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大阪府 泉大津市

平成20年  3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号







平成20年  3月 定例会(第1回)



1.平成20年2月25日午前10時泉大津市議会第1回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  総合政策部長   三井 勝     総務部長     川崎純二

  市民産業部長   根来和幸     健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正     上下水道局長   谷川泰久



  会計管理者    稲本孝雄     市立病院     綾城重幸

                    事務局長



  選・監・公・農  山本清志     消防長      幅野武治

  委員会事務局長



  教育次長     根来輝明     健康福祉部理事  平西登喜夫

                    兼社会福祉

                    事務所長



  危機管理監    田中 勝

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     川端 博     次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行     主査       橋本幸男

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1         会期の決定

  日程第2 監査報告第1号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第3 監査報告第2号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第3号 平成19年度定期監査結果報告の件

  日程第5 報告第1号 専決処分報告の件(損害賠償請求に関する和解の件)

  日程第6 報告第2号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

  日程第7 報告第3号 専決処分報告の件(平成19年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

  日程第8 報告第4号 泉大津市国民保護計画の変更の件

  日程第9 議案第1号 泉大津市がんばろう基金条例制定の件

  日程第10 議案第2号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例制定の件

  日程第11 議案第3号 教育委員会の所管に係る条例の整備に関する条例制定の件

  日程第12 議案第4号 泉大津市老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件

  日程第13 議案第5号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件

  日程第14 議案第6号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

  日程第15 議案第7号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

  日程第16 議案第8号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件

  日程第17 議案第9号 大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水汚泥処理事務の委託に関する件

  日程第18 議案第10号 泉大津市指定金融機関の指定に関する件

  日程第19 議案第11号 市道路線の認定の件

  日程第20 議案第12号 市道路線の廃止の件

  日程第21 議会議案第1号 平成20年度予算審査特別委員会設置の件

  日程第22         施政方針

  日程第23 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  日程第24 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  日程第25 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  日程第26 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  日程第27 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  日程第28 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  日程第29 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  日程第30 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  日程第31 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  日程第32 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  日程第33 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

  監査報告第1号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第2号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  監査報告第3号 平成19年度定期監査結果報告の件

  報告第1号 専決処分報告の件(損害賠償請求に関する和解の件)

  報告第2号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)

  報告第3号 専決処分報告の件(平成19年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)

  報告第4号 泉大津市国民保護計画の変更の件

  議案第1号 泉大津市がんばろう基金条例制定の件

  議案第2号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例制定の件

  議案第3号 教育委員会の所管に係る条例の整備に関する条例制定の件

  議案第4号 泉大津市老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件

  議案第5号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件

  議案第6号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件

  議案第7号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件

  議案第8号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件

  議案第9号 大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水汚泥処理事務の委託に関する件

  議案第10号 泉大津市指定金融機関の指定に関する件

  議案第11号 市道路線の認定の件

  議案第12号 市道路線の廃止の件

  議会議案第1号 平成20年度予算審査特別委員会設置の件

          施政方針

  議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件

  議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件

  議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件

  議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件

  議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件

  議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件

  議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件

  議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件

  議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件

  議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件

  議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

  14番  小西日出夫       15番  清水 勝

1.議案付託表は次のとおりである。



事件番号
事件名
付託委員会


議案第7号
泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件
産業厚生常任委員会



     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開会

   平成20年2月25日午前10時15分開会



○議長(溝口浩) おはようございます。議員各位には、本日招集されました平成20年泉大津市議会第1回定例会にご参集を賜り、厚く御礼申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成20年泉大津市議会第1回定例会は成立いたしました。よって、これより開会いたします。

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○議長(溝口浩) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 14番小西日出夫議員、15番清水勝議員、以上のご両名にお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(溝口浩) この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。

 議長のお許しを賜りまして、泉大津市議会平成20年第1回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日の定例会をご招集申し上げましたところ、議員皆様方には何かとご多忙中にもかかわりませずご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会にご提案いたしております案件につきましては、損害賠償請求に関する和解の件を初めとする専決処分報告の件が3件、国民保護計画の変更の件並びに泉大津市がんばろう基金条例制定の件を初めとする条例に関する案件が8件、下水汚泥処理事務の委託に関する件、指定金融機関の指定に関する件、市道路線の認定の件並びに廃止の件、平成19年度一般会計並びに特別会計、水道・病院事業会計の各補正予算の件が9件、平成20年度一般会計並びに特別会計、水道・病院事業会計予算の件が11件、合計36件でございます。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決ご承認賜りますよう、心よりお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 市長のあいさつは終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(溝口浩) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る3月19日までの24日間と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より来る3月19日までの24日間と定めることに決定いたしました。



△日程第2 監査報告第1号 平成19年度現金出納検査結果報告の件



△日程第3 監査報告第2号 平成19年度現金出納検査結果報告の件



△日程第4 監査報告第3号 平成19年度定期監査結果報告の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第2から日程第4までの監査報告3件は、いずれも監査委員よりの現金出納検査及び定期監査の結果報告でありますので、一括議題といたします。

 上程3件につきましては、既に議員各位にご送付申し上げておりますように、平成19年度一般会計、特別会計並びに事業会計の平成19年11月、12月分のそれぞれ末日現在の出納検査の結果報告と、平成19年度定期監査の結果報告であります。

 つきましては、既にお目通し願っていることと存じますので、上程3件につきましては、これをもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、上程3件につきましてはこれをもって終結いたします。



△日程第5 報告第1号 専決処分報告の件(損害賠償請求に関する和解の件)



○議長(溝口浩) 次に、日程第5、報告第1号「専決処分報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) ただいま議題となりました報告第1号専決処分報告の件につきましてご説明申し上げます。会議事項の1ページでございます。

 本件は、損害賠償請求に関する和解の件でございまして、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分でございます。専決番号は第7号、専決年月日は平成19年12月26日でございます。

 次に、3ページをごらんいただきたいと思います。

 本件は、平成18年9月10日に万博陸上競技場で開催されました女子Bクラスジュニアオリンピック挑戦記録会におきまして、東陽中学校の生徒が競技中に転倒し、骨折した事故の原因に関する同中学校陸上競技コーチの発言等に係る大阪地方裁判所平成19年(ワ)第5144号損害賠償請求事件について、民事訴訟法第89条の規定による同裁判所の勧告を受け、和解したものでございます。

 原告の住所、氏名は記載のとおりでございます。

 次に、和解の要旨は、(1)といたしまして、原告は、被告に対する本件損害賠償請求を放棄する。(2)といたしまして、原告及び被告は、本件に関して本和解条項に定めるもののほか何ら債権債務のないことを相互に確認する。(3)といたしまして、訴訟費用は各自の負担とすることが和解の要旨でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、承認いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。



△日程第6 報告第2号 専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)



○議長(溝口浩) 次に、日程第6、報告第2号「専決処分報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。谷川上下水道局長。



◎上下水道局長(谷川泰久) ただいま議題となりました報告第2号専決処分報告の件(損害賠償の額の決定及び和解の件)につきましてご説明申し上げます。会議事項の5ページでございます。

 本件は、公用車における交通事故に係ります損害賠償の額の決定及び和解の件でございます。

 去る平成20年1月9日、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により市議会にご報告申し上げ承認を賜るものでございます。

 内容につきましては、7ページをごらんください。

 平成19年8月22日午前9時50分ごろ、下水道公共升の検査のため、公用車が現地へと走行中、千原町一丁目98番3地先の交差点において、公用車が左折しようとしましたときに、左側後方より原動機付自転車が直進し、接触はなかったものでございますが、原動機付自転車の運転者が転倒し、左肋骨部及び足関節などに打撲負傷したものでございます。相手方とは、交通事故に係ります損害賠償の額を定める民法第695条の規定により和解いたしましたものでございます。

 相手方の住所、氏名につきましては、記載のとおりでございまして、損害賠償の額は8ページ別紙のとおり91万5,251円でございます。なお、解決金につきましては、自動車損害賠償責任保険により全額給付の適用を受けるものでございます。

 今後はこのようなことのないように、上下水道局職員一同、より一層の注意をいたしまして業務に精励してまいりますので、何とぞご理解を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、承認いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。



△日程第7 報告第3号 専決処分報告の件(平成19年度泉大津市立病院事業会計補正予算の件)



