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大阪府 泉大津市

平成19年  9月 決算審査特別委員会 09月20日−03号




平成19年  9月 決算審査特別委員会 − 09月20日−03号







平成19年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     吉村 譲      副委員長    中谷 昭

  委員      大久保 学     委員      小林修平

  委員      高橋 登      委員      長田 実

  委員      林 哲二

  議長      溝口 浩      副議長     丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長         神谷 昇   副市長        小野正仁

  教育長        中井 譲   総合政策部長     三井 勝

  総務部長       川崎純二   市民産業部長     根来和幸

  健康福祉部長     中山康男   都市整備部長     生田 正

  上下水道局長     谷川泰久   会計管理者      北野文康



  選・監・公・農    山本清志   教育次長       根来輝明

  委員会事務局長



  健康福祉部理事    稲本孝雄    危機管理監     田中 勝

  兼社会福祉

  事務所長



  総合政策部次長    池辺 悟   総合政策部      杉本幸司

  兼企画調整課長           危機管理課長



  総務部理事              総務部次長      大久保富夫

  (財政・公社担当)

             射手矢秀生



  総務部総務課長    井阪光一   総務部情報      大野良輔

                    システム室長



  総務部財政課長    堺谷要二   総務部税務課長    小林 隆



  市民産業部理事    横山隆二   市民産業部次長    藤原光二

  (人権啓発担当)          (環境問題・危

                    機管理担当)



  市民産業部参事    八木 茂   健康福祉部参事    藤原邦洋

  兼市民課長             兼地域福祉課長



  健康福祉部      泉野利次   健康福祉部参事    吉田英一

  障害福祉室長            兼健康推進課長

             泉野利次              吉田英一



  健康福祉部      羽室幸男   健康福祉部

  保険年金課長            介護保険課長

             羽室幸男              森田雅明



  都市整備部次長    奥田幸一   都市整備部参事    寺内正満

  (土木・住宅公園・         兼街路課長

  危機管理担当)



  都市整備部      佐島 実   都市整備部参事    下村 昭

  連続立体交差            兼土木課長

  事業推進室長



  都市整備部      森口勝巳   上下水道局次長    上北俊賢

  まちづくり

  政策課長



  上下水道局次長    辻野易二   上下水道局参事    芦高信治

  兼下水道整備課長          (水道担当)



  上下水道局      松阪敏彦   上下水道局      山本 孝

  水道業務課長            水道工務課長



  上下水道局      大脇秀夫   教育委員会      眞砂裕充

  下水道施設             事務局理事

  管理室長              (指導主事)



  教育委員会             教育委員会      木島純一

  事務局副理事            事務局副理事

  兼教育総務課長    小林 肇   (指導主事)

                    兼人権教育

                    指導室長



  教育委員会      藤原 昇   教育委員会      窪田正寛

  事務局参事             事務局参事

  (社会教育施設           兼体育振興課長

  担当)



  教育委員会      久世仁士   教育委員会      竹中廣司

  事務局参事             事務局指導課長

  (文化振興担当)          (指導主事)



  教育委員会      藤井幸敏   教育委員会      寒 雄二

  事務局教育支援           事務局

  センター所長            生涯学習課長



  会計課長       中塚 優

1.事務局出席者

  事務局長       川端 博   次長         野本順一

  議事調査係長     谷口宏行   主査         橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員      林 哲二      委員      大久保 学

1.案件

     認定第1号 平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成18年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成18年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     平成19年9月20日午前10時開会



○吉村委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成18年度決算審査特別委員会第3日目の会議を開きます。

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○吉村委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。林哲二委員、大久保学委員、ご両名お願いいたします。

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△認定第1号 平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○吉村委員長 それでは、昨日に引き続き、認定第1号「平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第9款 教育費(続き)



○吉村委員長 第9款教育費について、昨日に引き続きご質疑を承ります。

 ありませんか。



◆林委員 おはようございます。

 それでは、教育費について、6点質問させていただきます。

 まず、281ページの教職員研修事業についてですが、この内容について、その目的とあわせまして教えていただけますか。それがまず、第1点目。

 そして2点目ですが、287ページの英語指導助手派遣事業につきまして、これはまず何人の先生をどういった学校へ派遣していらっしゃるのか、その辺のところをお教えください。

 続きまして3点目、その下の不登校緊急対策事業につきまして、不登校の支援協力員報償とありますが、この支援協力員というのは実際どういうような方で、また、過去、不登校の生徒について、泉大津全体ではどのように推移しているのかお示しいただきたいと思います。

 続きまして4点目、297ページから、小学校のプール維持管理事業につきまして577万5,010円と。私もこれ、今まで全然知らなかったんですけれども、思ったより結構かかっておるなと思ったんですけれども、そのことについての説明と、同じく小学校プールの施設整備事業ということで、補修工事、こちらも480万1,650円と相当な額がかかっておりますが、この辺の、これはちょっと実態につきましてご説明お願いいたします。

 続きまして5点目、321ページ、一番下の方で、市民会館の施設整備事業ということで、こちらの方も相当額かかっておりますが、この市民会館の利用率というんですか、稼働率というんですか、どれぐらいの利用度、その辺のことにつきましてお示しいただきたいと思います。

 そして6点目、最後になりますが、339ページの留守家庭児童会維持管理事業についてですが、こちらの方は昨日小林委員の方からも質問ありましたが、私の方からは職員の配置されている数につきましてお伺いしたいと思います。

 あと加えまして、私も一般質問の方でもこの内容につきまして触れさせていただきましたので、そのときにあわせましてこのいわゆる泉大津で言うなかよし学級ということですけれども、放課後子どもプランということでお話しさせていただいて、今、穴師パティオというのが実際1カ所だけやっておりますけれども、それを今後、各小学校に広めていくということでお話しいただいてましたので、もう一度その辺、再度確認の意味でお示しいただきたいと思います。

 以上6点、ちょっと長くて申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。



◎藤井教育委員会事務局教育支援センター所長 林委員の第1点目の教職員研修事業についてですけれども、教育支援センターでは、毎年夏季休業中を中心に、教職員向け研修会を実施しております。平成18年度の研修内容は、カウンセリング研修、情報教育研修、小学校英語の授業づくりの研修等を開催いたしました。カウンセリング研修では、親子関係を中心とした子供と保護者のサポートの仕方等について、情報処理研修では、デジタルカメラの活用法、パソコン教室の活用について、小学校英語の授業づくり研修では、実技を中心とした内容です。このほか情報教育、不登校対応対策、指導方法研究、特別支援の4つの研究委員会で年間を通した研究・研修をしており、それぞれの研究委員会で各小・中学校の情報交換、連携、事例検討等を行っています。夏季研修会以外にもパソコン実務研修、特別支援教育研修、国際理解研修等を実施しました。

 以上のような研修を年間71回開催し、延べ1,500名の参加者がありました。研修を通じて教職員の専門的な資質が向上し、学力向上や充実した学校生活の実現、効率的な公務処理等の成果がもたらせるものと考えています。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 林委員さんの2番目のご質問にお答え申し上げます。

 英語指導助手につきましては、すべての小学校及び中学校に、外国人による英語指導助手、各それぞれ2名を配置し、総合的な学習の時間等を活用し、英会話を中心とした学習をする中で、生きた英語に触れ、英語への関心を高めながら国際感覚を養う、こういった授業を行っております。中学校は1年生、2年生が対象で、各クラスごとに1年間で平均26回、また小学校は3年生から6年生まで、各クラスごと1年間で2回ずつの授業を実施いたしました。指導助手は授業に際し、年間指導計画、学習指導案、授業設計等の作成を行うほか、中学校英語科教諭及び小学校教諭に対する語学研修講師、スピーチコンテストの審査員、校内研修会、音楽会や体育大会等へも参加し、学校の一員として積極的に活動しております。

 なお、指導助手は、外国語を母国語とし、現地大学以上の教育機関を卒業、適正なビザを有し、必要とする水準の教育技術を持つ者を条件としております。

 以上です。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 林委員の3点目のご質問、不登校緊急対策事業についてご答弁させていただきます。

 初めに本事業は、大阪府の不登校児童・生徒数が平成13年度をピークに毎年減少はしているものの、依然深刻な状況であることから、その人数の減少を目指して、平成17年度より3カ年の計画で進められている事業であり、子供と親の相談員、不登校支援員の活用をしております。講師謝礼ですが、これは大阪府の事業である子供と親の相談員の報償費であり、本市に1名が派遣され、穴師小学校に配置しております。小学校の不登校の増加に対応する事業で、早期の段階での対応を図り、相談体制を支援する活動を行っております。教職員等と連携しながら、児童の話し相手、悩み相談、家庭、地域と学校の連携の支援と小学校の教育相談活動の支援に力を注いでおります。

 次に、不登校支援協力員ですが、不登校生徒数の半減を目指すため府内中学校に配置されているもので、本市では誠風中学校と小津中学校に2名ずつ、計4名配置されております。小・中連携のもと不登校の未然防止に重点を置いた生徒指導体制をつくり、不登校の兆候が見えた中学校1年生に対する早期対応を行い、教職員やスクールカウンセラー等と連携し、不登校生徒及びさまざまな悩みを持つ生徒に対する相談、家庭訪問等の支援、小・中学校及び関係諸機関との連携に対する支援等、中学校の教育相談活動の支援に当たっております。

 次に、不登校の人数ですが、実数を申し上げますと、平成12年度から小・中学校それぞれ実数申し上げます。平成12年度小学校6人、中学校113人、平成13年度小学校7人、中学校97人、平成14年度小学校19人、中学校82人、平成15年度小学校33人、中学校62人、平成16年度小学校29人、中学校80人、平成17年度小学校19人、中学校60人、平成18年度小学校16人、中学校64人というふうになっております。

 本市における不登校人数ですが、平成18年度は小学校でピークでありました平成15年度の33名から約半減の16名、中学校では同じく平成12年度の113名から約半減の60名となっております。また、不登校の状態から再度登校できるようになった児童・生徒は、平成18年度から19年度にかけましては小学校で6名、中学校では9名となっており、さきの不登校人数の減少ともあわせ、本事業の年次的な成果が出ているものと考えております。



◎小林教育委員会事務局副理事兼教育総務課長 4点目の小学校プールに関する問題でございます。

 本事業は、いずれも児童のプール事業に要する経費でございまして、初めに小学校プール維持管理事業577万5,010円の内訳でございます。主なものといたしましては、需用費の光熱水費といたしまして、穴師小学校を除きます7校分のプール用の水道使用料475万4,098円が主なものでございます。そのほか役務費といたしまして、合計18万5,400円、また、委託料としましてプール浄化装置の保守点検委託料14万1,750円が主なものでございます。

 続きまして、小学校プール施設整備事業480万1,650円の内訳でございますが、これにつきましてはプール壁面等の経年劣化に伴いまして、年次計画的にその塗装剥離改修を実施してございまして、18年度につきましては条東小学校のプール塗装工事241万5,000円、また防犯対策といたしましてプールのフェンス設置工事161万1,750円の合計402万6,750円が主なものでございます。

 以上でございます。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 林委員さんの5点目、6点目の答弁をさせていただきます。

 市民会館の稼働率につきましては、年間開館日数は、平成18年度につきましては308日でありまして、稼働率は大ホールが63日で20.5%、小ホールが128日で41.6%、会議室の平均が104日で33.8%でございます。

 続きまして6点目の答弁をさせていただきます。留守家庭児童会の指導員の数ということで、平成18年度のなかよし学級指導員の配置につきましては、嘱託職員は全校で17人、臨時職員、アルバイトの方の人数は16人の、計33人でございます。

 続きまして、放課後子どもプランについて、今後どのようにしていくのかということでございますが、穴師パティオでも問題になったと聞いておりますが、放課後子どもプランの一番の問題は、立ち上げができてもその後の運営でいかにボランティアを確保するかが問題になってきます。そこで、地域のことを一番よく知っておられます各団体から人材等の情報をいただくことが、最良の手段だと考えております。教育委員会といたしましても、本事業が少しずつでもできることから始めたいと考えておりますので、各団体には私どもが説明に出向き、本事業の趣旨をご理解賜りご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



◆林委員 ご答弁ありがとうございました。

 まず、最後お答えいただいた中で、1点答弁漏れといいますか、市民会館の稼働率お答えいただいたんですけれども、実際この補正費用ですね、かなりかかっている内訳といいますか、これはどういうことかというのがちょっと抜けていたので、再度お願いします。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 市民会館施設整備事業は、アスベストの除去工事に係る費用でございます。その内訳としましては、工事の設計委託料が73万5,000円、工事の設計監理委託料が40万9,000円、本工事費が5,775万円でございます。大ホールの天井並びに小ホールの天井でございます。



◆林委員 ありがとうございました。

 それでは、随時6点につきまして、私の意見並びに再質問、お願いいたします。

 まず1点目の、教職員の研修事業費についてなんですけれども、お答えいただいた話を聞いてましたら、最後におっしゃった年間71回の研修開催ということで、先生方も相当勉強されているんだなというのはよくわかりました。昨今、モンスターペアレンツなる言葉が生まれ、親の教育いわゆる親育が必要と言われている中で、本当に先生方はよく勉強されているなというのは理解させていただきました。今、この教育環境、非常に難しいところではございますが、つい先日も、京田辺市の方では警察官のお父さんが、娘からお父さんが嫌いだという理由だけで殺されてしまいましたが、娘を持つ私としても非常に心の痛む話だということで、本当に深刻な事態だなというのをひしひしと感じております。

 そこで、今の問題についてなんですけれども、私はこの子供の教育の原点といいますか、それはまずやっぱり家庭にあると思っております。そして、もちろん親の責任が一番重大だと思うんですけれども、必ずしも親だけが悪いのではなく、子供の非行を見て見ぬふりをする周りの大人にも悪いところはあるし、そして先生方にもやっぱり問題があるところはあると思っております。要するにだれが悪い、先生が悪い、親が悪い、責任の転嫁、なすりつけじゃなく、犯人捜しをするわけじゃございませんが、それよりもお互いの話し合い、意思疎通をさらに深めていく必要があると思っております。

 そこで提案なんですけれども、この教職員の研修事業制度を活用しまして、ぜひ今までは先生方の研修ということで、これはもちろんメーンのことなんですけれども、子供を持つ親向けにも研修を企画してもらえたらなと思っております。ただし、私も過去小・中学校を通しまして、PTAの役員としてもずっと学校にかかわってきましたのでよくその辺はわかっておりますけれども、PTA主催でも当然親御さん向けに、あるいは泉大津市のPTA協議会あるいは泉北のPTA協議会、大阪府のPTA協議会主催で、親向けに子育てについて等のいろいろなセミナー、研修はやってもらっております。ところが、残念なことに、本当に話を聞いていただきたい親御さんというのは、全く参加してくれません。それはもう今までも私ずっと見てて思ったことなんですが、本当に来てくれるのはもう熱心な親御さんばっかりで。ですので、そこら辺のところ、せめて年間71回も開催していただいているのであれば、そのうちの1回でも結構です。先生方の教育のプロとしての知恵を絞っていただいて、その本当に聞いていただきたい親御さんにいかに来てもらうかということをひとつ練っていただいて、そのような研修を開いていただけたらと思います。一応、これは私の意見です。

 そして、2番目の英語の指導助手派遣事業についてですが、これも内容はお伺いしましてよくわかりました。私、実は、小学生からそんなに熱心に英語を教える必要があるのかなというのは、実はちょっと思っておりました。もちろん中学生に対しては学校の授業でも取り入れられているわけですから、非常にいいと思っておったんですけれども、なぜ小学校にそれほどというふうに私が思っていたかと申しますと、調べたところで、大体30%ぐらいの小学生、授業についていけてないという実態があるようです。ということは、ただでさえ今の教科、30%の子がついてこれてないところに、プラス英語まで新たに入れてしまうということは、非常に子供にとっては苦痛以外の何物でもないんじゃないかなという思いがあったからです。

 ですけども、今のこの英語の派遣についての内容をお伺いしてみますと、小学生に対しては1年間で2回でしたね、たしか、2回の授業ということでしたので、それならばそんなに負担になるわけはないでしょうし、むしろ、あっ、こんなこともあるんだということで興味を持った小学生が英語をおもしろいな、頑張ろうということでいいきっかけになる可能性は十分にあると思いますので、この英語に対しての授業はまたぜひ継続をお願いしたいと思います。ただ、余り多くなり過ぎて、子供に逆にこれまで勉強しないといけないんだなという負担になり過ぎない程度に、今のペースでよろしいかと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。

 続きまして3点目、不登校の緊急対策についてですが、こちらは数字で示していただきました。お伺いしてみますと、かなりの成果が出ておると思います。本当に支援協力員の方々、皆様の努力には感謝いたします。ただ、1点これ再質問させていただきたいんですが、おっしゃっていただいた不登校の支援協力員は、誠風中学と小津中学とに2名ずつ計4名ということでおっしゃっていただいたんですけれども、単純な疑問ですけれども、東陽中学校の方には支援協力員の方は派遣されないんでしょうか。この点、1点、再質問させていただきます。

 続きまして4点目、小学校のプールについて。これも予想以上の補修費あるいは維持費がかかることについて、正直ちょっとびっくりしたんですけれども、1つ、私の意見、立志会としてもまとまった意見なんですけれども、これはあくまでも子供が中心の考え方というのが最優先になると思うんですが、例えば1年間でこれだけの維持管理費があるのであれば、一度プール自体のあり方というのは改めて考えてみるということもどうかなと思います。

 子供が、最近では非常に泉大津はうれしいことにふえております。当然、教室が足らないあるいは運動場が手狭だと、そういう問題も出てきております。もしプールの場所がさらにグラウンドとして使えるのであれば、それによって子供たちが伸び伸び、広々と遊べる、それを喜ぶ子供がいるんじゃないかと思います。ただ、プールはつぶしてしまって需要がなくなるというわけじゃなくて、市の助松プール、穴師プール、当然ありますんで、私も小学校時代は東雲の、ちょうどこの市役所のあった場所に昔プールがありまして、授業の一環ではここまで歩いて来させてもらってました。そういう形で、必ずしも運動場の中にないといけないということではないかとは思っております。ただ、あくまでもこれは補修工事あるいは維持費がかかるからといって、市の財産あるいは大人の都合だけで一気にやってくれというわけではございません。子供たちが、いや、プールは自分たちのところにあってほしいということで望むのであれば、当然その子供たちの気持ちは尊重してあげないといけないと思います。ただ、先ほども申しましたように、逆に1年間の間でほんの1カ月ちょっと使うだけのプールよりも、ずっと年がら年じゅう遊べるグラウンドがたくさん、広々と使える方がいいという子供がもしたくさんいるのであれば、その辺はもう一度考え直してみる必要があるんではないかなと、ここに来て思っております。

 そして、5点目の市民会館についてですが、この件につきましては利用度、利用促進をぜひお願いしたいと思います。大ホール63日、20.5%、小ホール128日、41.6%、会議室33.8%、いずれも要するに半分も使われてない。これも先ほどのプールの話じゃないですけれども、1年間のうち半分も使われていない状態になっているということですので、この辺はまた少しでも多くの人が気軽に、手軽に利用できるように、またその辺のところ、広報等よろしくお願いしたいと思います。せっかく今回たくさんの費用がかかって、またアスベストの工事をしていただいたわけですから、さらなる有効利用をしていただきたいと思っております。

 そして最後に6点目、私が一般質問でもさせていただきました留守家庭児童の件ですけれども、こちらの方は先ほど課長からお話しいただきましたように、随時穴師パティオ版を広めていくということでお話しいただきましたので、当然一気にというのは難しいだろうというのは、私も子ども会にもかかわってますし、いろんな部分で見てとれますので、今すぐ一斉にというのは難しいと思います。無理なことは申しません。ただ、できることは必ずやこつこつとお願いしたいと思っております。

 そして、先ほど英語指導の話で、先生の話で少し触れたんですけれども、ちょっとつけ加えて申しますと、小学生の30%が授業がわからなくなっているということで、ちょっと新聞記事に載っていた部分でご披露させていただきたいんですけれども、小学校3年生が分岐点ということで、これは元裁判官、今弁護士をされている方の意見なんですが、本人が、小学生の本人が努力を怠ってきた報いで行く行くわからなくなってしまうということもあるんですが、もちろん学校の先生や親から放置され、見殺しにされてきたとひがんで、社会から受けてきた仕打ちを心の底から恨む。それから先は何となく無事に生きていくけなげな子あるいは自分を攻撃する子、自殺、リストカット、引きこもりなど、そして社会を攻撃する子に分かれる。最後に非行に走る子、その社会を攻撃する子ですね、その比率は約2割ということなんですが、3年生までの授業を理解しない子が、やっぱり非行に走る率が高いということですので、私、子どもプランの話させてもらってますけれども、そこで子供たちを伸び伸びと遊ばせるあるいはなかよし学級でも伸び伸びと遊んでもらうというのはもちろんですけれども、1つ意見として申し上げたいのは、やっぱり特に算数、国語、ついてきてない子が多い。中学生になっても九九がわからないというようなことが起こっておりますので、その3年生までの子供たち、特に重点的にわからないところはそういう場面を使ってでも教えてあげるという部分があってもいいんじゃないかなと思います。そこら辺のところもぜひあわせて考えていただけたらと思っております。

 そして、続いて書いておりますが、小学校3年生の段階できちんと教えるべきことを教えておけば、少年非行は激減し、その後の犯罪もまた激減することになる。そのような取り組みは、子供たちにとって利益であるばかりか、すこぶる安全な社会を勝ち取るという意味で、社会の大きな利益でもあるというふうに、元裁判官の方、少年非行犯罪を扱ってきて実体験のもとに話しされております。もちろん子供たちだけを、そうして一生懸命やることによって、行く行く安全な社会につながるという長い目で見れば非常に大事な根っこの部分の授業だと思いますので、この子どもプランにつきましてはくれぐれも途中でやめることなく、最後の最後まで私も一生懸命頑張りますので、最後の最後ありません、すみません、ずっと続いていく授業です。よろしくお願いします。

 それでは長くなりましたが、すみません、あと再質問だけちょっとよろしくお願いいたします。ありがとうございます。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいま再質問いただきました林委員さんの、不登校緊急対策授業の中の不登校支援協力員のいない中学校についてということでご答弁させていただきます。

 不登校支援協力員の配置校につきましては、府の配置校数が決まっておりますので、前年度の各中学校の不登校の状況及びその他問題行動等の状況を踏まえ、適切な配置を心がけております。また、平成18年度不登校支援協力員の配置のない東陽中学校につきましても、スクールカウンセラー及び教育支援センターのカウンセラー、家庭教育支援サポーターや学生ボランティア等を広く活用し、2校と同様の学校と連携した不登校対策の支援、教育相談活動の支援を行うよう努めております。すみません、本年度と申し上げましたが、平成18年度です。失礼しました。−努めてきております。

