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大阪府 泉大津市

平成19年  9月 決算審査特別委員会 09月19日−02号




平成19年  9月 決算審査特別委員会 − 09月19日−02号







平成19年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     吉村 譲      副委員長    中谷 昭

  委員      大久保 学     委員      小林修平

  委員      高橋 登      委員      長田 実

  委員      林 哲二

  議長      溝口 浩      副議長     丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長         神谷 昇   副市長        小野正仁

  教育長        中井 譲   総合政策部長     三井 勝

  総務部長       川崎純二   市民産業部長     根来和幸

  健康福祉部長     中山康男   都市整備部長     生田 正

  会計管理者      北野文康   消防長        幅野武治



  教育次長       根来輝明   健康福祉部理事    稲本孝雄

                    兼社会福祉

                    事務所長



  総合政策部      井上秀樹   総務部財政課長    堺谷要二

  港湾振興室長



  市民産業部理事    横山隆二   市民産業部次長    藤原光二

  (人権啓発担当)          (環境問題担当)



  市民産業部参事    八木 茂   市民産業部      平松卓三

  兼市民課長             産業政策課長



  市民産業部      増田 登   市民産業部      栢木晶夫

  労働政策課長            生活環境課長



  健康福祉部参事    吉田英一   健康福祉部      羽室幸男

  兼健康推進課長           保険年金課長



  健康福祉部      森田雅明   都市整備部次長    寺内正満

  介護保険課長            (土木・住宅公

                    園担当)



  都市整備部参事    奥田幸一   都市整備部連続    佐島 実

  兼街路課長             立体交差事業

                    推進室長



  都市整備部参事    下村 昭   都市整備部      森口勝巳

  兼土木課長             まちづくり

                    政策課長



  都市整備部      遠藤 保   都市整備部      竹内慎一

  住宅公園課長            住宅公園課参事

                    (みどり担当)



  上下水道局次長    上北俊賢   上下水道局次長    辻野易二

                    兼下水道整備課長



  上下水道局      大脇秀夫   消防本部理事     木谷 保

  下水道施設             兼次長兼署長

  管理室長



  消防本部参事     古藤勝巳   消防本部参事     藤原成寛

  兼総務課長             兼警防課長



  教育委員会      眞砂裕充   教育委員会      小林 肇

  事務局理事             事務局副理事

  (指導主事)            兼教育総務課長



  教育委員会      木島純一   教育委員会      藤原 昇

  事務局副理事            事務局参事

  (指導主事)            (社会教育施設

  兼人権教育             担当)

  指導室長



  教育委員会      窪田正寛   教育委員会      久世仁士

  事務局参事             事務局参事

  兼体育振興課長           (文化振興担当)



  教育委員会      竹中廣司   教育委員会      小川隆夫

  事務局指導課長           事務局

  (指導主事)            指導課参事



  教育委員会      藤井幸敏   教育委員会      寒 雄二

  事務局教育支援           事務局

  センター所長            生涯学習課長



  選・監・公・農    川上 博   会計課長       中塚 優

  委員会

  事務局次長



1.事務局出席者

  事務局長       川端 博   次長         野本順一

  議事調査係長     谷口宏行   主査         橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員      高橋 登      委員      長田 実

1.案件

     認定第1号 平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成18年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成18年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     午前10時開会



○吉村委員長 おはようございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成18年度決算審査特別委員会第2日目の会議を開きます。

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○吉村委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。高橋登委員、長田実委員、ご両名にお願いいたします。

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△認定第1号 平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○吉村委員長 それでは、昨日に引き続き、認定第1号「平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第4款 衛生費



○吉村委員長 第4款衛生費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第4款衛生費につきましてご説明申し上げます。188、189ページからでございます。

 衛生費の予算現額29億4,347万9,000円に対しまして、支出済額は29億1,003万8,726円でございます。執行率は約98.86%となっております。

 それでは、衛生費の主な内容につきまして説明を申し上げます。

 190、191ページ、第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職員の給与費でございます。同区分2団体等育成支援事業では、衛生委員会補助金のほか、公衆浴場生活衛生同業組合補助金が主なものでございます。同区分3一般事務事業では、大阪公衆衛生協会負担金のほか、192、193ページにまいりまして、定期検査医療費負担金等でございます。同区分4団体等育成支援事業では、看護学校に対する運営補助金、エイフボランタリーネットワーク補助金が主なものでございます。同区分5大阪府救急医療体制整備事業では、泉州医療圏救急医療体制負担金でございます。

 次に、第2目予防費では、事業別区分1防疫事業につきましては、事務的経費のほか、警備業務委託料が主なものでございます。同区分2飼い犬登録事業では、狂犬病予防注射済み票交付事務委託料が主なものでございます。同区分3予防接種事業では、194、195ページにわたっておりますが、予防接種従事医師報償費、予防接種委託料等でございます。

 第3目保健事業費は、事業別区分1母子保健健康診査事業につきましては、妊婦健康診査委託料、乳児健康診査委託料が主なものでございます。同区分2母子健康管理事業では、臨時職員賃金、母子保健健康教育報償費が主なものでございます。

 196、197ページにまいりまして、同区分3保健師等配置事業では、嘱託保健師等の報酬が主なものでございます。同区分4老人保健健康診査事業では、基本健康診査委託料、在宅寝たきり老人訪問歯科事業委託料が主なものでございます。同区分5老人健康管理事業では、臨時職員賃金、医師に対する報償費が主なものでございます。事業別区分6各種がん検診事業では、198、199ページにわたっておりますが、胃がん等各種検診委託料が主なものとなっております。

 第4目介護予防費では、事業別区分1保健師等配置事業では、事業嘱託の保健師等の報酬が主なものでございます。同区分2一般高齢者介護予防事業では、臨時職員賃金、介護予防事業委託料等でございます。同区分3特定高齢者介護予防事業では、プログラム作成委託料、介護予防事業委託料等でございます。

 次に、200、201ページにまいりまして、第5目保健センター費におきましては、事業別区分1一般事務事業、同区分2保健センター維持管理事業では、保健センター運営に要しました経費及び施設の維持管理のための清掃並びに各種保守点検委託料が主なものでございます。

 202、203ページにまいりまして、第6目休日急病診療所費におきましては、事業別区分1休日急病診療所運営事業、同区分2休日急病診療所維持管理事業では、事務長などに対する報酬、休日診療に従事願いました医師、薬剤師、看護師等に対する報償費、窓口受付業務及びレセプト作成委託料等のほか、診療所の管理に要する経費が主なものでございます。

 204、205ページにわたりまして、第7目訪問看護ステーション費におきましては、事業別区分1訪問看護ステーション運営事業では、嘱託報酬3名のほか、運営に係ります事務的経費が主なものでございます。

 次に、第2項清掃費、第1目清掃総務費におきましては、事業別区分1人件費では、清掃従事員に係ります給与費でございます。

 206、207ページにわたりまして、同区分2泉北環境整備施設組合負担金事業では、泉北環境整備施設組合負担金でございます。同区分3一般事務事業では、嘱託員報酬、大阪府リサイクル社会推進会議負担金が主なものでございます。同区分4中央公衆便所維持管理事業では、光熱水費、中央公衆便所清掃委託料が主なものでございます。

 次に、第2目塵芥処理費につきましては、208、209ページにわたっておりますが、事業別区分1ごみ減量化推進事業では、衛生委員会ごみ減量啓発委託料、電動式生ごみ処理機購入助成金が主なものでございます。同区分2一般家庭ごみ収集事業では、一般家庭ごみ収集委託料でございます。同区分3粗大ごみ収集事業では、粗大ごみ収集委託料及び粗大ごみ電話受付業務委託料が主なものでございます。同区分4死獣収集事業では、死獣処理委託料でございます。同区分5資源ごみ収集運搬事業では、資源ごみ運搬委託料でございます。

 210、211ページにまいりまして、同区分6有価物集団回収助成事業では、有価物集団回収助成金でございます。同区分7清掃分室維持管理事業では、車両購入費等が主なものでございます。同区分50低公害車導入補助事業では、ごみ収集車購入に伴う低公害車導入補助金等が主なものでございます。

 3目し尿処理費は、し尿汲取手数料でございます。

 続きまして、212、213ページにまいりまして、第3項病院費、第1目病院費につきましては、病院事業会計への繰出金でございます。

 第4項葬儀費、第1目葬儀費では、事業別区分1人件費につきましては、葬儀担当職員に係ります給与費でございます。同区分2市営葬儀事業では、休日の受付に係ります嘱託報酬、市営葬儀業務委託料が主なものでございます。同区分3火葬事業では、214、215ページにわたっておりますが、火葬関係の消耗品費、燃料費、火葬業務委託料が主なものでございます。同区分4火葬炉維持事業では、火葬炉補修に伴います修繕料、火葬炉保守点検委託料が主なものでございます。

 続きまして、第5項公園墓地費、第1目公園墓地費では、ごみ収集手数料、樹木管理委託料及び墓地管理委託料が主なものでございます。

 次に、第2目公園墓地基金費につきましては、公園墓地基金への積立金でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第4款衛生費の説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆林委員 おはようございます。

 それでは、衛生費につきまして、1点だけ質問をさせていただきます。

 209ページのところから、一般家庭ごみ収集事業というのがございますが、こちらの方、わずかではございますが、昨年よりも500万ほど数字がふえております。この数字がふえたことに関しましては、一般の家庭ごみがふえたのかと思われるのですが、実際、どれぐらいごみの量がふえておるのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 一般家庭ごみ収集事業費の委託料につきましては、ごみの量が委託料に直結してはおりませんで、1世帯当たり単価が幾らという委託料の計算方法になっております。ただ、ただいまのご質問にありましたごみの量の増加分でございますが、平成17年に比べまして、約690トンの増加が見られたところであります。

 以上でございます。



◆林委員 ご答弁ありがとうございます。

 今のお話ですと、1世帯当たりの単価は同じということですので、正直申しまして、1人当たりのごみがふえるふえないは別として、単価は同じだからということだと思うんですけれども、実際数がふえれば、泉北環境の方の分もやっぱりふえてくると思いますし、私、実際ごみの問題につきましてはかなり意識、自分なりにはしておりまして、いろいろと環境の面からも大切なことだと思いますので調べておるんですけれども、ちょっと、一つ意見としてお話しさせていただきますと、日本という国は世界一、今、泉北環境の話を出しましたけれども、ごみの焼却炉の数が多い国だということですよね。世界一ごみ焼却炉が多いというのは、何も誇れることではありません。それだけごみの数が多い国だという何よりのあかしだと思うんですけれども、実際、日本では、2007年度時点では1,715の焼却炉の数があると。ちなみにアメリカでは279、環境先進国と言われるドイツでは179、まさに日本はアメリカの6倍、ドイツの10倍もの数の焼却炉があるという数字が出ております。そして、我々1人当たりのごみの出す量、これはざっと欧米の先進各国の人に比べると10倍ものごみを出していると。これは本当に恥ずかしい話だと、私も自分を戒める意味でも、常にこの辺は数字を見て思っておるんですけれども、何とかこの事実、現実の数字、こういったものを直視して、実際に市民の皆さんに、いろんな広報活動をしていただいていると思うんですけれども、もっとリアルに、実際現実はこうなんですよという数字もお示しいただいて、広報活動にさらなる力を入れていただきまして、やはり泉大津市民一人一人の意識を、何とかごみを出さないようにしようという意識を高めていただくような努力をさらにお願いいたしたいと思いまして、要望ということでお願いいたします。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆中谷委員 1点、不法投棄のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけども、粗大ごみが有料化されてからの不法投棄の実態、年度ごとの件数なり把握しておられるならば、ちょっとお知らせ願いたいんですけども。よろしくお願い申し上げます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの委員さんのご質問、ちょっと今データを持ち合わせておりませんが、本市におきます不法投棄ごみといたしましては、もともと不法投棄の多い自治体もございまして、本市におきましては、私、以前ごみの担当係長をさせていただいたときから、他市に比べまして、不法投棄の数はそんなに多くなかったように思っております。現在もそんなに多くない状況であると思います。

 そういう意味からもありまして、不法投棄の防止といいますか、そういう方策といたしましては、市職員によりますパトロール、それから環境保全協力員の方々によります不法投棄等の通報など、それから衛生委員会の方々によります清掃、また不法投棄の通報等をいただいております。

 18年度の不法投棄の件数でございます。市の方で出動しました台数としまして127台ございます。稼働日数が242日のうち、出動回数としましては1,342回、市の方で出動しております。

 以上でございます。



○吉村委員長 年度ごとにと言っているんですが、いいですか。



◆中谷委員 私が申し上げていますのは、粗大ごみの有料化がなされて、その後の状況をお聞きしているんです。といいますのも、やはり粗大ごみの有料化に伴って、どのぐらいの不法投棄がふえているのかなということをお聞きしたかったもので、できましたら年度ごとの出動回数なり、不法投棄の実態をお聞きしたかったんですけども、そしたら質問をちょっと変えさせていただきます。

 粗大ごみの有料化がなされて、極端な不法投棄が泉大津市においては見られないということをお伺いしているんですけども、この辺の、泉大津のもちろん市の職員さん、それから衛生委員の皆さんのご協力を得て、不法投棄の監視とかいろんな面での不法投棄に対する啓発なりを行っていただいたおかげだと思っているんですけれども、粗大ごみの有料化に伴って、他市においては、大変不法投棄がふえるだろうということも予測されておったんですけども、本市においてはなかなかそれが、不法投棄の数も現状としてはふえていないんだということをお聞きしとったんですけども、市の職員の皆さんの努力というのはもちろんなんですけども、どういうような形でなぜ不法投棄が泉大津にはないのか。その辺のところの考え方をお示し願えますか。