○議長(溝口浩) 次に、日程第7、報告第3号「専決処分報告の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ただいま議題となりました専決処分報告の件につきまして、ご説明申し上げます。9ページ、報告第3号をごらんいただきたいと存じます。

 平成19年度泉大津市立病院事業会計補正予算第3号でございます。本件につきまして、地方自治法第179条第1項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により市議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 13ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2条で収益的支出の予定額を補正するもので、第1款病院事業費用48億5,822万円を6,888万円増額し、49億2,710万円とするものでございます。

 詳しくは16ページの予算説明でご説明をいたします。

 第1款病院事業費用、第1項医業費用、第2目材料費で4,100万円の増額でございます。これは、循環器及び内視鏡検査件数や、外科手術件数の増加に伴う診療材料費の増加によるものでございます。また、第3目経費で2,788万円の増額で、手術件数増加に伴う麻酔科医師等の応援回数増による報償費の増額でございます。

 以上、簡単でございますが、よろしくご審議、ご承認賜りますようお願いいたします。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、承認いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、承認することに決定いたしました。



△日程第8 報告第4号 泉大津市国民保護計画の変更の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第8、報告第4号「泉大津市国民保護計画の変更の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) ただいま議題となりました報告第4号泉大津市国民保護計画の変更の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の17ページでございます。

 泉大津市国民保護計画の変更につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第35条第8項において準用する同条第6項の規定により、別添のとおり市議会にご報告申し上げるものでございます。

 内容につきましては、別添の泉大津市国民保護計画の変更についてによりご説明申し上げます。

 まず、1ページの大きな1、法令による改正は、?地方自治法の改正(平成19年4月1日施行)による変更では、第1編第1章第3節国民保護措置等の実施の流れの図中、第2編第1章第1節事案の発生後直ちに事態等の認定がある場合の図中、原因不明の事案が発生した場合の図中、2ページに移りまして、原因不明の事案が発生した場合の図中、及び第2編第1章第2節1(1)ア対策本部の組織の表中、「助役」を「副市長」にそれぞれ変更するものでございます。

 次に、3ページでは、?学校教育法の改正(平成19年4月1日施行)による変更は、第2編第3章第1節3救援の内容(9)学用品の給与中、「養護学校の小学部」を「特別支援学校の児童及び生徒」に変更するものでございます。

 ?感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正(平成19年4月1日施行)等による変更では、第2編第4章第5節1防疫活動中、「(感染症名は下記参照)、結核予防法及び」を「(感染症名は99ページ参照)、」に変更するものでございます。

 また、参考図中、変更前の一類感染症の「重症急性呼吸器症候群(病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。)」及び二類感染症の「コレラ、細菌性赤痢」「腸チフス、パラチフス」を削除し、変更後の一類感染症に「南米出血熱」を、二類感染症に「結核、重症急性呼吸器症候群(病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。)」を、三類感染症に「コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス」をそれぞれ追加するものでございます。

 次に、4ページでは、?防衛庁設置法の改正(平成19年1月9日施行)による変更は、第1編第1章第3節国民保護措置等の実施の流れの図中、第1編第3章第1節8自衛隊中、第2編第1章第3節3自衛隊の部隊等の派遣の要請の求め等中、及び関係機関相互の連帯協力の図中、「防衛庁長官」を「防衛大臣」にそれぞれ変更するものでございます。

 次に、5ページでは、?「郵政民営化法」の制定に伴う「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令」の改正(平成19年10月1日施行)による変更では、第1編第3章第2節3指定(地方)公共機関表中、「日本郵政公社」を「郵便事業者」に変更するものでございます。第2編第1章第3節6指定(地方)行政機関の長等に対する職員の派遣要請中、「及び日本郵政公社」を削除するものでございます。

 次に、6ページでは、?「防衛省設置法」の改正に伴う「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令」の改正(平成19年9月1日施行)による変更は、第1編第3章第2節関係機関の事務又は業務の大綱、2指定地方行政機関表中、「大阪防衛施設局」を「近畿中部防衛局」に変更し、表の末尾に変更するものでございます。

 次に、7ページでは、大きな2、例規による改正は、本市の組織の再編等(平成19年4月1日施行)による変更では、第2編第1章第2節3(1)初動連絡体制会議の組織の表中、「総合政策部次長」を「危機管理監」に、「危機管理室長」を「危機管理課長」に変更するものでございます。

 第3編第1章第1節1各部局における業務の表中、「企画調整課危機管理室」を「危機管理課」に変更するものでございます。

 次に、8ページでは、第3編第1章第3節2市職員に対する研修中、「企画調整課危機管理室」を「危機管理課」に変更するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、泉大津市国民保護計画の変更の件につきまして、説明を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、本件は以上をもって終結いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件は、これをもって終結といたします。



△日程第9 議案第1号 泉大津市がんばろう基金条例制定の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第9、議案第1号「泉大津市がんばろう基金条例制定の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいま議題となりました議案第1号泉大津市がんばろう基金条例制定の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の19ページをごらんください。

 本条例案の提案理由でございますが、特定非営利活動の支援を行う資金に充てるため、地方自治法の規定により、泉大津市がんばろう基金を設け、その管理、運用等に関する事項を定める必要がある。これが提案理由でございます。

 内容につきましては、会議事項の23ページの条例(案)要綱によりご説明申し上げます。

 ただいま、本条例案の提案理由をご説明申し上げましたが、市民との協働を進め、活力あるまちづくりを推進するためには、自主的かつ公益的な観点で実施される市内の特定非営利活動の振興を図る必要があり、このためには、これらの活動に対する支援が必要となります。この支援を行う資金に充てるため、泉大津市がんばろう基金を設置するもので、その管理、運用、処分等に関する必要な事項を定めるものでございます。

 次に、制定内容でございます。

 1設置でございますが、特定非営利活動の支援を行う資金に充てるため、基金を設置するものでございます。第1条でございます。

 2積み立てといたしまして、(1)基金として積み立てる額は、次のとおりとするものでございます。ア毎年度一般会計歳入歳出予算に定める額。イ基金への積み立てを指定した寄附金の額。ウ使用目的の指定がない本市への寄附金のうち市長が必要と認める額。第2条第1項でございます。

 (2)(1)のアの額は、前年中に積み立てた(1)のイ及びウの額の合計額を限度とするものであること。ただし、当該合計額が1に定める資金として少額であると市長が認める場合は、この限りではないものでございます。同条第2項でございます。

 3管理といたしまして、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないものでございます。第3条でございます。

 4運用益金の処理につきましては、基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、1に定める資金に充てるとともに、歳出予算に余剰を生じたときは、これを一般会計歳入歳出予算に計上して基金として積み立てることができるものでございます。第4条でございます。

 5繰りかえ運用等につきましては、市長は財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用し、または、一般会計歳入歳出予算の定めるところにより、歳入に繰り入れて運用することができるものでございます。第5条でございます。

 次ページにまいりまして、6処分といたしまして、基金は1に定める資金に充てる場合に限り、処分することができるものでございます。第6条でございます。

 7委任でございますが、この条例(案)に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めるものでございます。第7条でございます。

 8附則に関する事項といたしまして、この条例(案)は、平成20年4月1日から施行するものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第10 議案第2号 泉大津市後期高齢者医療に関する条例制定の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第10、議案第2号「泉大津市後期高齢者医療に関する条例制定の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第2号泉大津市後期高齢者医療に関する条例制定の件につきまして、ご説明を申し上げます。会議事項の25ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例制定の理由につきましては、後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、本市が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定める必要があることから、本条例を制定するものでございます。

 恐縮でございますが、31ページをごらんいただきたいと存じます。内容につきましては、泉大津市後期高齢者医療に関する条例(案)要綱によりご説明申し上げます。

 本条例(案)は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、高齢者の医療の確保に関する法律その他の法令及び大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に定めがあるもののほか、本市が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めるものでございます。

 続きまして、条例本則でございます。

 1の趣旨につきましては、この条例(案)は、市が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めるものでございます。第1条関係でございます。

 2の市において行う事務につきましては、市は、保険料の徴収の事務並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第6条及び第7条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものでございます。第2条関係でございます。