 以上です。



◆林委員 ありがとうございました。

 要するに東陽中学に協力員がいないから、何もしていないというわけではないというのは、今理解させていただきました。ありがとうございます。本当に長くなりましたが、今後ともよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆中谷委員 ただいま林委員さんの方からお話あったんですけれども、もう少し放課後子どもプランのことでお伺いします。この放課後子どもプランにつきましては、他市においてはNPOとかボランティアの団体、また個人で放課後に子供たちを遊ばすというんですかね、一緒に遊んでやっていくという事業でありますけれども、ただですね、これをするに当たっては、やはり受け皿が非常に大きな問題になってくると思います。今の穴師のパティオにおきましても、もちろん子供たちを遊ばす、ただ遊ばすというだけでなしに、会報を出したり、さまざまな形の中で指導員の方たち、ボランティアの方たち、非常に気苦労をされておられると思うんです。また、遊ぶ場所、これも限られた場所でしかなかなか遊べないということもありますし、いろいろなさまざまな問題があると思うんです。ただいまの林委員さんの質問の中の答弁におきまして、各校区の地元の方にお話をお願いしに行くというお話だったんですけれども、どういうふうな団体にお話を、お願いをしに行くのか、この辺のところ教えていただきたいと思います。

 それと、このパティオについても平成16年からやってるんですかね、3年間、国の方の補助金があったと思うんですけれども、これが切れたと、切れるということをお聞きしております。今後、この補助金をどのような形でやっていくのか、市の単費でやっていくのか、また違う補助金があるのか、この辺のところお知らせ願います。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 放課後子どもプランをどのような団体に声かけをしていくのかということでございますが、放課後子どもプランとは、国の文科省と厚労省が連携しながら市が行う補助事業でございます。これは各小学校において、放課後や週末等に、安全・安心な子供たちの居場所を設け、地域のボランティアの参加、協力を得て、その地域の特性を生かした子供の体験や遊び、交流活動を通し、地域全体が子供の豊かな成長をはぐくむ事業ということです。その中で、他市の状況は種々いろいろありまして、独自の体系でやっているところもございます。しかし、本事業が地域の実情に応じた活動を行わなければならないというのが、これは私どもが考えているところでございます。そういうことで、平成16年度から現在まで穴師小学校で行われている穴師パティオというのは、そのような活動かと理解しております。

 今後、穴師パティオを省く7校を対象に、地域が主となって活動できる学校から開始したいと考えております。各団体への呼びかけにつきましては、PTAを初め3中学のネット、自治会、老人会、婦人会、子ども会、その他シルバー人材センターとか、そういう団体に協力等をお願いしてまいりたいと考えております。実際にもう10月の初め、9月の末には自治会さんにご説明に上がるつもりでおります。また、これが補助事業ということでございまして、市町村の運営委員会経費として1市町村当たり20万円を会議費用としていただくことになります。また、各小学校単位では2万円が上限となって、会議費用の割り当てがあります。その他コーディネーターとしては、コーディネーターの活動に対する謝金として、1日1人当たり1,440円、また運営につきましては各箇所における必要経費、安全管理委員、学習アドバイザーの謝金及び運営にかかる経費が、1日1人当たり1,080円ということで、この上限が37万円でございます。これらの経費がすべて大体70万弱になろうかと思いますけども、補助率につきましては3分の2の補助でございます。

 補足します。補助が変わりましたのは16年から18年度までにつきましては、国の直接の委託ということで、穴師パティオさんの方に委託金として全額が入っていたという経過がございます。

 19年度は市に一たん入りまして、そこから各子どもプランの活動しているところへ補助ということでなります。

 以上です。



◆中谷委員 この放課後子どもプランについては、きのう小林委員からもありましたように、登下校の子供の見守り隊と同じように、1回すればエンドレスでやっていかなあかんという部分があるわけですね。そうした中で、やはり受け皿としてリタイアされた方が受けやすいという、現職の方はなかなかこれをやっていくというのは難しい。もちろん穴師パティオのリーダーの方は、子供が好きやいうことで、市こ協の役員さんですけれども、手を挙げていただいてやってきたということがあるんですけれども、やはりそうなってきますと、先ほど申し上げましたように会報を出したり、何やかんやといろんな子供を遊ばせるその時間だけ遊ばしたらええんやというようなことと違いますしね、保護者さんとの連携も要りますし、非常に現役の方がこれをやっていくというのは難しいと思いますし、補助金についても70万ぐらい、これを各校に分けていかなあかんわけですね。となってきますと、1校当たりの額は知れてくるということなんかありまして、いろいろ難しい問題があると思うんです。もちろんこのパティオを全校区に広めていくということに対しましては、私たちは大変賛成しておりますし、ぜひともやっていってもらわないかん事業だと思ってますけれども、市の単費も少しはこれにつけていただくような形ですね、今後考えていただくと。そして受け皿についても、先ほども何回も申しますけどエンドレスになるわけですから、その辺のところも十分考慮していただいて、各団体に対するお願いをしていただきますようによろしくお願い申し上げます。



○吉村委員長 他に。



◆大久保委員 4点、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、主要施策成果43ページの小学校施設整備事業の中で、浜小学校の中庭改修時に芝張りと申しますか、芝生化を行ったわけでありますけれども、現在の状況と評価についてお示しをいただきたいと思います。

 それから、事務報告の222ページの教育支援センター教育相談事業についてでありますが、相談内容及び相談対象者がこれにあらわされておりますけれども、結果等を踏まえての評価をお願いしたいと思います。

 それから3点目でありますが、決算書の333ページ、弥生学習館管理運営事業のところで、最近、池上曽根弥生学習館において窓ガラスが割られるという事件が多発しているということを聞いておりますけれども、その対応をどのようにしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから4点目でありますが、主要施策の46ページ、預かり保育事業についてでありますが、この件に昨年度から試行、上條で試行されておりますけども、その最初から、初めて、今までの経緯といいますか、経過をお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎小林教育委員会事務局副理事兼教育総務課長 1点目の、浜小学校中庭芝生化工事の現在の状況と評価についてお答えを申し上げます。

 まず、現状でございます。本改修工事は、平成18年の7月から8月末、約2カ月の工事をいたしまして、その後、約1カ月間、芝生の養生ということで期間を設けまして、10月から児童等に開放いたしまして、ちょうどこの時期に丸1年を迎える状況でございます。その間いろいろ心配をしておったんですが、芝生の根つき等、これも懸念をしておりましたが、何回も現場に足を運んだんですが、青々とした芝生が現在芽吹いておるというのが現状でございまして、一安心をしている状況でございます。

 次に、評価の点でございます。この1年の間でございますが、学校長等の聞き取り等実施をしてまいりました。主に環境面、遊び、健康面、今後の課題の4点につきまして検証報告をいただいたところでございます。ちょっとご披露申し上げます。

 まず、環境面では、子供、保護者、来校者に好評である。校舎内から運動場に向けて視界が広がるとともに、一面の緑がすがすがしさを感じさせる。校舎内に入る砂ぼこりが少なくなり、環境衛生的に有効である。目に優しいだけではなく、さわやかな風を運んでくれる。夏場の照り返しが少なくなり、ヒートアイランド現象を和らげるという効果がございました。

 それから鳥とか虫など、こういった時には蛇といった小動物が集まりまして、児童のいやしの空間になってございます。

 長くなりますけども、遊びの観点からでございます。休み時間に子供たちと職員が遊ぶ機会がふえた。ボール運動が得意でない子供たちも、駆けっこ、相撲、馬飛びなど、じゃれ合ったり、また遊び歌を楽しんだりと、新しい遊びの工夫をしてございます。それから寝ころがったり、素足で歩いたり、芝の感触を楽しんでいる。また、小さい学年も大きい学年もまじり合いまして、同じ空間でともに遊びを楽しんでいるということでございます。

 それから、健康面からでございますが、当然ながら大きなけがが減った。最後に、今後の課題につきまして数点上げてございます。1つは、芝生の養生のために縄跳びを禁止しておったと。その代替の遊び場の確保を、今後、検討する必要がある。それから、芝生を維持管理するために一定期間の立ち入り、これ、1年間のうち約2カ月間立入禁止としたということでございます。それから、維持管理のために、当然ながら水の経費がかかってまいります。それから、芝の特性でございますが、特に夏芝を植えた関係上、冬の間が枯れてございます。ちょっと殺風景ではないんかなということなどなどでございます。

 私どもといたしましては、以上の検証結果から、今後のいろんな課題もございますけれども、児童等にとりまして良好な教育環境を提供できたものと考えてございます。

 以上でございます。



◎藤井教育委員会事務局教育支援センター所長 大久保委員の第2点目の教育相談事業についてご答弁させていただきます。

 教育支援センターでは、大学教授や臨床心理士等4名の専門相談員を配置し、週5日のうち4日、交代で教育相談を行っています。小・中学生の不登校や性格、行動についての相談が85%を占め、数回の相談で終結するケースがほとんどですが、一部長期継続しているケースもあります。相談に当たっては、相談者個人だけでなく家族での面接を行うことで早期に解決することも多く、また、学校の管理職や担任等との連携を初め医療機関、子ども家庭センター、CAPIO等、関連機関との連携も積極的に行い、大きな成果を上げております。

 課題といたしましては、教育相談について、市の広報、ホームページ、パンフレット等で周知に努めておりますが、児童・生徒、保護者が悩んだときに、より速やかに効果ある教育相談が可能になるよう、体制を充実していきたいと考えております。

 以上です。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 大久保委員さんの3点目の質問でございますが、池上曽根学習館の管理につきましては、館内は現在夜間機械警備を行っており、隣接地が公園となっておりますことから、金網、さくなどは行っておりません。そのことから、学習館の敷地には人が入れるような状態ということになっております。

 事故の状況ですが、平成19年5月16日に、正面玄関東側の窓ガラス1枚、井戸展示ホール、東側窓ガラス2枚、計3枚が投石により破損しているのを発見しました。その後、西側デッキ周辺で花火をした痕跡などを発見、5月に6件のいたずら、6月に7件のいたずら等が発生しておりました。特に6月19日に、展示ホール西側ガラス2枚が同じく投石により破損していました。警察にはその都度報告、立ち会いなどを行いましたが、犯人は特定できないとのことであります。この損害につきましては、全国市有物件災害共済会のガラス保険等で補てんされることになっております。

 対応といたしましては、6月の月末に中庭にある敷石の撤去を行うとともに、抑止力の観点から、今年中に監視カメラ4台の設置をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎木島教育委員会事務局副理事兼人権教育指導室長 大久保委員4点目の預かり保育についてご答弁申し上げます。

 預かり保育につきましては、18年度に1園、19年度に新たに2園を追加しまして、3園で試行実施しておりますが、昨年度試行実施しました上條幼稚園の調査では、少なくとも1回以上利用した園児という調査で、全体の約9割に近い数字が出ております。また、保護者のニーズが非常に高く、例えばその保育内容あるいは預かりの時間、それから預かりに伴う参加料、それぞれにつきましてもおおむね妥当だというふうな意見が、7割から8割の数字出ております。したがいまして、泉大津市全園での実施の必要性というのを強く感じております。現試行の段階で、できるだけベストの状態での環境づくりを心がけておりますが、まだ幾つかの課題が残っており、検討している最中でございます。例えば受益者負担を原則としていることで、どれだけの投資経費を回収できるかということ、あるいは全園実施となると、例えば旭幼稚園のように保育室に全く余裕のない幼稚園について専用の保育室が確保できないことより、ほかに方法がないものかどうかと。幼稚園教育全体からのかかわりとか、あるいは指導体制のあり方、人的配置につきましても再検討なども総合的にとらえまして、より現実的に、かつ保護者の気持ちに寄り添った対応ができるよう、現在、各関係者と意見交換をしている最中でございます。預かり保育につきましては今日的な課題として認識しておりますので、保護者ニーズに沿った幼稚園教育の推進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆大久保委員 るるご答弁いただきましてありがとうございます。

 それでは、まず1点目から意見、再質問なりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず最初に、浜小学校の芝生化の件でありますが、今いろいろと学校からの聞き取り調査で、本当にいい言葉がどんどんと入ってきて、推進させていただいた我々公明党も本当に喜ばしいなというふうに思っております。実は、これは推進させてもらうときに、神戸市の神戸市北区桜の宮小学校、そこが芝生化やっておりまして、それを市会議員団で4名全員で行って、現地調査いたしまして、これを本当に向こうの子供さんが、本当に元気よく、伸び伸びとやっているところを見させていただいて、これはやっぱり本市でもやらないかんということでお願いしましてやっていただいたわけなんですが、この喜びを、果たして浜小学校の生徒だけでいいのかということがこれから起こってくる課題ではないかというふうに思うわけでありまして、今の話を聞いておりますと、我々の子供のころを思い出すんですね。遊びにしても。だから、我々が例えば大津川で寝っころがって過ごした小学校時代もありました。また、この間ありましたけど、あそこで泳いだこともありました。そういった自然に親しむという、そういうことが思い浮かばれてくるんですね。やはり今の子供たちというのは、そういう遊びを知らない子供たちが多いんですね、いろいろな環境のせいもあるんですが。その中で、今の浜小学校でその芝生化、中庭だけしただけでそれだけの効果があると。課題もるるあるとは思うんですけれども、その中でこれが全面グラウンドにしたらどうなるかなというような欲張りな考え方もあるんですけど、とりあえずはそういった試行をやっていただいて、これから本年度からまたほかの何ていうんですか、この後要望はさせてもらおうとは思うんですけども、本当に市長、担当の方からの話ですごいいい評価といいますか、調査結果が出たなという、検証結果が出たなというふうに思うんですけれども、また後ほどご意見を聞かせてください。

 本当に、こういうことが本来の子供たちの姿であるんかなと。そういうところで伸び伸びとやるというのはね。課題もありました。芝生の養生、根つくまでちょっとそこで遊びちょっと我慢しようとか、水やりの問題とかありますけども、この効果から見たら、この課題の方がほんまにこう、こんな言い方したら語弊あるかもしれんけど、ちっぽけな、解決すぐにできるような問題やと思うんです。これだけの効果を得れるという事業は、今後、やっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこで再質問でありますけれども、今後の展開、どういうふうにされていかれるのか、よろしくお願いしたいと思います。

 それから2点目の教育支援センターの件でありますが、今、センターでのいろいろな活動をご紹介していただきました。その中で、ほとんどが数回の相談で終結するケースがほとんどだと。一部長期継続しているケースもありますということなんですが、一部その長期継続ということですから、問題は深刻化しているかなというようなことも考えられるんですが、もしよければ、その辺どういう問題の場合に長期的なこういう何ていうんですか、継続して相談に乗らないかんかということを、ちょっとお示しいただきたいなと。再質問とさせていただきます。

 それから学習館の問題でありますが、私もよくあそこの横を通るんですけれども、時々見かけます。あの辺で若者が何かたむろしているところを見るんですけども、その辺、犯人が断定できないというのは、当然現行犯でないとこれは断定できないんで、しかしながら場所が場所だけにちょっと道路から中へ入っているということで、そこで遊んでいるからいうていろいろと注意するわけにはいかないと思うんです。そんな中で、対応としていろいろと困られて、今回補正予算で監視カメラの設置を考えているということなんですが、監視カメラを割られはしないかなという、そういう気もあるんです。窓ガラスを割る、あれだけの大きな窓ガラスを割るぐらいですから、当然ちっちゃな窓ガラス割るんやったら知れてるということで、いたずら心はあるんですが、あの大きなガラスを割るというのは単なるいたずら心じゃなしに、カメラでもやりゃせんかなというような心配があるんです。ですから、当然その抑止力としてカメラを設置していただくのは構わないんです。それで、何ていうんですか、カメラをつける位置とかですね、何ぼ投げても届かないところへつけるとか、そういうものが必要かなと。そやから、つけるだけで抑止力ということじゃなくて、カメラに危害を加えられることの心配もありますので、その辺、本当にちょっと場所離れて、大変なとこなんですけれども、対応をまたよろしくお願いしたいと。せっかくの学習館、そこへまじめに通って来る人が、行ったら窓ガラスが割れてたとかですね、そういう中でやっぱり環境がよろしくないということになりますので、その辺管理方よろしくお願いしたいと思います。

 それから預かり保育の件でありますが、今ご説明いただきまして、すこぶるニーズが高まって評判がいいと。それとやっぱりどんどんと、1度利用されたらもう9割の方がまた利用されているということでお話しいただいたんですけれども、これも我が公明党の方で推進させていただきまして、上條の方で試行ということでやられて、本年度からあと2校ですね、浜、戎ですか、各中学校区に来ていただいたわけなんですけれども、これも本当に何ていうんですか、助かっている親御さんが数多いということですね。こういったことからも、当然家族の方々の、保護者の方々のニーズが高まっている中で、ことしあと2園やっていただいた。これも先ほどの芝生の問題やないですけれども、やはり全園でやっていただくことが市民の方々へのサービスかなというふうに思います。いろんな財政上の予算の問題もあるでしょうけども、それ以上に大事なものが得られるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺、ここで絶対という約束を取りつけたいんですけども、その辺ですね、市長、お考えを今後、絶対やるとは言いにくいでしょうけども、その辺前向きなご答弁をお願いしたいなというふうに思います。

 以上、再質問よろしくお願いします。



◎神谷市長 私にお尋ねは芝生をどうするかと、預かり保育をどうするかでございますね。各委員方々のご意見を聞いておりまして、やはり遊びの中から子供をはぐくむとか、あるいは環境をよくすることによって、それが子供の心をはぐくみ、そしてまた運動能力を高める。いろいろなご指摘がございまして、本当に私もそのとおりだと思っております。今、極めて厳しい財政状況でございますけれども、例えばフェニックスから年間1,000万ほどいただいたり、あるいは電源立地でいただいたり、そういうお金はやはり環境をよくする、あるいは子供のためになる。特に浜小学校は生徒が急増してまいりまして、中庭がごちゃごちゃとしておりまして、その中でやはり中庭を整理して、少しでもそこで遊んでいただくというような考えの中でこの芝生化を進めたわけでございますけれども、思った以上に効果があったようでございまして、今このことにつきましては大阪府の補助もあるというようなことも聞いておりまして、今穴師小学校の方にそれが実現できないかということで、多分これは実現できると思っております。今厳しい財政状況ですから一遍には行きませんけれども、その中庭があって設置できるような学校があれば、鋭意努力をしていきたいと思っておるところでございます。

 預かり保育にしましても、やはり非常に保護者のニーズが高うございまして、19年度で既に3園実施をしております。残るはあと5園でございますけれども、それにつきましても、20年度につきましてはさらに拡大をして、ただ20年に全部せえと言われますと、ちょっと私も懐勘定が今のところわかりませんので、大変厳しい財政状況で、公債費も今後、平成23年、24年、25年ぐらいに37億になろうとかというような厳しい財政状況が待っておりまして、ただ、子供の教育というのはやはり最優先すべきことでございますから、何度もお答え申し上げてますように泉北環境とかいろいろなところでむだをなくしながら、少しでも子供の教育に資するように予算を配分していきたいというふうに思っておりますので、これからもご支援をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◎藤井教育委員会事務局教育支援センター所長 大久保委員の第2点目の質問についてご答弁させていただきます。

 教育相談のケースなんですけれども、プライバシー等もかかわりますので、余り詳しいことについてはご説明できないんですけれども、長期に継続しているケースの一つといたしましては、定期的に相談に来れないケースが1つあります。仕事が忙しくてとか、仕事が原因で子供の相談をキャンセルして繰り返してとかいうような形で、長引いているケースがまず1つあります。それともう一つに関しましては、子供の周りに、子供の相談なんですけれども、家族がございます。親御さんがおられて、両親がおられてとか、祖父祖母がおられてとか、いろんな形で子供の周りを支えているわけなんですけれども、そこの一人一人に関していろんなカウンセリングをしていかなければならないケースだとか、いろんな方向性が違うケースなどがございまして、カウンセラーが入りまして、それについて相談していっているというケースで長くなっているケースがございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 今、芝生化に関しまして市長の方から前向きなご答弁をいただきまして、よろしくお願いしたいなと思います。芝生化につきまして、課題の方でいろいろと待ってもらわないかんということがあったんですけど、それも考え方によっては子供たちの遊びの道具に使えるのかなと。待っている間に、例えばカウントダウン遊びみたいなもので、あと何日で使えるとかいう、こういうことをすればまた一つの盛り上がりにもなるのかなと。だから、そういう課題をいい方向へ、子供の遊びにつなげていくようなことで、またそういうことも考えて、今後全校に芝生化が実現していただきますようよろしくお願いしておきます。

 それから、今ご答弁いただきました教育支援センターの問題でありますが、いろいろとさまざまな理由といいますか、それぞれご家庭によって違うわけなんで、なかなかこれからの時代、教育支援センターの役目というか、役割が大変重要になってくるかと思います。今、小学校特に中学校の方での学校現場においては、いろいろな重要な問題が山積しているわけでありますけれども、それが学校現場だけでは決して解決できない、また教育委員会でいろいろと考えても解決できない、そんな中でやはりこれから必要なのが学校現場そしてまた教育委員会、教育支援センター、また保護者の方々が連携し合うことが大事という、そのパイプ役になるのが教育支援センターかなと思いますので、これからますます大事な部署でございますので、いろいろな事例もあるとは思いますけれども、その辺本当にその子供さんのこと、結局はその子供さんをどうするのだということが大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 今の子供さんというのは、要するに自分の位置というんですか、自分の居場所がもうわからなくなってしまっている。そしてまた、自分が何をしていいかわからなくなっている、こういうことが例えば不登校になったり、問題行動になったりしているのかなと思います。そこで、本当言えば心の叫びがあると思うんですね。それをきっちりと子供が何を悩んでるんかということを、やはりそういう部分からじっくりと話し合っていただいて、その辺のところを解決に、その解決がやっぱり最終的にはすばらしい本市の構築につながっていくわけですから、やっぱり子供の教育というのは一番大事だと思いますので、その辺当然先ほども話ありましたけれども、保護者の教育というのも教育センターであるわけですから、その辺もひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それから、預かり保育の方も、市長に熱く語っていただきました。やはり何ていうんですか、これだけニーズが高まっているということは、これはもう財政云々だけの問題で済ますわけにいかないなというふうに思うんですね。やはりこれから先、その預かり保育をすることによって、例の保育所の待機児童の問題にも、解消の一因になるのかなと。というのは、やはり保育所だけしか行ってない、働いている方ですね。幼稚園だと今まででしたら何時で終わりということで、働いている方、なかなか利用できないですけれども、幼稚園で預かり保育してくれるということは、そういう方々にも利用できるのかなと思いますので、それはやっぱり待機児童に解消にもなると思いますので、ぜひ全園で、先ほど言われておりましたいろいろな問題、その場所の問題とかあるとは思うんですけれども、その辺をいろいろとやっぱり知恵を使っていただいて、やはりこれだけニーズが高いということは大事なことといいますか、大きく受けとめなければいかんことやと思うんです。やっぱり行政の究極の目的というのは市民サービスでありますから、この辺を市長、受けとめていただいて、全園でぜひ実施していただけるようよろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆高橋委員 5点ほど質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目の問題でありますけれども、これは文化振興条例の問題で聞かせていただきたいというふうに思っておったんですけれども、これは款が渡っておるというふうに思うので、本来でいえば総務の方で聞いた方がよかったのかもわからないんですけれども、285ページに文化振興の事業の助成金が計上されておりますので、申しわけないですけれどもご答弁をいただきたいというふうに思います。文化振興条例の進捗状況について、ご答弁をいただけたらありがたいというふうに思います。どのように進んでおられるのかということだけ、1点聞かせていただきたいと思います。

