議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 泉大津市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



1.平成19年12月12日午前10時泉大津市議会第4回定例会第2日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  総合政策部長   三井 勝     総務部長     川崎純二

  市民産業部長   根来和幸     健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正     上下水道局長   谷川泰久

  会計管理者    北野文康     市立病院長    飯田さよみ



  市立病院     綾城重幸     選・監・公・農  山本清志

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      幅野武治     教育次長     根来輝明

  健康福祉部理事

  兼社会福祉    稲本孝雄     危機管理監    田中 勝

  事務所長

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     川端 博     次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行     主査       橋本幸男

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1          一般質問

  日程第2 監査報告第13号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第3 監査報告第14号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第15号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 議案第65号 泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例制定の件

  日程第6 議案第66号 訴えの提起に関する件

  日程第7 議案第67号 汐見夕凪汚水幹線管渠布設工事請負契約の一部変更の件

  日程第8 議案第68号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

  日程第9 議案第69号 町区域の一部変更の件

  日程第10 議案第70号 南大阪湾岸北部流域下水道組合の解散及び財産処分の件

  日程第11 議案第71号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

  日程第12 議案第72号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第13 議案第73号 平成19年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第14 議案第74号 平成19年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第15 議案第75号 平成19年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  日程第16 議案第76号 平成19年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

               会議の顛末



△開議

    平成19年12月12日午前10時開議



○議長(溝口浩) おはようございます。ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成19年泉大津市議会第4回定例会第2日目の会議を開きます。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(溝口浩) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 7番吉村譲議員、8番村岡均議員、以上のご両名にお願いいたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(溝口浩) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 5番南出賢一議員。

     (5番南出賢一議員 登壇)



◆5番(南出賢一) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 「どげんかせんといかん」、ことしの流行語大賞に選ばれた東国原宮崎県知事のこの言葉は、宮崎県民だけでなく、現状に不安や不満、悩みを持つ人々の心の響いたのではないでしょうか。今の厳しい行財政において、特効薬はないかもしれませんが、将来を見据え、ありとあらゆる可能性を模索しながら行財政運営を行う地道な努力が大切だと思います。

 では、早速質問させていただきます。

 質問1点目、新たな歳入確保を考える〜可能性の模索。

 行財政改革についてでありますが、現在、平成19年から23年までの再生・未来プラン進行中であります。このプランの目的は、この改革を実行しなければ、普通会計において、平成23年に約25億3,000万円の実質収支の赤字が予測され危機的状況になるのを、85項目の行財政改革を実施することで実質収支の黒字を保つこととあります。

 改革を大きく2つに分けますと、歳出カットと歳入確保であります。歳出カットは、削るものがなくなればいずれ限界が来ます。そこで必要となってくる施策は、いかにして新たな歳入を生み、継続性を持たせるかであり、中・長期的な戦略が必要であります。

 さて、経常収支比率を見ますと、財政が危機的状況に陥った平成13年、99.7%、実質収支が黒字に回復した平成16・17年、約95%、しかし平成20年度以降、再び数値が悪化し、平成23年には約102%まで悪化することが見込まれています。

 このような財政の硬直度から考えますと、イレギュラーな事業発生などにより未来プランどおり進捗しなかった場合、柔軟に耐え得る財政の弾力性がありません。財政構造の抜本的な改善については、非常に難しく時間のかかる問題でありますが、新たな歳入確保について、未来プランの施策だけでなく、わずかでも可能性のあるものを探し出し、実現性を追求していくことが今後において重要であると思います。

 そういった考えから、9月決算委員会において、市民クラブより、歳入確保について多角的に意見を出し合い、検討し、施策にしていくためのプロジェクトチームを提案させていただきました。このプロジェクトチームを、いかにして機能させ、最大限の成果を上げるか、施策を導き出すまでのプロセスをどのように確立するかが非常に重要なポイントであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、プロジェクトチームのあり方についてであります。

 どういったメンバーで構成されているのか、意見集約方法、どのように議論がなされ、施策にどのように反映させるのか、具体的に詳しくお聞かせください。

 2点目、再生・未来プランにおける自主財源確保・充実施策の一つである企業誘致の推進についてであります。

 フェニックスにつきまして、今後の泉大津の可能性を左右する重要拠点であり、本市としてどのように積極策を打って出るかが重要であります。しかしながら、フェニックスの土地所有については大阪府港湾局であり、本市の意向がどこまで反映されるのかなど問題点も多くあると思います。そのあたりのフェニックスの企業誘致の考え方、また港湾局との間の課題等についてお聞かせいただきたく思います。

 質問2点目、次世代育成支援・地域行動計画について〜子供の視点。

 子はかすがい、子は親の鏡、子は社会の宝、数多くの子供にまつわる言葉があります。子供も、やがては成長し、自立していきます。その自立までの過程において、家庭や友達初め地域社会など環境がとても重要であります。私自身、子育てをする立場であり、子供一人を育てる大変さを実感しております。その中で社会制度のあり方も非常に重要であると認識しております。

 1989年の秋、子供の人権を保護するための国際条約「子どもの権利条約」が国連で採択され、90年9月に発効されました。その後、94年には日本でこの条約が批准されました。この「子どもの権利条約」は、防げる病気などで命を奪われない、また病気やけがをしたら治療を受けられるといった生きる権利、教育を受け、また考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができる育つ権利、虐待や搾取などから守られ、また障害のある子供などは特別に守られるといった守られる権利、自由に意見を表したり、集まってグループをつくったり自由な活動を行ったりできる参加する権利、この4つの子供を守る権利を定めています。

 平成17年3月には、大阪府で子供や子育て中の親をめぐるさまざまな課題に適切に対応し、次世代を担っていく子供を育成していくため、次世代育成支援に係る大阪府行動計画が策定されました。

 国・府の方針や計画を受け、本市においても、泉大津市次世代育成支援・地域行動計画が策定され、現在、平成17年より21年までの前期5カ年計画中であります。この計画の基本理念は、「子育てを支えあい、子どもも大人も健やかに成長する、みんなの笑顔があふれるまち・泉大津」をテーマに、次代を担う子供たちの権利と利益が最大限尊重され、子も親も健やかに成長し、本市で子育てをしてよかったと市民の皆さんが思えることを目指したものであります。当計画を通じ、より多くの笑顔が生まれ、本市に興味や関心を持つ子がふえればよいなと思っております。

 さて、当計画は子育てをする立場や地域のつながり、子供の視点といった観点から構成しているものと認識しております。そこで今回は、子供の視点から見た施策ということで質問していきたいと思います。

 そこでお伺いいたします。

 計画理念に「子どもの権利と利益が最大限尊重され」とあります。この「子どもの権利」についてのご認識をお示しください。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいま、南出議員さんの新たな歳入確保を考える〜可能性の模索についてということで、私の方から答弁させていただきたいと思います。

 1点目の歳入の確保に関するプロジェクトチームについてでございますが、本市における歳入の確保及び増収を図る施策等について研究するため、本年10月に、副市長を座長とし、庁内の課長補佐級職員9名を委員とする泉大津市歳入の確保に関する研究会を発足いたしました。

 研究会では、先進事例の導入の可能性や本市独自の施策を調査研究することとし、メンバーについては、各部局から選任することにより、日々の業務や会議での議論などを通じて得られた歳入の増収につながる意見等を研究会に吸い上げ、検討できるようにしております。

 現在まで2回の研究会を開催し、先進事例について検討してまいりましたが、本市の歳入増につながる施策の具体的検討には至っておりません。今後も、本市における歳入の確保及び増収を図る施策等について研究し、実効性の認められる施策等が見つかれば、関係部局と調整を行い、早急に導入するよう努めてまいります。

 2点目のフェニックスでの企業誘致の考え方についてでございますが、フェニックス事業におきましては、現在、活用が可能な用地がなく、今後の埋め立てにより順次部分竣功する用地が企業誘致の対象となります。

 この用地の利用区分につきましては、堺泉北港港湾計画におきまして、埠頭用地、港湾関連用地、また本市の環境創都の理念に基づく環境関連産業用地を含む工業用地並びに緑地となっておりますが、企業誘致が可能な用地は港湾関連用地、工業用地でございます。したがいまして、今後の部分竣功により生じる企業誘致可能な用地につきましては、大阪府港湾局との連携のもと、泉大津市企業誘致の促進に関する条例に基づく奨励金の交付並びに大阪府の不動産取得税の軽減制度を最大限活用し、利用区分に応じた企業の誘致を鋭意進めてまいります。

 また、港湾局との間の課題でございますが、この用地は議員お示しのとおり大阪府の所有でございます。本市といたしましては、用地の分譲もしくは賃貸を行う際には、これまで同様、大阪府に対し意見・要望を行うとともに、緊密な連携を保つことにより、企業誘致の推進が図られるものと考えております。

 以上でございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) 南出議員の大きな2点目の次世代育成支援・地域行動計画について〜子供の視点のうち、子供の権利についての認識につきまして答弁申し上げます。

 昨今の社会において、児童虐待を初め子供が被害者となる事件・事故が多発しております。また、いじめ、非行など子供の健やかな成長を阻害する問題が増加、深刻化しております。このような中、本市では「子育てを支えあい、子どもも大人も健やかに成長する、みんなの笑顔があふれるまち・泉大津」を基本理念とし、平成17年3月に泉大津市次世代育成支援・地域行動計画を策定したところであります。

 本計画では、議員お示しの国際条約である「子どもの権利条約」を踏まえて、この条約で保障された子供の権利を擁護するため、国籍や出生、性別、障害の有無などにより差別されることなく、すべての子供一人一人の人権が保障され、それぞれの個性と能力が生かされるよう、常に子供の視点に立った施策の展開を図るとしております。そのためには、子供の生きる権利や教育などを保障し、自由に意見を発表できる環境を整えながら、将来、親となる子供たちが、子供を産み育てることに負担を感じることのないよう、また、すべての子育て家庭が安心して子育てできるよう、総合的な子育て支援施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただき、ありがとうございました。

 質問の1点目、新たな歳入確保につきまして、まず1点目のプロジェクトチームについてですが、提案後、早速組織を立ち上げて、会議を2度行っているということをお聞きしまして、最初の第一歩は進んだものと感謝しております。

 では、なぜこのような歳入確保について議論する場が必要だと訴えたかについてですが、どこで、だれが、どんなによいアイデアを持っていたとしても、施策に結びつくきちんとしたプロセスがないと思っていたからであります。よいアイデアを集約して、議論し、さらに絞った中からよいものを施策にしていく、そのための正規のルート、つまりプロセスがプロジェクトチームの果たす役割であって、新たな可能性を模索できるインフラができたと私は認識しております。

 そこで、再質問させていただきます。

 次に考えないといけないのが、いかにしてプロジェクトチームを機能させ、最大限の効果を生むかであります。この最大限の効果とは、いかにしてより多くの新たな可能性を秘めた施策を導き出すと、こういうことだと思っております。そして、そのために必要なものがマーケティングであって、いかにして多くの人から多くの意見を集めるか、これにかかっていると思います。プロジェクトチームで案を出し合うのはもちろん大切なんですけど、集めた意見を集約するという大きな役割があると認識しております。チームのメンバー10人であれば10人の知恵ですけど、例えば年代問わず全職員から意見を募集すれば、それだけの人数分の知恵があり、市民さんから意見を集めれば、さらにより多くの知恵があると、そういうわけです。これをいかにして集めるか、その仕組みが次に必要ではないかと思うわけです。

 どんなアイデアがどう展開するか、これはわかりません。要するにフィールドを広げることでより多くの可能性を見つけると、そういうことであります。このあたりをどのように考えておられるのか、ご認識をお示しください。

 そして、次に2点目、フェニックスでの企業誘致につきまして、誘致可能な用地は環境関連産業用地を含む工業用地と港湾関連用地とのことでした。

 堺泉北港港湾計画によりますと、港湾関連用地が51.6ヘクタール、工業用地が、環境関連産業用地27ヘクタールと一般用地として7ヘクタールの合計34ヘクタールと定められております。総合計で約86ヘクタール、甲子園球場の広さに直しますと約21個分に相当します。この領域にどのように企業を誘致するかによって税収が大きく変わるわけであり、本市の将来がかかっていると言っても過言ではない重要な拠点であります。

 ご答弁で、企業誘致を鋭意進めるということでした。フェニックスに関する計画や過去のさまざまな答弁で、毎回積極的に進めると出てきてます。しかし、今のご答弁でもですが、過去の答弁をさかのぼってみましても、具体的なものは企業誘致条例の税の減免制度や奨励金制度、これらの活用としかほとんど出てきておりません。制度は持っているけど、本市としてどのように働きかけ、どのようにしているか、どのように行動しているのか、これが全く見えてこないんです。

 また、府港湾局と本市の間の課題についてお尋ねしました。しかし、連携をとれていれば企業誘致の推進が図られるものと、そういった認識であり、課題のようなものはないと、そういうように聞こえました。こういった見解から考えると、本市として、しっかりとした考えを持って、もっと主体的に動ける部分があると、そういうふうに思うわけです。

 そこで再質問です。

 誘致可能な用地での企業進出について、税収に対する目標数値など何かしらの目標を持たれているのか、あればお示しください。そして、その目標の実現に向け、どのような考えを持って、具体的にどのような誘致活動をしているのかお示しください。

 大きな質問の2点目、次世代育成支援計画につきまして、当計画が「子どもの権利条約」の考えも踏まえ、認識した上で策定されたものであるということでご答弁いただきました。

 さて、子供の権利を質問の冒頭で4つ述べました。生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利であります。この前の3つの権利については、一定の施策があるとは思いますが、私が注目するのは4つ目の参加する権利であります。参加する権利の視点に立った施策は、次世代育成計画の中で、子供の意見表明・意見反映の機会を提供し、まちづくりに反映する、この施策1点だけでありまして、唯一子供が主体的にとらえられた施策であると認識しております。この施策には大きな意義があると私は感じております。

 そこで再質問させていただきます。

 子供の意見表明・意見反映の機会提供という施策で、子供の意見を反映したまちづくりに努めるとありますが、これについて、策定された平成17年度以降の新規事業ということになっております。

 1点目、この施策に対しての具体的な取り組みをお聞かせください。

 そして2点目、これについては所管が示されておりません。どうなっているのか、これについてお示しください。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 質問が終わりました。答弁願います。三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) ただいまの再質問に対する回答をさせていただきたいと思います。

 歳入の確保に関する再質問の1点目でございますが、議員お示しのとおり、フィールドを広げ、より多くの方から意見をいただくことにより、その可能性も大きくなるものと考えております。したがいまして、全職員から提案を募集するとともに、本市ホームページや広報紙を通じまして市民の皆様からもご意見をいただいてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の企業誘致に係る税収目標と誘致活動でございますが、平成18年度決算での臨海部における固定資産税及び都市計画税は約10億4,800万円、法人市民税は約2億7,700万円、大阪府からの市町村交付金は約4億5,500万円で、合計約17億8,000万円でございます。この臨海部の企業立地面積は約270ヘクタールでございます。

 一方、フェニックスでの企業誘致可能面積は約86ヘクタールであることから、面積により単純計算いたしますと約5億7,000万円となりますが、フェニックスにおいては工業用地を設けており、これまでの物流倉庫中心ではなく工場が建設されることから、さらなる上積みが見込まれるものと考えております。ただし、進出企業により建設施設も従業員数もすべて異なることから、あくまでも計算ということでご理解をいただきたいと思います。

 次に、誘致活動でございますが、これまでの竣功用地につきましては、大阪府営港湾ポートセールスを毎年東京と大阪において開催し、企業に対し情報提供を行うとともに、大阪府とともに企業訪問等を実施してまいりました。フェニックスにつきましては、現在、用地が竣功しておりませんが、企業誘致におくれをとらないよう、竣功前からフェニックス用地についてPR等を大阪府ともども積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) 南出議員の再質問の大きな2点目につきまして答弁申し上げます。

 1点目の具体的な取り組みにつきましては、平成18年度は、まちづくり政策課が、小学生とその保護者を対象に、町を1日探検し、後日、かるたづくりを実施するという事業を行い、親子で延べ25人が参加しております。また、今年度は、同じくまちづくり政策課が、家族ぐるみで安全・安心マップづくりという事業を行う予定であります。

 2点目の所管につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、まちづくり政策課での取り組みを初め、さまざまな部署での取り組みが考えられることから、まず庁内における本施策の担当窓口を一元化した上で、さまざまな事業展開を企画していく必要があり、今後、関係課と協議の上で担当窓口を定める必要があると考えております。

 以上です。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁ありがとうございました。要望並びに再々質問をしていきたいと思っております。

 新たな歳入確保についての再質問に対し、プロジェクトチームでの成果を最大限上げるために、職員だけでなく市民の皆様からも意見を募る仕組みをつくるということでご答弁いただきました。

 この新たな歳入確保については、やはり一朝一夕ではいかない非常に難しい問題だと思うんです。だからこそ、アイデアを施策に結びつけるための仕組みがまずもって大切だと、だからこそプロジェクトチームの果たす役割というのは非常に大切だと思っております。より多くの意見を集めていただいて、いろいろな角度からこの歳入確保に結びつく施策を短期、中期、長期的観点から模索していただきたい、このことを要望いたします。

 次に、フェニックス企業誘致による税収の目標数値と目標に向けた誘致活動についてお尋ねし、ご答弁いただきました。

 試算では、物流倉庫中心で誘致したと、このように仮定して計算して、あくまで単純計算ですということで、5億7,000万円ということで示していただきました。フェニックスの新たな今後竣功する部分については、工業用地、この竣功によって製造業を誘致できることから、誘致企業によっては、より多くの税収を見込めると、こういうことなんです。数値については、さまざまな条件変動、これがあることから、あくまで目安とのことで理解できますが、どのような企業を誘致するかでこの5億7,000万円は必ず達成できる数値だと考えております。このような考えから、一つの参考指標や、やはり最低ラインの目標として持つべきではないかと、そのように思います。

 さて、参考までに、臨海進出企業の法人市民税の直近5年、これは企業進出とともに平成14年から右肩上がりに伸びております。平成18年度は約2億8,000万円で、泉大津全体産業の法人市民税の既に3割を占めており、内訳を見ますと、納税額上位5社のうち4社は製造業であります。また、固定資産税、このような観点から見ても、いかに製造業を誘致するか、これが多くの税収を生む一つのかぎであります。

 そしてもう一つ、税収だけでなくて、やはり雇用面、こちらに関しても製造業の方が多く見込めるのではないかと、そういうような側面もあるかと思います。

 そして、誘致活動につきましては、竣功前から本市のPR等を積極的にしていくということでご答弁いただきました。私が今回の質問で言いたいのは、まさにここなんです。今から先を見据えて、結果がどうなるかわかりません。ですけど、前向きな行動、種まきをしていただきたいんです。

 今までの過去の答弁、さまざまな場面でやっぱりフェニックスについて出てきているんですけど、答弁見ますと、大概、竣功していないから誘致活動できませんと、こういうことだったんです。