 (1)葬祭費の支給に係る申請書の提出の受け付け。(2)保険料の額に係る通知書の引き渡し。(3)保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受け付け。(4)保険料の徴収猶予の申請に対する大阪府後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡し。(5)保険料の減免に係る申請書の提出の受け付け。(6)保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡し。(7)申告書の提出の受け付け。(8)(1)から(7)までの事務に付随する事務。

 3の保険料を徴収すべき被保険者につきましては、市が保険料を徴収すべき被保険者は、本市の区域内に住所を有する75歳以上の者等とするものでございます。第3条関係でございます。

 4の普通徴収に係る保険料の納期につきましては、32ページに移っていただきまして、(1)普通徴収に係る保険料は、7月から翌年3月までの毎月分をその月の末日、12月につきましては30日までに納付しなければならないものであることと定めております。第4条第1項関係でございます。

 (2)(1)に定める納期によりがたい場合には、市長は別に納期を定めることができるものであることと定めております。同条第2項関係でございます。

 (3)広域連合が保険料の額の算定を行ったときは、市長は納期を定め、これを被保険者または連帯納付義務者に通知しなければならないものであることと定めております。同条第3項関係でございます。

 (4)各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額はすべて当該年度の最初の納期の納付額に合算するものであることと定めております。同条第4項関係でございます。

 5の督促につきましては、法第108条の規定により、普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者が納期限までに保険料を納付しないときは、市長は期限を指定して、当該納付義務者に対し、督促状を発しなければならないものであることと定めております。第5条関係でございます。

 6の延滞金につきましては、(1)納付義務者は納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6%、当該の納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年7.3%の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならないものであることと定めております。第6条第1項関係でございます。

 (2)延滞金額の端数計算については、地方税法第20条の4の2第5項の規定を準用するとともに、(1)に定める年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても365日当たりの割合とするものであることと定めております。同条第2項及び第3項関係でございます。

 7の過料につきましては、33ページにわたっておりますが、市は被保険者、被保険者の配偶者もしくは被保険者の属する世帯の世帯主、その他その世帯に属する者またはこれらであったものが、正当な理由がなく、法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出もしくは提示を命ぜられてこれに従わず、または同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、もしくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し10万円以下の過料を科するものであることを定めております。第7条関係でございます。

 (2)市は、偽りその他不正の行為により、保険料その他法第4章の規定による徴収金の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科するものであることと定めております。第8条関係でございます。

 (3)(1)及び(2)の過料の額は、情状により、市長が定めるものでございます。第9条第1項関係でございます。

 (4)(1)及び(2)の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から試算して10日以上を経過した日とするものでございます。同条第2項関係でございます。

 8の委任につきましては、この条例(案)の施行について必要な事項は、市長が別に定めるものでございます。第10条関係でございます。

 9の附則に関する事項につきましては、(1)施行期日は、この条例(案)は、平成20年4月1日から施行するものでございます。附則第1条関係でございます。

 (2)平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例としまして、法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料については、平成20年10月分から徴収するものでございます。附則第2条関係でございます。

 (3)延滞金の割合等の特例につきましては、当分の間、第6条第1項に定める延滞金の年7.3%の割合は、各年の特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては当該特例基準割合とするものでございます。附則第3条関係でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

 田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 条例案にかかわって幾つかの点でお尋ねをしたいと思います。

 まず、質問の第1点目は、条例案附則によりますと、この条例の施行は20年4月1日というふうになっております。しかし、ここで条例で定めようとする事項のうち一部は、既に実施されているものというふうに受けとめ、理解をしております。例えば、法律の施行令第2条、この1には、これは65歳から74歳、一定の障害のある方がこの後期高齢者医療制度に移行するか、あるいは撤回をするか、こうしたことにつきましても、市からこの対象者について文書なり送付をしていただき、対応していただいておりますし、4月1日から新しく始まる制度のもとで医療機関で受診をしようと思えば、当然、それ以前に被保険者証の発行があるものというふうに思います。したがって、こうしたことをどう理解したらいいのかという点について、まず1点お尋ねしたいと思います。

 2点目、制度発足に当たって、今後かなりの事務事業が発生すると思いますが、この新たに生ずる事務を担当する窓口はどこになるのか。組織機構の問題として、その担当する所管をお示しください。

 第3点目であります。条例案第2条、市において行う事務の中で、保険料減免、徴収猶予にかかわってでありますが、これに関する被保険者への周知についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 質問第4点目、4月1日時点での保険料の普通徴収、特別徴収の対象者数の見込み、それぞれお答えください。その中で、とりわけ特別徴収対象者の中で、現在国保料の納付義務者として分納をしている例があるかないか、もしあるとすれば、その方々が新制度に移行した場合の対応はどうなるのかについて、お尋ねいたします。

 最後、5点目に、第7条、第8条の過料についてでございます。法律では、これら過料について条例で定めることができるとなっております。これをあえて過料を科するものであると定める理由は何でしょうか。そしてまた、その対象にその世帯に属する者またはこれらであった者まで含む理由は何でしょうか。お答えください。

 以上、質問5点させていただきました。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) はい、答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの田立議員さんの5点の質問について、答弁させていただきます。

 まず、第1点目につきましては、この条例(案)は、保険料徴収並びに法施行令第2条並びに法施行規則第6条、第7条に規定する事務のほか、市が行う事務を定めておりまして、施行日は本年4月1日であります。法施行令第2条の1の障害認定に係る申請受け付けについては4月1日からであります。ただし、制度創設年度であるため、移行に係る準備事務を行っております。

 次に、2点目のご質問につきましては、本年4月1日から新たな高齢介護課を設けまして、後期高齢者医療制度に係る事務を行います。

 3点目の市において行う事務の中で、保険料減免、徴収の猶予に関する周知でございますが、保険料減免、徴収猶予に関する周知につきましては、保険料決定通知書送付時に同封するなど、周知を図ります。また、広報紙、ホームページに掲載してまいります。

 4の4月1日時点での普通徴収・特別徴収対象者の見込み等でございますが、4月1日時点での普通徴収の対象者数は約750人の見込みでございます。また、特別徴収対象者数は約5,400人と見込んでおります。特別徴収対象者の中で、現在、国保料の分納をしている例はあるかどうか、現時点では把握できておりません。ある場合につきましては、後期高齢者医療制度では、分納ではなく、年金からの天引きとなります。ただし、今後、分納については広域連合と協議してまいりたいと考えております。

 5の第7条、第8条の過料についてでございますが、法律第171条の規定を受けて、正当な理由がなく、不正な行為を行う者に対して、市が過料を科するものとして条例で定めているところでございます。これらであった者を含むことにつきましては、これまで世帯に属していた者すべてを対象とするものであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) はい、田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 広域連合は、現在準備段階から新年度本格実施へと移行するもとで、現在、大阪府と市町村から出向している42名の職員体制で行われておりますが、この職員体制を一人もふやさないというふうに聞き及んでおります。つまり、新制度実施にかかわって、そこで生ずる事務事業のほとんどすべてを市町村が担うことになるというふうに、私は理解をいたします。

 2006年12月定例会で、この広域連合規約が議題になった折に、私はこの制度そのものが地方自治の原則に反するものだということを指摘いたしました。今、進行している事態の中で、そのことを改めて感じております。事業の内容、そして保険料、それらすべてが広域連合において決定され、そして行われる事務事業は市町村において担っていくという、こういう中でございます。例えば、徴収猶予、減免、これらについても、その申請を受け付けることだけが市の役割。そして、受け付けた申請についての可否判断は、広域連合において行われる。そして、その市の権限の及ばないところで決定されたものについて、通知書の引き渡しは、また市の役割ということであります。この条例がないもとでも、既に広域連合の出先機関としての準備段階の事務事業が始まっているものというふうに思います。

 しかし、75歳以上高齢者、新制度の被保険者も言うまでもなくお一人お一人大切な市民でございます。極めて限定された市の権限であるとしても、市としての責任を持った配慮ある対応を求めておきます。