 2点目でありますけれども、これはきのう長田委員さんからの質問があったんですけれども、私実は8年前にこの大阪府の補助金を利用して、この中学校の運動部の指導者を地域からの協力を得て、やったらどうかということで一般質問もさせていただきまして、こういう形で今現在多くのクラブで活用をいただいておるということで、感謝もしておるわけでありますけれども、きのうの長田委員の質問に対して、当初から1つやっぱり問題になっておったのは、学校教育の中でのクラブ活動の位置づけと、どうしてもやっぱり社会教育的な要素が強まってくる、地域の指導者との、その整理はどういうふうにしていくのか。

 1点だけ、ちょっと確認の意味でご答弁をいただきたいんですけれども、きのうたしか日曜日、祭日の大会等にもこの指導者が同行もしというご答弁があっただろうというふうに思うんですけれども、この場合の位置づけと申しますか、そういった意味ではあくまでもボランティアでご参加をいただいておるのか、責任の部分はどういうふうに整理をされておられるのかということだけ、お聞かせをいただきたいというふうに思います。この部分、かなりこれから広がっていく上において、やっぱりこの現在のクラブ活動に関しては学校単位での、仕組みがそういう形になっておりますので、ヨーロッパみたいにやっぱり社会教育というふうな位置づけが日本の場合されてこなかった、ないということで、ここの部分がどういうふうに今後、整理をされていくのかということが大切だというふうに思いますので、この辺の考え方、位置づけについて少しご説明をいただければ大変ありがたいなというふうに思っております。

 3点目の問題でありますけれども、通学路の交通安全事業について、293ページに計上されておりまして、この件につきましては総務のところで危機管理室、青パトの件で若干質問をさせていただきました。教育に関して、今現在の教育関係で持っておられますその安全対策の実態というのはどういう形になっておるのか、全体的にどういうような配置の状況になっておられるのかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4点目になろうかと思いますけれども、これはこの間かなり本市の小学校の統廃合等にも伴って、通学区域の見直しの問題がかなり課題になっておるだろうというふうに思います。特に新戎小学校等にかかわって、旧の式内町等々全体が大きな範囲で調整区域が広がってきております。隣同士に住みながら行く学校が違うという状態が、当地域だけじゃなくて泉大津全域の問題として1つあろうかというふうに思います。この調整区域の問題を、どのように今現在検討されておられるのか、改めて問題点をどう掌握をされておられるのかということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 5点目の問題でありますけれども、学校の耐震化事業の考え方と進捗の状況について、ひとつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 6番目の問題ですけれども、これは先ほど林委員さんからの質問とも重なってしまうのですけれども、重なる部分を割愛して、英語の指導者の派遣事業の問題、287ページに計上をされておりまして、ここの表現として英語指導助手派遣事業という名称になっております。どこに何人派遣されておるのかということについては、先ほど林委員さんから質問がございましたので、これの部分は省きますけれども、具体的にどのような契約の実態になっておるのかということについて、ご質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど5点というふうに申しましたけれども、よく考えてみると6点になったと思いますけれども、よろしくご答弁お願いします。



○吉村委員長 答弁願います。



◎池辺総合政策部次長兼企画調整課長 ただいまの高橋委員さん1点目のご質問、文化芸術振興計画の進捗状況につきまして、私の方からご答弁を申し上げます。

 これまで、泉大津市文化芸術振興条例に基づきます泉大津市文化芸術振興会議、これを設置をするとともに、庁内に文化芸術振興作業部会を設置し、それぞれ1回の会議を開催しております。1回目は、それぞれの設置の目的、検討内容、今後の進め方や予定等を説明をしております。この9月27日には2回目の庁内会議、10月4日には同じく2回目の振興会議を開催することとなっており、この中で具体的な文化芸術振興計画のたたき台を提示し、順次ご検討を願う予定となっております。

 今後のスケジュールにつきましては、11月、12月にもそれぞれ会議を開催し、できればことしじゅうに案を取りまとめたいと考えております。その後、市民のご意見を伺うためにパブリックコメント等を実施し、できれば今年度内にも議会にご報告し、文化芸術振興計画を策定してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいま高橋委員からの2点目のご質問、運動部活動の外部指導者、日曜日等の練習試合に同行した場合のことでのご質問についてご答弁させていただきます。

 運動部活動外部指導者につきましては、通常の指導及びこの日曜日等の練習試合等におきましても、学校の教員等と連携して動いていただいているわけですが、あくまで社会人ボランティアとして活躍していただいておりますので、引率等練習試合等の責任としましては担当の顧問、教員が必ず同行しておりますし、中心になって引率責任等を果たしているということでご理解いただきたいと思います。

     (発言する者あり)



◎小川教育委員会事務局指導課参事 有償の社会人ボランティアということで。

     (発言する者あり)



◎小川教育委員会事務局指導課参事 はい、日曜日もです。



◎小林教育委員会事務局副理事兼教育総務課長 3点目の通学路交通安全事業の実態、それから5点目の学校耐震化事業につきましてご答弁申し上げます。

 まず、通学路の交通安全事業の実態でございます。

 本事業は、児童等の登下校時におきます通学路の交通安全対策の一環といたしまして、交通事情の極めて悪い交差点等に、交通安全専従員として人的配置をこれまで行ってまいってございます。お尋ねの配置の箇所につきましては、市内10地点でございます。

 なお、配置時間につきましては、午前の通学時間帯の約1時間30分程度、午後からは下校時間がそれぞれまちまちということで2時間30分ということで、1日4時間、シルバー人材センターに委託をし、人的配置をしてございます。

 なお、この教育内容に関する指導面の問題につきましては、後ほど指導課の担当より詳しくご答弁申し上げます。

 次に、学校耐震化事業の考え方と進捗状況についてでございます。

 まず、考え方でございますが、当然ながら学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごすという活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は特に重要であると考えてございます。

 進捗状況でございますが、本年4月1日現在の耐震化率は37%ということでございまして、全棟数46棟に対しまして新耐震基準を満たしてございます棟数は17棟でございます。また、ちなみに府下市町村の耐震化率の平均値が55.6%ということで、本市は18.6ポイント下回っているというのが4月1日現在の状況でございます。

 平成16年度末の耐震化率をちなみに申しますと25%でございましたが、本年度には条南小学校、戎小学校それぞれの屋内運動場及び旭小学校南館の整備によりまして、耐震化率は19.7ポイント上昇いたしました。44.7%となる見込みでございます。

 また、20年度におきましては、本年度、現在、第2次耐震診断を行っている最中でございます。楠小学校と小津中学校のそれぞれの屋内運動場について、20年度に補強工事を施工したいという計画でございます。その結果、20年度末の耐震化率は7.4ポイント上昇し52.1%となる見込みでございまして、平成17年からの4カ年の間に耐震化率は27.1ポイントアップし、府下平均に近づきつつあるという見込みでございます。

 今後の耐震化事業の中・長期的な展開といたしましては、本年2月に策定をしてまいりました泉大津市公共施設耐震対策計画に基づき順次耐震補強を実施してまいりたいと考えてございます。

 以上です。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 高橋委員さんの3点目、通学路の交通安全対策についての教育面でのお答えと、それからあわせて6点目の英語指導派遣事業についてお答え申し上げます。

 まず3点目、通学路の安全施策についてでございますが、学校・園におきましては、年に1回以上の交通安全教室、これを土木課交通対策係の協力をいただきまして実施しております。また、春・秋に実施されている全国交通安全運動の時期には、安全教育担当教員による指導や、全校朝礼での校長訓話により注意の喚起を図っているところであります。登下校時につきましては、不審者対策の一環として活動していただいている各校の子ども安全見守り隊の方々も、登下校の安全に気を配っていただいております。昨年9月からは、大阪府教育委員会より委嘱されているスクールガード・リーダーが全8校区を巡回しており、各校職員や見守り隊との連携を密にするとともに、子供の安全確保のための情報交換も行っております。教育委員会といたしましても、これらの活動の連携調整をするとともに、児童・生徒が主体的に安全な行動がとれるように、学校における指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして6点目、英語指導助手派遣事業につきましてご答弁申し上げます。

 英語指導助手につきましては、現在、堺市にありますエイム・イングリッシュ・スタジオに業務委託をしており、先ほどお答え申しましたとおり、すべの小学校及び中学校にそれぞれ2名ずつの外国人の指導助手を配置しております。英語の指導助手の配置につきましては、直接雇用、業務委託、派遣といった形態が考えられますけれども、本市では継続した質の高い指導が可能な業務委託で契約しております。事業名が英語指導助手派遣事業となっておりますが、派遣で行っていた時期がありましてこういう名称になっておりましたので、実態としては修正すべきだったと思います。現状は細目のとおり業務委託でございます。この10年間は、独自のカリキュラム、教材、指導方法と指導技術を持つ現在の業者に業務委託で契約しております。業務の内容につきましては、教育委員会が業者と協議の上決定し、指導員の決定や指導員への指揮は業者が直接行っております。学校は指導員に直接することはなく、すべてを指導員に任せると、こういう形態での業務委託形式をとっております。春にはALTの偽装請負がニュースになりましたが、本市におきましては大阪労働局と契約書及び業務の実態について協議を行ってまいりまして、問題のないことを確認しております。派遣と業務委託にはそれぞれ長短がありますので、こういった点につきましてはさまざまな角度から今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎眞砂教育委員会事務局理事 4点目の通学区域に関するご質問でございますが、新たな調整区域につきましては、泉大津市立小・中学校及び幼稚園の校区問題等懇話会に諮問を行いまして、平成17年4月27日に答申をいただきました。これを検討した結果、昨年度、平成18年4月から調整区域を一部追加いたしましたところでございまして、現時点では新たな調整区域の検討は行っておりません。また、問題点、課題につきましては、今後とも地域特性や歴史的な経緯等を十分に踏まえながら、地域のご理解をいただくことを重視してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 1点目の文化振興条例にかかわる今後の計画について、詳しくご報告をいただきました。私もこの条例の存在を、実は恥ずかしながら知りませんでして、いい条例が策定をされたんだなということで、今回改めてちょっと質問をさせていただいたんですけれども、この文化条例そのものの概念と申しますか、ある意味ではすべての部分を包括をしている、範囲が広いので、どういう計画が出されてくるのかなという部分については大変興味を持っておりまして、本年度中に計画が出されてくるとご説明がありましたので、期待をして見守ってまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。

 2点目の部分で、一部質問をさせていただきました部分で、日曜日の大会等の動向については、あくまでも通常のボランティアの指導の部分で、有償での同行ということで、当初、私がかかわった部分から、実態的にはかなりいろんな意味での拡大発展というか、実態的に即した運用のされ方がされてきておるんだなということで、評価もさせていただきたいというふうに思います。今後、まだまだ有能な、ある意味で技術を持った社会人の人がおられまして、時間帯等なかなかそういう人たちのお力を、このクラブ活動に寄与、ご協力をいただけるというのは大変難しい面もあろうかというふうに思いますけれども、いろんな形でそういう協力をいただけるような、特に学校現場の中で部活動の重要性が言われながら、なかなか学校の先生自身がそういう技術あるいは経験がないことで、子供たちを指導できないという実態が泉大津の中でもあって、そういう部分をやっぱり地域から、社会から協力を得て、学校の教育の中身を、地域に開かれた学校と同時に進めていくというのは、大変これからも重要な課題であろうかというふうに思いますので、今後も期待をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

 3点目の部分で、答弁は順番が前後しましたけれども、私の質問の順番で再度の質問、意見を述べてまいりたいというふうに思いますけれども、3点目の通学路の安全の問題であります。私も地域の中で時間の許せる限り、朝、安全のために、子供たちの安全のために、保護者から要請をされて立ったりもさせていただいておるんですけれども、いずれにいたしましてもなかなかすべての危険な箇所に、そういう方々に立っていただくということは今かなっておらないというふうに思うんです。事実、私どもの地域の中でも、危ないなというふうに思いながら見過ごさざるを得ない部分というのはたくさんあります。ぜひとも今後全体を、どこが具体的にどのように危険なのかという掌握をやっぱりやっていただきたいんですよ。少なくともこの通学路の部分、例えばここの学校に行くためにこの通学路を通って、この交差点を通って、何人の子供たちが、この学校に行っておる。そのときの交通量はどの程度の部分になるのかというような調査を、少なくともやっていただいて、その実態の掌握にぜひ努めていただきたい。

 それから、全体的な安全対策をやっていただかんと、なかなかわからない部分で、私も実はその地点が大変危険であるということを、地域の保護者の方にご指摘をいただいて、ああ、確かにここは危ないなという、朝の通勤途上で大変自動車もスピードを落とさずに通り過ぎるという、見通しが悪い、そこへ子供たちが走って学校へ行く、こういう状態を現場の中で見させていただきますと、やっぱり背筋の寒い思いを何度かします。そういった意味では、ぜひその部分を掌握いただいて、全体の安全対策にぜひ策を講じていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。

 4点目の問題に入らせていただきますけれども、特に通学区域の見直しの問題であります。私どもの地域の中にも新しい家がたくさん建ち並びまして、子供たちも、若いお父さん・お母さん方の所帯でありますので、子供たちが一気にふえてきております。先ほども少し申し上げましたけれども、同じ地域に住みながら調整区域だということで行く学校が違う。それで、既にもうご承知だと思うんですけれども、従来の子ども会活動を含めて、やっぱり校区単位で歴史的にやってきた関係で言えば、その部分にもかなり大きな影響を与えておる。特に小学校が違うだけではなくて、中学校も違うと。同じ地域に住みながら、行く小学校、行く中学校がそれぞればらばらである。同時にやっぱり子供たちのつながり、父兄のつながりも、従来のつながりから外れていく。その同士のグループになる。こういったことがいいか悪いかの評価はあるだろうというふうには思うんですけれども、全体的な子供たちの交流、交わりの中に、一つの課題を残していることは事実だろうというふうに思うんです。

 先ほどのご答弁の中で、大きな課題というのは今のところないとの評価もありましたけれども、それはそこにやっぱり着目をするかどうかという問題でありますので、事実として保護者あるいは地域の中から声が、今回だけじゃなくてずっとやっぱり上がっていることも事実であります。そういう評価も含めて、通学区域の問題というのはぜひ考えていかないかんし、やっぱり大きな問題でありますので、そういった意味では課題をぜひ整理をしていただきたい。そしてまた、子ども会あるいは諸団体との調整を含めて、そういう部分にも課題の解決のためにぜひ乗り出していただきたいというふうにも思います。ぜひともその辺の課題を整理をいただきまして、通学区域これでいいんだということじゃなくして、私が感じている限りにおいてはまだまだ解決されていない課題がたくさん、私が今申し上げた部分だけでもあろうかというふうに思いますので、ぜひ引き続いてご検討をよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 5点目の学校耐震化の問題でありますけれども、詳しくご答弁をいただきました。しかし、実態的に言えば、20年、21年には何とか大阪府下の水準にまで行けるんじゃないかというようなご答弁もあっただろうというふうに思うんですけれども、その時点では大阪府の耐震化率も上がってますよね。だからそれは、その時点で周りがとまっておったら追いつくだろう。でも、どこもみんな、どこの自治体も耐震化率を上げるためにやってきているわけですから、そういう意味ではもっと大きく、おくれを取り戻すために事業を展開せんと、将来的な府下の水準に近づくということではないだろうというふうに思います。

 いずれにいたしましても先ほども答弁にありましたように、やっぱり子供たちが安全に学校生活を送れる環境をどうつくっていくのかということであります。今、本市の中でも庁舎の耐震化の部分も含めて議論になっていることも十分承知をしております。私は、少なくとも庁舎の耐震化を優先するんではなくて、学校の耐震化を、庁舎をそのまま置いておいてでも優先をさせるべきだというふうに考えておるわけです。この庁舎が倒れたって、我々が犠牲になるかどうか別にして、やっぱり子供たちを優先することは、これは当然のことであって、だれかが言いましたけど対策本部をどこで設けるんですかというような議論もありましたけれども、対策本部はここの前で大きなテントを設けたら十分対応できるだろうと。それよりもやはり子供たちの学校の耐震化の部分に予算を優先させるべきだというふうに、私自身は考えておるんですけれども、今の答弁の実態を聞かせていただいても、全体の耐震化率からすればかなりおくれておるという実態はございます。ぜひともすべての部分が一挙に現在の財政状況の中でできるということではないだろうということは十分に承知をした上で、改めて何を優先させるのかという問題でありますので、限られた財政の中でどれを優先をさせて整備を進めていくのかということでありますので、この部分について、市長、再度考え方、いろいろな思いがあろうかというふうに思うんですけれども、こういう優先順位の問題でありますので、ぜひ考え方をこの部分に関して、耐震化の問題に関して一言ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 最後の、英語の指導派遣の問題でありますけれども、契約の内容について聞かせていただきました。実態として業務の委託であって、派遣の部分ではないということを了解をさせていただきました。まずは、この決算書の表現をまずやっぱり変えていただかんと、今なぜここまで言うかというと、派遣と委託の問題というのは大きな問題になっております。その関係の中で監査も入っただろうというふうに思うんです。さきの答弁にもあったように。いろんな雇用の形態が、学校関係の中にも入っておることも事実であります。派遣の問題で、学校関係者も指導を受けております。大きく新聞にも取り上げられました。うちはそういうことじゃないんだということでありますけれども、ここで計上されております1,043万500円の委託料ですね、先ほどの答弁の中で、やはりここの委託という、業務委託という形を選択した理由は、やっぱり人材の問題が優先された問題なのか、対費用効果を優先された問題なのかね。やはり従来で言えば直接雇用の常勤・非常勤の講師にお願いをしておったということだろうというふうに思うんです。それでこれをあえて業務委託という形で、やっぱり会社との契約に基づいて、要するに人材も含めて会社にちゃんとお願いする。カリキュラムを含めて会社にお願いをする。そういう意味では、学校の中での従来のカリキュラムから当然調整はしているんだろうとは思いますけれども、本来で言えば職員会議等々でいろいろ議論する部分から、一斉になってやるのかどうか私よく知りませんけれども、そういう部分からその方がいいんだという判断をされたその教育的効果の話ですね、人材が確保されやすいとか、いや、こっちの方が安くつくんですよという部分なのか、その辺を再度ご答弁をいただいたら幸いかというふうに思います。よろしくお願いします。



◎神谷市長 ただいま高橋委員から、小学校の耐震化を急げというようなことでございますが、きょう各委員から教育についていろいろとご意見をいただきました。本当にもう参考になることばかりでありました。そういうことをしながら、さらに耐震化を進めて安全を確保する。極めて重要なことであります。

 私、16年の9月25日から就任をさせていただきました。その当時、平成18年度まではそういう事業を一切しないという方針でありました。ところが、今お聞きのとおり17年、18年で耐震化を進めてまいりました。私もこの問題には非常に興味を持っておりまして、それまで泉大津市内の耐震が25%、全国平均の半分でありました。これを全国平均に近づけようということで、ところが全国平均が上がってまいりますからイタチごっこの面もありますが、一応4年で所期の目的を達成をして、52.1%まで上げることになっております。それ以上せよということでございますけれども、高橋委員から常に財政の問題もご指摘をいただきまして、再生法のこともございますし、実質公債費比率もいろんなカウントの読み方によって、泉大津がもう24億を超えるというような試算も新聞報道ではありまして、極めて重要性を認識をしておりますけれども、仮に私どもがやろうとしましても府、国は認めてくれませんから、その辺をにらみながら、そしてまたほかの事業もできるだけむだのないように精査をしながら、やはりこの耐震化を進めていきたい。28年度まででございますけれども、そういう中でできるものなら1年か2年でも早めていきたいという気持ちでございますけれども、今のところはちょっとその辺の国の動向も見定めなければ、ちょっと手も足も出ないというようなことがございまして、お気持ちは十分わかりますし、私もそのように認識をしておりますから、そのような動向が今年度中にできてこようかと思っておりますので、その辺も見ながら全体のムダ・ムリ・ムラをなくしながら、やはり小学校の耐震化について頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎竹中教育委員会事務局指導課長 英語指導助手の業務委託という形でなぜ行っているかという点でございますけれども、この英語指導助手の派遣につきましては20年の歴史がありまして、その中で複数の業者に委託しておったり、あるいは派遣であったり、いろいろな経緯がありまして、その中で先ほど申しましたように、この10年間は現在の業者で業務委託という形が最も適しているという判断で行ってきております。

 お示しのように、人材面かあるいは対費用面かということですけど、いずれにおいても現在の形がすぐれているという判断をしております。人材につきましても、今の業務委託をいただいているところからはすぐれた人材をいただいておりますし、また、対費用的な面におきましても、継続してさまざまな派遣とか、業務委託とか、いろいろな形で検討は続けております。その中で、現在の契約は時間によります契約をやっておるんですけれども、派遣の場合は1日の勤務している時間すべてをカウントされます。そのあたりで、トータルしますと必ずしもその派遣の方が安いとかどうとかいうんじゃなくて、現在の業者によります業務委託が最も費用的にもすぐれているといった点で、総合的に判断いたしまして今の形をとっております。