◎根来市民産業部長 不法投棄のご質問でございます。確かに、今、私細かい資料を持っておりませんけれども、粗大ごみ有料化後の不法投棄の量はそう大きくふえておりません。ほぼ横ばい状態だというふうに記憶をいたしております。これは、もともと粗大ごみ有料化に至るまでの過程、要はどれだけ市民の方に周知徹底をしたかということが1つ、それと、料金設定もあると思います。余り安くあれば粗大ごみの量が減らない、要は抑止力にならないということがございます。高過ぎるとやっぱり不法投棄がふえてくるという現状がございます。だから要はうまいぐあいの料金設定というのが必要であると。それと、料金改定後の体制と、この3つが組み合わさって初めてうまくいくのかなというふうに思っております。今のところ、粗大ごみの発生量、有料化前に比べて今現在、約7割から8割、ですから2割から3割の減という状態で推移をいたしております。

 以上でございます。



◆中谷委員 わかりました。いろいろな料金の設定とか啓発とか、さまざまなことが予想されるということですので、今回、また21年度、一般ごみの有料化ということも考えられますし、その辺で今、市の方は動いておられると思いますけれども、有料化して、やっぱり不法投棄というのが一番懸念されるところやと思うんです。一般ごみの有料化についても、そういうような形で、不法投棄がふえないというような状況に、市民の皆さんの意識もこれは大いに関係してくると思いますので、そこのところ啓発よろしくお願い申し上げます。

 以上で終わらせていただきます。



○吉村委員長 他に。



◆小林委員 4点質問をさせていただきます。

 1点目でありますが、市の方ではごみ減量のための出前講座、積極的に進めていこうということだと思いますが、これにつきましての実績について示していただきたいと思います。

 2点目でありますが、健診の問題で2点質問させていただきます。

 前立腺がん検診を基本健診に組み入れまして実施しておりますが、どの程度の受診がありましたか、示していただきたいと思います。

 ?ですけども、40歳以上の基本健診を、集団健診から個別健診に切りかえましたが、受診率はどのようになっておるのかということを、前年度と18年度決算との比較でよろしくお願いをしたいと思います。

 3点目でありますが、泉州北部小児初期救急センター、市内の休日急病診療所が廃止になりまして、泉州北部小児初期救急センターで行われておりますが、泉大津から何人受診している状況があるのか。救急診療所廃止後の月ごとの実績で示していただきたいと思います。

 4点目ですが、休日急病診療所が廃止となっておりますが、その施設はどう活用されておられるのかお尋ねしたいと思います。

 以上です。



◎栢木市民産業部生活環境課長 小林委員の1点目の出前講座の実績についてお答え申し上げます。

 平成18年度の実績といたしまして、10月から3回実施いたしております。1回目が北公民館、30名参加、2回目は南公民館で52名の参加、それから3回目は市民会館で12名、合計94名の参加をいただきました。ちなみに、平成19年度の実績といたしまして、9月1日現在で8回実施しております。自治会さん、衛生委員会さん等の市民の方が主な参加者でございまして、参加人数といたしましては448名の参加をいただきました。

 以上でございます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 それでは、健康推進課に係ります4点、順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目、前立腺がん検診の受診率はということでございますが、18年9月から基本健診に組み入れて、19年3月まで約7カ月間でございますが、その間で受診者は367名、受診率は9.7%でございます。

 2点目、基本健診、18年度からいわゆる個別健診に全面的に切りかえました。切りかえる前の17年度との比較はどうかということでございます。まず、17年度受診率49.8%でございます。18年度、切りかえた後、49.3%で、0.5ポイントの減となりました。

 質問の3点目、泉州北部小児初期救急広域センターの月ごとの泉大津市在住の受診者数ということでございます。11月から診療を開始いたしております。11月は泉大津市の患者数は142名、12月は191名、1月は211名、2月は227名、3月は198名でございまして、18年度、この広域センターの総患者数は7,197名で、うち泉大津市は先ほど申し上げましたが合計で969名となっております。

 次に、廃止後の休日急病診療所の施設の利用でございますが、休日診療所は日曜日と祝日、年末年始に診療してまいりました。廃止以前から、月曜日から金曜日にかけましては薬局の部屋でありますとか、事務長室でありますとか、そういった一部の部屋を除きまして、市民健診とか、あるいは私どもの方に相談にみえる市民の方の個別の相談の部屋とか、一般的な会議の部屋ということで、従来からそういうことで利用してまいりました。廃止後もそういうことで利用をいたしております。特に19年度につきましては、保険年金課の方がヘルスアップ事業というのを開始いたしまして、この事業の参加者に個別指導を、休日診療所を利用して、現在やっております。

 一部まだ整理しておらない部屋がございます。早急に整理をいたしまして、有効に活用してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。



◆小林委員 答弁いただきましたので、再質問、意見などを述べさせていただきたいと思います。

 出前講座でございますが、19年9月1日までの実践とか、また18年度の実践の取り組みにつきましてご報告願ったところでございます。これにつきましては、泉北環境について、1炉を完全予備化するような、そういうふうな取り組みを目指して頑張っておられるだろうというふうに思っておりますので、本当に出前講座、重要な意義があろうかと思います。日本共産党市会議員団の主催でごみの減量、再資源化のシンポジウムをさせていただきましたが、これにつきましても、ビデオで解説もしていきまして、本当にいい内容であったというふうに思っております。これはやっぱりそれぞれ自治会などを対象にいたしましてどこまで、そしてまた早期にやり切るかどうか、非常にこの取り組みが大事だというふうに思っております。それぞれこの取り組みにつきましては、大体どのぐらいまで対象にいたしまして、どのぐらいまで到達を目指す取り組みとして考えておられるのかということにつきまして、その辺のところを答弁をいただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 前立腺がん検診の問題でありますが、18年9月から7カ月間で300数十名とかおっしゃられたと思うんですけど、これにつきまして市としての評価についてお考えを示していただきたいと思います。

 それと、40歳以上の基本健診は個別健診に切りかえて、これは個別健診に切りかえることで受診率が高まるだろうというふうにおっしゃっておられたわけでありますが、逆に0.5ポイント下がっておるというふうな事情になっておりますので、これはやっぱり個別健診だけにするということよりも、集団健診も加味したような内容の検討というのが求められるのではなかろうかというふうに思うんですが、一定このことにつきましても示していただきたいと思うところでございます。

 あと、救急センターでの取り組み、休日診療所の跡地の活用につきましてもよくわかりました。よろしくお願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの1点目の出前講座の質問にお答え申し上げます。

 現在、19年度から本格的に出前講座、紙ごみを減らすという目的で実施させていただいておりますが、できるだけ早い時期に消化していきたいと思っております。また、できましたら、全自治会さんを対象に、目標としてやっております。ただ、実際、土曜日、日曜日にほとんどの出前講座が集中しておりまして、物理的に1日に何度も行けないのが難点でございまして、時たま重複しまして、延期していただくということもたまにございまして、申し込みとしましては、盛況な申し込みがあると判断しております。順次ご希望がありましたら、時間と日程がつきましたところから、順次出前講座を実施させていただいております。

 以上でございます。



◎吉田健康福祉部参事兼健康推進課長 まず、1点目の前立腺がん検診の市の評価ということでございますが、今の前立腺がん検診は、いわゆる前立腺がんになりますと、血液中にふえますPSAと呼ばれるたんぱく質の量、これを調べるものでございまして、いわゆるPSA検査というふうに呼ばれております。実は、この検診に対します国の評価が、10日ほど前の新聞で報道されております。簡単に言いますと、国はこのPSA検査は推奨できないという結論をどうやら出して、市町村に発するように聞き及んでおります。

 ただ、一方で、日本泌尿器科学会というのがあるようでございますが、こちらは逆に、PSA検査を推奨するという評価をしているようで、新聞報道では、この評価が2つ、極端に分かれたということでございまして、話を元の質問に戻しますが、市の評価でございますけども、市につきましては、いわゆる精密検査になった方の追跡調査というのはまだ行っておりませんし、現実、去年から始めたところでございまして、受診者は300数十名ということでございますので、まだ一定市の評価をするに至っていないというのが現状でございます。新聞報道にありました点を今後十分注目してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 それと、2点目、基本健診の受診率、0.5ポイント減した件で、委員さんの方より、集団をなくし、個別に切りかえたことが原因ということで原因を挙げられておりますが、全く私もこれを否定するわけではございませんが、切りかえただけが原因ではないというふうにも思っております。事実、今年度と18年度の同月、7月現在で比較してみますと、19年度は人数にして40名程度ですがふえておりますので、19年度は2年目に差しかかりまして、また一定、もう少し受診率が上がるのではないかなというふうに考えております。

 ただ、来年度に向けての集団健診を取り入れる云々の話なんですが、実は老人保健法に基づきまして実施しております基本健診でございますが、これは来年度より廃止されまして、来年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診というのが実施されることになっております。この健診は、いわゆる生活習慣病を中心とした健診でございまして、各医療保険者が医療保険の加入者に健診を実施することを義務づけたものでございまして、泉大津市では国民健康保険に加入しております加入者に対し、来年度からこの健診を実施することになっております。現在、集団と個別と両方で実施するという方向で検討しておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。



◆小林委員 基本健康診査のことについて、また前立腺がん検診のことについて質問をいたしました。それぞれにつきましても、市民に対する啓発というのが一番重要だというふうに思っておりますので、来年度から特定健診になる、そういうことも言われて、集団また個別、こういうふうな形で両方で取り組めるようにしようというふうなことも言われておりましたが、啓発につきまして力を入れていただけたらというふうに思っております。

 それと、出前講座なんですけど、全自治会を対象にして、早い時期に全自治会でできるように、そういうふうな旨の答弁もありました。これにつきましては、全自治会を対象にということで頑張っていただきたいと思いますし、どれぐらいの時期にやり上げていこうかということで、今の気持ち、漠然とした気持ちの中での答弁でも結構ですので、全自治会を対象にというふうに言われておりますので、一定その辺のところについて、持ち合わせがありましたらお尋ねをしたいと思います。



◎栢木市民産業部生活環境課長 期間といたしましては、具体的にはいつまでという期間は設けておりません。先ほども申しましたように、土曜日、日曜日に集中しておりますので、できるだけ早い時期にということで、我々頑張っておるところでございまして、物理的に80数自治体さんを全部回るのにどれだけかかるかというところもございますし、お申し込みのない自治会さんも中にはあるかとも思われますが、そういう場合はできるだけ広報とかで啓発しまして、出前講座に寄せていただくような方策、また自治会長さんに個別にお願いして行かせていただくことも考えております。それは今現在、もう申し込みがありますので、申し込みが途切れるような状態でありましたら、こちらから積極的に各自治会さんにお声はかけさせていただこうかなというふうには思っております。

 以上でございます。



◆小林委員 早い時期に全自治会を対象にして出前講座をやり尽くすための取り組みにつきまして、頑張っていただきたいというふうに思います。

 最後の質問になるんですけれども、ごみの減量を市民に周知徹底させる取り組みの一つとして、PRを強めていくというふうな点について、横浜市における実践例につきまして引用させていただいて、そのことにつきまして質問させていただきたいと思います。

 横浜市の方では、ごみの30%という減量に取り組んでおりまして、既に30数%まで超過達成をしているというふうな状況になっております。そして、この取り組みは、ごみ有料化ではなくて、ごみの分別収集を進められて到達したというふうなことなんです。横浜市におきましては、G30プラン、ごみゼロプランということをもじってG30プランというふうに進めているんですけれども、2004年度は2001年度に比べまして、二酸化炭素の排出量を36万トン削減し、さらに2005年度のごみ削減目標を達成すれば、2001年度に比べ63万トン削減できるとしておるわけでございます。これは、杉の木4,500万本が1年間に吸収する二酸化炭素の量に相当しているらしいです。横浜市域の森林面積に匹敵すると言われておる取り組みになっております。

 これらを推し進めたことで、2つの焼却炉の休止を決めたというふうに言われております。これを2炉建てかえるといたしましたら、1,100億円かかるため、その分が節減できるということでございます。また、分別拡大による経費が約24億円かかりますけれども、2つの焼却炉の運営費などが年間約30億円のために、分別拡大の経費を埋め合わせた上、さらに年間6億円節減できるとしております。この取り組みを進めるために、横浜市の方ではG30、ごみゼロ行動ということで、ごみの減量・リサイクルを呼びかけるテーマソングを収集車から流しておるらしいです。

 本市でも先ほど言いましたように、泉北環境の1炉完全予備化する取り組みの重要性が市長から熱く語られておるところなんですけども、それぞれ出前講座頑張ってほしいとも言いましたし、いろいろ啓発の取り組みも重要なんですけど、これは直接収集車が出動するときに、耳に訴えるということですので、やっぱり効果の度合いというのは非常に大きいんじゃなかろうかというふうに思います。このテーマソングの募集に応じて訴えた大阪の人が歌詞に託したらしいんです。相当これにつきましては共感を呼んで、頑張ってごみ減量せんといかんなというふうな意識づけが大きくなっていくことが、30数%のごみ減量にも寄与したということも言われておりますので、これにつきまして考え方で結構ですので、ぜひ参考にもしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎根来市民産業部長 一つの啓発の材料としての収集車における音楽なりの募集ということで、これはひとつ啓発につながるだろうというご質問でございます。今、現状、私ども、朝、収集車が回るときに、募集したものではなく、各市でも合図としてチャイムを鳴らすとか、小さなオルゴールを鳴らすとかいうことをやっているところはたくさんあります。ただ、本市の場合、朝うるさいという苦情が現実ございます。地域的にはそれを鳴らさないで行ってくれという場所がかなりございます。一部分は合図として鳴らして、従来どおり行っているところもございますけれども、基本的にそれを鳴らしてくれるなというお声がかなりあるのが現状でございます。