 でも、計画には積極的に企業誘致をするという文脈があるんです。過去の経過から考えまして、計画より竣功時期が大幅におくれることも否めませんが、本市を知っていただくための事前の売り込み、これについてはできることであります。計画では、竣功まで約10年ですが、この間にしっかりと企業に対しPR活動やセールス活動をし、本市の全国的な認知度、そして世界的な認知度を、ありとあらゆるツールを活用する中で上げていただきたいと、そのように思っております。

 例えば、武田薬品やシャープの誘致合戦に象徴されるように、都市間の誘致合戦が厳しさを増しています。最近では、堺市にシャープの進出が決定しました。これは、最終的に姫路市と堺市の一騎打ちになったんですけど、最後の決め手、これは立地だったと、こういった話があります。そして、本市を見渡したとき、まず関西空港が近くて、国際港湾があって、高速道路、そして電車、これらの交通インフラが非常に充実しておって、立地条件に恵まれております。まずは、このような本市の特徴をしっかりと発信していく必要があると私は思っております。

 他市の例として、今、堺でもなんですけども、いろんなところでホームページに企業向けの専用ページというのを設けてるところが多いんです。それで、中には海外の企業の皆様へということで発信しているところも非常に多いんです。ですから、もちろん英語対応、中国語対応、韓国語対応、このあたりがなされてます。

 そして、ホームページが一つで、ほかにも、例えばですけど、BtoCといいまして、民間企業でしたら、企業から直接個人にダイレクトメールを送っていろんな案内すると、こういった手法で、例えばですけど自治体から企業に対して、本市を知っていただくという意味ではダイレクトメール、こういった手法もおもしろいかもしれません。

 また、企業誘致の考え方についてですが、ひとつ観点を変えていただきたい。例えば、国内企業だけでなく、グローバルな視点から海外企業にも目を向ける、これも一つです。最近、本市で国際交流協会が設立されましたが、このような国際化を見据えた動きから海外に情報発信していくのは、可能性を探る意味では非常におもしろいかと思っております。

 ちなみに大阪府には、大阪府、大阪市、大阪商工会議所の共同設立の大阪外国企業誘致センター、通称O−BICという大阪へ進出希望する外国企業をサポートする機関がございます。ここの実績ですけど、2001年から2006年の6年間、これで133件、外国企業を誘致しております。そういった実績がございます。大阪府港湾局との連携を密にしながら、このような機関を利用するのも一つではないかと、そのように考えております。

 なぜ、こういう発想の転換を言うかといいますと、可能性を探らないともうどうしようもないと思うんです。やっぱり既存の概念、これにとらわれているとどうしようもないんじゃないかなと思っております。例えばですけど、昔、携帯電話というのが発明されたとき、めちゃくちゃ重たいバッグを持ったような大きさやったんです。こんなもの、絶対はやるかと、非常識やと言われてたんですけど、今になったらもう常識に変わってるんです。絶対に常識の前には非常識がある、そういった発想の転換が今求められると思うんで、そういった意味では、いろいろと可能性を探っていただきたい、そのように思います。

 ここで、最後に市長、このフェニックスについては、泉大津市の将来を左右する事業であって、市民の期待が大いにかかっております。そういった意味から、政策的観点からの今後の目標とか意気込み、こういったものをしっかりと示していただきたいと、そのように思います。よろしくお願いします。

 大きな2点目、次世代育成支援計画の再質問について、1点目の具体的取り組みにつきまして、親子でのかるたづくりや安全・安心マップづくりは、子供の意見が一定反映されるよい取り組みであるとは思いますが、子供の意見表明・意見反映の機会提供の施策というのは、継続性のある仕組みこそが大切だと思います。そこでイメージするものとしては、お隣の和泉市でも取り組んでおります子供議会のようなものを連想します。子供議会は、平成18年度、全国119市、大阪府下でも6市で実施されております。私は、子供議会のような子供の意見を表明、反映される仕組みをつくることは非常に大きな意義があると思います。

 2点目の子供の意見表明・意見反映の機会提供の施策の所管につきまして、担当窓口を一元化していくとのことでした。しかし、現在の組織体制で、どこかの部署が担当しても、事業内容によっては所管がさらにまたがってしまうというようなケースも出てくるかと思います。例えばですけど、認定こども園が始まりますと、実際、今ですと教育委員会と児童福祉課に所管がまたがるわけです。

 そこで再々質問させていただきます。

 子供議会が全国各地で実施されているのは承知だと思います。このことに対する評価をお示しください。これから先のことを見据えて、事業を一元的に管理する組織体制のあり方も考える必要があるかと思いますが、このあたりのご見解をお示しください。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 質問が終わりました。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま、南出議員から、新たな歳入確保を考える、中でもフェニックスをどうとらえていくかというご質問を賜りましたので、お答えを申し上げたいと存じます。

 フェニックス203ヘクタール、私も府会議員のときから、このフェニックスをどうするかということを極めて重要視してまいりまして、世界的な国際物流基地として整備する、そしてまた一つは産業関連用地の中に企業を誘致して、いわば市の発展を図っていく。そしてまた管理型のところにつきましては、やはりにぎわいのある、人が喜ぶ、そして環境に配慮した点を重視して、またいいものをつくっていく、こう基本的に考えておったわけであります。中でも、大阪府との約束の中で無電柱化を図っていくという話も、既に府議会の本会議で約束を取りつけております。

 その中で、最近、フェニックスも部分竣功が大分できてまいりまして、議員お示しのとおり、やはり部分竣功を待つのではなく、積極的にPR活動、海外を含めてPR活動をして、中でも製造業も中に誘致をしていくということは極めて重要ではないかというふうに思っているところであります。

 立地条件にいたしましても、第二京阪道路が門真まで延びてまいりますと、近畿自動車道、一気に門真から泉大津、もう30分もかかりませんで、専門家筋からいいますと、シャープさんが今度来ることになりました堺よりも、泉大津の方がはるかに立地条件がいいと。ですから、堺へ行く場合は、大阪市の中心部を行くわけですから混雑する可能性があるけれども、この泉大津から行ったら混雑する可能性がないから、そっちの方がいいだろうというようなことで、泉大津の方が堺市よりもいいだろうというようなことになってきまして、泉大津というところが非常に注目を浴びてきております。特に、業界におきましては、2,000坪から3,000坪の土地が、今もう血眼になって探している、それはシャープさんの関連企業が探しているということでございまして、今こそ、議員お示しのとおり、やはり早く部分竣功を順次仕上げていただいて、その中で世界を含めてPRをして優秀な企業を誘致することは極めて重要な政策ではないかというふうに思っております。

 私も、港湾局長と常にその辺は話をしておりまして、大阪府港湾局といたしましても、シャープ効果がもう予想以上だということの中で、やはりこの港湾計画を部分的に見直しながら、部分竣功を早めながら、それに対応していかなければいけないというような考えも最近持ち始めておりまして、市といたしましても、港湾局とそういう話を積極的に進めながら、市としても、私も含めて、セールスを積極的にしていかなければいけないかなというふうに思っているところでありまして、議員お示しのことも十分参考にしながら、このフェニックスに対するこれからの企業誘致を含めるいろいろなことにつきまして、積極的に頑張ってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくご指導を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) 南出議員の再々質問の1点目の子供議会の評価につきまして、私から答弁申し上げます。

 本市次世代育成支援・地域行動計画におきまして、常に子供の視点に立った施策の展開を図ることが重要であることから、未来の泉大津市を担う子供に、まちづくりに対しての意見を積極的に発言する機会を創出するため、子供参画型のまちづくりの推進を主な施策として掲げております。このことからも、注目すべき取り組みであると認識しておりまして、今後、各市の取り組み状況の把握に努めるとともに、多角的な観点から研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 2点目の庁内の体制づくりと、これは一元的にということでございます。おっしゃるとおり、子供主体に一体的にとらえた組織のあり方につきましては、教育委員会初め健康福祉部、その他もろもろの組織が関連することから、一体的にとらえた組織のあり方について、関係部局と積極的に検討して立ち上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。南出賢一議員。



◆5番(南出賢一) ご答弁いただきありがとうございました。

 まず、フェニックス企業、この誘致につきまして、市長より、竣功を見据えた、今から行動していくということでご答弁いただきました。

 現在、臨海部の誘致してきた部分については、皆様の努力のたまものだと、そのように思っております。やはり、今後の可能性を担う部分だということで、とにかく可能性を探っていただきたい。

 そして、臨海部、この企業誘致に関しては、都市間競争が本当に激しくなってると思うんです。ですから、横並びのやり方では絶対無理だと。また、泉大津は、大阪府港湾局、これとの関係もあるわけであって、やはり熱が伝わらんことには大阪府もなかなか動かん部分もあると思うんです。そういった意味で、また、例えばですけど、ほかの市がやってるような、これは難しいかもしれませんけど、誘致担当とか、そういうことも考えながら、先々を見据えながら行動していくと、そういうことも非常に重要になってくるかと私は思っております。そういった部分では非常に今後期待する部分でありますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 総務省の方で自治体財政の新たな健全化指標が示されまして、今後さらに厳しい局面を迎えることが必至であります。冒頭でも申し上げました、特効薬はないと思います。ですけど、長期展望を描く中で地道な活動をすることが先々の可能性を必ず広げると思います。そういったことから、フェニックスを長期的戦略と位置づけて、今後において企業誘致の手法を多角的に研究していただきたい、そのように強く要望いたします。

 このフェニックス、また歳入確保については、私自身もしっかりと研究していく中で、今後改めて一般質問していきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、大きな2点目、次世代育成支援計画について、順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 1点目の子供議会への評価については、注目すべき取り組みとご答弁いただきました。多角的に研究していただき、ぜひ子供の意見表明、反映の機会、この提供の施策を実現に向け、子供議会のような仕組みをつくっていただきたいと思います。

 2点目の組織体制については、ぜひ研究を進めていただき、よりよいあり方を構築していただきたいと、そのように思います。

 さて、子供議会なんですけど、私、5月以来独自で研究してまいりました。この意義についてなんですけど、私の思うところを述べていきたいと思います。

 例えば、議会をやるに当たりまして、一つのテーマを子供たちが自分たちで考えていく中で、問題解決能力や協調性、また町への関心につながるとか、そういった子供の成長に寄与するだけでなくて、町への関心ということが、将来、泉大津を担いたいと、そういった心をはぐくむことにつながってくると、私はそのように思っております。やはり、きっかけというのは非常に大切だと思うんです。

 また、もう一つ、子供の意見を大人がしっかりと受けとめてあげることで、きっと子供は、「ああ、僕らの言うことも耳傾けてくれるんや」と、こういうことが子供と大人の信頼関係にもつながると、私はこのように思っております。このような考えから、ぜひ子供議会のような仕組みを実現して、今、子供たちが持っている可能性を存分に聞き出す、それをまちづくりに生かせる部分は生かしていただきたいと、そのように思います。

 そこで、先ほど言いました、研究してきまして、いろいろわかったことといいますか、私の思うところを順次述べさせていただきたいと思います。

 子供議会、お隣の和泉市さんなんかでも実施されておりまして、今、全国的にも119市ですか、ふえてきているんですけど、聞いてますと、課題が、やはり形式重視になってしまってるのではないかと、そういった意見が多いんです。これは何かといいますと、やはり議会するに当たりまして、どうしても大人がてこ入れし過ぎる部分があるということなんですね。これは否めない部分もあるかとは思うんです。でも、これが実際、課題として直面しているところなんです。ですから、子供議会、もうやめようかと言っている市なんかもぽつぽつ出てきてるんです。

 逆に、よい事例だと私感じたのは、東京都立川市でやっている子ども委員会、こういったものなんです。この子ども委員会は、教育委員会でなくて、子ども部といいまして、こちらでいう児童福祉課のようなところなんですけど、子供に関することを一元的に行っている担当部署というところです。

 ここは、完全公募で子ども委員会を立ち上げますと、それで全市的に募集します。それで、任期は1年、小学生の部と中・高生の部に分かれて開催されております。

 内容は、月1回、日曜日に2時間集まると。それで何をするかといいますと、1つのテーマについて、グループワーク形式で、机を囲んでああだ、こうだと言いながら意見を出し合うと、そういったものなんです。その際、なかなかやっぱり意見が出てこないこともあるそうなんですけど、ここで大事なのが、大人は一切口を出さないと。もうひたすら我慢する。なかなか出てこなくても根気強く見守ると、それを繰り返す中で子供の主体性を尊重する。これが行く行くの子供たちの協調性や積極性をはぐくみ、委員会への帰属意識が高まっていくと、そういうことでした。それで、1年間ででき上がった成果を、意見書としてまとめて市長に提出するというものです。意見書として、こういったものででき上がったものを市長に提出する。そして何らかの形でフィードバックしていくと、そういうことなんです。

 これで、おもしろかったと私が感じた具体例なんですけど、子ども委員会、1つのテーマで「町の悪いところを探しましょう」ということで、大体、泉大津でもまちかど探検隊といいましたら、町のよいとこばかり写真撮って張ると。これは一つ、やっぱりよいとは思うんですけど、逆にここは「町の悪いところを探しましょう」ということで、カメラを渡して写真撮ったそうなんです。すると、大人が気づかん、ああ、ここ危ないなとか、子供がここ街灯暗くて危険だなと感じてる部分がぼんぼん出てきたそうなんです。逆転の発想ですね。それが非常にまちづくりに生きたということを聞いております。非常におもしろい取り組みだなと思いました。

 この参加者の意見としてどんなものがあるかというのを聞きますと、また参加したいと、友達ができてよかったと、何よりやっぱり自分の町に関心が出てきたと、そして将来、まちづくり、これにかかわるような仕事がしたいと、こういった意見が出てきたと言っております。

 この委員会については、年々人数がふえてるということです。これが注目されて、次に何が始まったかといいますと、子供の主張大会というのが始まりまして、大人が子供が今何を思ってるのか聞きたいということで、公の場で子供たちが意見発表するような場を設けたと、そしてこれが立川市のアドバルーンというか目玉になっていると、そういったことを聞きました。

 こういったことを、ぜひ今後いろいろと研究していただいて、よりよいものをつくっていただいて、子供の可能性を存分に引き出していただければなと思います。

 以上になりましたけど、最後に可能性を探っていただくと、そういった意味から、まずできない理由でなくて、できるためにどうすればいいんだと、そういった前向きな、建設的な議論を今後もしていきたいと、私はそのように思っています。また今後ともよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で5番南出賢一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、3番長田実議員。

     (3番長田実議員 登壇)



◆3番(長田実) 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 まず、NPO・市民ボランティア活動支援と協働についてお尋ねします。

 最近感じますことは、NPO団体の増加、市民活動としてボランティアに参加する人が多くなっているように思われます。特に中高年の方が目につきます。シニアボランティア日本一は滋賀県で、65歳以上の方の42.2%が参加しているようでございます。なお、全国平均は27.4%のようでございます。

 そして今、平成19年から21年にかけまして、2007年問題と言われます団塊世代の一斉退職が始まりまして、これからの社会の仕組みに大きな影響を及ぼすとされております。申し上げるまでもなく、この世代は戦後間もない時期に生まれまして、その混乱した時代に幼少期を過ごし、その復興の時代にはその担い手として長く社会を支え続け、バブル期、そして現在に至る社会経済の低迷期と、実に春秋に富む時代を経験してこられた世代でございます。そして、心身になお余力を残す体力にも恵まれた世代でございます。

 こうした人たちの職場での実践・技術あるいは研究分野の蓄積等々、退職を機に埋もれてしまうには余りにも惜しまれるこの経験資源を、これから社会、地域のまちづくりに生かしていただくことはできないか。特に、世代をつなぐ後継者育成の指針としてのその経験活用は、本来欠くことのできないものと思っております。こうした時代推移の中で、地域整備・施策整備をどう講じることができるか、人材活用の流れがよりスムーズに社会に還元される仕組みが今待たれているのだと思っております。

 そこで質問させていただきます。

 市として、今後どのような考え方を持っておられるのか、考え方をされるのかお尋ねをいたします。

 1点目、市に登録しているNPO団体並びに市民ボランティア活動団体の数、またおのおのの活動されている人数と活動の内容についてお示しください。

 2点目、団塊時代を迎え、NPO団体や市民ボランティアの皆様は積極的に自主活動をされております。その組織の方々と政策連携や活動についての協働を重視した市民活動を展開していくことが最も重要ではないかと思っています。

 そこで、市の出されている市民公益活動に関する指針の中で言われている市民公益活動の促進のための支援施策として、普及・啓発の促進、人材の育成、環境整備、市の体制整備について、おのおの具体的に項目が記載されておりますが、おのおのの項目の実施状況についてお示しください。

 次、大きく2点目、ネット社会と子どもを取り巻く環境問題についてお伺いいたします。

 情報とスピードにあふれた世の中にあって、パソコンの普及と同様に、今や携帯は国民のほとんどが利用する社会となりました。一刻も早い連絡は、ビジネス、マスコミの世界でも、私たちの生活においてさえ、絶対必要な必需品として定着し、今後ますます拡大すると思います。

 特に携帯電話は、移動電話から文字が送れるようになり、今はお財布がわりに一部使えるなど、携帯がなくては商売もできないと言われるほどです。あふれるばかりの情報を得ることもできますが、個人情報もいっぱい詰まった機械です。大人が使って、便利で、一人で遊べる携帯は、子供にも大変興味深いものではないでしょうか。どこにいてもすぐにつながる、連絡がとれる、その場で映像も送れる、そんな便利さが、子供の送り迎え、安否の確認、伝達等、子供たちへの普及率も少しずつ上昇しているようです。

 この便利に利用できる反面、子供たちにとっては大変大きな落とし穴、有害な情報により、危険な目に遭ったり事件につながることも見逃してはなりません。いじめ問題がクローズアップされ、文科省もいじめ対策として本格的な動きが出てきておりますが、このいじめに携帯を使用した事件も報道されています。これは、直接暴力はしていませんが、パソコンから相手の携帯に「死ね、キモイ、学校に行くな」などメールを送り続けるものです。また、数年前には、長崎県で小学校の仲よしの女の子が、メールのやりとりから、いつの間にか悪口のメールのやりとりになり、殺人事件にまで発展をしております。

 携帯は、いじめの道具として使ったら凶器にもなります。また、小・中学校向けの雑誌にも携帯活用法など載っており、裸の写真や出会い系サイトに行き着くなど、考えられないような有害情報がありとあらゆるところに載っていますが、この実態を親は知らないということです。親が子供に携帯を持たせるのは、子供の送り迎えの連絡に便利、安否の確認と言われます。しかし、親が子供のパソコンや携帯を一々チェックできないだけに、表面に出てこない実態があります。

 そこで、次のことについて質問をいたします。

 1番、市内の小・中学校の携帯電話の校内持ち込みを認めているのかどうか、認めているのであれば所持率を、また認めていないのであれば、違反して持ち込んだ場合の対応はどのようにされているのかお示しください。