 なお、カリキュラムの調整につきましては、中学校におきましては通常の英語の授業の補助ではなく、英会話という総合的な時間の中での英会話、国際理解ですね、独立した時間の授業をしておりますので、全面的にこの業者さんのカリキュラム、指導に基づいてお願いしているという形でおります。先ほど申しましたように、メリットにつきましてはそれぞれいろいろありますので、今後もどういう形で行っていくかにつきましては、今後も勉強してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆高橋委員 簡単に意見を申し上げて終わっていきたいというふうに思いますけれども、市長のご答弁をいただきまして、特に認識を初めて一致させていただいたんですけれども、私大変この財政問題の部分に関しては、市長が今懸念をしていただいた部分、市長以上に考えているつもりであります。そういった意味では、先ほども申し上げましたように優先順位の問題でありますので、最低限やらなくてはならない事業があるわけです。少なくとも庁舎の耐震、公共を優先するより子供たちの学校現場を優先させてくださいねという、そういう要請なわけですよ。そういう部分ではね。だから、何もかもやれというレベルで申し上げているつもりはございません。大変厳しい財政状況にあることは確実なわけで、その限られた財政状況の中で最低限何をしていかねばならないのかということが課題でありますので、その辺は十分に認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 英語の派遣の問題でありますけれども、私は安いことがいいんだという意味で対費用効果を言ったわけじゃないんです。学校現場にそういった形での、少なくとも直接ほかのところからの指導より、やっぱり学校が、教育委員会が責任を持てる体制、従来の常勤・非常勤ということでやってきた形が、やはり学校の中でなじむんじゃないかというふうに私は思っておりまして、そういった意味では会社を通して、その方が効果があるんだと。人材的にも確実な形で、費用も含めてその方が効果があるんだというご判断をしていただいておりまして、特にこういう形での委託の契約というのは他市でもやっている形じゃないんだろうというふうに思うんですけれども、今教育委員会が考えておられるような安定した人材がきちっと将来にわたって派遣がされる、そして子供たちとのそういう教育環境もちゃんとマンパワーで対応できるような、そういうシステムになっておるというのであれば、私は何もあえてあれすることはないんですけれども、少なくとも私その現場を知らないので、この部分でまた研究もさせていただきながら、大変重要な部分でもありますので、今ご答弁をいただいた部分も含めてまた私も勉強をさせていただきたいことを申し上げて、終わっておきます。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で第9款教育費についての質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午前11時54分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○吉村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△第10款 公債費



△第11款 諸支出金



△第12款 予備費



○吉村委員長 次に、冒頭ご了解をいただいておりますので、第10款公債費及び第11款諸支出金並びに第12款予備費の3款を一括して説明を願います。



◎川崎総務部長 それでは、354、355ページの第10款公債費から358、359ページの第12款予備費までを、一括してご説明を申し上げます。

 まず、第10款公債費でございますが、支出総額32億8,713万6,395円でございまして、平成17年度末の市債残高298億277万7,670円に対する元金及び利子償還額並びに一時借入金の利子でございます。

 続いて、第11款諸支出金につきましては、支出済額2億9,496万7,144円でございまして、第1項諸支出金、第1目諸費におきましては、356、357ページにわたりまして、嘱託員、臨時職員に係ります健康保険組合補給金、厚生年金保険料負担金などの共済費及び和泉市並びに高石市との両墓地組合に対します分賦金でございます。第2項上下水道事業費は、水道料金減免に係る水道事業会計への繰出金でございます。第3項土地取得費は、土地取得事業特別会計への繰出金でございまして、土地取得事業に係ります市債の元利償還金に充当したものでございます。

 358、359ページにまいりまして、第12款予備費でございますが、予備費充当額は759万9,000円でございまして、各費目に充てたものでございます。

 以上によりまして、歳出総額251億9,665万812円になったものでございます。以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で第10款公債費及び第11款諸支出金並びに第12款予備費の3款についての質疑を終結いたします。

 以上で一般会計の歳出につきましての質疑を終了いたします。



△歳入



○吉村委員長 これより一般会計の歳入の審査に入ります。歳入につきましては、全款一括して審査をお願いいたします。

 それでは、一括して説明をお願いします。



◎川崎総務部長 それでは、歳入につきまして説明を申し上げます。

 26、27ページをお開き願いたいと存じます。

 まず、第1款市税につきましては、収入済額109億2,849万8,779円でございまして、前年度に比べまして、額にして5,724万1,648円、率にいたしまして0.52%の減収となったものでございます。市税につきましては、28、29ページにわたっておりますが、その中で特に減収となりました税目でございますが、固定資産税が2億7,406万3,460円、都市計画税が6,408万5,041円の減収となっております。一方、増収となった主な税目といたしましては、個人市民税が2億4,547万8,063円増収となったものでございます。

 続きまして、第2款地方譲与税でございますが、前年度と比較いたしまして2億3,588万2,150円の増となっております。主な内容は、所得譲与税の増によるものでございます。

 30、31ページにまいりまして、第3款利子割交付金につきましては、1,672万円の減となっております。

 32、33ページにまいりまして、第4款配当割交付金は、1,634万3,000円の増となっております。

 第5款株式等譲渡所得割交付金は、434万円の減となっております。

 第6款地方消費税交付金につきましては、2,814万1,000円の増となっております。

 第7款自動車取得税交付金につきましては、252万3,000円の減となっております。

 34、35ページにまいりまして、第8款地方特例交付金につきましては、4,347万9,000円の減でございます。

 第9款地方交付税でございますが、対前年度2億2,652万6,000円、率にいたしますと6.59%の増となりまして、普通交付税におきまして2億4,647万2,000円の増、特別交付税では1,994万6,000円の減となったものでございます。

 第10款交通安全対策特別交付金につきましては、57万1,000円の増でございます。

 36、37ページにまいりまして、第11款分担金及び負担金につきましては、138万1,935円の増となっております。

 第1目民生費負担金の主なものといたしましては、老人福祉施設入所者負担金、保育所費負担金。

 第2目衛生費負担金では、休日急病診療所の負担金。

 第3目土木費負担金は、福祉型借り上げ住宅の共益費負担金でございます。

 38、39ページにまいりまして、第12款使用料及び手数料では、154万9,755円の減となっておりまして、主なものといたしましては、第1項使用料、第3目衛生使用料の葬儀使用料、公園墓地永代使用料。

 第4目土木使用料では、道路占用料、プール、野球場等の使用料、市営住宅の使用料。

 40、41ページにまいりまして、第5目教育使用料では、幼稚園の入園料、保育料、市民会館及び体育館等の使用料が主なものでございます。

 また、第2項手数料では、第1目総務手数料の戸籍、住民票、印鑑証明等の手数料。

 42、43ページにまいりまして、第2目衛生手数料では、粗大ごみ収集手数料、介護報酬手数料。

 第3目土木手数料は、放置自転車の撤去移動手数料が主なものでございます。

 第13款国庫支出金につきましては、対前年度7億4,828万9,913円の減となったものでございます。減額の主なものといたしまして、小学校整備事業負担金の減でございます。

 国庫支出金の主なものといたしましては、第1項国庫負担金、第1目民生費国庫負担金では、第1節社会福祉費負担金の特別障害者手当等負担金、身体障害者及び知的障害者の施設訓練等支援費負担金。

 44、45ページにまいりまして、第2節児童福祉費負担金では、保育所運営費負担金、児童手当、児童扶養手当負担金、第3節生活保護費負担金でございます。

 第2目衛生費国庫負担金では、保健事業費負担金でございます。

 第3目教育費国庫負担金では、小学校整備事業費負担金でございます。

 第2項国庫補助金では、46、47ページにまいりまして、第1目民生費国庫補助金におきまして、身体障害者及び知的障害者の居宅生活支援費、地域生活支援事業費等補助金、セーフティーネット支援対策等事業補助金、次世代育成支援対策施設整備交付金が主なものでございます。

 第2目土木費国庫補助金では、南海中央線道路整備に係る臨時交付金、新エネルギー導入促進対策費補助金でございます。

 第3目教育費国庫補助金では、小学校整備事業費交付金、小・中学校の就学援助費補助金が主なものでございます。

 48、49ページにまいりまして、第3項委託金では、第1目総務費委託金の外国人登録事務委託金、第2目民生費委託金の国民年金事務委託金が主なものでございます。

 第14款府支出金につきましては、対前年度5億3,999万2,984円の減となったものでございます。減額の主なものといたしましては、南海本線連続立体交差事業費委託金でございます。

 府支出金の主なものといたしましては、50、51ページにまいりまして、第1項府負担金、第1目民生費府負担金では、保育所運営費負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、国民健康保険基盤安定負担金。

 第2目衛生費府負担金では、保健事業費負担金が主なものでございます。

 第2項府補助金では、第1目総務費府補助金において、52、53ページにわたりまして、IT推進事業補助金。

 第2目民生費府補助金につきましては、第1節社会福祉費補助金の障害者医療費等助成事業補助金のほか、街かどデイハウス支援事業費、老人医療費等助成事業、コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業、54、55ページにわたりまして、地域生活支援事業費等補助金が主なものでございます。

 第2節児童福祉費補助金では、保育所運営費補助金、ひとり親家庭医療費等助成事業補助金、乳幼児医療費等助成事業補助金が主なものでございます。

 第3目衛生費府補助金では、在宅寝たきり老人等訪問歯科事業補助金等でございます。

 56、57ページにまいりまして、第4目農林水産業費府補助金は、農業委員会への交付金等でございます。

 第5目商工費府補助金では、石油貯蔵施設立地対策等交付金、地域就労支援事業補助金でございます。

 第7目消防費府補助金では、大阪航空消防運営費補助金でございます。

 第8目教育費府補助金につきましては、教員研修事業費補助金、小学校整備事業費補助金、58、59ページにまいりまして、学校安全緊急対策事業補助金、小学校運営事業費補助金、放課後児童健全育成事業費補助金が主なものでございます。

 第3項委託金でございますが、第1目総務費委託金では、府民税徴収事務に係ります交付金のほか、工業統計調査等の各種調査に係る委託金、府議会議員選挙委託金が主なものでございます。

 第2目土木費委託金におきましては、60、61ページにまいりまして、連続立体交差事業に係る委託金が主なものでございます。

 第3目教育費委託金では、スクーリングサポートネットワーク事業委託金、不登校緊急対策事業委託金が主なものでございます。

 第15款財産収入でございますが、第1項財産運用収入、第1目利子及び配当金は、泉大津埠頭株式会社の配当金のほか、各基金の利子収入でございます。

 62、63ページにまいりまして、第2目財産貸付収入は、市有土地の貸付収入でございます。

 第2項財産売払収入では、第2目不動産売払収入として、土地売払収入でございます。

 第16款寄附金でございますが、一般寄附金及び緑化推進及び教育振興に対する指定寄附金でございます。

 64、65ページにまいりまして、第17款繰入金でございますが、第1項基金繰入金では、第1目福祉基金繰入金におきましては福祉基金事業に充当したものでございます。

 第2目公園墓地基金繰入金は、墓地管理事業に充当したものでございます。

 第3目人材育成基金繰入金では、フカキ夢・ひとづくり奨学資金への充当でございます。

 第4目辻川穐太郎やすらぎ基金繰入金は、福祉施設助成金へ充当したものでございます。

 66、67ページにまいりまして、第50目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のために繰り入れたものでございます。

 第2項特別会計繰入金では、老人保健特別会計及び介護保険特別会計における平成17年度事業の精算に伴う余剰金を繰り入れしたものでございます。

 第18款繰越金では、前年度一般会計からの繰越金でございます。

 第19款諸収入につきましては、68、69ページにまいりまして、第1項延滞金及び過料では市税の延滞金、第2項市預金利子では金融機関預金利子、第3項収益事業収入は競艇事業に係ります大阪府都市競艇組合からの配分金でございます。

 第4項貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金等預託金元利償還金収入、住宅購入資金預託金元金償還金収入及び地域総合整備資金貸付金の元金償還金収入のほか、病院事業会計への貸付金の元利償還金収入が主なものでございます。

 第5項雑入におきましては、休日急病診療所の医療収入のほか、保育所3歳以上児及び職員等主食費負担金、児童デイサービス支援費負担金、堺泉北港汐見沖地区開発負担金、72、73ページにまいりまして、泉州地域振興基金助成金、大阪府市町村振興協会交付金、生活保護費返還金、介護予防事業交付金、環境対策支援補助金、74、75ページにまいりまして、土地開発公社分担金、留守家庭児童会会費等でございます。

 第20款市債につきましては、29億9,611万円の発行でございまして、平成17年度に比べ3億9,331万円の増となったものでございます。

 第1目土木債では、連続立体交差事業等に係る起債でございます。

 第2目消防債は、化学消防車に係る消防施設整備事業債でございます。

 第3目教育債は、教育支援センター、戎小学校屋内運動場、市民会館に係る整備事業債でございます。

 第4目借換債は、銀行縁故債の借りかえでございます。

 第5目住民税等減税補てん債は、税制改正に伴います恒久減税の補てん財源としての起債でございます。

 第6目臨時財政対策債は、地方交付税の特例措置として発行したものでございます。

 78、79ページにまいりまして、第7目民生債は、民間保育所負担に係る社会福祉施設整備事業債でございます。

 第53目総務債は、退職手当に係る起債でございます。

 以上、歳入全般につきましてご説明を申し上げましたが、平成18年度の歳入決算総額は254億5,130万6,809円となったものでございます。

 続きまして、360ページをお開き願いたいと存じます。

 ここでは、一般会計に係る実質収支に関する調書でございます。

 まず、歳入総額254億5,130万6,809円に対しまして、歳出総額251億9,665万812円でございまして、歳入歳出差し引き2億5,465万5,997円となったものでございます。翌年度の繰越財源といたしましての3,831万6,000円を除きますと、実質収支額は2億1,633万9,997円の黒字となったものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 はい、説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆小林委員 1点、質問をさせていただきます。

 税金の徴収の問題で質問をさせていただきます。1点目でありますが、市民税の差し押さえ件数と金額を各16、17、18年で示していただきたいと思います。また、どのように評価されておられのかも述べていただきたいと思います。

 2点目でありますが、市の方では、市民税の支払いが困難になって、市の窓口に来た人に対しまして、18年当時はどういうように説明をし、対応されていたかにつきまして説明を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎小林総務部税務課長 ただいまの小林委員さんの2点にわたりますご質問に対しましてお答えさせていただきます。

 まず、16年度から18年度にわたります市民税の差し押さえ件数と金額、それとそれに対する、どのように考えているのかということのご質問なんですけども、16年度末におきましては、差し押さえ件数は284件、金額にいたしまして1,717万328円でございます。これは、17年の5月31日現在の数値でございます。

 次に、17年度といたしまして、差し押さえ件数は291件、金額にいたしまして1,865万5,379円でございます。これは18年5月31日現在の数値でございます。

 次に、18年度末の件数でございますが、件数にいたしまして238件、金額にいたしまして2,323万3,078円でございます。この3カ年間で、件数といたしましては若干減っておりまして、税額といたしまして、1件当たりの税額はふえております。件数の減っている分につきましては、納税の方におきまして文書による年間6回にわたりまして滞繰と現年の文書催告を行っているわけでございますけれども、それらによるものと、それから窓口の相談、それから自主的な納付が進んだものにより、こういう形で差し押さえの件数が減ってきておるというふうに感じております。

 それから、金額のふえている分につきましては、18年度、定率減税を初めといたしまして税制改正がございまして、そこらの影響によるものが調定額、すなわちこの滞納の差し押さえ金額自体もふえておるものと考えております。

 それから、2点目の市民税の支払いが困難で税務課に来られたときの18年当時におけます対応につきましては、まず相談者に対しまして納付困難な事情をお聞きいたしまして、その中で、どの程度の担税力があるのかを念頭にいたしながら、分割納付、または減免規定に該当し得るかどうかを判断し、対応をしてまいったところでございます。

 以上でございます。



◆小林委員 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 生活と暮らしや営業が大変な状況になっておりますけれども、18年度につきましては、定率減税の増税などによる影響もありまして、2,323万円の差し押さえ金額に上っております。営業などしておられる方々も含まれておると思いますが、大変な状況だというふうに認識をするところでございます。

 そして、市税の納付相談に来られたときの市の対応につきまして、18年当時で言われております。今の答弁だと、ちょっと把握しにくいところがあるんですけど、18年度の予算委員会で中口議員がそのことについて質問したときの答弁、この答弁を聞きたかったんですけど、そういうふうになかなか言ってもらえなかったので、18年の予算委員会で言われたときの答弁では、まず、徴収猶予に基づいて分割納付のお勧めをして、その分割納付でもなかなか支払いが困難だというふうに感じる、判断する、そのときに初めて税の軽減とか減免の相談で対応すると、こういうふうに言われておったところでございます。

 こういう対応でいいのだろうかというふうに思うわけであります。税務課の市民税の減免の条例の中におきましても、休業が何カ月継続すれば減免の対象であるということで明確に明記もされておるにもかかわりませず、一番初めは徴収猶予、分割納付、そこから入って、それでも支払われないときは、減免規定の相談もするというふうなことであります。これは対応が間違っているというふうに思うところです。

 国民健康保険の方にいきましたら、先にこの減免規定の説明もありまして、スムーズに減免がされておる状況にあるというふうに判断をしておるところでございます。そして、こういう対応でありますから、平成16年度では年4件の減免、平成17年度では6件の減免、平成18年度では2件の減免しかなかったわけです。この2件の減免というのは、生活保護への対応の減免だというふうに聞いておるわけであります。

 本当に市民税が払えない状態になって窓口に来ておるわけでありますから、私はまず初めにこの市民税の減免の規定を説明をする、そのことが一番大事だというふうに思っておるところでございます。それでありますから、今後の対応の中では明確に説明責任、減免規定への説明責任をまず果たしていただきたいというふうに思っております。そのことについての見解を、考え方を改めてお聞きしたいと思います。

 それとあわせまして、年1回課長補佐以上の方々がそれぞれ滞納を解決するためにということで徴収の活動が行われておりまして、成果も上がっているというふうに思うわけでございます。私は、今申し上げました、徴収に行くときにでも、ただ徴収するということだけではなしに、泉大津市にはこういう減免規定もあるんですよというふうなことを、やっぱり徴収活動の中でもそのことをお知らせするということが大事だというふうに思っておるところでございます。それでありますから、特別徴収、そういうことで、課長補佐以上の方が臨戸されて徴収する際におきましても、市民税の減免規定があるということを説明もして、対応していただきたいと思いますが、今そういうふうになっているのかどうかもお聞きしたいというふうに思います。



◎川崎総務部長 ただいまの市民税の減免等の取り扱い等につきまして、さきの一般質問におきまして、田立議員さんからもご質問をいただきました。窓口の対応、それからまた納税者への周知のあり方等について、いろいろと貴重なご意見をいただいたところであります。既にそれに沿った対応を一部では行っているところでありますけれども、納税者間におけます税の公平を欠かないように、周知のあり方、それからまたその適用についてより一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小林委員 今の見解でわかるんですけれども、課長補佐以上の臨戸しての徴収につきましても、その考え方で進めていかれるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎川崎総務部長 当然その辺の説明責任というのはきちっと果たしてまいりたいと考えております。



◆小林委員 それでありましたら、課長補佐以上の臨戸しての徴収活動につきましても、減免規定の存在も、きっちり説明もしていただけるということですので、そのようにお願いしたいというふうに思います。市民税の差し押さえの件数、それぞれ答弁をいただいたわけでありますけれども、私は、その差し押さえ件数の中に、差し押さえ金額の中に、当然減免で対応しなければならない、そういうふうな件数も含まれておるのではなかろうかというふうに思います。そうでありましたら、市の責任はやっぱり重大であるというふうに思っております。今後とも、市民税の減免規定をまず先に説明をしていただきまして、対応を進めていかれますように要望しておきたいと思います。

 以上です。



○吉村委員長 他に。



◆大久保委員 4点ほど確認の意味で質問をさせていただきます。

 事務報告書を中心に質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 まず、37ページですが、軽自動車税の台数と調定額載っているんですけれども、この中で、ミニカー、50cc以下のミニカーということで8台あるんですが、50cc以下のミニカーとはどういう車両なのかお聞かせ願えますか。

 それと48ページでありますが、48ページの戸籍事務のところに訂正156とあるんですけども、ちょっと多いんですが、この辺の事情といいますか、この訂正の内容についてお知らせ願いたいと思います。

 それから、50ページの手数料でありますが、ここに戸籍謄本か抄本、それから証明等の交付の有料、無料ということでここに表示されておりますけれども、これを見てみますと、手数料に有料と無料というのがあるんですけども、この無料になる条件というのはどういうふうな条件があるのか、それが1点と、それからもう一つ、これの合計額なんですが、前年度に比べて無料の件数が50%ほどふえていると思うんです。その辺の事情をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎小林総務部税務課長 ただいまの大久保委員さんの1点目のご質問にお答えさせていただきます。

 ご質問のミニカーの規定につきましては、地方税法の第444条第1項1号のニ、三輪以上のもので、総排気量が0.02リットルを超えるもの、または定格出力が0.25キロワットを超えるものと規定されておりまして、これを受けまして、本市市税条例第43条第1項第1号ニに同様のものを定めをしているものでございます。

 これは、道路運送車両法の施行規則の規定から要約いたしますと、総排気量が50cc以下または定格出力が0.25キロワットを超え、0.6キロワット以下の車で、特徴的には次の2点でございまして、まず1点目は、左右の車輪の距離が0.5メートルを超える三輪以上の車、2点目といたしまして、左右の車輪の距離が0.5メートル以下で側面が構造上開放されていない車室を備えた三輪車、または同じく左右の車輪の距離が0.5メートル以下で車室を備えた四輪以上の車、この2点に該当するものが、それぞれミニカーとして定められているもので、1台当たりの課税額は地方税法に定められているとおり2,500円でございます。なお、18年度調定額としましては8台で計2万円を計上したものでございます。

 具体的には三輪で乗ってます屋根つきの、卑近な例がピザなんかを配達しているああいう車が大体それに該当するものでございます。

 以上でございます。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 戸籍事務の訂正156件の内容についてご説明申し上げます。

 まず、市区町村の職権によるものが131件、あと戸籍法の24条第2項、法務局の許可を得て訂正が16件、法の113条等で家庭裁判所の許可を得て訂正、これが4件、あと続柄の記載更正、これが5件でございます。市区町村の職権によるもので多いもの、出生地の誤記、例えば本市の場合、昭和17年4月に市制をしいておるわけなんですけれども、その17年4月以降、大阪府泉北郡大津町というような記載があるものがあったと。それとあと、大阪府泉大津市を大阪府大津市というような記載、誤記ですね、それとあと父母欄の誤記、父母欄の氏名の漢字を間違っておったというものとか、あと出生年月日の誤記、例えば9月31日出生とか、そういう誤記がございます。

 それと、続柄の記載更正と申しますのは、これにつきましては、従前、嫡出子は長男、長女と記載されるものではございますけれども、平成16年11月1日まで非嫡出子は男、女と記載されております。これにつきまして、施行令等の改正によりまして、長男、長女と記載されるようになって、これは当事者の申し出によりますので、その辺で件数が発生しているというものでございます。

