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大阪府 泉大津市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月11日−01号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−01号







平成19年 12月 定例会(第4回)



1.平成19年12月11日午前10時泉大津市議会第4回定例会第1日を泉大津市議会議事堂に招集した。

1.出席議員は次のとおりである。

   1番  林 哲二         2番  堀口陽一

   3番  長田 実         4番  貫野幸治郎

   5番  南出賢一         6番  丸谷正八郎

   7番  吉村 譲         8番  村岡 均

   9番  大久保 学       10番  溝口 浩

  11番  小林修平        12番  田立恵子

  13番  中谷 昭        14番  小西日出夫

  15番  清水 勝        16番  田中一吉

  17番  高橋 登        18番  中口秋都

1.地方自治法第121条の規定により本会に出席を求め出席したる者は次のとおりである。

  市長       神谷 昇     副市長      小野正仁

  監査委員     木野靖勇     教育長      中井 譲

  総合政策部長   三井 勝     総務部長     川崎純二

  市民産業部長   根来和幸     健康福祉部長   中山康男

  都市整備部長   生田 正     上下水道局長   谷川泰久

  会計管理者    北野文康     市立病院長    飯田さよみ



  市立病院     綾城重幸     選・監・公・農  山本清志

  事務局長              委員会事務局長



  消防長      幅野武治     教育次長     根来輝明

  健康福祉部理事

  兼社会福祉    稲本孝雄     危機管理監    田中 勝

  事務所長

1.本会に出席せる議会事務局職員は次のとおりである。

  事務局長     川端 博     次長       野本順一

  議事調査係長   谷口宏行     主査       橋本幸男

1.本日の議事日程は次のとおりである。

  日程第1          会期の決定

  日程第2          一般質問

  日程第3 監査報告第13号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第4 監査報告第14号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第5 監査報告第15号 平成19年度現金出納検査結果報告の件

  日程第6 議案第65号 泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例制定の件

  日程第7 議案第66号 訴えの提起に関する件

  日程第8 議案第67号 汐見夕凪汚水幹線管渠布設工事請負契約の一部変更の件

  日程第9 議案第68号 本市の区域内にあらたに生じた土地の確認の件

  日程第10 議案第69号 町区域の一部変更の件

  日程第11 議案第70号 南大阪湾岸北部流域下水道組合の解散及び財産処分の件

  日程第12 議案第71号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

  日程第13 議案第72号 公平委員会委員の選任について同意を求める件

  日程第14 議案第73号 平成19年度泉大津市一般会計補正予算の件

  日程第15 議案第74号 平成19年度泉大津市国民健康保険事業特別会計補正予算の件

  日程第16 議案第75号 平成19年度泉大津市下水道事業特別会計補正予算の件

  日程第17 議案第76号 平成19年度泉大津市水道事業会計補正予算の件

1.本日の会議事件は次のとおりである。

          会期の決定

          一般質問

1.地方自治法第123条第2項の規定による会議録署名議員は次のとおりである。

   4番  貫野幸治郎        5番  南出賢一

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               会議の顛末



△開会

    平成19年12月11日午前10時開会



○議長(溝口浩) おはようございます。議員各位には、本日招集されました平成19年泉大津市議会第4回定例会にご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、平成19年泉大津市議会第4回定例会は成立いたしました。よってこれより開会いたします。

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○議長(溝口浩) 会議規則第80条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。

 4番貫野幸治郎議員、5番南出賢一議員、以上のご両名にお願いをいたします。

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○議長(溝口浩) この際、市長より、市議会招集のあいさつのため発言の申し出がありますので、これを許可いたします。神谷市長。

     (神谷昇市長 登壇)



◎市長(神谷昇) おはようございます。市長の神谷でございます。議長のお許しを賜りまして、泉大津市議会平成19年第4回定例会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日の定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方には年末の大変お忙しいところ、このようにご出席を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会にご提案いたしております案件につきましては、泉大津市男女共同参画のまちづくりを推進する条例制定の件、訴えの提起に関する件、工事請負契約の一部変更の件、土地の確認の件、町区域の一部変更の件、南大阪湾岸北部流域下水道組合の解散及び財産処分の件、教育委員会委員の任命並びに公平委員会委員の選任について同意を求める件が2件、また平成19年度泉大津市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計の各補正予算の件が4件、以上の12件でございます。いずれも重要案件でございますので、どうかよろしくご審議の上、ご可決、ご承認賜りますよう心よりお願い申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(溝口浩) 市長のあいさつは終わりました。



△日程第1 会期の決定



○議長(溝口浩) それでは、これより日程表に従い議事に入ります。

 日程第1、「会期の決定」を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期につきましては、本日より来る12月20日までの10日間と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日より来る12月20日までの10日間と定めることに決定をいたしました。



△日程第2 一般質問



○議長(溝口浩) 次に、日程第2、「一般質問」を行います。

 本定例会におきましては、14名の方々より一般質問の発言通告書が提出されておりますので、これより順次質問を許可いたします。

 それでは、1番林哲二議員。

     (1番林哲二議員 登壇)



◆1番(林哲二) おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 それでは、地上デジタル放送についてということで、3点質問をさせていただきます。

 平成13年(2001年)に電波法が改正されまして、アナログテレビ放送による周波数の使用を10年以内に停止することとされました。そして、平成15年(2003年)12月に、関東・中京・近畿からスタートしました地上デジタルテレビ放送、いわゆる地デジは、そのエリアを順次拡大し、既に全国の都道府県庁所在地において放送中であります。もちろん、我が町泉大津市においても、地デジ放送エリアに既に入っております。そして、平成23年(2011年)7月24日をもってアナログテレビ放送は終了します。デジタル放送へ完全に移行することとなります。そのとき、従来のアナログテレビは、そのままではテレビ放送を見ることができなくなります。

 私は、このことについて、いろいろな問題があると思っております。なぜなら、2011年でアナログ放送が終わって、地上デジタルにすべて移行することは、ほとんどの方が理解されておりますが、そのときまでに引き続きスムーズにテレビが見られるように何をするのか、何をしておく必要があるのかということを、すべて理解している人は、まだまだ少ないからです。

 その一例として、ここに朝日新聞の記事で「あなたの安心」、「地デジ見られますか」という特集記事がございましたので、少し抜粋して読ませてもらいます。東京都内の43歳の主婦の話です。「ことし7月に地デジ対応の32インチ液晶テレビを家電量販店で買い、家に設置に来てくれた配送員から、アンテナを交換しないと地上デジタル放送は見られませんからと言われて耳を疑った。お店では、テレビの機能などは流暢に説明してくれたのに、アンテナの話は聞いていなかった。仕方なく近くの電気店に頼んで、新たにアンテナを取りつけたが、デジタル放送が映るのは子供の部屋の端子だけで、肝心のリビングは映らなかった。分配器を使っていますか、送り方式ですかと、初めて聞く言葉に戸惑う中、家じゅうを調べてもらって、電波を増幅するブースターを取りつけて、ようやく映るようになった。費用は11万円かかった。テレビ本体の18万5,000円だって手軽とは言えない額なのに、しかもテレビさえ買えば、地デジは見られると思っていたので、想定外の出費だった。テレビは部屋の端子につなげれば映るもので、アンテナの種類や配線を気にしたことはなかった。アナログ放送終了は、テレビで盛んに宣伝しているが、デジタル放送を見るためのツールの情報は届いていないと感じる。家の近所には高齢者世帯が多い。実家の父が、1日じゅうテレビをつけているように、よすがにしているお年寄りは少なくないはず。自分たちさえ苦労した切りかえがすんなりできるか心配だ。デジタル化は国の政策なのに、個人負担が生じるなんて割り切れない気持ちが残ります」と話した。

 この朝日の記事は、いわゆるアンテナ設置を知らなかった人の一つの例として出ておったわけですが、実際、今回のデジタル化を決めた国・総務省が発行しておりますこちらに「地上デジタルテレビ早わかりガイド」−−これはVol.2なんですが−−というのがございます。こちらの方では「地上デジタルテレビ放送を視聴するには」という項目で、3つのパターンが載せてあります。

 1つ目は、テレビを買いかえる。いわゆる地デジ対応のテレビを買う。

 2つ目が、デジタルチューナーを買い足す。これは、今現在皆さんがまだ地デジに対応していないテレビをお持ちでしたら、それにプラスデジタルチューナーを買い足すということです。

 そして3つ目が、ケーブルテレビで視聴するということで、その下に米印で、小さな文字で「UHFアンテナの設置が別途必要な場合があります」と書いてございます。

 そして、これに続きましてVol.3ということで、もう一つ、「地上デジタル早わかりガイド」出ておるんですが、こちらの方では、アンテナはどうするのということで「地上デジタル放送はUHFの電波を使って放送されます。これまでVHFだけしかなかった地域でも、UHFアンテナをつけることによって地上デジタル放送を受信できます」という解説のもと、一戸建て住宅の場合、マンションや集合住宅の場合、ケーブルテレビでごらんになっている場合、ビルの陰などで受信障害対策共聴設備を通してごらんになっている場合ということで、それぞれ既にアンテナがついている、ついていない等により、詳しく説明がなされております。

 ただし、少しは詳しくはなったといいましても、このガイドは総務省のホームページからプリントアウトするか、もしくは直接請求していただいたものです。各家庭に配られているものではありません。まだまだ、私たちのふだんの生活の中には、地デジを見るための情報は溶け込んでいないというのが実感です。

 2011年7月といえば、まだ3年半以上も先の話だと思われるかもしれませんが、決して悠長に構えてはいられないと思います。何しろ、国内で1億台あるとされるテレビのうち、地デジ対応しているのは、NHK調査では、9月末現在で約2,500万台という状態です。2011年7月までに、テレビやチューナーなどが地デジ対応に置きかわるには、年間約2,000万台近くの普及が必要となりますが、昨年の出荷数は約900万台とのことです。

 また、間際になると工事等の集中が起これば、大変な混乱に陥ることも考えられます。それに、マンション等の集合住宅の場合ですと、分譲なら管理組合での協議が必要になるでしょうし、賃貸なら管理会社や家主との相談が必要となるでしょう。さらには、高層マンション等の周りでは、地デジになると電波障害も解消されるとは言われておりますが、その対策は全く必要ないというわけではございません。まだ、すべてはっきりと確認されたわけではありません。国の法令によるものだからこそ、早目にきちっと協議、対応が必要と考えるわけです。

 そこで、お尋ねいたします。泉大津市では、以上のようなことを踏まえて、地上デジタル放送についてどのようにお考えで、市民に対してどのように対応していかれるのかをお示しください。これがまず1点。

 さらに、地デジ切りかえに伴い、大量の古いテレビが廃棄されるとの予測も出ております。不法投棄がふえるおそれも多分にあります。この辺のことについて、どのようにお考えでしょうか、お示しください。これが2点目。

 そして最後に1点、放送局や電気工事の業者を装って、すぐに工事が必要ですよなどと偽る地デジ詐欺の被害も出始めているとのことです。東京消費者生活総合センターによりますと、地デジ関係の相談は月10件から20件あるとのことです。常に、この手の被害者は、悲しいかなひとり住まいの高齢者が多く、詳しい情報や知識もないまま、だまされてしまう傾向があります。泉大津市でも、早目に万全の対応をお願いしたいのでありますが、その点について、お考えをお示しください。

 以上、全部で3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 林議員の、地上デジタル放送についてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず1点目の、地上デジタル放送についての市の考え方と市民に対する対応でございますが、このことにつきましては、昨年来、関係各課と積極的に協議をいたしまして、地上デジタル放送移行で市民生活に支障が出ないよう諸問題を抽出し、それぞれに対応策を検討、協議をしてまいったところでございます。しかしながら、現時点においても、なお国の総務省内に、地上デジタル放送総合対策本部を設置するとともに、内閣官房にデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議を設置し、地上デジタル放送への完全移行に係る諸課題に取り組んでいるところであり、まだまだ市町村に具体的な指針なり指示なりが出されるような状況ではございません。

 完全移行まで4年を切り、最終段階を迎えるこの時期に具体的な対応策が示されていないのは問題でございますので、平成18年、19年と続けて、全国市長会を通じ、市民生活に混乱や支障が出ないよう国に要望しているところでございます。

 また、広報紙を初め、資料コーナーや窓口にパンフレット等を設置し、市民の皆様に地上デジタル放送に関する周知、広報の充実に努めているところでございます。

 2点目の、地上デジタル放送移行に伴う古いテレビの不法投棄に対する考え方でございますが、今後完全移行の平成23年に向けて、従来にも増して、より一層の不法投棄防止のための監視の強化を図るとともに、現在総務省を初めとする関係省庁により廃棄・リサイクルに万全の体制づくりを協議しておりますので、市といたしましても、その対策につき積極的に取り組んでまいります。

 3点目の地上デジタル放送の詐欺に関する対応につきまして、現在、国におきましては、デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議においても、この悪質商法対策を講じる必要性の論議もされているところでございますので、市といたしましても、市民の皆様がこのような被害に遭うことのないよう、周知、広報に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。林哲二議員。



◆1番(林哲二) ご答弁いただきました。その内容につきまして、改めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の地上デジタル放送についての市の考え方と市民に対する対応についてですが、「地上デジタル放送移行で市民生活に支障が出ないように諸問題を抽出し、それぞれに対応策を検討、協議してきたところ」とおっしゃられましたけれども、「市民生活に支障が出ないよう諸問題を抽出し」とは、具体的にどのような問題を想定して抽出され、対応策を検討、協議してきたのか、その内容をお示しください。これがまず1点。

 さらに、市民生活の混乱や支障が出ないように国に要望しているとのことですが、国にはどんな内容で要望しているのか、そして今後の見通しについても、どのようなものなのかをお示しください。これが2点目。

 次に、テレビの不法投棄に対する考え方についてですが、2011年に向けて、従来にも増して、より一層の不法投棄防止のために監視の強化を図っていただけるということで、それは大変ありがたく思います。ぜひとも、今後はテレビのみならず、あらゆる家電製品等の不法投棄がなくなるように、さらなる監視の強化を図っていただきますよう、こちらの方は要望させていただきます。よろしくお願いします。

 そして最後に、地デジ詐欺に対する対応についてですが、広報の仕方において、この地デジ詐欺については、最初にも述べましたとおり、恐らく高齢者のみの世帯がねらわれやすいというふうに思いますので、広報紙のみならず、ふだんから高齢者の方々と接する機会の多い、例えば民生委員ですとか福祉委員ですとか、あるいは自治会の役員の方々などを通じて、直接説明をしてもらうなどの徹底した広報活動がより効果的ではないかと考えます。

 なかなか広報紙や市役所の資料コーナー、あるいは窓口にパンフレットの設置等だけでは、ふだん余り外へ出ることのない高齢者の方々の目にとまることは難しいのではないかと思いますが、このような広報の仕方については、どのようにお考えになられますか、お示しください。

 以上3点、改めて答弁よろしくお願いします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 地上デジタル放送につきましての再質問にご答弁申し上げます。

 1点目の、関係各課との協議におきまして、具体的にどのような問題抽出を行い、対応策を検討、協議してきたのかとご質問でございます。

 具体的には、現時点で想定できる3点の電波障害ケースについて協議、検討しております。

 1つ目は、市の公共施設が原因で電波障害対策をしたエリアへの対応。

 2つ目が、ケーブルテレビで電波障害対策をしたエリアへの対応。

 3つ目としまして、一般的な地上デジタル放送移行に伴う場合の対応について、それぞれ課題、対処法に対する問題点等を検討、協議いたしました。

 結果、3点ともに責任所在の特定及び費用負担のあり方並びに技術的な問題が主なものでございました。

 それから、2点目の全国市長会を通じた国に対する要望事項でございますが、地上デジタル放送完全移行に際し、難視聴地域に対する十分な情報提供と施設整備対応を図ること、それから難視聴地域解消のための施設整備、維持管理等において、市民や自治体に過剰な負担を強いることのないよう、支援措置等を講じること。さらに、低所得者の高齢者世帯に対する配慮等、例えば専用チューナーの設置等でございますが、これにつきまして、国及び放送事業者の責任において行うよう要望してまいりました。

 また、今後の見通しでございますが、現時点においては、責任分担と費用負担のあり方等につきまして具体的な対応が示されていない状況でございますので、今後も粘り強く地上デジタル放送への移行が円滑に行われるよう関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 それから、3点目の広報の仕方についての考え方でございますが、すべての高齢者の方が地上デジタル放送を理解し、悪徳商法の犠牲にならないようにすることは、極めて困難なことでございますが、今後関係省庁及び関係機関からの指針、指示がなされた時点で、他市の状況も見定めながら、その都度広報紙はもとより、例えば自治会の回覧等によりまして周知を図ってまいりたいと思っております。それから、総務省関係省庁を初めとする関係機関に対しまして、あらゆるメディアを通じ、デジタル化に便乗した悪質商法への対策を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。林哲二議員。



◆1番(林哲二) 答弁ありがとうございました。

 今の内容についてですが、まず3点の電波障害ケースについての協議、検討をされたとのことで、3点とも責任所在の特定、費用負担のあり方並びに技術的な問題が主なものであるということですが、現時点で電波障害に対して責任所在の特定、費用負担のあり方についてはどのような見解を持たれているのか、再度お聞かせください。

 そして、国に対する要望内容と見通しについてですけれども、市民や自治体に過剰な負担を強いることのないように支援措置を講じることや低所得の高齢者世帯に対する配慮など、大変ありがたい要望内容だと思います。今後とも、その辺のところはよろしくお願いします。

 そして、広報の仕方についての考え方ですが、すべての高齢者の方が地上デジタル放送を理解し、悪徳商法の犠牲にならないようにすることは極めて困難なことですが、その都度広報紙はもとより、自治会の回覧等を使って周知を図ってくださるということですが、確かにすべての高齢者を地デジ詐欺から守ることは困難かとは思いますが、でも、泉大津の市民は、泉大津市民がみんなで助け合って守るんだという考えのもと、広報紙、回覧などの文書以外にも身近な人から人づてに伝わる口コミ情報も非常に大事かと思いますので、その辺のところも念頭に置いていただきますよう、改めて要望しておきます。

 とりあえず最初の1点だけ、改めてご答弁お願いいたします。



○議長(溝口浩) 根来市民産業部長。



◎市民産業部長(根来和幸) 電波障害に対する責任所在の特定、それから費用負担のあり方についてどのような見解を持っているかという、改めてのご質問でございますが、地上デジタル放送への完全移行まで4年を切った今において、関係省庁及び関係機関から具体的な指針、それから指示がなされていないことに、議員同様我々非常に危機感を持っているところでございます。今後は徹底した情報の収集に努め、具体的な指針及び指示がなされた時点において、市民の皆様に混乱や支障を及ぼすことのないよう、適切な対応を図ってまいりますので、よろしくご理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。林哲二議員。