 携帯電話やインターネットによるトラブルやいじめなど、報告を学校や保護者から受けたことがありますでしょうか。

 便利な反面、危険も伴うなど、社会的にも子供を有害サイトから守ることが大事だと思います。子供や保護者こそ、対処の方法などを率先して学ぶべきだと思いますが、市としてのお考えをお示しください。

 ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 長田議員の大きくは1点目、NPO・市民ボランティア活動支援と協働についてご答弁申し上げます。

 まず、1点目の市に登録しているNPO団体、市民ボランティア活動団体の数、また活動されている人数と活動内容でございますが、現在、市内に活動拠点を置いている団体のうち、登録及び把握しております団体は22団体となっております。また、NPO法人につきましては15法人がございます。

 活動されている人数は、5人の団体から1,000人を超える団体もありますが、22団体の合計では2万人を超える状況となっております。

 また、その他、社会福祉協議会に登録されている団体は12団体で、152人の方々が福祉関連で活動をされておられます。

 各団体の活動内容につきましては、団体数では福祉関連が多く、組織人数では教育関連となってございます。

 それから、2点目の市民公益活動の促進に関する方針における支援施策の実施状況でございますが、普及啓発の促進としましては、市広報紙による啓発とともに、平成19年度におきましては、市民と行政との協働事業の進め方セミナーや、「会社人間から地域人間に」と題して中高年支援セミナーの開催、また積極的かつ先進的な取り組みを進めておられるNPO団体の活動報告及び交流会などを開催し、市民や市民活動団体の関心・機運の醸成と交流を図る取り組みを重ねてまいりました。

 人材の育成につきましては、市民活動、NPO活動の経験者の体験報告会等を実施してまいりましたが、リーダー、コーディネーターの研修・育成については今後の課題となっております。

 次に、環境の整備につきましては、市民活動を行う各団体相互の情報提供や交流拠点、また行政との窓口として活用していただくため、本年8月に市民活動支援センターを勤労青少年ホーム内に開設しているところでございます。

 市の体制整備につきましては、市民との協働を進めていくに当たり、市職員の意識改革や庁内の連携が重要でありますことから、平成19年3月に職員向けにNPOとの協働事業推進のためのガイドラインを作成するとともに、職員研修の実施や関係各課・室長で構成する市民との協働推進専門部会を設置し、全庁的な取り組みができるよう体制の整備を図っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 続きまして、中井教育長。



◎教育長(中井譲) 長田議員の大きな2点目、ネット社会と子どもを取り巻く環境問題についてお答え申し上げます。

 最初の市内小・中学校での携帯電話の校内持ち込みについてでございますが、原則として許可はしておりません。違反して持ち込んだ場合は、各学校によって多少の違いがございますが、本人への指導・説諭後、校長か担任が預かり、保護者に直接手渡しでの返却をし、その際、保護者につきましても指導と協力を求めているという形式をとっております。

 2点目の携帯電話等によるトラブルやいじめについてでございますが、18年度におきましては、小学校で1件、中学校では13件の報告を受けております。19年度におきましては、10月末の時点で小学校での報告はなく、中学校で9件の報告を受けております。その内容は、他人のホームページへの悪口の書き込み、携帯電話による悪口メール、悪質サイトで高額請求等の脅迫を受けているというような事例でございました。事例によりましては、各学校で関係機関と連携をとる場合もございますが、当該生徒への指導、保護者への連絡等、適切な対処を行っております。

 3点目の子供や保護者への対処の方法につきましては、基本的には携帯電話を購入した保護者の責任のもと、取り扱い及び利用について指導すべきものであると考えております。その上に立って、府教委と携帯電話会社、警察との共同による有害サイトへのアクセスを制限する携帯フィルタリングサービスについての広報用チラシ等を小・中学校の全保護者に配布し、サービスへの登録をお願いしております。また、各学校独自の取り組みといたしまして、学校・学年通信や懇談等の機会を通じまして、インターネットや携帯電話等の使用についての保護者及び児童・生徒への啓発等を行っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。長田実議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、現在、市及び社会福祉協議会に登録されている市民ボランティア活動団体は、合わせて34団体、NPO法人15法人ということは少ないように思われますが、登録されていないボランティア活動団体は多種多様であり、存続期間も多様であるために、行政では把握し切れないものと思います。

 次に、普及・啓発の促進には、市広報紙による啓発とセミナー、交流会を開催されていますが、市が活用できる掲示板や回覧板等、情報通信媒体を可能な限り使用するとともに、活動体験機会などの学校教育課程への導入や、市職員初め公務員等への呼びかけなどを定期的に行う等により普及・啓発されていくものと思われます。

 質問です。

 環境整備については、本年8月に市民活動支援センターを勤労青少年ホームに開設されましたが、現在までの利用状況はどうなっていますか。また、開設に当たってのPRはどうされましたか、お願いいたします。

 続いて、携帯電話の校内持ち込みについて、原則として許可していないとご答弁いただきましたが、全面禁止ではなく原則ということは例外があるということだと思いますが、どのような場合、許可をしているのか、具体的にご答弁をお願いします。

 3点目の子供や保護者への対処方法として、いろいろな啓発活動をされているとのことですが、私も携帯電話は一般的には大変便利なものであると思っておりますが、小・中学生が使用する場合のメリット、デメリットについて、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 長田議員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、NPO・市民ボランティア活動支援と協働についての再質問、市民活動支援センターの現在までの利用状況と開設に当たってのPRについてでございますが、利用につきましては、現在のところ、まだございませんが、市民や団体からの問い合わせや市民活動や協働に関する相談につきましては8件程度となっております。

 また、開設に当たっての周知につきましては、広報紙に2回掲載するとともに、手づくりのポスターを作成し、市の各種施設に掲示しているところでございます。しかしながら、現在のところは市民活動支援センターの活用や交流事業などへの参加団体、参加人数が限られていますことから、今後も引き続き市広報紙等によりまして、市民や市民活動団体への広報、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 再質問の1点目についてお答え申し上げます。

 携帯電話の校内持ち込み禁止の例外事項につきましては、なかよし学級に通い、保護者が迎えにこられない児童にGPSつきの携帯電話を持たせるなど、安全確保のため、保護者から特別な理由で申請があった場合に限られております。その際は、保護者に使用許可申請書を提出させ、校内での使用を禁止するなど条件をつけた上で、学校の判断で許可をしております。

 2点目の小・中学生が使用する場合のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットといたしましては、緊急時に保護者等との連絡が可能であること、実際に相手と会わなくてもコミュニケーションが容易にとれること、インターネットに接続することによっていろいろな情報が手に入りやすいなどが上げられております。

 また、デメリットといたしましては、出会い系サイトなど有害なサイトを通じて子供たちが深刻な被害に遭う可能性があること、メールやサイトへの誹謗中傷等の書き込みによりいじめにつながるなど、メールのやりとりなどに過度ののめり込みをすることなどの危険性が指摘されております。

 このようなことから、各学校を通じ、インターネットや携帯電話等の使用につきまして、保護者及び児童・生徒への啓発等を継続していく所存でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。長田実議員。



◆3番(長田実) ご答弁ありがとうございました。意見、要望を述べたいと思います。

 団塊世代の大量の定年退職が社会的に注目を浴びており、この世代退職後の動向と帰趨がこれからの社会経済に大きな影響を与えると考えられます。いずれの時代のシニア世代も、社会環境の変化に対応し、伝統的なわざの継承と新たな知識・技術の創造を通じて広範な生活術を身につけ、豊かな能力と経験、人的ネットワークを培ってこられました。高度成長期から21世紀への時代変換の中で蓄えてこられた能力や経験も、また世代間で着実に継承され、これからの地域づくりに生かされるべきであり、より積極的な政策対応が早期に求められます。そして、この機会に、今後、常にシニア世代が社会の中に生き生きと活躍し、貢献する仕組みが維持されていくことが重要です。

 次に、シニア世代の課題は、まず最初に、フルタイムで働いてきた団塊の世代の方々は、一般的に市民公益活動に接する機会が少ないことから、具体的な活動に取り組むための情報をどこで得るか、何から始めてよいかがわからないことが多いと思われます。また、現役時代に企業社会で培った能力とプライドに資して、活動へあつれきなく円滑に取り組めるような対策が必要であろうと思います。さらに、シニア世代一人一人の置かれている状況や関心はさまざまであり、周りからは強制されないという気持ちが強く、このため自主的、自発的に関心のある分野の活動に楽しみながら参加し、社会に貢献しているという生きがいが感じられるような状態を生み出すことが必要であり、そのためには多様で幅広い選択肢や支援体制が重要であります。

 シニア世代は、これまで企業社会の職場人としての生活を営んできた方が多く、地域社会、特に生活の場を見回すゆとりが余りなかったであろうと思われます。特に、定年退職を控えた50代後半は、退職を機に、長年の規則的な勤労から開放され、悠々自適な生き方を望む人が多いと予想されることから、退職前から次第に地域とのつながりや社会的課題へ関心が広げられるような機会が求められます。このため、さまざまな地域での行事を初め市やNPO等が主催する行事の体験、参加の奨励がまず必要ではないでしょうか。

 しかし、情報提供や支援が乏しい環境のもとで、シニア世代の方々に自発的かつ積極的な社会参加を求めることには限界もあります。企業や行政等で行われている50代後半を対象とした退職後の生活設計セミナーなどの連携をとりながら進めることが効果的ではないかと思われます。

 今日、地域社会は、安全・安心の生活面や町内会の役員のなり手不足などの問題に直面しております。ライフサイクルの変化や家事の多様化などで、地域コミュニティーが大きく揺らいでいます。シニア世代は、現役時代に培った企業会計や企画書作成、組織内でミーティング等の運営ノウハウ等を身につけており、ある程度の創意工夫で町内会を初めとする地域活動の活性化に結びつく可能性があります。そのため、研修などの機会を通じて、地域活動やコミュニティーづくりに取り組むための心得や手法などを改めて確認できると同時に、社会参加への入り口に接する体験が重要になろうかと思います。

 社会環境は絶えず変転し、問題の大小を問わず、私たちの周囲にさまざまな社会問題が横たわっており、その社会的課題の解決のために、行政、企業、NPO等が個別に、また相互に連携をとりながら対応していかなければならないと思います。市民活動による社会的問題の解決への期待は大きいですが、多くの市民活動団体が組織運営面で多くの苦難に直面しているのが現実であろうと思います。

 そこで、シニア世代が、企業や行政、各種のサークル活動等の現場で身につけた経営面での経理、営業、事務管理、労務管理などのノウハウを市民団体の運営に役立て、新たな力として健全な運営に向かって役立てていくことが期待されています。シニア世代が、地域活動やコミュニティーづくりのみならず、NPO法人の成立や既存のNPOへの加入、またはさまざまなボランティア活動に幅広く参加することで、市民活動のレベルアップが図られ、全体の市民力の向上につながり、多くの社会的課題の解決に向けて大きな効果を生み出すことにつながってまいります。

 ただし、シニア世代が社会課題の解決にスムーズに取り組めるようにするためには、例えばシニアの人材バンクのようなものがあり、NPOやボランティア組織が必要とする人材をできるだけ的確に探し当てることができるよう、仕組み、すなわち人材のマッチング的機能が必要になろうと思われます。本市におきましても、平成19年3月に職員向けにNPOとの協働事業推進のためのガイドラインを作成され、本年8月に市民活動支援センターを開設され、センターを中心にNPOと行政との協働事業を推進されておりますが、大量退職が始まる団塊世代の人口は670万人おり、全人口の5%を占めています。この人たちが自治体に回帰し、社会参加、地域貢献する好機でもあります。これからの地域づくりやまちづくりに生かされますよう、協働事業の推進をより積極的に早期に実現していただきますようお願いいたします。

 携帯電話、IT機器に係る指導に当たりましては、機器そのものの使用に係る指導とともに、携帯電話等を利用して他者を傷つけたり、みずからを大切にしない行為に及ぶなどの問題行為をみずからが律する自己統制力や、思いやりといった規範意識や体制などを育成する指導を行うことが重要でございます。そのためには、みずからが行った行為によって悲しんでいる人がいることや迷惑をこうむっていることなどを、あらゆる機会を通じて気づかせる指導も必要だと考えております。保護者や児童・生徒への啓発活動も続けていただけるということですが、以上の点に留意されてご指導いただけるようお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で3番長田実議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、9番大久保学議員。

     (9番大久保学議員 登壇)



◆9番(大久保学) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党市会議員団の一員として一般質問をさせていただきます。

 まず、行政とボランティア団体等との協働についてでありますが、今、長田議員が質問されました。重なる質問があるかと思いますが、ご答弁よろしくお願いしたいと思います。

 現在、本市において、数多くのボランティアグループの方々が活躍されております。NPO法人を初め高齢者、障害者及び児童などを支援するために活動されている社会福祉協議会のボランティア連絡会のグループ、青少年ボランティアグループ、緑化ボランティア、学校安全ボランティア、防犯ボランティア、学校支援ボランティア、そのほか文化、芸術、スポーツとあらゆる分野で、またこれら以外にも、地域において自主的に多数の方々が活躍されております。このことは、これからのまちづくりには必要不可欠であり、喜ばしいことであります。

 神谷市長の主要施策である安全・防災のまちづくり、次世代育成を考えた教育のまちづくり、環境に配慮したまちづくり、また福祉・健康のまちづくりなど、行政だけでは決して達成できるものではないと思うところであります。市民の方々との協働が重要なのであります。

 すなわち、厳しい財政状況の中で、市民ニーズの多様化が進み、そのすべてに行政が対応することは困難な状況になりつつあり、これまでの行政主導による公共サービスの提供から、多様な担い手による「新しい公共」の形成が必要であると考えます。地域住民や各種ボランティア団体を初め自治会、婦人会、老人会、PTAといった組織や団体など、地域社会を支える「新しい公共」の担い手も拡大しつつあり、これからは市民みずからが暮らしの満足度を高めていく主体となり、みずからの責任で公益的な組織に参加し、その一員となって活動していくことが期待されるところであります。

 「新しい公共」の担い手と行政や企業との協働によって、地域の諸課題を主体的に解決するなど、真の参加・協働型社会の形成を進めるべきであります。そのためには「新しい公共」を担う新たな主体の活動の充実に向けた支援が必要であると考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についてであります。

 本年5月、「介護予防につながる介護支援ボランティア活動をした高齢者に対し、厚労省は7日、活動実績を評価ポイントとして点数化し、ポイントを保険料の一部にできる仕組みについて、現行制度でも可能とする見解を都道府県に通知して周知を求めた。ボランティア活動による地域貢献を初め、参加者本人の健康増進効果も期待している。実施は市町村保険者の裁量によるが、実際に具体化に向けて東京都稲城市などが取り組んでいる」と新聞報道がありました。

 介護支援ボランティア制度は、稲城市がかねてから国へ要望してきた介護支援ボランティア特区の提案趣旨が認められたため、介護保険の地域支援事業としての新たな制度であります。

 平成19年9月から、高齢の方がボランティアとして介護支援を行った場合にポイントを付与し、これに対して交付金を交付する制度を試行的に始めております。この制度では、活動実績に応じて、実質的に介護保険料負担の軽減を行うものであります。高齢者自身の社会参加を支援するとともに、参加した高齢者の介護予防の効果を期待し、結果として介護給付費等の抑制をねらうものであり、平成20年度には本格的実施になるよう進めているとのことであります。この制度についての稲城市民の反応は、明るいニュースとして積極的にとらえておられるようであります。

 しかし、次のような異議を唱える声もあります。老人介護の分野は、介護福祉士やヘルパーなど資格を持った人々が専門職として働いている。公的介護という責任を担う仕事をしている。それをボランティアでいいのか。そしてまた現場と市町村の窓口を混乱させるだけであるなどがあります。

 ここで質問であります。

 この制度についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上2点について、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 大久保議員の大きくは1点目、行政とボランティア団体等との協働についてご答弁申し上げます。

 議員お示しのとおり、自治会、婦人会、老人会、PTAなどの組織やボランティアを初め各種市民活動を行う団体が、行政との連携によりまして地域社会を支えていただいておるところでございます。既存の団体の支援とともに、新たに市民活動を始めようとされる方々や、さらに多くの市民が活動に関心を持ち、参加を促すための取り組みや支援が必要であると考えております。

 市では、市民活動団体相互の情報提供や交流、また行政との窓口として活用していただくため、本年8月に市民活動支援センターを開設しているところでございます。

 また、平成19年度におきましては、市民と行政との協働事業の進め方セミナーや、積極的かつ先進的な取り組みを進めておられるNPO団体や市民活動団体の活動報告会及び交流会を開催するなど、活動に関心のある市民や市民活動団体の機運の醸成を図るとともに、参加を促進するための取り組みなどを進めているところでございます。

 今後、さらに市民の多様なニーズを受けとめ、市民とともに「新しい公共」の担い手となる団体の育成・支援は重要であると考えており、そのためにリーダーやコーディネーターの人材育成とともに、市民活動支援センターの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 大久保議員さんの介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動支援についてのご質問につきまして答弁させていただきます。

 この制度は、高齢者を対象にしたボランティア活動に参加することにより、その活動内容や時間に応じて与えられるポイントをため、それを介護保険料への転換や、自分が要介護状態になったとき利用できる制度等が想定されております。

 既に議員お示しのとおり、この制度には幾つかの課題がございまして、例えば介護保険の専門職としてヘルパーなどの方々が活動されておりますが、同様の活動をボランティアが行うことについての整理が必要となります。また、稲城市のように、ポイントとはいえ、一定の対価が保障される制度ですから、本来のボランティアとしての自主制、無報酬、公共性という観点からの問題もございます。

 そして、この制度につきましては、介護保険制度の地域支援事業の中で推進することとしておりますが、平成20年4月から実施される65歳以上の方々の生活機能評価も、同じく地域支援事業としてその予算の範囲内で行うこととしておりまして、費用配分の問題もございます。

 いずれにいたしましても、ボランティア活動は、個人個人の思いを大事にしながら、その人ができることをできる範囲で行うことが大事であり、その上で行政としてできることをサポートするという観点から、本市としては、いま少し状況を見ながら検討することが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。はい、大久保学議員。



◆9番(大久保学) ただいまご答弁をいただきました。順次、質問、意見及び要望を述べていきたいと思います。

 まず、市民と行政との協働についてであります。

 参加を促すための取り組みや支援が必要とお答えいただきました。そして、市民活動支援センターの開設、現在の活動などもお示しいただきました。

 質問であります。

 市民活動支援センターの開設場所及び携わっている人員はいかがなものか、お示しいただきたいと思います。

 2つ目、市民活動団体やNPO法人の抱えている課題に対する必要な支援は十分なされているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

