪府が4カ年計画で進めている小学校1・2年生の35人学級が19年度に完了する予定であるので、その後に実施したい。導入時期は平成20年以降と、その時点での考えを示されました。その節目のときに当たり、改めてお尋ねいたします。実施されてきた1・2年生での35人学級の評価と、その上に立った今後の対応をお示しください。

 市採用講師についてお伺いをいたします。

 市長は、新年度に向けた施政方針で、子供たち一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うために、小学校に市採用講師による学年や教科に応じたチームティーチングや少人数指導等を実施すると述べられました。市採用講師を配置する目的、人数、また常勤か非常勤かについても答弁を求めます。

 質問は以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの田立議員さんの後期高齢者医療制度につきまして答弁させていただきます。

 1点目の説明会の開催につきまして、後期高齢者医療制度の対象者となる方々等の新しい制度についての周知・理解につきましては、市広報紙10月号、1月号に制度の内容を掲載するとともに、対象者の方々には1月にパンフレットを送付し、3月にはガイドブックを送付いたします。

 また、これまで市が主催した説明会の開催はありませんが、積極的に老人クラブ連合会及び民生委員児童委員協議会の会議に出席し、説明を行い周知に努めてまいりました。そして、市役所窓口及び電話での問い合わせに対してご理解をいただけるよう説明をしているところでございます。

 しかし、高齢者を対象とした新しい制度でありますので、まだ十分にご理解いただいていない方々もおられると考えておりますので、3月に説明会を開催し、引き続き周知に努めてまいります。

 2点目の65歳から74歳の一定の障害のある方々への対応でございますが、障害認定に係る申請の撤回を行い、後期高齢者医療の被保険者にならない方については、1月31日までに年金保険者に対して特別徴収の対象から除外する必要があることから、撤回届の期限を1月11日にしたところであります。

 また、1月11日までに撤回届を行わなかった場合においても、3月31日まで撤回届は可能です。しかし、現在加入の医療保険の継続手続や後期高齢者医療被保険者証交付の取り消しなどの期間が必要となりますので、期限を3月21日としたところでございます。

 このことによる影響につきましては、対象者の方に1月15日に再度説明文書でお知らせするとともに、窓口におきましても十分説明しておりますので、影響がないものと考えております。

 3点目の資格証明書の発行につきましては、法の規定により保険料負担の公平性を担保するために、一定の要件に達した場合には発行せざるを得ないものであります。

 後期高齢者医療制度の資格証明書の発行の対象となる理由が発生するのは、平成21年8月以降となりますので、現在、大阪府後期高齢者医療広域連合では資格証明書発行の具体的な基準について検討を行っており、本年夏ごろをめどに取り扱い要領を定める予定であります。

 本市といたしましても、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いことから、滞納者の実情を把握した上で適切に運用してまいりたいと考えております。

 4点目の後期高齢者医療制度における医療内容につきましては、国において75歳以上の高齢者についての心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者の医療制度を設けたものであります。後期高齢者が受ける医療には、入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療、地域で安心した生活が送れる在宅を重視した医療や、安らかな終末期を迎えるための医療などが考えられ、これらにふさわしい医療が求められているものであり、今回の中央社会保険医療協議会がまとめた診療報酬改定は、これらを踏まえた後期高齢者の医療制度と考えております。

 このことから、後期高齢者医療制度の創設により、これまで以上に後期高齢者の療養生活を支えていくためのさまざまな工夫が導入され、よりよい医療が受けられるようになると考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 田立議員さんの大きな2点目の小学校における少人数学級の拡充についてご答弁申し上げます。

 1点目の35人学級の評価と今後の対応でございますが、大阪府の施策として進められてきました小学校1・2年生の35人学級の評価としては、学校現場からは少人数できめ細やかな対応が可能となる、また児童の掌握がしやすいなど、肯定的な感想・意見が多く寄せられており、大阪府及び本市においてもその効果について検証をしているところでございます。

 また、現在、各学校においては、複数の教員によるチームティーチングや少人数分割による指導などの少人数指導の充実に努めており、35人学級での指導と同様のきめ細やかな指導を実現し、教育効果を上げております。

 このようなことから、教育委員会といたしましては、30人学級については在籍児童・生徒数の増加のために教室の余裕のない施設面の状況を踏まえ、少人数学級編制と同様の理念において同等の効果を上げられる少人数指導の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の市採用の講師に関するご質問でございますが、1点目にも述べさせていただきましたように、学校におけるチームティーチングや少人数分割による指導は授業方法の工夫改善の一つとして基礎基本の習熟に大変効果のある指導形態であることが実証されております。

 現在は、国の施策として各学校に加配されております少人数指導教員の増員が見込めない状況ですので、市独自で児童・生徒の個に応じたきめ細やかな指導を充実することを目的として、校長からの指導方法の工夫改善や少人数指導教員の活用プランを審査した上で、2人の非常勤講師の配置を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 後期高齢者医療についてでありますが、3月に説明会を開催するとのことでありますけれども、先日配付をされました3月号の広報にはその案内は掲載をされていなかったと思います。

 そこで、いつ、どこで、だれを対象にして開催をするのか、お尋ねをしたいと思います。

 私は、何人かの75歳以上と思われる方々にお尋ねをいたしました。大阪府広域連合が1人1人に送付をしたこの文書、こういうものが届いていたと思いますがとお尋ねをしたら、「さあ、来てたかな」という反応がほとんどでありました。来ていたということを記憶されている方も、読んだというよりは見た。そしてよくわからなかったという方がほとんどであります。お1人だけ80歳以上の方が、私もこの制度に入れてもらえるんでしょうか、申請はしなくてもいいんでしょうかというふうな方がおられました。こうした中で、今後、3月末に保険証が送られます。4月の年金から保険料が天引きされます。その中で、いよいよ疑問も、そして不安も広がっていくのではないかと思います。

 そこで、4月以降もできるだけきめ細かく高齢者の皆さんが参加しやすい形で、せめて小学校単位程度では説明会を開いていく必要があるのではないかと思いますが、ぜひご検討いただくことを要望し、この点についても再度質問をさせていただきます。

 撤回届についてであります。1月11日を期限としたのは、1月31日までに年金保険者に特別徴収、つまり年金天引きの対象かどうかを通知する必要があったからだという答弁でありました。ただし、1月11日までに撤回届を提出しなくても3月31日までに撤回届は可能だという、この今ご答弁をいただいた肝心の内容については一切知らされていなかったわけであります。保険料を年金天引きする都合でありますから、天引きをしなければその必要はありません。75歳未満の障害者の保険料天引きを4月からではなく、半年間延期をすることは市がそれを決めて、年金保険者に通知をすればできると政令で定められています。大阪府下の少なくとも10市以上で天引きを10月からしています。泉大津市のとったこのやり方は、4月からの天引きを前提としたために、一方では、3月31日までに撤回届を出せばいいと言いながら、個別送付の文書では1月11日までにと、このように記載をし、少なからぬ障害者の方々が困惑して窓口を訪ねられたと思います。

 窓口において十分説明したので影響がないというご答弁でありましたが、この1月段階では、まだ診療報酬も示されず、受けられる医療がこれまでと同じなのか、それとも制限がされるのかという質問をされても答えられなかったはずであります。判断材料も出そろっていないときに、十分な情報も提供せずに撤回届を出すかどうかの判断を求めました。法に基づく市民の権利・利益よりも行政の都合を優先したものとして、私は決して繰り返すべきでないという点で今後の教訓にするべきだと指摘をしておきます。

 資格証明書についてでありますが、国民健康保険の資格証発行は、全国で2000年の9万7,000件から2007年34万件にと、3.5倍に激増しています。全国保険医団体連合会の行った調査によりますと、資格証による医療機関の受診は一般の2%以下と言われています。事実上の無保険状態といったゆえんでございます。後期高齢者医療制度に移行する老人保健の対象者には、これまでは一枚の資格証明書も発行されていません。この方々から保険証を取り上げることが命の危機に直結をするものという、そうした配慮であったと思います。

 本市の国保行政、国の補助金削減により、制度的にも財政的にも極めて厳しい制約のある中にあっても、私は温かい血の通った対応であるというふうに受けとめております。それは、他市に比べても少ない資格証明書の発行件数にあらわれているというふうに思っています。2006年度予算委員会におきまして、我が党議員の質問に対して保険年金課長がこのように答弁していただいています。短期被保険証を持っておられる方、その中から「特別な事情もなく1年以上納付がなく、納付の意思のない方に対しまして、弁明の機会を与えまして、滞納者の実情を十分把握した上で、そして相談の上発行しておるところでございます」。つまり、滞納があっても保険料を納める意思があれば、保険証をお渡しすると、それを基本の姿勢としているものと思います。この極めて慎重な、そして温かい対応を踏襲されることを求めます。