◆1番(林哲二) 答弁ありがとうございました。

 それでは、最後にまとめて要望をさせていただきます。

 今やテレビの果たす役割は、NHKはもちろんのこと、民放各局においても、国民への重要な事項を知らせる媒体として欠かすことのできない大切なものとなっております。例えば、気象庁の緊急地震速報などは、その最たるものです。下手をすれば、国民の命にかかわる重大な事故につながりかねない、大切な情報を取り扱っているわけですから。そして、ふだんの生活においても、天気予報から交通渋滞の情報、あるいはマーケットの情報や暮らしに役立つ身近な情報まで、本当に私たちの生活においては、今やテレビは切っても切れない重要なものとなっております。

 これらのことを勘案しますと、いかに今回の地上デジタル化が国民にとって大切な問題であり、国の政策として国、府、市がきちっと市民に対応していただくかが大変重要な問題であることは間違いありません。先ほどの答弁の内容では、まだ国・関係省庁及び関係機関からの指針、指示もなされていないようですので、はっきりとしたことは言えないかもしれませんが、どうか泉大津市民が今回の件で困ったり、被害をこうむったりすることのないように、国へのさらなる積極的な要望、そして市民に対して適切な対応をしてもらいますよう強く、強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で1番林哲二議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、7番吉村譲議員。

     (7番吉村譲議員 登壇)



◆7番(吉村譲) 議長さんのお許しのもと、一般質問を行います。

 師走を迎え、ことしもあと20日、何かと気ぜわしい季節となりました。ことしは統一地方選挙がありましたが、はるか以前のことのように思われ、時の移りゆく速さに驚嘆しております。私も恥ずかしながらといいますか、還暦を迎えまして、ねんりんピック参加資格を得まして、先月10日から2泊3日で茨城県のひたちなか市で、大阪府のメンバーといたしましてサッカーに興じてまいりました。優勝を目指しておりましたが、残念ながら1勝2敗で惨敗いたしました。開会式では、全国から60歳以上が1万5,000人集まり、常陸宮ご夫妻や舛添厚労大臣もあいさつのため参加されておりました。高齢化を肌でひしひしと感じてまいりました。来年は鹿児島県で開催だそうでありますが、いつまでも出場できるよう頑張っていきたいと思っております。

 さて、質問に入りますが、まず少子高齢時代を迎えまして、本市といたしましても、安心して出産でき、安心して子育てできるようにとさまざまな施策を講じておられます。その一つとして、乳幼児医療費の無料化を、当時平成4年だったと思いますが、補助はゼロ歳のみでございましたけれども、平成4年の第1回定例会で私の提案を受けていただきまして、府下でも高石市に次いで2番目の早い取り組みで、平成5年、2歳未満児まで拡充していただき、平成9年5月から3歳未満児までの無料化を実現していただきました。また、16年11月からは4歳未満児まで拡大していただいておりますけれども、今では府下でも逆に他市に大きく遅れをとっております。その拡充を大阪府に頼るのみでなく、しっかりとサポートしていくべきであると思いますが、いかがでありましょうか。お隣の和泉市でも、現在就学前までを検討して、4月から実施という話も聞いております。

 次に、妊婦たらい回し等新聞で大きく報道されておりますが、特に最近妊娠しても産科の妊婦健診を受けず、母子健康手帳を持っていない妊婦さんも多いとお聞きいたします。理由はさまざまあろうかと思いますけれども、費用面で行かない、または行けないとの理由もあるようにお聞きいたしております。そのことにより、順調なお産を妨げることもあります。

 厚生労働省は、妊娠から分娩までに14回の健診を受けるのが望ましいとしておりますけれども、現状妊婦健診は医療保険が適用されないため、1人の出産までに約12万円かかります。妊婦さんにその健診の助成をお願いしたいわけでありますが、大阪府でも検討しておりますけれども、手厚い子育て支援をお願いしたいと思います。いかがでありましょうか。ある東京の行政では、1回6,000円、14回の健診すべてに助成しているところもございます。よろしくお願いいたします。

 また、不妊で悩まれておられるご夫妻も中にはおられ、これも保険適用がなく、実費では行けないとあきらめておられる方もおります。政府でも保険適用ができるかどうか検討はされておりますけれども、本市といたしましても助成できないものか、ご検討よろしくお願いいたします。いかがでありましょうか。

 2点目は、本市として周産期医療に着手しておりますけれども、受け入れができたといたしまして、府が行おうとしている近畿圏での救急ドクターヘリの運行が始まったとき、本市立病院への搬送があった場合の受け入れが可能かどうかという件でございます。

 このドクターヘリは、公明党が主張して大きく前進し、整備されつつあります。しかし、本市立病院が受け入れ先として指定されてまいりましても、ドクターヘリが着陸できる施設がございません。臨海部におりて救急車で搬送するのか、信太山の自衛隊におりてから搬送するのか、いずれにしても救急の1分1秒を争う場面でそれしかないというのであれば、しゃれにもなりません。たまたま周産期医療の工事がなされるのであれば、その屋上が最適ではないかと、私、素人感覚では思いますけれども、いかがでありましょうか。もちろん、ヘリの騒音や風害に対して、近隣の皆さんの同意は要ると思いますが、検討をよろしくお願いしたいと思います。

 3点目、1カ月ほど前にNHKテレビで「寄附は地方財政を救えるか」とのタイトルで寄附を集めて成功している自治体と、余り集まらない失敗例の自治体を紹介しておりました。見られた方もおられるかと思いますけれども、全国で寄附を集めている自治体は29市町村あるそうで、成功例では世界遺産、知床のある羅臼町では「世界遺産を守ろう」とのことで全国に発信し、5,000万円ほど集めておると。失敗例も北海道のある町でございますけれども、余りインパクトに乏しく、それでも数百万円集まったと記憶しております。近畿でも、4つか5つの自治体が行っているとのことでありましたけれども、内容の具体的報道はなかったと思います。本市でも、これなら応援しようと、魅力あるテーマで全国の皆さんに発信してみてはいかがでありましょうか。長野県の泰阜村でも「ふるさと思いやり基金」として、3事業に限り寄附を行っており、条例もつくっております。ネットで紹介しております。何でもやってみることでありましょう。いかがでありましょうか。

 4点目、改正高年齢者雇用安定法についてであります。詳しい内容は省きますけれども、団塊の世代が定年を迎え、泉大津市でも再雇用制度がありますけれども、まだまだ意欲のある有能な人材が、元気であっても職場を去ってまいります。雇用確保措置には、定年制廃止、2点目、定年延長、3点目、継続雇用制度の3種類がございますけれども、少なくとも年金が支給される65歳までは定年延長を提案いたしますけれども、いかがでありましょうか。勤務形態や担当業務、賃金設計等々、また臨職やパートの方々はどうするのか、さまざまな問題はあるでしょうけれども、労使間の話し合いとともに、お互いの理解のもと、早い時期に実現してはどうでありましょうか。国家公務員の天下りとは全く違うと思いますけれども、再雇用でもまだまだ市民の理解が得られていない中、時代の先取りとまではいきませんけれども、早い取り組みが必要と思いますが、いかがでありましょうか。ご答弁願います。

 5点目、最後ですけれども、起債の運営、金利対策とでも言いましょうか、厳しい財政状況の中、外国の銀行等への超長期の借りかえ等で、少しでも金利負担の軽減を図る方向で検討してはどうかということでございます。

 これもNHKで放映されましたけれども、既に理事者の皆さんはご存じのことと思いますけれども、例えばフランスのデクシアクレデイローカル銀行は2004年に日本に進出いたしました。日本銀行も既に契約を結んだと報道されております。東京都も既に行ったと聞いております。既に16の自治体に融資実績があると聞いております。自治体向けの超長期の融資で、カリフォルニア州の自治体、オレンジカウンティを再建した実績もあると報道されております。

 一方では、外資は「ハゲタカファンド」とも言われ、心配がないわけではありませんけれども、日本のメガバンクとも共存の方向ですみ分けをしているようでもあります。超長期の資金を低金利で提供できる海外の投資銀行を検討している自治体もあります。大阪市も検討していると聞いております。他にも、オーストラリアのマコーリーという銀行もございます。厳しい財政を乗り切るために検討する価値はあると思いますが、いかがでありましょうか。

 以上、大きく5点、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) 吉村議員の少子化時代への対応についての質問1点目につきまして答弁申し上げます。

 乳幼児医療費助成の対象児拡大につきましては、子育て支援の観点から、大阪府の医療費助成制度に加える形で、市単独事業といたしまして、平成16年11月より通院についての助成対象を2歳児から3歳児へ拡大してきたところであります。

 本制度の対象児童の拡大は、次世代育成支援の観点から重要であると考えておりますが、1歳拡大すると、新たに年間約3,000万円程度の支出負担を伴うものでございますので、現時点では極めて困難な状況と考えております。

 以上です。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの大きい1点目の妊婦健康診査並びに不妊治療の助成の件につきまして、私の方からご説明申し上げます。

 妊婦健康診査に関しましては、母体や胎児の健康確保等を図る上で、健康診査の重要性・必要性を認識しております。お示しのとおり、厚生労働省から妊婦健康診査については、受診回数が13回から14回程度となることが示されております。本市では、妊婦健康診査について、府内の医療機関において、1人1回、公費負担で実施しているところですが、妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てる環境を整えることは必要であると認識しているところであり、公費補助については、十分検討してまいります。

 次に、不妊で悩まれているご夫婦に対する助成につきましては、大阪府が特定不妊治療費助成事業として、各保健所が窓口となり不妊治療費の助成を行っておりますので、それをご利用していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) ドクターヘリの件につきまして、私の方からご説明を申し上げます。

 本院の地域周産期母子医療センターでは、当初1,500グラム以上の新生児を対象とする予定でございまして、また小児外科もありませんので、ドクターヘリで搬送されるようなケースは想定をしておりません。

 また、整備予定の地域周産期母子医療センターは、一部4階建てであり、7階建ての南棟につきましても、屋上にスペースがないため、着陸は困難と考えております。

 なお、今後本院が受け入れ可能なケースで、ドクターヘリで搬送されるような緊急の場合を想定し、近隣の公立中学校の校庭や公園や使用できるかどうかを研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 3点目の寄附行政について、並びに4点目の改正高年齢者雇用安定法についてということで、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 まず、3点目の寄附行政についてでございます。

 近年、あらかじめ具体的な事業での使い道を示し、全国から寄附を募る寄附条例を制定する自治体が増加しております。それぞれの寄附条例の特徴は、自然環境保全や歴史的まちなみ保存などの事業メニューを示し、その事業の趣旨に賛同した者が寄附をすることができる点でございます。自治体は、寄附の受け皿となる基金を創設して積み立て、必要額に達したら事業化する仕組みとなっております。議員お示しの近畿では、滋賀県高島市、奈良県天川村、和歌山県湯浅町などで既に実施されております。

 寄附条例の導入のメリットとしては、自治意識の醸成や自主財源の確保、地域ニーズの把握等が挙げられますが、どのような事業メニューを創設し、いかにその情報を発信し、寄附を集めることができるかが大きな課題であると考えます。

 今後、先進事例も参考にしながら、また現在国で検討されているふるさと納税の動向も踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。

 4点目の改正高年齢者雇用安定法について、民間企業につきましては、既に定年制の廃止、定年年齢の65歳までの段階的引き上げ、または再雇用制度等の導入が義務づけられ、また使用者による再就職援助、雇用保険による求職者給付、高年齢雇用継続基本給付金など、再就職ニーズや高齢期の収入減少に対するさまざまな支援措置の制度も進んでおります。

 一方、人事院も本年8月8日の人事院勧告とともに、民間と同様に年金支給開始年齢までの雇用継続を図ることを前提に、公務における高齢期の雇用確保について総合的な検討をする必要がある旨言及しているところでございます。

 このような状況の中で、国においては、公務員の高齢期の雇用確保のあり方について幅広く検討を行うため、学識経験者を中心とする「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置し、平成21年7月をめどに研究の成果を取りまとめる予定であります。

 本市におきましても、本研究会の推移を注視するとともに、各市町村の動向等を踏まえつつ、職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく職務に専念できる環境を整備できるよう努力してまいりたいと存じております。

 また、臨時職員、嘱託職員についても、正職員と同様に定年年齢のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 川崎総務部長。



◎総務部長(川崎純二) 5点目の外国銀行への超長期の借りかえによる起債の運営でございますが、本市における地方債の発行管理につきましては、地方財政法に基づきまして、協議制に移行後も起債許可団体となっておりまして、借入先、借り入れ条件等について許可を受けた上で発行をしているところでございます。

 その中で、地方債についての銀行資金の調達に当たりましては、引き受け銀行が本市の財政状況等についての審査等もございまして、また本市みずから引き受け銀行と交渉及び入札等によりまして、適切な金利条件を選択して発行をしなければならないものでございます。

 したがいまして、議員ご質問のとおり、厳しい財政状況を乗り切るために、起債発行について一定の制約を受けておるところでございますが、今後とも多様な資金調達の手段につきまして、外国銀行も含めて研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。吉村譲議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。

 乳幼児医療助成の拡大につきまして、厳しいご答弁で、無理であるということでございます。

 妊婦健診の公費補助も、本市として1回は補助をしているのかと思いますけれども、重要性・必要性は認めておられるものの、拡大は難しいという状況、ご答弁でございました。

 不妊治療に対しましても、大阪府の助成制度を利用していったらどうかと。この府の制度というのは、ことしからちょっと拡大されたみたいですけれども、夫婦合計で730万円以下の所得で、治療1回10万円、治療2回までというものでございます。以前は1回10万円で5年間と、5回というか、そういう状況があったと思いますけれども、今10組に1件の割合で不妊夫婦があると。現在産まれてくる子供の中で、60人に1人が人工授精であると言われております。今後ますますふえる状況にあり、余りの多さに私は驚いております。治療費も、体外授精に1回当たり20万円から50万円、顕微授精につきましては40万円から65万円もかかるわけであります。先ほどの府の助成はあるものの、どうしても子供が産みたいと思われても、これでは二の足を踏む状況にあります。しかも、これが成功するかどうかはわからないわけであります。少子化対策として、これら乳幼児医療また妊婦健診、不妊治療、この3事業は安心して産み育てられると標榜しております本市といたしましては、強化すべき事業だと私は強く思っておりますが、改めまして考えをもう一度お願いしたいと思います。

 次に、ドクターヘリにつきましては、条件とか規制とか、私は具体的なことはよくわかりませんけれども、ご答弁の趣旨は大体わかります。ただ、想定外のことが起こるかもわかりません。その場合に、古池公園は災害時に着陸はオーケーというふうに聞いておりますけれども、いずれにいたしましても緊急の場合、学校や公園となると使っている人もおりますでしょうし、また舞い上がる砂ぼこりといいますか、これが近隣の家の中へ入り込んでくると。また、洗濯を干していた場合に、風向きによっては汚れてしまう、じゃりじゃりになってしまうという、大変な苦情が出るであろうということは想像できるわけでございます。そういう面では、そこでの着陸というのは非常に困難だなというふうに思います。それこそグラウンドに芝生を植えないとあかんのではないかというふうに思います。

 この問題、今後需要がふえてくると思います。その場合に、やっぱり病院敷地内でヘリポートができることがベストであると考えております。周産期医療の整備を、ヘリポート施設の追加ということで、府に申請を出し直せば補助金も出やすいかもわかりません。これは私わかりませんけれども、その方向も含めまして、研究していただけたらと思います。これは要望しておきたいと思います。

 3点目の寄附行政でありますけれども、もちろんどのような魅力あるテーマで行うのか、そこが問題であります。成功している事例もある中で、もっと積極的に何でも取り組んでみることが大事であろうと思います。財政逼迫の折、その前向きの姿勢を問いたいと思うわけであります。

 寄附行政の分析やメリットとか、今説明いただきましたけれども、そんなん私要りません。本市にとって何が目玉になり得るのか、少しでも財政に寄与できるものはないのか、絶えずアンテナを張っていただいて模索していかないと、また、もっともっと貪欲さを持って臨まないと、この厳しい局面、打開できないと思います。他の行政では懸命に取り組んで、ああいう形で成功しているわけでございます。そういう方向、前向きな姿勢というのが見られないというのが非常に残念でございます。

 言葉は適切かどうかわかりませんけれども、これに取り組むに当たりまして、資金投資も全くないわけです。だめもとでございます。だから考えていただいて、ここまで考えているという部分があってほしかったわけですけれども、これから考えるというような感じでは、非常に残念だなと思うわけです。そういう姿勢に対して、私は疑念を感ずるわけでございます。せっかく再生・未来プランも出しているわけですから、それに対して少しでも寄与できるようなことは何があるかということを真剣に考えていっていただかないと、このプランも絵にかいたもちになってしまいます。

 そういう意味で、市長さん、副市長さん、もう一度考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。

 4点目に、改正高年齢者雇用安定法でございますけれども、本市でも独自で決定していけると理解をしているわけでございます。ご答弁に、「職員が高齢期の生活に不安を覚えることなく勤務に専念できる環境を整備できるように」というふうにございます。ぜひ65歳までの雇用延長、もしくは定年延長が施行できるように取り組んでいただきたいと思います。

 その5年間の給与というのは、当然今の嘱託並みといいますか、その辺の設計はいろいろあろうかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと。各市町村の動向を見ながらということもありますけれども、やっぱり先進的な取り組みをお願いしたいなと。横をにらみながらというのであれば、先ほどの乳幼児医療でも、和泉では就学前までやろうとしているんですから、それをにらんでほしいですよね。こういうことで後向きではあかんと思います。その辺強く要望しておきます。研究ぜひしていただきたいと思います。

 5点目の起債の運営といいますか、金利等につきましてですけれども、デクシアは日本銀行も当座預金の取引相手とするということで、2006年12月に決定しておりますし、今までの外資にありがちな、巨大資金で買いあさるようなハゲタカではないと思います。じっくり日本社会に溶け込んで共存していきたいと言っております。全くタイプの違う銀行を目指していると感じております。

 ただネックになりますのは、人口8万人以上を対象にということもあるみたいでございます。少子化対策でしっかり子供を産んでいただいて、8万目指してほしいなと思うわけでございますけれども、相手にしてくれるかどうかわかりません。東北のある都市では、下水道事業に対しまして、資金提供する準備も進んでいるということも報道されております。起債のさまざまな種類とか制限とか縁故債とかいろいろあると思いますけれども、ご答弁では、これがあるからあかんとか、これひっかかってだめやとか、いろいろ後ろ向きな答弁かなという感じもしたんですけれども、今とにかく市は大変なピンチの状況にあるわけですから、そういうチャンスというものを見逃さずにどう切り抜けるか、どう研究していくか、これに対しても勉強してもらいたいと思います。