 以上2点、再質問とさせていただきます。

 次に、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動支援についてであります。

 ご答弁では、このポイント制度の実現はなかなか難しいようであります。いわゆる団塊の世代、私もそうでありますが、その方々の生きがい、また今後ますます厳しくなるであろう行政の財政状況、そして運営にこの方々の力が必要であると考えております。その意味で、他市において、試行とはいえ既に実施しているこのような制度を本市でも取り入れないかと思い、今回質問させていただいたわけであります。

 ご答弁にありましたように、さまざまな課題があることも承知しております。新しい制度を立ち上げるときには、必ず課題はついて回るものだと考えております。それらの課題が、解決できる課題であるのか、また解決不可能な課題なのか、検討をぜひお願いしたいと思います。

 ある市民の女性の方から、このポイント制度のことで次のような相談がありました。遠く離れた故郷の両親の老後が心配で、こちらで介護のボランティア活動をすることによりポイントをため、両親の介護保険料への転換ができないのかとのことであります。当然このような制度は市町村では無理でありますが、このような制度があれば、離れていても親孝行ができるのにと真剣に話されておられました。いかがでしょうか。地域支援事業の現状とあわせて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、団塊の世代を初め高齢者の方々の経験、技術、技能というものをどうすれば活用できるのか、行政としても考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 行政とボランティア団体との協働についての再質問にご答弁申し上げます。

 まず、再質問1点目の市民活動支援センターの開設場所及び携わっている人数についてでございますが、現在、労働政策課におきまして、職員3名と嘱託職員1名により、労働相談や就労相談などの労働行政の推進、また青少年ホームの管理運営に係る補助業務とあわせまして、この市民との協働に関する事務を所管しておりますことから、勤労青少年ホーム内に市民活動支援センターを開設し、その運営に当たっておるところでございます。

 再質問の2点目、市民活動団体やNPOの抱えている課題に対する必要な支援は十分なされているのかについてでございますが、現在、市民公益活動の促進に関する指針に基づき、既存の市民活動団体とともに、新たに市民活動を始めようとされる方々への支援といたしまして、情報提供や情報交換、また団体相互の交流の場として活用していただくために市民活動支援センターを開設しているところでございますが、市民や市民活動団体への一層の浸透を図る必要があることから、さらに周知、広報の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、市民活動団体等との対話や関係づくりを行っていくことも重要であることから、団体相互、また団体と行政との交流に向けた取り組みを進めているところでございまして、今後、参加人数や参加団体の輪をさらに広げてまいりたいと考えております。

 こうした取り組みの中で、必要とされている支援等についての把握に努め、また市民活動団体やNPO団体からの要望等にこたえることができるよう、関係各課との連携を図り、協働事業として推進できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動支援についての再質問につきまして答弁させていただきます。

 介護保険制度に係るポイント制の導入につきましては、本年9月から実施している稲城市では、社会福祉協議会が中心となって介護予防事業として実施されておりますが、市内に限っての制度となっております。

 ご提案のように、遠く離れたご両親のことを思いながら地域で介護のボランティアをし、ご両親のために何かできるということは大変有意義なことと考えます。ただ、厚生労働省から示されましたこのポイント制度は、市町村単位での想定がされており、仮にポイントをためてご両親の介護保険料へ転換ということになりますと全国的な展開を図る必要があります。

 また、この制度は、地域支援事業として実施することとされており、本市が現在展開しております介護予防事業や介護家族への支援、成年後見利用への支援、地域自立生活支援等の包括的任意事業を含めた地域支援事業との関係もございます。この地域支援事業は、その事業費の上限が定められており、先ほどの答弁でも申し上げましたが生活機能評価、これは65歳以上の方々の生活機能に係る検診でございますが、この費用も地域支援事業の範囲内で実施することとなっております。

 本市といたしましては、さきの稲城市や他の自治体の動向等を見定めるとともに、国の制度等の改正に注視してまいりたいと存じます。

 また、団塊の世代の方々を初め多くの高齢者の方々の経験や英知、技能というものは何物にもかえがたいものであります。今後、ますます増加する高齢者の方々が、生きがいを持って本市で暮らすことができるように行政として何をするべきか、このことはボランティアの観点からだけではなく、さまざまな観点から検討することが必要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。大久保学議員。



◆9番(大久保学) ただいま再質問にお答えいただきました。順次、意見、要望を述べていきたいと思います。

 まず、1点目の市民活動支援センターの開設及び携わっている人員についてであります。

 開設は勤労青少年ホーム内で、また嘱託を含め4名で運営とのことであります。従来の労働相談や就労相談などの労働行政の推進、また勤労青少年ホームの管理運営に係る補助業務とあわせてとなると、いささか無理があるのではないかと思うところであります。

 平成15年3月に、市民協働促進検討会で協議、市民と行政との協働の推進に向けての提言書作成、それを受け、1年後の平成16年2月に市民公益活動の促進に関する指針が発表され、本年8月にセンター開設がされております。

 指針に、行政支援の必要性として次のようにうたわれております。「市民公益活動の持つ特性を活かすことにより、行政や企業だけでは実現できないサービスが創出される可能性があります。また、市民公益活動は、その社会的意義や役割からも認められるように、市民一人一人や地域社会にとって重要な活動となっています。しかし、多くの市民公益団体は、人材や資金面などで様々な問題を抱えており、その組織を安定させ、活動を活発化するために、何らかの支援を必要としています。また、市民参画によるまちづくりを進めるためにも、市民が市民公益活動に参加するきっかけをつくる必要があります。このようなことから、行政としては、市民公益活動が自主性・自立性を保持したまま発展するように、その環境を整備するなど、積極的に支援していく必要があります」と基本的な考え方が示されています。

 ここに至るまでの検討会での協議や提言書の作成、指針の作成などを考えると、今の支援センターの現状では積極的とは決して言えず、市民と行政との協働によるまちづくりの推進は非常に難しいのではないかと思うところであります。

 今、さまざまな支援ボランティアの方々が活動されております。そういった「新しい公共」の担い手をいかに支援し、よりよいまちづくりを推進していくかが市民活動支援センターの責務であると考えます。そういった観点から、まず市民活動支援センターの開設場所や運営に要する人員の見直しが必要であると思います。

 よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。

 次に、2点目の市民活動やNPOの抱えている課題に対する支援についてであります。

 活動における課題に対する支援をお聞きしたわけでありますが、各ボランティアの一番の課題は、やはり何といっても活動資金の問題ではないでしょうか。継続的に安定した活動を行う上で非常に大事なことであります。

 本市においては、非常に財政が厳しく、各種団体への補助金や助成金の予算も思うようにとれていないのが現状であります。資金の提供を企業にお願いするなり、よくテレビでやっておりますチャリティーゴルフなどの開催で、活動資金確保のための施策を前向きに考えていただきたいと思います。貴重な時間と体を提供していただいているボランティアの方々には、行政からの支援で一番望んでいることではないでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。

 また、そのほかさまざまな課題が上げられると思いますが、その一つ一つを解決し、市民と行政との協働の推進を進めていただきたいと思います。

 今後の方向性として重要なことは、先ほども紹介いたしました指針でうたわれているとおりであり、市民公益活動が自主制・自立性を保持したまま発展するように、その環境整備をするなど積極的に支援していくことであります。

 私が描いている今後の姿は、市民活動支援センターを中心に、冒頭申し上げました地域住民やすべての支援ボランティア団体が集約された新しい公共の組織化−−ネットワークづくりでありますが−−と拠点整備であります。運営の中核は、自主制・自立性の観点から、ボランティアをされている市民・団体の方々であります。すなわち、地域住民や各支援ボランティア団体、NPO法人、企業など、新しい公共の担い手となり、多様な協働によって地域の諸課題を主体的に解決するなど、真の参加協働型社会を形成し、小さな官による豊かな公の実現であります。そのための支援を行政は行っていかなくてはならないと考えるところであります。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動支援についてであります。

 団塊の世代を初め高齢者の方々の経験、技術、技能の活用についてお尋ねいたしました。経験や英知、技能というものは何事にもかえがたいものであり、活用についてはさまざまな観点から検討する必要があるとお答えいただきました。

 この介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動支援、すなわちポイント制度については、団塊の世代という数年後には受益者となる層をターゲットにしているわけであります。これは、右肩上がりでふえ続ける需要に対する危機感のあらわれだと考えます。

 先日、「在宅介護とボランティア」という記事が読売新聞に載っておりました。それは、高齢者の在宅生活を支えるボランティア活動に注目が集まっている、2006年施行の改正介護保険法で軽度者の支給限度額が引き下げられたことなどを背景に、需要もふえているというものであります。

 具体例の記事をそのまま紹介させていただきます。「高松市内でひとり暮らしの桑原住子さん(82歳)は週3回、訪問介護事業所「まごころケア高松」のヘルパーに清掃や洗濯、炊事などを手伝ってもらっている。ヘルパーの訪問は、毎回2時間。ことし8月までは「要介護1」だったため、費用はすべて介護保険で賄えた。だが、9月の要介護認定で「要支援2」に改善。1回の利用時間が短くなったため、週1回、30分をボランティアに頼るようになった。30分で500円だが、買い物を頼むにはどうしても必要だ。「まごころケア高松」が加盟するNPO法人「日本ケアシステム協会」では、減り続けてきたボランティアサービスの利用者が昨年度、上昇に転じた。事務局は「要支援者が保険で足りない分を補う形で利用するケースがふえた」と分析をしております」とあります。

 本市においても、介護度が下がり、今までのサービスが受けられなくなったとの声を聞くところでもあります。

 18年第1回定例会において、2007年問題を取り上げ、団塊世代によるNPO法人などの立ち上げを提案させていただきましたが、それとは別に、この問題で、団塊世代の方々の経験、技術、技能を活用した、稲城市のポイント制度とは異なる本市独自の在宅介護へのボランティアサービスができないか、研究をお願いしたいと思います。

 あわせて、2009年までに介護サポーターという資格の創設がなされるやに聞いておりますので、その辺の事実関係も調査をお願いしたいところであります。

 次に、地域支援事業の現状についてと市民の方の声をもとに、ポイント制度の全国展開について再質問させていただいたわけでありますが、地域支援事業については、事業費の上限が決められており、現実にはポイント制度を初め新しい事業は難しいようであります。

 ポイントを保険料の一部にできる仕組みについて、現行制度でも可能とする厚労省の見解に対し、地域支援事業の厳しい現状の訴えと、ポイント制度を市町村だけではなく全国展開できるよう強く働きかけをしていただきたいと要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で9番大久保学議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時42分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。2番堀口陽一議員。

     (2番堀口陽一議員 登壇)



◆2番(堀口陽一) 議長のお許しをいただきまして、災害対策の充実について質問させていただきます。

 なぜ、充実としたくくりで質問に取り上げたかと申しますと、災害対策に関しまして、これで完成されたという言葉は当てはまりません。近年の異常気象並びに自然災害は、皆様方もご承知のとおり、極めてまれな状況で起こっております。

 日本の異常気象では、2002年3月中に全国で桜が開花し、東京では3月20日に例年より10日早い満開となりました。2001年7月から9月にかけて、沖縄県那覇市で潮位が30センチ以上高くなり、20回も冠水しました。また、広島県の厳島神社では、2001年9月、回廊が何回も水につかり参拝できなかった。

 地球規模では、1960年からの15年間と1990年からの10年間を比較しますと、世界の地震活動は4倍に、自然災害は4.1倍に、火山活動に至っては実に5.1倍にふえたという発表がされています。

 もともと、日本は地震に強くなったという漠然とした安心感を、1995年の阪神・淡路大震災が打ち砕いてしまいました。災害という言葉を耳にしますと、この地域住民の方なら阪神・淡路大震災が記憶に残るところであります。本市の対岸に位置し、晴れた日には肉眼でも見渡せるところで起こった未曾有の大災害。

 しかしながら、災害の記憶は残っていても、その被害については覚えておられる方は少ないように思われます。災害対策を考える上で、いま一度再認識していただきたく、被害について少し述べさせていただきます。

 1995年1月17日火曜日、午前5時46分に淡路島北部の深さ約16キロメートルを震源として発生しました。気象庁の命名は兵庫県南部地震でありますが、通称阪神・淡路大震災と呼ばれています。その規模は、マグニチュード7.3で、マグニチュード7.9の関東大震災に比べるとエネルギー的には少し小さいものでしたが、阪神・淡路地区に極めて大きな被害をもたらしました。死者6,434名、負傷者4万3,792名、うち重症者が1万683名。避難人数30万人以上。住家被害、全半壊合計で約25万棟、被害世帯数約46万世帯、火災被害は住家全焼6,148棟で、被害総額10兆円規模の多大な被害となりました。

 都市型震災としては、道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などのライフラインは寸断され、広範囲において全く機能しなくなりました。これ以降、都市型災害及び地震対策を語る上で、ライフラインの早期復旧、活断層などへの配慮、建築工法上の留意点や仮設住宅の設置、罹災認定等の行政の対策が注目されるようになりました。

 地震発生の多い国として、日本の大型建築物は大地震にも耐え得る構造であるとされていましたが、1982年以前に建てられたビルやマンション、病院、駅などでも、広範囲にわたって倒壊、全半壊が多く見られました。

 火災においては、神戸市長田区の被害が甚大で、地震直後に発生した火災により近隣建物が次々と延焼して、隣の区にもまたがり、その被害は6,000棟を超す建物が焼失しました。消火活動では、上水道が断水し、防火水槽、貯水槽を探しているうちに炎が延焼して被害が大きくなりました。消防局の消防隊員が、断水により、炎の近くにおいて放水できず、筒先を持って立ち尽くす場面の報道映像が残されております。当時の消防局には、進出路の瓦れきを除去して消防車を現場へ啓開する車両や、自主防災組織が配備されておらず、重要な初期消火がなし得ず、従来の防災観を大きく揺さぶった。

 この震災を検証したところ、行政がなし得た役割はごくわずかであり、防災のために最も機能したのは地域住民だったことが判明しております。

 救出者の90%以上は、住民みずからの活動によって救出されました。消防機関や行政の人員は、平時を想定した規模にとどまっており、人的資源を大量に投入する必要のある大規模災害時、消防・行政の人員では絶対的に不足しますが、非常時に備えた人員を確保すると莫大な人件費を要することになります。

 このような教訓から、消防・住民を取り巻く環境の変化(災害の多様化・大規模化、住民ニーズ)に対応すべく、大阪府でも消防広域化推進計画が示されており、そこで質問させていただきます。

 質問の1点目、本市における消防の広域化に関する考え、方向性をお示しください。

 2点目、災害時における消防団・自主防災組織の活動指針をお示しください。

 そして、3点目に、先ほど申し述べさせていただきましたライフライン対策並びに大規模災害時には、物資や職員の確保等、非常に短期間に救援の態勢を整えることが必要と考えておりますが、市の対応としてどのように考えているのかについてお示しください。

 以上、3点について、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。幅野消防長。



◎消防長(幅野武治) ただいまの堀口議員さんの災害対策の充実についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ご質問1点目の本市における消防の広域化に関する考え、方向性でございますが、議員ご承知のとおり、本年10月26日に大阪府において、府域における消防の広域化に関します推進計画の素案が取りまとめられました。

 この消防広域化推進計画(素案)では、大阪府南部におきましては、堺市と高石市とで一の広域圏とし、除く他の泉州地域の市町をもって一の広域圏として消防広域化の推進を図ることとされております。したがいまして、消防の広域化は市町村の自主性によるところではありますが、現時点で本市が消防広域化を図る上におきましては、隣接する和泉市、忠岡町を初め府域南端の岬町までを区域とする極めて広域な消防体制の確立を視野に入れて検討を図っていくこととなります。

 消防の広域化を図ることによって、スケールメリットを生かした効果が高いことは、これまで国、都道府県を初め大阪府消防広域化推進委員会等において検討され、検証されていることから、本市においても消防の広域化の必要性は十分に認識しております。

 しかしながら、消防広域化を図るには、自治体間での合意を必要としますことから、今後、関係市町と協議調整を図りつつ、積極的に取り組みたいと考えています。

 次に、ご質問2点目の1つであります災害時における消防団の活動指針でございますが、本市消防団は、男性団員47名、女性団員13名の総員60名で組織しております。

 議員お示しのとおり、市町村の防災対応能力をはるかに超える未曾有の大災害が発生した場合、行政の公助が行き届かなく、地域住民の共助・自助が不可欠であることは十分認識している中、消防団員に対しましては本市防災行政の一翼を担う地方公務員として、専門知識、技能の習得を図るため、平素において訓練を繰り返し実施しているところであります。

 大規模災害の広範な災害対応には、マンパワーを要することは、さきの阪神・淡路大震災を教訓として検証されておりますが、消防団は、災害発生時において、常備消防戦力の支援組織として、消防職員とともに連携して防災活動に当たることを主な任務といたしております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 堀口議員さんの2点目の1つ、3点目のご質問についてご答弁申し上げます。

 2点目の自主防災組織の活動指針についてでございます。

 自主防災組織は、災害時に危険の拡大を抑えること、一人でも多くの人が危険から逃れること、混乱を避けることを目的に、地域の方々が自主的に結成されており、現在49団体が結成されております。また、市内で土木・建築・電気・水道等の営業を行っている業者間で自主的に組織されたNPO法人泉大津自主防災会等も結成されているところでございます。

 大規模災害が発生した場合、防災関係機関がすべての地域で防災活動をすることは困難でございます。このような事態に直面した場合には、地域住民という認識に立って団結し、組織的に活動することが不可欠でございます。

 地域住民が連帯感を持って行動できる組織が自主防災組織であります。災害時の活動指針として個別具体に定めたものはありませんが、地域に精通した自主防災組織の活動により、災害時に地域ごとの実情に合った救出・救助を実施することが可能となり、地域防災力の向上が期待されるものでございます。

 日本は、世界でも有数の地震発生率が高い国であります。災害での被害を軽減するには、公助・共助・自助の力を結集する必要があります。今後も、共助の主翼となる自主防災組織の育成と支援を積極的に行い、地域防災力の向上に努めてまいります。

 続きまして、3点目のライフライン対策並びに対応についてのご質問にお答えいたします。

 昨年度、策定いたしました公共施設耐震対策計画に基づき、災害対策活動の拠点や避難所となる施設、ライフライン関連施設あるいは多数の市民が利用する施設の耐震化を進めることにより、地震発生による人命への重大な被害や市民生活への深刻な影響を抑止することを目的として取り組んでおります。

 また、大規模災害が発生した場合、国や都道府県の支援する側の防災力には限りがあることから、同時被災する可能性の少ない都道府県域を超えた市町村間で相互に救援協力し、被災団体の応急対策や復旧対策を円滑に推進するため、(仮称)市町村広域ネットワーク相互応援に関する協定の締結に向けて協議を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。堀口陽一議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきましてありがとうございます。順次、再質問させていただきます。

 1点目の消防の広域化について、直近の環境変化では、隣の高石市で堺市高石市消防組合の解散の申し入れを受けたという事実がございます。少し新聞の抜粋を読ませていただきます。