 医療内容についてでございます。

 この後期高齢者医療制度において、現行よりもさらによりよい医療が受けられるとのご答弁です。私は、この認識については大きな疑問を抱き、市長の率直な見解をとお尋ねしたところでいただいたご答弁、これが市長さん自身の思いを代弁していただいたものだとすれば、余りにも気楽過ぎるのではないかということを率直に申し上げたいと思います。

 1990年代、国は将来の医療費の伸びを毎年5%右肩上がりでふえ続けるとの将来予測を発表いたしました。医療費で日本が沈没すると言わんばかりの宣伝を記憶しております。そのもとで、制度の改悪、負担増を進めてきました。1995年度の厚生白書は、2025年超高齢化社会到来のとき、国民医療費は141兆円に上ると書きました。今はどうでしょうか。社会保障の名で格差と貧困が広がっています。2001年度から2005年度までの医療費の伸びは平均で1.4%、高齢者ではむしろ低く1.3%にとどまっています。2006年度、前年度比マイナスとなったことは国保条例の朝の討論の中でも述べたところでございます。低所得者の多い国保医療費で1人当たりの医療費はより大きくマイナスとなっています。病気になっても医療費が心配で医者に行けないという事態が既に生じています。それでもまだ、国は医療費がふえて大変だといって高齢者の医療費を減らすことを目的としてこの後期高齢者医療制度を創設することをあけすけに語っています。

 厚労省は後期高齢者医療制度などによって、75歳以上の高齢者にかかる医療費を2015年には2兆円、2025年には5兆円削減できるという試算を明らかにしています。ご答弁では、これまで以上に後期高齢者の療養生活を支えていくためのさまざまな工夫が導入されていると言われましたけれども、このさまざまな工夫はよりよい医療を提供するための工夫でなく、いかに高齢者の医療費を抑制していくか、そのことに対する工夫ではないでしょうか。言葉をかえれば、安上がりの医療でございます。

 そこで、年齢による医療差別、幾つか例を示しながら再度見解を求めます。

 健康診査であります。74歳までは医療保険者に実施が義務づけられておりますが、75歳以上は努力義務、大阪府広域連合は保健事業として位置づけました。しかし、厚生労働省は75歳以上の健診対象者を絞り込む必要があると説明をしています。高血圧患者など、健診の対象から除外することを指示しています。これに対し、医療機関などから他の疾病を見落とす危険があるとして病気の早期発見、予防が大切なのは75歳以上でも同じではないかという声が上がっているところでございます。

 2つ目、在宅を重視した医療とご答弁で言われました。例えば今度の診療報酬改定の中で、後期高齢者退院調整加算というのがございます。退院困難な要因のある高齢者に退院支援計画をつくって退院させたら加算をするというものであります。

 一方で、療養型の病床を医療・介護合わせて38万床、これを6割削減していくという2012年度までの計画が今進められています。だれでも住みなれた自宅で家族にみとられながら安らかに最後のときを迎えたい、それは当然でありますが、しかし、それができないから入院することを望んでおられます。ところが、実態は今も深刻な受け皿がない、その状態の中で病院追い出しを加速するものとなるのではないでしょうか。

 外来について。後期高齢者診療料新設となっています。これは1カ月6,000円の包括性、検査、画像診断、処置、医学管理、すべて含んで定額で6,000円が原則とされています。個々の患者の症状に応じて医療機関が丁寧に検査や治療をすればするほど持ち出しとなってまいります。これでもよりよい医療と期待、信頼できるのでしょうか。改めて見解を求めます。

 少人数学級の問題についてでございます。

 2001年の法改正で、国は1学級の児童・生徒の標準を40人としつつも、都道府県の裁量で40人以下の学級編制ができることとなりました。全国の流れにおくれながらも、ようやく2004年度から4年かけて大阪でも1・2年生の35人学級ができ上がったところでございます。

 そこで、誕生した新しい知事橋下知事は、知事選挙前に少人数学級なんかで学力は上がらないと公言をしておられました。知事就任後も少人数学級のために人件費を30億円出していることを他にも使い道があるのではないかとも言われています。少人数学級については、先ほどのご答弁でも肯定的な感想・意見として紹介をされましたが、文部科学省の調査でも学力が向上し、不登校、いじめなど、問題行動が減少したとの回答が80%を超えています。この間の全国の実践でも、また国際的にも少人数学級の効果は既に十分に実証をされていると思いますが、さらにこの4年間の本市でも、少人数学級実施による効果を改めて検証し、そしてそれをもってさらに大阪府の取り組みとして今後拡充していくことを府に対して強く求めていくべきではないでしょうか。見解をお伺いいたします。

 大阪府の制度が現行にとどまる中で、2年生から3年生進級時に学級減となる、つまり1クラスの人数が大幅にふえる場合が起こってまいります。例えばある学級の2年生は今118名、これが35人学級のもとでは4クラス編制でありますが、1クラス29人または30人というクラスの編制です。これが3年生になりますと、40人学級ですから3クラスとなって、1クラス39人または40人、一気に10人ふえてまいります。こうしたところには市独自の配慮が必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。

 また、橋下知事は、現場視察に基づいて少人数学級のよさもあるとしながら、あくまで習熟度別の指導にこだわっておられます。知事の記者会見で、生活集団としての基本的なクラスの編制は、学力に関係のないクラスとし、学力の部分を伸ばす集団というものに対しては学力別、こういう持論を展開しています。私は、基本的なクラス編制はもちろん、特定の教科に関する少人数指導であっても、それが一定期間の固定的・継続的なものとなるならば、習熟度別のグループ編制については行うべきではないというふうに思います。子供たちの中には、のみ込みが早く器用な子もいれば、ゆっくりゆっくり考えながら前へ進んでいく子もいます。それをその時点での習熟度でグループ分けすることは、子供たちの気持ちを傷つけるだけでなく、伸びる可能性をも摘み取ることになりかねないと思うからです。子供たちが知らなかったことを知り、わからなかったことがわかり、できなかったことができる、その喜びに導かれながら伸び伸びと育つ環境として、習熟度別は少人数指導においても避けるべきであると思いますが、見解を求めます。

 市採用の講師についてでありますが、きめ細やかな指導を受けるのはすべての子供たちの権利であることから、校長先生がどのようなプランを持つかどうかにかかわらず、必要なところに配置するべきであります。必要なところにすべて一斉に配置できないとしても、客観的な基準で配置の優先度を決めるべきではないでしょうか。改めて見解を求めます。



○議長(溝口浩) 答弁。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの田立議員の後期高齢者医療制度の再質問につきまして答弁させていただきます。

 1点目の説明会の開催につきましては、3月23日に南公民館、北公民館、3月26日に総合福祉センターにおいて計3回説明会を開催する予定でございまして、開催案内を市ホームページに掲載するとともに、地域の単位老人クラブの方々に案内文書を送付いたしまして、当制度をご理解いただくよう周知に努めてまいります。また、4月からは当制度が始まった後におきましても、高齢者の方々に医療制度をご理解いただくための説明会などの方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、医療内容の件につきましては、診療報酬の改定には後期高齢者医療制度の細目のほか、さまざまな事項が盛り込まれているものであり、慢性疾患での後期高齢者診療料は一定の要件を満たした場合には包括医療となります。

 改定内容では、後期高齢者は在宅での安心した生活ができるよう、入院時から退院後の生活を踏まえた医療が必要なことから、患者の病状の急変などに対応するため、地域の医療との連携のもと、継続的に病状を管理するよう配慮しているものであると考えております。

 なお、国が定める診療報酬の改定内容でございますので、本市では今後の動向を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 田立議員さんの再質問についてお答え申し上げます。

 1点目の評価と対応に関する再質問についてでございますが、議員お示しのとおり、本市といたしましての1年生、2年生における少人数学級編制の効果について検証した結果につきましては、大阪府に報告するとともに、今後の大阪府の取り組みの充実についても求めてまいりたいと考えております。

 また、3年生進級時に学級減となる学校に対する市独自の配慮についてでございますが、さきにも述べましたが、現時点では施設面での問題などから、市独自での少人数学級編制への移行には課題がある状況から、これからの学校においてチームティーチングや少人数分割指導などの少人数指導の効果的な展開を図るなどの配慮を学校と協議し進めてまいりたいと思っております。

 さらに、学力別習熟度別のグループ編制につきましては、各学校の少人数指導を進めるに当たり、教員間の協議のもと、単元や学年のまとめの時期に児童・生徒の学力の定着をより確かなものとするために、児童・生徒の自主的な選択による習熟度別の復習学習などを一部実施することもありますが、年間を通じて固定的な習熟度別グループ編制は行わず、チームティーチングや少人数分割指導などの充実に努めていきたいと考えております。