 何人かの職員さんに、デクシアって知っているかと言ったら、いや、そんなん知らんという、非常に残念なやりとりがありまして、私もショックを覚えているわけですけれども、そういう状況ではやっぱりこの危機というのは乗り切れないと思います。1人でも職員さんで、ああ知っているよ、もうええか悪いか、ちょっと今勉強してんねんというぐらいのやりとりが、私としては欲しかったわけですけれども、がっかりしております。周産期のやりくりで頭いっぱいなのかわかりませんけれども、市長さん、もう一度見解をお聞きしたいと思います。

 以上、再質問よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) 吉村議員再質問の、少子化対策としての3点の事業について、私の方より答弁させていただきます。

 乳幼児医療費助成についての年齢の拡大についてですが、先にもご答弁申し上げましたとおり、1歳年齢を引き上げますと約3,000万円必要となりますことから、年齢の引き上げは現状では困難でございますが、今後の各市の動向等を見定めてまいります。

 また、本制度は大阪府の制度ですが、大阪府に対しましては通院対象年齢の拡大を、国に対しましては国の助成制度の創設について、市長会を通じまして要望してまいります。

 妊婦健康診査につきましては、改善に向け努めてまいりますが、他市の実施状況や検査項目、財源確保の問題などを精査する中で、十分に検討するとともに、国・府に対して支援を要望してまいります。

 また、不妊治療の助成につきましても、国・府に対して制度の充実を要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 小野副市長。



◎副市長(小野正仁) 3点目の寄附行政につきまして、お答えを申し上げます。

 私どもは、本市にとりまして何が必要かについて、常に前向きに考え、全力で取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。議員お示しのございましたように、寄附行政につきましても、その一つであるということで、十分認識をいたしております。

 数ある地方公共団体の中から寄附したい団体として、泉大津市を選んでいただかなければならないわけでございます。寄附を受けるにふさわしい行政を展開していることはもちろん、いかに本市の魅力を高め、情報発信を行っていくかが最大の課題であると考えてございます。

 したがいまして、今後ともいずみおおつ再生・未来プランに基づきます着実な行財政改革を進めますとともに、広くアピールできる泉大津らしさについて調査研究してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 吉村議員からの起債運営につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 起債の運営につきましては、金利負担の軽減を図るために、借換債について金融機関と条件面で調整した上で、本市にとって有利な方法で資金調達を行っているところでございますけれども、ただいま議員お示しを賜った外国の銀行につきましては、現在その対象とはなっておりませんが、今後外国銀行の金利等の調査を行い、より有利な資金調達に積極的に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。吉村譲議員。



◆7番(吉村譲) 再質問にご答弁いただきました。

 少子化対策でありますけれども、今のご答弁、残念ながら本市の温かい、優しい政策方針とは逆に、子育て支援からかけ離れていくような答弁であったと思います。寂しい限りでございますが、各市の動向を見てと言いますが、各市は進んでおります。本市が遅れております。その辺よく考えていただいて、府・国頼みではなくて、やっぱりしっかり援助、補助をしていただきたいなと思います。

 私の思いといたしましては、乳幼児医療費の無料化、また妊婦健診の公費補助も、不妊治療にいたしましても、より多くの市民が市の手厚い援助を期待しておりますし、また子育てしやすい環境を望んでおります。その多くの市民の皆さんの期待にこたえた上に、周産期医療があるべきだと私は思っております。

 この80万人圏域の周産期事業も大事であります。以前も言いましたが、私自身も、最初の子供、1,730グラムで生後3日で亡くしております。非常に必要性は感じておりますけれども、まず納税された8万市民の皆さんに、この3点を含めましてこたえた後に、というのが筋であろうと私は考えております。あえて周産期医療に乗り出したわけでありますので、とめられないということはよくわかります。ぜひ、これと並行して女性と子供に優しい施策というものの拡大に尽力をしていただくと、すべきであろうと思います。

 私の思い、こういう思いを持っておりますけれども、いわゆる頂上に周産期があって、その中間に乳幼児医療とかいろいろあるわけです。その辺がもうやみに包まれてなかなか進まないというふうな状況であろうかと思います。その辺もう一度市長さんの見解を、政策的な部分を含めまして、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、寄附行政でありますけれども、ご答弁では、私の言うことは十分認識しているが、泉大津には大した魅力がないと、なかなか思いつかんねやという寂しい、悲しい情勢で、こんなんで寄附集まりませんわというような、ギブアップのような答弁に聞こえました。泉大津らしさを調査研究していくということでありますが、私には、もうこんな状態では何もできないんじゃないかなというように思います。研究していて非常に難しいなというのではわかりますけれども、これからなんですよね。だからやっぱり、非常に寂しいなと。体よくお断りされたという感じがするわけでございますけれども、少しでも、これとかあれとか検討したけれども、結果的にインパクトに欠けるんで、もうちょっと研究したいというんではわかりますけれども、まだまだ副市長さん初め、皆がもっと頑張るぞという思いが見えてこないと、残念な状況でございます。その点、指摘しておきまして、この件終わりたいと思います。

 デクシア銀行の件ですけれども、たしか10年ぐらい前に、本市でも外国資本の銀行と取引していたというふうに記憶しているんですけれども、記憶間違いかどうかわかりませんけれども、ともかく少しでも有利な状況で運用していくというのが必須条件であります。市長さんも今言われましたけれども、開発公社でもそういうことで借りかえといいますか、金利の安い方にシフトを向けていっておりますよね。そういう意味で、やっぱりこの辺しっかりと見据えて、1%でも2%でも、たとえ半分になったとしたら、払う金利がすごく低減されてくると思います。そういう意味で、逆に周産期医療を、このデクシアで資金提供できないんかなというふうにも思うぐらいでございます。

 山形県が発行した50億の県債ですね、県の債権、これを、このデクシアが受けまして、期間は20年間、金利は2.118%と。デクシア銀行は海外の地方公共団体融資で実績がありますけれども、日本の自治体と、これ初めて山形県がやったわけです、この条件で。山形県といたしましては、国の内外の金融機関と見積もりを提示させまして、2007年2月にこの契約が結ばれているわけです。同県では、やっぱりデクシア銀行がほかの金融機関にない、20年間の長期債権と、長期債引き受けを提示してきたと。低金利で選定いたしましたというふうに財政課では言っているわけでございます。今後も好条件の金融機関をどんどん探していくと、選定していくというふうに言っております。ともかく、この銀行が相手をしてくれるなら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。市民の血税ですから、少しでも軽く受けられるように、こんなこと知らなかったということは今後許されないと思います。いろいろアンテナを張って調べていただいて、少しでも税金が助かるという努力をしていただかないといかんと、非常にこの件知らなかった、いけるかどうかわかりませんけれども、研究する価値は十分あると思います。

 この前、テレビにユニチャームの社長が出ておりまして、非常に企業が繁栄していると。液体の吸収剤をつくっているみたいですけれども、そこの社長の言葉は、結果にこだわるより、まず行動だというふうに言われて、これを社是として頑張っていますというのがありました。そういうことで、ぜひ結果にこだわらずに、しっかりと、いろんなことにアンテナを張りながら、少しでも有利にいくんであればということで、先ほどもだめもとという言葉を言いましたけれども、いろんな知恵を働かせて努力していただくということを強く要望いたしまして、終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(溝口浩) 1つ、再々質問があります。神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいま吉村議員から、周産期医療の前にすることがあるんではないかというご提案をいただきました。議員もお示しのとおり、私も今ほど子育てが重要であるというような時期はなかったというふうに思っております。日々の報道を見たり聞いたりいたしましても、それを実感するわけであります。ところが、議員も私以上に本市の財政状況の厳しさを実感をされているというふうに思っております。その中で、ただいまご提案いただきました乳幼児医療の助成、そしてまた妊婦健康診査の公費助成の拡大につきましては、今後拡充の方向で検討してまいりたいというふうに思っているところであります。

 ただ、周産期医療でございますけれども、本年の第3回の定例会で設計予算、全会一致でご承認をいただいたところでありまして、その辺の報告を既に関連大学病院にご報告をしております。あのときも議論をさせていただきましたが、やはりこれをすることによって病院の経営が安定し、そして各大学病院との信頼関係ができるというふうにもいろいろと申し上げましたが、その実例を挙げさせていただきますと、この10月から消化器内科、他市の泉州の公立病院の3カ所に限られておりますけれども、消化器内科のお医者さんが2人来ていただきました。来年1月から胆膵肝の先生も来ていただきます。4月からさらに数人の先生が来ていただくというような信頼関係の上で、こういう派遣が徐々に決定をしております。これで信頼を失いますと、これ逆になるわけでありますから、あっという間に数億円になるということで、病院の経営からしましても、これはぜひしていかなければいけないというふうに思っております。

 また、議員もご承知のとおり、ただいま医師不足が非常に顕在化をしておりまして、特に産科、小児科がその例でございますけれども、やはり本市にそれを集約していこうという強い応援があるわけですから、私は子育ても本当に極めて重要な時期に差しかかっておりますけれども、子供が産まれなかったら子育てできません。

 最近は、やはり母体が若干弱くなってきておるんでございましょうか、低出生体重児がふえてきております。そうしますと、やはり安心して子供が産める体制、これはどちらが先かと言われますと非常に困るんですけれども、子供がおらなかったら育てられませんから、やはり今、泉大津の市立病院に、この子育てを、安心して子供を産める体制、地域周産期母子医療センターを確立することは、今、非常に求められているのではないかというふうに思っておりまして、これにつきましても、また今後いろいろなご支援を賜りたいと思います。

 デクシア銀行、そしてまた寄附行政につきましては、いろいろご提案をいただきました。まことにありがたいご提案でございまして、これにつきましては、早急に検討をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 吉村譲議員。



◆7番(吉村譲) ご答弁いただきました。質問にないところまでご答弁いただきました。ありがとうございます。

 周産期のことはよくわかりますし、必要な部分も、私もひしひし感じます。ただ、財政面でどうかという部分を問いたいわけでございまして、現在本市立病院にいたしましても頑張っておられますよ。ほぼ100%の満床で頑張っていますよ。それでも赤字なんですよ。非常に苦しい経営状況なんですよね。それで周産期ができてどうなるかという、非常にその辺はやみに包まれている部分もあるんですけれども、とにかく、やっぱり血税を納められている市民をまず対象にすべきではないかなという思いをいたしているわけでございます。

 そういう意味で子育て支援、不妊治療も含めまして、そういう部分に目を向けていただくということも並行してお願いしていかないと、他市の動向を見ながらと先ほど例を挙げましたけれども、和泉市は多分4月から就学前やると思います。この前市長さんとお会いしたら、そういう話もしておりました。そういうことも含めますと、やっぱり本市がどんどんそういう施策が取り残されていっているのではないかというふうに感じますので、その辺ぜひいろんな市と肩を並べられるような、1つだけ突出して頑張ってんやというんじゃなしに、やっぱりほかの部分もペースとして他市と一緒だという部分をしていただかないと、市民は納得しないと思います。そういう意味で、市民サービスを第一義に優先していただきたいということを要望いたしまして終わります。

 以上です。



○議長(溝口浩) 以上で7番吉村譲議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、8番村岡均議員。

     (8番村岡均議員 登壇)



◆8番(村岡均) ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団の一員として、一般質問をさせていただきます。

 子育て世帯応援事業「まいど子でもカード」についてお尋ねいたします。

 大阪府では、次世代育成支援対策の一環といたしまして、子育て世代を社会全体で応援しようと、18歳未満の子供がいる家庭を応援する「まいど子でもカード」を本年10月よりスタートさせております。これは企業などの協賛により、子育て世帯の方がシンボルマークのついた携帯電話画面や会員証などを店舗で提示することで、府内の協賛店舗で割引、特典などのサービスが受けられる事業であります。「まいど子でもカード」の名称は、子育て世帯にとっては「私の(my)」「どこでも」使えるカードという意味であり、企業・団体からは「まいど」という歓迎の意味を表しております。

 企業の協賛を得て、子育て家庭を対象に割引サービスなどを提供する事業については、我が党が府議会においても、かねてより積極的に推進してきたものでございます。また、本市においても、平成18年6月定例会において、我が党の溝口議員が他府県の実施している先進例を紹介しております。大阪府においては、まだ実施されていない中、本市における早期の取り組みを要望しております。

 「まいど子でもカード」は11月18日現在、府内での登録会員は4,833世帯であり、協賛店舗は商店、飲食店、金融機関、歯科医院、学習塾、美容院など、計687店であります。

 ここで、1点目の質問でございます。

 本市における協賛店舗の状況をお聞かせください。登録数及び主な店舗名、企業名、サービスの内容でお答えください。

 2点目は、本市の平成16年の合計特殊出生率は1.43と聞いております。平成17年、18年の数値をお聞かせください。

 3点目は、本市の18歳未満の子供のいる世帯と比率についてお聞かせください。

 4点目は、平成18年6月定例会におきまして、我が党の溝口議員が、企業の協賛などによる子育て支援の質問で、先進的具体例を紹介し早期の取り組みを要望いたしました。現時点における取り組み状況をお聞かせください。

 質問の2点目でございます。

 公園のトイレについてお尋ねいたします。

 市民の憩いの場である公園、トイレを利用される市民も多いかと思いますが、公園のトイレに対するイメージはどのようなものでしょうか。私自身、正直言いまして、今まで本市以外の公園のトイレを利用した感想は、少し汚かったという印象が残っております。また、トイレ内にたばこの吸い殻やごみが捨てられていたり、ドアのかぎが壊されていたり、窓ガラスが割れていたトイレもありました。本市においても定期的に清掃はされていると思いますが、利用したときのタイミングが悪く、不快な思いをされている市民の方もおられると思います。公衆トイレにおけるマナーとともに、防犯上の問題もあるように思われます。

 そこで質問いたします。平成16年の市内における市の公園は78カ所と聞いておりますが、現在は何カ所でしょうか。また、そのうちトイレが設置されているのは何カ所でしょうか。また、トイレの清掃などの維持管理についてもお聞かせください。

 以上、質問2点、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 答弁願います。中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの村岡議員さんの「まいど子でもカード」についてのご質問につきまして、私より答弁させていただきます。

 1点目の登録数及び店舗名、企業名、サービスの内容につきましては、大阪府子育て世帯応援事務局のホームページ上には、具体的に掲載されておりますが、登録数は10件で、業種といたしましてはスーパー、家電量販店、金融機関、ファストフード、食材等の宅配サービスなどの事業所で割引やポイント進呈、ドリンクの無料提供などのサービスが提供されております。

 2点目の、合計特殊出生率につきましては、平成18年におきましては確定していませんが、平成17年は1.44となっております。

 3点目の、18歳未満の子供のいる世帯は、平成19年11月1日現在、8,934世帯で、総数3万2,253世帯に対しまして、その割合は27.7%となっております。

 4点目の、現時点における取り組み状況につきましては、産業政策課、市民課、児童福祉課の3課で、平成18年11月に当該サービスの提供を行っている奈良県こども家庭課へ出向き、子供3人以上の多子世帯を対象とした「なら子育て応援団」の事業概要を聴取し、取り組み状況及び課題等についての説明を受け、状況調査を行ったところであります。

 次に、大阪府における取り組み状況につきましては、所管課であります少子対策課に出向き、平成19年度実施に向け検討しているとの説明を受け、その動向を注視してまいりましたが、今般、平成19年10月から、関西子育て支援事業として大阪府の「まいど子でもカード」が実施され、子育て支援策の一つとして効果があるものと考えているところであります。

 なお、「広報いずみおおつ」11月号で「まいど子でもカード」の記事を掲載するなど、その周知に努めているところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 公園に係るご質問の2点目についてお答えいたします。

 現在の公園の数につきましては、ちびっ子老人憩いの広場を入れて82カ所でございます。

 次の、公園におけるトイレの数は、簡易トイレも含めまして11公園、12カ所でございます。

 また、公園におけるトイレの清掃などの維持管理について、東雲公園のトイレは、泉大津市障害者団体連絡協議会に委託し、その他の公園のトイレにつきましては、シルバー人材センターに業務委託しているところでございます。

 以上であります。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。村岡均議員。



◆8番(村岡均) ただいまご答弁いただきました。順次再質問及び意見、要望を述べさせていただきます。

 「まいど子でもカード」の協賛店舗の状況については、スーパー、ファストフード等、登録数は10件ということであります。まだスタートして2カ月であり、大阪府が進めている事業であり、協賛店舗が少ないのは当然かもしれません。今後浸透していくのに時間がかかると思われます。

 また、合計特殊出生率につきましては、平成17年は1.44ということであり、前年に比べて0.01アップしておりますが、平成11年の1.60からは低下傾向となっております。しかし、国及び大阪府の数値よりは上回っておりますので、まだまだ少子化に歯どめがかかっていない中、本市としてもできる限りの子育て支援をしていただきたいと思います。現時点における本市の取り組みについては、いち早く先進的に行っている奈良県に行かれ、取り組み状況及び課題について勉強されたことは大いに評価すべきだと思います。

 ここで質問させていただきます。

 1点目は、本市における「まいど子でもカード」の協賛店舗の登録数は10件でありましたが、市民の方が登録しております登録会員数もわかれば、お聞かせください。

 2点目は「まいど子でもカード」のこれからの案内をどのようにしていくかをお聞かせください。

 3点目は、18歳未満の子供のいる世帯は、全体の27.7%ということでありますが、この比率をどのようにお考えですか、お聞かせください。

 4点目は、本市独自の子育て支援事業の取り組みについては、府の事業がスタートした中、今後どのように考えていくのかお聞かせください。

 次に、公園のトイレについてでございますが、現在の公園の数は82カ所ということであり、住宅環境が変化する中、今後もふえていくと思われます。トイレが設置されているところは11の公園ということであり、私自身、東雲公園を初めとして、7つの公園のトイレを見させていただきました。きれいに清掃されており、嫌なにおいもなく、汚いという印象はありませんでした。障害者団体連絡協議会及びシルバー人材センターの方々が大変な思いで清掃していただいていると感じます。

 1つ気になった点といえば、建物にトイレの案内表示がないところがございます。また、男女のプレート表示が薄い、あるいはどちらかがないなど、利用しづらい面を感じました。建物が古いように見えることでトイレのイメージが暗い、怖いように思えるところ、トイレ内に関しては、そろそろ便器やタンクを新しく交換した方がいいのではないかと思われるところもございました。

 そこで、質問させていただきます。

 1点目は、東雲公園のトイレにおいても、天井の蛍光灯周辺を初めとして、さびているところなど、一部修理が必要な部分が見受けられます。どのようにお考えかお答えください。