 11月30日の新聞ですが、「高石市は、石油化学コンビナートが建つ特別防災区域を抱えているが、同区域を持つ自治体が他自治体に消防事業を委託するのは全国的に異例という。両市は、昨年度、事務レベルの勉強会を設け、組合を解散した場合の問題点を検討。その結果、高石市は単独で消防組織を設置することが財政的に難しいことから、堺市が来年度中に開設する消防局への委託が現実的と結論づけている。検討会の初会合では、池田敏雄関西大教授を会長に選出。委託した場合、大規模災害時の高石市長の指揮命令権をどう担保するかなどを中心に議論した上、意見集約がなされた」とあります。

 現在、本市で火災が発生した場合、消火隊、いわゆる消防車両、消防ポンプ車両の到着は、先着分隊として約4台前後です。しかしながら、堺市、高石市で火災が発生した場合、消火車両が約7台、そして指揮命令車両、警戒車両が約3台と、10台規模の到着が見込まれております。何と本市の倍の車両が現場に初期において到着するわけです。

 平成8年に大阪府で消防広域化計画が示されておりましたが、その後、市町村合併の議論が持ち上がったため、消防広域化計画については先送りされた状態となっておりました。しかしながら、近年の消防を取り巻く環境の変化は著しいものがございます。スケールメリットを生かした効果が高いことは十分認識されているため、本市として積極的に取り組む旨の回答をいただきましたが、平成8年に消防の広域化が必要と示された計画がいまだに完結していない現状を考えますと、今回の計画においても、どのように取り組んでいくのか、具体策が必要と思われます。

 枠組みにおいては、泉州ブロック割で、面積約425平方キロメートルで80万人口を超える地域となり、自治体間の協議調整も大変難しい部分がございます。府では、最低30万人口域での枠組み案も検討余地が残されていると聞き及んでおります。平成28年5月末までには、消防救急無線のデジタル方式への移行も控えており、既に将来的な財政負担の必要性も発生しております。諸事情をあわせ持って思慮しますと、本市においては、広域化への取り組みは必須と考えられ、市町村の消防においては市長の考えが大きく影響するものと思われます。

 そこで、神谷市長にお尋ねいたします。

 本市として、消防の広域化に対するお考えを具体的にお示しいただきたく、ご答弁よろしくお願いいたします。余り脱線しないようにお願いいたします。

 2点目の消防団の活動においては、消防団結成以来、消防団員の方々の訓練に対する真摯な姿勢に対して、私、市民としましても心より感謝申し上げる次第でございます。

 常備消防戦力の支援組織として防災活動に当たるという点は理解できておりますが、出動態勢、出動基準等において、現在までの取り決め、また今後の構想等がございましたらお示しください。

 自主防災組織につきましては、防災訓練等に参加させていただきましても、年々参加人員がふえ、市民の防災に対する関心が深まってきていることが伺えます。今後も、地域住民が連帯感を持った、大規模災害でも機能する自主防災組織が構築できますよう、市としてさらなる育成と支援を継承していただきますようよろしくお願いいたします。

 3点目のライフライン対策並びに職員の確保や救援物資については、近年の災害においても重要な要素を占めております。災害でパニックになっている市町村に大量の救援物資やボランティア活動等の人が流れ込んできても、対応に困惑するだけで、逆に足を引っ張る可能性すらあるわけです。

 平時において、非常時を想定しての対応計画を図ることは大変難しいことだと思われますが、都道府県域の枠を超えた救援協力体制も必要になってくるのは事実です。同時被災する可能性の少ない地域との(仮称)市町村広域ネットワークのような従来にない発想を持っての施策は大変重要だと思われます。その詳しい内容について、余り知らされておりませんので、具体的な内容と進捗状況がございましたら、あわせてお示しください。

 以上3点、再質問よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの堀口議員からの1点目、災害対策の充実につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 消防の広域化に関する考え方につきましてでございますけれども、今般の消防広域化の推進に関しましては、国が示す広域化推進に係る基本指針に基づき、都道府県が地理的条件や地域の結びつきなどを考慮して、最大限に効果が生かされる広域化圏域を設定いたしまして、その枠組みに従って、国・府主導のもと、関係市町村間において協議調整を図っていくというものでございます。

 私自身も、防災対応能力の強化充実を図るという観点から、消防の広域化に関しましては大変関心を持っておりますが、またその必要性も十分に認識しているところであります。しかしながら、さきの答弁のとおり、消防の広域化を図るには、関係自治体間での合意形成を必要とするところから、十分な協議調整を今後要するところでございます。

 大阪府によりますと、本推進計画(素案)に関しましては、来年2月の府議会定例会で報告をし、成案とする予定とのことでございまして、平成20年度から広域推進に向けての具体的な動きが見えてくると思われますので、本市といたしましても、当該広域推進計画にのっとって、消防の広域化に向けて積極的に参画してまいりたいと考えております。

 しかし、先ほど堀口議員からお示しのとおり、泉大津、和泉市から岬町までの以南全部となりますと、国が掲げております地理的な、要はできるかどうか、首長間でも大変それを心配しております。やはり、いざ有事の際には、土地勘があること、そしてまた平素から勉強して、やはり顔を知ってるということが非常に効果的な消防活動する、いろいろありますが、ちょっと岬町までは遠過ぎるのではないかということで、私も、一つの30万の枠組みでいきますと和泉市、泉大津、忠岡ですが、若干少のうございますが、これに岸和田ぐらいを加えて、一度、病院のこともございますし、トップ会談をしようやないかというようなことで、一応内々に話を進めておりまして、これを一本化するよりも、こういっては何ですが、総選挙区の18区、19区ぐらいで分けた方が、効果的な活動ができるんではないかというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 幅野消防長。



◎消防長(幅野武治) ただいまの堀口議員さんの再質問の2点目、消防団の出動態勢等及び今後の構想について再答弁いたします。

 まず、現行の出動態勢でございますが、議員既にご認識のとおり、消防団と消防本部とは、法令の定めに従い、対等な位置関係をもって設置されるそれぞれ単独の防災行政機関であります。よりまして、消防団の指揮権は消防団長に、消防本部の指揮権は消防長にあります。したがいまして、消防本部が消防団の活動支援を必要とする場合は、消防長から消防団長に対して出動の要請を行うこととなります。このような形態から、消防団の招集フローチャートでは、固定または携帯電話にて、消防団長または副団長から消防団幹部へ、連絡を受けた幹部から団員へと連絡がいくようになっています。

 また、招集の第2ルートといたしまして、消防本部から非番職員の招集とあわせて必要数の団員を招集できるよう、団長承認の上、措置しているほか、大規模地震発生時には自己参集することとなっています。

 次に、今後の構想についてでございますが、本年9月に開催されました総務文教常任委員会協議会でご報告させていただきましたが、本市消防団規則を一部改正し、平成20年度から現行の1分団制を3分団制に改編いたします。これにより、各団員の分団所属意識が高まるとともに、指揮命令系統の円滑化が期待されるところです。

 また、女性消防団には、応急手当指導員の資格取得に向けて、ただいま教育講習を実施しておりまして、指導員誕生の折には、女性の方を対象といたしまして救命講習会を実施していただくよう予定しているところでございます。

 地域を守る消防団には、大災害発生時はもとより、平素においても、救急啓発、火災予防広報においてご支援いただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 堀口議員の3点目の(仮称)市町村広域ネットワーク相互応援に関する協定の内容につきましての再質問にご答弁申し上げます。

 大規模災害が発生した場合、物資を確保するには、同時被災の可能性が低い遠離地域の自治体との協力体制が必要であるとの考えのもと、平成10年10月に災害時の応援協定を愛知県知多市と、また本年7月に瀬戸内海でつながっております福岡県行橋市、苅田町とは、阪急フェリー株式会社の協力により、海路により救援物資を搬送する等の内容を盛り込んだ協定を締結しております。

 また、大規模災害が発生した場合、いずれの市町村のレベルでも、被災自治体のみで応急対策を実施するほどの防災力は備えておらず、さきにも申し上げましたとおり、国や府等の支援を求めても、支援する防災力にも限りがあることから、十分な支援を得ることは難しいと考えております。

 そこで、都道府県域を超えた自治体間で相互に救援協力し、被災団体の応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、(仮称)市町村広域ネットワーク相互応援に関する協定を構築し、大規模災害時に不足する防災力を補い、公的防災力の強化を図ろうとするもので、構成目標団体としては30から40団体を考えております。応援の内容としましては、災害応急物資の調達及び配分、職員等人員の派遣及びボランティアの受け入れ、医師等の派遣、医療機関への災害消防車等の受け入れなどでございます。

 また、この協定の特徴ですが、応援を行う団体の中から取りまとめ団体を決定し、物資支援、人的支援の調整窓口を一本化することにあります。災害時には、通常の何倍もの業務が一挙に押し寄せます。過去の災害の例を見ましても、物資は届くものの、必要な物資が送られてこない、物資の仕分け、保管だけに職員が忙殺されてしまうなどの事例が多々見られます。この協定では、そうした物資の調達、仕分け、保管などの前さばきを取りまとめ団体が実施いたします。人的応援についても、同様に取りまとめ団体が調整し、迅速、適正な応援体制を確立します。

 また、参加団体は、特別な場合を除き1都道府県に1団体とし、人口規模はおおむね5万人から15万人の団体を基本とし、連絡手段の確保や訓練の実施、運営協議会の立ち上げも必要であろうと考えております。

 今までの取り組みといたしましては、13市町に声かけを行い、説明を行っており、興味を示し、この趣旨に賛同いただけるところも多い状況にあります。今後は、さらに声かけを行うとともに、協定締結に向けて協議を行ってまいります。また、協議締結までには一定の時間が必要と考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。堀口陽一議員。



◆2番(堀口陽一) ご答弁いただきましてありがとうございます。順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 消防の広域化につきましては、市長もその必要性を十分認識していただいていると安心いたしました。明確な指針も持っておられるようで感心いたしました。

 私も、消防職員時代に、倉庫火災等で長時間の火がかりをした経験がございます。いつ消えるかわからない不安と戦いながらの消火活動は、大変つらく厳しいものです。そこに、非番招集された職員の応援部隊が到着し、筒先がふえ出したときには、不安から一転して、これで鎮圧、消火できるという落ちつきを取り戻せたものです。消防力は、やはり多数のマンパワーが集結してこその十分な組織力を発揮できる仕組みになっております。

 そして、今まさに追い風となる国・府からの指針、また近隣自治体の消防広域化への意識の高まり、将来的な財政負担等、さまざまな条件が重なってきたこの機会をぜひとも生かしていただきまして、消防広域化の実現を図っていただきたく、強く要望をいたします。

 次に、2点目中の消防団の大規模地震発生等の参集方法についてでありますが、自己参集ということでありましたが、これからの課題といたしまして、有事の際は、やはり一定の規定が必要かと思われます。震度4で、また震度5弱等での参集方法も今後は視野に入れていただきまして、検討していただきたいと意見させていただきます。

 次に、3点目、ご答弁の中にあります(仮称)市町村広域ネットワークの構築が完成すれば、災害時の救援物資等の不安は大幅に解消される可能性があり、災害対策は1歩、2歩と進むように思われます。

 しかしながら、一抹の不安は残ります。それは、本市において、応援や救援物資に対する職員の対応が懸念されますことから、今後は庁内において災害対策の組織を充実して、マニュアルの作成等も含めて、職員の方々が牽引役となって、災害に強いまち泉大津という泉大津ブランドの構築をぜひともお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で2番堀口陽一議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、4番貫野幸治郎議員。はい、どうぞ。

     (4番貫野幸治郎議員 登壇)



◆4番(貫野幸治郎) 議長のお許しをいただきまして、これより一般質問をさせていただきます。

 工場跡地等が民間業者に開発され、泉大津市の風景も大きくさま変わりいたしております。大阪市内中心部への利便性も手伝い、戸建て住宅では新築即入居の状況のように感ぜられます。ベッドタウン化と言えば響きがよろしいですが、地場産業との絡みを考えるとき、複雑な思いがいたします。しかし、現実は現実です。ハード・ソフト両面でまちづくりのありようをしっかりと考えるべき気がいたします。中でも、駅西地区のまちづくりについて、私自身、不安と期待でいっぱいです。そこで、この件に関し話を進めさせていただきます。

 泉大津駅西地区は、その立地条件から、駅東地区と一体的に泉大津市の中心核を担う地区として位置づけられていると認識いたしております。駅東地区におきましては、アルザ泉大津が完成し、南海本線におきましては連続立体交差事業が進められております。さらに、堺泉北港においては、きららタウン泉大津、大阪湾フェニックス計画、トライポートサザン21等のビッグプロジェクトが計画に沿って進められております。

 このように、駅西地区を取り巻く状況は非常に重要であり、また大きな変化が期待されます。そのような見地から、駅西地区のまちづくりについて、再度検証したいと思います。

 まず、きららタウン泉大津は、9月定例会におきまして質疑がありましたが、泉大津市の副中心核として位置づけ、開発されてきたものですが、まだ完成に至っておりません。今後の展開に期待いたしております。

 また、フェニックス計画の方は、平成19年8月末現在で、埋立処分場の状況が、管理型区画92.6%、安定型区画72.9%の進捗率でございます。最終埋め立て完成が平成30年だと聞かされております。いよいよ埋立地の使用プランがより現実化されてくるものと思います。

 大阪府提案で、泉大津フェニックス大規模緑地土地利用計画(案)でございますが、出されております。泉大津市の意向も反映していただきたいものでございます。

 管理型埋立地を利用し、サマーコンサートが開催されております。何万人という来場者がございます。警備面をいま一歩突っ込んで、駅西商店街とのジョイントが不可能かと考えます。現況は、余りにも地元の迷惑を第一義とし、来客を地元と切り離した警備を重視しているように思われてなりません。

 さて、駅西地区ですが、平成6年8月に地域の自治会長や商店連合会会長、商工会議所、市の幹部らで構成される泉大津駅西地区まちづくり会議が組織化され、南海本線連続立体交差事業採択の要件の一つとして区画整理手法を用いた地域整備ということで進めてきたと聞いております。当初は、自治会長や市関係者が参画した組織でありましたが、より具体化させるため、平成7年9月に商業者や地権者なども加わり、まちづくり推進部会が設立されました。この中で、西地区全体のまちづくりについての基本構想、基本計画が策定されました。

 その後、平成10年度から平成12年度にかけて、中心市街地活性化基本計画や現在の浜街道近辺の建物調査が中心のまちなみ環境整備事業調査を行っております。私も、西地区まちづくり会議の下部組織でございますまちなみ景観保全部会の一員として参画し、西地区のまちづくりに携わってきました。

 そのような中、西地区まちづくりの基本計画に基づき、いよいよ事業化という平成13年7月に泉大津市の財政危機という状況が私たちの耳にも入り、翌平成14年8月には第二次財政再建計画が提示されました。そして、平成18年度までの5年間辛抱してほしいとの申し入れがございました。私たちとしては、せっかくここまでまとめ上げてきたのにという思いが非常に強くありました。また一方では、財政悪化状況の中での新規事業立ち上げは難しい、まず財政再建が最優先されるとの思いで今日まで経過いたしております。

 その間、せっかくここまで住民が集まって、自分たちのまちづくりを考えてきた機運を絶やしてはいけないとの思いから、まちなみ景観保全部会委員や地域住民が中心となって、浜街道まつり実行委員会を立ち上げ、浜街道まつりを開催いたしました。以来、ことしで第6回目を迎えることができ、市民や市外からの来訪者も多数おり、大変喜んでおります。今後も、もっともっと浸透できるよう努力したいものでございます。

 今までお話しさせていただいた背景を踏まえ、2点に絞り質問をいたします。

 まず1点目は、西地区まちづくりの基本となる平成11年度に策定された中心市街地活性化基本計画の市での位置づけは、現在どのようになっておられますか。

 2点目は、西地区のまちづくりに対する考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(溝口浩) はい、答弁願います。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 貫野議員さんの泉大津駅西地区のまちづくりについて、私よりご答弁させていただきます。

 泉大津駅西地区まちづくりに係る中心市街地活性化基本計画の市の位置づけ並びに西地区のまちづくりに対する考え方についてでありますが、中心市街地活性化基本計画は、策定いたしました平成11年度時点での本市の状況や国の動向、また地域の基本的な情報やデータを整理分析するための基礎調査の実施、課題の抽出、課題解決の基本的な考え方などを整理した基本方針に基づき計画を策定したものであり、基本計画そのものは現在も継続しております。

 しかしながら、策定から数年経過した現在、基本理念は踏まえつつも、現下の社会経済情勢を見きわめて内容を検討する必要があると考えています。

 また、泉大津駅西地区は、産業・商業を中心に、居住空間を含め、にぎわい・活力のある町として古くから発展してきましたが、大型店舗の郊外立地や消費者のライフスタイルの多様化、車社会の進展の影響等により、商店街などの商業集積は衰退しつつあり、また若い世代の他地域への移転などにより高齢化が進んでいる状況であります。

 一方、現在事業中の南海本線連続立体交差事業の上り線も、平成20年6月に完成予定であり、下り線についても引き続き高架工事を進めております。

 そのようなことから、市街地活性化の基本理念であります「ひと、まち、しごと、くらし、いきいきまちづくり」をベースにして、豊かなコミュニティーの再生、交流のまちづくりを進めてまいりたいと考えています。

 以上であります。



○議長(溝口浩) はい、答弁が終わりました。貫野幸治郎議員。



◆4番(貫野幸治郎) ありがとうございました。

 ご答弁をお聞きしており、時の経過、時代背景の変化を痛切に感じます。一方で、時間は残酷であり非情なものだということも再度認識いたしました。

 その一例といたしまして、その当時、私たちは自治会を通し、アンケート調査に協力いたしました。調査結果を小さな冊子にまとめ、各家庭に配布されました。その内容は、バラ色に包まれた西地区の近未来イメージ図でした。感動いたしました。しかし、それはそれまでで、それっきりでございます。あとは全くナシのつぶてでございます。フォローは一切ありませんでした。市民に対する発信についての、これは今後の教訓にしたいものです。

 愚痴を言ってもいたし方ありません。未来に向けて再度話を進めさせていただきます。

 基本計画そのものは、現在も継続していますとの答弁がございました。また一方で、基本理念は踏まえつつも、現下の社会経済情勢を見きわめて内容を検討する必要があると考えているともつけ加えられました。基本計画を策定するに当たっての基礎調査を行ってから約10年が経過し、社会情勢も大きく変わっております。私も、内容を検討する必要があるには同感でございます。

 そこで、再質問の1点目とし、内容を検討する必要があるという中身を、現段階で示し得る限り事例でお示しください。

 これまでに実施した基本方針や基本計画の策定に多額の経費を費やしており、今後、見直しをするに当たっても相当の経費が必要となります。投資した経費がむだとならないようにするには、計画立案即実行が大切でございます。さきの休止につきましては、市の財政状況によるもので仕方のない面もございますが、施策実施に当たりましては、中・長期的な財政計画を立て、大丈夫と判断した上で実施すべきであります。