 2点目の市採用講師の配置の件ですが、現在、国の少人数加配教員の配置状況は、小学校で2名配置が4校、1名配置が4校であり、中学校では各校に3名ずつ配置されております。議員お示しのとおり、すべての子供たちに対してきめ細やかな指導機会の充実を図るためには、何らかの客観的な基準により必要な学校に配置することを基本として考えてまいりたいと思っております。しかしながら、一斉配置は可能ではないこと、新たに市独自の講師を配置するに当たり、各学校において少人数指導の充実にいかに活用すべく位置づけ、プランを持っていただいているかもあわせて重要な要素であると考えておりますので、これらを加味して考慮していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 後期高齢者医療について、3月に行う説明会をホームページあるいは地域の老人クラブを通じてということでありますが、こういう方法でホームページを見たり、老人クラブに参加をしたり、そういう形で情報を得ることが極めて困難である、そういう方々にとってこそ説明会は必要なのではないかというふうに私は思っております。そういった点で、4月以降も検討というご答弁をいただきましたので、それに沿って要望をさせていただきます。

 市の組織機構も高齢介護ということで編成をされると聞いておりますし、新しい制度も現在は保険年金課で対応していただいておりますが、この高齢介護課において所管をするということをお聞きしています。医療・介護の合算での限度額も導入をされる。そしてまた、高齢者、市民の方々のご苦労、悩み、要望も医療・介護が多くの場合一体であります。新しい医療制度への説明とともに、高齢者や市民の皆さんの疑問や不安にこたえ、そして生の声を聞き、行政に生かす場としてぜひ出かける福祉を、そういう姿勢をつくっていただきたいということをお願いしておきます。

 医療内容についてでありますが、健康福祉部長さんからのご答弁は、自治体の事務担当者として、いわば事務方としてのご答弁としては今のように厚生労働省が建前で示している部分を引用すること、そういうご答弁にとどまることはそういう限界かなというふうに思いますので、私は、最後に市長さんの見解を求めたいと思います。

 最初の答弁にありましたように、75歳以上の高齢者の心身の特性を踏まえた制度だと言われています。その特性の一つとして、厚生労働省社会保障審議会特別部会の報告によれば、いずれ避けることのできない死を迎えることになると、このように書かれています。今ここにいる私たちのすべてが、今、この瞬間に生まれた赤ちゃんでも、いずれ避けがたい死を迎えます。これをあえて75歳以上の後期高齢者の特徴というのは、いずれではなく、近い将来と読みかえざるを得ません。どうせ長くない命だから手間もお金もかけないというねらいが診療報酬改定を見ても明らかであります。

 そういう中で、今、医療関係者の中ではどういう声が広がっているか、私は1枚のポスターをごらんいただきたいと思います。『「はよ死ね」言うんか』、これは決して偏った情報で偏った考えのもとでつくられたものではありません。大阪府下8割以上の開業医の皆さんが参加をするこういうものが医療機関の窓口に今張り出されています。こうした声を受けて2月28日、野党4党共同提案で国会では廃止法案が提案をされています。市長は、市民・高齢者の命を守る、その立場を貫くならば、厚生労働省が言っているその建前の部分を市民に向かって代弁するのではなく、この後期高齢者医療、これは中止撤回するべきだということを国・大阪府、そして広域連合に対して求めていくべきではないでしょうか、市長さんの率直な見解を求めたいというふうに思います。

 少人数学級についてでありますが、知事は、教育日本一の大阪にということを言っておりますが、現場は余りご存じではないのではないかというふうに思っておりましたら、知事就任後、教育現場の視察に基づいて学校現場に足を踏み込んだのは高校卒業して以来初めてかなということから、これがまさに僕が批判していた机上の空論なんだと、自分が一番わかっていなかったなということを、こういう率直な反省のお言葉も記者会見で漏らしているようであります。でありますので、なお一層のこと、35人学級実施に伴うこの効果検証の上に立って、府に対して拡充を強く求めていっていただきたいというふうに思います。

 少人数指導の問題、そしてまた配置教員の問題につきましては、現場の声を十分に踏まえて対応していただくことをお願いいたします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田立議員からのご質問にお答えを申し上げます。

 75歳以上後期高齢者、どうも私自身もなじまぬ名前であります。75歳以上といいますと、戦後の混乱した中で、あの荒廃の中から今日の日本の繁栄を築いてきた方々であり、平均寿命は女性で85歳、男性で79歳、その75歳を迎えたときに、後期高齢者という名前がついてどうも区別化をされている。先ほど健康福祉部長が申し上げたとおり、この後期高齢者が受ける医療には入院時から退院後の生活を念頭に置いた医療、地域で安心した生活を送れる在宅を重視した医療、安らかな終末期を迎えるための医療、本当にこれであれば、私はこの後期高齢者というものはそれなりにいいんではないかというふうに思っております。

 しかしまだ、制度がこれからでございますから、田立議員が心配な点は多々ございますけれども、我々としてはこの後期高齢者を見守りながら、国に対して、また後期高齢者医療広域連合においていろいろと市民本位の立場で注文をしていかなければいけないと思っております。

 いつかちょっと忘れましたけれども、田立議員とちょっとヨーロッパにおける介護の議論をさせていただいたことがあると思うんですけれども、私は日本の場合、社会的入院という言葉がございますけれども、やはり私はこの社会的入院を今後減らす方向で市としても取り組んでいかなければいけないと思っております。

 介護保険制度もいろいろところころと変わりまして、どうも市としてはついていきにくい状態でございますけれども、私、市長といたしまして、先ほどからお答えしておりますように、平成23年、24年の極めて厳しいピーク時をほぼこの20年度をきっちり抑えることによって乗り越えられる展望が開けてくるというふうに申し上げました。市としてこれからは大きなグランドデザインをどう考えていくか、あるいはまた周産期医療をして、揺りかごから墓場まで、この人生をトータルした中で、どう市政として絡んでいくか、かかわっていくか、これが非常に大事だと思っておるところであります。あのときの議論のように、ヨーロッパでは社会的入院はなしで、老人施設も減少しておりました。入院する前から四、五日で退院をさせて、そして在宅でどう介護していくかという論議までしていきながら、人権を守り高齢者の福祉を増進させていただいております。私は、あのデンマークでの話を見聞きしたときに、やはり地方行政の中にそれを取り入れていかなければならない。ただ、今は極めて厳しい財政状況の中、また国がころころと制度が変わる中でそれに対応することは無理ですけれども、これからはその方向について私も最大限努力をしていかなければいけないというふうに認識をしております。

 ただ、今の段階では、このさまざまな問題点、課題につきましては、先ほど申し上げましたように、大阪府の市長会を通じて国に積極的に働きかけること、そしてまた後期高齢者医療広域連合においても、そのようなことを積極的に伝えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 施政方針では、すべての人権が尊重されるまちづくりを目指すと述べられました。この立場に揺るぎがなければ、年齢による医療差別という人権侵害を決して許してはならないということをつけ加えて申し上げまして、もう時間もございませんので、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(溝口浩) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 この際暫時休憩いたします。なお、再開は午後3時20分からといたします。

    午後2時58分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時20分再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続きまして、一般質問をお受けいたします。9番大久保学議員、どうぞ。

     (9番大久保学議員 登壇)



◆9番(大久保学) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、救急救命体制の充実についてであります。20年度の施政方針の中で、救急救命体制の充実を図るため、引き続き、自動体外式除細動器すなわちAEDを小学校に設置してまいりたいとあります。

 まず1点目に、AEDについて質問します。

 平成19年度第1回定例会で、AEDの設置状況等について市長を初め消防長よりご答弁をいただき、今後ともあらゆる手段を駆使し、整備を計画的に進めるとお聞きしてから1年がたちます。

 そこで1点目、現在の設置状況について、お示しをいただきたいと思います。

 2点目、AED講習について受講者が年々増加しているとお聞きしておりますが、どの程度受講されているのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 また、本市消防本部には、救急救命体制の充実を図るためのさまざまな努力をしていただいているわけでありますが、救急搬送に関して昨年末よりいろいろな角度で報道をされております。

 そこで、2点目、救急搬送に係る諸問題について質問をします。

 まず、今回の救急搬送に係る問題となった事案は、昨年末、富田林市で救急出動し、患者病院収容までに約30件の医療機関から拒否され、救急車内でCPAすなわち心肺停止となり、病院収容2時間後に死亡した事案を発端に、大東市でも交通事故に遭った患者が3次救急に受け入れを拒否され死亡した事案が報道され、救急搬送の実態が明らかになったわけであります。新聞報道等で、その後、この問題についてさまざまな取材が行われ、現在の救急医療体制が少しずつ浮き彫りになってきております。消防機関での実態として、1月22日産経新聞では、「現場から動けぬ救急車」と題して、現場の救命士の生の声が伝えられており、搬送先病院を探す苦労なり、搬送先が決まらないために長時間救急車をとめていることへの事情を知らない市民から罵声や、中には暴力を受けるケースもあるといった報道もあります。