 2点目、公園トイレの案内表示をどのようにお考えかお答えください。

 3点目、公園におけるトイレのイメージについて、どのように考えておられるのかお答えください。

 以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 中山健康福祉部長。



◎健康福祉部長(中山康男) ただいまの村岡議員さんの「まいど子でもカード」の再質問につきまして、お答え申し上げます。

 1点目の登録会員数につきましては、府下全体の登録者数につきましては、議員お示しのとおりですが、本事業は大阪府の事業であり、府として市町村別の登録者数は把握していないとの回答をいただいております。

 2点目の「まいど子でもカード」のこれからの案内につきましては、今後大阪府の所管課及び本市の所管部局と連携をしながら、その周知に努めてまいりたいと考えております。

 3点目の18歳未満の子供のいる世帯の割合についてですが、昨年と比較しますと大きな変化は見られませんが、本市における合計特殊出生率が、平成11年1.60、平成17年1.44で、0.16ポイントの減となっていますことから、本市においても少子化が進んでいるものと考えております。

 4点目の本市独自の子育て支援事業の取り組みについてですが、本事業が本年10月に始まったばかりでございますので、先に申し上げましたとおり、関係機関と連携をとりながら、その周知に努めますとともに、その推移を見定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 村岡議員さんの公園のトイレについての再質問にお答えいたします。

 1点目の東雲公園のトイレについての改修は、マナーの悪い人により壊された器具や老朽化した配管塗装などの小修理を随時していきたいと考えております。

 2点目の公園トイレへの案内表示につきましては、わかりやすい表示に努めてまいります。

 3点目の公園におけるトイレのイメージは、利用者が清潔にして、美しく落ち着いて利用できることが最良であるので、清潔で明るいトイレを目指していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。村岡均議員。



◆8番(村岡均) ただいまご答弁いただきました。順次、意見、要望を述べさせていただきます。

 「まいど子でもカード」の府内での登録会員は、冒頭で申し上げました4,833世帯であり、このうち泉大津市、本市の登録世帯がどれだけあるのか少し気になるところではありますが、府としては市町村別の把握はしていないとのことでありますので、現段階においては、子育て世帯を中心とした市民への周知に努めていただき、大阪府との連携のもと、市内における企業、団体への協賛店舗の働きかけに力を入れていただきたいと思います。

 協賛店舗になるということは、公告でシンボルマークを利用することができ、子育て世帯に対する新商品などのアンケートやモニター募集が行えます。企業のイメージアップとともに、社会貢献への姿勢をアピールすることができます。現在の本市の登録店舗は10件でありますが、今後少しずつふえていき、サービスの内容も子育て世帯のニーズに合ったものならば、登録会員数もふえていくと期待したいものであります。

 また、本市における18歳未満の子供のいる世帯の割合が、昨年と比べ大きな変化は見られないということであり、少子化が進んでいる状況の中、子育て支援は地方自治体にとっても子育て世帯だけの問題ではなく、社会全体にとって大きな課題であります。

 「まいど子でもカード」は、大阪府の事業としてスタートいたしましたが、本市独自の子育て支援事業をぜひとも考えていただきたいと要望させていただきます。

 次に、公園のトイレについてでありますが、東雲公園は市役所横に隣接し、市内においても有名な公園であります。グラウンドもあり、付近の住宅環境の変化とともに、公園の利用者、通行される方もふえてきております。トイレを利用される方も多いと思いますので、市民の方々が安心して利用することができるように、今後も設備の点検をよろしくお願いします。

 また、トイレの案内表示も、安心・安全につながる要因であります。初めて利用する人から見て、この建物がトイレとわかる案内、男女の区別はあるのか、障害者用トイレはあるのか、常に利用する立場になって、すぐわかるようにすることが大切であると思います。

 かつての公衆トイレは、公園の片隅や駅前広場の裏側に目立たないようにつくられ、汚い、暗い、臭い、怖いというトイレの4Kという言葉がございました。文字どおり、維持管理は不十分で、汚く、臭く、人目につかないところに設置されているために、暗く怖い場所というイメージでありました。

 しかし、日本のトイレ事情もこの10年余りで随分変わりました。悪評高かったJRのトイレがきれいになり、デパートは競って豪華なトイレをつくり、村おこしの一環として華麗な公衆トイレができるなど、トイレも進化しつつあります。公衆トイレはそもそも自治体が設置し管理しているものでしたが、国レベルでもトイレの改善に力を入れるようになり、「ゆったりトイレ整備事業」が実施されております。この事業は、高齢者や障害者に優しいまちづくりを進めようという考え方で、公園のトイレに多目的トイレを整備しようというものであります。多目的トイレというのは、車いすで利用できる設備以外に、子供用便器や着がえ用のフィッティングボードを設けて、多用途の利用ができるトイレのことであります。

 車いすトイレを、障害者専用から、だれでもどうぞという形にすることで、さまざまな問題が一挙に解決しているとのことです。本市においても、一度取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。

 また、公衆トイレの特筆すべきことといたしまして、学校でのトイレの改善であります。滋賀県の荒れた学校のトイレを改築したことをきっかけに、学校施設への愛着がわき、立ち直ったという事例があり、文部科学省も関心を示しております。

 日本トイレ協会では、ボランティア活動として学校トイレ出前講座を実施しており、健康教育や道徳教育のテーマとしておもしろいという評判になったということであります。たかがトイレと侮ることはできません。トイレは、実にさまざまな社会の問題を写しているのであります。

 2004年6月に、日本トイレ協会の主催による公衆トイレ美化実践フォーラムが富山県で開催されました。ここで発表されました「みんなで始めようトイレ清掃宣言」の一部を紹介させていただきます。「きれいなトイレは、心のやすらぎと安心を感じさせます。美しい街のシンボルである公衆トイレを整備し、維持管理するために、今、行政・市民・企業・利用者がパートナーシップを組み、市民みずからがトイレ清掃に汗を流し、喜びを分かちあい、市民の力を発揮する時といえます。」という一文でございます。

 第3次泉大津総合計画の中にも、街を代表する公園の整備を進めますと書いております。トイレの整備を含めた公園の改善、整備に、今まで以上に力を入れていただき、これからの泉大津市の発展に努めていただきたいと思います。

 このことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で8番村岡均議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午前11時39分休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後1時3分再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き、一般質問をお受けいたします。16番田中一吉議員。

     (16番田中一吉議員 登壇)



◆16番(田中一吉) ただいま議長さんから一般質問の許可をいただきましたので、早速、質問をさせていただきます。大きくは2点質問をさせていただきます。

 1点目、生活の「最後の命綱」であります生活保護制度についてでございます。

 1点目、生活保護を受けている人数、世帯数に関しましては、全国では2000年には107万2,000人、2002年には124万2,000人、2004年には142万3,000人であったものが、2006年11月現在では、利用人数152万1,000人、利用世帯数108万1,000世帯となっています。泉大津市でも、増加の一途をたどっているのか否か、これまでの3年間程度の推移と今後の見通しをどのように推察されているのかお示しをください。

 2点目、これだけの増減をしている原因はどこにあると分析されているのですか。また、私は貧困の深刻化の広がりを受けて、生活保護のセーフティーネット機能をさらに高めることが、憲法第25条の文化的生活の最低条件を求める生存権保障からみて、絶対必要であると思います。今こそ、生活保護制度の出番がやってきたのではないでしょうか。

 3点目、現実は、国・自治体の財政赤字を理由としまして、特に1980年以降、国主導の適正化が強調されまして、生活保護の運用において、セーフティーネット機能の喪失が、いろんなところで全国に広がっています。窓口での規制を強めるような厚生労働省の2006年3月の「生活保護行政を適正に運営するための手引き」なる通達が出たと聞いておりますが、そのマニュアルについて、どのように行政として思われますか。また、実際にはそのとおり運用されているのでしょうか。

 4点目、11月30日、厚生省の検討委員会が、低所得世帯との比較で保護基準は高いとする報告をまとめましたのを受けまして、同省は来年にも保護基準を引き下げることを発表していますが、泉大津市でどの程度の額になるんですか、お答えください。また、このような国の動きについて、どのように思われますか。私はむしろ、ワーキングプア対策、貧困層の底上げが先決であると思いますが、いかがでしょうか。

 大きい2点目、学校への「出前寄席」授業について。

 今、NHKの連続テレビ小説で「ちりとてちん」が放映され、若い女性のはなし家誕生のドラマが好評でございます。私も、ほぼ毎日見ているんですけれども、泉大津市におきましても、平成18年11月「フカキ夢・人づくり賞」の賞金を得たボランティア団体が、その賞金で市内の小学校で巡回寄席(落語)を始めたと聞いています。小学児童たちは、世の中の動きに対してアンテナをいっぱい立てています。小ばなし、落語を成り立たせている日本の言葉の豊富さ、多様性、美しさを感じてくれるのに最適の年代でございます。また、質の高い、上品な笑いを育てて、「国語・情操教育」授業の一環にもつながるのではないかということで私自身も期待をいたしております。

 そこで、質問をいたします。

 1点目、昨年から泉大津市立の小学校におきまして、泉州寄席(落語)の出前授業が始まったようですが、現在まで6校巡回しているようですが、子供たちの反応は、どのようなぐあいでしょうか。

 2点目、現場の先生方の反応は、どのようなぐあいでしょうか、お答えください。

 3点目、これまでも子供の教育という立場から、茶道の出前授業等を行ってきていますが、教育委員会は、この落語の出前授業をどのように受けとめておられますか、率直にお答えをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。的確なるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) ただいまの生活の「最後の命綱」である生活保護制度について答弁申し上げます。

 1点目の全国、大阪府及び本市の生活保護受給者の世帯数、人数についてでございますが、平成18年度末現在では、全国が109万384世帯、153万3,102人で、対前年度比2.8%増、大阪府が15万7,443世帯、22万4,303人で、3.4%の増、本市が854世帯、1,282人で、対前年度比0.7%の減でありまして、全国、大阪府では微増傾向でございますが、また本市の3年間の推移につきましては、平成16年度末では854世帯、1,325人、平成17年度末では860世帯、1,329人、平成18年度末では854世帯、1,282人、平成19年11月末では842世帯、1,242人となっておりまして、平成17年度を境に、わずかでありますが減少傾向にございます。今後につきましては、景気の動向等により変化するものと考えております。

 2点目の生活保護受給の原因につきましては、リストラや病気などに起因する経済的要因及び単身高齢者世帯や母子世帯などの社会的要因による経済的困窮などが考えられます。

 3点目の「生活保護行政を適正に運営するための手引き」につきましては、国の委任事務であります生活保護行政を行うための指針と考えておりまして、その運用につきましては、被保護者の掌握に努め、適正に実施するものであります。

 4点目の、保護基準の引き下げ問題につきましての本市の影響額の把握は、現時点では困難でありますが、今後の国の動向を見守りたいと存じますが、ワーキングプアを含む低所得者世帯につきましては、生活保護の規定に基づき、適正な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 2点目の学校への「出前寄席」授業について、私からご答弁申し上げます。

 議員お示しのとおり、落語の方が出前授業を実施する活動は、泉州寄席の方々が企画し、無償で平成18年度より現在までに小学校6校において、4年生、5年生の児童を中心に実施いただいております。

 1点目のご質問の子供たちの反応ですが、落語の方の軽妙な語りを楽しむとともに、言葉のおもしろさや豊かさを感じ、とても満足していたそうでございます。

 また、2点目の先生方の反応といたしましては「子供たちが言葉の持つおもしろさ、表現の魅力を感じながら聞くことができる」「説明を入れていただき、とてもわかりやすく楽しめていた」などの感想を聞いております。

 3点目のご質問ですが、教育委員会といたしましても、子供たちの教育にとって、我が国の伝統的な文化である落語をこのように出前授業として体験する機会は、言葉の持つ楽しさや深さに触れながら、表現力や情感を豊かにできる、大変有意義な取り組みであると受けとめております。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) ただいま答弁をいただきましたので、何点かにわたりまして、質問並びに意見を述べてまいりたいというように思います。

 1点目の生活保護制度の問題なんですけれども、1点目の質問としましては、全国、大阪府は微増傾向にあるようでございますが、泉大津市は平成17年度を境に、わずかながら減少しているようでございますが、景気の動向は、余り全国的には変わっていないように思っています。泉大津市では、減少しているのはどうしてなんでしょうか。何か特別のノウハウでもあるんでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

 2点目の生活保護の受給の原因につきましては、経済的要因並びに社会的要因による経済的困窮が考えられるとの答弁をされています。現在、社会的地域格差が拡大する中で、市としても平成17年度以降、若干減少傾向にありますが、経済的に困窮している実態にあることは認識をされているんでしょうか、お答えください。

 3点目、厚生労働省、社会援護局保護課長が出しました通達なんですけれども、生活保護行政を適正に運営するための手引きにつきましては、生活保護行政を行うための指針と考えているということなんですけれども、運用につきましては被保護者の状況を十分聞いた上で、懇切丁寧に実施をしていきたいという答弁であったように理解をいたします。この指針につきまして、生活保護制度の申請窓口での申請を徹底して抑制する手段になっているように私は感じるわけですが、北九州市のみならず、新聞でも報道されておりますけれども、北九州方式ということで、かなり厳しい窓口での対応があるように聞いておりますが、全国の福祉事務所で多かれ少なかれあるものの、行われているのが現状であると思います。

 とりわけ、今回の指針につきましては、基本的な方針は従来から出ているんですけれども、1つは、預貯金などの資産調査を強める、2点目、就労しないことを理由に指導し、指導指示に従わないときは保護を打ち切る、3つ目、年金担保の貸付を制限し、ケースによっては保護しない、4点目、不正受給は積極的に警察へ告発するなどを内容とした、保護の引き締めを積極的に指示しているように思えてなりません。実際に被保護者の状況を十分に聞くという基本姿勢との整合性が可能なのかどうかお伺いをいたします。

 4点目の生活保護基準の引き下げ問題に関しましては、この質問を私提出したときと、きょう質問を実際にやっている間で、少し変化が起こっているようでございまして、どうも政府・与党は、平成20年度から引き上げを見送る見通しになったというふうに実は聞いております。とりあえずは安心をしているところでございますけれども、また引き下げの状況が出てきたならば、行政として声をぜひ上げていただきたいということを要望をしておきたいと思います。

 2点目、学校への出前寄席の授業につきまして、質問をさせていただきます。いろいろ状況をつかんでいただきまして、児童の反応、また先生方の反応、教育委員会としての考え方を披瀝をいただいたんですけれども、非常に評価に値する内容で、関心が非常に高いということが、今答弁でいただきました。私も実は、実際の子供たちの感想を少し見せていただいて、ビラになっていたやつをちょっと拝見をしたんですけれども、子供の感想なんですけれども、「きょう落語家さんが来てくれました。最初は「寿限無」でした。みんなで言いました。その次、一口小ばなしでした。大変おもしろかったです。また見たいなと思いました」「きょう落語を聞きました。テレビでよく見ているんですが、生の落語を聞くのは初めてで、初めは何言うてんかわかれへんかったけども、最後になったらだんだんおもしろくなってきました。また聞きたいな」というふうな感想が報告として来ているんだということをお聞きをしたところでございます。

 そういうような状況で、思ったよりは非常に反応がよかったということだと思いますし、小学2年生の児童も、そういうふうな反応を示しているということと、たまたま私の孫が神戸で幼稚園に行っていまして、そのときに、「おじいちゃん、知っているか」いうことで、「寿限無、寿限無、五劫の擦り切れ……」云々ということで、「寿限無」を最後まで名前を幼稚園の孫が言って、聞いたのをびっくりしたんですけれども、やっぱり小さいときにそういうことで落語を聞くことによりまして、頭の中にやっぱり入っているのかなというふうに感じたところでございまして、そんな状況を私も感じていましたので、このような質問にもつながったんですけれども、そこで教育委員会が積極的に評価をするならば、次の展開をどのように進めていくのかということでございます。

 その一つには、今後、このような評価をしている状況の中で続けていかれるのかどうか、また上條小学校においても開催をされたようですが、2年生を対象としていましたけれども、非常に子供たちの反応がよかったと聞いています。今後は対象を幼稚園児まで拡大するようなことについて、どのように考えられるのかお答えをいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) 田中議員の再質問に対しまして、答弁申し上げます。

 1点目の何かノウハウでもとのご質問でございますが、平成17年度から本市で実施しております就労促進事業、健康管理支援事業等、自立支援事業によりまして生活保護受給者への支援体制が整備され、わずかではありますが、その成果があらわれてきているものと考えております。

 2点目の経済的に困窮している実態でございますが、現に就労しているにもかかわらず、経済的困窮から生活保護の相談があるなど、実態として認識しております。

 3点目の指針に基づく対応ですが、画一的、事務的に被保護者に対しまして接するのではなく、各世帯の状況を把握した上で対応しております。また、理由もなく就労しないケースや故意的に収入を隠ぺいしている不正ケースが見受けられます。このようなことから、常に被保護者の掌握に努めるとともに、場合によっては告発等も視野に置き、適正に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 中井教育長。



◎教育長(中井譲) 学校への「出前寄席」授業につきましての再質問に対して、私からお答え申し上げます。

 伝統文化であります出前寄席につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、高い評価をいたしております。教育委員会といたしましては、情操教育の観点からも日本の伝統文化に子供たちが触れることは、大変有意義なことであると考えております。今年度におきましても、茶道、華道の体験を幼稚園、小学校において実施しているところでありますが、日本の伝統文化には、茶・華道、落語以外にも将棋、囲碁、琴、三味線など多くの伝統文化があります。1人でも多くの子供たちが、落語も含めたこれらのいろいろな伝統文化を体感できることが望ましいと考えております。

 ご質問の出前寄席の今後の継続及び幼稚園への拡大につきましては、地域の方々の協力を得ながら、さまざまな伝統文化を通じた情操教育を展開できる手法等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) ご答弁をいただきまして、もう少し考え方も含めてお聞きしたいなというふうに思います。

 1点目の生活保護の制度の問題なんですけれども、1点目の質問に対しまして、これは要望なり感じたことを申し上げたいと思います。全国的には非常に増加の傾向にはなっているんですが、泉大津では平成17年度からわずかの減少で推移をしている、平行線で推移をしているということなんですけれども、泉大津方式で成果があらわれているということだというふうに思うんですが、安心と自立を支える仕組み、今お答えいただいた連携ですね、セーフティーネット事業の成果があらわれているんではないかなというふうに私も思うんですけれども、その連携については職員初めケースワーカー、また地域での民生委員の方々、また医療分野では医師の連携による努力が実っているのかなというふうに思いますので、今後ともこの連携を密にして、きめの細かい連携をとりながら自立に向けたアドバイスを、ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。