 徴収猶予、減免についてでありますが、納付書とともにその内容についても通知いただけるというご答弁でありました。

 先日、広域連合議会、2月15日に開かれておりますが、私も傍聴させていただきました。保険料減免対象の拡充を、大阪市議会選出の連合議会議員である我が党北山良三議員が求めました。広域連合の条例によれば、減免対象となるのは、1つは災害、そして2つ目に事業の不振、休業、廃止などによる収入の減収、そして3つ目には拘禁−犯罪を犯したときの拘禁ですね−による免除ということであります。こうしたことを見ますと、その対象者のほとんどが年金生活者であることを考えれば、この3要件ではほとんど該当しない。他の都道府県の広域連合の規定では、もっと幅広く、実情に合った減免規定を持っていることも示しながら、改善を求めたわけでありますが、そうした中で、例えば、納付義務者、世帯主、配偶者の死亡あるいは重大な心身の障害による収入の減収、また長期入院等によって収入が減少した場合、これらについても現行条例のさきに述べました3つの後の「等」に含まれるという当局の見解が示されました。これらは極めて重要なことだというふうに思っております。これらも十分に生かした窓口での対応を求めておきます。

 普通徴収と特別徴収の問題であります。現在、国保料の分納で対応している方も、この法律と規約によれば1万5,000円以上の1カ月の年金収入、あるいはその中から介護保険料と合わせて年金の2分の1を超えない場合については特別徴収という、こういうことになっております。2カ月に1度の年金収入だけで生活を組み立てている、こういう高齢者の中で、偶数月の15日、これは待ちに待った年金の支給日であろうと思います。ここから介護保険料とともに2か月分の保険料、医療の保険料も天引きをされるという事態の中で、途方に暮れるお年寄りが必ずおられると思います。ましてや国保料分納というのは、市と被保険者との間の約束、合意によりまして、市が保険料を納付しがたい特別な事情があると認めているわけでございます。その特別な事情が75歳になったからといって解消するわけではございません。広域連合との協議というふうにおっしゃっていただきましたが、ぜひともこの点につきましては、市の責任において配慮ある対応がされるように、格段の努力をお願いしておきます。

 最後に、過料というペナルティーについてでございます。私は、なぜそれらの世帯に属する者またはこれらであった者、過去に属していた者まで含めるのかという理由をお尋ねいたしましたが、その点についてのご答弁はなかったように思います。

 行政と市民との関係におきまして、市民との協働とうたっております。そして、何よりも憲法の定めは、公務員は全体の奉仕者であると言っております。そうした立場に立つならば、万が一にもこの条項を振りかざして高圧的、強権的な行政執行を行うということはないものというふうに私は信じておりますし、ましてや高齢者の命を守る医療制度の取り扱いの中であってはならないことだというふうに思います。

 しかしながら、文章上では、例えば、職員の質問に対して答弁をしない、もしくは虚偽の答弁をする、これは思い違いによってだれしも事実と違うことを述べることもあろうかと思います。そうした者に対して10万円以下の過料を科する、あるいは偽り、その他不正の行為によって保険料の徴収を免れた場合には、免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科するということであります。

 こうした文章を見ますと、これが果たして市民と行政との信頼関係で物事を進めていくという中で適切なのかどうかという点では、違和感を覚えます。こうした点につきましては、今後、文章上の表現を含めまして、ぜひご検討願いたいというふうなことをお願いしておきます。

 以上です。



○議長(溝口浩) 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

 田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 日本共産党市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程の条例案につきまして、討論を行います。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者お一人お一人から、生きている限り保険料を徴収する、その過酷な制度に対する批判が高まる中で、被用者保険の被扶養者に限り、保険料徴収を当面猶予する措置がとられようとしています。

 しかし、世論は、こうした小手先の先送り、凍結ではなく、抜本的に見直すことを求めています。とりわけさきに示されました診療報酬の改定の中で、差別医療の実態が明らかになる中で、医療関係者の中で制度に対する危惧の念が広がっているのが今日の事態であります。医療という命にかかわる、万人に保障されなければならない社会保障の根幹に、年齢による差別を持ち込むという制度は、一日も早く、一刻も早く廃止するべきであるということを申し上げます。

 そうしたもとにあっても、法に基づき、4月に新しい制度がスタートするとするならば、その法のもとで、現在加入している医療保険の資格を失う高齢者の方々、そして撤回届を提出せずに、新制度に移行することを選択された65歳から74歳の障害者の皆さんが、切れ目なく医療機関で受診することを保障するために、市が事務事業を遂行しなければならないことを理解し、その内容を明確にする条例制定の必要性を認め、賛成いたします。

 条例に基づく事業実施に当たっては、国や広域連合の単なる下請機関ではなく、高齢者、市民の声を制度改善に生かすために、国及び広域連合に積極的に働きかけること、高齢者、障害者の皆さんの混乱や不利益を最大限に回避するための努力を求めます。

 以上です。



○議長(溝口浩) 他にございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第11 議案第3号 教育委員会の所管に係る条例の整備に関する条例制定の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第11、議案第3号「教育委員会の所管に係る条例の整備に関する条例制定の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) ただいま議題となりました議案第3号教育委員会の所管に係る条例の整備に関する条例制定の件につきまして、ご説明を申し上げます。会議事項の35ページでございます。

 本条例案の改正理由につきましては、教育委員会が管理する施設における使用料の減免等の措置は市長の権限であることから、関係条例につきまして、所要の規定の整備を行うものでございます。

 次に、改正の内容につきましては、恐れ入りますが37ページをお開きいただきたいと思います。

 改正の要点といたしましては、泉大津市立幼稚園保育料条例、次に泉大津市立公民館条例、泉大津市立総合体育館条例、泉大津市立テニスコート条例及び泉大津市立織編館条例の5条例におきまして、使用料の減免及び使用料の還付の規定中、「教育委員会」を「市長」に改めるものでございます。

 次に、38ページの附則につきましては、この条例は規則で定める日から施行するとするものでございます。

 なお、改正部分に係ります各条例の新旧対照表を39ページから41ページに掲載してございますので、ご参照を賜りたいと存じます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第12 議案第4号 泉大津市老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第12、議案第4号「泉大津市老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第4号泉大津市老人の医療費の助成に関する条例等の一部改正の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の43ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件提案の理由につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、老人保健法が改正され、同法の題名が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められるとともに、平成20年4月から後期高齢者医療制度が実施されることと、及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行により、中国残留邦人等に対して新たに医療支援給付が実施されることに伴い、関係条例について所要の改正を行うものでございます。

 恐縮ですが49ページをごらんください。内容につきまして、泉大津市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(案)要綱によりご説明申し上げます。

 まず第1、泉大津市老人の医療費の助成に関する条例の一部改正でございますが、1の医療費助成の対象者の改正につきましては、(1)医療費助成の対象者に高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者を加えるものでございます。第1条の規定による第2条第1項関係でございます。(2)(1)に伴い、医療費助成の対象者の除外規定から老人保健法の規定による医療を受けることができる者を削るとともに、中国残留邦人等に対する医療支援給付の実施に伴い、生活保護法による被保護者と同様に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者を医療費助成の対象外とするものでございます。第1条の規定による第2条第2項関係でございます。

 2の医療費助成の範囲の改正につきましては、医療費助成の範囲に高齢者医療確保法の規定による療養の給付等を加えるとともに、医療費助成の範囲から高額医療費相当額を削るものでございます。第1条の規定による第3条第1項関係でございます。

 50ページに移っていただきまして、3の医療費助成の適用の改正につきましては、医療費助成の適用は、原則として医療費の助成申請のあった日から行うものでございます。第1条の規定による第4条関係でございます。

 4の譲渡等の禁止に関する事項につきましては、医療助成を受ける権利を担保に供してはならない旨及び医療証を譲渡し、または貸与してはならない旨を定めるものでございます。第1条の規定による第12条関係でございます。

 その他所要の規定の整備を行うものでございます。

 第2、泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、老人保健法の規定による医療費を受けることができる者が泉大津市老人の医療費の助成に関する条例による医療費助成の対象となることから、泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例による医療費助成の対象者の除外規定から老人保健法の規定による医療費を受けることができる者を削るとともに、中国残留邦人等に対する医療支援給付の実施に伴い、生活保護法による被保護者と同様に、中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている者を当該医療費助成の対象外とするものでございます。第2条の規定による第3条第2項関係でございます。

 第3、泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、当該条例による医療費助成の対象者において、第2と同様の改正を行うものでございます。第3条の規定による第2条第2項関係でございます。