 さらに、1月25日産経新聞では、「9割 救急現場変化」と題して、大阪府内の消防にアンケート調査が公表されており、二、三年前と比べると、救急現場が明らかに変化したと感じている消防本部が9割近くに上っております。その理由の半数以上が受け入れ病院の確保が難しくなった、出動件数の増加、医療の細分化なども多いことがわかった。

 また、1月16日読売新聞では、「拒否5回以上3,700件超」と題して、府内消防本部を対象に調査した結果が記載されており、おのおのの市においてばらつきはあるものの、全出動件数の5%以上の消防本部もあり、大半の消防本部はベッド満床を理由に断られていることが多く、中には専門医が不在という理由がふえてきていると、さらにタクシーがわりに呼ぶ患者もおり、患者のモラルの低下を指摘する声もあると報道されております。

 一方、医療機関においても、1月25日産経新聞、「現場は破綻寸前」と題して、救急救命センターからのアンケート調査による回答が記載され、救急医療現場に携わる者からは心身の疲労の回答が多く、医療現場が激務であることが紹介されております。

 また、本来ならば、2次病院へ向かうべき患者の占める割合がふえたことにより、3次病院の慢性的な満床にもつながっており、2次病院が平成14年288あったものが平成18年末には265に減少するなど、平成16年春の研修医制度に問題を提起する声もあります。さらには、医療の細分化を指摘する声も多く聞かれ、救命医の中には専門資格を持たない分野に手を出して、何かあったら訴訟になるという考え方も持っていることも一部にあります。

 続いて、1月18日、産経新聞、「救急救命ドキュメント」と題して、関西医科大学附属病院高度救急救命での現場ルポであります。その中で、救急救命センターの医師の過酷な医療現場が生々しい状況で紹介されており、次から次へと鳴り続ける電話に対応できないと、医師からは、だれも拒否するつもりはないが、たらい回しではなく、受け入れ不能だと言っている等々であります。まだまだこの救急医療体制について報道する記事はたくさんありますが、いずれにせよ、今、救急医療現場ではかなり難しい状況下にあることは確かであります。

 しかしながら、やはり市民の方々の生命を守るべき機関である救急医療体制がこのままでよいということは決してないわけであります。少しでも早く救急隊は患者を医療機関へ、そして医療機関も素早く処置してこそ、市民の皆さんの負託にこたえることができると考えます。そこで質問であります。

 本市の救急件数のうち、19年度の5件以上拒否された件数は何件でありますか。また、その拒否理由の主なものは何でしょうか。

 2番目、搬送時間にかなりかかっているという報道もありますが、本市ではどのような状況か、お示しをいただきたいと思います。

 3番目、市民のモラルが低下しているという報道もありますが、本市においてはいかがでしょうか。

 4番目、現状を消防本部としてどのように認識されているか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 5番目、救急隊員は、さまざまな病人、けが人を搬送しますが、隊員自身の健康診断や予防接種はどのように実施されておりますか。

 次に、学校支援地域本部事業についてであります。

 子供の凶悪犯罪や不登校が急増し、地域の教育力の低下が指摘される中、地域全体で学校教育を支援する新規の学校支援地域本部事業に文科省は、現在国会で審議中の21年度予算案に50億4,000万円を計上、地域ぐるみで小中学校の運営を支援する学校支援地域本部を1,800の全市町村に設け、定年退職教員による事業補助、スポーツ文化芸術経験者による部活動支援、自治会による登下校時の安全確保などのボランティア活動を後押しし、地域が持つ多様な教育力で教員を支援して子供と向き合える時間の拡充を図る計画であります。

 本市においては、既に学校支援ボランティアとしてスタートしておりますが、50億4,000万円の予算ということで一段と事業が進むと考えるところであります。そこで質問であります。

 1番目、現在の学校支援ボランティアの進捗状況をお示しいただきたいと思います。

 2番目、文科省の学校支援地域本部事業をどのように評価されますか。

 次に、スクールソーシャルワーカー(SSW)についてであります。深刻な問題を抱えている児童・生徒やその家庭に対して、専門的な対応でその解決を目指すスクールソーシャルワーカー。文科省では、来年度からSSWを活用したモデル事業を141地域の小中学校で実施されます。そのため、20年度予算案には15億円が盛り込まれております。欧米を中心に多くの国で導入されているSSW。国内でも導入する自治体がふえつつありますが、ここで質問であります。

 1番目、現在の教育支援センターの状況と今後の事業の推進について、お考えをお示しください。

 2番目、SSWをどのように評価されているか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。幅野消防長。



◎消防長(幅野武治) 消防長の幅野でございます。ただいまの大久保議員さんの救急救命体制の充実について私のほうからご答弁申し上げます。

 大きな1点目の現在のAED設置状況につきましては、昨年度で市民会館を初め公共施設に7カ所、教育施設にあっては、東陽中学校に1カ所、民間施設にあっては、シティーホールを初め13カ所で、その後の設置につきましては、消防本部の警備室に1基、誠風・小津中学校それぞれに1基設置、民間施設にあっては、私どもが把握している範囲では阪九フェリーを初め遊技場5カ所、金融機関2カ所に設置され、総数といたしましては32カ所となっており、着実に普及が図られているところであります。

 したがいまして、今後とも設置に向け鋭意努力するとともに、民間施設にもその必要性を理解いただき、積極的に啓発してまいりたいと考えております。

 2点目のAED講習につきましては、新たに設置いたしました誠風・小津中学校教職員を初め市職員全員を対象に平成19年度から計画的に実施しており、一般市民を初め民間事業所の方々の受講も合わせますと、受講回数は43回、延べ731人となっており、これも着実に年々増加しているのが現状でございます。

 大きな2点目1の平成19年度現在までの5回以上拒否された件数は44件で、救急出場件数の約1.3%を占めておりますが、他所に比して少ないものとなっております。

 拒否理由につきましては、報道されていますように、ベッド満床、処置中、専門外といった理由が主なもので、他市と比べてもほぼ同様の内容となっております。

 2点目の搬送時間につきましては、消防本部が通報を受けてから医療機関へ搬送到着した時間まででございまして、本市においては、平成19年中では平均22分で、全国平均の30分より早く搬送できているのが現状でございます。

 3点目の市民のモラルが低下しているのではないかということでございますが、救急車を必要としない方が常時救急車を利用されるケースもあるのは事実でございまして、そのうち医療機関においても、医療処置をしないケースもあり、その際、消防本部から直接救急車の適正利用をお願いするとともに、家族がおられる場合には家族の方にもその旨をお伝えし、ご理解をいただいているところでございます。

 4点目の現状の認識でございますが、毎年救急件数が増加する中、本市におきましては、基幹病院である泉大津市立病院が平成19年全搬送人数3,589人のうち928人、4人に1人の割合で受け入れていただいております。

 さらに、他の救急事案に関しましては、3次救急につきましても泉州救急救命センター、2次医療機関につきましても近隣の医療機関で対応が図られておりますが、救急告示病院の減少、医療の細分化、医師不足と、さまざまな要因で救急患者の受け入れ等が以前に比べて厳しくなっているのが現状であると認識はしております。

 したがいまして、この件に関しましては、一市町村だけで解決できる問題でなく、救急医療体制全般にかかわることから、先般、大阪府下消防長会から大阪府知事に対し救急医療体制の確保などについて要望書を提出したところでございます。

 5点目の救急隊員の健康診断及び予防接種につきましては、市が行っております健康診断に加え、人間ドックの健康診断を積極的に推進しており、予防接種についてはB型・C型肝炎の抗体検査を初めワクチン接種を行うとともに、結核患者搬送時には担当医師に感染の可能性を確認するなど、適切な措置を行っております。

 次に、感染防止対策として感染防止用上着、マスク、ゴーグルなどの着用をあわせて行っており、隊員の健康管理に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 大久保議員さんの学校支援地域本部事業についての1点目の学校支援ボランティアの進捗状況についてでございますが、子供の問題行動や不登校に対応するため、国や府の事業を活用して地域の人材等を生かし、学校支援ボランティアの事業に取り組んでおります。19年度は退職教員や退職園長、カウンセリングを学んだ地域の方を幼稚園や各小学校に派遣し、教職員と連携しながら学校での教育相談、子供に直接かかわりながらの支援、家庭訪問を通じた保護者への支援などを行っております。特に課題のある家庭への訪問活動により、悩みの相談、保護者のストレスの軽減、学校の子供への対応など、学校と家庭のつながりの円滑化を支援しております。支援を要する子供や課題のある家庭への支援については、家庭や学級だけでなく、学校全体が落ちつき、学習に取り組める環境づくりに貢献するなどの大きな成果がありました。