 2点目の泉大津市で生活保護を受けている人が減少しているということなんですけれども、経済的な困窮の実態にあるということについては、理事者として認識をしているということなんで、結構生活が楽になった中での話ではないということについては、そういう認識をされておられるということについては、一応理解をしたいというふうに思います。

 3点目の問題は、質問なんですけれども、指針に基づく対応について答弁をいただきました。画一的、事務的に被保護者に対して接するのではなく、各世帯の状況、実態をきっちりと把握した上で対応していきたいということでございますが、今後のことを考えますと、ますます高齢化社会で高齢者がふえてまいります。自立支援のプログラムを立てたとしても、やっぱり高齢者はなかなか就職の機会も難しいという状況もございますし、一般的に経済的な自立の見込みが立ちにくいんではないかというふうに私は思います。そういう意味で、最低限の生活保障を今後ともしていかなければならないということは、当然でございます。

 そこで、その支えるための経費が当然かかってくるわけでございまして、予算もそれなりにふえていくことによりまして、予算枠を上げていかなければならないと思うんですけれども、決めた予算の枠内で今後対応するんやということではないとは思うんですけれども、確認の意味で、予算の枠でとにかく抑制していきたいんだという考え方はないのかどうか、これは明確にご答弁をいただきたいなというように思います。

 それから、2点目の出前寄席の問題なんですけれども、答弁いただいて、日本の情操教育の観点から言いましても、また日本の伝統文化に触れるという意味で大変有意義やということで位置づけをされているんですけれども、今回私が質問をさせていただいて、いろいろ落語だけではなしに、茶道、華道、また将棋、琴、三味線、いろいろ日本の文化全体を今後は視野に入れて、トータルとして考えていきたいということが考え方として出されましたけれども、それぞれの単品のよさみたいなのはありますので、すべて行政の立場からいきますと、パックで文化全体のメニュー作成なり提案をしていくということでは理解はするんですけれども、そういうふうに思いますので、個別の対応も含めたことも大事ではないのかなということと、今後の展開で、有意義なことでありますけれども、今後の一つの方向としては、あんまりすきっとした答弁ではなしに、「調査研究を進めてまいりたいというふうに考えています」ということで、極めて、まるで行政の答弁だというふうに思うんです。私いつしか落語の世界に入っていまして、こういう行政らしき答弁を聞きますと、非常に愛想のない答弁だなというふうに実感するところでございます。そういうふうに思います。

 しかし、市長もご存じやと思うんですけれども、この出前寄席につきましては、大阪市でも既にことしの5月28日から小・中学校で始めていまして、107校があるんですが、その107校のうち希望で手を挙げたところが50校、その出前寄席を始めようということで計画をし、もうスタートをされているようでございます。

 やっぱり、教育現場で小さいときから日本の伝統文芸、話芸、話術といいますか、そのことによりましてコミュニケーションを図っていくことの、この事業について市長としてどういうふうに、積極的に教育委員会としては評価をされているようですが、今後調査研究していきますというようなことなんで、行政のトップとしての教育現場の一つのあり方の問題として、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。



○議長(溝口浩) 質問が終わりました。稲本社会福祉事務所長。



◎健康福祉部理事兼社会福祉事務所長(稲本孝雄) ただいまの生活保護関連の再々質問に答弁申し上げます。

 憲法第25条に規定する理念に基づきまして、生活に困窮するすべての市民に対しまして、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障してまいりたいと考えております。したがいまして、予算枠で抑制するようなことはございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) ただいまの田中議員からの再々質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど教育長から、この出前の落語寄席を取り入れることの重要性をご答弁申し上げました。やはり、私も実際にこういう落語を聞いていただくということは、極めて重要だというふうに認識をしております。特に最近日本人は泣かなくなった。いわば喜怒哀楽が余りなくなってきた。美しいものを見るときにやはり感動し、またそういうことがだんだんとなくなってきた。そしてまた、コミュニケーションもなくなってきたということが危惧されているのは、もう田中議員お示しのとおりであります。ですから、こういう落語を含めた日本の伝統文化を小さいときから取り入れて、情操教育の一環として取り入れていく。そしてまた、市民の間にもこういうのを広げていきながら、やはり市民の文化の向上にも資するということは極めて重要だと思っております。

 ただ、今の学校の中で時間がなかなかとりにくいという点もございますので、そういう授業中の時間、そしてまた放課後、あるいは夏休み等の休みを含めて、やはり議員お示しのこういう落語含めての伝統文化をどのように取り入れ、そして拡大していくかということを、今後積極的に考えていかなければいけないというふうに思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。田中一吉議員。



◆16番(田中一吉) 答弁を最終的にいただきました。

 ご意見を申し上げたいと思うんですけれども、生活保護の制度の問題なんですけれども、だんだんとお年寄りが多くなってまいりました。かなりまた生活保護費も上昇するだろうし、社会的な現象で、母子家庭の方もふえているようでございますので、基本的には今後受給が上がってくる可能性は十分考えられますので、そのときに本当に困ったときに駆け込む最後の命綱のところでございますので、今まで随分努力をされているんですけれども、生活保護のあの窓口が敷居が高ならんように、いつでも飛び込めるように、一つはぜひ温かい行政の対応をお願いしたいと。

 不正受給の問題とかいうのは、いろいろ問題になっていますが、その点については、不正については十分チェックしていく必要があるだろうというふうに思います。

 最後、落語の問題なんですけれども、調査研究から市長の発言で、時間の割り振りの問題もございますけれども、今後積極的に進めて、検討を始めたいということでございますので、市長から今落ちがつきまして、落語の質問でございますので、やっとええ落ちをつけていただきましたんで、私ども議員としては落ちがない方がよろしいかというふうに思うんですけれども、どうもありがとうございました。時間でございますので、失礼します。



○議長(溝口浩) 以上で16番田中一吉議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、17番高橋登議員。

     (17番高橋登議員 登壇)



◆17番(高橋登) 議長の許可を得まして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。

 年の瀬も迫りまして、本年も余すところ半月余りとなってまいりました。この時期になりますと、毎年この年の総括と来年に向けては抱負、決意が語られることが多くなりますが、来年は地方財政健全化法の施行の年でもあります。12月7日の新聞によりますと、総務省は財政悪化を判断する基準値を公表をいたしました。本市の苦しい財政状況をかんがみれば、これまで以上に厳しい財政運営が強いられることは必至であります。私ども議会と行政の責任と役割はより重要となってきております。市民の負託にこたえ、市民生活の安定と安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、さらなる研鑽、努力を重ねていく決意を申し上げまして、2つのテーマで一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目であります。地方分権に備えた自治基本条例の制定についてであります。

 1点目の質問ですけれども、2004年4月からスタートいたしました地方分権は、住民を主体に国、都道府県、市町村が並列、対等の関係と位置づけられ、機関委任事務、事務権限の一部移譲等行われてきましたが、税源移譲も含めまして、いまだ地方が期待した地方分権になっていないのが現状であります。分権が進まないのは、地方の受け入れ主体が育っていない、あるいは体制が整っていない等の要因が挙げられ、議論となっております。地方のことは地方で判断し、決める条件と仕組みづくりが必要になってきていると思われます。市民がまちづくりの主体として行動し、活動できるシステムと環境を整えるとともに、本市に利害関係を持つすべての市民、地域住民が元気で頑張れるような体制と仕組みを用意し、みんなが幸せに暮らせる社会をつくっていくためにも、自治体の憲法づくりとも言われております自治基本条例の制定に向けて検討をしていく必要があると思われますが、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目であります。現在、自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例等々、名称は自治体によっても異なる場合があるんですけれども、こういった基本条例を制定している全国の自治体数、また検討中の自治体数をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2つ目のテーマであります。周産期医療センターに係る条件整備について質問をさせていただきます。

 1つ目、市財政の健全化と同時に市立病院経営の健全化が強く求められる厳しい状況の中で、周産期医療センター設立に向けて準備が進められておることと思いますが、周産期事業の役割、性格、また財政上からも本市単独で進められるものでもありません。国(総務省、厚労省)、大阪府等の起債許可や交付税措置を含めた具体的支援策についての進捗状況をお聞かせください。

 2つ目であります。周産期医療整備に向けて大阪府医療対策課、あるいは疾病対策課と15床のベッドの増床協議を行っていると聞いておりますが、厚労省の最終結論はいつごろ出されるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 3点目であります。医療連携と近隣市の協力体制に向けた協議の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 4つ目であります。医師の確保に向けて鋭意ご努力をいただいておりますが、いずれの医療機関においても極めて厳しい医療確保の現状の中で、希望的観測による見通しではなくて、確実に担保のできる医師数のめどは立っておられるのかどうかをお聞かせをください。

 以上、大きく分けて2項目について質問をさせていただきました。誠意あるご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 高橋議員さんの1点目の地方分権に備えた自治基本条例の制定について、私よりお答えをいたしたいと思います。

 自治基本条例制定に向けての検討の必要性につきましては、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方とが対等、協力の関係となることで、従来にも増して地方公共団体の自己決定権、自治への責任が求められることとなりました。

 このような中、地方公共団体の政策や運営についてのあり方を明確に示すために、その基本理念や住民の権利等について規定する当該団体の最高規範としての自治基本条例を制定する地方公共団体が、近年増加してきております。

 自治基本条例は、住民の地方自治への関心を高める機能を有するとともに、当該団体の最高規範としての性格を持ち、自治の基本理念を示した条例であることから、他の条例や施策がこの基本理念に則しているかを統一的に判断する基準となる機能を持ち、他の条例の制定・解釈・運用に当たっての指針としての役割を有するとされております。

 一方、自治基本条例は、自治の基本理念を示したものであるから、必然的に抽象的な規定が多くなるため、条例の具体的な効果、すなわち条例によりどのような変化が生じるかがわかりにくいとの指摘もありますが、本市といたしましては、本条例の重要性、必要性については認識しております。

 したがいまして、今後条例制定自治体の施行後の効果や各自治体の動向を注視するとともに、自治基本条例についての調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の、自治基本条例等を制定及び検討中の自治体数でございますが、最新の情報を把握していると思われます稚内市の資料によりますと、住民参加条例を含むまちづくりに関する基本条例が制定されている自治体数は、平成19年10月現在、全国で135自治体、大阪府内では7自治体となっております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 大きい2点目の周産期医療センターに係る条件整備につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 1点目の国・府におけます具体的支援策の進捗状況でございますが、大阪府に対しましてハード面及びソフト面の両面にわたり支援を強く求めた結果、来年度予算の中でハード整備に対しまして、一定の措置をしていきたいとの回答を得ております。

 また、起債申請につきましては、事前に大阪府から与えられました課題につきまして既に回答を済ませ、現在大阪府と事前協議を進めております。また、総務省に対しましても起債が許可されるよう要望しており、今後も強く働きかけてまいります。

 2点目の増床につきましては、市長が再三厚生労働省へ赴き、担当課長等に増床の要望をいたしております。大阪府も既に厚生労働省と事前協議を開始しておるところでございます。

 許可がされる時期につきましては、国から一定の回答を得た後、泉州医療協議会や大阪府医療審議会の意見を聞いた上で、大阪府が許可を出すこととなっておりますので、まだ具体的なものは示されておりません。本院といたしましては、早急に許可されるよう大阪府に要請をしております。

 3点目の医療連携と近隣市の協力体制につきましては、本年10月30日に大阪府の立ち会いのもと、和泉市と協議を行い、地域周産期母子医療センターについては、泉大津市立病院が行うことでの協力の確約をいただいており、本院が産科を集約化することについても協議済みでございます。

 4点目の医師の確保につきましては、既にセンター長となる医師は確保いたしておりますが、他のスタッフにつきましても確保に向けて鋭意努力をしております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。高橋登議員。



◆17番(高橋登) ご答弁をいただきました。再度の質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目の自治基本条例でございますけれども、この自治基本条例の重要性と必要性につきましてはご認識をいただいたと、積極的に評価をさせていただきたいというふうに思っております。

 しかし、答弁の中で、自治基本条例は自治の基本理念を示したものであるから、必然的に抽象的な規定が多くなるため、条例の具体的な効果、すなわち条例によりどのような変化が生じるかがわかりにくいとの指摘もある、こういった疑問も示されております。まさに自治基本条例の必要性の根幹にかかわる問題であるというふうに思います。市民、住民にとって、抽象的でわかりにくい条文を羅列したような基本条例をつくっても何の意味もないわけであります。市民が主体となって、すべてのまちづくりの分野で元気にいきいきと活動に参画することを保障する理念条例でなければ、意味を持たないというふうに思いますし、そんな基本条例をつくっていこうという熱意と情熱が行政の方と市民の中に生まれてこなければ、市民にわかりやすい、感動をもって受け入れられる基本条例にはならないのではないでしょうか。

 そこで、再度の質問でありますけれども、重要性と必要性が認識をいただいておるわけでありますから、当然自治基本条例制定実施に向けて調査研究を進めていくということと理解をさせていただいておりますが、当面どのようなことから調査検討をされようとしているのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。

 また、基本条例の内容、中身については、今後市民、関係諸団体、企業、事業者等々、パブリックコメントの実施、あるいはタウンミーティングの開催、またボランティア団体・自治会等々意見交換のための議論・作業のプロセスを優先をしていくべきだというふうに思っておりますけれども、どのようなプロセスを踏んで実施作業を進めていかれようとしているのか、実施プログラムの概略についてお示しをいただきたいというふうに思います。

 2つ目の自治基本条例を制定及び検討中の自治体数でありますけれども、現在検討中の自治体の答弁はいただけませんでした。私が知る限り、大阪府内においても北摂を中心にかなりの自治体で検討が進められているというふうに聞いております。事実、和泉市が現在実施に向けて市民公募をした市民の検討委員会を経て、取りまとめ段階に入っているやに聞いております。近隣の自治体においては、岸和田市が2年前の17年8月に施行をしておりますけれども、岸和田市の歴史と文化、伝統を前文に掲げたすばらしい基本条例でありますけれども、すべての市民がまちづくりに参画するシステムとして、定住外国人の参加と権利を保障する住民投票制度を盛り込んでいる点で、特徴ある基本条例ができ上がっておりますし、ある意味では基本条例の骨格にかかわる問題でありますので、ぜひ関係諸団体と議論をしていただいて、この議論を踏まえて基本条例に反映をしていただけるように、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。

 続きまして、周産期医療センターに係る条件整備の問題であります。

 1点目の大阪府は来年度予算の中で、ハード整備に対して一定の措置をしていきたいとの回答を得ているというふうにご答弁をいただきました。いわゆる施設整備、あるいはまた医療機器整備に関することだというふうに思いますけれども、その具体の内容、中身につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 また、起債申請につきましては、大阪府と事前協議中であり、総務省には要望中とのことであります。当然、本市においても予算の骨格をつくっていかねばならない時期であります。大阪府、総務省の回答のタイムリミットをどこに置いておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目の増床の問題であります。本市、周産期医療に係る厚労省への増床要望は、特定の病床等に係る特例に基づく、特別枠での増床を求めておられるのか、それとも一般増床として要望をされておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。特に、2次医療圏における泉州8市4町の基準病床数では、18年実績で申し上げますと1,233床も多いというふうに報告をされておりました。大阪府の調整がひとつ困難な状況とも聞いておりますけれども、この増床問題のタイムリミットをどこに設定をされておられるのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、万一増床が認められなかった場合、どのような措置、対策を考えておられるのか、このことも同時にお願いをいたします。

 3点目の、和泉市との医療連携は協議済みとのご答弁であります。現在協議されているのは和泉市のみということなのか、それとも他の医療機関との協力体制は設定はされていないのかどうか、このこともお聞かせをください。

 4点目の医師確保に関してでありますけれども、現在、センター長となる医師の確保はできておるという答弁であります。周産期に係る小児科医は何名を確保していく予定なのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。24時間体制での周産期医療センターを維持するのは、なかなか困難であるという声もありますし、現況の医師不足が叫ばれる中で、医師の確実な確保に向けた見通しと具体の対策を、ぜひお示しいただきたいというふうに思います。

 以上であります。よろしくご答弁お願いします。



○議長(溝口浩) 三井総合政策部長。



◎総合政策部長(三井勝) 高橋議員さんの再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 再質問の、今後自治基本条例の制定に向けてどのような調査研究を行っていくのかでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本条例は泉大津市の最高規範としての性格を持つものであることから、市民、事業者、議会、行政などが一緒になって、泉大津市の独自性あるまちづくりの理念をつくり上げることが必要でございます。条例案を作成するまでのプロセスが、非常に重要であると認識しております。既に条例を制定しております、お隣の岸和田市の例を見ましても、制定までに約2カ年をかけて検討したと聞いております。

 したがいまして、条例案作成に関する検討委員会の設置とその内容、市民参加の手法、市民等への周知方法など、具体的に検討するとともに、既に条例制定を行っている自治体の施行後の問題点についても問い合わせ、研究するなど、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 高橋議員さんの再質問に対してお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の大阪府の支援等でございますけれども、大阪府は周産期医療体制の施設整備に取り組む市町村を対象に、緊急対策として来年度予算案に対して、その施設整備として補助をするということを、我々に回答をいただいております。

 起債申請につきましては、大阪府に対し年内に事前協議を行うということとしまして、今週中に私どもと財政課等で、大阪府の市町村課に事前協議を行うこととなっております。起債の本申請は、来年5月ごろの予定ということになっております。

 続きまして、15床の増床の部分でございますけれども、NICU6床につきましては、特定病床の特例枠でございますが、GCU9床につきましては、一般病床としての対象となってまいります。

 しかしながら、先ほど高橋議員からご指摘ありましたように、泉州の方で、大阪府等でもベッド過剰という中でございますけれども、奈良県等のお話がございまして、明らかに国の方向は変わっておるということで、大阪府が国と話している中では、泉大津市についてはその辺の方向性について協議をしていきたいというふうなことで、我々は大阪府からお聞きをしております。我々としましては、1月末までに一定の方向性を出していただくよう大阪府から厚生労働省の方へ要請をしております。

 また、万一増床を認められなかった場合どうかということでございますが、私どもといたしましては、これは認められるものとして考えてやっております。しかしながら、万一認められない場合等、大きな変化があった場合は、収支計画の見通し等について、改めて議会にご相談を申し上げます。

 続きまして、他の医療機関等との協議でございますが、既に市立岸和田市民病院とは医師の相互支援等の協力体制について話し合いを行っております。また、産科の受け皿として、当院の周産期センターが協力することなど、近隣病院とも相互支援することで一致しております。

 また、公立病院のない高石市や忠岡町とは既に地域周産期母子医療センターの本市への設置を理解をいただいており、協力体制のあり方について、引き続き協議を行ってまいります。