 それと、手数料の有料と無料の件でございますけれども、国または地方公共団体の機関から法令に定めのある事務の遂行のために戸籍謄本、抄本等の請求があった場合は無料扱いで交付しております。

 それとあと、件数の件でございます。本市は18年2月25日から戸籍事務のコンピューター化をしております。それに関連しまして、平成17年11月30日までに届け出のあったもの、例えば、死亡とか婚姻等、戸籍から動かれた方についてはコンピューター化の後の戸籍には記載されておりません。また、これまで使用しておりました戸籍、紙戸籍の分がコンピューター化の後は改製原戸籍というんですか−原戸籍ともいいますけれども−としてこれを保管されております。その部分の中で、通常、社会福祉事務所とか警察庁、税務署なんかの場合、戸籍謄本とあわせて除票とか原戸籍の請求があるわけでございますけれども、今まででしたら、戸籍法が22年に全部改正がされておりまして、本市の場合でしたら、古い方につきましては、昭和23年1月からの戸籍編成となっておりまして、現在戸籍で大体用が足りておったと、ところがコンピューター化によりまして、改製原戸籍が必要というんですか、交付する必要が出てきたということで、戸籍関係の枚数がふえております。

 以上でございます。



◆大久保委員 ご説明いただきましてありがとうございます。

 まず、1点目のミニカーですが、要は、町中走っているピザ屋さんのああいうふうな車ということで。ここで、ほかの車両と比べてみますと、若干ほかの分については、50cc以下の原付が1,000円とそれから90cc以下が1,200円、それから125以下が1,600円ということでそのミニカーについては、これタイヤ多いから高いんかもしれませんけれども、これは2,500円ということで、高いというような感覚でおるんですけども、50cc以下、二輪車の場合は1,000円ですよね。これが2,500円ということはちょっと高いのかなというふうに思うんです、これは地方自治法で決まっている条例今お聞きしましたので、理解をさせていただいて、それと同時に、あとの軽自動車でも普通、自家用車よりか営業車の方が安いんですよね。普通のピザ屋さんの場合、これは50ccのミニカーで、営業ナンバーなんでしょうか、それとも自家用で走っているんか、その辺をちょっとお聞かせ願えますか。これ、営業とか自家用とか書いていないですけども、この辺ちょっとお願いします。再質問させていただきます。

 それから、手数料は、戸籍の訂正の分につきましては、いろいろとお話を聞かせていただいて、電子化ということでいろいろとあった、それで理解させていただきました。

 それから、手数料の有料、無料ということのこれも、今お話がありましたので、国からのいろんな要求とかあったと思うんですけれども、こんな中で、これから、これはそういう戸籍事務のコンピューター化においてのということで話ありましたけれども、今後、本年度に入ってから例の社会保険庁の問題で、無料でいろんな書類を出しますよということを広報されているんですけれども、この辺がまた無料のがふえるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、すいません、戻りますけれども、戸籍事務の訂正の件ですけども、今後いろんな誤記といいますか、人的ミス、また機械的ミスもあると思うんですけども、きっちりと早いうちに間違いのないように訂正していただいて、今、一連の騒動が起こっていますように、そういうことのないようにきっちりと訂正を早くやっていただいて、その辺、誤記のないようによろしくお願いしたいと思います。

 1点、ミニカーの、もう一度すいません。お願いします。



◎小林総務部税務課長 ただいまの大久保委員さんのご質問ですけれども、これは一般用でございますので、ご了承願いたいと思います。



◆大久保委員 一般用といいますと、まあ言えば自家用車ということですか。この辺ちょっといろいろと疑問はあるんですけれども、要するにピザの配達ということは営業目的でやっているから本来営業ナンバーでないといかんのか、ミニカーのちょっとその辺の規定がよくわからないんですけれども、例えばこれが、本人さんが障害者の方で、そういう三輪車でないといかん、こういうミニカーも多分あるんだろうと思うんです。そんな中でピザ屋さんの車が果たして自家用ナンバーでいいのかどうかというその規定が、一般用しかないんですか。それとも営業ナンバーもあってという、一本なんですか。すいません。



◎小林総務部税務課長 一般用ということで営業と区別はしておりません。ちなみにこのミニカーにつきましては、運転する場合は普通免許が必要ということで聞いております。

 以上でございます。



◆大久保委員 普通免許、ですから例えば原付の限定の50ccだけではだめだということですね。普通免許を持っていれば乗れるということで、その辺の厳しい規定があるんでしょうけれども。わかりました。初めてこういうミニカーの存在というのか、これをちょっと知りましたので、その辺が、ほかのは軽自動車でも最近営業車出ていますよね、介護タクシーなんかは軽自動車で介護ということで営業ナンバーつけて走っておりますけれども、その辺がちょっとわからなかったものですから。どうもありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆高橋委員 1点だけちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、地方交付税の問題で1点だけお聞かせください。

 過去3年間の決算カード持たせていただいているんですけれども、若干今年度も、先ほどの報告から2億5,600万ですか、若干上がってきております。この上がっている特徴的な要因だけちょっとご説明をいただきたいというふうに思います。

 それと、特に交付税の部分で何年か前から、もう7年ぐらいになりますか、臨時対策債が発行されております。本来の交付税の措置からしたら、この臨時対策債を足した部分が本来受けとるべき地方交付税総額ということになろうかというふうに思うんですけれども、この悩ましいのは、この臨時対策債が今本市の起債という形になっておるだろうというふうに思うんですけれども、これが交付税の中で措置をされるということになっております。我々、なかなか確認をしにくい構造の中にありますので、できましたら、この交付税の単位費用としてどのように、具体的に財政当局として見える形でこの臨時対策債が措置をされてきておるのかどうか、この辺の部分をわかりやすくご説明をいただきたいというふうに思います。



◎堺谷総務部財政課長 まず、1点目の18年度決算の増加の要因でございますが、まず基準財政需要額の方のサイドでございますけれども、これが国勢調査人口が伸びております。12年国調から17年国調の比較によりまして、ふえておる分で需要額算入で約1億6,000万増加となっております。

 また、調整手当が今回地域手当ということで変わっておりまして、これが調整手当の加算率が1.5%の加算でございまして、今回、泉大津市特に地域手当6%ということでございましたので、その6%がそのまま全額算入の形でされております。その差が約1億6,000万、この差がございます。プラスの増加となっております。

 それと、18年度の分でございますけれども、これは生活保護費の増加の影響も一部ございまして、これが需要額の方で約1億の増加というふうになっております。特に、その需要サイドが大きく今回伸びている理由の一つとなっております。また、その中で、行革関連のサイドで、地域のがんばるプログラムといいますか、そういう行革についての効果額のサイドが約7,000万算入されておりますので、それが伸びている要因となってございます。

 それと、臨時財政対策債の交付税措置の内容でございますけれども、これ、需要サイドでの計算になりまして、まず本来の基準財政需要額の計上分であるとか、投資分であるとか、公債費分であるとか、合計いたしまして18年度ではその本来のトータル額としては133億4,400万ぐらいの需要額がございました。そこから臨時財政対策債の分を差し引いて普通交付税の需要額とする計算式となっております。そこで、臨時財政対策債の相当額の算式でございますけれども、これ、国の方から地方財政計画の中で臨時財政対策債につきましての単位費用がその年度年度で示されております。18年度につきましては9,108円という額が示されております。これにあと、国勢調査人口を掛けまして、そこにまだ補正係数、調整率を掛けまして、その結果、18年度といたしましては7億8,280万円という臨時財政対策債の額を出しているところでございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 詳しくご説明をしていただきまして、特に臨時対策債の費用に関しては一応見える形で算定がされておるということはよくわかったんですけれども、小泉内閣の地方交付税の三位一体改革の中で、総額がやはり絞られてきておる、この現実の中で、やむなくというんですか、国の措置で臨時対策債で起債を仰いで、こういう形での交付税の措置になってきておるわけですけれども、特に本市の場合に、依存財源に頼る財政構造については、当面こういう形が当然続くわけで、ここの部分について、かなり大きな収入の位置を占めておる、そういう財政構造については変わりないわけで、今後の交付税の見通しというんですか、臨時対策債も一定の期限を設けての措置であろうかというふうに思うんですけれども、少なくとも本市が21年、22年、23年、かなり厳しい財政状況を強いられる年度が、年々迫ってくるわけです。この部分がどういうふうになっていくのかなというのが大変気になるところであります。当面、少なくとも今現状、国の動きの中で予測される、想定をされる部分で財政当局として考えている部分があれば、この臨対債の部分も含めて若干ご紹介をいただいたらありがたいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



◎堺谷総務部財政課長 交付税の算定に当たりましては、国の方から毎年度示されます地方財政計画に基づいての推計をしてございます。19年度につきましては、国の方がまず今までの流れに沿いまして、総額抑制という流れの中で、特に19年度では交付税の特別会計、国の方持っておりますので、これが約54兆円の借入金が今国の方であるということで、19年度からはもう借り入れをしていかないという方針が出されております。したがいまして、その中で、各地方団体に配られる交付税総額につきましても抑制されるという流れがございます。

 その中で19年度の地方財政計画におきまして、現時点ですけれども、平成25年度までの交付税全体としての見通しが一部示されてございます。その内容につきましては、これは交付税総額全体でございますので、19年度の加算額6,251億円を加算する予定であった分が、22年以降、3年間で均等加算に持っていく、また20年度、21年度の総額から1,958億円を減額すると。また25年度以降については3,712億円を加算するというような方向が示されてございます。

 それと、臨時財政対策債でございますけれども、これは15年度から18年度までは発行が認められておりまして、19年度の段階で3年間の暫定でございますけれども、発行につきましては認められてございます。その中で、従前の取り扱いと同じく元利償還相当額につきましては、後年度で交付税の需要額参入を認めていただいているところでございます。

 また、先ほど申しました総額抑制の動向でございますけれども、これにつきましては、19年度でございますけれども、19年度で各単位費用が縮減されている状況でございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 詳しくご報告をいただきました。最初の、今のご報告で言えば人口の問題、調整手当の問題、生活保護の部分、若干ふえてきておって、ある程度そういった意味では本市は、幸いにも人口がふえてきておる関係もあって、この交付税に算入をされてきておるんかなという部分で一定の安心感もあるわけでありますけれども、後半のご説明を聞く限りにおいては、今後、かなり不安定なこの交付税の状況が当面続くと、そういう意味では、今後の見通しをどう踏まえるのかということは大変難しい状況であろうかというふうに思うんですけれども、かなり国の政策上の部分に振り回される側面が特に強い、厳しい財政状況にある自治体にとっても、この交付税の動向というのは大変日々、年々、冷や冷やする思いで見ている状況がありまして、そういう意味では、今後の財政当局の交付税への見誤り等々、過去に苦い経験も我々もしてきておるわけですけれども、そういった意味ではしっかりとこの辺を見定めていただきまして、今言うべき部分、国の方にもしっかりと反映をさせていただきながら財源の確保に努めていただきますようお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。



◆中谷委員 1点お尋ねをいたします。

 18年度の実質収支額は2億1,633万9,997円という形で、一応、第2次財政再建計画の見通しの中でも一応クリアできたかなというふうに思っておるんですけれども、ただ6月定例会においても申し上げましたように、今後の情勢の中で大変財政状況が厳しいというように思われるわけでありますけども、新たな増収、これをどういうふうに図っていくかということを6月定例会にも質問させていただいたんですけども、この辺のことについて、やはり自主財源をたくさん求めていくということはこれからの財政基盤、財政運営をしていく中でも重要なことと思っておるんですけれども、その辺で、プロジェクトチームをつくってはなというふうなことを思っているんですけれども、市の考え方をお聞かせいただけますか。



○吉村委員長 答弁。



◎三井総合政策部長 新たな増収を探るということでございます。

 この件につきましては、議会ではちょっとあれですけれども、記憶はないんですけれども、この件、増収という点では、先ほどからいろいろ出ておりました手数料とかの部分で見直しとかそういう形があろうかと思います。それだけでは当然市民負担にかかわってまいりますので、全体的な、総合的な分野におきまして、今後、プロジェクトチームとはまいりませんけども、各方面のところから意見をいただいて、その中で新たな増収につながるものを確保してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしくご理解いただきたいと思います。



◆中谷委員 これは、6月議会の定例会の一般質問でもさせていただきました。そのときには前向きな考え方でやっていくということでお聞きしました。今のご答弁はそれからまた一歩後退したかなというふうに考えるわけであります。

 今、国保の方の滞納者に対して新しいチームというのか、6名の方、専従で、専従ですよね、やっていくという形でやられておるんですけれども、新たな税収を考えていかなければ、いつまでたっても今高橋委員が質問されたように、交付税がこれから不安定な要素がたくさんあるという中で、どんどん交付税が減らされていくということは考えられるわけでありまして、となってきますと、予算総額は当然減ってきます。そうした中で、これだけ再生未来プラン、平成23年までに25億の部分を何とか捻出していかなあかんというこの状況にあって、そのことを削減ばっかり考えていっているということでは、先行きがなかなか難しいと思うんですよ。

 6月定例会でも申し上げましたように、平成11年度の財政健全化計画から再生未来プランまでの8年間で4回の財政健全化策なり、それから再建計画を出してきているわけです。この中で約7割ぐらいの部分はすべて人件費で賄ってきたという状況がありますので、人件費がどんどん圧縮されていく中で、これ以上の計画を立てる場合、新たな財政が必要になってきた場合、もう人件費の削減では到底対応できないという状況に陥っていくわけでありますから、新たな増収を図っていかなければ、その辺の、もちろん今どういうような形であるんやということは大変難しいと思います。しかし、こつこつと小さいところからやっていかんと僕はあかんと思うんですよ。その中で、真剣に、市はそういうような形の中で増収を図っていくプロジェクトチームをつくって短期のもの、中期のもの、長期のものと考え方を分けて、考えていってもらわんと、本当にこれは大変大きな問題になってくると思うんですよ。その辺のところ、いや、適当にそういうように考えていきますという答弁では、とてもやないけど納得できませんので、よろしくお願い申し上げます。



◎小野副市長 中谷委員さんの方から6月の定例会でも、新たな財源というんですか、そういった観点でのご質問をいただいております。

 私どもの方も、ご答弁は6月の段階で申し上げましたように、各市の状況等も調べましたら、各市におきましてもさまざまな独自の、要するに税源を求めて条例なりの制定を進めているというところも聞いてございます。ただ、なかなか厳しい、なかなか理解が得られないというようなこともございます。ただ、私ども考えておりますのは、要するに国のお金の、国費の確保をなかなかできないという中で、そのしわ寄せが地方に来ておると。交付税についてもどんどん下げられる傾向にあると。こういうような地方の財政にとりましても、今後ますます厳しさを増してくるだろうということは十分認識をいたしております。

 先ほどご紹介いただきましたように、国保につきましても、これは国保に要するに税を上げていく、料金を上げていくんじゃなしに、税収をきっちりといただけるものはいただいていこうというような取り組みでございまして、いただけるところはいただく、ご理解いただいていただくという方針とともに、先ほどご指摘のありましたように新たな増収の確保、これは地方税の新しい創設も含めまして、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

 それと、新たなプロジェクトチームをつくってはどうかというようなご提案でございます。これにつきましても、私ども真摯に受けとめまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。



◆中谷委員 ありがとうございます。

 私が一番懸念いたしておりますのは、やはり先ほどから申し上げていますように、人件費がどんどん削減されていっている中で、また新たな財源を求めるときに、もう人件費では求められないというところまで来ているわけですよね。もう4回も7割ぐらいの、計画の中の7割ぐらいの削減を行ってきているわけですから、人件費の中で。もうこの辺で削減はいいんとちゃうんかなと、いいというよりも、もうできないんちゃうんかなというように私は思っているんです。もうこれ以上すると、いよいよ本当に市民のサービスをどんどんカットしていかなあかんというところまで来ているというように私は思っていますので、新たな税収、これは大変難しいと思います。こんなことがあるならば、それはどこの市もやっているはずですから。

 しかし、やはり、市職員の皆さんの英知を絞って、若い人から部長さんまで、さまざまな人を集めて、どんなもんがあるんやと、ちっちゃいもんからでもええと僕思うんです。ちっちゃいもんからでもいいし、また中・長期にはどんなもんがあるんやと、短期にはどんなもんがあるんやとか、本当に真剣に検討していただかなければ、本当に泉大津の財政の先行きというのはいつまでたっても脆弱な基盤であるということを、ずっと前から市の理事者からも言っていただいているわけでありますから、その辺のところを、大変難しい問題やと思います、難しい問題やからこそ、プロジェクトチームをつくって検討していっていただきたいということをお願いしているわけでありますので、よろしくお願い申し上げます。終わります。



○吉村委員長 他に。

     (発言する者なし)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で「平成18年度泉大津市一般会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成18年度泉大津市土地取得事業特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、特別会計の決算審査に入ります。

 まず、「平成18年度泉大津市土地取得事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎川崎総務部長 それでは、平成18年度泉大津市土地取得事業特別会計決算につきましてご説明を申し上げます。

 まず最初に370、371ページの歳出から説明を申し上げます。

 第1款土地取得事業費でございますが、土地開発公社の経営健全化計画に基づく買い戻しを行ったものでございます。

 第2款公債費につきましては、平成17年度末の起債残高12億8,972万円に対します元金及び利子の合計1億3,553万887円を支出したものでございます。

 続きまして、歳入でございますが、368、369ページに戻っていただきまして、第1款繰入金につきましては、先ほどの公債費に充当するため、一般会計から繰り入れをしたものでございます。

 第2款市債につきましては、歳出の土地取得事業費に係る起債でございます。

 第3款繰越金は、平成17年度からの繰越金でございます。

 恐れ入ります。372ページをお開き願いたいと存じます。

 これは実質収支に関する調書でございまして、歳入総額6億6,093万2,031円に対しまして、歳出総額は6億6,086万2,223円でございまして、差し引き額及び実質収支ともに6万9,808円となったものでございます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆高橋委員 土地取得事業の特別会計の件で1点だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今回の土地取得事業の部分に関しましては、土地開発公社の買い戻しの部分がかなり含まれておるというふうに思うんですけれども、これは国の買い戻し計画の中での一定の作業がこの間進んでおるわけですけれども、ひとつ、今回出されてきております買い上げの簿価の部分と実勢路線価の含み損の部分をどういうふうに算定をされておられるのか、1点だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎井阪総務部総務課長 ただいまの高橋委員さんからの質問、土地開発公社の簿価と実勢価格との差、すなわち含み損という表現をいただきましたが、それについてご説明を申し上げます。

 私ども、土地開発公社の所有地につきましては、当然事業用地につきましては含み損の対象とはならず、事業用地の残地または代替地の今の簿価と実勢価格との差が含み損ということになろうかとは思います。しかしながら、平成18年度末におきまして、本市土地開発公社の保有高、すなわち簿価でございますが、55億5,000万ほど保有をしてございます。そのうち土地だけに係ります取得元金につきましては、約43億6,000万でございます。それを平成19年1月1日現在での路線価といいますと、固定資産税標準額を基準にして算定、出されるものでございますが、それに基づきまして計算をいたしますと、その差が約14億6,200万となるものと算出をしてございます。それに補償費、工事請負費、また測量試験費等の諸経費並びにこれまでの保有利息、これらすべてを損失とみなしますと、先ほども言いました保有高総額55億5,000万に対しまして26億5,000万の損失というのが見込めるという数値でございます。

 つけ加えますと、路線価につきましては、きのうの新聞でも報道されましたが、基準地価という形での正常価格でございますが、路線価はこの正常価格から見ますとおおむね8割程度の額ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 ご丁寧にご説明をいただきました。とりあえず、基準のあれを示さなあかんので一応路線価ということで出させていただいたんですけれども、少なくとも26億5,000万ぐらいの含み損を認めないかんではないかというようなことだろうというふうに思うんですけれども、聞きたいのは、当初土地開発公社法が発足された当時と、今やっぱり時代状況が大きく変わってきておりまして、私、何度かこの問題についても質問もさせていただいた経過もあるんですけれども、少なくとも今の社会の中で、経済構造の中で、この土地開発公社が今の財政を逼迫をさせてきている一つの要因になってきておることも事実だろうというふうに思うんです。

 これはずっと開発公社の中で運用されてきた部分でありますので、そのことを今さら否定をしても解決の道になるとは到底思ってはおらないんですけれども、少なくとも考え方だけやっぱり定めていかなくてはならないだろうと。当然国の支援もあって、買いかえ等も含めて起債を認め一般会計で買い戻しを図ってきておるわけですけれども、これは粛々とそれは実行をしていかなくてはならない課題ではありますけれども、少なくとも将来的において、この開発公社のあり方をきちっとやっぱり位置づけを直して、縮小し、あるいはその時代に合った形というものをぜひ考えていただかんと、こういった、ある意味では過去の部分に引きずられながら未来を見渡すというのは、大変不幸な結果を招いていくんではないかというふうに懸念をしておるところでございます。

 ひとつ、申しわけないんですけれども、市長、今の現状を踏まえたところで開発公社の今後のあり方、考え方というものをお示しをいただけたらありがたいんですけれども。



◎神谷市長 耐震のときもそうでございましたけれども、この開発公社のことにつきましても就任以来積極的に取り組んでまいりました。委員、ご存じでしょうかね、楠小学校に1億8,000万円の分が8億3,000万ほどになっておりましたね、先送りしたことによって。それも府に早速渡りをつけて、17年、18年度できちっと整理しました。整理したということは、元利を払うということなんです。そうするとこの厳しい財政状況の中でやはりこの開発公社を健全化するために買い戻し、国の金利の補助もいただきながら、18年度から5カ年で約25億しようということにしております。本当に厳しい状況の中でこういうことをするということは、毎年元利を払うということは、金利を追いぐってやることに比べたらかなりしんどいわけですが、もう既に17年度から取り組んでおります。ですから、耐震はやらなあかん、借金払いはさらにせなあかん、こういう厳しい状況でありますから、その辺のバランスを組んでやっていかなあかんと。ただ、この国の利子の補給をいただきながらしましても18、19、20、21、22年ですから、その時点で約40億ぐらいまだ残るわけです。

     (発言する者あり)



◎神谷市長 そう。だからそういうことで、積極的に既にもう取り組んでおります。それ以上やれと言われましても、もう既に17年度からそのように取り組んで、さらにやはりもう少し40億というよりももうちょっと減らしたいという考えは持っているんですけど、それをどうしようかなということで今やりくり算段というんですか、いろんなことを考えておりまして、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○吉村委員長 公社に絡んでくるとややこしく、この款に関係なくなりますので、ご注意願います。