 要は、こういう歌というか、チャイムを募集して啓発をするということでございますけれども、あえてそういう苦情のある中ではできませんので、今、別の形でということで、我々、出前講座、直接皆さんのところに出かけて、生の声でごみ減量についてのお話をさせていただくということで、私どもにとってはこの出前講座が行政のできる最終的な手段ではないかと、皆さんに啓発できるですね。毎月広報に載せても、なかなか周知徹底ができないというのが現状でございますから、そういうことを踏まえて、この出前講座をやり始めたわけですから、私どもとしては、苦情がある中でのチャイムというのは、ちょっと今のところ、踏み込むにはしんどいかなというふうに思っておりますので、出前講座の実績を今以上に積んでいくというのが基本的な考え方だというふうにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



◆小林委員 横浜市の方でやられているという、実際、向こうは収集車の出動するのが遅い時間からしているのかどうかわかりませんけど、PRのやり方としては非常に、早い時間にそれができるかどうかというと、やっぱりちょっと考えないかんなという気持ちはあるんですけども、そういうふうに直接テーマソングで、泉大津を挙げてごみの減量化に頑張らないかんなということを醸成するためには、大きな手段かなというふうに思っておりますし、一定収集時間が、途中からでも、遅くなったぐらいからやったら鳴らせるんちがうかなと思ったりもしますし、収集車に限らず、いろいろなところでやっぱり市のごみ減量を呼びかけるテーマソングが流れてくる状況は、何もごみ収集ということにこだわっているわけではないんですけれども、横浜市がどんなふうにやられているかということについて、ぜひ参考にしてもらうように、一回、向こうの方に問い合わせてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



◆大久保委員 2点、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、決算書の209ページ、事業区分3の粗大ごみ収集事業の中で、粗大ごみ電話受付業務委託料1,543万5,000円と計上されておりますが、電話受付業務というのはどのような業務なのか、ちょっと詳しくお示しいただきたいと思います。

 それから、主要施策の成果、15ページのごみ処理事業の中で、この中に地域内の不法投棄追放を図るため、重点箇所に不法投棄監視を行ったというふうにありますが、どのような形で監視し、また、その効果がどんなものであったかをお示しいただきたいと思います。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 粗大ごみの電話受付業務委託料につきましてお答え申し上げます。

 粗大ごみの電話受付申し込みにつきましては、民間の受付センターに業務委託をしておりまして、泉大津環境事業株式会社というところに委託しておりまして、受付のオペレーターとしましては、常時4名在席しておりまして、月曜日から金曜日まで、午前9時から午後5時まで受付業務を行っております。市民の方から粗大ごみの申し込みがありました場合に、ごみの排出日をその場で決定いたしまして、その決定した日に、市民の方から出されたごみをごみ収集業者が回収して回るという方法をとっております。

 この中に、粗大ごみとは申しますが、粗大ごみ以外のいろんな苦情でありますとか、相談でありますとか、そういう相談的なものがございまして、1年間、18年度としまして、約2万件の電話受付がございました。粗大ごみの中にはテレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンの4品目につきましては、別な収集方法となっておりますので、それ以外の粗大ごみを収集しておりまして、1回の申し込みで6点まで、月2回の収集とさせていただいております。

 2点目の不法投棄の件についてでありますが、不法投棄につきましては、汐見町の大津川の堤防敷のあたりに、以前から大量の不法投棄がたびたびございまして、その場所に監視カメラを設置しておりまして、現在は不法投棄としてはほとんど見受けられないような状態になっております。それから、市の職員によります定期的なパトロールも、以前から不法投棄としてごみがたくさん捨てられているところを重点的にパトロールしております。それから、環境保全協力員さんによります不法投棄の通報でありますとか、衛生委員会の方々によります不法投棄、ごみの通報、それから清掃も年に何回か行っていただいております。

 効果といたしましては、先ほども私申しましたように、本市としては不法投棄ごみとしては、私はほかの自治体に比べては少ない自治体の部類に入っているんじゃないかと思います。そういう意味から申しますと、今、私が申し上げましたようなパトロールでありますとか、市民の方々の協力で、かなり不法投棄、ごみとしては減っているのではないかと思っております。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございました。

 まず、1点目の電話受付業務のことでご説明いただきました。私は最初、電話受付業務というその業務一つをとって、この金額を見ると、えっというふうな、電話受付だけで1,500万もかかるんかという、こちらの方を見ますと、電話による申し込みが1万2,722件となっておりまして、これを見ました場合、1日大体40件弱かという。40件弱の電話を対応するのにこれだけのお金が要るのかなということで質問させていただいたんですけども、いえば、これは民間のセンターに丸投げでお願いしているということで、向こうは会社経営していかなあかんという部分なんですよね、委託ですから。そういうことになると思うんですけど、そういったことでいろんな電話の受付だけと違って、いろんなもろもろの、やはりそこの会社にはいろんな方がいらっしゃるので、電話だけと違ってほかのということで、これぐらいかかるんだということで、今ご説明いただきまして理解させていただきました。

 また、これから、そういった粗大ごみの電話がかかってくれば、やっぱり迅速に、ここにも書いていますように、迅速に対応していただいて引き上げてもらうと。でないと、置いておこうと思って、ほかの不法投棄が大体あるところに不法投棄ってするんですよね。ですから、有料でこの紙を張るんですね。あれ張って置いといて、有料でやる人のところへ、こそこそっと不法投棄する方いらっしゃいますので、その辺、やはり今まで以上に迅速にその辺、対応方お願いしたいなというふうに思います。

 それから、2点目の汐見町の大津川の堤防、以前からあそこ、私も目撃しておりまして、いろんな家電の分解したやつとか、いろんなものを不法投棄しておりました。そんな中でカメラで監視する、またパトロールをすることによって、効果としては不法投棄が少なくなったということでありますが、監視カメラでモニターを見ているんですよね。モニターを見て、もしそこへ不法投棄している人が、当然あったわけですね。その場合に、どういう形でやっていく。ただ、本人がついてるからいうてなくなったのか、それを確認して注意したというか、追跡調査してその人を注意したとか、そういうことで相手に周知することによってそれがなくなったのか、その辺再質問させていただきます。よろしくお願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの監視カメラの件でございますが、監視カメラがついておるというだけでも意識される方もございまして、これはかなり防止効果は大きいと思っております。それから、不法投棄されて長期間置きますと、やはり委員さん、今おっしゃいましたように、またごみがごみを呼びまして、大量のごみが捨てられるということもございますので、できるだけパトロールを重点的に行いまして、不法投棄がありましたら、すぐさま処理をしまして、次に不法投棄をされにくい状況をつくるということも一つの方法であると思います。

 以上でございます。



◆大久保委員 はい、ありがとうございます。

 今のお話ですと、大体監視カメラの方で抑止力ということにつながったと。直接その監視カメラで見たから、あの人や言うて注意したということじゃないわけですね。そういったことで、当然監視カメラの抑止力ということで、人間というのは不思議なもので、見られているというとその辺のことをしない、だれも見てないとこにほかすという。そうすると、監視カメラのないところではふえてないでしょうかね。その辺の心配もするところでありますけども、いずれにいたしましても、家電4品目についてとか、リサイクル法、それから粗大ごみの有料化ということで、いろんな形で家にできたごみをお金かからずに何とかしようという方がいらっしゃると思うんですけども、最近では、特に和泉なんかそれでかなり山合いにいろんな大きなものをほかして、泉大津の場合は海があるんですよね。海への不法投棄というのは、この辺の認識というのはどうなんでしょうか。全然、海やと全く見えませんので、もし海の水がなくなったらいっぱいあるんちゃうかなというような気はするんやけども、その辺、港湾の方は当然、市じゃなしに府の方になるとは思うんですけども、その辺の心配がどうか、これは再質問しないでおきます。

 その辺については、いろいろと私自身も海にかなりあるんちゃうかなと。例えば自転車とか車とか、そういうふうなものもあるとは思うんですけども、いずれにしましても、これから特にいろんな、ごみの有料化が進むに当たりまして、そういう不法投棄もふえる可能性はなきにしもあらずということで、これをなくするにはどうしたらいいかと。今言われましたように、監視カメラつけてという抑止力もあるんですけども、やっぱり本来、本人の方々の意識の問題だと思いますので、この辺のごみ減量化の問題も含めてですけども、出前講座をやっておられますけども、それをできるだけ小さいころからそういう教育をするということで、これも教育現場の方で、学校教育現場の方でもあわせて大きくとらえて、小さいうちからそういう指導をしていく方法も一つじゃないかと思いますので、ひとつその辺のところ前向きに、また教育の方でもよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◆高橋委員 2点だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。

 先ほどから、何人かの委員さんからも出ておるんですけれども、ごみの減量化の問題なんですけれども、平成18年度のごみの排出量、減量がどの程度できたのかということをお聞かせいただきたいというふうに思いますけども、特に基本計画の目標達成率でいえば、どういう数値が出されておるのかということをまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、公園墓地費、215ページに計上されておりまして、特に公園墓地の今後の改めての募集の状況をぜひお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それと同時に、私どもの地域と公園墓地が隣接をしておりまして、特に彼岸等、墓参りのときに、公園の横にたくさんの車がだーっと並びます。数年前にも要請をさせていただいたこともありまして、中州の端の方、ちょっと拡大を、整備をしていただきまして、駐車場を確保していただいた経緯がございます。ところが、一時期なんですけども、そういう彼岸とか墓参りの時期になりますと、あの部分にだーっと並ぶ。ご存じのように、道幅がそう広くございません。一列にだーっと並びますと、対向できない状況があります。

 今後、墓地の拡大の計画もあるというふうには以前に聞いておりますけれども、少なくとも状況として、そういう日にち、時期は大体限られておりますので、特に警備員あるいは指導者を出して、駐車の部分の整理といいますか、別のところに誘導するなり、一時期、例えば民間の深喜さんの駐車場がありますんで、そこにもひとつ要請するなり、そういったことで、あの駐車問題を解決するための方策をぜひ考えていただかないかんのじゃないかというふうには思うんですけども、年間そんなにたくさんのあれはないんですけれども、いずれにいたしましても、その問題が、課題が解決されておりません。その部分での考え方があれば、ぜひともお聞かせをいただきたい。

 この2点、よろしくお願いします。



◎栢木市民産業部生活環境課長 1点目の平成18年度のごみ排出量の目標達成率でございますが、一般廃棄物処理基本計画の予測量が3万8,096トンとなっておりまして、平成18年度の本市のごみの排出量が3万6,986トンでございました。そういうことから申しまして、計画量に対しまして97.1%の排出量となりまして、2.9%の減量ということになりました。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 公園墓地の募集の状況でございます。

 平成19年、今年度なんですけども、返還区画の募集ということで12区画行っております。昨年度、18年度は公園墓地内の空き地を利用しまして、6区画の墓地の増設をやっております。それを含めて17区画。17年度におきましても6区画の増設がありましたので15区画、平成16年度は24区画、平成15年度は17区画という状況でございます。毎年10区画程度の返還分の再募集を行っているところでございます。

 それと、あと駐車場の整備なんですけれども、やはり高橋委員さんがおっしゃるように、お彼岸とかお盆の時期、ふえております。駐車場、30台弱は確保しておるんですけども、やっぱり墓参りの多いときは不足していると。その辺につきまして、今後、警備員等も含めてということでございますけども、その辺も含めまして検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 1点目の達成率2.9%の減量ができたということでございます。実は、神谷市長も、この減量化についてはかなり力を注いでおりまして、熱い思いを語っていただいております。私も泉北環境の派遣議員で、この熱い思いを毎回聞かされておりまして、実は市長の弁から言うと、少なくとも紙の部分については半分を減らす、前年度比25%だというふうに思うんですけども、20%の減量が実現できるという話をよく聞かされております。

 ちょっと現実の問題と、やはり思いとの差みたいなものをすごく感じるわけでございます。特に現場との意識、あるいは実態との乖離を感じる部分があります。大きな目標を持つことは大いに結構なことなんですけれども、実際的にはやはり着実に実行していける、そういうことが大変このごみの減量化の部分においては大切ではないかというふうに思っております。

 そういう意味では、目標を掲げることは大いに必要なことではありますけれども、現実をしっかりと認識しながら、何から具体的にどういうふうにこの減量化を進めていくのかということが、やはりより以上、今求められておるという感じはいたします。同時に、一般ごみの有料化の議論もございます。少なくともこの議論と有料化が直結するものではないというふうに、私どもは考えておるわけですけれども、ひとつ市長の思いの話と現場との、今、私がご提示申し上げました現場との乖離の部分をどういうふうにご認識をいただいておるのか。市長、短くて結構ですので、その辺の考え方だけ、泉北環境の問題も含めて、かなり財政的にも、本市が抱える課題というのは、このごみ問題に関しては大きな課題があろうかというふうに思いますので、その辺の現実的な問題ですので、減量化をどういうふうに具体的に考えていただいておるのかということについて、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 2点目の墓地の問題で、今年度の12区画の部分はもう済んでましたか。