 次に、2点目の学校支援地域本部事業の評価についてでございますが、本市においては、既に学校支援ボランティアに幼稚園や各小中学校で活躍していただいており、さらに退職教員に加え、さまざまなスキルをお持ちの市民の方々にも活躍していただければ、地域の教育力として学校にとって大きな支援になるものと考えております。

 学校支援地域本部事業は、本市がこれまで取り組んできた流れに沿いながら、さらに大きな推進力となるものであり、この事業を活用しながら学校教育を支援する仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 2点目のスクールソーシャルワーカーについてでございますが、教育支援センターの状況と今後の事業についてでございますが、深刻な問題を抱えている児童・生徒やその家庭に対しては、教育支援センターでは臨床心理士や大学教授等による教育相談、相談専用電話の心の相談ホットライン、学校支援ボランティアによる家庭訪問などで対応しております。他機関との連携も積極的に行っており、学校、家庭、岸和田子ども家庭センターを初め児童虐待防止ネットワーク、いわゆるCAPIO等の児童・生徒にかかわる関係諸機関と連携をとっております。個々のケースにつきましては、関係機関の各担当者とのケース会議を開き、情報を共有しながら児童・生徒が抱えている問題の解決に向けて支援しているところでございます。

 現在、国の事業である問題を抱える子供などの自立支援事業の委託を受け、いじめ、不登校、虐待の未然防止、早期発見・早期対応についての研究を行っているところではありますが、今後も家庭・学校・関係諸機関の有機的な連携をさらに充実させながら教育支援センターの事業を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、2点目のスクールソーシャルワーカーの評価につきましては、スクールソーシャルワーカーは、学校現場において相談活動をされた経験を持ち、社会福祉士の資格を有する方でございます。府教育委員会では平成17年度より活用し、来年度は各市町村教育委員会と連携し、国によるスクールソーシャルワーカー活用事業を申請する予定にしております。

 本市におきましては、平成18年度より活用しておりまして、今年度で2年目を迎えます。学校だけでは対応が困難な事例について、管理職や生活指導担当教諭等で組織される委員会におけるケース会議等を中心に、当該児童についてさまざまな有効なアドバイスをいただいております。

 スクールソーシャルワーカーが関係者の役割を明確にしながら、チームで支援する体制をコーディネートすることで、児童自身の生活態度の改善や、その家庭環境の改善に大きく貢献していただいております。

 このようなことから、スクールソーシャルワーカーは先ほどご答弁いたしました学校支援ボランティアや教育支援センターの各事業とも連携させることでさらに大きな成果が期待できるものと考えており、積極的に活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。大久保学議員。



◆9番(大久保学) ただいまご答弁をいただいたわけでありますが、順次再質問、意見等を述べていきたいと思います。

 まず、救急救命体制の充実についてでありますが、大きな1点目、AEDの設置状況についてでありますが、公共施設・民間施設とも、1年間着実に普及が図られているとのこと、また3中学校にも設置され、小学校にも20年度より順次設置と聞いております。本当に喜ばしいことであります。人の集まる公共施設や民間施設には必ずAEDがある。そんな環境をつくっていただくためにも、今後とも設置に向け鋭意努力され、民間施設に対しても積極的に啓発を行っていっていただきたいと思います。

 また、できれば市民の方々がどこにAEDが設置されているのか、一目でわかるものがあれば安心につながると考えます。さまざまな問題があると思いますが、いつどこでも設置場所が検索できるシステムなどを構築していただきたいと、要望とさせていただきます。

 次に、AEDの講習についてでありますが、現在、計画的に実施され、受講者も着実に増加しているとのこと、今後も引き続きよろしくお願いしておきます。特に一般市民の方々や事業所に対して、あらゆる機会を通して受講できる体制をつくっていただきたいと要望しておきます。

 和歌山市では、来年度から市立中学校の全生徒約1万人を対象にAEDを使った応急手当ての講習を実施するようであります。市教育長は、応急手当てについて年齢に応じた知識・技能を身につけることが必要ということで、全中学校にAED講習の実施を指示したとのことであります。本市の状況をお示しいただきたいと思います。再質問とさせていただきます。

 大きな2点目、救急搬送に係る諸問題についてであります。5点について質問させていただきました。現状については理解させていただきました。

 ただ、4点目の現状認識についてでありますが、医師不足等、さまざまな要因で救急患者の受け入れ状況が以前に比べて厳しくなっている現状に対して、知事あてに救急医療体制の確保などについての要望書を提出したとご答弁にありましたが、どのような要望書であったのか、お示しいただきたいと思います。この件は再質問とさせていただきます。

 次に、教育について大きく2点質問させていただきました。学校支援地域本部事業とスクールソーシャルワーカーについてであります。本市においては、学校支援ボランティアの推進や教育支援センターの充実などで大きな成果があったとご答弁いただきました。また、今回の文科省の事業がこれまで取り組んできた流れに沿いながら、さらに大きな推進力になるともお答えをいただきました。教育関係者のOBの人たちに、この事業に参加し頑張っていただきたいと大いに期待するものであります。

 しかし一方で、大きな問題を抱えていることも事実だと思います。市民の方から最近の中学生の行動は目に余るところがあるとよく指摘されます。また、私自身も再三そのような場面に直面しております。一部の生徒であると思いますが、例えば学校の正門付近での喫煙−これは当然制服を着たままなんですが−小さな子供たちがたくさん遊んでいる児童公園での喫煙、劇画まがいの服装、さまざまな時間帯にであります。時には授業中ではないのかと思われる時間帯もあります。だれの注意も受けずに毎日のようにであります。

 現場の先生も諸問題を抱え、元気のないように思われますし、次から次へと起こる問題に対し対応すれば対応するほど問題が起こるという悪循環の中で、教育への情熱がなくなってきているように感じるのは私だけではないと思います。生活指導という言葉が死語になってしまったのだろうかと思うこともあります。生徒たちのこのような非行的問題行動が小学校でも見られるという報告も聞いております。次代を担う子供たちの将来が心配でなりません。

 市長が言われる次世代育成を考えた教育のまちづくりのためにも、思い切った処方せんが必要であると思います。中学生の非行的問題行動に対する今の指導には限界があると考えるわけであります。校外での非行的問題行動については、第三者が受け持つ、例えば警察官OBを中心に編成された市内特別パトロール隊を結成し、時にはPTAやその他の団体も応援参加し、非行的問題行動の撲滅を図らなければならない時期に来ているのではないかと考えるところであります。いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 また、そういった指導の重きを小学校に置くような体制づくりが必要でないかと考えるところでありますがいかがでしょうか。再質問とさせていただきます。



○議長(溝口浩) 幅野消防長。



◎消防長(幅野武治) ただいまの大久保議員さんの救急救命体制の充実についての再質問に対して、私のほうから再答弁申し上げます。

 再質問の1点目の中学生を対象としたAED講習の実施につきましては、中学生全員を対象とした講習は行っておりませんが、平成11年から各中学校におきまして、社会体験学習として、消防本部で2日間にわたりさまざまな訓練を体験していただく中で、いざというときに身近な人を助けることができるよう応急手当て等の実技も含め、AED講習を行っており、修了書を交付しております。また、同年から各中学校において、働く人に学ぶという進路指導学級活動を行う中で、消防からも講師を派遣し、救急業務を初め救助活動、火災現場活動等の講演を通じて応急手当ての知識・技能を身につける必要を訴えております。

 2点目の大阪府知事への要望書の内容でございますが、先般、消防長が救急医療情報システムを整備している44都道府県に調査した結果として、半数以上の消防本部において、情報更新が円滑に行われていないという理由から、十分に活用されていないとの実態が示されたこと、さらに大阪府下の各消防本部の利用状況を勘案し、受け入れ先医療機関の診療可否情報等がリアルタイムに正確な情報となるよう、また搬送先の確保に時間を要する場合、速やかに医療機関を確保できるように救急患者受け入れコーディネーターの配置等、救急医療体制の確保について要望したところでございます。

 今後とも、大阪府下消防本部が一丸となって、この諸課題が早期に改善できるよう積極的に府及び関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 大久保議員の再質問に対してご答弁申し上げます。

 1点目の質問の校外での非行的問題行動につきましては、府のサポートセンター主催による校外での合同補導や地域教育ネットによる夜回りパトロールなどを実施しておりますが、日程及び時間帯については一定限られたものとなっております。