 第4、泉大津市母子家庭の医療費の支給に関する条例の一部を改正する等の条例の一部改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、老人保健法が一部改正されることに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。第4条の規定による附則第3項関係でございます。

 恐れ入りますが、47ページに戻っていただきまして、附則に関する事項といたしまして、1の施行期日につきましては、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 2の適用区分につきましては、48ページにわたっておりますが、第1条の規定による改正後の泉大津市老人の医療費の助成に関する条例第2条の規定による改正後の泉大津市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例及び第3条の規定による改正後の泉大津市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例によるものでございます。

 なお、51ページから61ページにわたりまして新旧対照表を載せておりますので、ご参照のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第13 議案第5号 泉大津市介護保険条例の一部改正の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第13、議案第5号「泉大津市介護保険条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第5号泉大津市介護保険条例の一部改正の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の63ページでございます。

 改正理由につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令の施行によりまして、過去2年間に講じました保険料率の激変緩和措置を平成20年度においても講ずるため、所要の改正を行うものでございます。

 改正内容につきましては、67ページからの条例(案)要綱によりご説明申し上げます。

 本条例(案)は平成17年度の税制改正の影響によりまして、介護保険料が大幅に上昇する方につきまして、平成18年度と19年度に講じました激変緩和措置を、平成20年度においても講ずることとしたものであります。

 まず1番目に、先ほど申し上げました平成17年度の税制改正によりまして、高齢者の非課税限度額が廃止されたことにより、保険料率の区分が第4段階または第5段階となる第1号被保険者に対しまして、表にありますように、本来なら本年度から1番右の特例措置適用前の金額となるところでありますが、従来どおり、特例措置適用後の欄の保険料とするものであります。

 次に、68ページ、2番目の延滞金の端数計算につきまして、他の保険料との整合を図るため、所要の規定改正を行います。

 3番目の附則に関する事項といたしまして、この条例(案)は、平成20年4月1日から施行するとともに、施行に関しまして所要の経過措置を定めるものでございます。

 なお、69ページから72ページにわたりまして新旧対照表を載せておりますので、ご参照ください。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第14 議案第6号 泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第14、議案第6号「泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第6号泉大津市国民健康保険条例の一部改正の件につきまして、ご説明を申し上げます。会議事項の73ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件提案の理由といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度の創設及び特定健康診査等の実施並びに国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。

 恐縮ですが、76ページをごらんください。内容につきまして、泉大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)要綱によりご説明申し上げます。

 1の国民健康保険運営協議会の委員の定数につきましては、退職者医療制度が平成26年度をもって廃止されることに伴い、国民健康保険運営協議会の構成から被用者保険等保険者を代表する委員を削るものでございます。第2条第4号関係でございます。

 2の葬祭費の支給につきましては、同一の死亡につき、被用者保険又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これらに相当する給付を受けることができる場合には行わないものでございます。第7条第2項関係でございます。

 3の精神・結核医療給付金につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健法の規定による医療を受けることができる者は、後期高齢者医療の被保険者となり、国民健康保険の被保険者から外れることから、老人保健法の規定による医療を受けることができる者を、精神・結核医療給付金の給付対象者である国民健康保険の被保険者の除外規定から削るものでございます。第7条の2第1項関係でございます。

 4の保健事業につきましては、特定健康診査等の実施を市が行う保健事業として規定するものでございます。第9条関係でございます。

 恐れ入りますが、75ページに戻っていただきまして、附則に関する事項につきましては、この条例は、平成20年4月1日から施行するものでございます。ただし、第2条第4号は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 なお、77ページから79ページにわたりまして新旧対照表を載せておりますので、ご参照のほど、よろしく願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第15 議案第7号 泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第15、議案第7号「泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいま議題となりました議案第7号泉大津市国民健康保険料条例の一部改正の件につきまして、ご説明を申し上げます。会議事項の81ページをお開きいただきたいと存じます。

 本件提案の理由といたしまして、後期高齢者医療制度の創設及び国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、後期高齢者医療制度に基づく後期高齢者支援金等賦課額、賦課割合及び後期高齢者支援金等賦課限度額の設定等について定めるとともに、国民健康保険の被保険者の負担の公平適正化を図るため、基礎賦課総額に対する基礎賦課割合及び基礎賦課限度額並びに介護納付金賦課限度額について所要の改正を行うものであります。

 恐れ入りますが、92ページをごらんください。内容につきまして、泉大津市国民健康保険料条例の一部を改正する条例(案)要綱によりご説明申し上げます。

 1の保険料の賦課額につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国民健康保険の保険料の賦課額に後期高齢者支援金等賦課額を加え、保険料の賦課額は被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額並びに介護納付金賦課被保険者につき算定した介護納付金賦課額の合算額とするものでございます。第1条の2関係でございます。

 2の一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課総額の算定における医療分の費用の見込み額に高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金等の納付に要する費用及び一般被保険者に係る高額介護合算療養費の支給に要する費用を加え、医療分の費用及び収入の見込み額から後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等の納付に要する費用及び費用に係る収入を除く旨、規定するものでございます。第2条第1項関係でございます。

 3の一般被保険者に係る基礎賦課割合及び介護納付金賦課割合につきましては、93ページにわたっておりますが、国民健康保険の被保険者の負担の公平適正化を図るため、一般被保険者に係る基礎賦課総額に対する基礎賦課割合及び介護納付金賦課総額に対する介護納付金賦課割合を、次の表のとおり改めるものでございます。同条第2項及び第5条の6第2項関係でございます。

 所得割総額につきましては、現行100分の55を100分の50に、被保険者均等割総額につきましては、現行100分の30を100分の35に改めるものでございます。世帯別平等割につきましては、現行どおりでございます。

 4の一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の世帯別平等割を特定世帯と特定世帯以外の世帯の区分に応じ、それぞれ当該世帯の区分に定めるところにより算出した額とするもので、特定世帯は特定世帯以外の世帯の額に2分の1を乗じて得た額とするものでございます。第5条第1項第3号関係でございます。

 5の基礎賦課限度額につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に係る基礎賦課限度額を、次の表のとおり改めるものでございます。第5条の5関係でございます。

 現行では世帯の所得金額が400万円未満で基礎賦課限度額は47万円、400万以上で53万円の所得段階を2段階設けておりますが、被保険者の負担の公平性を確保するとともに、低所得者層及び中間所得者層の負担の軽減を図るため、所得段階別区分を廃止するものでございます。そして、基礎賦課限度額を44万円の一本とするものでございます。

 6の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額及び賦課割合につきましては、94ページにわたっておりますが、賦課総額の算定方法と賦課割合について定めておりまして、賦課割合は基礎賦課割合と同様に、所得割総額は100分の50、被保険者均等割総額は100分の35、世帯別平等割総額は100分の15とするものでございます。同条第2項関係でございます。

 7の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額につきましては、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額並びに当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額とするものでございます。第5条の5の3関係でございます。

 8の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定につきましては、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に、所得割の保険料率を乗じて算定するものでございます。第5条の5の4関係でございます。

 9の一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率につきましては、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の算出方法を定めております。第5条の5の5第1項関係でございます。

 95ページにまいりまして、10の退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額及び保険料率につきましては、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額及び保険料率に準じ、定めるものでございます。第5条の5の6、第5条の5の7、第5条の5の8及び第5条の5の9関係でございます。

 11の後期高齢者支援金等賦課限度額につきましては、12万円を超えることができないものとすることでございます。第5条の5の10関係でございます。

 12の介護納付金賦課限度額につきましては、8万円から9万円に引き上げるものでございます。第5条の10関係。

 13の保険料の減額賦課につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、保険料の軽減を受けている世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯における国民健康保険の被保険者の数が減少する場合、5年間に限り従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、国民健康保険から移行した後期高齢者の所得及び人数も含め、軽減所得の判定を行うものでございます。

 14の保険料の減免につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった者については、国民健康保険の被保険者となったことで保険料負担をすることとなるため、旧被扶養者を保険料の減免対象者に加えるものでございます。

 その他、所要の規定の整備を行うものでございます。

 恐れ入りますが、91ページに戻っていただきまして、附則に関する事項につきまして、1の施行期日につきましては、この条例は平成20年4月1日から施行するものでございます。