     (発言する者あり)



◆高橋委員 済んでいるんですか。私、実はちょっと誤解をしておりまして、これから募集をいただけるのかというふうに思っておりました。もう済んだという部分で言えば、今後、来年あるいは再来年も含めて、返還の部分とのこともあろうかというふうに思うんですけれども、そういう募集をかけられる状況にあるのかどうかということだけお願いしたいというふうに思います。同時に……

     (発言する者あり)



◆高橋委員 来年の分、答弁いただきましたか。聞き漏らしたかもわかりませんけれども、再度ちょっと、申しわけないですけれども、お願いをします。

 駐車場の部分については、大変難しい問題やというふうに思うんですけど、これかなり危険なんですよ。ぜひともその辺の対策について具体に、実態の掌握をまずはしていただきたいというふうに思うんです。同時に、対策をぜひ考えていただきたいというふうに要請をしておきます。

 2点目の問題もひとつよろしく。聞き漏らしたかもわかりませんけども、お願いします。



◎神谷市長 先ほどから林委員を初め、いろいろな方からごみの減量で質問をいただいております。高橋委員、端的に申しまして、いかに市が啓発しようとも、実践していただくのは市民です。極端なことを言いますと、ドイツ人と日本人を比べた場合、ドイツなんかでしたら3割のごみの減量なんかあっという間です。私もフライブルグに2回行ってまいりましたけれども、向こうでは大体6分の1から7分の1に減量しているんですね。それぐらいの取り組む姿勢が違ってまいります。ですから、我々といたしましては、ドイツまではいきませんけれども、粘り強く啓発する、その啓発する方法についてもいろいろご提案いただきましたが、いろんなご提案をいただきながらいろんなことをやっていきたいと思っております。

 高橋委員のところは生ごみ処理機は導入されておりますか。この議員さんの中で、生ごみ処理機を導入されている方おられますか。

     (発言する者あり)



◎神谷市長 ここなんですよ、ここなんです。私のところは生ごみ処理機を導入しました。私も帰りましたら、市役所の封筒は全部すべてペーパーナイフであけて、紙ごみに出しております。

 それはやはり市で導入する前に、自分でみずから一回実践してみるということが大事でございますから、やって効果が出ることをやってみる。そして紙ごみを徹底的に出しておりまして、今、週に2回取りに来ていただいていますよね。袋1つまでです。1つまで。全員がこうしていただきましたら、もう大体3割ぐらい減るんです。

 泉北環境のお話出ましたが、今いろいろと私も管理者として勉強しておりまして、だんだんわかってまいりました。今、泉北環境では3炉ございまして、それぞれ1基1日150トンまでの制限を加えられております。3基で450トンになります。いろいろ調べてまいりますと、新炉では170トンぐらいが一番効率がいいんだと。効率がいいということはダイオキシンの排出量も少ないということであります。新炉の場合は、ちょっと忘れましたけども、ダイオキシンの排出量はピコグラムの単位で、旧炉は改修をしましてナノグラム単位ですから、もう全然違う。

 ですから、環境面を考えましても、経費面を考えましても、このごみ減量に取り組むというのは、極めて重要というふうに思っておりまして、今そうしますと、泉北環境で年間9万2,400トン、それにごみ量の搬入をしていただくと、2炉運転と言っておりましたが、ちょっと調べてみますと、もう少し上の数値で2炉運転ができるだろうと。今、詳細に詰めておりまして、そういうことを来年度には、今年度中にきちっとそれをして、できるだけ早い時期にお示しをして、来年度から3市で徹底したごみの減量を、私は今の概算では1割ほど減らせば、2炉運転ができるんじゃないかと。そうしますと、今で2.9%ですから、もうちょっと市民に頑張っていただいたら、あと少なくとも3年程度で2炉運転できる。そうしますと、1億円ぐらい泉大津市の分担金が減るということでございますから、それを余りにおくれるようでありましたら、やはりごみの有料化、ごみの有料化といいましても、経費のすべてじゃありませんで、ほんの一部であります。七、八%ぐらいをご負担していただくというような計画でございますけれど、ですから、その前に一生懸命やはり市民の方も頑張っていただく。そのために、泉大津としては、今、委員皆様方からご提案いただいたいろんな方策も検討材料に入れて、多岐にわたって啓発を進めていきたいと。ですから、できましたら議員皆様方も生ごみ処理機を買っていただいて、そしてごみ袋を1つにしていただいて、そしてそれを市民に啓発していただく。そしてまた、ソーラーパネルも購入していただきたい。そういうふうに思う次第であります。よろしくお願いいたします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 先ほどの19年度、12区画でございます。これはことしの6月11日から15日に募集しておりまして、7月3日に抽せんを行っております。

 それと、来年度の募集はあるのかどうかということなんですけど、今現在4区画の返還がございます。また、返還するという意向をお聞きしている件もありますので、来年度も募集してまいりたいと、今現在考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 市長、また熱い思いを語っていただき、ドイツの例も出していただきました。減量するのは市民でありますので、もちろんそうであります。私もドイツに2回ほど、研修に寄せていただきました。意識だけの問題じゃないんですよね。やっぱりシステムが基本的に違うんですよ。

 先ほども小林委員さんからも議論があったというふうに思うんですけど、やはり日本の焼却、要するにごみを焼却するという基本的な、全国で1,700以上の炉があるという現実を考えたときに、ある程度排出するシステムになっているんですよね。このシステムを基本的に見直していくということが、やはりごみの減量化の意識とともに必要であるだろうというふうに思うんです。少なくとも大量生産大量消費みたいなのが日本の中にありまして、そういった意味では、どう減量化のシステムを行政を中心につくっていくのか。もっと言えば、細かい分別を含めて、23分別、30何分別、地域ごとに集積場を設けて、市民がみんな休みになったら細かく分別をしている。そこまで行くようなシステムを、やっぱりどう減量化に向けて考えていくのかという、これは一つは、行政の責任でもあろうかというふうに思うんです。市民だけの意識を求めるのではなくて、そういうシステムをどうつくり上げていくのか、そういう中に意識の醸成というんですか、地球環境の問題も含めて議論をしていく必要があろうかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、私どもに生ごみの処理機があるのかどうかを問うていただいたんですけども、残念ながら、生ごみの処理機を私どもまだ購入をしておらないんですけれども、生ごみの処理機だけではなくて、やっぱり全体のごみの減量にどうつなげていくのか、あるいは地球環境の保全にどうやっぱり自分たちの生活のありようがつながっていくのかということを基本的に考えられるような、その辺の意識の構造をつくっていくことが大切だというふうに思っておりますし、それに対する仕掛けあるいは施策というものが、行政に課せられた課題だろうというふうに思うんです。そういった意味では、現実的に対応できるような、そういう着実に成果を上げれるような、そういうことをぜひ要望をさせていただいて、質問を終わっていきます。



○吉村委員長 他に。



◆長田委員 1点質問させていただきます。

 一般質問でもさせていただいたんですけども、火葬炉の維持管理事業についてお尋ねします。

 修繕料532万8,750円が計上されていますが、具体的にどこを修繕されたのですか。それと、参考に、過去5年間の修繕料をお示しください。お願いいたします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 ただいまの火葬場の修繕料につきましてご答弁申し上げます。

 平成18年度でございます。1号炉、2号炉、3号炉の耐火れんがの取りかえ、それと3号炉の炉内の台車のブロック等の取りかえ、あと再燃炉用コントロールモーターの取りかえ、排気ファン、燃焼用ブロワーのオーバーホール等で、525万円の修繕料でございます。それとあと、玄関ガラスの取りかえ修理がございまして、これが7万8,750円で、合計532万8,750円となっております。

 過去5年間の修繕料でございます。火葬業務に支障を来さないよう、毎年、維持補修を行っているところでございます。平成14年度は火葬炉だけで114万4,500円、平成15年度が473万7,600円、平成16年度でございますけれども、263万3,500円、平成17年度389万7,300円。それと、今申し上げました平成18年度が532万8,750円、以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 一般質問でもさせていただきましたけれども、火葬炉、社会基盤として必ず必要なものであります。今、周産期医療センターということでいろいろ話題になっていますけれども、揺りかごから墓場までということで、必ず大事なものでありますし、参考に5年間の補修料を見させていただきましたけれども、来年度の予算は619万5,000円ということで、年々上がってきております。これは必ず要るものでありますし、非常にむだなお金になると思います。ですから、ぜひとも早い時期によろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○吉村委員長 他にないですね。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでございますので、以上で第4款衛生費についての質疑を終結いたします。

 ここでちょっと委員さんにお願いしたいんですが、答弁はしっかり聞いていただきまして、ロスのないようにお願いしたいと思います。数字に関しても聞き間違いがあったように思いますし、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。



△第5款 農林水産業費



○吉村委員長 続きまして、第5款農林水産業費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第5款農林水産業費についてご説明申し上げます。

 216、217ページからでございます。

 農林水産業費の予算現額2,727万2,000円に対しまして、支出済額は2,628万3,838円でございます。執行率は96.38%となっております。

 それでは、農林水産業費の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1項農業費、第1目農業委員会費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職員に係る給与費でございます。同区分2農業委員会運営事業では、委員報酬のほか、大阪府農業会議負担金のほか、農業委員会の運営に要しました事務的経費でございます。

 次に、第2目農業総務費では、事業別区分1人件費につきましては、218ページ、219ページにわたっておりますが、一般職員に係る給与費でございます。同区分2一般事務事業では、事務的経費のほか、農業用施設管理者賠償責任保険負担金でございます。

 第3目農業振興費では、事業別区分1農業振興対策事業につきましては、農業振興事業補助金、営農改善対策事業補助金が主なものでございます。同区分2数量調整円滑化推進事業では、事務的経費が主なものでございます。

 第4目農地費につきましては、ため池の清掃作業委託料及び水路維持管理事業負担金が主なものでございます。

 220、221ページにまいりまして、第2項水産業費では、第1目水産業総務費につきましては、漁業協同組合運営補助金が主なものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第5款農林水産業費につきましての説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆高橋委員 1点だけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 水産業費の漁業協同組合運営補助金ということで計上されておりまして、本市の漁業従事者の現在の組合員数、漁協に所属している組合員数をお知らせいただきたいということと、年間の漁獲の実績がわかれば、ぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思います。



◎平松市民産業部産業政策課長 今、高橋委員さんのご質問がございました漁業協同組合運営補助金についてご説明申し上げます。

 この補助金は、漁場の整備、漁場の監視等に係る経費についての補助を行うものとしております。組合員数が22人、登録漁船数が23隻。漁獲量でございますが、平成16年約126トン、平成17年度約95トン、平成18年度約161トンでございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。

 この質問をさせていただいたのは、以前にもさせていただいたことがあるんですけども、6年ぐらい前になりますが、関西新空港の公有水面埋め立ての補償の部分で、ある一時期よりも、当時38名ぐらいの組合員数がおっただろうというふうに思うんですけれども、高齢化も含めて、かなり減少してきておる実態を今お聞きさせていただきました。特に地先、泉大津の場合におきましては、沿岸での漁業をされている方はほとんどおられないというふうに思うんです。泉佐野沖あるいは淡路島の方まで船で行って、そこで漁業をして、別のところに卸していると思うんです。そういう理由で。だから、泉大津という部分での漁協の分であるけども、泉大津市の沿岸での漁業で従事をしておるということじゃないだろうというふうに思うんです。第1次産業の重要な部分でもありまして、これは必要な部分であるんですけれど、今の実態について、いまだに泉大津で漁業者がおるのかということで、よく市民から聞かれることもあるんですけれども、いずれにいたしましても、そういった実態をしっかりと踏まえながら、農業者もそうですけども、漁業者がずっとやはり漁業ができる環境が必要なわけで、そういった意味では、ひとつよろしくまたお願いをしたいということを申し上げて質問を終わります。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で第5款農林水産業費についての質疑を終結いたします。



△第6款 商工費



○吉村委員長 続きまして、第6款商工費について説明願います。



◎根来市民産業部長 それでは、第6款商工費につきましてご説明申し上げます。

 220、221ページからでございます。商工費の予算現額1億4,065万2,000円に対しまして、支出済額は1億3,248万6,376円で、執行率は94.19%となっております。

 それでは、商工費の主な内容につきまして説明申し上げます。

 第1項商工費、第1目商工総務費では、一般職員に係る給与費と事務的経費が主なものでございます。

 第2目商工業振興費では、222、223ページにまいりまして、事業別区分1産業振興対策事業につきましては、商工業振興対策事業補助金、中小企業事業資金融資関連事業補助金、商店連合会事業補助金が主なものでございます。同区分2地域産業振興対策事業では、地場産業に資する土地賃借料、地域産業活性化事業補助金、基盤安定化事業補助金、販路開拓事業補助金など、商工振興及び活性化のための各種補助金が主なものでございます。

 第3目労働者対策費では、事業別区分1労働者対策事務事業につきましては、224、225ページにわたっておりますが、事務的経費、阪南自治体労働行政協議会負担金等が主なものでございます。同区分2労働相談事業では、労働施策推進委託料、労働問題推進対策協議会負担金でございます。同区分3就労支援事業では、雇用就労相談員に係る報酬のほか、就労支援に対する講習会委託料、事業所アンケート調査負担金等でございます。同区分4中小企業振興事業では、中小企業退職金共済掛金補助金でございます。同区分5団体等育成支援事業では、226、227ページにわたっておりますが、労働教育等振興対策事業補助金等でございます。同区分6勤労者住宅資金預託事業では、勤労者住宅資金等預託金でございます。同区分7ボランティア育成・交流支援事業では、事務的経費が主なものでございます。