 また、中学校においては、授業時間中の教員は校内の対応だけで指導には限界がありますので、お示しのような警察官OBを中心とする第三者によるパトロール隊を結成し、非行問題に取り組むことは大変有効な対応策の一つだと認識しております。

 今後は、教育としての観点から、学校内での取り組みとの関連と、またパトロール隊の位置づけや意義や構成メンバーのあり方を含めた人的な対応、関係機関との連携も含めた総合的な観点から検討していきたいと考えております。

 2点目の質問の小学校の生活指導体制でございますが、現状といたしましては、学校ごとに生活指導部会が現在の児童の状況を踏まえた生活指導方針を作成し、これを踏まえて教職員が一丸となって取り組んでおります。

 また、5年生、6年生におきましては、警察署やサポートセンターとの連携で非行防止教室を全小学校で開催し、中学生になる前に問題行動の未然防止・早期発見・早期対応に努めております。

 小学校間や小中学校間の連携につきましては、月に一度、小中学校生活指導研究協議会を開催し、情報交換に努め、協議を交えながら早期対応に努めております。

 また、社会環境のひずみや児童本人の養育歴、家庭環境、学校生活への不適応など、児童を取り巻く状況には多様なものがあるため、子供理解に努め情報交換を密にし、全教員で共通理解を図りながら、迅速かつきめ細やかな対応が必要でございます。そのためには、より充実した生徒指導体制を構築していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。大久保学議員。



◆9番(大久保学) ご答弁をいただきました。順次意見・要望を述べていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 中学生を対象としたAED講習の実施についてであります。全員対象の講習ではないが、機会あるごとに講習を実施し、応急手当ての知識・技能を身につける必要性を訴えているとのこと。できるだけ多くの生徒が受講できる機会を設け、意義ある講習の実施をお願いいたします。また、和歌山市のような全員対象の講習については、実施結果等を踏まえ、検討していただけるよう、これは教育長に要望しておきます。

 次に、大阪府知事への要望書についてであります。救急医療体制の現状を踏まえ、救急医療情報システムの改善や救急患者受け入れコーディネーターの配置等、救急医療体制の確保について要望されたとのこと、また大阪府下消防本部が一丸となって、この諸課題が早期に改善できるよう積極的に府及び関係機関と連携を図ってまいりたいと力強くお答えをいただきました。心強い限りであります。今後も、助かる命を助けるために救急救命士のスキルアップ、そして消防職員全体の連携のもと、今後も責務を全うしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 昨年11月11日から12月10日にかけて、公明党では全国1,140の2次救急病院で国会議員と地方議員が連携をとりながらアンケート調査を実施いたしました。また、都道府県・政令都市の医師会、看護協会、助産師会、消防本部の202団体からヒアリング調査も行っております。アンケートの中で、救急医療に対応する勤務医だけではなく、看護師、検査技師などのスタッフの勤務ローテーションについては、「厳しい」と「極めて厳しい」を合わせると84.7%が過酷な勤務状況という実情が浮き彫りになっております。

 いずれにしても、たらい回し防止のために課題は山積しておりますが、要望書にもありましたように、当面は空きベッド情報を病院から消防へ提供するシステム整備が大事であります。本市立病院では空きベッド情報を日に2度配信していると聞いております。今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。

 本市としての急務は、基幹病院である市立病院の勤務状況などの環境改善であると考えますので、市長、病院長、よろしくお願いしておきます。

 救急車を呼べばすぐに病院へ運ばれ助けてもらえる、患者や家族が当然のように望んでいることが当たり前でなくなった現在、国民の命を守るのは政治の最大の役割であり、市民の命を守るのは行政の最大の役割であります。

 次に、教育についてであります。

 再質問の1点目、校外での非行的問題行動についてであります。本市では、子供の見守りについては、青パト隊を初めボランティアの方々のご協力で不審者が激減しております。しかし、3中学校の状況は極めて厳しいものがあります。全国的にも飲酒、喫煙、飲食後のごみを平気で放置するなど、社会の一員としてマナーが守られていないのが現状であります。こういったことがエスカレートし、少年非行の増加にもつながっていると考えるところであります。

 本市においても、現状から考えると大変心配するところであります。お示しいただいたように、それぞれに対応していただいておりますが、限界があるようであります。提案させていただきました特別パトロール隊の結成を早期に実現し、市内を巡回している青パトを初め地域の方々との情報交換など、連携を密にしながら非行防止、保護活動を行い、中学生の居場所づくりのための支援を積極的に行っていただきたいと強く要望しておきます。

 今は悠長なことを言っていられない現状であると認識することが重要であると考えます。

 再質問2点目の小学校の生活指導体制についてであります。今や非行的問題行動が低年齢化し、現状の小学校にあっても生活指導が難しくなっていると考えます。取り組みは行っていただいているものの、今の中学校の状況を考えますと十分ではないように思われます。非行の未然防止のため、楽しい学校生活を送るためにも、ご答弁でお示しいただいたように、より充実した生徒指導体制の構築をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で9番大久保学議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、14番小西日出夫議員、どうぞ。

     (14番小西日出夫議員 登壇)



◆14番(小西日出夫) この壇上に立ちましても、私、いまだに実は悩んでおりまして、それは大阪府の暫定予算の問題であります。

 先日、府下市長会との懇談において知事より各種補助金等の見直し、すなわち減額の意思が提示されておりました。このことによって、本市の予算が実は適正なのかどうかという、あくまでも歳入予測をしておりまして、従来ですと、歳入予測をして事前に予算の大綱から協議をしながら予算を組んでいるわけですよね。それを受けて予算案を出すわけです。過去、国とか府の議会がおくれた場合でも、これはこの数字を出したいという意思の中で我々受けて、それを前提に議論をしてきたわけですね。

 ところが、今回こういうことで、マイナスになるということを前提に言われたときに、そしたら、市理事者も職員も一生懸命頑張ってつくったあの予算案が正しいものなのという疑問に私は至っております。最近、近年、特に議会のチェック機能、これをいろんな角度から指摘をされている中で、原理原則の一番根っこのところの予算案を我々はどういう位置づけでどういう認識で審議したらいいのか。この自分自身の整理する部分が実はできなくて、非常に悩んでおるというのが実情でして、市長さんも議員の経験が長いので、ですから、これをどういうふうな理解の中で、予算の審議というものを議会の権威とチェック能力を発揮する大前提のところで、どう理解して進んだらいいのかなという思いがありまして、教えていただけたらありがたいなというふうに思います。

 そうなってきまして、あといろんな中で自分自身の消化なり何なりも今後発表していきたいんですが、そうなると、あとの予算案について質問できるんかという問題が出ますので、一応そういう指摘をしながら、まず施政方針に伴う予算案のいろんな中での質問をしていきたいと思います。

 まず、1点、周産期母子医療センターについてでありますけれども、病院及び市長のほうから報告いただいております。大阪府医療対策協議会の産科周産期医療専門分科会の協議の中で、本市市立病院の周産期母子医療センターを重点施設であるという判断をいただいたというふうに聞いております。この報告を踏まえたときに、本市は次に何を行うべきかと、これはもうはっきり言って一目瞭然であります。

 次に、やっぱり最終的には泉北地域広域行政推進協議会での議題として上げていただきまして、広域行政の中で大いに必要な施設である、絶対に必要やということをその協議の中で、まず勝ち取っていかなければならないというふうに私は思うんでありますが、この点についていかがですかということなんです。

 次に、南海中央線の改良工事でありますけれども、本年度やっと道路改良費、その道路改良の工事費が計上されました。3,629万9,000円計上されておりますけれども、工事費全体が実際、これ幾らになるのか、これをまずご提示をいただきたいと思います。

 続きまして、小学校の耐震対策でありますけれども、1億円の予算計上の中、穴師小学校の8,000万円工事費、これは実施すると。これが完成しますと、市長さんが正月の互礼会で言われたように、全体の52%でしたよね、学校施設の。それで、あとの2,000万円で耐震対策の実施設計ということで、私はそういう認識をしております。ただ、2次診断というふうに提示されていますけれども、これは実施設計であるなというふうには実は思っております。それが4施設になっていますけれども、実施設計であるということがどうなのかという1点と、4施設になっておりますので、設計が完了すれば、速やかに工事着工、当然、次年度でありますけれども、こういうふうな方向になるのかどうかということです。というのは、実は聞いておりますのは、今の段階で実施設計できているのは、今年度着工しようとする旭小学校のみでありまして、早いことやろうと思っても、実際できんわけですね。私は、昨年の6月の定例会で、いろんな質問の中で市長さんから前倒しということもお聞きしております。そういう前倒しの市長さんの意向を踏まえて、やっぱり今回、本年度の予算で4施設の実施設計を計上していただいたということの認識はしておりますけれども、私は、それプラス、例えばこの1億円の中の契約差金とか、いろんなものが出たときに速やかに新たな施設の実施設計に私は転用していただければなというふうに思うんでありますが、その点についてはひとつご答弁願います。