 続きまして、地域周産期母子医療センターの医師の数でございますけれども、少なくとも3名は確保していきたいというふうに考えております。引き続き確保に向け努力をしていきたいということで、協力をいただいておる大学医局だけでなく、民間医局等多方面にわたり人材を求めてまいります。年内に少しでもその努力が具現化するよう、市長、院長を筆頭に積極的に行動をしてまいります。また、既に周辺の公立病院等は、先ほど申しましたように、医師支援の協力体制がとれるように協議は行っておる段階でございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 高橋登議員。



◆17番(高橋登) 再質問に対するご答弁をいただきました。

 まず、自治基本条例に関しまして、意見並びに要望をしていきたいというふうに思います。

 この基本条例に関しましては、基本条例制定に向けて前向きに取り組んでいくという答弁をいただきました。これから市民参画と市民との協働を掲げる本市の行政運営にとって、欠くことのできない規範条例となるものと私は信じておりますけれども、先ほども隣の岸和田市の条例をご紹介をさせていただきました。この条例の前文に、一部だけ少しご紹介をさせていただきたいというふうに思いますけれども「いにしえより先人たちが守り続けてきたこれらの自然と、おこし育ててきた産業や伝統、培われてきた文化を受け継ぎ、次世代へ引き継いでいかなければならない。これらを礎としながら、平和を願い、次代を担う子どもたちを育み、それぞれの責任と役割を自覚し、助け合いながら、一人ひとりの命の尊さや人間の尊厳を認識し、すべての人権を尊重する豊かなまちづくりに取り組んでいきます。」という、前文の一部ですけれども、ご紹介をさせていただきました。

 そういった意味では、基本条例の理念という意味では、この条例に負けない泉大津の伝統、文化というものは営々と築かれてきたわけで、これを一つの泉大津の形として、特徴としてやっぱりうたい上げていくという姿勢が大切ではないかというふうに思っております。ぜひこのことに、本市のゆかりあるすべての市民、住民とともにまちづくり、地域づくり、教育文化づくりのすべての分野で規範となり得る、そして夢と希望を醸し出せる、そんな自治条例の制定に向けた努力を、ぜひとも私どもも大いに協力をさせていただきながら実現をさせていっていただきたいということを申し上げまして、この質問を終えていきたいというふうに思います。

 続きまして、周産期医療センターに係る条件整備の1点目の問題であります。ハード整備の内容に関しましては、基本的には施設整備の一部を補助するという検討が今現在なされておるということであります。同時に、起債申請のタイムリミットについては、5月ごろというご答弁をいただいたように思います、本申請についてはですね。本申請は5月ごろしていくという。基本的には、来年度の予算の中に間に合っていくという構造にはならないというふうに理解をしていいわけですよね、そういう意味でいえば。本申請が5月でありますから、最終的にはそれ以降に、この起債が発行許可されるかどうかということが決まってくるという、こういうことだろうというふうに理解をします。それほど、ある意味では内々的にいっても厳しい起債申請の本市の状況であるのではないかというふうに思います。

 本来でいえば、企業の経営の部分でありますので、病院会計において起債を起こして、そこの中で、それを認められた中でやっていくというのが、ある意味で公営企業としての本筋の問題であるのではないかというふうに理解をしておるわけですけれども、とりあえずはこの起債が認められるまでは、当初言っている一般会計からの部分で予算を組んでいくしかないという、こういう構造になっておるんだろうというふうに思うんです。だから、そういう意味では、ぜひこの条件整備の大きな一つでありますこの起債の申請に関しまして、先日来出されております国の方の病院健全化の指針の問題にも絡む話であろうというふうに思います。一般会計、あるいは4指標については、先日の新聞でも発表されたように一定の基準が示されたところでありますけれども、病院会計等々については、まだ詳しい基準値が示されていないというふうにも聞いております。そういった意味では、それとも十分絡む話でありますし、経営的には余裕のある経営実態じゃないということも十分に承知をしております。そういった意味で、そのまますんなり認められるのかどうか、まだ不安定な要素もたくさんあろうかというふうに思いますけれども、ぜひとも病院の経営健全化、あるいは病院の性格からして、やっぱり病院で起債を起こしながらやっていくというこの原則を、ひとつしっかりと踏まえていただきたいというふうに思っております。

 2点目の問題でありますけれども、私どもとしては、一つは増床問題に関しまして、NICUとGCU、NICUは、先ほど私が申し上げました特別枠での部分で申請をし、GCUについては一般枠ということになっておりまして、GCUは9床でありますので、NICUの6床と合わせて15床ということで申請をしておるんだろうというふうに思いますけれども、本市の病院としては、あくまでも、一つは今後の議論にかかわる問題でありますけれども、あくまでもNICUとGCUのセットの増床を要望をしていくというスタンスなのか、それとも議論のあれによっては、NICUとGCUを切り離して、NICUだけでも厚労省の方に申請をしていくというスタンスはあり得るのかどうか、ここの点について、ぜひご答弁をいただきたいというふうに思います。

 これは、今後の増床問題、大きなハードルでありますので、それはあくまでもうちの計画の部分で言えばセットで出されておるので、セットでしかうちは出さないということなのかどうか、この辺お考えをいただきたいというふうに思います。

 3点目の近隣の公立病院あるいは民間病院との協力連携の問題でありますけれども、1つはやっぱり公立病院との医療連携の役割と分担というものは、やっぱり明確にしていかないかんというふうに私どもも思っております。同時に、民間医院との協力連携につきましても、今後積極的に継続して議論をし、詰めていっていただく課題であるというふうに思っておりますけれども、この調整については、まだまだこれから具体化するときに詰めていっていただく課題でありますので、ここで答えを出せというふうには言いませんけれども、ぜひとも積極的にその分野に関しても話し合い、連携を進めていっていただきたいということを、改めて要望をさせていただきたいというふうに思います。

 4点目でありますけれども、医師の確保の問題であります。この問題に関しましては、先ほどの吉村議員の質問に、市長が多くを割いてご答弁をしていただきましたので、同じ答弁はもう結構でありますので、事務的に今のところ3名が必要であるというご答弁をいただきました。ひとつ私どもの関係のところで、専門家で議論をしていただいて、この3名と、当然産科の医院さんもご協力をいただく、そういう形で動いていくだろうというふうに思いますけれども、十分な数では当然ないだろうというふうに思うんです。そういった意味では、市長、先ほどの話もございましたですけれども、約束をしていただいたという話も聞かせていただきました。

 しかし、前回もそうでありますけれども、医師の確保の問題、大変我々に入ってくる情報と、市長が個人的というんですか、公的というんですか、中での約束事の話として披露をしていただいております。しかし、これはやっぱり、我々は公立病院の公の話でありますので、できましたらやっぱり確実なものであるのかどうかという信頼性の問題。市長から言えば、私を信頼してくださいよというレベルの話になろうかというふうに思いますけれども、なかなか今約束をしておっても、医師の側からすれば、際になって、いやいや、気持ちが変わりましたんや、別のところへ行きますという、そういうことが多々あるやに私どもも聞いております。そういった意味では、やっぱりその公の機関と、やはり大学病院であれば組織として、一つ契約をするなり、一筆いただくなり、要するに来てくれるという医師の名前も含めて、やっぱりこれだけ確実性のあるものだというふうに言っていただきたいんですよ。いや、約束しましたんやということだけで、そうですか、そらよかったですなというふうに素直に喜べない現実があるという、それだけやっぱり厳しい、医療の医師の確保の問題は厳しいものがあるということなわけで、そんな簡単な話と違いまっせ、我々ずっと聞いている限りにおいては、今大学の医局も含めて、派遣の医師そう簡単に出せるような状況では、だんだんなくなっていますと。そんな中で市長の器量において、政治力において、やっぱり確保してくる医者の部分でありますので、公の席で市長確約をしていただいていますんで、もう一つ、こういう医者で、こういう実績で、こういう人がお約束をしてくれたんだというところまでぜひ、言う限りはやっぱり言っていただきたいんです、そういう部分では。それである程度我々も医師の確保は着実に進んでおるんだということになるんだというふうに思います。一筆をとれとは言いませんよ。言いませんけれども、少なくともそういった信頼性の高い議論にぜひしていただきたい。これだけやっぱり厳しい状況であるということをご認識をいただきたいということを申し上げまして、数点にわたって最後のご答弁をいただきたいというふうに思います。よろしく。



○議長(溝口浩) 質問が終わりました。綾城市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(綾城重幸) 高橋議員さんの方からNICU、GCUをセットなのか、切り離せるのかということでございます。

 私どもは、NICU、GCUはセットものと考えております。当初、私どもとしましては、当面はNICU6、それから初めのころはGCU6ぐらいから始めていきたいというふうに考えております。最終9床ということで、6床、9床ということで増床のお願いをしておるということでございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁終わりました。高橋登議員。



◆17番(高橋登) 最後の質問で、増床問題にお答えをいただきました。

 この増床の問題につきましては、先ほどのご答弁で1月末をめどにして、大阪府なり厚労省からの回答を得ておるということで、今のご答弁によりますと、あくまでもセットで申請をしておるということであります。当然、セットで私どもの議会にもご説明をいただいておりますし、それが切り離すということになれば、財政的にも病院経営上からも影響が出るということは必至の話であります。そういった意味では、当然、セットの話なんだろうなというふうに思います。

 ところが、セットということで要するにハードルが高くなっているという現実もあろうかというふうに思います。私、先ほど少し説明をさせていただきました特別枠での部分でいきますと、大阪府の許可というんですか、知事の許可は要らなくて、厚労省が特別疾病にかかわる部分でやった部分やからすんなりと、これが泉州医療圏の中で1,218の増床があったとしても認められる領域の部分であるという話も聞いております。そういった意味では、あくまでも今9床からでも出発をしたいんだという局長からの話がございましたですけれども、そういった意味ではセットの中身で、この増床を要望していくんだということです。セットであるがゆえに、ハードルが高いんだろうなということであります。

 同時に、これが1月末に回答が出なかった場合に、当然議会の方にご相談をいただく課題ではあろうかというふうに思いますけれども、大変、着工というんですか、建設という部分に影響を及ぼす課題であります。これの許可なくして出発はできないわけで、ぜひともそういった意味では、この辺が最大の今後課題になってくるというふうに思いますけれども、少なくとも見切り発車的な、やりたいがゆえに、要するに条件整備が整っていないのに形だけ進めていくというようなことというのは、やっぱり慎重に対応していかないかんだろうと。

 もっと言えば、やっぱり起債の部分も、先ほども申し上げましたけれども、市長の政策的な部分で、この周産期医療センターを打ち出しておるわけです。あくまでも病院会計の健全化という視点で言えば、やはり起債をきちっとつける、起債をつけることによって交付金で国からきちっとやっぱり手当はしていただけるわけですから、これはやっぱり病院経営にとってもかなり大きな部分で、これが交付税もつかずに、起債も認められなくて、うちの単費でやった場合にどういう結果をもたらすかという、このことについては、もう十分にご認識をいただいているだろうというふうに思うんです。

 そういった意味で、我々が一番やっぱり懸念をするところはその部分であります。ぜひとも慎重にその部分をご検討いただいて、じっくりとこの部分について、しっかりと財政等にらみ合いながら進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わっていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で17番高橋登議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、13番中谷昭議員。

     (13番中谷昭議員 登壇)



◆13番(中谷昭) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 6,436人のとうとい命が奪われた平成7年1月17日の早朝の阪神・淡路大震災が発生して、約13年の歳月が過ぎようとしています。「のど元を過ぎれば熱さを忘れる」ということわざがありますが、私は今でもあのときのことを忘れることができませんし、また決して忘れてはならないと思っております。そして、私たちは、あのときの教訓を子供や孫たちにしっかりと伝え継がなければならないと思っております。

 今日、危惧されている東南海・南海沖地震や、上町断層による直下型の大地震に備えて、自分たちの生命や財産をいかに守っていくかということは、大変重要なことであると考えています。

 この阪神・淡路大震災において、住宅・建築物の倒壊などによる被害者は、地震による直接的な死者数5,502人のうちの約9割に当たる4,831人であったと聞いております。もちろん地震が起こる時間帯によって、この数字も大きく変わってくると思いますが、住宅や建物を地震による倒壊から守ることが、今私たちにできる最も重要なことであると考えます。

 耐震設計の考え方や基準は、建築基準法に定められており、過去の地震被害を教訓に強化されてきたと聞いております。大正12年の関東大震災から、昭和23年の福井地震、昭和39年の新潟地震、昭和43年の十勝沖地震、そして昭和53年の宮城沖地震と巨大地震が発生し、昭和56年に行われた建築基準法の大改正で、今までになかったねじれを計算に入れた新耐震基準は、あの阪神・淡路地震において被害が少なく抑えられた要因の一つであり、地震に対する一定の強度が確保できたと考えられると聞いております。

 そして、阪神・淡路大震災の発生した平成7年12月に、建築物の耐震改修の促進に関する法律、つまり耐震改修促進法が施行されましたが、その法律が努力義務的な内容であったため成果が上がらず、平成16年に新潟県中越地震が発生し多大な被害を出したことから、国は平成18年1月26日より、積極的な耐震化の促進を目的とし、耐震改修促進法を改正施行しました。

 国が策定する建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づき、耐震改修促進計画を作成することを、今回は都道府県に義務づけたと聞いております。そして、それを受け、府でも民間建築物及び公共建築物の耐震化の目標や施策、そして基本的な耐震化への取り組みを示した耐震改修促進計画を策定いたしました。

 そこで、大阪府が昨年12月に示した耐震改修促進計画である「大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プラン」について質問をさせていただきます。

 初めに、この計画期間は平成18年から27年度の10年間とし、原則5年ごとに検証し、また府民の生命と財産を守るため耐震化の目標を9割とするとありますが、この目標数値9割ということについて、市はどのように考えておられるのかお答えください。

 また、平成18年度現在で府内の耐震化率は73%で、全国平均では平成15年度で75%となっておりますが、本市の現在の耐震化率は幾らですか、お答えください。

 次に、以前本市において耐震診断に対する補助金制度がありましたが、その成果をお知らせください。

 また、耐震診断や耐震改修が進まない理由として、どのような要因があると考えておられるのかお答えください。

 本市においても、平成19年度予算に耐震改修促進計画作成委託料が盛り込まれ、市民の生命や財産を守るために積極的に計画を作成されることに敬意を表します。

 平成19年3月議会において、溝口議員さんの質問に対しまして、地盤の揺れやすさや建物の被害率などのデータを活用し、地震ハザードマップなどを作成する予定で、作成に当たっては、地震動予測や液状化現象など、専門的な知識を有する業者や、地震被害想定データを策定した大阪府などと連携を図りながら作成していく。また、平成19年度当初には現況調査や耐震化率の目標設定、施設の検討を実施し、秋ごろには骨子を作成するとし、年度末には計画を公表していきたいとご答弁されています。

 そこで、質問をさせていただきますが、この計画の作成は、専門的な知識を有する業者のみによるものなのか、あるいは有識者を含む委員会形式で、専門的な知識を有する業者が資料のみを提供し計画作成をするのか、作成形態をお伺いいたします。

 また、専門的な知識を有する業者とは、どのような業者なのかお聞かせください。

 最後に、19年度当初には、耐震化比率の目標設定をすると答弁されておりますので、この計画の耐震化率を幾らに設定されておられるのかお聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 中谷議員さんの耐震改修促進計画についてお答えいたします。

 耐震改修促進計画に係るご質問の1点目の、「大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プラン」において、耐震化の目標数値を9割と定めていることに対する市の見解でございますが、地震による人的被害及び経済被害を半減させるには、住宅の耐震化は最も有効な手段の一つであると認識しております。耐震化率9割という目標数値でございますが、非常に高く、目標達成には幅広く効果的なPRの継続、費用面での支援、情報提供の強化など、格段の努力が必要であると考えております。

 2点目の本市の耐震化率でございますが、現在数値の整理を行っておりまして、確定した数値ではありませんが、大阪府全体における耐震化率73%に比べまして低い数値になるものと推測されます。

 3点目の以前実施しておりました耐震診断に対する補助金制度の成果といたしましては、平成8年に泉大津市既存民間建築物耐震診断補助金制度を施行し、啓発等に努めてまいりました。平成10年度に1件、11年度に1件の申請がありまして、1件は耐震診断結果を踏まえ、建物の耐震化が図られたものでございます。

 4点目の耐震診断や耐震改修が進まない理由についてでございます。建築物の耐震化を促進するためには、まず建築物の所有者などが地域防災対策をみずからの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠でございます。そのためには、住民に対し建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性・重要性について普及啓発に積極的に取り組むとともに、耐震化対策の補助制度と国の税制を活用しながら、市民に対し建築物の耐震化を図ることの必要性を粘り強く周知することが重要と考えております。

 現在、本市の耐震改修促進計画は策定中でございまして、普及啓発や費用負担軽減対策などの取り組みは本格実施に至っておりませんので、現段階におきましては、地域住民の地震への危険の認識や耐震化への情報不足、費用負担の問題等もあり、全市を対象とした耐震化には至っていないものと考えております。

 5点目の耐震改修促進計画の1番目の計画作成の形態でございますが、委託業者は大阪府の調査をした地震動データをもとに地震動計算を行い、地表の震度分布及びその他の情報を取りまとめまして、地表の揺れやすさや詳細メッシュでの震度に対して、各メッシュでどの程度の建物の倒壊が予測されるか、建物が倒壊することによる幹線道路への影響などの分析を行ってもらいまして、その分析をもとに庁内に専門的な部局による検討委員会を設置し、建築年度が古い木造住宅の多い地域の開発指導の問題、倒壊建物により閉塞のおそれのある幹線道路の整備方針など、防災や都市計画上の対策・課題等の抽出・整理を行い、市内の建築物の耐震化を推進するための施策を検討してまいりたいと考えております。

 2番目の専門的な知識を有する業者についてのご質問でございますが、今回計画作成について委託している業者は、大阪府を初め他の官公庁でも本計画を受託した業者でありまして、建設設計、地質調査、測量などの技術職員を多数有しており、かつ実績のある業者であります。

 次に、3番目のこの計画の耐震化率の設定についてでございます。国の地震防災戦略では、地震による死者数・経済的被害額の半減を達成するには、住宅の耐震化を戦略的に集中して推進するとされており、その具体的な目標数値として耐震化率90%と設定されております。本市におきましても、先に申し上げましたとおり、人的被害及び経済被害の半減を達成するためには、住宅の耐震化は最も有効な手段の一つであるという認識のもと、この目標数値につきましても、国及び大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランと同様に、90%とすることを目標としております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中谷昭議員。