 第4目消費者対策費につきましては、消費生活相談員報酬、消費者行政に係ります事務的経費のほか、消費者問題研究会補助金が主なものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第6款商工費の説明を終わります。どうかよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆長田委員 3点質問させていただきます。

 まず、つくれば売れた時代はもう過去のものであり、つくったものは販売しなければなりません。販路開拓は大切なことだと思います。

 そこで、223ページ、販路開拓事業補助金についてお尋ねいたします。

 当事業の今までの経過と現在取り組まれている事業、今後計画されていることがあればお示しください。

 2点目、225ページ、就労支援事業についてお尋ねします。

 就労は、人が生活を送るのに必要不可欠な手段であり、また社会参加の機会や生きがいづくりなどにおいても重要な役割を果たすものです。しかし、現実的には、雇用環境の変化や景気の低迷なども相まって、働く意欲がありながら就労に至らない雇用情勢となっております。

 そこでお尋ねします。就労支援事業ではどのような取り組みをされていますか、お示しください。

 3点目、227ページ、ボランティア育成・交流支援事業、この事業は大変いいことだと思うんですけども、私まだ勉強不足のため、内容的には存じないので、どのようなことをするのか、具体的にお示しください。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



◎平松市民産業部産業政策課長 長田委員さんのご質問にお答えいたします。

 販路開拓事業補助金の事業の内容でございます。

 個別の販路開拓として、補助メニューは以前からございましたが、平成17年度から販路開拓事業として大きく方向転換を図っております。補助金の交付先につきましては、日本毛布工業組合でございます。

 事業内容としましては、3点ございまして、1点目のブランド構築事業といたしまして、毛布組合の産地ブランド、ケット・アンド・ケットを制定いたしまして、このブランドにふさわしい商品開発、試作を行っております。また、商品企画、監修についてはコーディネーターに委託をしております。

 2点目の産地ブランド商品の販路開拓といたしまして、平成18年度におきましては、上海で開催されたインターテキスタイル上海及びフランスで開催されましたメゾン・エ・オブジェへの視察調査を実施しております。国内につきましては、東京ビッグサイトで開催されておりますギフト・ショーにそれぞれ出展参加し、販路開拓、ブランドPRに努めております。

 3点目のウオームビズ事業といたしまして、ウオームビズの普及、啓発に携わっている府下市町などの関連機関の方々に対しまして、12月から3月にかけて、ひざかけ毛布のモニター事業を実施することにより、ウオームビズ対策としての毛布製品の有用性を体験していただくことによりまして、毛布製品の普及促進、官公庁、職場を対象とした販路開拓に取り組むとともに、3月末には体験結果についてのアンケート調査を実施いたしております。それと、商品開発、ものづくりのための情報収集を行っております。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま長田委員の方から、2点目、3点目のご質問が出されましたので、私の方から答弁させていただきます。

 2点目の就労支援事業についてでございます。

 これにつきましては、委員お示しのように、働くことが生活の基盤でございますので、市といたしましても、大阪府と連携をしまして、労働政策課の中に就労支援センターを設置いたしまして、母子家庭のお母さんであるとか、障害者の方、中高年齢者の方、若年者の方を初めといたしまして、なかなか就職に結びついていない方々の相談窓口を設けております。この相談に当たりましては、大阪府の就労支援コーディネーター研修を受講する必要がございますので、こうした受講を伴いましたコーディネーターを配置いたしまして相談に応じております。この相談につきましては、嘱託報酬で計上しているところでございます。

 なお、相談に来られた方につきましては、職業相談、あるいはまた職業能力アップの講習会等への誘導を、関係機関と連携して進めているところでございます。

 次に、3点目のボランティア育成・交流支援事業でございます。

 これにつきましては、実は平成18年度に、ボランティアとそしてまた市民協働の窓口が労働政策課の方に事務移管になりました。実はこれは地方分権一括法が制定をされましたことに大きく寄与しているわけでございますが、これまで地方公共団体は公平性、平等性が求められてきたわけでありますが、市民のニーズが非常に多様化し、価値観も多様化しております。こういう中で地方分権が決まりまして、法整備がされまして、特に地方自治体においても、これまでの業務から大きく地域住民も一緒になって事業を進めていくということになっております。このことから、特に市民協働に力を入れておりまして、住民の力、まちの力を地域で発揮できるように、行政としてどのように仕組みをつくっていけばいいのかということで、労働政策課が窓口になってございます。そういう中で、市民と行政がそれぞれの役割を分担しながら、市民が快適で安全で安心なまちづくりを進めていくという形になりますので、全庁的な課題になってございます。

 泉大津市では、平成16年に泉大津市市民公益活動の促進に関する指針というものを策定しておりまして、市民と行政との協働について定義をしているところでございます。当面、労働政策課といたしましては、4点に絞ってこの事業の推進を検討し、取り組みを進めているところであります。

 それの第1点目は、信頼づくりの構築が大事だというふうに考えておりまして、市民と市の職員、市民と行政との信頼関係の調整づくりでございます。このためには、職員の意識改革が何よりも求められておりますので、この市民協働についての職員研修を19年度で実施をしてまいりました。また、市民とのコミュニケーションの充実をこれから図っていく、そういうことで市民との信頼関係を強めてまいりたいと考えております。

 2点目には、市民の市民協働への理解、そしてまた積極的な参加を促すような、そういう啓発及びセミナー等を開催していきたいと考えております。これにつきましても、19年度でセミナーを開催してまいりました。

 3点目に、大きな柱といたしまして、交流の拠点づくりでございます。これにつきましては、市民活動支援センターといたしまして、青少年ホームの中の一室をお借りしまして、場所の確保はできましたので、この内容についてどのように進めていけばいいか、現在検討を重ねているところでありますが、この交流の拠点というのは、市民活動団体相互の交流や、あるいはまた市民活動団体と行政との情報交換、交流の場に寄与していきたいと考えてございます。

 4点目の柱といたしまして、市民協働を進めていく上でネックになるのは、どうしても縦割り行政が大きな弊害になっております。このことから、できるだけ行政の中でネットワーク型を構築していきたいというふうに考えておりまして、行政の中で市民協働専門部会を設置いたしまして、開催を行いまして、関係課相互の情報交換等を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の販路開拓支援事業補助について、これは、取り組みは大変いい取り組みで、どんどんやっていっていただきたいと思うんですけども、価格面を含め構造的要因が多数あり、販路開拓も困難だとは思いますが、地場産業に対する市の姿勢を今後も継続して示してください。私の要望とさせていただきます。

 2点目、就労支援事業について、高齢化社会に入ってきています。高齢者の人はやはり仕事がないと、生きがいづくり、社会参加しにくいものであります。意欲があっても、今のこの雇用環境の中では大変難しい、個人だけでは探しにくい情勢にあると思います。市、府連携して、地方自治体が高齢化社会に向けて、今後あるべき姿、やはり幾つになっても健康な間、社会に出ていたい、仕事をしていたい、だれしもが思うことだと思います。これは、市と府と連携していただいて、今後とも継続していっていただけるよう、これも要望して終わります。

 次に、ボランティア育成・交流支援事業ですが、これからはやはり市民との協働、これが財政面に対しても、行政を行っていく場合でも、これからの地方公共団体の目指すべき道だと思います。これは非常にいいことだと思うのですけども、なかなかこれを現実的に進めていく場合、大変なことだと思います。1点、2点、3点、4点までお聞かせいただきました。今始まったばかりだと思います。これから組織づくり、そしてまたここにもありますように、市民の方の理解、そして行政の中でも縦割り行政をなくして、ネットワーク化、その中に市民の方を入れて、一つの共同体とするような形のものを構築していく、これからが過渡期になっていくと思いますので、いろいろ難しいと思いますが、これからの地方行政はこうあるべきだと私も思いますので、ぜひ推進していっていただきますよう要望いたしまして終わります。



○吉村委員長 他に。



◆高橋委員 3点だけ質問をさせていただきたいというふうに思います。

 今、長田委員から質問があったんですけども、223ページの販路開拓補助金の部分で、長田委員の質問と重ならないように気をつけながら、質問をさせていただきたいというふうに思います。販路開拓補助金522万円と新商品・新技術事業補助金109万6,000円、これは事務報告書によりましたら、特産品宣伝・販路開拓事業では特産品の宣伝紹介、常設展示場の活用、泉州各市におけるイベント等でのパンフレット等の展示、配布により、販路開拓を行ったというふうにされておりますが、長田委員からの質問と若干重なるかもわかりませんけれども、具体的にどういったイベントに参加をされて、具体的に販路が開拓されたというふうに出されておるのか、その辺のご説明をまずお願いしたいというふうに思います。

 2点目の質問でありますけれども、中小企業の退職金の共済掛金の補助金が計上されておりました。中退金制度というふうに一般的には言われていますけれども、本市のように中小零細企業が特に多い自治体の中で、退職金がなかなか企業独自では工面できないという企業に対してこういう補助をやって、働く人たちの最低限の退職金を確保していこうという、こういう補助だというふうに理解をしておるんですけれども、これの実績についてご説明をお願いしたいというふうに思います。

 3点目の質問ですけれども、地域産業活性化事業補助金が計上されておりまして、私ちょっと勉強不足でまことに申しわけないんですけれども、この地域産業活性化事業補助金の事業内容をご説明いただきたい。これは、この決算書を見させていただいている限り、多岐にわたっていると思うんですけども、この事業の補助金の内容についてご説明をいただきたい。

 この3点についてよろしくお願いいたします。



○吉村委員長 高橋委員のご質問に対するご答弁を承るわけでございますが、この際暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いをいたします。

     午前11時48分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○吉村委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩前の高橋委員の質問に対する答弁を承ります。



◎平松市民産業部産業政策課長 高橋委員さんの2点の質問についてお答え申し上げます。

 1点目の販路開拓事業補助金の交付先につきましては、日本毛布工業組合でございます。また、新商品・新技術事業補助金の交付先は泉州ニット協同組合でございます。

 また、特産品宣伝・販路開拓事業におきましては、どんなイベントに参加しているのかというご質問でございます。

 これは、関空で例年7月末に行われております「泉州にぎわいフェスタ」に9市4町の特産品を展示しております。本市におきましては、1階ロビーで特産品を展示しているような形で、毛布、ニット等の展示を行っております。

 また、国内につきましては、先ほども長田委員さんからの質問でもございました東京ビッグサイトで開催されておりますギフト・ショーにそれぞれ出展参加し、販路開拓、ブランドPRに努めております。

 2点目の地域活性化事業補助金についてでございます。

 18年度より補助金の見直しを行っておりまして、従来の団体に対する補助金という性格から産業振興といった取り組みに対する補助金といたしまして、組みかえを行っております。具体的には、中小企業4社でのグループの補助申請も受け付けたところでございます。こうした中で「おづいち」という名称をつけましたグループの申請ございました。事業内容につきましては、「おづいち」は日本最大のインターネット上の販売サイト楽天への参加をしております。ホームページ作成等初期費用に対しまして2分の1の補助を行ったところでございます。

 以上でございます。



◎増田市民産業部労働政策課長 高橋委員さんから、大きな2点目の中小企業退職金共済掛金補助金についての実績についてご質問がありました。これについてお答えいたします。

 18年度実績といたしまして、14社で市の補助金といたしまして21万5,500円を支給したものでございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきました。

 再質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、1点目の質問に関しまして、昨年の3月ですね、18年の3月に発行されております泉大津地域産業振興ビジョンの中で、新たな販路の開拓の方向性ということでここに出されておりました。ここの中では、中国を初めとして、今後の経済発展が期待される海外市場も視野に入れて、市場の調査や展示会への出展など、新たな販路の開拓に向けて取り組みを展開していくとなっておりますけれども、今後の市の基本的な考え方、方向性としても中国への販路の開拓というところに力点を置いて考えておられるのか。それとも、先ほどご答弁の中にありましたように、国内での販路の拡大という部分もどの程度のウエートで、こういう今後の販路の拡大を考えていこうとされているのか。これを見る限りにおいてはかなりのウエートで、ある意味では、中国を一つの販路の方向性に向いておるのかなという感じもしないでもないんですけれども、市の考え方としてどうなのかということについてお伺いできたらというふうに思っております。ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 これは、方向性の問題ですので、ある部分では担当のところではちょっとしんどいかなというふうに思いますし、市長もよく、ある意味で中国の方に行かれて、かなり視察も含めて力を、ご努力をいただいているというふうには感じておるわけですけれども、考え方があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 2点目の部分で、以前にもご質問をさせていただきまして、特に中小企業の退職金の、共済掛金の問題でありますけれども、本市の中で、ご答弁をいただきました18年度14社ということでありますけれども、この実績についてはこの間、要するにこの中退金を利用をする企業がふえてきておるのか、減ってきておるのかということについて、ちょっとお願いをしたいということと、要するに、今後、市としても、これはかなり本市の事業者、経営者にとっても、そこで働く人にとっても重要になると思うので、どういうふうにこの啓発なり宣伝をされていこうというふうに、働きかけをされていこうというふうに考えておられるのか、そのこともあわせてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと、地域産業の部分で、インターネットの関係で、新しい事業の部分で援助をしていこうということの部分で、私ちょっとこの部分について十分に理解をしておらなくて、今ご説明をいただきまして理解をしました。そういうことで、2点について再度の答弁をよろしくお願いしたいと思います。