 2の適用区分につきましては、この条例による改正後の泉大津市国民健康保険料条例の規定は平成20年度分の国民健康保険料から適用し、平成19年度までの国民健康保険料については、なお従前の例によるものでございます。

 なお、96ページから132ページにわたりまして新旧対照表を載せておりますので、ご参照のほど、よろしくお願い申し上げます。

 以上、まことに簡単ですが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 本件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。



△日程第16 議案第8号 泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第16、議案第8号「泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。谷川上下水道局長。



◎上下水道局長(谷川泰久) ただいま議題となりました議案第8号泉大津市環境整備資金貸付基金条例の一部改正の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の133ページでございます。

 本件の提案理由でございますが、水洗便所の普及及び排水設備の整備の一層の促進を図るため、環境整備資金貸付基金の貸付限度及び貸付条件につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 内容につきましては、136ページの新旧対照表を用いましてご説明申し上げます。

 まず第5条、基金の貸付限度につきましては、現行50万円を60万円に、10万円引き上げる内容で改正するものでございます。

 第6条、貸付条件につきましては、現行では市長が別に定める額である40万円まで無利子であり、40万円を超える部分については年利5%となっております。また、下水道の供用開始から3年以内の方も3年経過後の方も、同じ条件で貸し付けしておりましたが、改正後は全額無利子といたします。ただし、供用開始日から起算して3年を経過して基金を貸し付ける場合には、全額年利率3%とするものでございます。また、償還方法につきましては、無利子の方については元金均等払い、前号ただし書きの場合、すなわち有利子の方につきましては元利均等払いとするものでございます。

 次に、135ページに戻っていただきまして、附則の部分でございます。

 施行期日につきましては、平成20年4月1日から施行するものでございます。また、経過措置といたしまして、3番でございますけれども、供用開始日から起算いたしまして3年経過した方につきましては、平成21年3月31日までに限り、現行の貸付限度及び貸付条件で貸し付け、水洗化を促すものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認くださいますようにお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第17 議案第9号 大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水汚泥処理事務の委託に関する件



○議長(溝口浩) 次に、日程第17、議案第9号「大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水汚泥処理事務の委託に関する件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。谷川上下水道局長。



◎上下水道局長(谷川泰久) ただいま議題となりました議案第9号大阪南下水汚泥広域処理場及びその送泥施設における下水汚泥処理事務の委託に関する件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の137ページでございます。

 本件の提案理由でございますが、地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、大阪府に委託しております公共下水道事業に係る下水汚泥処理事務の委託に関する規約の改正について、大阪府と協議するため、議会の議決を必要とするものでございます。

 内容につきましては、139ページの同規約(案)をごらんください。

 第4条中、「大阪府一般会計歳入歳出予算」を「大阪府流域下水道事業特別会計歳入歳出予算」に改めるものでございます。また、この規約は、平成20年4月1日から施行するものでございます。

 なお、140ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご承認くださいますようにお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第18 議案第10号 泉大津市指定金融機関の指定に関する件



○議長(溝口浩) 次に、日程第18、議案第10号「泉大津市指定金融機関の指定に関する件」を議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。稲本会計管理者。



◎会計管理者(稲本孝雄) ただいま議題となりました議案第10号泉大津市指定金融機関の指定に関する件につきまして、説明申し上げます。恐れ入りますが、会議事項の141ページをお開き願いたいと存じます。

 本件の提案理由につきましては、これまで3金融機関の輪番によりまして指定金融機関を指定してきましたが、1金融機関から指定金融機関の指定を受けたい旨の申し入れがなされたことに伴いまして、新たに指定金融機関を指定し、公金の収納及び支払いの事務を取り扱わせることにつきまして、議会の議決を必要とするものでございます。

 次に、その内容につきましては、株式会社三井住友銀行から平成20年4月1日付で指定金融機関の指定を受けたい旨の申し入れがなされたことに伴い、地方自治法施行令第168条第2項の規定によりまして、平成20年を初年として、10月1日から翌年9月30日までの1年間ごとに、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社泉州銀行、大阪信用金庫の順番に従いまして、輪番により4金融機関を泉大津市指定金融機関に指定するものでございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより採決いたします。

 本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第19 議案第11号 市道路線の認定の件



△日程第20 議案第12号 市道路線の廃止の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第19、議案第11号「市道路線の認定の件」及び日程第20、議案第12号「市道路線の廃止の件」の2件を一括議題といたします。

 直ちに理事者の説明を求めます。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) ただいま議題となりました議案第11号市道路線の認定の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項の143ページでございます。

 道路法第8条第2項の規定に基づき、市道路線の認定について、市議会の議決を求めるものでございます。

 今回、市道認定を予定しておりますのは、いずれも開発行為で都市計画法第39条並びに第40条の規定により、市への帰属となった道路であり、143、144ページに路線名及び区間の起点・終点、また備考の欄に145ページ、菅原8号線から156ページ、寿町6号線までの見取り図番号を記載しております。全部で14路線、延長約798メートルでございます。

 続きまして、議案第12号市道路線の廃止の件につきまして、ご説明申し上げます。会議事項157ページでございます。

 道路法第10条第3項において準用する同法第8条第2項の規定に基づき、市道路線の廃止について市議会の議決を求めるものでございます。

 今回、市道廃止を予定しておりますなぎさ町空中連絡線は、平成5年当時、泉大津旧港再開発の計画に伴い、阪神高速道路湾岸線の上空をまたぐ認定道路を計画したものでございますが、完成後、阪神高速道路の上空専用通路として占用許可がなされたことにより、道路としての認定が不要となったもので、後年の管理上の混乱を生じさせないため、今般、整理廃止をするものでございます。

 157ページに路線名及び区間の起点・終点、また、159ページに見取り図を記載しております。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。上程2件につきましては、委員会付託審査を省略いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、上程2件は委員会付託審査を省略し、これより討論に入ります。討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) ないようでありますので、討論を終結いたします。これより1件ずつ採決いたします。

 まず、議案第11号「市道路線の認定の件」について、お諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。

 次に、議案第12号「市道路線の廃止の件」について、お諮りいたします。本件、原案可決いたしましてご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本件、可決することに決定いたしました。



△日程第21 議会議案第1号 平成20年度予算審査特別委員会設置の件



○議長(溝口浩) 次に、日程第21、議会議案第1号「平成20年度予算審査特別委員会設置の件」を議題といたします。

 本件につきましては、既にご協議をいただいておりますので、特別委員会を設置することとし、定数については10名と定めたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、特別委員会は設置することに決定いたしました。

 なお、委員につきましては、私よりご指名申し上げます。

 大久保学議員、貫野幸治郎議員、清水勝議員、田立恵子議員、田中一吉議員、中口秋都議員、中谷昭議員、堀口陽一議員、南出賢一議員、村岡均議員、以上10名の方々を委員として選任いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、委員にはただいまご指名申し上げました方々を選任することに決定いたしました。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時44分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第22 施政方針



△日程第23 議案第22号 平成20年度泉大津市一般会計予算の件



△日程第24 議案第23号 平成20年度泉大津市土地取得事業特別会計予算の件



△日程第25 議案第24号 平成20年度泉大津市国民健康保険事業特別会計予算の件



△日程第26 議案第25号 平成20年度泉大津市介護保険事業特別会計予算の件



△日程第27 議案第26号 平成20年度泉大津市後期高齢者医療特別会計予算の件



△日程第28 議案第27号 平成20年度泉大津市老人保健特別会計予算の件



△日程第29 議案第28号 平成20年度泉大津市駐車場事業特別会計予算の件



△日程第30 議案第29号 平成20年度泉大津市市街地再開発事業特別会計予算の件



△日程第31 議案第30号 平成20年度泉大津市下水道事業特別会計予算の件



△日程第32 議案第31号 平成20年度泉大津市水道事業会計予算の件



△日程第33 議案第32号 平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件



○議長(溝口浩) 日程第22、施政方針並びに日程第23、議案第22号「平成20年度泉大津市一般会計予算の件」から、日程第33、議案第32号「平成20年度泉大津市立病院事業会計予算の件」までの平成20年度当初予算議案11件を一括議題といたします。