◆高橋委員 ちょっと公社の部分と議論が、私の質問の仕方も問題がありまして、ご迷惑をおかけをしておるんですけれども、少なくとも今後のひとつ基本的な公社の従来のあり方はあり方とした上で、今後はやっぱりどういうふうにこれを位置づけていくのかという考え方を聞かせていただきたかったんですけれども、これは当然縮小をしていかざるを得ない最大の課題になっていることも事実でありまして、これをどう解決していくのかという部分もございます。積極的に今後も、この公社で安易に土地を運用をしていくという考え方については時代的な状況に合わないだろうというふうに私も思っておりますし、その辺は今後もまたひとつよろしくお願いをしたいということを申し添えて質問を終わります。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で「平成18年度泉大津市土地取得事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成18年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、「平成18年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎中山健康福祉部長 平成18年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 398、399ページの歳出からご説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職の給与費でございます。同区分2一般事務事業では、大阪府国保連合会への負担金等でございます。

 次に、400、401ページにまいりまして、事業別区分3給付事務事業では、レセプト点検にかかります嘱託報酬のほか、電算処理委託料等でございます。

 第2項徴収費、第1目賦課徴収費につきましては、402、403ページにわたっておりますが、事業区分1賦課徴収事務事業では、保険料徴収専務員報酬及び賦課業務電算借上料のほか、保険料賦課徴収のための経費でございます。

 第3項運営協議会費、第1目運営協議会費につきましては、事業区分1運営協議会運営事業では、委員報酬及び協議会運営に要した経費でございます。

 第2款保険給付費、第1項療養諸費につきましては、404、405ページにわたっておりますが、第1目から第4目につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等に係ります療養の給付費並びに療養費として支出した医療費でございます。

 第5目審査支払手数料につきましては、国保連合会に支払いましたレセプト審査支払手数料でございます。

 第2項高額療養費につきましては、406、407ページにわたっておりますが、一般被保険者及び退職被保険者等に支払いました高額療養費でございます。

 第3項移送費につきましては、1件の一般被保険者移送費でございます。

 第4項出産育児諸費につきましては、被保険者の出産に際しまして支給いたしました133件分の出産育児一時金でございます。

 第5項葬祭諸費につきましては、408、409ページにわたっておりますが、被保険者の死亡に際し、葬祭費として支給いたしました390件分の葬祭費でございます。

 第6項精神及び結核医療給付費は、4,904件分の精神及び結核医療給付費でございます。

 第3款老人保健拠出金につきましては、410、411ページにわたっておりますが、老人保健医療費及び事務費に係ります拠出金でございます。

 第4款介護納付金につきましては、介護保険制度に対しまして介護給付費納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付したものでございます。

 第5款共同事業拠出金につきましては、412、413ページにわたっておりますが、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金として国保連合会に支出したものでございます。

 第6款保健事業費につきましては、医療費通知に要しました経費や人間ドック262件分の助成費並びに被保険者の健康管理啓発費が主なものでございます。

 第7款公債費は一時借入金の利子でございます。

 414、415ページにまいりまして、第8款諸支出金につきましては、第1項諸支出金は医師会、歯科医師会、薬剤師会に事務費及び研修費として助成したものでございます。

 第2項償還金及び還付加算金につきましては、416、417ページにわたっておりますが、一般被保険者及び退職被保険者等に係ります保険料過誤納付還付金及び前年度の精算に伴います負担金等の返還金でございます。

 第3項延滞金は支出がなかったものでございます。

 第9款予備費につきましては、備考欄にございますように、8件についておのおの充用したものでございます。

 第10款前年度繰上充用金につきましては、418、419ページにわたっておりますが、平成17年度の歳入不足補てんに伴い、繰上充用したものでございます。

 続きまして、384、385ページに戻っていただきまして、歳入につきましてご説明申し上げます。

 第1款国民健康保険料につきましては、386、387ページにわたっておりますが、保険料収入でありまして、調定額に対して71.61%の収納となったものでございます。なお、現年分といたしましては医療分91.13%、介護分では89.14%となったもので、現年分全体では91.00%の収納となったものでございます。

 第2款一部負担金につきましては、なかったものでございます。

 第3款国庫支出金につきましては、388、389ページにわたっておりますが、療養給付費等の実績あるいは規定の算出基準に基づきまして療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金及び高額医療費の拠出に対する高額医療費共同事業負担金並びに財政調整交付金として国庫より受け入れたものでございます。

 第4款療養給付費等交付金につきましては、退職者療養給付費交付金等として社会保険診療報酬支払基金より交付を受けたものでございます。

 第5款府支出金につきましては、390、391ページにわたっておりますが、高額医療費の拠出に対する高額医療費共同事業負担金、事業助成補助金及び老人医療や障害者医療波及分に係る補助金並びに財政調整交付金として大阪府より交付を受けたものでございます。

 第6款共同事業交付金につきましては、392、393ページにわたっておりますが、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業について交付を受けたものでございます。

 第7款繰入金につきましては、394、395ページにわたっておりますが、保険基盤安定の保険料軽減分や保険者支援分の繰り入れ、職員給付費等の繰り入れ、出産育児一時金等の繰り入れ、財政安定化支援事業及びその他繰り入れの一般会計からの繰入金でございます。

 第8款諸収入につきましては、396、397ページにわたっておりますが、第1項延滞金につきましては延滞金収入でございます。

 第2項市預金利子につきましては、なかったものでございます。

 第3項貸付金元利収入につきましては、保険料徴収用つり銭として貸し付けた返還金でございます。

 第4項雑入につきましては、第三者行為に係る賠償金、資格喪失後の受診等に係る返納金及び過誤請求による返還金などの雑入が主なものでございます。

 以上で歳入についての説明を終わります。

 次に、420ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと思います。

 歳入総額74億1,095万712円に対しまして、歳出総額86億4,899万3,788円で、歳入歳出差し引き額は12億3,804万3,076円の歳入不足となり、実質収支につきましても同額の不足となるものでございます。不足額につきましては、平成19年度より繰上充用金として補てんしたものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。



◆小林委員 主に2点質問をさせていただきます。

 平成18年度の決算年度で、国民健康保険法第44条に基づいて医療費の支払いが困難な場合の減額、免除の措置につきまして、これまで同僚の田立議員が中心になりまして求めてきました。18年度からようやく市の要綱が定められ、実施されています。平成18年度と19年度の申請件数と適用件数と市の負担額を示していただきたいと思います。

 それと2点目は、保険料の減免の件数と金額、滞納件数と金額につきまして、16、17、18年度で示していただきたいと思います。

 以上です。



◎羽室健康福祉部保険年金課長 ただいまの小林委員さんのご質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目の一部負担金減免の実績等でございますけれども、平成18年度及び19年度の現在まで申請件数、適用件数はございません。

 続きまして、2点目の減免件数等でございますけれども、平成16、17、18年度の減免件数、減免額を申し上げます。まず平成16年度、件数が1,387件、減免額が2,737万1,000円でございます。続きまして17年度、件数が1,899件、額が3,233万円でございます。平成18年度は件数が2,058件、減免額が2,731万5,000円でございます。

 続きまして、滞納件数と滞納額でございます。まず平成16年度、件数が2,411件、滞納額が2億2,004万9,000円、平成17年度が滞納件数が2,257件、額が2億509万1,000円、平成18年度が件数が2,318件、額が2億861万8,000円でございます。

 これに対する評価でございますけれども、医療費の増大に伴いまして保険料率を改正しまして、被保険者の方々に保険料を負担していただいております。しかし、経済の低迷によりまして個人収入が伸び悩む状況となっておりまして、減免件数及び滞納件数などがふえてきております。減免額では、18年度は少し減少はしておりますが、これにつきましては、失業減免額が減少したものでありまして、失業者が多少減少したことと、所得が低下した人につきましては、政令軽減を受けたことによるものと考えております。

 また、滞納件数、滞納額がふえてきておりますので、保険料の負担の公平性から滞納者の財産、預金等を調査いたしまして、払う能力のある方が支払わないという悪質な滞納者には財産差し押さえなど滞納処分を行っておるところでございます。

 また、本年8月には滞納整理班を編成いたしまして、より一層収納対策に努めているところでございます。

 以上でございます。



○吉村委員長 よろしいですか。



◆小林委員 市民税の減免のところにつきましては、制度がある、要綱があることの存在すら市民の方に知らしめていないというふうに指摘をしたところでありますが、国民健康保険の方ではこの減免につきましても、それぞれ減免の説明もされておるわけでありまして、スムーズに減免の処理がされておるというふうに思っております。

 それと、再質問のところですけれども、医療費の一部負担の減免のことでありますけれども、制度が、要綱ができましたが残念ながら18、19年度にわたりまして1件もなかったということでありますが、このことにつきましては、それぞれ担当の方ではどういうふうに見られておるのかということにつきまして、お示しをいただきたいと思います。

 それと、国民健康保険のそういう加入者にとりましては、年金暮らしの方々、また零細な業者の方々、最近ではリストラになりまして健康保険から国民健康保険の方に移ってくるというふうな、そういう方々であろうと思います。文字どおり脆弱というんでしょうか、そういうふうな方々が大半を占めておると思うところでございます。

 そういう中で、市の方といたしましては、この年度につきましては、保険料を引き上げる、こういうふうなことの措置をしたところでございます。私は、可能な限り国民健康保険料引き上げをしないような形での一般会計の繰入措置、こういうことにつきましても頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、同時に国の方に対しまして補助金の交付をもっと引き上げるように取り組みも一方、これは市の責任として進めていただきたいというふうに思っております。

 以前は医療費の40%前後でしたか、補助金が交付されておりましたけれども、今もっと引き下がっておるような状況でありまして、国の方では際限なくゼロに近いような補助金交付をしていこうということがもくろまれているというふうに思っております。それでありますから、補助金の交付につきまして、本格的に国に物申していただくような取り組みをよろしくお願いしたいと思いますが、そのことにつきまして見解を求めたいと思います。



◎羽室健康福祉部保険年金課長 小林委員さんの再質問にご答弁申し上げます。

 まず、1点目の一部負担金の減免に関する件でございますけれども、18年度に要綱をつくりまして運用しておるんですけれども、申請件数、適用件数がゼロだったという実績を踏まえてどうかということでございますけれども、18年度からそれまでの減免基準を見直しまして、要綱を定めて運営しているところでございまして、国民健康保険制度におきましては、患者の一定の負担は必要でございまして、ただ災害や失業などの特別な理由によりまして一時的に収入が減少して一部負担金の支払いが困難になったときに、臨時的な措置として一部負担金減免制度を設けたものであります。ですから、国保の制度の中におきましては、一定の負担をしていただくことが当然だと考えておりますので、現行の基準により取り扱ってまいりたいと考えております。

 ですから、申請件数はゼロでありますので、今後、これまでも周知方法といたしましては、7月の保険料決定通知にチラシを同封しておりますし、また広報いずみおおつにも掲載しております。また、暮らしのガイドブックにも掲載して、いろんな方法を通して周知を行っているところでございますので、今後より一層そういったところで周知を図って、皆様方にお知らせをしていきたいと考えております。

 続きまして、2点目の国への国民健康保険に対する補助金等の増額というんですか、その辺の要望をということでございますけれども、これにつきましても、これまでも大阪府市長会を通じたり、近畿都市国保者の協議会等を通じまして国保の財政健全化に向けた補助金の繰り入れを、補助金増額をお願いしているところでございますので、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



◆小林委員 答弁いただきました。

 国に対する補助金確保の要望につきましては、本当に頑張って強い姿勢で要望していただきたいと思います。

 一部負担金の減免の問題なんですけれども、泉大津の今回の減免の内容につきましては、単に災害だけではなしに、対象を拡大されたところでありますけれども、収入が落ち込んだところを対象にしておるわけでございます。今、そのことにつきましても、前進は前進だというふうに思っておるわけでありますけれども、しかしながら、現状の中にありましては、所得が変わらなくても医療費が大変な状況になって、医者にもかかれない状況もありますし、必要な医療を中断せんと仕方がないというふうな状況も広がっているというふうに思うわけであります。そして、18年の10月からは国の制度改悪によりまして、高額療養費の負担限度額が引き上がってきております。このことで言いましたら、高齢者の方々、年金収入の方々にとりましては年金収入は下がっておりますけれども、市民税の非課税限度額措置が廃止となりまして、課税になる方々がふえてきます。課税になりましたら、非課税の場合は3万数千円の医療費負担で済むんですけれども、課税になりましたらもう5万数千円、これが引き上がっているということの内容もございます。

 私は、所得基準によりまして、この制度が改善されるような方向が望ましいというふうに思っておるわけです。八尾市におきましては、生活保護基準の1.1倍の所得基準としてこの制度が実施されておりまして、実績として1,392件が医療費の減免制度の適用になっておりますし、東大阪市にありましては3,701件のそういう医療費の減免の件数になっておるところでございます。大阪府下、全国をとりましても、所得基準で一部負担金の減免を行っておりますのはまだまだ少ないのが事実でございますけれども、国民健康保険法44条で「医療費の支払いが困難な場合に、市町村が減免できる」その判断、これは市町村に委ねられておるわけでございます。来年度の予算編成作業の中で、来年度につきましては、ぜひ制度の改善も進めていただきますことを要望させていただきます。

 以上です。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で「平成18年度泉大津市国民健康保険事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成18年度泉大津市老人保健特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、「平成18年度泉大津市老人保健特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎中山健康福祉部長 平成18年度泉大津市老人保健特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 434、435ページの歳出よりご説明申し上げます。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業別区分2一般事務事業につきましては、レセプト点検にかかります嘱託報酬及び医療事務電算委託料並びにレセプト点検委託料、医療費通知事務委託料のほか、事務的経費が主なものでございます。

 第2款医療諸費につきましては、436、437ページにわたっておりますが、第1項医療諸費、第1目医療給付費につきましては、医療給付に要した経費でございます。

 第2目医療支給費につきましては、療養費払いとして支給した医療費でございます。

 第3目審査支払手数料につきましては、診療報酬請求に係ります審査支払事務手数料として大阪府国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に支払ったものでございます。

 第3款諸支出金、第1項諸支出金、第1目諸費につきましては、前年度精算に係る大阪府及び支払基金への返還金でございます。

 第2目還付金につきましては、なかったものでございます。

 第2項繰出金、第1目一般会計繰出金につきましては、前年度精算に係る一般会計への繰出金でございます。

 第4款予備費につきましては、438、439ページにわたっておりますが、備考欄に記載しておりますとおり1点につきまして充用したものでございます。

 第5款前年度繰上充用金につきましては、平成17年度の歳入不足補てんに伴い、繰り上げ充用したものでございます。

 続きまして、428、429ページに戻っていただきまして、歳入につきましてご説明申し上げます。

 第1款支払基金交付金、第1項支払基金交付金、第1目医療費交付金につきましては、医療費に係る支払基金からの交付金でございます。

 第2目審査支払手数料交付金につきましては、審査支払事務に係る支払基金からの交付金でございます。

 第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目老人医療費国庫負担金につきましては、医療費に係る国庫からの負担金でございます。

 第2項国庫補助金につきましては、老人医療適正化対策事業に係る国庫からの補助金でございます。

 430、431ページにまいりまして、第3款府支出金、第1項府負担金、第1目老人医療費府負担金につきましては、医療費に係ります大阪府からの負担金でございます。

 第4款繰入金につきましては、医療費負担金として一般会計から繰り入れたものでございます。

 第5款諸収入につきましては、432、433ページにわたっておりますが、第1項延滞金及び加算金につきましては、収入がございません。

 第2項市預金利子につきましては、預金利子収入でございます。

 第3項雑入、第1目第三者納付金につきましては、第三者行為に係る賠償金収入でございます。

 第2目返納金につきましては、なかったものでございます。

 第3目雑入につきましては、老人診療報酬算定誤りによる返還金でございます。

 以上で歳入についての説明を終わります。

 次に、440ページの実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入総額58億8,842万6,107円に対しまして、歳出総額59億1,764万8,417円で、歳入歳出差し引き額は2,922万2,310円の歳入不足となり、実質収支につきましても同額の不足となるものでございます。不足額につきましては、平成19年度より繰上充用金として補てんしたものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでございますので、以上で「平成18年度泉大津市老人保健特別会計決算」についての質疑を終結いたします。

 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分といたしますのでよろしくお願いいたします。

     午後2時50分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時10分再開



○吉村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。



△平成18年度泉大津市介護保険事業特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、「平成18年度泉大津市介護保険事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎中山健康福祉部長 それでは、平成18年度泉大津市介護保険事業特別会計決算につきましてご説明申し上げます。

 歳出からご説明申し上げますので、462、463ページをお開きください。

 第1款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、事業別区分1人件費につきましては、一般職員の給料等でございます。同区分2一般事務事業につきましては、464、465ページにわたりますが、嘱託職員及び地域包括支援センター運営協議会委員等の報酬及び給付業務、保険業務等の電算関係委託料や賃借料等でございます。

 第2項徴収費、第1目賦課徴収費、事業別区分1賦課徴収事務事業につきましては、介護保険料徴収専務員5名の報酬のほか介護保険料賦課徴収のための事務的経費でございます。なお、備品購入費の車両購入費は自転車の購入でございます。

 第3項介護認定審査会費、第1目介護認定審査会等費は、事業別区分1介護認定審査会運営事業につきましては、審査会委員の報酬が主なものでございます。

 466、467ページ、同区分2認定調査運営事業につきましては、認定審査に係ります嘱託員報酬、主治医意見書の作成手数料等でございます。

 第2款保険給付費、第1項介護サービス等諸費、第1目居宅介護サービス給付費につきましては、要介護認定者に対します訪問介護等居宅介護サービス給付費でございます。

 第2目地域密着型介護サービス給付費につきましては、468、469ページにわたりますが、グループホーム等に対します給付費、第3目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホーム等施設入所に係るサービス給付費でございます。

 第4目居宅介護福祉用具購入費は、福祉用具購入者に対し支給したもので、第5目居宅介護住宅改修費は、家庭での手すりの取りつけや段差の解消に係る改修費用、第6目居宅介護サービス計画給付費は、ケアプラン作成に対します給付費でございます。

 次に、470ページから473ページにわたっておりますが、第2項介護予防サービス等諸費につきましては、第1目介護予防サービス給付費から第5目介護予防サービス計画給付費まで、要支援者に対しますサービス等でございまして、先ほどの介護サービス等諸費と内容は同様でございます。また、472ページ、473ページの第3項その他諸費につきましては、国保連合会に支払いました介護報酬審査支払手数料でございます。

 第4項高額介護サービス等費につきましては、利用者の負担が高額になり上限を超えましたときに支給いたしました高額介護サービス費でございます。

 474、475ページ、第5項特定入所者介護サービス等費につきましては、保険給付の対象外であります施設入所者の食費及び居住費の低所得者の方への補足的給付でございます。

 第3款地域支援事業費、第1項介護予防事業費第1目介護予防特定高齢者施策事業費につきましては、特定高齢者施策事業ほかの事業経費であり、476、477ページの第2目介護予防一般高齢者施策事業費につきましては、介護予防普及啓発事業等の経費でございます。

 次に、第2項包括的支援・任意事業費、第1目包括的支援事業費及び第2目任意事業費につきましては、地域包括支援センター等で実施しております事業費でございます。

 次に、478、479ページでございます。

 第4款財政安定化基金拠出金につきましては、介護保険法に基づき大阪府が設置しております財政安定化基金に対する拠出金でございます。

 第5款基金積立金、第1項基金積立金、第1目介護給付費準備基金費につきましては、基金の運用利子収入を積み立てたものでございます。

 第6款公債費につきましては、支出はございません。

 第7款諸支出金につきましては、480、481ページにわたっておりますが、まず、第1項償還金及び還付加算金、第1目第1号被保険者保険料還付金につきましては、介護保険料の特別徴収及び普通徴収に係ります過誤納還付金でございます。

 第2目第1号被保険者加算金につきましては、支出はございません。

 第3目償還金につきましては、介護給付費の国・府支払基金への返還金でございます。

 第2項繰出金につきましては、介護給付費の一般会計繰入金の返還金でございます。

 第8款予備費につきましては、支出はございません。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。452、453ページをお願いいたします。

 第1款介護保険料につきましては、第1号被保険者の保険料でございまして、調定額に対して全体で94.9%の収納率でございます。

 次に、454、455ページにわたっておりますが、第2款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目介護給付費負担金につきましては、介護給付に伴う国からの負担金でございます。

 第2項国庫補助金につきましては、調整交付金と介護保険システム、介護予防、そして包括的支援及び任意事業に係ります補助金でございます。

 第3款支払基金交付金につきましては、介護給付及び介護予防事業に係ります交付金でございます。

 第4款府支出金につきましては、456、457ページにわたっておりますが、介護給付に係ります大阪府からの負担金及び介護予防包括的支援等の事業補助金でございます。

 第5款財産収入につきましては、介護給付費準備基金利子収入でございます。

 第6款繰入金につきましては、458、459ページにわたっておりますが、第1項一般会計繰入金につきましては、介護給付費及び職員給与費等として一般会計から繰り入れたものでございます。

 また、第2項基金繰入金につきましては、最終的に繰入金はございません。

 第7款繰越金につきましては、前年度からの繰越金でございます。

 第8款諸収入につきましては、460、461ページにわたっておりますが、第1項市預金利子、第3項雑入、第4項延滞金はございません。

 第2項貸付金元利収入につきましては、介護保険料徴収用つり銭の返還金でございます。

 以上、歳出、歳入についての説明を終わります。

 次に、482ページをごらんください。

 実質収支に関する調書につきましては、歳入総額29億9,852万7,620円に対しまして、歳出総額29億8,779万8,781円で、歳入歳出差し引き額は1,072万8,839円でございますが、翌年度繰越額が99万8,000円ございますので、実質収支額は973万839円でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。



◆小林委員 4点質問をいたします。

 1点目は介護保険料の減免件数と減免金額で、17年度、18年度でお示しをください。

 2点目です。平成18年4月から介護保険制度の見直しが行われ、予防給付の名のもとに要支援1、要支援2の新予防給付の対象者に限らず、要介護1の方も車いすや介護用ベッドの貸与が利用できなくなりました。

 そこでお尋ねをいたします。介護用ベッドと車いすで貸与件数がどのようになっていますか。9月まで経過措置で借りられることができたわけでありますので、9月と10月でお示しください。

 3点目、特別養護老人ホームの直近の待機者数をお示しください。また、待機者数がふえているのか減っているのかの動向を把握しておりますなら、17、18、19年度の各年度でお示しをいただきたいと思います。

 4点目、介護保険の段階が5段階から6段階になる中で、市の独自減免の対象者を3段階にし、保険料を第2段階にする減免制度にしております。改定前と改定後の減免件数と減免金額を示してください。