◎神谷市長 販路開拓につきましてご質問をいただきました。ご答弁申し上げます。

 中国を含めて海外に販路を開拓をするという条件の一つといたしまして、やはり製品がすぐれているということが条件であります。私もそういうふうな観点で見ますと、やはりまだ中国よりもすぐれた商品がありますし、また企業さんもたくさんあります。その中で、やはり中国の展覧会にまず日本製品を出品するということにつきまして、府会議員時代から手がけておりまして、ようやく一昨年に中国へ出展することがかないました。

 ところが、中国に販路といいましてもなかなか現実に難しいところがございますけれども、やはりそういうことにつきまして、地域産業に携わる方々と常に連携を持つことが重要だということで、私、市長に就任以来、年間何回となくそういう協議会を開催しながら地域産業に携わる皆さん方の声を聞いてまいりました。その中の1つが、今課長からお答えを申し上げました「おづいち」に対する、インターネットの仕上げでございますけれども、もう一つ不振でございまして、楽天の方につないでまいりますと販路が結構つながってきたと、販売価額がふえてきたということで、やはりその声もかねてからかなりあったわけですが、余り市も乗り気になかったんですけれども、やはり私になってから、そういうふうに地元と話し合いができたら速やかに援助をさせていただかなければいけないと思っております。ですから、販路開拓につきましても、大阪府も特に東南アジアに力を入れておりまして、それにも我々泉大津市としては乗っていかなければいけない。そしてまた、ある面はやはり中国よりもヨーロッパの市場の方が、ひょっとすれば日本の製品が受け入れられやすいんではないかというようなところもございますから、やはりそういうことにつきまして、先ほど申し上げましたように、地域産業に携わる皆さん方と連携を強化して、市としましても、そういう方たちとともに考えていきたいと思っております。海外だけと違って、国内につきましても、やはりいろんな展開の中で販路開拓も考えられますので、それらもあわせて地域産業からつくられたすばらしい製品を、海外だけではなく国内へもいろいろと販売するために、市は業界と一緒になって協力をしていきたいというふうに思っておるところであります。



◎増田市民産業部労働政策課長 ただいま、高橋委員の2点目の再質問についてでございます。

 中小企業退職金共済制度の利用の状況でございますが、年々減少傾向にあります。このことから、市といたしましては、これは国の方の制度として法律で整備をされておりまして、そうしたことから、泉大津市内の30人以下の事業所に対しまして加入促進が図られますように、これまで年1回であった広報活動を年2回以上に啓発強化を努めていきたい。またあわせまして、ホームページ等でも啓発に入っていきたいといふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆高橋委員 市長からご答弁をいただいたわけでありますけれども、特にこの時代でありますので、地場産業も含めてグローバル化を、ある意味では要請をされているということでありますし、いろんな先ほどの答弁にも、ベンチャーの部分に力を入れながら販路の拡大をしてきたという話も聞かせていただきました。

 いずれにいたしましても、やはり泉大津のそういう技術等の付加価値を上げていく、ブランドを高めていくという部分におきましては、これは私の個人的な考え方でもあるんですけれども、国内の中でしっかりとやはり泉大津のブランドを、今、特に泉大津の毛布の生産高という部分では、公称と違ってかなり根底から中国に移行しておるという実態を踏まえれば、やはり国内での販路をしっかりと基礎をつくりながら国内の中でのブランドをしっかりと根づかせていく、そのことが、やはり中国あるいはヨーロッパに結びついていくということにつながっていくのではないかというふうに思います。国内の中で余り知られていなかったら、やっぱりその泉大津ブランド言うたって、そんなにばーっと広がるという状況にないんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、自負を固めるという意味でも、国内の販路のところにもひとつお力添えをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。

 2点目の中小企業退職金の部分で、かなり加入件数も減少してきておると。今後、これの啓発に向けて力を入れていっていただくということを言っていただきました。かなり厳しい雇用の状態も地元の中に特にございます。30年地道に仕事をしてきても退職金すらないという企業がかなりございます。そういった意味で、少しでもこういう制度を使っていただいて、これはあくまでも労働者に直接入る部分でありますので、その部分の啓発も含めて、ひとつよろしくお願いをしたいということを申し上げて終わっておきます。



○吉村委員長 他に。



◆小林委員 2点質問をさせていただきます。

 1点目は、産業振興ビジョンの策定の取り組みについてであります。

 地域産業振興ビジョンが平成18年3月に既に策定をされております。現在はどのビジョンの策定に取りかかっておるのですか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目でありますが、平成18年度事務報告の42ページに利子補給制度の実績が掲載をされております。その中で中小企業事業資金利子補給制度の実績につきまして、どのように評価されておられますか、お答え願いたいと思います。

 以上です。



◎平松市民産業部産業政策課長 今の小林委員さんの質問に順次お答えいたします。

 地域産業振興ビジョンは、当初、地域産業振興ビジョン検討委員会が主体となりまして、その構築、実践に取り組んでまいりました。地域産業の深刻な状況に加え、地方分権の進展や中小企業基本法の改正などから、産業振興ビジョンの構築に取り組んでおり、地域産業が深刻な時代に陥っていることを重く受けとめ、対象を地域産業、新規産業、港湾物流関連産業、商業・農業・サービス等その他産業の3つに区分し、地域産業から取り組むことといたしております。現在は今年度7月に入札を行いまして、新産業ビジョンに取りかかっております。先ほど言いました2つ目の区分であります新規産業、港湾物流関連産業の構築に取り組んでおります。

 現在の進捗状況でございますけれども、泉大津市の現状分析、外部環境の分析等の調査を行っているところでございます。

 それと、2点目の利子補給の件でございます。

 中小企業事業資金利子補給制度は18年度で42件、17年度で32件ということで、10件程度ふえております。これを調べてみますと、下半期、上半期で新規が約14件ふえております。

 以上であります。



◆小林委員 平成16年3月から平成22年度までのこの6年間に、今答弁いただきました地域産業振興ビジョン、そしてまた新産業振興ビジョンの構築、その他産業の振興ビジョン、これは商店街の振興とか含まれておると思うんですけれども、これらについて6年間でやっていこうということが当初の計画でありましたが、既にもう3年を経過しておる状況にありまして、非常におくれているのではなかろうかというふうに思っておりますので、その辺のところにつきまして認識をお聞かせをいただきたいなというふうに思っておるところですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それとあわせて、今回につきましては業者に入札をかけて、特定業者にいろいろ分析も検討も進めていってもらっているというふうな答弁であったと思いますが、どこでこの仕事がやられているのかということにつきましてお答えを願いたいと思いますし、ここの業者にはどれだけの委託費用が計上されておられるのかということにつきましてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それとあわせまして、利子補給ですけれども、これにつきましては、前年度と比べまして10件ぐらいふえておるというふうに思うんですが、これのふえてきておる理由というのは、市の方では宣伝を強めて、この利子補給の存在を多くの人に知らしめて、その活用になるように頑張っていきたいということも言われておりましたが、そういう宣伝の力もあるのかと思いますし、それとあわせまして、大阪府融資につきましては、保証人なしとか、そういうことで、府の融資制度そのものがスムーズの借りられるような状況になっておるから、それに対応した形で利子補給がふえていっているのか、その辺のことにつきましても、一定お考えがありましたら答弁をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◎平松市民産業部産業政策課長 2点の質問にお答えいたします。

 地域産業振興ビジョン、最初のビジョンなんですけれども、約1年ぐらいおくれております。現在もちょっとおくれておりますので、最初の6年と言っておりました年数が少しずれると思われます。

 それと、委託先なんですが、関西計画技術研究所というところでございます。委託金額が78万7,500円、これは消費税込みでございます。

 それと2点目の、ふえておる実情ですね、どういうことでふえておるのかということなんですけれども、今委員さんおっしゃられました広報紙の掲載でありますとか、ホームページを通じましてのPR、それと融資相談窓口に案内文書の配布等をしております。また金融機関などに、昨年の10月なんですけれども、そういった文書を送りまして、利子補給の喚起を行っているところでございます。

 以上でございます。



◆小林委員 1年間ほど計画づくりが遅くなっているというふうに言われました。いろいろ事情があって遅くなっているというふうには判断もいたしますが、1年間ほどおくれていますということじゃなしに、何でおくれたのかと聞いておりますので、その辺のところにつきましてはお答えをいただいておりませんので、答弁を再度お願いしたいというふうに思います。

 利子補給の問題につきましても、私の方からも、以前は大型店進出対策資金、これの利子補給につきましては国金の一部が対象になっておりましたが、これが大型店進出対策資金利子補給制度、不況対策資金利子補給制度、これをなくして、新たに中小企業事業資金利子補給制度が泉大津市に創設されたわけですけど、これは創設されたこと自身は大変評価するものでありますが、国金の一部の融資を対象外にしたということで、これについては引き続いて中小企業事業資金利子補給制度の対象に加えてほしいということをずっと言っておりましたが、なかなかその気持ちになってもらえていないのが実情でありますけれども、これにつきましては、ぜひ検討もしてほしいというふうに思っておりますので、これにつきましては要望とさせていただきます。



◎平松市民産業部産業政策課長 先ほどの答弁で1年ぐらいというお話させていただきました。これにつきましては、地場産業の方たちでつくっておりましたので、その中でのことでございますので、それがちょっとおくれたいうことでございますので、ご了解の方よろしくお願いいたします。



◆小林委員 わかりにくい答弁であったんですけれども、もうそれ以上聞きませんけれども、本当に6年間で、それぞれこの3つのビジョンを制定することの取り組みにつきましては、6年間もかかるということにつきましては、これほど商工業の、いろいろこの大変な事態の状況にあるときに時間がかかり過ぎるんと違うか、もっと早くできないのかというふうに言ってきたこともあったんですけど、ところがそれから見てもおくれるというふうなことですので、振興するビジョンづくりということにつきましては非常に評価される内容でありますけれども、1年間も事情があって遅くなっているということでありましょうけれども、やっぱりその辺につきましては、本当にビジョンを策定をして振興に寄与するというふうな気持ちを一層駆り立てていただくことが大事かなと思っております。

 以上です。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で、第6款商工費についての質疑を終結いたします。



△第7款 土木費



○吉村委員長 続きまして、第7款土木費について説明願います。



◎生田都市整備部長 私の方から、第7款土木費につきましてご説明申し上げます。決算書の226、227ページでございます。

 第7款土木費の予算現額41億1,044万5,000円に対しまして、支出済額は37億5,280万296円、翌年度繰越額は、繰越明許費といたしまして3億1,638万8,100円となり、不用額は4,125万6,604円となりまして、執行率は91.3%となったものでございます。

 それでは順次、主な事業及び内容をご説明いたします。

 第1項土木管理費、第1目土木総務費につきましては、次ページにわたっておりますが、事業別区分1人件費では、第2節給料から229ページの第4節共済費までは、一般職員の人件費でございます。同区分2及び3の一般事務事業は、それぞれ所管課の一般事務経費でございます。

 第2目水防費につきましては、泉州水防事務組合に対する本市の負担金でございます。

 第2項道路橋りょう費、第1目道路橋りょう総務費につきましては、230、231ページに移っていただきまして、事業別区分1の人件費は一般職員の人件費でございます。同区分2一般事務事業は道路橋りょう総務費に係る土木課の一般事務経費でございまして、嘱託職員1名の報酬のほか、第12節役務費は道路及び工事等の賠償責任保険料、第14節使用料及び賃借料の土木積算システムリース料の経費が主な内容でございます。

 232、233ページに移っていただきまして、第2目道路維持費、事業別区分1道路維持補修事業は、道路の維持管理に要する経費でありまして、嘱託員1名の報酬のほか、需用費の夜間道路照明等の電気使用料、委託料の街路樹等剪定委託、道路定期清掃等工事請負費の道路維持補修工事などが主な内容でございます。同区分2道路台帳整備事業は、道路法に義務づけられた道路台帳調書更新管理用地形図の調整に要する経費でございます。同区分3細街路整備事業費につきましては、234、235ページにわたっておりますが、地籍測量、登記事務などの委託料のほか、細街路整備事業による道路補修工事請負費、後退用地の助成負担金でございます。同区分5道路用地整備事業は、南海中央線の池浦町交差点の信号機設置に関連し、道路の拡幅を行うために要した委託料等でございます。

 第3目道路新設改良費は、主要な市道の舗装等の疲労状況調査委託料及び道路の機能向上と寿命延伸のための改良工事費でございます。

 第4目水路費につきましては、市内各所における浸水対策に要した経費でありまして、事業別区分1水路改修事業費につきましては、236、237ページに移りまして、用排水路の清掃作業委託及び改修工事の実施設計委託及び補修改修工事に要した経費でございます。同区分2ポンプ場維持管理事業は、市内ポンプ場の維持管理に要した経費で、ポンプ場の光熱水費及び運転管理業務委託料が主なものでございます。同区分3ポンプ場運営事業は、次ページにわたっておりますが、小松雨水ポンプ場の嘱託報酬等でございます。

 第5目交通安全施設整備費の事業別区分1交通安全施設整備事業では、カーブミラー、区画線を初め、安全施設の設置工事に要した経費でございます。同区分2福祉のまちづくり歩道改良事業は、歩道の段差解消、視覚障害者誘導ブロック設置の工事で、福祉のまちづくり重点区域を含め、4カ所の工事請負費が主な内容でございます。