 市長より、平成20年度当初予算編成に当たっての施政方針を承ります。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) 議長のお許しを賜りまして、平成20年度の市政運営に対する基本方針を申し述べ、市民の皆様を初め、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 市長就任以来、はや4年目、任期の締めくくりの年を迎えました。この間、議員各位を初め、市民の皆様、関係機関、団体の皆様方の温かいご支援、ご協力に支えられ、市政を推進できましたことに、心から感謝を申し上げます。

 さて、先月、スイスで行われたダボス会議で、福田総理大臣は「世界においてもさまざまな困難があります。我々はサブプライム問題に端を発する世界経済の先行き懸念、気候変動問題、また、ミレニアム開発目標達成に向けた貧困との闘い、さらにはテロや大量破壊兵器の拡散といった安全保障面の問題に直面しています。一見すると困ったことに見えますが、私はこのような困難を克服することによって、人類を新しいステージに導くことができると、むしろ前向きに受けとめたいと思っています」と述べています。

 この内容には、本市の進むべき道筋が示されているのではないでしょうか。

 本市は、地方交付税の総額抑制、市税収入の低迷の中で、過去の公共事業に伴う34億円を超える公債費負担、団塊の世代の退職手当の急増など、厳しい財政状況の中、地方分権の推進、少子高齢化への対応、地域医療の確立等、さらなる市民サービスの向上が求められています。

 これらの課題を克服することが、泉大津市を新しいステージに導くことができるものであり、ここ数年間のかじ取りが泉大津市の将来を左右するものと言っても過言ではありません。

 私は、厳しい財政状況を克服するために、市長就任以来一貫して「ムダ・ムリ・ムラ」をなくし、より簡素で効率的な行財政運営を心がけ、また、みずからも実践し、社会環境の変化や多様な市民ニーズに機敏に対応してまいりました。

 最大のピンチは、今後の泉大津市の発展へとつながる大きなチャンスと受けとめ、この取り組みをさら進化させ、「いずみおおつの再生」に挑戦してまいります。

 さて、昨年6月に成立、公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく財政指標の公表が平成19年度決算から、また、財政健全化計画等の策定の義務づけなどについては、平成20年度決算から適用されます。

 私は、一般会計を初め、特別会計や企業会計を含めた連結決算での財政の健全化を、この法律の成立以前から、その必要性を訴えてまいりましたが、平成20年度におきましても、「いずみおおつ再生・未来プラン」に基づき、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立に、より一層取り組んでまいります。

 さらに、全会計を通じた歳出の徹底した見直しと重点化を進め、歳入面でもあらゆる財源の確保に取り組むなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ってまいります。

 また、市立病院経営につきましては、医師不足などの環境の変化に的確に対応し、市民の安心を担保しながら、必要な医療体制を確保するため、病院改革プランを策定し、経営改善に取り組んでまいります。

 以上の基本方針にのっとり編成いたしました平成20年度の一般会計予算(案)の総額は、248億7,674万円で、前年度と比較しますと0.9%の増となり、また、特別会計等では313億8,802万円で、前年度と比較しますと11.8%の減とし、全会計では562億6,476万円としたものであります。

 次に、平成20年度に取り組む主要施策についてでありますが、まず、安全・安心のまちづくりにつきましては、東南海・南海地震や上町断層帯による直下型地震などの発生が高い確率で予想される中、人的被害の軽減を図り、地震に強いまちづくりを進めるためには、公共施設や住宅等の耐震化の促進が不可欠です。

 児童・園児の安全を確保するため、穴師小学校西館の耐震補強工事、浜小学校南館・北館、旭小学校本館、穴師小学校南館の2次耐震診断並びに上條、条南、楠の各幼稚園の1次耐震診断を実施いたします。その結果、教育施設の1次耐震診断についてはすべて完了いたします。

 また、小・中学校施設は、地域住民の防災拠点としての役割を果たすことから、公共施設耐震対策計画を2年間前倒しし、平成26年度を目途に耐震化を図ってまいります。

 さらに、一定の要件を満たす民間の木造住宅の耐震診断並びに耐震改修工事に対する助成制度を創設いたします。

 青色パトロールにつきましては、引き続き各種団体や地域の方々の協力を得ながら、子供たちの安全確保に努めてまいります。

 携帯電話・IP電話からの119番通報に際し、発信者の位置を特定できる「発信者位置情報システム」の本格運用を開始し、迅速かつ確実な出動体制の確保を図るとともに、NBC(生物・化学等)災害に備え、化学防護服等の対応資器材を整備いたします。

 また、消防団を現行の1分団から3分団に改編し、活動の効率化を図ってまいります。

 次世代育成を考えた教育のまちづくりにつきましては、未来を担う子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を行うため、小学校に市採用講師による学年や教科に応じたチームティーチングや少人数指導等を実施いたします。

 また、南・北公民館等におきましては、放課後等に宿題や予習・復習を支援する自学自習支援事業(学びっ子支援ルーム事業)を実施いたします。

 豊かな心をはぐくむ教育として、地域の人材等を活用して、お茶、お花、将棋や落語など伝統文化を学ぶ情操教育を進めるとともに、ITによる蔵書管理・貸し出し業務など学校図書館教育のさらなる充実を図ってまいります。

 教育支援センターにおきましては、学校・幼稚園教育支援として、いじめ・不登校などへの対応や、教職員の資質向上、情報環境整備やさまざまな教育相談などに速やかに対応・支援ができるよう運営体制のさらなる強化に努めてまいります。

 幼稚園教育につきましては、泉大津の教育の根っこになる重要な基礎と位置づけ、今年度から実施する第3次幼稚園教育振興計画に基づき、幼稚園教育の充実・発展に努めてまいります。

 また、子育て支援の観点から、預かり保育の試行園を6園に拡大し、全園実施に向けて検討してまいります。

 教育環境の整備として、条南小学校トイレを改修し、穴師小学校西館屋上防水工事を実施するとともに、救急救命体制の充実を図るため、引き続き自動体外式除細動器(AED)を小学校に設置してまいります。

 学校給食につきましては、今年度、楠小学校の給食調理業務の委託により、市内全小学校への委託化が完了いたします。

 放課後子どもプランにつきましては、現在穴師小学校で実施しておりますが、新たに中央商店街の空き店舗を活用した「まちなか塾」を展開し、安心、安全な子供の居場所づくりを進めてまいります。

 国際化への対応では、海外友好都市オーストラリア、グレータージローン市からの中学生親善訪問団を受け入れ、交流を深めるとともに、フカキ夢・ひとづくり海外派遣研修を実施してまいります。

 環境に配慮したまちづくりにつきましては、本年7月に洞爺湖サミットが開催されますが、地球温暖化が重要な議題であり、もはや地球上のすべての人々が、自分自身で何ができるかを考えなければなりません。

 本市でも、太陽エネルギーの利用促進に向け、公共施設でのソーラーパネルの増設、また、一般家庭用ソーラーパネル設置への助成や、泉北環境整備施設組合でのESCO事業を推進してまいります。

 ごみ減量化対策とリサイクル推進につきましては、ごみ分別の促進やごみ減量対策の一環として、引き続き生ごみ処理機購入への助成、ごみ分別・減量等に関する出前講座を充実してまいります。

 これまで、各部・各施設ごとに樹木等緑の維持管理を実施してまいりましたが、都市整備部内に「みどり推進室」を設置し、公園を初め学校や保育施設などの緑を一元管理することにより、緑施策のより一層の充実を図ってまいります。また、学校施設の芝生化やビオトープの活用等、環境教育を進めてまいります。

 福祉・健康のまちづくりにつきましては、健康増進事業について、健康推進課、保険年金課並びに今年度設置いたします高齢介護課の3課が連携し、健康相談事業を初め生活習慣病予防や介護予防を目的とした新たな健康づくり事業を展開いたします。

 各種がん検診につきましては、受診者の利便性の向上を図るため、乳がん検診では市内医療機関での個別検診を取り入れるとともに、胃がん、大腸がん、肺がん検診等についても実施方法等を検討し、市民が受診しやすい体制づくりと、生活習慣病対策の一つである歯周健診につきましても、対象者の範囲を拡大いたします。

 母子保健事業につきましては、母体や胎児の健康を確保するため、妊婦健診の公費負担回数を3回に拡充するとともに、早期虐待防止等についても、市立病院等医療機関と連携しながら、支援の必要な妊婦・産婦に対し、安心して出産・育児ができるよう、周産期からの早期保健指導等を行ってまいります。