◆13番(中谷昭) 要望を交えまして、再質問をさせていただきます。

 府の耐震改修促進計画の中で、民間住宅ベースにおいて23万戸を改修しなければ目標の9割が達成できないと示されております。平成11年から平成15年の5年間で、約2万7,500戸の建てかえがあったことから、年間で約5,500戸の建てかえとなり、平成15年までのペースより約4.2倍のスピードで耐震改修や建てかえを促さなければなりません。

 ご答弁いただきましたように、目標達成には、行政の責務として幅広い効果的なPRの継続や費用面での支援、情報提供の強化などの努力が必要だと思われますので、財政支援の拡大はもちろん、耐震化改修の阻害要因の排除に積極的に取り組んでいただきますように、市理事者から国・府に対しまして強く要望していただきますようにお願い申し上げます。

 2点目の本市の現在の耐震化率についてでありますが、「大阪府全体の73%よりも低い数値になると推測される」とご答弁をいただきました。私は、この計画を作成するに当たり、現在の耐震化率を把握することは基本的なことだと考えております。もちろん、民間の数値を把握することは、大変難しいことは理解しておりますが、平成19年度末の計画発表時期まで残すところ4カ月となり、早急に確定した数値を出していただきますようによろしくお願いいたします。

 そこで、再質問をさせていただきます。

 公共施設の耐震化率について、平成19年3月議会で、耐震改修法の趣旨に基づき、本市でも今後10年間で耐震化率を90%になるように計画している、そして一時避難所については100%になるように計画している。しかし、公共施設全体では70%になる状況であると答弁されております。

 そこで、再質問させていただきますが、10年間に一時避難所を100%になるよう耐震化を行うということは、当然耐震診断を実施の上、改修費用を算出し、財政の根拠を伴ったものと理解してもよいのかお聞かせください。

 また、一時避難所以外の公共施設については、今後10年間耐震化できないのは、耐震診断をし改修費用を策定した結果なのかどうかお答えください。

 3点目の以前の耐震診断の補助金制度についてでありますが、2年間で2件と、非常に利用者が少なかったということですが、これに対する市の評価をお聞かせください。

 また、ことし11月27日の毎日新聞に、太田知事のインタビュー記事が載っておりましたが、この中で、「今年度から住宅の耐震診断を5,000円でできるようにした。耐震性が不十分な木造住宅の改善率が3倍になる。当面は自治会を通じてPRする努力をしたい」とありましたが、府の耐震改修促進計画には、このことは示されていないように思うのですが、この計画と今太田知事がインタビューに答えられた記事との関連性はどうなのか。また、耐震改修の補助金制度があるのか、内容があればお聞かせください。

 そして、大阪府内において平成19年度中の住宅耐震診断の補助金を利用した申請戸数がわかればお示しください。

 4点目の耐震診断や耐震改修が進まない理由でありますが、この府の耐震改修促進計画の中で、施策の取り組みの方針として、住民や建築物所有者が自主的に耐震化へ取り組むこととし、行政はその取り組みを支援する観点から耐震化の阻害要因を解消、または軽減する施策を展開するとして耐震化阻害要因を、「自分は大丈夫と考えている」「みずから住んでいる住宅の耐震性については危険という認識はない」「地震発生による被害の甚大さを認識していない」「子育てに忙しい世帯、受験生を抱える世帯はちゅうちょする傾向がある」「高齢者のみの世帯の場合、補強などへの意識が低い。必要性は認識しても、どこに相談に行ったらいいのかわからない」「出入りの大工などが少なくなっており、相談先への信頼感に疑問を持っている」「簡易診断、専門家による診断、補強計画、補強工事のプロセスが理解しにくい」「自治体の助成制度や公庫融資制度について、その存在を知らない。どのような工事を行って、どの程度の耐震効果が得られるのかわかりにくい」「一部の悪徳業者への警戒心から耐震技術への抵抗感を持っている」「必要性は認識しているが、費用負担が問題となっている」「床をはがしたりするなど、大がかりな補強工事に対しては抵抗感が強い」「工事中の生活の不便さ、工期が長い場合の引越しや仮住まいの確保などの手間を敬遠している」などと示されております。これらのことが耐震改修をちゅうちょさせる理由だと考えられます。地震から市民の生命や財産を守るためには、この阻害要因を排除することも、大変重要なことです。

 そして、基本的には私は市民の皆様がまず耐震診断を受けることにより、住居を耐震改修しなければならないのかを知ることや改修費が幾らかかるのかを知ることが耐震改修につながり、耐震化率アップにつながるのではないかと思っております。すなわち耐震化率を上げるには、耐震診断率を上げることが最も重要だと考えております。

 そこで、市の耐震改修促進計画の中での耐震診断の目標率をどのように考えておられるのかお示しください。

 5点目の計画作成の形態についてでありますが、庁内に専門的な部局による検討委員会を設置するとのことですが、委員会のメンバーや要綱は決まっていると思いますが、内容についてお聞かせください。

 6点目の専門的な知識を有する業者についてでありますが、委託業者名と契約金額、契約期間をお答えください。

 7点目の本市の耐震改修促進計画の耐震化率の目標設定についてでありますが、府の計画と同じ90%とご答弁をいただきましたが、この目標設定90%の見解について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 答弁願います。田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 中谷議員の耐震改修促進計画につきまして、再質問にご答弁申し上げます。

 1点目の耐震診断を実施した上、改修費用を算出し、財政的な根拠を伴ったものかにつきましてお答えいたします。

 公共施設耐震対策計画を策定するに当たりまして、一時避難所等の施設だけではなく、対象となるすべての公共施設について耐震診断と改修事業費の算出を実施いたしました。算出方法といたしましては、財団法人日本建築士事務所協会連合会、建築物耐力判定特別委員会が示しております耐震診断費用の算定方法等を参考にいたしまして、個々の施設について建築構造、階層、延べ床面積等を基礎に算出したものでございます。

 財政的な根拠でございますが、算出いたしました事業費を現行法、制度にあります国・府等の補助金、交付金、起債等の資金手当など財政措置に当てはめた上で、防災計画上の位置づけを勘案し、目標となる耐震化の実施時期を設定しております。

 2点目の一時避難所以外の公共施設について耐震化できないのは、改修費用を算出した結果ではないのかにつきましてお答えいたします。

 先に申し上げましたとおり、一時避難所以外の公共施設についても算出してございます。耐震化の時期につきましては、施設の防災計画上の位置づけを勘案いたしまして、前期、中期、後期に取り組むものとして分類しております。災害に強く、安全で安心して暮らせる都市を目指すには、公共施設の耐震対策は最も重要な施策の一つであると認識しております。今後も、本市の財政状況と国・府の制度等、補助金等財政措置の動向を見定めながら、早期耐震化に向けて努力してまいります。

 3点目の1番目、以前に実施しております耐震診断に対する補助制度の成果の評価につきましてお答えいたします。

 建築物の耐震化を促進するためには、まず建築物の所有者みずから主体的に耐震化に取り組むことが不可欠であります。耐震化に対するPRや耐震診断後の改修費、耐震改修の効果など、情報提供や普及啓発などでもう一歩踏み込んだ努力が必要であったと思われます。

 3点目の2番目、大阪府の耐震改修促進計画には、個人負担5,000円補助について示されていないのではないかにつきましてお答えいたします。

 現在、大阪府が実施する木造住宅に対する耐震診断補助制度は、2種類ございます。

 1つ目は、所有者負担を2万5,000円とするもので、国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業補助金を受けて実施するもので、平成8年度より実施されているものです。

 2つ目は、所有者負担を5,000円とするもので、国土交通省の地域住宅交付金を活用し実施するもので、これにつきましては、本年度より実施されておりまして、議員お示しの毎日新聞で報道された制度でございます。

 大阪府の計画の中では、負担割合などについて具体的な記載がございませんが、大阪府の計画で示されている新たな支援制度の検討の中に位置づけられている制度でございます。この新たな木造住宅の耐震診断補助につきましては、耐震診断費5万円と試算いたしますと、所有者負担は1割で、5,000円の負担をお願いいたします。

 補助金の負担割合ですが、補助限度額は耐震診断費用の9割以内、かつ4万5,000円以内となっております。その負担割合は国が45%で2万円、府が27.5%で1万2,500円、市町村も同じく27.5%で1万2,500円を補助するものでございます。

 耐震改修補助につきましては、補助限度額は改修工事費の15.2%以内、かつ60万円以内となっております。負担割合は国が45%、府が27.5%、市町村も27.5%補助いたします。仮に、耐震改修工事が100万円としました場合、改修工事費の15.2%以内で15万2,000円が補助金となります。その負担割合は、国が6万8,000円、府が4万2,000円、市町村が4万2,000円となります。所有者負担額は残額の84万8,000円でございます。

 3点目の3番目、大阪府において平成19年度中の住宅耐震診断の申請戸数につきましてお答えいたします。

 耐震診断の大阪府内各市での耐震診断補助の実施の状況ですが、今年度から34市町村が実施しておりまして、平成20年度実施予定市は6市となっております。平成19年度耐震診断補助の要望戸数は、大阪府全域で11月末時点で木造住宅耐震診断が1,145戸となっております。

 4点目の耐震改修促進計画の中での耐震診断率の目標率をどのように考えているかにつきましてお答えいたします。

 先に申し上げましたとおり、人的被害及び経済被害の半減を達成するためには、住宅の耐震化が最も有効な手段の一つであります。阪神・淡路大震災におきましては、比較的古い木造戸建て住宅が大きな被害を受けました。耐震改修を促進するには、まず耐震診断を行い、各々の住宅の状況を把握してもらうことが重要であると認識しております。そのためには、多くの方に補助制度を活用していただけるよう、効果的な啓発活動を実施するとともに、耐震診断補助の活用を希望されるすべての方に利用していただける制度になるよう鋭意努力してまいります。

 診断率についてでございますが、現在民間の建物の耐震診断率については、統計データ等はなく、把握できないこと、また建物の所有者が耐震診断を実施したことについて、届け出制度等もございませんので、実態の把握は極めて困難であります。そのため目標率を設定することはできませんが、先に申し上げましたとおり、より多くの方に制度を活用していただき、人的被害、経済被害の半減を目指してまいります。

 5点目の検討委員会の設置につきましてお答えいたします。

 検討委員会では、耐震改修促進計画の策定、市有建築物及び民間建築物の耐震化を推進するための施策、その他市内建築物の耐震化の促進に関すること等について検討してまいります。委員につきましては、市有建築物を所管する部署、住宅、開発、道路等の都市整備を所管する部署、消防部局等で構成し、委員数は10名程度を考えております。

 6点目の委託業者と委託金額、契約期間についてお答えいたします。

 委託につきましては、泉大津市耐震改修促進計画策定及び洪水ハザード作成業務を委託しております。委託業者は、大阪市北区本庄東2丁目、株式会社ニュージェックでございます。契約金額は、1,354万5,000円でございまして、うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額は64万5,000円でございます。契約期間は、平成19年5月23日から平成20年3月21日まででございます。

 7点目の耐震改修促進計画での耐震化率の目標設定を90%の見解につきましてお答えいたします。

 先に申し上げました大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランの市の見解と同様に、耐震化率90%という目標数値は非常に高いものと認識しており、目標達成には格段の努力が必要であると考えております。大地震から命や財産を守るため、まず建築物の所有者みずから主体的に耐震化に取り組むことが基本となります。耐震改修促進計画では、大阪府住宅・建築物耐震10カ年戦略プランを踏まえ、耐震化を促進するための基本的な取り組み方針を、危険を知る仕組み、安心できる仕組み、負担軽減の仕組みを基本的な取り組み方針と定め、市民の取り組みの促進を図るものであります。

 本市におきましても、今年度地域の地震災害に対する脆弱性を認識し、どのような備えが必要なのかをご理解いただくため、地震ハザードマップを作成いたします。また、講習会や自治会等への出前講座の開催、相談しやすい窓口の設置、安心して耐震診断、改修を実施していただける事例等の紹介、木造住宅に対する耐震診断補助等を国や大阪府と連携し、実施してまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。中谷昭議員。



◆13番(中谷昭) 再質問、ご答弁いただきましてありがとうございます。

 1点目の、公共施設の耐震診断と耐震改修についてでありますが、公共施設すべての耐震診断、耐震改修費の算定はもうできているということで理解させてもらっていいんですよね。はい、わかりました。

 一時避難所はもちろんですが、他の公共施設についても、市民の生命を守る観点からも、財政の許す限り、優先施策として早急に施設の耐震化を図っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、以前に実施した耐震診断に対する補助金制度についてでありますが、耐震化に対するPRや耐震診断後の改修費、耐震改修の効果など、情報提供や普及啓発など、もう一歩踏み込んだ努力が必要だったという答弁でございました。今回は、国や府が耐震改修促進計画をつくり、本市においても1,000万円以上の予算をかけ、計画を示しての制度でありますので、府と連携しながら、市民の皆様に十分理解していただきまして、成果を出していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、耐震診断や耐震改修の補助金についてでありますが、理解をさせていただきました。耐震診断は、木造住宅の場合、所有者負担は5,000円で済むということで、このことを大いに啓発していただきまして、耐震診断を受けていただきますようにお願い申し上げます。

 次に、耐震診断率についてでありますが、私は先ほども申し上げましたように、特に民間の住宅の耐震化を促すときには、必ず費用の問題があると思っております。耐震化するときに幾ら費用がかかるのかわからなければ、いつまでたっても耐震化はできないのではないでしょうか。耐震化の費用がどの程度要るのかわかってこそ、自分たちの家族の命や財産を守るためにリフォームや建てかえを考えると思っております。つまり、耐震診断率を上げることが耐震化率を上げることになり、この計画の趣旨につながると思っております。そして、震災の人的被害や経済的被害の半減になると思います。

 そして、多くの方に耐震診断を実施していただくためには、身近で気軽に相談できる体制を整備する必要もあると考えますが、現在耐震診断の専門的な相談ができる窓口を設置していない市町村については、本市もそうでありますが、府、市町村などが耐震対策を推進するために設立した建築物震災対策協議会の委託を受けた財団法人大阪建築防災センターが相談窓口となっていると聞いております。しかしながら、同センターの相談窓口は大阪市内であり、本市の市民が身近で気軽に相談できるとは言いがたい状況にあります。

 よって、府や財団法人大阪建築防災センターと連携を図り、市役所や市民会館などに同センターの職員を招き、耐震診断・耐震改修相談会などを実施するなどの取り組みを定期的に実施し、耐震診断率100%を目指し、確実に来ると言われている東南海・南海沖地震はもちろん、今後の震災から市民の生命と財産を守るまち、泉大津を目指していただきますよう強く要望いたします。

 最後に、本市の耐震改修促進法についてでありますが、「危険を知る仕組み、安心できる仕組み、負担軽減の仕組みを基本的な取り組みと定めている」とご答弁をいただきました。府の計画の中にもありましたが、建物全体の耐震改修が困難な場合は、最低限命を守る改修などについても促進を行う、つまり住居空間の安全確保を図るため、1部屋をシェルターとして補強したり、瞬時に倒壊に至らない程度の耐震改修も促進するとありますが、この考え方も本市の計画の中で定義づけていただきますようお願いいたします。

 また、高齢者や障害者などの要援護者に対する支援制度のあり方についても検討していただきますよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(溝口浩) 以上で13番中谷昭議員の一般質問を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時25分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

    午後3時休憩

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後3時40分再開



○議長(溝口浩) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前の中谷議員の一般質問の再質問の中で、危機管理監から答弁を承ったところですが、その答弁に不備がありましたので、改めて補足説明をさせていただきたいとの申し入れがありますので、これを許可いたします。

 田中危機管理監。



◎危機管理監(田中勝) 先ほど中谷議員さんに対します私のご答弁に不備がありましたので、おわび申し上げます。

 改めて補足説明をさせていただきます。先ほど「耐震診断と改修事業費の積算を実施いたしました」と答弁申し上げましたが、耐震診断の費用の算出と改修事業の積算を実施したということでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(溝口浩) 補足説明が終わりました。

 引き続き一般質問をお受けいたします。11番小林修平議員。

     (11番小林修平議員 登壇)



◆11番(小林修平) 大きく2点につきまして、一般質問をさせていただきます。

 1点目は、火災警報器の設置の問題であります。

 ?消防法及び泉大津市火災予防条例の改正で、新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年5月31日までに設置が義務づけられました。住宅火災による死者が増加傾向にあり、そのうち約63%の方が逃げおくれによるものだと言われています。死者の57%の方が高齢者となっています。このような状況の中で、火災警報器の設置は、大変重要な取り組みであります。火災警報器は寝室と寝室のある階段に設置しなければなりませんが、メーカーのカタログを見ましたら、既存住宅用として火災警報器の価格が六千数百円のものと、約1万円のものがあると紹介されておりました。2階建てで寝室が2つあれば、3個設置しなければなりません。市民の暮らしが大変なときであります。また、高齢者の暮らしが特に大変になっていると思います。こういう状況の中で、既存住宅のすべてに火災警報器の設置をしていただくことは容易ではないと思います。この取り組みについて市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 ?市営住宅への火災警報器の設置については、いつごろに設置される予定ですか。また、設置業者の選定はどのように考えられておりますか、答弁をお願いいたします。

 大きな2点目でございます。東陽、誠風中学校の生徒急増対策についてであります。

 ?東陽中学校は、ことしの5月1日現在、946名の生徒数です。教室が不足し、2階建て6教室のプレハブ1棟を設置しています。そのためグラウンドが狭くなり、体育祭は200メートルのトラックがとれなく、コーナーを駆けるのが危険な状態でございます。伝統の組み立て体操もできなくなっております。また、休憩時間中のけがが多くなっているなど、また1人の生徒が2回、3回、来る回数も含めまして保健室に1日100名の生徒が来ているとのことでございます。プレハブ教室がさらにふえれば、体育祭はできないのではないか、できたとしても応援する保護者のスペースがとれなくなるので、平日の体育祭になるのではないかと言われております。日常のクラブ活動も譲り合って練習しているのが、もう限界にきているとのことでございます。

 東陽中学校では、さらにプレハブ6教室の増設、誠風中学校も現在6教室のプレハブ教室が設置されておりますが、さらに6教室の増設計画がございます。学校現場では、もう限界であるとの声が上がっています。教育委員会は、今申し上げました東陽中学校の教育環境の実情をどのように考えられているのか、答弁を求めます。

 ?教育委員会の生徒数を予測した資料では、東陽中学校は来年度1,000名を超え、平成25年度には1,300名を超えます。誠風中学校も、平成24年度には1,000名を超えると見込んでいます。大阪府下の中学校で1,000名を超える学校は何校あるのか。また、生徒数も示していただきたいと思います。また、900名から1,000名以下の学校は何校あるのかも示していただきたいと思います。