 第6目交通安全対策費につきましては、交通安全教育、交通ルールの遵守、交通マナーの向上に要した経費でございます。まず、事業別区分1放置自転車対策事業は、駅前を中心とした放置自転車対策に係る業務委託が主なものでございます。

 240、241ページに移っていただきまして、同区分2交通安全教育・啓発事業では、嘱託員1名の報酬のほか、交通安全教育に伴う自動車及び送迎用バスの借上料、交通安全協会等への助成金が主なものでございます。同区分3めいわく駐車対策事業につきましては、府民運動月間と連動した啓発業務委託が主な内容でございます。

 第3項港湾費、第1目港湾費につきましては、事業別区分1の一般事務事業は港湾費に係る一般事務経費でございまして、嘱託職員2名の報酬及び嘱託職員の産休による臨時職員1名の賃金が主なものでございます。

 242、243ページに移っていただきまして、事業別区分2の港湾事務所維持管理事業では、第14節の堺泉北ポートサービスセンタービルの港湾振興室事務室の賃借料及び共益費が主な内容でございます。同区分3の港湾振興対策事業では、港湾緑地等の清掃業務委託料のほか、海上汚染防止及び海面清掃作業、港湾労働者福利厚生、港湾地区環境対策及び貿易促進の各事業など、港湾の利用促進を図るための各種団体に対する港湾所在地としての負担金、また244、245ページに移っていただきまして、本市企業誘致の促進に関する条例に基づく企業誘致奨励金が主な内容でございます。

 第4項都市計画費、第1目都市計画総務費では、事業別区分1人件費は一般職員の人件費でございまして、246、247ページに移っていただきまして、同区分4地域計画事業では、都市計画審議会委員報酬のほか、平成16年度から取り組んでおります都市計画マスタープラン作成業務委託料が主な経費でございます。

 248、249ページに移っていただきまして、同区分6新エネルギー導入促進事業は、新エネルギーの啓発活動として実施しました工作教室の教材としての消耗費等でございます。同区分8まちづくり運営事業は、まちづくり会議等の先進事例の視察等に要した経費でございます。

 250、251ページに移っていただきまして、同区分9まちづくり事務所維持管理事業では、3駅周辺まちづくり事務所の光熱水費等の事務所維持管理経費でございます。同区分10まちづくり啓発事業は、浜街道まつりのポスター印刷費など、支援経費でございます。同区分11あすと公益施設管理運営事業では、PFI事業でのあすとのホール管理運営業務委託料のほか、事業評価内容の修正業務委託料等でございます。

 第2目住居表示整理費では、街区表示板や住居番号板の購入としての消耗品でございます。

 252、253ページに移っていただきまして、第3目街路事業費は、南海中央線街路事業では、用地買収に伴う用地測量、支障物件調査などの委託料、用地の管理工事費、用地購入費及び買い戻し経費、支障物件移転補償に要した経費が主なものでございます。

 なお、17節公有財産購入費で200万円及び第22節補償、補填及び賠償金で1,800万円の繰越明許費につきましては、支障物件の撤去が翌年度になったことにより繰り越すものでございます。同区分3松之浜駅前通り線整備事業では、府道であります松之浜駅前通り線の道路用地を土地開発公社から買い戻した後、事業主であります大阪府に道路用地として売却したものであります。

 第4目駐車場事業費は、一般会計から駐車場特別会計への繰出金であります。

 第5目公園管理費は、都市計画公園など、市内公園、広場及び市営プール、野球場等の維持管理に要した経費でありまして、まず事業区分1公園維持管理事業につきましては、嘱託職員3名分の報酬のほか、254、255ページに移っていただきまして、公園、野球場、運動場などの水道、電気の光熱水費、除草作業、樹木管理、剪定及び公園現場管理などの委託料などが主なものでございます。

 256、257ページに移っていただきまして、同区分2プール維持管理事業につきましては、助松、穴師両プール開場に伴う水道、電気の光熱水費のほか、プール管理業務委託が主な内容でございます。同区分3公園施設整備事業では、助松公園野球場ナイター照明の改修工事、各公園の遊具塗装工事などが主な内容でございます。同区分4プール施設整備事業は、助松プールの電気設備改修工事が主な内容でございます。

 第6目緑化推進費、事業別区分1緑化推進事業は、緑と花の写生コンクール表彰の記念品や参加賞のほか、258、259ページにございます保護樹木の助成金、緑化推進コミュニティ活動団体への助成金が主な内容でございます。

 第7目再開発費は、市街地再開発事業特別会計への繰出金でございます。

 第8目連続立体交差事業費では、事業用地取得に伴う用地測量等の委託料のほか、仮線用地の賃借料、事業用地購入費、地元市負担金、260、261ページに移りまして、物件移転補償等に要した補償費等が主な内容でございます。なお、第17節公有財産購入費と第22節の補償、補填及び賠償金の繰越明許費は、移転先の建築完成が遅延したことにより、精算支払を翌年度に繰り越すものでございます。

 第5項下水道事業費、第1目下水道事業費の事業別区分1は、泉北環境整備施設組合への下水道負担金でございます。同区分2は下水道事業特別会計への繰出金でございます。

 第2目都市下水路費は、泉北環境整備施設組合への都市下水路負担金でございます。

 第6項住宅費、第1目住宅管理費は、市営住宅及び一般住宅379戸分の維持管理等に係る経費でございまして、主な事業といたしまして、事業別区分2市営住宅維持管理事業では、262、263ページに移っていただきまして、需用費の市営住宅補修等にかかる修繕料が主な内容でございます。同区分3住宅取得促進事業は、住宅購入資金融資あっせん制度に係る住宅購入資金預託金でございます。同区分4福祉型住宅施策推進事業では、福祉型住宅の借上料や管理費でございます。同区分5市営住宅施設整備事業につきましては、入居者退去に伴う空き家補修工事、虫取市営住宅下水道接続工事等でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第7款土木費の説明を終わります。よろしくご審査、ご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆長田委員 決算には関係ないんですが、すいません。私ちょっと近所におりますので、我孫子の粉河線にある陸橋を撤去するというようなことをお聞きしましたので、それの予定等がわかっておればお願いいたします。

 それと、おづの小径の件なんですけれども、年間を通しての維持管理の内容をお願いします。

 この2点、よろしくお願いします。



○吉村委員長 以前もありましたので。じゃ、答弁願います。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 ただいま長田委員さんの方から我孫子、穴師歩道橋の撤去に関しての質問にお答え申し上げます。

 この穴師歩道橋の撤去につきましては、経過といたしまして、現在策定を行っております都市計画マスタープラン、この中で、ワークショップのメンバーの中から利用者が少ないとか、歩行者の支障を来しているとか、こういうふうなことから撤去の提案があり、地元の我孫子、板原両自治会長にお話を申し上げて、撤去の方向で自治会長名で大阪府の鳳土木事務所あてに要望した次第です。

 それに基づきまして、以前から大阪府では府下の各歩道橋の利用状況を府下全域で実施しておりまして、この我孫子の歩道橋につきましては、利用者がほとんどないというふうな状況であったので、撤去の方向で大阪府警本部の方と協議を行っておりまして、本年度に入ってその警察協議も調いまして、この秋ぐらいからやっと業者選定を行って、年明けにも撤去工事に着手すると。その後、年度末には歩道等の改良工事を完了するということで、鳳土木事務所の担当の方からお聞きしております。

 以上でございます。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 長田委員さんの2点目のご質問でございます。おづの小径の年間の維持管理についてというようなご質問と承っております。

 ご質問の、おづの小径の方につきましては、道路維持補修事業の中で幹線道路等美化清掃委託というのがございます。これはシルバー人材センターに委託しておるわけでございますが、この業務の中で、道路としてはこの中に5路線ございますが、その中に含まれておりまして、4月から10月までの間、除草や清掃作業に従事をしていただいております。

 また、ここは植栽部分が多くございまして、植木の立ち枯れ状況などを見ながら補植なども行っているところでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 粉河線の我孫子の陸橋は、以前もいつやったかちょっと忘れましたけれども、テレビでも一度も渡ったことのないと言われるような陸橋でありました。それで、今回こういうふうに、来年度撤去をされるということで、また帰りましたら近くの人に報告させていただいて、喜んでいただけると思いますので、どうもありがとうございます。

 それと、おづの小径ですが、ここは植栽も、さっきも課長さんが言われましたように、大変多くて、なぎさ町と旧西地区を結ぶ唯一の幹線道路でありますので、ちょっと私も聞いたんですけれども、なかなか剪定というのは時期がありますし、その都度できないということもありますけれども、何回か市民の方が来られまして、ちょっと報告させてもらったらすぐ対処していただきまして、どうもありがとうございます。

 なぎさ町と旧西地区を結ぶ唯一の幹線道路であり、景観の面でも徹底的にしていただけるように要望いたしまして終わります。どうもありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆林委員 土木費の方から2点質問をさせていただきます。

 まず、239ページの放置自転車対策事業についてです。

 こちらに出ております委託料のところで、放置自転車等指導警告業務委託料、そして、放置自転車等返還業務委託料、それぞれ約400万円、約300万円と出ておりますけれども、この放置自転車等指導警告業務委託料というのは、恐らく放置自転車に対して、何かこう警告のチェックをされるんだと思うんですけれども、後、そしてこの返還業務の方はそれを取りに行くところで渡してくれる業務だと理解しておるんですけれども、実際、この指導警告業務をされている方は1日何時から何時まで、どれぐらいの時間されているのか。そして、その返還業務につきましては、何時から何時まで取りに伺ったときに受け付けてくれるのか。その2点、ちょっとお尋ねさせていただきます。

 それと、2点目なんですけれども、241ページの方で迷惑駐車対策事業というのがございますが、こちらの方、これも迷惑駐車に対しての、多分シール張ったり札をかけたりということで、駐車しないようにという啓発事業だと思うんですけれども、それを実際していただいて、その効果、数字で具体的にあらわすというのがちょっと難しいかもしれませんが、その効果といいますか、市としてこれをやったことによってどう評価されているのか、その辺のところ、ちょっとお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 今、林委員さんのご質問に順次お答えを申し上げてまいります。

 1点目の放置自転車対策事業の中での委託料、放置自転車等指導警告業務委託料と自転車等返還業務委託料は、どういった内容かというようなご質問かと思います。

 先ほどもちょっと触れていただきましたですけれども、放置自転車等指導警告業務につきましては、市内3駅の駅前と周辺道路放置禁止区域、規制区域があるわけでございますが、これを対象に警告絵符を自転車に貼付し、指導と啓発を行うものでございます。これにつきましても、シルバー人材センターに委託をしておりまして、1日約2時間でございますが、月曜日から金曜日までと、それから土、日の分もあるわけでございますが、年間を通じて指導警告を行っているというものでございます。

 それと、返還業務につきましても、保管場所が北助松の府道の泉大津美原線の高架下でございまして、ここで撤去移動した自転車の返還業務を行っておりまして、平日は9時から16時、午後4時までですね。土曜日は9時から11時まで返還業務を委託しております。これにつきましても、シルバー人材センターさんの方に委託をしております。

 それと、2点目でございます、迷惑駐車防止啓発業務ということでございます。

 内容につきましては、シルバー人材センターの方にこれも委託してございまして、実は6月に、大阪府全域含めてでございますけれども、大阪府の交通安全対策協議会の方が「めいわく駐車追放府民運動月間」というのを実施してございます。10月につきましては、ご承知のように泉大津も祭礼時期でございますので、祭礼とその月間にあわせまして、市域の府道4路線、それから市内の幹線市道7路線について順次回っていただきまして、警告チラシを車両に配布していただく、迷惑駐車の防止を呼びかけていくというようなものでございます。

 効果というようなご質問でございますが、やはりシルバーさんにお願いしているものでございますから、トラブルにならないように、やはりこちらがお願いをするという姿勢でやっていただくように、注意を申し上げておるところでございますので、恒久的な活動している路線の効果というのは、非常にやっぱり難しいというところがございます。しかし、やはりこれも地道な活動でございますので、啓発活動の一環といたしまして、私どもも今後も継続してやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



◆林委員 ご答弁ありがとうございました。

 今いただいたお答えの中から、1点目なんですけれども、指導警告業務をされているのは、シルバーの方に月から金まで、土、日と、1日2時間というふうにお答えいただいたんですけれども、この2時間というのは、時間帯で言いますと朝の9時から11時ですか、あるいは朝の6時から8時とか、その決まった時間でやっているのか、その辺のところ再度お尋ねさせていただきたいのと、あるいは、これ月から金、土、日もということですので、日によってその時間が変わるのか。とりあえず、その1日2時間というのは理解させていただいたんですが、その時間帯を再質問させていただきます。

 それとプラス、その返還に関してなんですけれども、これ100%助松の自転車置き場のところに取りに来られるというのはないと思うんですが、どれぐらいの率で取りに来られるか、あるいは残っている率、返還率というんですかね、その辺ちょっと数字で教えていただけますでしょうか。再質問お願いいたします。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 再質問にお答えをしてまいります。

 放置自転車の警告業務の時間帯でございますが、これ平日、土、日、祝日も入れて7時から9時というふうに設定してございます。これは商業施設との組み合わせがございまして、早朝、それまでの間警告業務をやらせていただくというような形に年間を通じてやっております。