 このような観点から、再質問の2点目として、計画の見直しの時期と事業実施の時期をどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 泉大津西地区のまちづくりにつきましての再質問にお答えいたします。

 1点目の検討を必要とする事例についてでありますが、計画策定当時と異なっている情勢といたしましては、ソフト面、ハード面にそれぞれございますが、都市整備の観点から申し上げますと、当時の市民会議での議論は、人がにぎわう空間として余り広い都市計画道路は必要ないという意見が大勢でありました。しかし、都市計画道路につきましては、計画変更や廃止が極めて困難であり、既存の都市計画ありきで計画せざるを得なかったところであります。

 その後、平成15年3月に大阪府都市計画道路見直しの基本的指針が策定され、本市においても4本の都市計画道路が廃止されるなど大きく情勢が変わったもので、道からのまちづくりをハード面での最重点事項と位置づけられていた中、多大な事業費を要する整備計画を、現在では実施可能な内容に見直すことも考えられます。

 2点目の計画の見直し時期と事業実施時期についてでありますが、西地区まちづくり会議の皆様のまちづくりの機運を消すことなく進めていくためには、連続立体交差事業の完成時を勘案していく必要があると考えているところですが、現在、いずみおおつ再生・未来プランに基づき、平成21年度までの3年間、集中的に行財政改革に取り組んでいる段階であることや、平成19年6月に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行による影響が明確でないことから、これらの状況を見定めた上でなければ見直し時期についてお示しすることはできないと考えております。

 以上であります。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。貫野幸治郎議員。



◆4番(貫野幸治郎) 道からのまちづくりをハード面での最重点事項と位置づけられていた中、多大な事業費を要する整備計画を、現在では実施可能な内容に見直すことも考えられますというご答弁をいただきました。

 私としては、この答弁に基づきまして二、三点要望がございます。

 まず1点は、答弁趣旨と相反するかもわかりませんけれども、道路の件でございます。

 近い将来、連続立体交差が完成し、臨海部のきららタウンとのアクセス道路として、駅前通り線が非常に重要な役割を果たすものであると考えます。基本計画の中でも、交通動線の一つとして駅前通り線の拡幅が示されております。それゆえ、堺阪南線から大津神社までのネックとなっている部分の拡幅を行うことによって、周辺の土地利用も大きく変貌するものと思います。人の流れを変えていただきたいわけでございます。西地区全体のまちづくりには、相当の経費と時間がかかると思っています。ですから、ぜひ必要なもので投資効果が上がる事業として当事業を最優先していただきたいと私自身思っております。

 2点目は、紀州街道、浜街道を中心に発展してきました歴史性、また歴史的町並み景観、だんじり祭り、そして人情といったさまざまな生活文化の伝統を伝承しながらの21世紀にふさわしい人中心の住みよいまちづくりを進めていただきたいと思っております。

 私自身、毎朝、きららタウンからおづの小径を越え、通学にいそしむ多数の児童・生徒たちと声をかけ合います。通勤の方々とも同様でございます。毎朝元気をいただいております。きょうも一日頑張ろうという気分になります。

 しかし、その一方で大いなる不安を抱きます。この人たち、この子供たちが、ここで住んでいてよかったと思っているのだろうかということでございます。住んでよかった、住んでいてよかったという気持ちをぜひ抱いてほしいものです。いや、抱かせるべきです。この点も、住みよいまちづくりに追加いたしたいと思っております。

 景観保全に関しましては、さらなるご努力を期待申し上げます。これも、非常にお金との絡みがございますが、岸和田地区の本町通り等も私ども見学いたしております。そのようなことも踏まえまして、大いに検討していただきたいと思っております。

 計画の見直し時期と事業実施時期についてのご答弁に関しては、大方想像していたとはいえ、大いなる不満を感じます。いずみおおつ再生・未来プランに基づいた行財政改革への集中的な取り組み等をお聞きしますと、一定の理解をしなきゃならんのかと、かように考えております。しかし、残念でございます。平成6年からスタートしました西地区まちづくりについて、この火を消さないでほしいと思います。

 最後に、重ねてお願いいたします。

 連続立体交差事業の投資を考えたとき、これを生かさない方はございません。東西の流れをつくりたいものです。それゆえ、西地区の現状を十分考察いただきまして、一日でも早くまちづくりに着手し、にぎわいのある町を取り戻したいものでございます。このことが泉大津市全体の活性化につながるものと考えまして、時間がございますが私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で4番貫野幸治郎議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、12番田立恵子議員。はい、どうぞ。



◆12番(田立恵子) まず、質問の第1点目といたしまして、本市の住宅政策とUR都市再生機構住宅建てかえ事業についてお尋ねいたします。

 去る11月15日に開催されました泉大津市都市計画審議会の案件の一つとして、大阪府決定の南部大阪都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更についての報告がなされたと聞いています。それによると、おおむね5年以内に実施予定の事業として、助松地区・都市再生機構住宅建てかえ事業、すなわち、旧住宅公団、現在のUR都市再生機構助松団地建てかえ計画が位置づけられています。報告は、土地利用計画の概要として、老朽化した住宅を共同住宅に建てかえ、土地の有効利用、居住水準の向上及び住環境の改善を図る。また、建てかえ事業により発生する整備敷地を、民間等活用により多様な優良住宅を供給するとしています。

 そこでお尋ねいたします。

 まず、これまで市として、本市公共賃貸住宅再生マスタープラン等にも位置づけられてきた当該団地の建てかえ計画について、事業者とどのような協議を重ねてきたのかお答えください。

 また、大阪府都市計画審議会の議題となる計画について、UR都市再生機構あるいは大阪府から得ている情報を詳細に、具体的にお示しください。

 本市の住宅政策とまちづくりにおいて、公共賃貸住宅としての助松団地が果たしてきた役割、さらに今後のまちづくりの中で期待される役割について、市としてどのような評価と位置づけをされているのかお尋ねいたします。

 質問の第2点目、高齢者の医療保障についてお伺いいたします。

 国と大阪府の医療制度改悪による高齢者の医療費患者負担増を緩和する市の独自施策をこれまでも繰り返し求めてまいりました。来年度から始まろうとしている新たな医療保険制度の創設とそれに伴う措置は、高齢者の医療保障をさらに後退させ、これまで以上に深刻な事態が生ずることを危惧するものです。

 そこで質問をいたします。

 国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予についての要綱が定められ、昨年度当初実施となっておりますが、現在まで要綱に基づく申請・適用は全くないとのことです。要綱は、事業収入、給与収入等の著しい減少を対象要件としており、それ自身、いわゆる現役世代を対象とし、高齢者を視野に入れていないものと思われます。今後、高齢者にとってますます重い医療費負担が強いられようとしているもとで、国民健康保険一部負担金の減免対象を、所得の低い高齢者、また多額の医療費の支出による生活困難に陥った場合等に拡充するべきではないでしょうか、見解を求めます。

 続いて、来年度より実施されようとしている後期高齢者医療保険制度のもとで、1年以上の保険料滞納者に対し資格証明書の発行がされようとしている問題について、その運用についてお尋ねいたします。

 従来、老人医療対象の高齢者は、資格証明書の発行の適用除外とされてきました。後期高齢者医療広域連合規約によって、保険料の徴収、被保険者証の引き渡し等の事務を担うこととなっている市として、どう対応しようとしているのかお尋ねいたします。

 質問の最後に、学童保育についてお尋ねをいたします。

 学童保育へのニーズが高まる中で、年度当初に入会できない待機児童が生じました。また、特に児童急増の学校では、入会児童数が100名を超える状況となっています。学童保育の待機児童解消と過密化に対する対応を、今後どう考えておられるかお尋ねいたします。

 最後に、今年度より、障害児に指導員の加配をつけての受け入れが1校で実施されています。昨年6月定例会での一般質問での意見と要望におこたえいただいたものです。来年度以降、これをさらに拡充していく計画があるのかどうかお答えください。

 各学校の学童保育に受け入れることが適切でないと判断された児童に対しては、何らかの他の方策により、放課後と長期休暇の保育を保障する必要があると思いますが、どのような対応をお考えかお示しください。

 質問は以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 本市の住宅政策とUR都市再生機構住宅建てかえ事業についての、田立議員さんのご質問にお答えいたします。

 1点目の建てかえ計画について、どのような協議を重ねてきたのかとのご質問につきましては、機構の前身である都市基盤整備公団の担当者が、平成14年に建てかえ検討のため本市に調査に参りました折、市との協議を受けておりましたが、その後、機構における組織の変動があり、計画が中断していた模様で、現在のところ、都市再生機構とは建てかえ事業についての協議は行っておりません。

 また、大阪府都市計画審議会の議題の情報につきましては、議員お示しの概要以上のものはなく、都市再生機構への問い合わせにより、機構賃貸ストックの長期的な方針については、現在、年内の策定をめどに検討作業に鋭意取り組んでいるところであり、個別団地の方針については公表できる段階ではないとの回答をいただいております。

 2点目の本市の住宅政策とまちづくりにおいて、公共賃貸住宅としての助松団地の果たしてきた役割でございますが、住宅政策上の役割では、建設当時、最低居住水準を確保できない階層に対し、適正な負担による賃貸住宅の供給及び民間では供給が不足している世帯人員3人から5人の標準世帯向けの良質賃貸住宅の供給を担い、また、まちづくりにおいては、既成市街地における都市基盤の整備、利便性の高い良質な市街地住宅の供給の役割を担ってきたものと理解しているところです。

 今後のまちづくりの中で期待される役割についての評価と位置づけでございますが、本格的な人口減少、少子・高齢化社会を迎え、住環境も大きな変化を受けることが予想される中、公的賃貸住宅としてのセーフティーネット機能の充実など重要な役割を担うものと評価し、土地の有効利用、居住水準の向上、住環境の改善、多様な優良住宅の供給に寄与することで、市民の安心・安全なまちづくりに貢献していただけるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの田立議員さんの高齢者の医療保障について答弁させていただきます。

 1点目の国民健康保険一部負担金減免基準の拡充につきまして、一部負担金の減免は、災害や失業など特別な理由により一時的に収入が減少し、一部負担金の支払いが困難になったときに臨時的な措置として設けたものであり、国民健康保険制度の中で一定の負担をしていただきたく、現行の基準により取り扱ってまいりたいと考えております。

 2点目の後期高齢者医療制度における資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定により、保険料を滞納している場合は、災害、その他政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することと定められております。

 しかしながら、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いことも事実であることから、市といたしましては、被保険者の実情等を十分把握し、適切に対応するよう広域連合に求めてまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 3点目の学童保育につきましてご答弁申し上げます。

 本市におきましては、待機児童をつくらないという基本的な考えに立ちまして、でき得る限りの児童を受け入れようとした経過から、現在の過密化が発生したことだと認識をしてございます。

 また今回、国において示されました放課後児童クラブガイドラインでは、子供の情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、規模の適正化を図るため、70人以下への移行を示している中、過密化の解消を含め、何らかの対応が必要であると考えてございます。

 次に、障害児の加配についてでございますが、現在、条南小学校で介助員の加配をつけまして、1名の児童を試行的に受け入れしてございます。来年度以降の対応でございますが、今年度初めて介助員をつけまして受け入れを行いましたが、現場の声や状況をかんがみますと、指導方法を含めました対応方策などを蓄積する必要がございまして、したがいまして、現在の体制のままでもう少し試行を続けてまいりたいと思っておりますので、今の時点では来年度の拡充は考えてございません。

 次に、受け入れできない児童に対する対応につきましては、教育委員会といたしましても、どんなに重度な障害を抱えた子供さんでありましても、また、その子なりの発達の場、そしてほかの子供たちとの触れ合いの場あるいは保護者の就労の機会ということにつきまして保障されなければならないと認識してございますが、なかよし学級だけでは解決できない問題でもあることから、障害者の自立支援という観点も含めまして、全庁的な視点で検討をしてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。はい、田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) まず、UR都市再生機構の住宅建てかえ事業についてでありますが、事業者である都市再生機構が、個別団地の方針については公表できる段階にはないと言っている。

 この助松団地は、1961年建設でありまして、いわゆる昭和30年代団地として以前から建てかえ対象に上がっておりました。だからこそ、1995年策定の本市公共賃貸住宅再生マスタープランにおいても、計画期間内2006年度までに建てかえに着手するとして位置づけられてきたものでございます。

 ところが、今、疑問に思いますのは、この大阪府の都市計画審議会は今月21日に開催されると聞いております。事業者の意思、方針がはっきりしない、そして間もなくその方針が明らかになる。そのときに、なぜ先んじて都市計画決定なのか、その点について見解を求めたいと思います。大阪府決定の事案ではありますが、都道府県の決定に当たっては、直接かかわる市町村の意向が反映されることも法の趣旨として明確であることから、市としての考え方をお聞きしたいと思います。これが、再質問の第1点でございます。

 次に、住んでいる者にとって、情報が定かでないことほど不安なことはありません。近い将来、建てかえがあるのかないのか、また仮に建てかえられるとして、建てかえ後の家賃等、戻ってこられる建てかえ事業なのかどうか、これはまさに死活問題でございます。今は公表できる段階ではないと言いながら、ある日突然、こう決まりました、ご理解くださいということであって、もしそれが理解できない内容であったら本当に大変なことだと思います。計画策定の段階で十分に住民の意思が計画に反映されることが重要だと思いますが、そのために市がどのような役割を果たそうとしているのか、これが再質問第2点目でございます。

 次に、高齢者の医療保障についてご答弁いただきましたが、高齢者が視野に入っていないのではないか、この現行の一部負担金減免制度ですね、そういうふうにお尋ねしたことについては残念ながらお答えいただいておりません。ご答弁いただいた内容は、昨年の9月議会での私の質問、それに対する答弁と全く言葉も言い回しもそのとおり、そのままでございました。

 要綱は、収入の著しい減少を要件としています。公的年金というのは、徐々に受給額が減ることはあっても、著しい減少というのは現行の制度のもとでもさすがにない。国の医療制度の改悪によって、高齢者の医療費の負担は所得にかかわらず大変重たいものとなっています。いわゆる現役並み所得の方々にとっては、生涯3割負担が続きます。公務員共働きであれば、そういったことになるわけです。収入は、現役世代の平均であったとしても、人間の体がいつまでも現役並みの健康が維持できるというのはまれなことでありまして、したがって医療費の支出は現役のときの何倍にもなるのが普通であります。そのこと自身、大変過酷だと思います。

 国、大阪府に対して、国民皆保険制度の根幹を揺るがすこうした改悪をやめるように求めるとともに、当面、収入が著しい減少ではなくて、もともと収入の少ない場合、何としても医者にかかることのできない、医療と介護が必要になればなるほど生活保護の最低基準さえ割り込んでいく。ここはせめて、国、大阪府がやらないのなら、当面最も身近な自治体であり、国民健康保険の保険者でもある市が支えるべきではないかと私は言い続けてまいりました。

 2004年3月定例会で、国民健康保険法第44条に基づく減免を初めて求めました。その年の10月議会で、神谷市長のもとでの初めての議会で再びこの問題を取り上げさせていただきました。市長さん、府会議員時代の府議会で、老人医療の助成制度は守るべきだと知事に求められた、その質問の格調高いご発言も引用させていただきましたので、ご記憶ではないかと思います。そのときの市長さんのご答弁で、いろいろと部内で議論しておりますので、その推移をもうしばらく見守っていただきたいと言っていただきました。3年前の10月であります。

 私は、3年間見守ってまいりました。この間、黙って見守ってきたわけではなく、到底支払うことができない医療費の負担を強いられている、その具体的な事例を挙げながら求め続けてまいりました。今回、ますます負担の増大する高齢者の医療保障という視点で取り上げています。残念ながら、先ほどのご答弁は、これまでの答弁を一歩も半歩も出ていません。

 率直にお尋ねしたいと思います。

 私が求めているこの制度の拡充の必要性を認めないのか、それとも財政上の理由でできないということなのか、それとも現行の法律と制度のもとでは私が求めていることが無理なことなのか、率直なご見解を求めたいと思います。

 後期高齢者医療保険制度についてでありますが、大阪の保険料は11月22日の広域連合の議会で全国3番目の保険料として決まりました。当初の予測より低く抑えられたのは、医療費の伸びを実績より低く予測したためと言われています。医療費の伸びを低く見積もり、医療の抑制を前提としたものであります。

 私は、昨日は妊婦健診の公費助成のご議論もありましたけれども、前回定例会、9月議会で既にこの妊婦健診の公費助成についてを求め、国の通知の趣旨に従って十分に検討していきたいという答弁をいただいておりますが、その折に、市立病院長のドクターとしての見解を求めました。そのときに、医療というのは適正医療であるから、最高、最低はないという、そういう答弁をいただいたことを印象深く思っております。つまり、妊婦健診という一つの事業であっても、お一人お一人違う。非常にリスクの高い出産であれば、いわゆる安定期であっても毎週の健診が求められることもあるし、早い時期から入院して出産に備えるという場合もあります。

 つまり、一人一人の患者にとって、必要にして十分な医療、それが適正医療であろうと思います。それが、後期高齢者医療保険制度という新しい制度において、75歳という一律の年齢で線引きされ、診療報酬を別立てにしていくということ、どこの国にもない差別医療だと言われています。

 しかも、その上に保険料滞納者に対する保険証取り上げのペナルティーであります。介護保険の普通徴収の約10%が、現在既に滞納となっています。こうした方々にとって、医療保険の保険料も滞納となる可能性は極めて大きいと思います。たちまち命にかかわる事態が生まれます。広域連合の議会でも、短期被保険証の発行、資格証明書の発行は一律にはしないという議会での答弁がされていると聞いております。資格証明書の発行は、悪質な滞納者、つまりこの悪質とは、支払い能力が十分あるのに滞納していると判断される場合だと、このような議論がされたと聞いております。また、本人が認知症や判断能力に欠ける場合あるいは病気で頻繁に治療を要する場合は、その事情をよく見て考慮するとも言われています。

 この滞納者が悪質かどうかということ、それを実際に判断できるのは、42人の職員で43市町村、70万人を対象とする事業を展開する広域連合ではなく、市の窓口であると思います。広域連合のこの事業に対して、私どもは後期高齢者医療制度は凍結ではなく中止撤回するべきであると求めておりますが、これが実施されるとするならば、この高齢者と直接接する市としての最大限の配慮を求めたいと思います。

 学童保育についてでありますが、ご答弁でもありました国のガイドラインを受けての今後の対応について、幾つか再度重ねてお尋ねしたいと思います。

 まず、最大70人、これが国のガイドラインで示されました。3年間の移行期間を経て、補助金交付の条件とする考え方も示されています。しかしながら、1校当たり複数のクラブの設置は認めています。こうした条件のもとで、待機児童はつくらないというこれまでの基本的な考え方、今後も堅持するのかどうかお尋ねいたします。