 ?校区問題を検討の懇話会の答申を受けまして、昨年度から児童・生徒の急増対策への対応として調整区域を拡大する措置がとられております。東陽中学校の生徒急増対策で、東陽中学校区であった条南町と松之浜1・2丁目を調整区域として小津中学校に通学できるようにしています。また、条南町は条南小学校区ですが、調整区域として上條小学校に通学できるようにしています。そのような対策をとりましたが、平成19年5月1日現在でどのような結果になっていますか、通学の実績で示していただきたいと思います。

 ご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(溝口浩) 質問が終わりました。答弁願います。幅野消防長。



◎消防長(幅野武治) ただいまの小林議員さんの火災警報器の設置の1点目について、私の方からご答弁申し上げます。

 住宅用火災警報器設置の取り組みにつきましては、議員お示しのとおり、泉大津市火災予防条例で制定したところでございます。住宅用火災警報器を一般家庭に設置する必要があることから、施行から今日までの間、市広報紙及び消防本部のホームページに掲載するとともに、各種訓練、講演会などあらゆる機会をとらえ、啓発活動を積極的に行ってまいりました。

 また、ことし8月に消防の協力団体であります泉大津市火災予防協会の協力を得まして、啓発用パンフレットを作成し、市内全住戸に配布を行い、その中で消火器同様、悪質な業者による被害も予想されることから、注意喚起を促してきたところでございます。

 一方、議員お示しのとおり、住宅用火災警報器にあっては、製造メーカー等により若干の価格差はありますが、5,000円前後から市販され、またリースを行っている事業者もあり、このリースの場合、1戸当たり月額200円程度と聞いております。いずれにいたしましても、経費が発生することは事実でございます。

 しかしながら、住宅火災による死傷者が増加しているのも事実でございまして、本事業の目的であります死傷事故を防ぐには、いち早く火災の発生を知り避難する、火災から自分の命は自分で守るためにも有効な器具であると考えております。

 したがいまして、今後とも本事業を市民の皆様に十分に理解していただくとともに、関係機関とも十分に連携を図りながら普及に向け鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 火災警報器の設置につきまして、2点目の市営住宅への火災警報器の設置についてお答えいたします。

 住宅管理者の義務といたしまして、取りつけしたいと考えておりますが、取りつけ時期でございますが、既存住宅につきましては、平成23年5月31日までの間に設置義務化の期限が定められていますので、平成20年度より年次的に設置を行ってまいりたいと考えております。

 また、設置業者の選定につきましては、当該業務の施行能力を有する業者を、市の指名基準に従い選定するのが適当であると考えております。

 以上であります。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 東陽、誠風中学校の生徒急増対策について、ご答弁を申し上げます。

 1点目の東陽中学校の教育環境の実情でございますが、生徒増の要因といたしましては、地場産業でございます工場跡地等へのマンション建設等の大規模住宅開発が近年相次いだことによるものと考えてございます。

 ご指摘にございますように、生徒数の増加により、教育環境面におきましても、少なからず影響があることも認識してございます。

 今後の生徒増につきましては、一定期間増加傾向を示し、平成23年度から25年度をピークといたしまして、将来的に減少傾向に転ずるものと推計をしてございます。

 不足教室につきましては、現在のところ運動場をできるだけ確保しつつ、プレハブ教室を増設することにより対応をしてまいります。また、プレハブ教室設置の際は、学校との協議を十分行い、換気設備等を考慮しながら、生徒の教育環境への影響が極力少なくなるよう努めてまいります。

 2点目の本年度の大阪府内の中学校の状況でございますが、1,000名を超える学校はございません。また、900名から1,000名以下の学校は5校となってございます。

 3点目の懇話会答申を受け、昨年度から実施した調整校区におきまして、条南町から小津中学校への通学実績はございません。また、松之浜1、2丁目から小津中学校へは1年生が2名、2年生が1名の計3名となってございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。小林修平議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再質問などを行わせていただきます。

 大きい1点目、火災警報器の設置についてでございます。火災警報器の設置の取り組みについての見解を示されました。既存住宅のすべてに火災警報器を設置していくことは容易ではないと思います。それを進めるために積極的な啓発活動が展開されているとの答弁がありました。しかし、市民全体にどの程度徹底されているかを推しはかることができないのが実情であると思います。

 私は、市内の大手の量販店にこの1年間の火災警報器の販売実績を聞いたところ、30個の販売だとのことでした。多くの量販店でも、火災警報器を販売していますが、少ない販売にとどまっているのではないかと思います。

 再質問の1点目は、答弁で言われました本事業の目的は、火災から自分の命を守るために、いち早く火災の発生を知り避難することであります。そのため、最も有効な器具が火災警報器であること、そしてその設置が義務化されたことを繰り返し繰り返しPRしていくことが大変重要であると思います。今後の啓発のPRの取り組みにつきまして、どのように考えられていますか、答弁を求めたいと思います。

 2点目は、市の火災予防条例を改正し、すべての世帯に市は火災警報器の設置を求めています。それを進めるために、市として低所得世帯には財政的な支援が欠かせないと思います。中でも、高齢者が火災で死亡される割合が57%となっていますので、高齢者宅への火災警報器の設置がとりわけ重要になっています。市の高齢者日常生活用具の給付事業で、緊急通報装置とセットで火災警報器の給付が行われています。利用できれば、セットですので、大変有効であると思います。

 しかし、緊急通報装置の給付は、発信元に駆けつけてくれる3人の協力員がいることが条件になっていますので、その点がありますので、利用しにくい面もあるわけであります。現行の規定では生活保護世帯、所得税非課税世帯は利用者の負担額はなしとなっています。私が調べた範囲では、高齢者日常生活用具の給付で、千葉市は緊急通報装置とセットではなく、火災警報器だけ支給、給付されています。東京都新宿区でも火災警報器だけ給付されていますが、ここでは緊急通報装置の利用用件を満たし、防火の配慮も必要な方には火災警報器と緊急通報装置の接続も可能となっています。

 全国では、日常生活給付で火災警報器を給付しているところが多くあるのではないかと思います。火災警報器設置の必要性はだれしも思っていると思います。本市での生活保護基準以下の暮らしをしている方々も多くおられると思います。それらの方々に財政的な支援が求められると思いますので、その返答を求めたいと思います。

 そして、急いで進めていただきたいのは、高齢者日常生活用具給付の取り組みに、緊急通報装置とセットでなく、火災警報器単品を給付の対象品目に加えていただきたいと思いますが、答弁を市長から求めたいと思います。

 3点目であります。市営住宅の火災警報器の設置について、平成20年度より年次的に設置するとの答弁でありましたが、いつまでに完了させるおつもりなのかお答えをしていただきたいと思います。

 大きな2点目、東陽、誠風中学校の生徒急増対策について再質問をいたします。

 1点目、東陽中学校の実情についてであります。これまでも私は生徒急増問題を一般質問で取り上げてきましたが、教育環境の影響については、市は明確な答弁をしてきませんでした。今回は少なからず影響があると答弁されております。しかし、今後の生徒数の推移とその対応についての認識は、極めてなおざりなものになっております。平成23年度から25年度をピークとして、将来的には減少傾向に転ずるものと推計をしており、一時的な不足教室につきましては、プレハブ教室を増設して対応すると言われました。将来的には減少傾向に転ずるというのは当然であります。しかし、ピークが過ぎても、平成31年度、12年後現在でも1,100名を超える生徒数を見込んでおり、現在の生徒数を上回るものであり、教育環境の悪化は長期間に及びます。一時的な不足教室についてはプレハブ教室で対応と言われましたが、教室が不足する期間は、平成何年度まで続くのか答弁をいただきたいと思います。

 2点目でございます。東陽中学校では、今でも国の運動場設置基準の70%の運動場面積です。プレハブ教室を設置しているから、もっと少なくなっているものと思います。ことしの5月現在の946名でも、教育環境への影響は甚大でございます。現在でも、けがをする生徒がふえていると保健室の先生が述べられております。先ほども言いましたように、精神的なストレス、またけがなど、1日100名の生徒が保健室に来る事態になっているとのことです。

 平成25年度は、今より約4割も生徒がふえるわけであります。このような生徒急増で、行き届いた教育ができるのか、生徒の安全が確保できるのか、生徒の精神的なストレスが一層高まるのではないかと思います。これらの点を教育委員会はどのように思っておられるのか、答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(溝口浩) 幅野消防長。



◎消防長(幅野武治) 小林議員さんの火災警報器についての再質問に対しまして、私の方からお答えを申し上げます。

 再質問の1点目、今後のPR計画につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今後とも市民の皆様方に本事業をご理解いただくよう、市広報紙を初め消防本部のホームページなど、あらゆる広報媒体を利用しPR活動を行うとともに、春、秋の火災予防運動、各種訓練などの機会をとらえ、さらには防災関係機関とも連携を図りながら、積極的にPR活動に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 神谷市長。



◎市長(神谷昇) 小林議員からの再質問、火災報知機の設置についての2点目につきまして、私の方からご答弁申し上げます。

 低所得世帯への財政支援でございますけれども、先ほども消防長よりご答弁申し上げましたとおり、本事業につきましては、火災による死亡事故をなくすためには必要なものであると考えており、基本的には、自分の身はみずから守る自助の精神に基づき、自己責任において設置するものであると考えております。現在、ひとり暮らしの高齢者の方などを対象とした緊急通報システム事業や、障害者を対象とした日常生活用具給付事業の中で、住宅用火災報知機についての助成を行っております。

 したがいまして、低所得世帯への財政支援につきましては、今後各市の動向等も十分に見定めながら検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 生田都市整備部長。



◎都市整備部長(生田正) 火災警報器の市営住宅への設置につきまして、いつまでの期間を考えているかというご質問でございますが、設置義務化の期限が23年5月末でございますので、本市の市営住宅につきましては、22年度までに終了したいと考えております。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 生徒急増対策に係ります1点目の東陽中学校におけるプレハブ教室の設置期間についてでございますが、平成21年度以降の生徒数増加に対応すべく、平成20年度に新たにプレハブ教室棟第2期6教室を計画をしているところでございますが、現時点での生徒数の将来推計からいたしますと、平成31年度において、平成19年度の普通教室保有数、いわゆる今年度と同数の28クラスに戻るものと考えてございます。

 したがいまして、新たに予定しておりますプレハブ教室棟につきましては、その時点におきまして撤去できるものと考えてございます。

 次に、2点目の教育面につきましては、例えば少人数指導等を行う中で、確かな学力の向上を目指す取り組みを進めてまいります。

 次に、安全面といたしましては、保健室では非常勤職員を含めまして3名の養護教諭を配置しており、また生徒指導主事に加えまして、本年度から子供支援コーディネーターを配置して対応をしてまいります。

 精神面へのサポートといたしましては、スクールカウンセラーのほか、国や府の事業を活用いたしまして子供と親の相談員、家庭教育支援サポーターを配置し対応を行っているところでございます。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、以上の取り組みを通じながら、今後ともさまざまな方法で学校への支援を行ってまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(溝口浩) 答弁が終わりました。小林修平議員。



◆11番(小林修平) 答弁をいただきましたので、再々質問、意見など述べさせていただきたいと思います。

 火災報知機設置の啓発のPRにつきましては、さまざまな媒体を通じて、積極的に今後も啓発に取り組んでいくということの答弁でございました。特に、私は借家に住まれております高齢者のご家庭等につきましては、家主が設置をすることが求められておりますし、家主が設置を進める、こういうふうに思っておりますが、持ち家で高齢者の方々が住んでおられる方々につきましては、本当に義務化されたということの周知がどこまで徹底されておるのかということにつきまして、非常に大事なところだというふうに思っておりますが、それらの方々につきましても必要性、そして設置が義務化されたことなどの、わかりやすくPRをしていただくように、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 市長から答弁をいただきました。今後は、各市の動向を見て対応していきたいというふうなことでございます。私は、泉大津市といたしまして、大変必要なことでありますけれども、設置を義務づけたわけであります。市民の方々の中には、本当に経済的な問題で大変な生活が展開されておられる方々も多いわけであります。その方々に対しまして支援をする、こういうふうな立場に立ち切ることが非常に大事になっているというふうに思っておりますので、単に他市の状況を見てから対応するというものではないと思うわけでございます。

 火災警報器につきましても、高齢者生活用具の支給事業の対象品目にしていただきましたならば、高齢者の生活保護の世帯は費用負担がなしで受けられますし、前年非課税の世帯につきましても、費用負担がなしで設置されております。こういうふうな制度がありますので、ぜひこの対象品目に加えていただきたいと思います。全国的にもそういうことをしておる自治体が多数だというふうに、多くあると思っておりますので、ぜひ市としての判断でスムーズに取り組みをされるよう要望をしておきたいと思うところでございます。

 市営住宅の火災警報器の設置につきましては、22年度完了させるということでございますので、スムーズに設置が行われるように、再度要望をしておきたいと思います。

 東陽、誠風中学校の生徒急増対策について質問を続けさせていただきます。

 一時的な不足教室につきまして、どれぐらい教室不足の期間が続くのかと質問をいたしましたところ、平成31年度、今から12年向こうでございますが、12教室設置進めようとしておりますプレハブ教室、6つ撤去されるだろうということは、この時点でも6教室のプレハブ教室が存在するわけでありまして、まだこの時点でも引き続き、教室不足期間が続いておるような状況になっております。

 ところが、答弁では一時的な不足教室、これをプレハブで対応するというような答弁がなされております。余りにも不正確な表現であるだろうと思いますので、こういうふうな表現につきましては改めていただきたい、こういうふうに思いますので、強く要望しておきたいと思います。

 生徒急増の具体的な影響について答弁がありましたが、これについては最後の意見で述べさせていただきたいと思います。



○議長(溝口浩) 小林修平議員、質問がありませんが。



◆11番(小林修平) もう一点、質問忘れておりました。

 新たな調整区域を設定をしましたが、答弁につきましては、生徒急増の是正に役立っていない、効果が上がっていないという答弁内容であったと思います。平成25年度は市内の生徒数がピークのときだけれども、約3,000名であります。調整区域の拡大である校区再編成をしましても、最大限の平準化をしましても約1,000名の中学校が3つ存在すると、こういうふうな状況になるだろうと思いますので、1,000名の中学校は東陽中学校の現在の実情が見込まれますから、校区再編成だけでは解決に至らないのではないかと思います。

 これまでも、私は中学校の新設が必要ではないかと主張もしてきました。現在、小学校の1年生と2年生は35人学級になっています。中学校の35人学級も視野に入れたとき、中学校の新設が求められるのではないかと思います。生徒急増に対応するため、PTAの方々も参画をいたしまして、懇話会を再度立ち上げて、市民の英知を結集して生徒急増対策の検討が求められると思いますが、答弁を求めます。



○議長(溝口浩) 根来教育次長。



◎教育次長(根来輝明) 懇話会の立ち上げにつきまして、ご答弁を申し上げます。

 懇話会の立ち上げにつきましては、平成17年4月に児童数の増加傾向をかんがみまして、校区の再編成及び新たな調整区域の設定や拡大などの調査を検討すべく、学識経験者、PTA、自治会代表、地域教育懇話会などの方々20名の委員で構成をいたしました校区問題等懇話会を立ち上げをいたしまして、校区の決め方や状況、また過去の経緯、安全面への対応、児童数等の推移など、課題や問題点等を抽出いたしまして、あらゆる角度から議論を進めていただきました。

 とりわけ、その検討の中におきましては、東陽中学校の生徒数増加の緩和策となるような、新たな調整区域が答申として出されたところでございます。そのような経過の中におきまして、今後懇話会を立ち上げすることにつきましては、現時点では難しいものと考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(溝口浩) 小林修平議員。



◆11番(小林修平) 懇話会の設置を求めましたが、答弁では、平成17年4月に懇話会で議論を行ったばかりであり、今後の懇話会の立ち上げは現時点では難しいという答弁でございました。

 児童・生徒急増への対策は本当に困難な課題でありますが、今のままでは今後十数年以上過密な事態が続きます。調整地域の拡大やプレハブ教室の増設では打開できないのは明らかになっているのではないでしょうか。

 日本共産党は、早くから児童・生徒急増に対し、プレハブ教室の増設ではなく、市内全体の生徒増を見据え、教育施設の整備計画を策定すべきと主張してきたところであります。教育委員会の任務は、教育条件の整備確立が原点であると思います。生徒急増対策だといって、東陽、誠風中学校にそれぞれ12教室も大量に建設する計画は、子供たちの健やかな教育環境を保障しなければならない、こういう立場に立ちましたならば、容認することはできないものであります。抜本的な児童・生徒の急増対策を打ち出せるように、教育委員会が先頭に立っていただくことと、その検討の場である懇話会の設置を適切な時期に立ち上げていただくことを要望しておきます。

 最後に、生徒急増について、具体的な子供たちの教育への影響につきまして、3項目にわたって質問をさせていただきました。

 答弁では、生徒の教育環境の影響ではなしに、それぞれ教育の問題、そして安全な問題、精神的な問題、それぞれ対策について述べられておるわけであります。私は対策を聞いておるのではありません。答弁につきましては、きちっとした答弁を求めたいと思います。

 生徒急増で行き届いた教育ができるかという問題であります。全国的には小学校、中学校で少人数学級が大きな流れになっておりまして、そこでは生徒に丁寧に授業などが行われております。ところが、東陽中学校では、現在の状況では1学級、38人から39人の中で、中には養護学級の生徒が学級に来れば、41名で授業が行われているという実態もあるとのことでございます。今申し上げたのは、40人学級の問題点でもありますが、東陽中学校が1,300人に拡大すれば、一人一人に行き届いた教育と逆行する事態となるのではないかと思うわけであります。

 また、生徒同士や、また先生と生徒の関係が希薄になると言われております。安全確保の問題ですが、今より4割も生徒がふえれば、一人一人の生徒に目が行き届かなくなるので、安全が確保できなくなるのではないでしょうか。また、危機に遭遇する割合が高くなるのは必至であると教育関係者は述べております。精神的なストレスが高まる問題です。これはいじめを行う原因となるのではないでしょうか。この行為がふえることが懸念されます。現在でも、ちょっとしたことで生徒同士のけんかになっているということでありますが、生徒が今以上になりましたら、そのようなことが多数起こってくるのではないかと心配するものでございます。



○議長(溝口浩) 以上で11番小林修平議員の一般質問を終結いたします。

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○議長(溝口浩) お諮りいたします。本日は以上をもって延会し、明日12月12日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(溝口浩) 異議なしと認めます。よって、本日は以上で延会し、明日12月12日午前10時より再開することといたします。

 本日は、慎重ご審議ありがとうございました。

    午後4時18分延会

    会議録署名議員

         泉大津市議会議長    溝口 浩

         泉大津市議会議員    貫野幸治郎

         泉大津市議会議員    南出賢一