 それと障害者の就労支援についてでありますけれども、幾つかの公園清掃を障害者の方たちにお願いしているようでありますけれども、清掃単価の説明をお願いしたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま小西議員から5点についてご質問を賜りましたが、4点につきまして私のほうから順次お答え申し上げます。

 まず、悩ましい問題でございます大阪府の暫定予算と本市の予算についてでございますけれども、大阪府の暫定予算を受けまして、本市の新年度予算(案)の考え方につきましては、2月18日の大阪府市長会におきまして、府下各市と知事との意見交換会がございまして、知事としては、府と市の連携が重要であることを認識しており、さらに大阪府が独断で推し進めることはあってはならないと認識しているとのお言葉がございました。さらに、6月の府の本予算の決定につきましては、各市の意見をきちんと伺いながら政治決断していきたいとのことであり、市長会といたしましても、今回の府の暫定予算の措置につきましては、推移を見守っていくとしたところでございます。

 したがいまして、本市の新年度予算(案)と府補助金等との関連につきましては、各市と連携しながら補助金等の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じております。

 また、補助金等の削減の内容によっては、既存事業の見直しの必要性も含めて考えてまいりますので、ご理解をお願い申し上げたいと存じます。

 続きまして、周産期母子医療につきましてお答えを申し上げます。

 市立病院の地域周産期母子医療センターにつきましては、議員お示しのとおり、大阪府保健医療計画(案)におきまして、産科集約化・重点化を進め、周産期緊急医療体制の整備を進める病院に位置づけられ、現在、大阪府においてパブリックコメントが実施されておりまして、今後、泉南地区を含めた泉州医療圏や泉北地域広域行政圏において周産期医療における大きな役割を担うこととなります。

 一方、橋下知事の指示のもと、医師不足や公立病院の経営悪化に対応するため、府内を8ブロックに分けて公立病院間で診療科を調整し、機能分担を図るため、平成20年度にもモデル地区を指定し、公立病院の再編ネットワーク化を進める方向が示されております。

 こうした状況を視野に入れながら、泉州医療圏における本市の市立病院の位置づけ・役割等について関係市町村との協議を進めるとともに、泉北地域広域行政推進協議会において、本市地域周産期母子医療センターの運営に対する協力を求めることについて、今後、精力的に検討してまいりたいと存じております。

 続きまして、南海中央線進捗状況についてでございますが、この南海中央線道路改築事業につきましては、全体工事費といたしまして超概算でございますが、約8億3,000万円程度と見込んでおります。

 最後、私からは障害者就労支援についてお答えを申し上げます。

 5点目の障害者就労支援における公園の清掃単価につきまして、平成19年度実績で1回当たりの単価はごみ清掃が1時間当たり803円、除草の機械刈りは機械損料込みで8時間で7,704円、手刈りは8時間で6,424円でございます。トイレ清掃につきましては、1カ所1,728円となっております。

 私からは以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 小西議員さんの耐震補強について、私からご答弁申し上げます。

 1点目の小学校耐震化事業1億円の内訳につきましては、穴師小学校西館耐震補強工事費8,000万円、旭小学校本館、浜小学校北館・南館、穴師小学校南館の第2次耐震診断及び耐震補強実施設計委託料として2,000万円でございます。

 2点目の工事着工の時期につきましては、耐震診断及び実施設計業務の完了予定が11月ごろとなる見込みであることから、工事着工は、早くとも平成21年度の夏休み以降となる見込みであります。

 なお、耐震補強工事の実施校につきましては、本市の財政状況や国の動きなどを見定め、順次対応してまいりたいと考えております。

 3点目の実施設計を担保する方向性についてでございますが、議員がお示しのとおり、学校施設が児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要であるとの考えから、厳しい財政状況の中においても、公共施設耐震対策計画を2年間早めた平成26年度末までと見直しを行ったところでございまして、本計画を着実に実行してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。小西日出夫議員。



◆14番(小西日出夫) まず、1点目から入っていきます。

 市長さん、ご苦労さんですよね。ほんまに気の毒やと思いますわ。実際、これはもう本市に一切関係なしで、知事の一言で、私からしたらこの予算案はほんまに正しいんかという話になってしまうわけですよね。ただ、こういう中で頑張っていただけるということも含めて、私はそういう中で一生懸命つくってきた予算案がこうなるであろうという思いの中で、私は真剣にこの予算案を見ていきたいなというふうな思いが実はございまして、市長さんのお話を聞いた上で、これを発表してから次の質問に入りたいと思います。

 ただ、私はこの手法をとったときに、私はその市長会等で橋下知事に言っていただきたいんですよ。というのは、知事が改革しようとするのは僕はいいと思うんですよ。ところが、予算案についての補助金なり何なりというのは、ずっとこの予算の大綱から各自治体と議論してきたわけですよ。そしたらあの人がやろうとするんであれば、来年度の予算に向けてどの部分のどの事業をどうカットしましょうという自治体との協議があって、そこで信頼関係が生まれてカットしたらいいんですよ。そしたらあの人は何ができるか。例えば何かいろんな施設へ行きましたよね。ワッハなんか年間4億何ぼの赤字でしょう。そんなんもうまるっきり切ったらよろしいねん。府がみずから財政的にできるところを手かけたらいいわけですよ。各自治体との信頼関係をつくってきた補助金をまずことしは認めるべきなんですよ。これはやっぱり市長として、僕は改革は否定しませんが、やはり手順、手続、ルールがありますから、来年度21年度の予算を組むときに、事前に大綱説明から何から協議してほしいと、これをぜひ言ってほしいんです。これはひとつお願いであります。本当に市理事者は大変やなという認識をしています。

 次に、周産期の母子医療、これは私は何でかいいますと、なぜ泉北地域広域行政推進協議会にのせろと、これが実際、我々がほかの市に周産期やるから金出せなんて到底無理な話ですからね。ほかの、言うたら事業内容に手を突っ込む話ですよ。ところが、私は大阪府が重要施設であるという認定をしたら、少なくとも次の作業としてはいろんな手続があろうかと思いますけれども、泉北地域広域行政推進協議会の席において重要施設であるという認定をとれば、前例があるわけですね。リソースしかり、堺のじばしんしかり、これが堺からとか、いろんなところからそれなりの応分の負担がもらえるわけですよ。あわせて大阪府からもそれなりの負担をもらえるわけですね。ただ、これが今、この場で言えるかどうかは別にしまして、やはりいかに私はこの泉州医療圏における、そやから、大阪府の医療審議会の中でそういうのをもらってないから、私はあえて言わなかったんですよ。ところが、一つにしきの御旗をもらったら、それを小楯に各自治体が正当に出す義務のある手法が私はあると思うんですよ。それが一例として泉北広域の中で全員が一致して、そりゃそうですねとなったら、必然的にうちがじばしんに金出しているのと一緒ですわ。わずかの金でもいただけるわけですよ。そうなってきますと、大体じばしんなんかでも堺市が6割かな、7割ぐらいの金しか出していないと思いますよ。そのうちの半分ぐらいは府で出ていると思うんですよ。そやから、広域行政圏の中にどう位置づけするかということをしていかんと、行政的な手続の中でどう皆さんに協力してもらえるかと、これは私は第一歩やと思うんですよ。非常に重要な問題やと思いますんで、ひとつそれを見越してやっていただきたいというふうに思います。

 それと、南海中央線の問題なんですけれども、8億3,000万円、これ、残りが約8億円なんですよ。これ24年に完成しますかね、物理的に。用地買収費も含めて、用地買収費で、実質の工事で約50数%しかいってないはずですよ、10数年かけて。あと4年でいきますかね。それがもう非常に不安であります。そうなったときに、万が一認可事業が期間の中で完成しないときにはどういう影響が出るのか、それとあわせて今後の事業にどういう影響が出るのか、これをひとつ答弁していただきたいというふうに思います。