 2つ目に、子供の情緒面への配慮、安全性への確保、こうした観点から、低学年の子供たちの集団の規模として70人は余りにも大き過ぎます。ガイドラインでも、規模は最大70人としながら、集団の規模としてはおおむね40人程度までとすることが望ましいとも言われています。ガイドライン策定に当たって、雇用均等・児童家庭局通知によって、ガイドラインを参考に、常に設備、または運営の向上に努められたいとも言われています。

 これらを踏まえたときに、この現行の要綱の1学級の定員は40人以内とする、そして1学級に対し2人の指導員を配置するという本市の要綱の基準、これは今後も堅持をし、それを遵守した運営を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 放課後子どもプランとの関係についても、この際にお尋ねしたいと思います。

 いわゆる留守家庭の子供たちの生活の場として、児童福祉法に位置づけられた学童保育と、全児童を対象とした子供たちの放課後子ども教室は、その目的、内容が異なるものとして、連携することはあっても一体化することはできないものではないかと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 障害児の受け入れについてでありますが、現行の1校での試行という状況を来年度以降も続けていくというお考えが示されました。居住する地域にかかわらず、すべての子供たちと、そしてその保護者が公平に利益を享受することが行政の基本だろうと思います。障害児の受け入れに一歩を踏み出したことを、できる限り速やかに全校に広めるべきだと思います。当面、学童保育の実施場所を1階に設置することが可能な学校には、速やかに来年度この制度を拡充することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、国のガイドラインは、対象児童に、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生に就学している児童に加えて、その他健全育成上、指導を要する児童(特別支援学校の小学部の児童及び小学校4年生以上の児童も加えることができる)としています。これを受けて、障害児については、発達上の配慮を要する児童として、4年生以上であっても引き続き受け入れる措置をとるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、指導員をつけながら、なお現行の施設等では学童保育に受け入れることができないいわゆる重度の障害児の児童、こうした児童に対して、全庁的な視点での検討とは、例えば具体的にはどんな受け皿が考えられるでしょうか、お尋ねいたします。

 以上です。



○議長(溝口浩) 答弁願います。生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 田立議員さんの再質問についてお答えいたします。

 まず1点目でございますが、なぜ今、都市計画決定なのかということでございます。

 今回の都市計画決定に至る経緯でございますが、ここ数年、住環境を取り巻く環境というのは著しく変化をしておりまして、これまで、住宅につきましては数を確保するという量的な目標の達成が主でございましたけれども、住生活基本法を制定されまして、安全・安心な建物ということがまず主に表に出てきた次第でございます。

 そうした中で、平成18年6月には、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法、いわゆる大都市法と呼ばれるものでございますが、これが改正されました。その中で、住宅市街地の開発整備の方針に関する規定がございまして、この住生活基本法の規定に適合するように定めなければならないということでございます。

 そうした意味で、大阪府では平成19年3月に大阪府住宅生活基本計画、いわゆる大阪府住宅まちづくりマスタープランを作成したところでございまして、こうした一連の法改正、施行計画の策定を受けまして、これらの内容との整合性を図るために、このたび南部大阪都市計画住宅市街地の開発整備の方針の変更が行われるものでございまして、簡単に申し上げますと、住宅建設に係る計画体系の見直しを行うため法の整備が行われ、計画が策定され、これらの内容との整合性を図るために住宅市街地の開発整備の方針を変更するに至ったということでございます。

 ご存じのように、助松団地につきましては、建設当時、本当にあこがれの団地と言われたものでございますが、既に45年の月日が経過しておりまして、老朽化しておりまして、共同住宅としての建てかえを図り、住環境の改善、そして土地の有効利用、居住水準の向上等が図れるものとして都市計画決定がなされるというふうに理解しております。

 2点目の住民にとっての市の役割でございます。もし、建てかえ計画等の具体化があった場合、的確な情報収集を行い、住民の意向も反映した計画となるよう協議を行ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 田立議員さんの高齢者医療保障につきましての再質問につきましてお答えさせていただきます。

 国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱は、国民健康保険法第44条に基づき規定しており、災害や失業など一時的に収入が減少し、一部負担金を支払うことが困難であるときを対象としておりますので、所得の低い高齢者や多額の医療費の支出による生活困難に陥った場合を対象とする減免基準の拡充は、現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 学童保育につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の国のガイドラインを受けましての今後の対応でございますが、なかよし学級の規模が最大70人という条件になりますと、現在、8校中5校が70人を超えることとなり、多くの待機児童が発生する見込みでございます。

 しかしながら、今回の国のガイドラインでは、1校当たり複数のクラブの設置も認められていることから、本市の学童保育における待機児童をつくらないという基本理念を変更することなく事業実施が可能であると考えてございます。

 次に、今後の運営についてでありますが、仕事と子育ての両立支援としての学童保育への要望はますます増大してございます。本事業のさらなる充実を図るためには、現行の要綱に定めております配置基準に基づき、柔軟に運営することが必要であると考えております。

 次に、国が示してございます放課後子どもプランの枠組みの中では、学童保育と放課後子ども教室を一体的あるは連携して推進することとされてございますが、2つの事業につきましては、委員お示しのように、その目的、内容が異なることから、一体化の考え方を中心にした事業展開は難しいと考えてございます。本市の学童保育の経緯や実情を勘案した場合、本市における放課後子どもプランの検討におきましては、2つの事業が密接に連携することが重要なことであると考えてございます。

 次に、2点目の障害児の受け入れについてでございますが、障害児の受け入れにつきましては、安全確保を図るための環境整備、また障害児の受け入れに伴います人的配置などが必要になります。特に、既入会児童と新たに入会する障害児が、双方ともに安全で快適な時間を過ごしていただくためには、指導員の役割や責任がますます重要になってきてございます。

 現在、条南小学校で初めて試行的に1名の受け入れを開始してございますが、障害児への対応方策や指導員と介助員との連携方策など、この9カ月間におけます諸課題につきまして、その対応策を講じる必要があると考えてございます。したがいまして、平成20年度につきましては、引き続き条南小学校で試行してまいりたいと考えてございます。

 次に、4年生以上の障害児の受け入れにつきましては、今申し上げましたように、障害児の受け入れを試行的に実施している段階にあることから、現状の学童保育事業におきまして、受け入れすることは難しいと考えてございます。

 次に、全庁的な視点についてでございますが、重度の障害児の受け入れにつきましては、教育委員会が所管いたします学童保育という一つの事業の枠組みの中で対応していくことが大変難しい状況にございます。しかしながら、障害児の方々の生活の場を確保するということは重要なことであることから、全庁的な視点として、福祉施策でございます日中一時支援事業を初めといたしました障害者自立支援法に基づいた諸施策の中で、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) まず第1点目の都市再生機構、団地の建てかえ問題についてでありますが、ご答弁でお示しいただきましたように、住生活基本法、これに基づいて大阪府のマスタープランが本年3月に策定され、既に今回の都市計画決定されようとしているその内容で、このマスタープランの中にも書き込まれているというふうにも聞いております。

 しかしその一方で、この助松団地では、現在、外壁の塗りかえ、窓枠をアルミサッシにかえるなどの工事が行われ、そして空き家募集も積極的に行われている中で、こうした状況のもとで、当面建てかえはないのではないかというのが多くの住民の皆さんの声であります。

 しかしその一方で、URは水面下での全体計画を策定していると言われています。その背景として、本年6月22日の閣議決定、規制改革のための3カ年計画の中で、都市再生機構の賃貸住宅、全国77万戸の削減目標を明確にすることを求めました。それに先立つ内閣府に置かれた諮問機関の規制改革・民間開放推進会議の中での議論を見ますと、例えば建てかえに当たって、戻り入居の希望が多いということは安いということであって、安いということは、やはり民業を圧迫していることになる。政府担当者が、高齢者の多い住宅の実態を説明すると、お宅の住宅は福祉でやっているわけではないとか、高齢者福祉対策をこの機構でやってくれなんてだれも言っていない、このような議論がとうとうとされまして、そういう中で出てきた閣議決定を受けて今策定をされている計画が、果たして居住の安定を脅かさないものになるのかどうかという不安もまた広がっています。

 衆議院の国土交通委員会での政府関係者の答弁では、計画を最終的にまとめていく過程で、地方公共団体や居住者団体への情報提供、意見交換を行うことを検討していきたいと言われています。日本共産党の穀田恵二議員は、計画の策定作業の中で、決めた段階での情報提供ではなく、決める段階で居住者が関与することの重要性を指摘しております。

 住まいは生活の基本であり、憲法が保障する生存権の土台でもあります。住まいは人権、こうした立場で、長年ここに住み、団地は第二のふるさととおっしゃっている居住者の方々が安心して住み続けられることはもとより、広範な市民にとってもセーフティーネットの一つとしての役割を果たす公共賃貸住宅の確保のために、ご答弁いただきましたように、市が今後とも積極的な役割を果たしていただくことを求めておきます。

 高齢者の医療保障の問題についてであります。

 現行の要綱の拡充を考えていないという、そういうご答弁は、それは最初の答弁でもうお聞きしております。私は、ですから率直に言って、お金がないのか、やる気がないのか、そのことをお聞きしたかったわけであります。

 以前に、市長さんは、私の思いを十分に受けとめていただいて、しかし大変厳しい財政状況であるのでと、そういうことをおっしゃったこともありました。

 財政問題ということでいいますと、昨年9月議会で私は、生活保護基準の1.1倍を所得基準として国民健康保険一部負担金の減免を実施している大阪八尾市、この例を挙げまして、仮に八尾市並みの減免を実施した場合の市の費用負担の試算を求めました。おおむね概算で約1,500万円というご答弁をいただきました。この1,500万円というのは、この程度の扶助費の増減はいつでも起こり得る範囲ではないかということも申し上げました。

 現に、本年9月定例会での介護保険特別会計の補正予算、この中で保険給付の減額補正によって一般会計に約3,500万円の返還金がございます。そのうち、事務費を除いて保険給付に当たる分だけで約2,100万円。つまり、介護保険のサービスに使う予定で組まれた予算が、サービスが使われなかったために一般会計に2,000万円以上戻っているわけであります。そのほか、紙おむつへの補助だとか配食サービスも、介護保険の地域支援事業の任意事業として組み替える補正も行われました。これも、一般会計の高齢者福祉として予算組みされていたものが、800万円が不用になったというわけであります。この2つだけでも3,000万円近くあります。

 こうしたこと一つとってみても、私は財源問題というのは理由にはならないと思います。もう一度お尋ねしたいと思いますので、ぜひ市長さんみずからのご答弁をお願いいたします。

 この国民健康保険法第44条の解釈として、医療費の支払いが困難な事情、その判断は市町村にゆだねられています。ですから、所得の低い高齢者に対する減免を行っているそうした市町村は、全国にはそうたくさんはありませんがございます。

 これまで、私は幾つかのこの医療費の支払いが困難だという方々の例を紹介してまいりました。つい数日前にお聞きした話であります。夫65歳、妻71歳、姉さん女房です。夫の方が15年前に病気になって手術をされ、傷病手当などを活用し、その後、仕事に復帰することができずに生活保護を受けておられました。年金受給年齢になり、年金が生活保護の支給額をわずかに1,000円ほど上回って、生活保護は廃止となりました。2人合わせた年金額は1カ月約13万円であります。昔からの借家で、家賃が極めて安いために、この13万円で最低生活費を上回ることになりました。家賃が安いということは、普通は生活の安定に資するわけでありますが、この方々の場合は、家賃が安いことによって生活保護を受ける資格を失われました。

 また、年金が少ないとはいえ、その年金は長年働き続けてきたことのあかしであります。働いて、みずからの暮らしを支え、同時に社会を支えてきた、その結果の年金であります。それがあるから生活保護を受ける資格を失いました。これを、生活保護からの自立と言います。

 妻は、心臓の持病があるのと、70歳を超えて1割負担なので病院に行っています。ずっと通いなれた堺市の病院に行くのに、電車、バスを乗りかえれば交通費が1,000円ほどかかるからといって、夫の自転車の荷台に乗って2時間以上かかって休み休み行かれると言います。65歳の夫の方は3割負担でありますので、ぐあいが悪くても医者にかかることはない。貧困と格差、この格差が、まさに命の格差に直結をしています。

 市長さんが情熱を傾けてドクターの確保に奔走されている市立病院、それは市民の命を守るとりでとするために、そのために頑張っておられるのではないですか。しかし、このご夫婦は、その病院のすぐ近くに住んでいても病院に行けません。このご夫婦に、そして同じように真っ当に生き、この社会を支え、今日の泉大津の町を築く、そのことにも貢献してこられたこの方々の医療を保障する、そのために一歩を踏み出していただきたいと思いますが、市長さんの率直な思いをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 学童保育につきましては、時間もございませんので全体を通じての意見を申し上げます。

 この学童保育、本市においては留守家庭児童会という名称での事業展開でございます。国においては、放課後児童クラブのガイドラインとして示されました。

 私は、あえて学童保育というタイトルで質問させていただきましたのは、まさに学童の保育、保育に欠ける保育の必要な子供たちの保育であるという認識であります。放課後子どもプランとの関係もお尋ねいたしましたが、まさにご答弁にありましたように目的と内容が異なる、したがって一体化ではなく2つの事業が密接に連携することが重要であるということ、その認識は全く共有したいものでございます。

 この密接に連携すべき2つの事業のうち、全児童対象の子ども教室はまだこれからでございます。穴師パティオの取り組みをさらに発展、全校に広げることはこれからの課題であります。そして、その中に学童保育を一体化の名で解消することなく、それはそれとして充実発展させながら、学童保育は今までの実績をさらに拡充していくことが求められていると思います。

 ぜひ、この問題を、子育てネットワークを立ち上げられました、こうしたネットワークの検討のテーブルにも早期に乗せていただくことをお願いしたいと思います。そうした検討の中で、すべての障害児、これは各学校の障害児学級に在籍する児童はもちろんのこと、特別支援学校に通う子供たちも含めて、その放課後、長期休暇の過ごし方も含めて検討されることを求めたいと思います。

 こうした抜本的な検討、全庁的な検討を、福祉、教育をまたいだその検討が求められているとは思いますが、当面は国が示したガイドラインを前向きに生かした施策の実施を、特に以下の点で求めます。

 障害児の受け入れの促進であります。

 これは、試行であっても本格実施であっても、受け入れた子供さんにとっては、やり直しのきかない事業でありますから、さまざまな問題が起こったときに、それに対する対応策が速やかに講じられるべきは当然であります。しかし、障害児の受け入れのための指導員加配に対する国と大阪府の補助制度は既に確立をしております。他市でも実施されています。他の学校に在籍する障害児と、その保護者に機会の均等を保障するべきだということを重ねて申し上げます。

 また、ガイドラインの中に示されました施設、設備の中に、子供が体調の悪いときなど、休息できる静養スペースを確保することということもうたわれました。最も過密となっている条南小学校を先日お尋ねいたしましたが、登録人数103名、ほぼ毎日90名以上が来られています。その中で、体調が悪くても、体を横にして休む場所がない。指導員の先生は、いすを並べてベッドがわりにしているということもおっしゃっておられました。せめて、折り畳み式の簡易ベッドを用意することぐらいはしていただきたいものだと思います。

 最後に保護者への支援連携、このこともガイドラインの中でうたわれました。今、1校のみで保護者会が組織されていると聞いています。保護者同士の交流、協力が、子育ての力となっています。こういった点でも、ぜひ教育委員会としても積極的な働きかけ、援助をし、保護者会の組織ができていくように、そしてそういった保護者の皆さんの意向もくみ上げながら、今後の学童保育についての事業の展開を考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。市長さん、よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま、田立議員から再々質問を賜りました。

 高齢者に対する医療保障についてでございますが、ちょうど私が当選間もなく、田立議員からこの件につきましてご質問を賜りました。以来、3年が経過したわけでございまして、当時は平成14年から18年までの第二次財政再建計画真っ最中でございました。

 ただ、3年間たってみて、三位一体改革で国税が市税に変わった。しかしながら、交付税が大幅に減額をしております。そして、当時よりも毎年の公債費が多額になってまいりました。そして、国民健康保険における赤字も10億を超えて12億となってまいりまして、極めて厳しい財政状況、ますます深刻化になってきたことは田立議員もご承知のとおりであります。

 ましてや、この6月に健全化法が国会で決定をしまして、4点にわたって、今厳しい市町村財政を数字でコントロールする。本市におきましても、実質連結赤字というものにつきましては、極めて厳しい数字になってきておりまして、今、私の方といたしましては、やはりこの国民健康保険の赤字を縮小していく、それが主眼であります。

 ただ、年をとってまいりますと、私ももう58でございますけれども、やはり若いときから比べますと、医者に行く機会が夫婦ともども多くなってまいりました。もっと年をとれば、もっと医者に行くことが多くある。今、田立議員がお示しのとおり、低所得者の方、私も何人も親しい方がおられまして、生活保護ぎりぎりの年金で、そして医者にかかるときにはもう本当に四苦八苦。私は申し上げております。本当に一生懸命生活をして苦しいんであるならば、そして大きな医者に対する支払いが生じたときは、市の福祉課に行って、やはり生活保護を受けてください。そんなに無理して医者に行かなかったら、やはりこれは大ごとになりますよ。

 また、田立議員もお示しのように、低所得者の方には保険料も減免をしておるところであります。

 私は、今、田立議員からもお示しのとおり、国・府が冷たい中で、我々としましては、先ほど申し上げましたこの財政状況の中、この厳しい財政状況、さらに厳しくなってまいります。ご存じのとおり、平成23年、24年にはまだまだ厳しくなってくる。平成17年と23年、24年を比べますと、一般会計を初めとする、20億ぐらい払っていかなあかん。この厳しい財政状況を予想するために、我々は19年から21年のいずみおおつ再生・未来プランを立てて、すべてにわたって、泉北環境にも大きななたを振るって、そして市立病院は命のとうとさを守るためにも医者をふやしておるわけですけれども、ただそれは健康だけと違って、この市立病院に赤字が出ることによって、一般会計にも赤字がふえる。こういうことに日夜努力をさせていただいております。

 私としましては、その気があっても今はもうそれができない。ですから、やる気がないのかどうかとお尋ねになりますと、私は、この3年間のいずみおおつ再生・未来プランをきちっと仕上げた中で考えていきたいと思っております。

 今、国民の中で、低所得者の方々の悲鳴がもう蔓延しております。私は、今、国会の中でいろいろと議論されておりますけれども、埋蔵金が40兆円もあるというような報道があるわけですから、やはり私はこの40年間、国民健康保険をかけた人たちが、せめて10万円ぐらい国民年金をアップすることは、今の日本の国力からすればすぐにでもできることであります。それによって、反面生活保護が減るわけですから、私は今、国がこの低所得者に対して温かい手を差し伸べるときであろうというふうに思っておりまして、私は大阪府の市長会を通じても、やはり国民年金が生活できる年金になるためにも、市長会を通じて、そしてまた知り合いの国会議員を通じて、これについて頑張っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 田立恵子議員。