 乳幼児健診においては、疾病の発見や予防はもとより、親の育児支援健診として位置づけ、親子一体の健康増進を図ってまいります。

 国民健康保険事業につきましては、40歳から74歳までの被保険者に対して、メタボリックシンドロームの概念を導入した生活習慣病予防のための特定健康診査や特定保健指導の実施、また、人間ドック及び脳ドック助成事業を継続し、疾病予防及び早期発見・早期治療を促進し、健康管理の増進に努めてまいります。

 介護保険事業につきましては、介護保険料の激変緩和措置が平成19年度で終了し、本来の介護保険料とする予定でありましたが、原油高に伴う昨今の物価の高騰や、さまざまな制度改正等にかんがみ、保険料を平成19年度と同額といたしました。

 また、65歳以上の方に対する生活機能評価につきましては、特定健診や後期高齢者の健診と連携を図りながら実施してまいります。

 高齢者福祉につきましては、小地域ネットワークの構築等により、地域で安心して自立した生活が送れるよう、市民、医療関係機関、福祉関係者等との一層の連携強化に努めてまいります。また、パークゴルフ、ゲートボールなどスポーツの普及に努めるとともに、総合福祉センターにふろを新設し、高齢者等に憩いの場を提供いたします。

 障害者福祉につきましては、障害者が安心して生活できるよう、障害者自身のニーズに対応した障害福祉サービスの提供や支援の充実、情報提供等に努め、障害者団体との協力により障害者の就労支援を行ってまいります。

 児童福祉につきましては、子育て支援・次世代育成支援諸施策を計画的に推進してまいります。とりわけ、公立保育所の老朽化や待機児童の解消、多様な保育ニーズ等に対応するため、「保育所整備計画その2」に基づき、保育所の整備を進めてまいります。

 また、上条保育所に子育て支援センターを移設し、おやこ広場や子育て相談など、在宅子育て家庭への支援の充実を図るとともに、市内の保育所と連携し、地域の子育て支援拡充に努めてまいります。

 生活保護行政につきましては、生活保護受給者の実情に応じた処遇方針を作成の上、就労支援、健康管理指導等を行い、生活保護行政の適正実施に努めてまいります。

 市立病院につきましては、今や社会問題になっております周産期医療を確立し、地域の住民が安心して分娩と子育てができるよう地域周産期母子医療センターの建設に着手いたします。また、近隣病院とも連携を図り、医師臨床研修システムや地域での役割分担と診療科目の補完等について、さらに協議を進めてまいります。

 診療体制につきましては、近隣自治体病院が医師不足に悩む中、4月から消化器内科医のさらなる増員により、消化器科を開設するとともに、地域連携パスや糖尿病療養指導士チームによる医療を推進するなど、「子供と女性に優しい医療」、「消化器内科・内視鏡外科の充実」、「糖尿病等の生活習慣病へのチーム医療の実践」を実施するほか、医師や看護師、栄養士などで構成する栄養サポートチーム(NST)が泉大津市歯科医師会の協力を得て、口腔ケアを行い身体機能を改善させるなど、市民から信頼される医療の確立に努めてまいります。

 産業振興を考えるまちづくりにつきましては、本市の地域産業であります繊維関連産業の振興について、国、府、関連機関と緊密な連携のもと、事業者や業界が行う販路の開拓や新商品等の研究開発、地域産業に携わる人材の育成や確保など、地域産業活性化に向けた主体的かつ意欲的な取り組みに対し、積極的かつタイムリーに支援してまいります。

 また、厳しい経済状況に対処するため、大阪府の中小企業向け各種融資制度や利子補給制度の利用促進に努めてまいります。

 商業・サービス業の振興については、空洞化が著しい中心市街地を初め、市内商業の活性化を図るとともに、引き続き泉大津市商店連合会への支援など、市内商業の振興に取り組んでまいります。

 都市基盤の充実するまちづくりにつきましては、都市交通の円滑化、市街地の活性化等に極めて大きな役割を果たす南海本線連続立体交差事業がいよいよ6月に上り線の開通を迎え、交通渋滞・踏切事故の緩和が図られますが、下り線高架建設工事についても、鋭意、国・府と協力し進めてまいります。

 南海中央線街路事業では、北進に向けて用地買収を進めるとともに、道路築造工事に着手いたします。

 住宅につきましては、ストック総合活用計画に基づき、市営住宅建てかえ基本設計業務を実施してまいります。

 新火葬場につきましては、環境影響調査を行うとともに、都市計画決定の取得手続を行い、平成22年度中の完成を目指してまいります。

 交通のバリアフリー化につきましては、高齢者や障害者はもとより、だれもが安全で安心して利用できる道路空間を創出するため、歩道の段差改善や視覚障害者誘導ブロックの設置等を推進してまいります。

 臨海部におきましては、泉北6区等において「泉大津市企業誘致促進に関する条例」の活用により、全面的な土地利用が図られ、夕凪町においては、フェニックス事業の安定型区画の埋め立て工事が進み、部分竣工ごとに利用が図られていますが、市としても積極的に府に協力し、雇用等地域経済に好影響がもたらされるよう努めてまいります。

 市民と協働のまちづくりにつきましては、「都市計画マスタープラン」に基づき、目指すべきまちの将来像の実現に向けて、市民等との協働によるまちづくりの推進を図るため、シンポジウムの開催等による市民参加の機会の創出を図るなど、プランの進捗管理に努めてまいります。

 市内3駅周辺地区のまちづくりにつきましては、それぞれの市民まちづくり会議等の活動に対して支援するとともに、女性の視点からのまちづくり、また、浜街道一帯を初めとする町並み景観を保全する活動を支援してまいります。

 東雲公園を初め、公園及び緑地については、潤いと安らぎ、だれもが憩える美しい環境を形成するため、市民が主役の公園美化・緑化推進の啓発に努めるとともに、ボランティア団体の連携を促進し、良好な自然環境の保全を図ってまいります。

 男女共同参画社会の実現を目指して、「泉大津市男女共同参画推進計画」の各施策を推進するとともに、フォーラムやセミナーなどの意識啓発活動及び男女共同参画のための拠点施設「いずみおおつ男女共同参画交流サロン」を充実し、その利用推進を市民との協働により進めてまいります。

 また、市民活動支援センターにおきましては、市民活動団体の発表・交流会や市民を対象とした講習会を開催するなど、市民との協働によるまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 人権啓発につきましては、多様化する人権問題に対して、憲法や「泉大津市人権を尊ぶまちづくり条例」の基本理念などに基づき、すべての人権が尊重される社会づくりを目指して、意識啓発や人権教育など、あらゆる差別の解消に向けた取り組みを推進してまいります。

 人権相談事業につきましては、人権擁護委員や相談員による人権相談、フェミニストカウンセラーによる女性相談の実施により事業の拡充を図ってまいります。

 市民サービスの向上につきましては、4月から毎週日曜日に住民票の写し、印鑑登録証明書、住民票記載事項証明書並びに市・府民税課税証明書の発行を試行してまいります。

 水道事業におきましては、中央配水場整備事業を進め、安心・安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。

 また、今年度は市民の皆様に料金改定によるご負担をお願いするものでありますが、このことにより、経営基盤の強化を図るとともに、サービス向上に向け鋭意努めてまいります。

 以上が主要な施策でありますが、冒頭に申し上げましたとおり、ここ数年間のかじ取りが泉大津市の将来を左右するものであり、まさに正念場と言えます。最大のピンチをチャンスに変えるために、私みずからが先頭に立ち、職員一丸となって、泉大津市の再生・発展に全力で取り組んでまいります。

 市民の皆様並びに議員各位におかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、心らかお願いを申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。

 長らくのご清聴、まことにありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 市長の施政方針は終わりました。

 この際、お諮りいたします。予算大綱説明につきましては、平成20年度予算審査特別委員会において、予算説明を行っていただくことといたしまして、本会議におきましては、説明を省略させていただきたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、説明は省略することに決定いたしました。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(溝口浩) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、来る2月27日午前10時30分より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、来る2月27日午前10時30分より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後1時24分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    溝口 浩

         泉大津市議会議員    小西日出夫

         泉大津市議会議員    清水 勝