 以上です。



◎森田健康福祉部介護保険課長 小林委員さんからの1点目の質問でございます。減免金額について平成17年度と18年度の金額の比較でございます。

 減免金額につきましては、まず平成17年度、減免につきましては法定減免と独自減免という減免の制度がございます。17年度法定減免につきましては3件でございまして4万2,640円、独自減免につきましては198件でございまして107万4,780円、合計で201件、174万7,420円でございます。

 続きまして、平成18年度の減免につきまして、法定減免は全部で2件、金額が1万8,600円、独自減免につきましては65件、金額が65万3,790円で、合計が67件ございまして67万2,390円となってございます。

 それから、2点目の福祉用具の貸与件数についてでございます。委員ご指摘の平成18年9月と10月の比較につきましてお示しを申し上げます。

 まず、車いすにつきまして、平成18年9月の段階では、合計で73件でございましたが、10月に入りまして44件ということになっております。

 それから、もう1点、介護用ベッドの件につきましては、平成18年9月の段階では68件、それが10月に入りまして5件ということになってございます。

 それから、3点目の特別養護老人ホームの待機者につきまして、直近3年、17、18、19年ということでお答えを申し上げます。

 まず、17年度ですので、18年の3月、いわゆる17年度末ということでご理解いただきたいと思います。18年3月につきまして53人の待機者で、同じく18年度末ですから平成19年3月、このときにも53人でございまして、現在、一番最新のデータが19年の7月末のデータでございますが、待機者が62名ということになってございます。

 それから、4点目の減免金額の比較につきましては、先ほどの1番目と同じような中身になろうかと思うんですが、それは……

     (発言する者あり)



◎森田健康福祉部介護保険課長 そうしたら、市の独自減免につきまして、先ほど申し上げました平成17年度198件で107万4,780円、平成18年度の独自減免につきましては65件、65万3,790円ということになっております。

 以上でございます。



○吉村委員長 答弁終わりました。



◆小林委員 減免の件数、金額につきましても答弁をいただきました。減免の問題につきましては4のところで触れさせていただきます。

 介護用ベッドが特に68台貸し出しがあったものが10月段階ではもう5件というふうにほとんど落ち込んでおります。車いすにつきましては、73件の貸し出しが10月44件、もう大半が貸し出しすることができない措置になるのかなというふうにちょっと思っておりましたけれども、これにつきましては一定、僕らが思っているよりもまだ影響が少なかったかなという気持ちもあるんですけれども、これについての理由というんでしょうか。特に、車いすにつきましては、73台あったものが44台で落ち込んではおりますけれども、まだ影響が介護用ベットと比べたら少ないようにも思っておりますので、その辺の車いすのところについての9月と10月段階の貸与件数につきましての考え方というのがありましたら、お示しを願いたいと思います。

 3点目の特別養護老人ホームの直近の待機者数も含めてお示しいただきました。直近の待機者数につきましては62人おられるということであります。この方たちは保険料を払っていますけれども、実際にはこの施設に入りたくても入れないというふうな状況になっておりまして、よく言われます「保険あって介護なし」だというふうな形容がどうしても思ってしまうわけでありますが、これにつきましてもこの保険料のいろんな関係があるというふうに思っておるんですけれども、やっぱりこの基盤整備につきましても、検討することがなかったらこの人たちの入所というのはおぼつかないというふうに思っておりますので、そういうふうに意見を述べておきたいと思います。

 介護保険の問題で改定前と改定後の減免件数、減免金額出していただきました。泉大津市の改定前の独自減免は198件、107万の減免金額でありまして、この水準というのは府下でもトップクラス、こういうふうに理解をしておるわけであります。

 しかし、今までこの2段階のところを2つに分けていただきまして、世帯全員が非課税の人で、本人が80万円以下というランクをふやしていただきました。このランクは新しい制度では第1段階と同じ保険料となります。以前、80万円以下の方も減免されていましたが、第1段階と同じ保険料になりますので、減免する必要がなくなったとされておるわけでございます。

 そういうことでありますので、この減免件数と減免金額、改定前は198件が65件ということで減免件数、金額につきましても170万が65万というふうに非常に下がっておるというふうに思っております。こういう状況の中ではこれも減免対象をやっぱり拡大する、こういうことが求められるんではなかろうかというふうに思っておりますので、そこのところにつきましては答弁を求めたいと思います。

 以上です。



◎森田健康福祉部介護保険課長 まず1点目の車いすの平成18年の9月と10月、そんなに、減ってはいるけれどもどうしてそんなに減ってないんだろうかというふうなご質問だったと思います。

 18年4月から介護認定の制度も変わってまいりました。当然、それ以降、経過措置が4月から9月30日まであったわけでございますけれども、その間に認定の変更をされた方もたくさん中にはいらっしゃいます。その意味では、新たに車いすを必要とされる方々も中にはいらっしゃいまして、委員ご存じのように、平成19年4月からはこの軽度の要介護者の方々にも特例としてそういう理由があれば車いすなり、介護ベッドなりも貸し出しすることができるというふうになってございますけれども、10月以降そんなに数字が変わっていないというのは新たな利用者の方々もふえて、この中に算定されていっているというのが一つの要因かと思っております。

 それから、2点目の保険料の減免件数が減っているということで、その減免の対象の拡大をというお話でございました。ご存じのように本来5つの段階で保険料を設定してございましたのを18年から6つの段階に変更させていただいてございます。その中の一番大きいのが、従来第2段階の保険料を支払われていた方、いわゆる世帯全員が市民税非課税の方々、この方々は当時年間2万9,520円を支払っていただいておりましたけれども、この第2段階の方をいわゆる新の保険料では第2段階と第3段階に分かれてランクづけをさせていただいてございます。その新の保険料の第2段階の方−先ほど委員がおっしゃいました年間80万円以下の収入の方々につきましては、新の保険料が2万2,320円ということで、旧の第2段階の保険の方々よりも7,000円ほど少なくなってございます。確かに、その新の第3段階の方々につきましては3万3,480円ということで、旧の第2段階の保険料よりも4,000円ほど高くなっておるわけでございますけれども、今後、減免につきましては先ほど委員さんおっしゃってますように、今の段階ではこの減免をするということになりますと、反対に違う方々の保険料の値上がりということにもつながってまいる可能性もございます。そういう意味では、現段階では18年度にその制度と改正で保険料を第5段階のところを第6段階まで設けたということで、当面このままで減免につきましても制度として維持をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆小林委員 答弁いただきましたので、意見を述べさせていただきます。

 泉大津市の減免対象は世帯全員非課税で年間収入が一人111万円以下となっておりますけれども、高石市は世帯全員非課税で年間収入が一人百二十数万円となっておりまして、泉大津よりも高いところで設定されております。ぜひ高石の制度も検討していただきますようによろしくお願いをいたします。

 以上です。



○吉村委員長 他に。



◆大久保委員 2点ほど質問させていただきます。

 まず、先ほどから小林委員の方からいろいろと話ありましたけれども、18年の4月から介護制度が変更になりまして、いろいろと物議を醸し出しもろもろありましたけれども、この1階のロビーにもたくさん人が並んだという記憶があるんですけれども、そのことは置いておきまして、その前の認定調査員の変更についてでありますけれども、実は私の母親も96歳になるんですけれども、今回認定調査員の変更ということで来ました。これによりますと、日付、いつから変わったかちょっと書いておりませんので、これまずいつから変更になったのかということと、それから次にその内容でありますが、利用しているケアプランの作成事業の担当のケアマネジャーが、認定調査員じゃなく、ほかの第三者のケアマネがということを書いてあるんですけども、その辺の理由、なぜ今までのその担当のケアマネじゃいけないのかという理由をちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから、2点目でありますが、本市のホームページにおきまして小規模の特別養護老人ホームの募集ということが載っておりました。その辺の経過といいますか、具体的にお示し願いたいというふうに思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎森田健康福祉部介護保険課長 大久保委員さんのまず1点目のご質問、調査に係りますケアマネにつきましての担当ケアマネジャーではなくなった年月日ということでございます。平成18年の1月からでございます。

 2点目のどうしてその担当のケアマネではなくなったのかというご質問でございます。実は、平成16年度に大阪府の保険者の指導におきまして「公平公正な認定調査の実施に努めること」ということが指摘されてございます。したがいまして、本市の場合は先ほど申し上げました平成18年の1月から認定業務の公正を期するために認定対象者を知っているといいますか、担当のケアマネジャーさんではなくて、市が委託しました居宅事業所からのケアマネジャーさんにその調査を実施してもらうということになってございます。

 それから、3点目の今現在、募集をさせていただいております小規模特別養護老人ホーム事業所ということで簡単に小規模特養と申しますけれども、これは第3期の介護保険事業計画の中で平成20年度にいわゆる小規模特養という施設を1施設、人数は上限29名ということで募集をするということで、設置をするということで、介護保険事業計画の中に記載をしてございます。

 現在、この小規模特養につきましての募集の中身でございますけども、まず、特養、いわゆる特別養護老人ホーム等の高齢者施設につきまして、2年以上の運営の経験がある社会福祉法人ということで募集をしてございまして、10月5日を締め切りとして現在募集をしてございます。

 この地域密着型のいわゆるこの小規模特養というのは一体どういうものかと言いますと、常時介護が必要な方で家庭での生活が困難な方が入所する特別養護老人ホームでございます。先ほど申し上げましたように、定員が29名以下で全室個室でお願いをしたいというふうな募集要項になってございます。

 以上です。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 認定調査員の件ですが、18年1月からということですが、私がもらったこの書類ではいつからというのは書いてないんですね。ですから、人によってはこの認定というのが、それぞれ期間がありまして、ですから、届くのがいろいろ違うと思うんですけど、その辺、ここへいつから変わったということを入れていただいたら親切かなというように思いますので、その辺ひとつ、要望よろしくお願いします。

 それと、今、いろいろと変わった理由について、るる今説明いただいたんですけれども、知っている人やったらいろいろとあるんだろうなというふうな、第三者の方が客観的に見ていい判断できるん違うかなということなんですけれども、私自身はそうではないというふうに思っております。と申しますのは、18年の制度改正になっていろいろと認定度が下がったという方々からいろんなお話を伺いまして、どうも高齢者の方というのは自分はまだ元気なんだということを話したいために、実際、もう日ごろ自分ではもうどうしようもないのに「いやあ、そこまで行くの私行けます」とかそういう話し合いで、かえって「ああ、これやったら、もう要介護よりも要支援でいいん違うか」というかそういうことで落ちているという場合があります。ですから、その認定についてもその調査員の判断一つで変わってしまうという。ですから、その判断というのはその調査データというのが、当然このデータは後、審議会にかかるんですけども、一番根っこになるのはその調査員のどういうふうに感じたかということだと思うんですね。ですから、その辺のところ、前は所属している担当のケアマネですらそうですのに今回全く違うケアマネが入るということですね。そんな中で、1回訪問していろんな家族の方も同席するでしょうけども、話の中でこの人はこうだというしっかりした結論を果たして出せるかどうかなんです。その辺がちょっと心配いたしまして、ですから、そこで、次、私のところの家の例を出しますと、うちのおふくろの場合は、常に週何回かのデイサービスへ行かせてもらっているんですが、そのたびに向こうの方と親しくなっていろんなことを、おふくろのことを知っていただいているんです。ですから、どういう状況かというのは一番わかっているんですね。ですから、そういう方に預けると我々としても安心なんですね。

 そういった意味で、やはりそのことがすべての、認定がすべての介護サービスの基本になりますよね。そのことによってサービスが全然変わってくるという、こういうことになりますので、この辺の認定作業についてはやっぱりもっと、何て言うんですか、気持ちを、相手のことを思ってということで、私ここで強く要望したいのは、これは府の方から言われてこういうふうに仕方ない部分あるんですけれども、これに加えて泉大津の場合はもっと考えてやっているんだということで、例えば、第三者のケアマネと同時に担当のケアマネも一緒に行ってもらうということで、その第三者の方の客観的な目とそれと今までずっと携わってきたケアマネ、そういったいろんな流れの中での話を総合して認定の調査という結果を出していただきたいというふうに思いますので、その辺ちょっとお答えをいただきたいと思います。

 それから、小規模の特養なんですけれども、これは29名ぐらいの規模ということで、こうなりますと今まで待機ということで、その辺のところが解消できるのかなとすごく期待はしているところなんでありますが、そこを利用するに当たり利用料といいますか、それぞれ特養でもあると思うんですけれども、大体どれぐらいのもので入れる、その辺は事業者が手を挙げないとわからないと思うんですけれどね、その辺が、できても高額で入れないということになればちょっとあれになりますので、その辺のところ、もしわかれば、まだ今募集の段階なんで、なかなかその辺の打ち合わせもできてないと思います。もしわかれば、この辺を本市としては考えているんだという考えがあれば、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎森田健康福祉部介護保険課長 ただいま大久保委員さんから2点ご質問がございました。

 まず1点目、確かにケアマネジャーにつきましては、担当のケアマネさんというのがその対象の方をよくご存じだとは思うんですけれども、それは反面、最近問題になってきてございますその給付業務の適正化といいますか、コムスンの件ではございませんけども、その給付業務、それから今おっしゃっております認定業務、この辺を適正に運営するためには、やはり第三者的なケアマネジャーさんに調査してもらう方がいいのではないかという判断に基づいて実施をさせていただいてございます。

 確かに、大久保委員のご指摘のように認定調査に参りますと、本人さん非常に頑張られて、本来、こんなふうな元気ではないのに一生懸命歩いていらっしゃるという方も中にはいらっしゃるという話もよく聞きます。先ほど申し上げた担当のケアマネジャーさんにつきましては、本人の、例えば、認知がひどいとか、独居の方だとか、それから、どうしてもその家族の方が同席できない場合等につきましては、その担当のケアマネジャーさんも一緒についてもらってますので、その辺は絶対、担当のケアマネさんを排除するということではございませんので、ご了承願いたいと思います。

 それから、2点目の今回のその小規模特養の利用料の件でございますが、先ほど説明申し上げましたように、今回は完全個室でユニット型というふうなシステムで募集をさせていただいております。したがいまして、例えば、従来の特養の、例えば4人部屋とかいうふうなことではなくて、それぞれ完全個室ということでございますので、その意味では若干利用料が従来のそういう個室じゃない特養さんよりは高くなるかもしれませんが、その辺は事業者さんの料金設定で大分変わってまいろうかと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 今、1点目の認定調査員の、担当のケアマネもどうかということで、場合によってはそういうふうに今入っていただいているということなんですけれども、先ほど言ったように本当にこの1回のその認定調査によって、その人の介護のサービスが変わってくるんだということを考えますと、やはり、慎重により現実を把握できるようなそういう調査をしていただきたいということで、先ほど言いました担当のケアマネも入ってしてもらいたいということ。それが、データが審議会へ行ってしまったらもうその辺のところ、全部なくなるわけですね。そこだけ、そのデータだけで判断が下されると思いますので、出すデータがより本人さんの症状に近いものが出ればいいんですけども、やはり多少の誤差といいますか、それがあったまま行って介護サービス度が落ちて、言えば週に何回かデイサービス行けるのがもう1回しかできないとか、いろんなほかの受けられるものが受けられないということになれば、やはりそれは家族にとっても大変なことになると思いますので、その辺、今後、場合によってはじゃなしに、できたらそういう認定に行く場合は、客観的な目とやはり知ってはる人の目の両方で見ていただきたいというふうに強く要望しておきますので、よろしくお願いします。

 それから、小規模特養の件なんですが、そういう個室となれば、今では泉大津の場合は3つ特養があって1つ個室のところありますよね。そういったあたりの料金になるのかなというふうに思いますけど、いずれにしましてもそういう施設ができるということは、やはりそういう在宅で介護をするのに大変なところはそういうものができれば本当にありがたいということになりますので、これは今は募集の段階なので応募してくる事業所があるかどうかはまたこれは別問題なんですが、そういうふうに前向きにそういうことに取り組んでいただいているというのは大いに評価していきたいなと思いますので、ぜひこれを設立に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○吉村委員長 他に。

     (発言する者なし)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で「平成18年度泉大津市介護保険事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成18年度泉大津市駐車場事業特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、「平成18年度泉大津市駐車場事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎生田都市整備部長 私より平成18年度泉大津市駐車場事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明いたします。

 492、493ページの歳出からごらんください。

 第1款総務費につきましては、事業区分1のとおり一般事務事業として予算書及び決算書の印刷製本が主な支出であります。

 第2款駐車場管理費につきましては494、495ページにわたっていますが、駐車場の管理に係る場内電気料金、水道料金、照明設備等の修繕料、料金徴収業務委託、清掃業務委託、設備保守業務委託など場内の管理経費が主な内容であります。

 第3款公債費につきましては、長期債の元利償還金でございます。

 第5款前年度繰上充用金につきましては、前年度歳入不足に対し充当したものであります。

 続きまして歳入でございますが、490、491ページに戻っていただきまして、第1款使用料及び手数料は、駐車場使用料金として3,696万8,950円の収入となっています。

 第2款繰入金につきましては、長期債利子の3分の2に相当する一般会計からの繰入金であります。

 第3款の諸収入につきましては、雑入の駅前広場バス停車場照明の電気料金精算金でございます。

 最後に、498ページ、実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。

 歳入総額5,819万9,022円に対しまして、歳出総額は9億6,308万9,111円で、歳入歳出差し引き額は9億489万89円の歳入不足であり、実質収支額についても同額の不足となるものであります。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。



◆高橋委員 1点だけ質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、1年間の利用状況の説明をひとつお願いしたいというふうに思います。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 高橋委員さんからの市立駐車場の利用状況ということでご質問をいただきました。お答え申し上げてまいります。

 平成18年度の利用状況でございますが、さくっとしたトータルで申しますと、出庫台数が約8万8,000台程度となってございます。17年度は約8万8,900台程度、8万9,000台程度でございましたので、特段の変化がないように見えるわけでございますが、実は昨年10月に近接しておりますアルザの泉大津の地下駐車場の料金が改定ございまして、この影響が月別に見ますとかなり出ております。これの利用者の減少の歯どめを行うために、本年6月に条例改正を行いまして8月1日から料金改正をいたしまして、今その推移を見守っておるところでございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 はい、ありがとうございます。

 そういう意味では利用状況からすれば利用、単年度の運用の部分では大きな赤字を抱えてきておるということではないだろうというふうに思うんですけれども、いかんせん、ここに今ご報告がありました9億489万円何がしかの収支不足というんですか、赤字が計上されておりました。これ、今回18年度の決算でありますので、今後の財政の4指標、新しい指標からいっても、かなり全体的な財政の部分に大きな負担をかけてくる大きな要素になってくるだろうというふうに思うんですけれども、これ、新しい基準に照らし合わせたときに、特別会計のこの部分の健全化策というものは具体に出していかないかんのじゃないかというふうに思いますけれども、その辺のご認識はございますか。ちょっと1点お聞かせをください。



◎堺谷総務部財政課長 まず、健全化法の健全化早期是正団体となった場合の健全化計画の提出でございますが、まず各特別会計ごとの計画の提出が必要というふうに認識しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆高橋委員 すみません、そういった意味ではこれが一番計画を出す場合に難しいなと、どういう計画を出すんかという、私全然想像つかないんですけども、これを健全化の方向性を出すという計画を出す場合に、具体にこの特別会計のままで健全化計画というのは出せるのかな、一般会計から補てんをし続けますよということで、そういう方向で国の方がそういった健全化を認められるような行動にもならないだろうなというふうに思ったりもするんです。

 いずれにしてもその辺の部分はこの特別会計の解決方法と同時に、ぜひ今から来年の決算に向けてでありますけれども真剣にご検討をいただきたい。今、答えは求めません。私も答え持ってないわけで、だれも恐らくすぐに答えを出せるような課題でないことは十分に承知をした上で、こういう大きな課題があるということだけ、ひとつご認識をいただいて問題提起をさせていただくということで質問を終わっていきます。



○吉村委員長 他に。

     (発言する者なし)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で「平成18年度泉大津市駐車場事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成18年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、「平成18年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎生田都市整備部長 私の方から平成18年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算につきましてご説明いたします。

 510、511ページの歳出からごらんください。

 第1款市街地再開発事業費につきましては、1,515万1,751円の支出でございまして、事業別区分1のとおり松之浜再開発ビルの市所有床に係る施設管理運営に要した経費でございます。主なものといたしましては、委託料の専用部施設管理業務委託料のほか、あすと松之浜管理組合への管理費等負担金でございます。

 第2款公債費につきましては、長期債の元利償還金でございます。

 512、513ページに移っていただきまして、第3款予備費の支出はございませんでした。

 続きまして、歳入でございますが、恐れ入ります、506、507ページをお開きいただきまして、第1款財産収入につきましては、再開発ビルの市所有床貸付収入等で2,457万213円の収入となっています。

 第2款繰入金は、元利償還金等に係る一般会計からの繰入金でございます。

 第3款諸収入、第2項雑入におきましては、再開発ビル市所有床の賃借人からの管理費及び共益債権等が主なものでございます。

 508、509ページに移っていただきまして、第4款繰越金は、平成17年度からの繰越金でございます。

 最後に、514ページの実質収支に関する調書ですが、歳入総額2億7,734万8,076円に対しまして、歳出総額は2億7,679万5,182円で、歳入歳出差し引き額は55万2,894円となってございます。実質収支額は同額の黒字となったものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。



◆小林委員 1点目は、2階のそういう業務床につきましても空きフロアということで現在もそういうふうになっておるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。

 そして、地下駐車場につきましても、空きの利用されておらない駐車場スペースが存在するというふうに思っておりますけれども、それにつきましては改善されている状況があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。そしてまた、再開発ビル内の各店舗につきまして、それぞれ引き続き営業されておるのかどうか、そのあたりのことにつきましても確認をさせていただきたいと思います。

 以上です。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 ただいまご質問のありました1点目、2階の業務床の現状ということでございます。

 2階の業務床につきましては、ご承知のとおり以前の核テナントから一部事務所として返還された分でございまして、これにつきましては以前の委員会でもご答弁申し上げていますように、ことしの初めからテナント募集ということでインターネットを通じて募集かけてございますけれども、現在のところまだ入店の申し込みというのはございません。

 あわせまして、庁内といいますか、市内部でも公共施設、公益施設として利用できないか、何か提案がないかということで、先般各課にその辺のところの提案がないかどうかの照会をかけたところでございます。これの集約につきましては、まだ今月中にというふうに考えてございます。それらをあわせまして、今後どのように展開させていくのかというところをあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 2点目の地下駐車場の空きの部分の改善ということでございます。3月の予算委員会のときにも申し上げましたとおり、機械式の駐車場につきましての空きがございます。その辺につきまして、ことしの夏ですけれども住宅の入居者に対しましてアンケート調査を実施してございます。