◆12番(田立恵子) 私は、3年前に激戦を勝ち抜いた市長さんが、この市長選挙を勝利した、その勝利宣言をたまたまテレビで拝見いたしました。市長さんは、福祉教育最低レベルの汚名を返上し、小さくてもきらりと光る泉大津をつくっていきたいとおっしゃいましたね。

 小さくてもきらりと光る岩手県沢内村の話をさせていただきたいと思います。

 1960年、65歳以上の医療費の無料の制度をつくり、現在まで国の制度改悪のもとでもこの制度を守り抜いてきました。この沢内村では、医療費無料の制度を続けることによって、老人医療費は全国の半分以下になっています。国保財政も健全化しています。今、そのことに深く注目し、学ぶべきではないかと思います。

 神谷市政1期目の最後の予算編成の中で、ぜひ来年度の予算と施策の中で、市民の命綱をきらりと光らせてください。そのことを心からお願いして一般質問を終わります。



○議長(溝口浩) 以上で12番田立恵子議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は、午後3時15分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後2時48分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時15分再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き一般質問をお受けいたします。18番中口秋都議員、どうぞ。

     (18番中口秋都議員 登壇)



◆18番(中口秋都) 最後でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

 質問の大きい1点目でございます。

 国民健康保険料を年金から天引きすることについてでございます。

 昨年、国会で、高齢者の医療確保に関する法律が自民党、公明党の多数で可決しました。それに伴って、2008年4月から、国民健康保険加入者で65歳から74歳までの年金受給をしている世帯主で特別徴収の判定がされると、保険料が年金から天引きされるということになってまいります。

 そこで、現在、保険料の納付を何らかの理由で分割納付している世帯数は、直近ではどれほどありますか。また、保険料を分納している世帯のうち、現行では年金から保険料天引きとなる特別徴収世帯数はどれほどになると推測されますか、お尋ねいたします。

 2点目、保険料を分納している世帯主が、受給している年金から保険料を天引きされるということになりますと、言うに及ばず、生活に及ぼす影響が大きく大問題になりかねません。そうした世帯の保険料天引きをどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。

 大きい質問の2点目でございます。

 学校教育における学校図書館専任司書についてでございます。

 専任の学校図書館司書が、市内小・中学校全校に、19年度から、それまでのアルバイトの雇用形態から有償ボランティアの形態で週4日、1日4時間の配置がされています。専任学校図書館司書の業務にかかわる各17、18、19年度の人件費を示してください。

 2つ目、学校教育の向上と学校図書館管理の効率化と活用の拡大等に生かすよう、各学校図書館蔵書のデータベース化を進めるとしていますが、現在、その進捗状況をお聞かせください。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) はい、答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの中口議員さんの国民健康保険料を年金から天引きすることについてのご質問につきまして答弁させていただきます。

 1点目の国民健康保険料の分納世帯数につきましては、本年11月末現在で1,571世帯であります。また、この分納世帯のうち、来年度から特別徴収の対象となる世帯数は約130世帯となる見込みであります。

 2点目の国民健康保険料を分納している世帯主が、年金から保険料を天引きされることにつきましては、原則として国民健康保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超えない場合は特別徴収の対象とすることになっております。

 ただし、災害、その他の特別な事情があることにより、特別徴収が著しく困難であると認める場合には普通徴収とすることができますので、その方の実情を十分に把握した上で徴収方法を判断していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 学校教育における学校図書館専任司書につきましてご答弁申し上げます。

 まず初めに、1点目の人件費につきましては、平成17年度は362万7,000円、18年度は385万1,000円。19年度の見込み額は392万9,000円でございます。

 次に、第2点目のデータベース化の進捗状況につきましては、11月末現在で、小学校は蔵書の入力データをほぼ完了してございます。中学校につきましては、小学校に比べまして蔵書数が多いことから、3中学校とも約7割程度が入力済みという状況でございます。

 なお、中学校につきましても、今年度末を目途に、残りの蔵書データ入力を完了する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中口秋都議員。



◆18番(中口秋都) 順次、再質問をさせていただきます。

 1点目の分納世帯が1,571世帯、そのうち130世帯が来年度から特別徴収の対象になる見込みと答弁いただきました。これは、分納世帯の約8.2%に当たりますが、分納している世帯がもし特別徴収になれば大変だと私自身は思っております。

 この130世帯が見込まれるわけですが、これがとどまっている世帯数ではないと思うんです。今後、3年、5年先を考えたとき、この分納世帯のうち、年金から保険料を天引きの対象とされる特別徴収世帯が今後ふえていくのか、それとも減るのか、そういうことについての推測をどのように考えておられるのか、再質問といたします。

 2点目、重要な点なので確認をいたしたいと思います。

 先ほど答弁いただきました中で、来年度から特別徴収の対象となる世帯は約130世帯の見込みと、こういう答弁でありました。そこで、本市において、特別徴収、これが来年度4月から実施と受けとっていいのかどうか、その点について再質問いたします。

 3つ目、災害、その他の特別な事情があることにより、特別徴収が困難と認める場合は普通徴収とすることができますと答弁がされています。そういたしますと、既に何かそのことがどこかで明記されているように受け取るわけでありますが、そうしたことがあるのかどうか、確認の意味でこれも再質問といたします。

 4点目、既に保険料を分納している世帯主が、来年度に特別徴収となる見込みが130世帯、何度も申し上げます。この世帯は、言うに及ばず、保険料の支払いが困難ということで、市役所の担当窓口で相談を行って分納しているわけでございます。そうであるならば、保険料が年金から天引きされる特別徴収ということになれば大変です。この世帯は、私の思いでは普通徴収になるべきではないかと思うわけでありますけども、見解を求めたいと思います。

 次に、学校図書館司書について答弁いただきました。

 1点目、改めて19年度の学校図書館司書募集要項を広報で見ました。図書館司書免許または教員免許の所有者となっておりますし、加えて読書指導に熱意と意欲のある人、こうしたことを対象として求めますというふうに記載されております。それぞれの免許を有するには、相当努力を積み重ねて資格の取得をされておられる方だと思うわけでありますが、子供が好き、また本が好きなど、みずからの特性を生かした就業の場として、希望や意欲、また誇りを持って応募されておられるのではないかと思います。

 広報での募集要項には、有償ボランティアの記述はありません。採用された11人の司書に、平成19年度の人件費392万9,000円見込んでおると先ほど答弁いただきました。これを11人の司書で単純平均いたしますと、何と1人当たり年間35万7,000円なんです。これを、私、見たときに、有償ボランティアといえども、余りにも低い思いをいたしました。私は、こういうことでは、本当に子供の大事な教育に携わっている方として、こういう代償では本当に心が痛まないか、そういう思いをするわけであります。その改善を行う考え方はございませんか、再質問といたします。

 2点目、蔵書のデータ入力の状況の答弁をいただきまして、すべて小・中学校、今年度中で完了するとのことでございます。このデータ入力が完了いたしますと、今後どのような活用が広がっていくのか、その点についてのご説明を再質問とさせていただきます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの中口議員さんの国民健康保険料を年金から天引きすることにつきましての4点の再質問につきましてご答弁申し上げます。

 1点目の国民健康保険料の分納世帯のうち、特別徴収の対象となる世帯について、今後の傾向につきましては、年々、全体的に分納世帯がふえておりますので、分納世帯のうち、特別徴収の対象となる世帯もふえるものと考えております。

 2点目の国民健康保険料の特別徴収の実施時期につきましては、システムの準備等により平成20年10月からの実施を予定しております。

 3点目の特別徴収を行うことが適当でないと判断する基準につきましては、運用基準を定めて、適切な運用をしてまいりたいと考えております。

 4点目の分納世帯が特別徴収から外れるのではないかということでございますが、国の判断基準も考慮し、特別徴収の運用基準を定める中で明確にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 学校図書館司書の再質問にご答弁申し上げます。

 1点目の学校図書館司書の報償費の見直しについてでございますが、学校図書館司書の配置につきましては、昨年度までは臨時職員を週2日程度、各校に配置をしてございましたが、臨時職員の方々につきましては継続雇用が難しいことから、毎年度、配置職員の変更を余儀なくされてございました。また、学校図書館の運営を考えた場合、専任司書の配置と配置日数が課題でございました。

 雇用形態を見直しすることによりまして、臨時職員から有償ボランティア制度に変更したところでございます。この見直しにより、ほぼ同額の経費で学校図書館教育における課題でありました専任図書館司書の全校配置、また週4日配置の確保、あわせて同一校での継続勤務等の改善を図ったところでございます。

 ご質問の報償費の見直しにつきましては、図書館司書の専門性や、また他市の状況等も踏まえまして、調査、研究をしてまいりたいと考えてございます。

 次に、2点目のパソコン管理によります図書館の有効利用につきましてご答弁申し上げます。

 蔵書を一括管理することによりまして、貸し出し状況、返却状況の把握ができます。また、子供たちが、自分の学校だけではなく、市内の小・中学校の蔵書検索も可能となります。あわせまして、市立図書館の蔵書につきましても、各学校から蔵書検索や貸し出し状況の確認もできることとなります。

 現行では、自校の図書室に限られた蔵書の中から子供さんが図書を選ぶこととなりますが、このシステムの導入によりまして、現在、小・中学校の図書室にございます約8万冊の蔵書の中から図書を選ぶことが可能となり、調べ学習や読書力、国語力の育成につながるものと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中口秋都議員。



◆18番(中口秋都) 再度答弁いただきましてありがとうございます。

 答弁をいただきました国保に関するところの3点目で確認をさせていただいた特別徴収の実施の運用時期ですけども、これは4月じゃなしに10月ということについては、大事な点なので確認をさせていただきます。

 それから、1番と2番と4番については、それぞれ関連がございますので、あわせて再々質問とさせていただきますが、答弁されたように、分納世帯は毎年度のように今後も増加する、そういう思いを私もいたします。

 また、年金世帯も今後は増加ということになれば、当然分納世帯に占める特別徴収世帯が今後もふえることが予測されるわけであります。

 そこで、重要と考えるのは、こうした保険料分納世帯が特別徴収となれば、その影響は大変でございます。そのことについては、今後運用基準を定める中で明確にしていきたい、こういうふうに答弁をいただきました。これは、まだ現在のところ、そのことについての明文化がないという中で、今後の一つの方向づけとして答弁をいただいたというふうに考えています。

 そのことはほっとするわけでありますけども、もちろん答弁であるように、基準の定めは私も必要だというふうには思います。しかし、それは全く白紙からの出発という点では、私の思いの中で少し相違があるのではないかというふうに思うわけであります。それは、先ほどから指摘をいたしておりますように、既に何らかの理由で分納されている世帯が現在あるわけでございまして、そうした方が来年度も示されている世帯数が見込まれる。そんな中で、そうした人たちは、行政と被保険者みずからがこれまで協議をして、現在分納するというやり方が確認され、そうしたことが行われてきた世帯であります。

 今後、運用基準を定めるということでありますが、これらの世帯は、今まで行われてきた分納という、こうしたことが定めの中でも私は尊重されなければならないのではないかと、そういう思いをするわけでありますが、そのあたりの見解を改めて確認したいというふうに思うんです。

 それから、図書館の司書に関するところの再質問でございます。

 私、近隣であります熊取町、ここの学校図書館司書の人件費について、ひとつ資料を調べていただきました。ここは、臨時職員の雇用ということで、週4日、1日7時間勤務。5つの小学校と3中学校で合計964万3,100円、これは年間の人件費。これを1人単純平均しますと、年間約120万円超になります。

 もう1市、阪南市でも臨時職員の雇用、月額で12万程度と聞いているわけであります。

 いずれも、臨時職員で1年契約であるので、その1年ごとの更新時に面接を行って、希望すれば引き続き継続採用ができている、このように聞いているわけであります。これは、あくまでも私は参考として調べたものをここで紹介させていただいているものであります。

 答弁がありましたように、専門性ゆえ、雇用条件の改善も含めて今後も研究をしていく予定、こういう答弁でありました。私は、今後も研究していく予定だという、そこの表現の中には、本当に直ちにその辺のことを研究、調査していくというお気持ちがあるのかというようなことについても、余り期待として受け取れにくいなと、そういう思いをしているわけであります。

 こういうことを紹介いたしましたのは、ただ2つの自治体ということでは私は決してない、そういうふうに思うんです。同じような学校図書館司書という、そうした業務につきながら、余りにもその差が大きいんではないか、そういうことを考えるわけであります。来年度の取り組みに生かすような、そうしたこととして調査、検討をしていただく、そうしたことが考えられないのか、再度の見解を求めたいと思います。

 以上、2つの再々質問について、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) はい、答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの中口議員さんの再々質問につきまして答弁申し上げます。

 分納世帯の特別徴収が可能かということにつきましては、先ほども答弁させていただいておりますが、分納を行っている趣旨を十分に考慮いたしまして、運用基準の中で明確にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 再々質問の今後の研究の内容といいますか、すぐに見直しができないのかというご質問でございます。

 学校図書館におけます議員ご指摘の図書館司書の重要性につきましては、十分私どもも認識をしてございます。

 先ほど来ご答弁申し上げてますように、18年度の課題でありました専任の図書館司書の全校配置という課題に対応すべく、昨年度1年、他市も含めまして十分に検討をさせていただいておりまして、一定19年度から現行の体制ということで見直しをしたところでございます。

 ただ、議員ご指摘の有償ボランティアの方々の公募に関しましては、議員お示しの子供さんのために協力しよう、支援しようという思いの方が賛同の上、この職についてございまして、ご指摘の熊取町さん、阪南市さんにつきましては、私ども、18年度に持っておりました臨時職員の賃金体系との比較を実はご披露していただいたところだと理解をしてございます。

 具体的な今後の研究課題といたしましては、他市は、もちろん調査も改めてさせていただきますけれども、一番期待をいたしておりますのが、当然大阪府が所管いたしております学校の先生方の中に図書教諭というポジションが実は辞令交付されてございます。その役割の中で、私どもの有償ボランティアの方と、いわゆる図書教諭の方々が力を合わせて図書館運営されてございますが、その役割分担等々につきまして、私ども泉大津の場合は、もう少し大阪府の図書教諭の方が支援していただけないんだろうかという点も含めまして、調査、研究を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中口秋都議員。



◆18番(中口秋都) 再々の質問に答えていただきました。

 保険料の分納についてでございます。

 定めをこれからしていくということでありまして、その作業の中で、私から指摘をしている点について、十分配慮あるそうしたことで対応していきたい、そういう答弁をいただきました。私は、それを聞きまして、一つは安心するような思いでございますけれども、最後まで見届けなければ、それが本当にそうなるのかわからない点もございまして、今後、そうした趣旨を答弁いただいて、見守ってまいりたいと考えておりますので、この点については、どうぞその答弁いただいた趣旨で対応されるようお願いを申し上げておきたいと思います。

 それから、学校図書館司書に関してでございます。

 答弁いただいた司書教諭との関連については、これはもう私も重々に理解、思いをしているところです。ただ、専任の学校図書館司書が置かれたことによって、司書教諭がおっても図書館があかなかった。それが専任の司書が配置されることによって、なかなかあかなかった図書館があいて、そして子供たちが図書館に通って、その開館時間も長くなって、一歩一歩こういう改善を私どもも長年お願いを申し上げてきて、それを受けとめていただいて、教育委員会の方も努力をされてきた、そのことについては評価をするものでございます。

 要望として申し上げますが、学校教育の一環を担う図書館と司書の役割は、現代社会の傾向が活字離れが叫ばれている、こうしたもとで、児童と生徒への読書環境がより求められてまいります。文部科学省においても、学校図書館整備目標が示されて、その充実が求められているところでございます。

 市長も、ことしの施政方針において、こう述べております。読書を通じて、国語力の向上に寄与する学校図書館教育の充実を図ると、こういうふうに述べておられます。

 私ども日本共産党議員団が、学校図書館司書配置と配置改善を求め続け、本市においても専任の司書の配置が全校で、先ほど申し上げておりますように、実現してまいりました。その役割によって、飛躍的に児童・生徒が図書館を利用する、そうした機会がふえ、有効活用が広がっています。その努力については本当に評価をいたすものでございます。

 しかし、これから先を見たときに、今までの有償ボランティアというボランティアの精神の善意に支えて頼るという、こういうことだけでは、私は言われているように専門性のある、より質の高い人材をこれから安定的に確保すること、そうしたことにも疑問を感じます。

 何よりも、学校の一員として、学校の教育に携わる一員として、スタッフ、教師、そしてこうした人たちが、心が通じ合って、何か違和感や、あるいは引け目を感じるような、心の中にバリアがあっては、私は子供のそうした教育に対しての妨げになる一因にもなる可能性もあるんじゃないか。そうした面でも、こうした点の改善を図って、より子供の教育に対しての一丸となる心の交流もつくれるような環境をぜひ行っていただきたい。ただ、有償ボランティアの方の、その改善だけじゃなしに、その改善を通じて学校図書館の向上を図るという観点から質問し、お願いをしているものでございます。

 そういう意味において、財政部局としては本当に厳しい、先ほどの田立議員への答弁でございますけれども、学校給食が民間委託されて、私、何度も尋ねましたよ。経費的効果はどれほどか。3,000万円ほどあると。そのことは、それとして受けとめて、それを私は今まで学校給食の向上に生かしてほしい、こういうことの要望も重ねてしてきました。そういうお金を、わずか1,000万円足らず、そのお金の一部を、民間の業務委託の給食の経費の効果をやはりこういうところにも十分生かす、そうしたことなどもやっぱり考える一つの点ではないかということを、私はこの際、指摘をして強く要望しておきたいと、教育委員会と市長にそのことを強く要望しておきたいと思います。

 それから、学校図書館間の検索が可能になる、8万冊。これは、本当に私は、子供たちが、そういうようなネットワークができれば本当に夢も膨らむ。しかし、問題は、検索だけではだめですね。この学校図書館の間の図書の交流がなければならない、移動がなければ、そうした夢も実現するということには至らないわけで、私はこういうところを今後どうしていくのか、そのときに学校図書館司書という役割はさらに効果を、役割を果たす、そうしたことになっていくんではないかというふうな思いもするわけでございまして、検索が可能という、そうしたことの前進のさらにその先に、そのことが、8万冊が多くの子供たちの共有の資料として有効に生かされていくためにも、私が申し上げている専任司書の役割も必要になってくると、こういうことを指摘申し上げておきたいと思います。

 また、市立図書館とのネットワークも、これは検索可能だと、現在もそうだというふうに答弁いただいております。これらが、さらに研究、検討されて、有効な活用に夢が膨らむよう、さらなる改善をお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で18番中口秋都議員の一般質問を終結いたします。

 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(溝口浩) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日12月13日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、明日12月13日午前10時より再開することといたします。

 本日は慎重ご審議ありがとうございました。

    午後3時50分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    溝口 浩

         泉大津市議会議員    吉村 譲

         泉大津市議会議員    村岡 均