 次に、障害者の就労支援、先にもうやらせてもらいます。

 これ、非常に残念な見方なんですが、実は、今報告された単価というのは健常者ですわ。シルバーを通じてもそうなんですが、健常者に対する単価なんですよね。例えばその803円の計算で、1時間で障害者1人で掃除できますか。障害者1人でやろうと思うたら必ず介助員なりなんかおるんです、必要なんですよ、最低2人要りますよね。それでいいの。私はなぜかいいますと、障害者の就労支援と言うんやったら、算定基礎が障害者の目線の中で障害者の就労状態を確認しながら、それに合わせた支援策があって初めて支援なんですよ。健常者がしているのを、あんた、このままやりなさい、同じ人数で同じ時間で。これが障害者に対する支援なのかと、わざわざ施政方針にまで市長さん書いているんですよ。施政方針にまで書いたのが健常者と同じようにせえと、これは支援と言えません、市長さん。やっぱり障害者に合わせた支援方法が私はあると思うんですよ。

 ただ、私はここで金額を上げろという話は、これ、予算の中でやっていますから、上げへんかったら反対になりますから、それはそれで今後のいろんな研究の中でやっていただいたらいいんですけれども、やっぱり支援するためには障害者に適した就労形態、これも私はあると思うんです。いろんな中で、本来の障害者に対する支援というものをにらんだ就労形態何なりという手厚い対応を。ここでそれをやりますと、私、質問時間がなくなってきますんで、その辺のところは、もうまず市長さん、うんと言うてくれてんねんから、健常者と同じ金額やったらおかしいですもんね。ひとつその辺のところを市長さん、トップダウンででも何らかの、予算ふやせとは言いませんよ。ただ、いろんな方法はあると思いますよ。知恵絞ってください、ひとつ。そやから、本当に就労支援の意味というものを、障害者に対する支援ですよ、福祉ね。この支援をどうするのというのは、やっぱり心がないとね。心があって弱い人にどう手助けするかというのは心があるからできるんですよ。ただ単に健常者と一緒にせえと言うたら、心がないのと一緒ですわ。そこのところを十分頭に入れてひとつ検討方をお願いしたいというふうに思います。

 そこで、耐震補強でありますけれども、市長さん、2年前倒し、ようわかります。私はこの担保の問題なんですよ。これは何で担保要るかという話ですね。6月にやったときに、市長さんは国の補助なり何なりが1校ぐらいしか出ないという答弁されたんですが、私はその後自分の調べでいきますと、総務省、文科省も、結構大型補正かなんかのときに、耐震補強については手厚いんですよ、今。大型補正なんかで恐らく学校の耐震補強のための大型補正がおりてくる可能性が物すごく高いと思います、私の情報でいきますと。そうなったときに、これ、実施設計がなかったら受けられんのですわ。ですから、当然単費で要るものもあります。そやけども、少なくとも国が補助を出そうというときに、ストックがあって、そのストックに対応できるという手法をとらんとおかしいと私は思うんですよ。これの一番大きな例は、下水道事業なんですよ。NTT債の無利子債のときに、あのときにもう国はバブルの関係も含めてどっと事業がおりてきたんですよ、大型補正が。ところが、うちが下水道をやるための実施設計がないもんやから難儀したんです。そやから、当時職員どないしたかいうたら、徹夜したりとか、それでもう2時3時までかかって、近くのゆうゆうランドみたいなところで泊まったりとかしながら、実は実施設計をストックしたんですよ。ですから、あの間に急速な事業進展が出たんですね。

 当然、私はうちの財政と見合いながらもわかりますし、ただ、大型補正のある間に速やかにやれば、逆に市長さんが言われる2年前倒しよりもっと早い前倒しも可能性としてあるわけです。ですから、私は、例えば、そやから今もう予算できてますんで、ですから私は言わせていただいたのは、契約差金とかそういうのが出たときに、ストックをとってほしいんです。それでどないしても耐震補強をやるというのは夏休みしかないわけですね、物理的に。そしたら、大型補正でいただいておけば、学校かわっても物理的には可能ですからできるわけですよ。そやからそういう意味でのストックをどうとっていくかという、ですから、仮にいろんな中で不用額出そうやったらストックとるために、その実施設計の分をとっていただけるような作業というんか、この辺、市長さん、いかがなものでしょうか、ちょっとその点をまず1点。

 その点1つ、もうあとはちょっと待ってくださいね。したがいまして、他に私は4点話しています。特に私はその障害者に対する思いというのを再度申し上げますが、適切な時期に一応の報告なり何なりの、報告はいいです。とにかくその辺のところをきっちりとしてください。

 それから、1点目の問題については、市長さん、よろしくお願い申し上げます。

 それから、周産期、これは所管どこになるのかな、総合政策ですね。いろんな流れは聞いています。いろんな難しさも聞いています。少なくとも次は病院で医療審議会で一応にしきの御旗をもらったんやから、あとは今度は総合政策のほうでいかにそれを勝ち取るかということに最大限の努力をお願い申し上げたいというふうに思います。

 それから、南海中央線については、これは、私は1点申し上げます。これは駅前通り線なんですよ。駅前通り線が、これ、南海中央線が完成しなかったときに、約束破ったとしましょうな。駅前通り線の事業認可とるときにすっととれるかどうかってごっつい不安あるわけですよ。これは、私は元議員さんなんですけれども、亡くなりましたけれども、八木勤治郎さんからこれを早いこと日の目を見せてくれと、やっぱりまちづくりのスタートは、ある意味で言うと道路づくりなんですよね。特に西側の町なんていうのは、あののど首が狭かったら、次のまちづくりできんわけですよ。まず、ここからやという持論を持っていまして、従前からずっと何とか早いことせえ、頑張りますという返事をもらってますけれども。ただ、うちの行政が頑張ったとしたところで、南海中央線で約束どおりできへんかったら、こんなん事業認可おろせるかいと言われたときに非常に困るわけですよ。ですから、次の事業認可のためにも絶対にきっちりと約束は守ってほしいと、それはこの場で言わせていただいている限り、全議員さんもちゃんとその辺のところは約束どおり完成するということを見届けてほしいなというふうに思います。ですから、最後の1点、ひとつよろしく。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 南海中央線に関しまして、私のほうから再答弁をさせていただきます。

 事業認可の最終年度となります平成24年度の完了を図るべく、用地買収を進めるとともに、23年度ごろから道路工事を重点的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、事業認可期間内に完了できないときはどうなるのかとのことでございますが、認可変更をいただいたときの経過から再延長は極めて厳しいものであり、また用地協力者や制限を受けている土地所有者が土地活用できない期間が既に14年間にわたることからも、期間内にやり遂げなければならないと考えているところでありますが、仮に完了できず、再認可変更もできなければ市の単費、単独費用で進めざるを得ないと思われます。

 また、他の認可事業に与える影響といたしましては、新規事業の認可に当たっては、極めて慎重に精査されるものと思います。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 学校の耐震化につきまして、私のほうからご答弁申し上げたいと思います。

 耐震化につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、その重要性や必要性を踏まえて、財政が厳しい中においても優先順位を繰り上げ、2年間前倒しをすることといたしました。実は昨日旭小学校に行ってまいりまして、16教室を見てまいりました。今年度、戎小学校の体育館に続きまして、2つ竣工をしまして、これも議員各位いろいろとご支援をいただきながら、国にいろいろとお願いしに行った中で前倒しをしていただいて、いわば年度末の補正予算にのせてもらって、思わぬ増額をいただいて、正確な金額は言えませんけれども、この2つで数千万円、いわば補助金が増額をされまして、それによって次々とまた効率的によくなっていくと思っておりまして、議員お示しのとおり、国の動きに対して柔軟に対応することによって、今申し上げたように有利な条件で補助金を獲得できるということでございまして、非常に効果があったというふうに喜んでおるところであります。これを糧に少しでも財政負担が軽減できて、さらに効率的に耐震化事業を進めることが重要であるというふうに思っておりまして、そういう観点からしますと、平成20年度におきまして4件の耐震診断、実施設計をすることにいたしました。これは先ほどから議員ご提案のとおり、やはり柔軟に対応していこうということでございまして、できましたら今月にちょっと保育所のこともございまして、文科省につきましても、私みずから国のほうへいろいろと陳情に行った中で、国に対してさらに柔軟に対応していただくようにお願いをしようと思っておりまして、国の動向によりまして、市としましては、さらに柔軟に対応してこの耐震化が効率よくできるように最大限努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 小西日出夫議員。



◆14番(小西日出夫) 柔軟というのは非常にいい言葉です。よろしく。

 ただ、あくまでも私はストックは持てるだけ持ってください、ただ、実施できるのは物理的に財政がありますから、ただ、ストックないと絶対できませんから、そういう意味のお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 冒頭の問題につきましては、やはりこういうことを踏まえた中で、予算委員会でより慎重なご協議をいただければありがたいなというふうに申し上げて、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(溝口浩) 以上で14番小西日出夫議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(溝口浩) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日3月5日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本日は以上で延会し、明日3月5日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時24分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    溝口 浩

         泉大津市議会議員    中口秋都

         泉大津市議会議員    林 哲二