 調査の内容でございますけれども、保有している自動車の車両のタイプ、また現在、地下駐車場を利用されているのか、それとも周辺の外部の駐車場を利用されているのか。それと、外部の駐車場を利用しているに当たってその理由等々につきましてのアンケートを実施しまして、その結果、地下駐車場の利用につきましては、やはり現在、ワンボックスカー、背の高い車等をお持ちの方がたくさんふえてございます。機械式の駐車場につきましては高さ約160センチ、1メートル60ぐらいの高さの制限がございますので、その辺のことがございまして機械式の駐車場は利用できないというふうな内容の回答が返ってきてございます。その辺で、料金の件もございますけれども、その辺のところの調査を行ったところでございます。

 それと、以外の店舗の状況ということでございますけれども、市所有のそれ以外の店舗につきましては各個人さんの所有になってございまして、以前、銀行があってその後に医院と薬局が入居したということでございます。それ以外の店舗につきましては、以前と引き続き展開されてございます。

 以上でございます。



◆小林委員 空き駐車場につきましては、どれだけ空き駐車場になっているのか、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。

 2階の業務床につきましても公共施設として利用できないかどうかということで、一応これにつきましても今月中に各課の意向をまとめるという意味で理解したらよろしいんでしょうか。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 空き駐車場の状況の確認ということでございます。地下駐車場につきましては、平面式が18台、これは一応全部埋まってございます。それと軽自動車用3台、これも埋まってございます。機械式につきまして61台あるわけでございますけれども、これにつきましてはこの8月末現在でございますけれども、機械式61台に対しまして25台が契約されてございます。

 あと2階の空き床につきましては、ご質問ありましたとおり、今月中にその辺の各課の意向を集約してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



◆小林委員 機械式の方につきましては61台スペースがあるけれども、8月末契約時点で

 は25台が契約済み、36台ほど空きになっているということであります。解決に向けて努力もされておるところは理解するんですけれども、収入ぐあいにもかかわってきておるところもあるというふうに思いますので、これにつきましては本当に有効利用が図られて料金収入が入るように努力してほしいと思います。

 以上です。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で「平成18年度泉大津市市街地再開発事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。



△平成18年度泉大津市下水道事業特別会計決算



○吉村委員長 続きまして、「平成18年度泉大津市下水道事業特別会計決算」について審査をお願いいたします。

 理事者の説明を願います。



◎谷川上下水道局長 それでは、私の方から平成18年度泉大津市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 532、533ページ、歳出のところからご説明申し上げます。

 第1款総務費でございます。第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業区分1といたしまして、人件費につきましては職員の給与費でございます。事業区分2一般事務事業では、下水道使用料徴収業務委託料と、534、535ページにわたっておりますけれども、消費税及び地方消費税が主なものでございます。

 第2目水洗便所普及費では、水洗便所普及事業に要する経費で、嘱託報酬、前納報奨金及び改造助成金が主なものでございます。

 次に、536、537ページでございます。

 第2款事業費でございます。第1項下水道事業費第1目管渠事業費では、事業区分1といたしまして人件費、職員の給与費でございます。同区分2管渠事業では、管渠布設工事に伴う実施設計委託料、538、539ページに移りまして、工事請負費及び水道、ガス等の移設補償費が主なものでございます。また、繰越明許費といたしまして2億7,486万7,500円を翌年度に繰り越しておりますけれども、これは汐見町を初め4カ所の管渠布設工事によるものでございます。

 次に、第2目終末処理場事業費では、終末処理場合流改善事業の委託料でございます。

 第3目流域下水道建設負担金では、流域下水道施設建設事業の負担金でございます。

 540、541ページに移りまして、第3款維持管理費でございます。第1項下水道管理費、第1目終末処理場管理費では、事業区分1といたしまして、人件費、職員の給与費でございます。事業区分2処理場維持管理運営事業は、汐見処理場の維持管理に要する経費でございまして、光熱水費、542、543ページに移りまして、汚泥処分委託料及び運転管理業務委託料が主なものでございます。なお、繰越明許費44万3,180円は、大阪府の流域汚泥施設建設の遅延によるものでございます。

 第2目管渠管理費では、事業区分1管渠維持管理運営事業は、下水道施設の維持管理に係る経費で、管渠の清掃委託料及び補修工事費が主なものでございます。

 次に、544、545ページでございます。

 第3目ポンプ場管理費では、事業区分1雨水ポンプ場維持管理運営事業は、小松雨水ポンプ場等の維持管理にかかわる経費で、修繕料を初め機械設備点検委託料が主なものでございます。事業区分2汚水ポンプ場維持管理運営事業は、汚水ポンプ場の維持管理にかかわる経費で、機械設備点検委託料が主なものでございます。

 546、547ページでございます。

 第4目流域下水道管理費では、流域下水道施設維持管理事業でございまして、南大阪湾岸北部流域下水道組合に対する本市の負担金でございます。

 第4款公債費でございます。第1項公債費、第1目元金では、長期債元金償還金、第2目利子では、長期債の利子及び一時借入金利子でございます。

 第5款予備費は、前納報奨金に充用したものでございます。

 548ページ、549ページに移りまして、第6款前年度繰上充用金は、平成17年度の歳入不足補てんのために繰上充用したものでございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、524、525ページにお戻りください。

 第1款の分担金及び負担金では、下水道受益者負担金でございます。

 第2款使用料及び手数料は、下水道使用料及び証書交付手数料等でございます。

 第3款国庫支出金では、管渠事業費等にかかわる国庫補助金でございます。

 次に、526、527ページに移りまして、第4款財産収入では、環境整備資金貸付償還利子でございます。

 第5款繰入金でございますが、一般会計からの繰入金でございます。

 第6款諸収入では、内訳は528、529ページにわたっておりますけれども、雑入の人件費等負担金及び損害賠償金が主なものでございます。

 530、531ページに移りまして、第7款市債では18年度に施工いたしました公共下水道事業及び流域下水道にかかわる下水道事業債が主なものでございます。

 第8款繰越金では、17年度の工事にかかわります一般財源分でございます。

 次に、550ページに移りまして、実質収支に関する調書をごらんいただけますか。お願いいたします。

 歳入総額40億4,572万8,056円に対しまして、歳出総額48億5,766万4,278円でございまして、歳入歳出差し引き額は8億1,193万6,222円の歳入不足となっております。また、翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして1,431万5,680円を繰越明許費としております。したがいまして、実質収支額が8億2,625万1,902円の収支不足となったものでございます。

 以上で、平成18年度泉大津市下水道事業特別会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。ございませんか。



◆小林委員 2点質問をさせていただきます。

 この年度につきましては、下水道における福祉減免が大幅に削減された、そういう年度でありましたので、この措置によりましてどれだけの影響があったのかということにつきまして件数とか世帯数とか、そういう減免額がどれだけ少なくなっているとか、そういうふうなこの影響などにつきましてお示しをいただけたらというふうに思います。

 2点目でありますけれども、水洗化率の引き上げの問題で質問をさせていただきます。

 下水道の処理区域の中で全体の戸数が幾らあって、まだ水洗になっていない戸数が幾らあるかということについて数を示していただけたらというふうに思います。

 以上です。



◎辻野上下水道局次長兼下水道整備課長 ただいまの小林委員さんのご質問にお答え申し上げます。

 18年度の福祉減免につきましては、件数が1,119件でございます。減免額が843万3,706円ということでございます。ちなみに17年度と比較しますと、17年度は件数が2,360件、金額が3,676万8,672円でございます。

 次に、水洗化の戸数でございますけれども、19年3月末の現在の処理区域内の戸数でございますけれども2万8,210戸、そのうち水洗化戸数が2万4,530戸、差し引き未水洗戸数が3,680でございます。

 以上です。



◆小林委員 福祉減免のこの大幅削減につきまして17年度と18年度、これの件数、金額で言われておりました。件数につきましては、2,360件でありましたものが1,200件ほど18年度では引き下がっているかなと。金額につきましても、3,600万円あったものが843万円に二千数百万円削減されているような状況になっております。本当にこれにつきましては、それぞれ生活保護を受けておられる方につきましては全然利用することができなくなりまして、そしてまた市民税非課税世帯以下でなかったら受けられないような、相当厳しいような削減であったというふうに思っております。件数的にも金額的にも非常に削減されておりますし、これにつきましてはやっぱり改善を求めておきたいと思いますので、意見としたいと思います。

 水洗化率の問題につきましては、3,680戸、2万8,210の戸数のところでこの3,680戸、非常に未水洗の割合が非常に高い。これらが水洗化ということで料金収入につながってきましたならば、相当好転するということは間違いないかなというふうに思っておるわけであります。その中でも特に浄化槽のところにつきましては、環境面で言うても特別、下水道と比べて遜色がないんではなかろうかというふうに思うわけでありますけれども、特にくみ取りになっているところでいろんな事情で未水洗というようなところにつきましては、また違う考え方が必要かなというふうに思うんですけど、このくみ取りの戸数というのが、残されている戸数というのがわかりましたらお示しいただけたらというふうに思うんですけれども。



◎辻野上下水道局次長兼下水道整備課長 実は、従前から未水洗の家庭につきましてはアンケートを実施しておるわけでございますけれども、一応その理由のうち50%が浄化槽によるというものでございます。30%が経済的負担が大きいということでございますが、基本的には浄化槽以外のところ、くみ取り、もちろん浄化槽も入っておると思いますけれども、50%近くの中にはくみ取りが含まれるということになると思います。

 以上です。



◆小林委員 次ですけれども、経済的な負担による割合につきましても30%もあるということにつきましては割合が高いというふうに思うんですけど、共産党市会議員団の方で、特に浄化槽のところにつきましても未水洗が多い。そこの家庭にとりましては、それぞれこの浄化槽設置につきましては自分らの負担、改装するに当たりましても高い費用をかけておるわけでございますし、特別不便を来していないというふうなこともあって、なかなか公共下水道につなぐということについては、自分のところはもう浄化槽で何も不便を来していないというふうなところでありますので、やっぱりそれにつきましてつないでもらうということにつきましては、一定やっぱりその方々にメリットのある補助制度というのが必要ではなかろうかというふうなことにつきましても要望してきたところなんですけど、これにつきましては経済的な負担の問題につきまして30%あるというふうなことでありますので、これにつきましてやっぱり対応が図られるということが大事だというふうに思っておりますし、そういう意味合いにおきましては、現在のそういう助成金制度とか補助金制度とか、これにつきましての改善方も大事になってきているというふうに思っておりますけど、そこのところにつきまして意見とか考えていることがありましたら、お示しをしていただきたいなと思います。



◎辻野上下水道局次長兼下水道整備課長 現在の貸付金制度並びに助成金制度につきましては、私の方で20年4月をめどに内容の見直しを行うこととしております。

 以上です。



◆小林委員 20年4月をめどに新しく改善していくということを言われましたけれども、少しこの内容などを考えていることがありましたら。

     (発言する者あり)



◆小林委員 そしたら、これ20年4月をめどに改善が図られますようにひとつよろしくお願いしたいと思います。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、「平成18年度泉大津市下水道事業特別会計決算」についての質疑を終結いたします。

 以上で、認定第1号「平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」について質疑を終結いたします。



△認定第2号 平成18年度泉大津市水道事業会計決算認定の件



○吉村委員長 続きまして、認定第2号「平成18年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。

 理事者の説明を願います。



◎谷川上下水道局長 それでは、私の方から平成18年度泉大津市水道事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、別冊の決算書12ページをごらんください。お願いいたします。

 平成18年度水道事業の概要についてでございますが、まず給水状況等につきましては、昨年度に比べ給水戸数の増があったことにより家事用で増加したものの、一般用、官庁用、営業用の使用水量は減少しております。また、本年度の年間配水量は1,001万6,744立方メートルでございました。前年度と比較いたしまして1.48%の減、また、有効水量につきましては953万785立方メートルでございまして、前年度と比較いたしまして0.52%の減少となったところでございます。

 次に、受水につきましては、1年を通じて安全で良質な水の安定供給を図ることができたものと考えておるところでございます。

 料金収入にかかわります本年度の有収水量は930万8,661立方メートルでございまして、前年度に比較いたしまして0.54%減少したところでございます。また、有収率は92.93%と前年度より0.88ポイントの上昇が見られましたが、今後とも水源、水資源の有効利用の観点から、全市域における漏水探知調査及び老朽管更新事業を計画的に進めまして、漏水防止、有収率の向上に努めてまいりたいと思っております。

 また、建設事業の状況でございますけれども、配水管網の整備といたしまして、配水管布設工事を延長122メートル施工し、老朽管更新及び下水道工事に伴います配水管移設・復元工事等延長2,510メートルを施工したところでございます。また、堺泉北港関連の水道施設整備事業といたしまして、配水管布設工事を延長482メートル施工したところでございます。

 次に、施設整備といたしましては、中央浄配水場更新整備事業を推進しておりますけれども、本年度は管理棟築造工事、送水管布設工事、太陽光発電設備工事、電気計装設備工事及び機械配管整備工事を施工いたしましたけれども、出来高の減少に伴い、地方公営企業法施行令第18条の2第1項によりまして継続費の繰り越しを行ったものでございます。

 次に、財政状況でございます。収益的収支におきまして本年度における総収益は17億2,591万5,146円で、前年度に比較いたしまして1,422万9,429円、率にして0.8%の増加を見たところでございます。これは給水収益、雑収益、加入金、他会計補助金等が減少しましたけれども、その他営業収益、受託工事収益について増加いたしまして、この結果となったものでございます。

 一方、総費用につきましては、16億9,334万8,237円で、前年度と比較いたしまして1,026万2,751円に、率にして0.6%の増加となったところでございます。これは、給与費、受水費等が減少し、一方で繰延勘定償却、委託料、請負工事費、減価償却費等が増加したことによるものでございます。この結果、収支差し引き3,256万6,909円の純利益を計上することになりまして、前年度繰越利益剰余金と純利益を合わせて1億2,236万2,366円の当年度未処分利益剰余金の計上となったものでございます。

 次に、?の資本的収支でございますけれども、本年度における資本的収入は、企業債13億3,640万円、工事負担金1億1,054万2,135円、他会計負担金318万3,600円の計14億5,012万5,735円で、これに対する資本的支出でございますが、18億3,460万9,199円でございまして、前年度と比較いたしまして11億7,164万2,413円、率にして176.7%の増加となったところでございます。

 支出の内訳につきましては、建設改良費16億8,205万7,113円、企業債償還金1億2,507万3,672円、退職給与金2,747万8,414円となったところでございます。なお、資本的収支の不足額3億8,448万3,464円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度及び当年度損益勘定留保資金等で補てんしたものでございます。

 恐れ入ります、3ページに戻っていただきたく存じます。

 損益計算書でございます。営業収益は給水収益からその他の営業収益までの計15億8,089万3,971円でございます。営業費用は、原水及び浄水費から資産減耗費までの計15億9,576万3,691円となりまして、営業収支差し引き1,486万9,720円の営業損失となっておるところでございます。

 4ページにまいりまして、営業外収益は受取利息から雑収益までの計1億4,502万1,175円でございます。営業外費用は支払利息から雑支出までの計9,758万4,546円でございまして、営業外収支差し引きは4,743万6,629円の営業外利益となっております。先ほどの営業損失と合わせますと、経常利益並びに当年度純利益は3,256万6,909円となり、前年度繰越利益剰余金8,979万5,457円に当年度純利益を合わせますと、当年度未処分利益剰余金は1億2,236万2,366円となったものでございます。

 次に、5ページでございます。剰余金計算書でございます。

 建設改良積立金でございますが、当年度処分がございませんでしたので、当年度末の残高は前年度と同様の6億6,521万1,453円でございます。

 次に、7ページに移ります。中ほどの剰余金処分計算書(案)でございますけれども、当年度未処分利益剰余金が1億2,236万2,366円でございますが、3,256万6,909円の当年度純利益を計上しておりますので、地方公営企業法第32条第1項の規定によりまして、減債積立金に200万円を利益処分いたしますので、1億2,036万2,366円を翌年度繰越利益剰余金として計上したものでございます。

 なお、このほかの決算書の明細につきましては、参考資料をご参照賜りたいと存じます。

 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審査の上、ご承認賜りますようにお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑をお受けいたします。



◆林委員 2点質問をさせていたただきます。

 まず、老朽管の更新の進捗状況について、また、今後の更新計画についてお示しください。

 2点目、水道管の埋め戻し工事で段差が発生しているところが見られます。この埋め戻し工事についての工事方法、どのようにされているのか、お示しください。

 以上2点、お願いいたします。



◎山本上下水道局水道工務課長 それでは、林委員さんの2点の質問にお答えさせていただきます。

 まず、老朽管の更新の進捗状況、また更新計画でございますけれども、平成18年度末時点での配水管の延長は約237キロメートルでございます。老朽管の位置づけとしましては、40年を経過した配水管を老朽管といたしておりますが、昭和40年度以前に布設した配水管を中心に更新を進めているところでございます。

 18年度につきましては275メートルを施工いたしまして、現在、18キロ老朽管として残ってございます。

 更新の目標年次でございますが、配水管の耐震化計画と整合をとりながら、順次更新をする予定でございます。平成20年から25年の間で老朽管の更新を約4キロ予定をいたしております。現段階で、昭和40年以前に布設いたしました配水管の更新は20年近くかかるのではないかというように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目の水道管の埋設工事の問題でございますが、水道管の埋設深さは80センチを基本といたしております。埋め戻しにつきましては、管上30センチまでを砂で、その上45センチまでを砕石土砂、そして表面5センチをアスファルトで仮復旧をいたしております。また、転圧につきましては、30センチごとに行い、段差が発生しないよう努めているところではございますが、今後一層段差が生じないよう転圧を十分に行ってまいりたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆林委員 ありがとうございました。

 今の内容で大体更新の進捗状況、あるいは更新計画ですね、理解させていただきました。さらに、埋め戻し工事の方法につきましても今おっしゃっていただいた内容で大体理解させていただきました。それと、すみませんがさらにもう1点だけちょっと再質問という形でお願いしたいんですけれども、他市で−これは岡山市の方ですけれども−水道管の破裂事故が発生しておりましたけれども、泉大津市の方はその辺大丈夫でしょうか。よろしくお願いします。



◎山本上下水道局水道工務課長 本市では埋設年度の古い管から順番に更新を進めております。そういった観点からそういった大規模に影響を与えるような破損事故というものはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆林委員 それを聞いて安心いたしました。今後とも安全面にはもう細心の注意を払っていただいて、どうか事故のないようにくれぐれも注意しながら更新の方を進めていただきたいと思います。さらには、できるだけコストのかからないようにチェックしながら、その辺のところもあわせてよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆高橋委員 2点ほど質問させてもらいます。

 1つは、今、水源の問題というのはかなり大変でございまして、そういう意味では大阪府営水道の値上げに伴って、先ほどの収支の報告があったわけですけれども、かなり厳しい水道の営業実態が説明されたというふうに思うんですけれども、今後、今現在の大阪府営水道の受水の原価から申しますと、かなり厳しい営業状態が続くだろうというふうに推測はされるわけですけれども、現在、泉北水道企業団からの受水量をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 同時に、今後のその分にかかわる受水の計画についてお知らせをいただきたいというふうに思います。



◎山本上下水道局水道工務課長 高橋委員さんの2点の質問に答えさせていただきます。

 泉北水道企業団からの受水でございますが、18年度は234万580立方メートルでございました。これは全受水量の23.3%でございます。

 2点目の今後の受水計画についてでございますが、泉北水道企業団につきましては平成21年度まで存続後廃止の予定とされておりまして、しかし、泉北水道企業団が大阪府との協議の結果、課題の整理及び国と府が進めております新たな広域化を検討する期間といたしまして、平成23年度まで延伸を認められております。そして、現在、今後の方向性について調査、検討されているところでございます。

 こういったことから、現時点での受水計画につきましては、平成23年度まで泉北水道企業団から計画水量、年間にいたしまして230万4,000トンを予定いたしております。残量については、大阪府営水道からの受水を考えております。平成24年度以降につきましては、全量府営水道からの受水となるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 ちょっと悩ましい部分で、この場でどこまで議論をしたらいいのかよくわからないんですけれども、いずれにいたしましても泉北水道企業団としても議会がありまして、そこで検討すべき課題はあろうかというふうに思いますけれども、少なくとも泉大津の水道局としてやっぱり唯一の自己水源でありますので、同時に料金体系から言っても今の府営水道の料金と比較してもかなり安価な、なおかつ良質の水を泉北水道から受水をしているという観点から、これは政策的な判断もあろうかというふうに思うんですけれども、今のご説明によれば平成24年から全面的に大阪府営水道に依存をしていく体制にならざるを得んような、そういったご答弁であっただろうと思うんですけれども、少なくとも泉北水道の有用性、あるいは災害時の自己水源という観点からもこれは市長にもお願いをしたいんですけれども、今後やはり泉北水道の、本市の部分での有用性というんですか、貴重性というんですか、そういう部分を強調していただいて、大阪府営水道としては利害もあろうかというふうに思いますけれども、今後の状況を考えたときにもぜひその有用性を再確認をしていただいて、ひとつ政策的な意味合いも含めて、ぜひ存続にご努力をいただきたいということを改めて要望をし、申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆小林委員 1点。従来まで生活保護の世帯、また母子世帯、高齢者の世帯などが福祉料金の制度がありまして水道につきましても安く利用することができておりましたが、18年4月から福祉減免が大幅に削減廃止となりました。このことによりまして、どのような影響があったのかどうか、件数、金額でお示しをいただきたいと思います。



◎松阪上下水道局水道業務課長 ただいまの小林委員さんのご質問にお答えいたしたいと思います。

 17年度と18年度の分の比較で申し上げます。件数、金額についてでございます。これは繰入金の関係でちょっと暦年で申し上げますと、平成17年につきましては延べ4万1,476件、世帯数で申し上げますと3,457世帯、減免金額で申し上げますと2,634万1,200円でございます。

 また、18年度につきましては、件数で2万8,699件、世帯数で申し上げますと2,392世帯、減免金額で申し上げますと1,424万5,249円となっておりまして、件数にして1万2,777件、世帯数にしまして1,065世帯、減免額にいたしまして1,209万5,951円の減となっているところでございます。

 理由につきましては、平成18年5月以降につきまして制度見直しによりまして生活保護世帯を対象外、それから対象者を非課税世帯に限るというところの改正をいたしましたのが主な理由であると考えているところでございます。

 以上でございます。



◆小林委員 大変大きな影響額、また件数になっております。これにつきましても本当にこの状態から改善が図られるように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で認定第2号「平成18年度泉大津市水道事業会計決算認定の件」についての質疑を終結いたします。

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○吉村委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、あす21日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす21日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。長時間慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時44分閉会

     会議録署名委員

          委員長    吉村 譲

          委員     林 哲二

          委員     大久保 学