 それと、返還した自転車の返還率といったようなものでございますけれども、この自転車の撤去数でございますけれども、ちなみにこれちょっとご紹介をさせていただきますと、放置自転車の警告数が18年度でございますが、自転車、原付含めまして9,967台ございます。その中で撤去した自転車数が約2,980台ございます。これは、自転車と原付も含めてでございますが、ここで撤去率が大体約30%ぐらいになってございます。

 それから、この撤去した自転車2,980台に対しまして、返還する自転車の数が1,359台と原付、ミニバイク等が41台ございます。これを返還率というような形の率に直しますと、約1,400台ありますものですから約47%、約5割程度は返還されているというふうにご理解いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆林委員 再答弁ありがとうございました。

 今、お伺いしました数字なんですけれども、まずその警告業務につきまして、毎日朝の7時から9時までということでおっしゃっていただきましたけれども、私が思っていたので、その日によって変えるとか、もしなっているんであればちょっとぐあい悪いかなと思っていましたんで、集中して毎日同じ時間にされるというのは、その方が効果高いと思いますので、ありがとうございます。それはそれでよろしいかと思います。

 そして、あと返還の方ですけれども、今47%という数字、最後いただいたんですけれども、結局撤去された自転車を取りに来られる方が2人に1人という、そんな感じですよね。ということは半分の自転車残ってしまうということになるんですけれども、先ほどの時間帯をお伺いしたときに、取りに来られる方に対して平日は9時から4時、土曜日は9時から11時というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これ恐らく、私ちょっと提案させていただきたいんですけれども、駅にとめられている方というのは、撤去されて帰ってくるの、絶対この4時には帰ってこないと思うんですね。ほとんどが、お勤めの方でしたら6時、7時、8時、9時、遅い時間帯になると思いますので、帰ってきて、「あ、自転車ない、撤去された」ということすら、もしかしたらわかっていない人もいるかもしれませんし、あるいは撤去されたということがわかっておったとしても、この4時までの時間に取りに来いよという設定時間が決まっておりますと、逆に取りに行けないというケース出てくると思います。そのかわり土曜日やっているやないかと言われたら確かにそうなんですけれども、土曜日の時間帯も、働いている方は当然難しいと思いますんで、できたらこの時間、9時から4時という長い時間するよりも、むしろ私は夕方の5時ぐらいから8時ぐらいまでの3時間ぐらいでいいと思うんですけれども、そしたら、その3時間の方が取りに来る率は高く、取りに行きやすいんですよね、逆に市民の立場から考えたら。しかも、ここへ委託する人に対しても9時から4時の分の人件費が5時から8時で、3時間で済むというようなこともございますんで、その辺効率化ということで考えていただけたらどうかなと思ったんです。

 もちろん、取りに来られない自転車が半分ぐらいあるということで、その半分は再利用されるのか、あるいはもう完全にスクラップにしてしまうのか、いろんなことあると思うんですけれども、撤去された人に返してあげるというのがやっぱりあれだと思いますので、原則それがいいことだと思います。

 あともう一つ、撤去されたんだよというのを必ずわかるように。ここに置いたら撤去されるんですよというのをわかるように、本当にもっとわかりやすく警告をやっておいていただけたら、徹底してやっていただけたら、恐らく撤去された方にとったらいい気分はしないで、自分が悪いんですけれども、置いたらいけない場所に置いている自分が悪いにもかかわらず、いざ取りに行ったときっていうのは絶対文句言うと思うんですね。これもう「何でおれの自転車だけ取んねん」みたいな。「あいつのん大丈夫なのにおれの何でやねん」みたいなのが、もうみんな同じようなこと言うと思います。非常に返還業務される方も苦労されていると思いますけれども、そういう意味では、あなたの自転車はここにあったから撤去されたんですよ、ここはだめな場所なんですよというのをはっきりともう示して、わかりやすくしていただきたいなというのを、もうちょっとお願いしたいなと思います。

 時間帯の方もまたお考えいただけたらと思いますので、意見ということでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆中谷委員 2点お願い申し上げます。

 1点目は、南海中央線の進捗状況をお聞かせ願いたいんですけれども、この南海中央線、私どもの家の横を通りますので、近所の方からも「いつごろこれできるんや」というお話がありますし、上條診療所の山側で開拓村といって、地元のボランティアの方が花を植えてやっているということもありますし、そこで森町花づくり会が苗床にやっているということがありまして、いつごろここをあけなあかんのやということも聞かれますので、当初の計画では7年間過ぎて、また再延長したということもありましたし、いつごろこれができるのか、今の段階で結構ですので、計画どおり進んでおるのか、おくれてるのか、おくれているとしたらどれぐらいおくれているのかということも、できたらお願いしたいと思います。

 それと、2点目といたしまして、旧戎小学校の残地についてなんですけれども、ここについてはかもめ保育園、それから教育支援センターがあって、あと残地があるんですけれども、ここを公園にするというお話を以前に聞いたんですけれども、ここの進捗状況もあわせてお願い申し上げます。2点よろしくお願いします。



◎奥田都市整備部参事兼街路課長 ただいまの中谷委員さんの第1点目の南海中央線の件についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の進捗状況でございますけれども、これは3工区に分けて事業を進めております。まず第1工区、松之浜曽根線から助松森千原線、これにつきましては、用地買収の面積比率でございますけれども、約82.5%進んでおります。また第2工区、助松森千原線から北助松駅千原線、これにつきましては、44.4%進んでおります。また第3工区、北助松駅千原線から松原泉大津線、高石まででございますけれども、これにつきましては33.5%進んでいます。ざっと全体といたしますと55.9%進んでおります。まず、進捗状況はそういう状況でございます。

 そして、また2点目の、いつごろこの工事ができ上がるのかということでございますけれども、事業認可につきましては24年度で仕上げていきたいという、これはあくまでも我々はしていかなければならない時期でございますので、24年度には仕上げるというのは我々の前提でございます。

 これは国からの条件の数字を今述べさせていただいております。ただ、これからのいろんな諸条件が変わることによってどうなるか我々はわかりませんけれども、それと、工事につきまして、いつごろまでに、花の会の場所でございますけれども、あけなければならないかということでございますけれども、これは第1工区にございまして、ざっと用地は82.5%近くまで進んでおるんですけれども、工事となりますと、我々はいろんな南海中央線の整備のあり方等、ワークショップ等からご意見いただいている中身を十分我々は真摯に受けとめている中で、また、国との条件等の中での整備の中でどうしていくかということは我々今検討中でございまして、そういう中で、この工事につきましては、いつその第1工区を仕上げるかとなりますと、用地買収をまず国庫補助金の中でしていきたいと。その買収が終わった時点で工事、施工等をしていきたいと。それは今のいろんな問題を考えた中でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 中谷委員さんの2点目の戎小学校跡地の進捗状況についてお答えさせていただきます。

 都市計画公園といたしまして3,700平方メートルを街区公園として都市計画決定したところでございます。現在の進捗状況につきましては、4回にわたりまして、5月から地元の方々とともにワークショップ方式によりまして、地元の方々のためによる、そして地元の方々のみずからの手による身近な手づくり公園を目指して、積極的な意見を毎月開催して、その整備に向けて進んでいるところでございます。今月の9月25日の第5回をもちましてワークショップを完了していく予定でございます。

 以上でございます。



◆中谷委員 南海中央線の方のことですけれども、平成24年度までに完成させるというつもりでやっておられるということなんですが、仮に、よく近所の方に聞かれるんですけれども、7年間延長したと、7年たって再延長して7年間、18年度から7年間の延長ということになると思うんですけれども、もちろん土地買収については地元の方、周辺の方見とってもわからない状況で、7年間延長したということは周辺の方もよくご存じなんですけれども、ほんまにできんかいなということがあるんですよ。それで、もちろんそういうボランティアの方も、本当に自分らがいつそこを立ち退かなあかんのかということも、自分らのそのボランティアを続けていく上でも、存在自体もどうしていこうということもありますので、早急にやっていただきたいというふうに思うこともありますし、ゆっくりしてほしいなということもあります。もし仮に、これ平成24年度までにできないとなった場合、完成ができない、もちろん買収が全体の55.9%いうことですけれども、あと約半分残っていると。そうした中で、また工事も一括してやられるということを聞いているんですけれども、24年度までに完成しない、完成できないなという場合は、これは国の方にもう一度申請できるんですかね。そして、それは国の方でオーケーしてもらえるのか。もし仮にオーケーしてもらえるんでしたら、また7年間延長という形でいくのかどうかは知りませんけれども、もしだめとなった場合、市としてはどういうふうな形でこのことを考えておられるのかお聞かせ願います。

 それと、旧戎小学校の残地についてでございますけれども、今は5回のワークショップをやって前に進めているということなんですけれども、大体いつごろに完成を予定されておるんか。もちろん、ワークショップの中でいろんな検討もされていると思うんですけれども、市の考え方としていつごろまでにやっていきたいという考えが、わかりましたらお答え願います。



◎奥田都市整備部参事兼街路課長 仮定の中での話になるんですけれども、今7年間いただきました中で、通常は年次延長5年間ですよという府の指導をいただいておりました。その中で市の事情をいろいろご説明させていただいて、ご理解いただいて、7年間いただきました。その中で我々は今頑張っていると1回目の答弁させてもらったわけでございますけれども、この7年間でできなかった場合には、やはり我々としてもこの国の補助金いただいてやっておる事業でございますので、事業延伸をお願いしつつ、また南海中央線を完了していきたいというふうには努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 2点目の戎町公園の完成時期についてご質問にお答えいたします。

 公園の完成というのは概成と完成ということがございまして、森のみどり公園とか、また東雲公園のように、その一端はでき上がりましたが、その都度だんだん熟度を増してさらによくなっていくという公園を目指しております。

 いずれにしましても、戎町公園の供用開始につきましては来年度、平成20年度末をもちまして一定の整備を終えて、21年4月からは供用開始に向けて整備を進めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆中谷委員 先に戎小学校の残地の方からですけれども、平成21年度をめどにやっていくというお言葉でしたが、避難所としてこの場所が設定されているということもありますし、そういう役割もあると思いますんで、できるだけそういうことも視野に入れた中で、市民の方が憩えるような、子供から大人の方がここへ集まってその公園で楽しんでいただくような、すばらしい公園にしていただきますことをお願い申し上げまして、要望とさせていただきます。

 南海中央線のことですけれども、一応市としては、国が認めようと認めまいと、とりあえず頼んでいくという考え方で、もし24年度までにできなかった場合はお願いする立場ですからね、それしかないというお答えやというふうに思うんですけれども、これ以上言うても、到底市単費ではできないということはもうわかっているわけですから、国にお願いせな仕方ないかなと思うんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけど、買収はわかりました、工事するのにこの工事期間どのぐらいかかるというふうに思っているか。つまり、工事かかったら私ら何年後にどかなあかんやなというのがわかりますんで、工事期間をどのぐらいというふうに踏んでおられるのか、お聞かせ願います。



◎奥田都市整備部参事兼街路課長 ただいまのご質問でございますけれども、3年間ぐらいで仕上げていきたいと思っております。



◆中谷委員 そうしますと、当然買収が終わった時点から3年ぐらいで完成ということですので、森の花づくり会の方とか開拓村の方は買収終わった時点という形で立ち退いていかなあかんというふうな形で、そういうふうに思っております。思っておりますんで、またそういうボランティアの方にも、近所の方にも報告をさせていただきたいと思うんですけれども、この道路について地元の自治会とか周辺の自治会の方からいろんな道路形態についての思いとか要望を市の方に持って上げてきていると思うんですけれども、その辺のことも十分に、今の段階で、今こうしてほしい、ああしてほしいということは申し上げませんけれども、十分にご考慮をいただきまして、進めていただきますようによろしくお願い申し上げまして終わらせていただきます。



○吉村委員長 他に。



◆大久保委員 1点質問させていただきます。

 まず、事務報告書の165ページに住宅購入資金融資あっせん事業と、それから決算書の263ページの区分3の住宅取得促進事業とあるんですが、この2つの事業の内容について、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎遠藤都市整備部住宅公園課長 ただいまのご質問ですけれども、事務報告書の住宅購入資金融資あっせん事業と決算書の住宅取得促進事業は、内容は同じものでございます。事務報告書では申込件数等を報告しておりましてゼロとなっています。決算書では事業費が1,233万2,177円であります。この金額は融資あっせん取扱金融機関による融資に伴う融資残額に対する預託金でございます。なお、歳入につきましては、69ページに貸付金元利収入として同額を計上しておるところです。

 この制度につきましては、本制度の融資金利より取扱金融機関の融資金利の方が低利となり、利用者がないため、平成19年度より休止をしているところでございます。



◆大久保委員 今ご説明いただきまして、あっせん事業の方は19年度で休止ということは廃止じゃないわけですね。それで、今、住宅事情といいますか、金融機関の方では低金利で比較的借りやすくなっていますんで、ここに、このあっせん事業の目的の中に、若者などの定住を図り、まちの活性化に資することを目的として住宅購入資金融資あっせんを行ったということで、要は必要な資金の調達ということで用意されているわけなんですが、これから金融界の方も金利が上がっていくんかなというふうに思います。そういったことで、またこれから、こういうちょっとでも安いということで、この制度がまた必要じゃないかなというふうに思いますんで、今休止でありますが、その辺、今後そういった金利が上がってくればこの辺が復活するんかどうか。休止ですから復活するとは思うんですが、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。



◎遠藤都市整備部住宅公園課長 要項におきまして休止をしていますのは、再開を含め、今後のことを考慮してのことでございます。



◆大久保委員 はい、ありがとうございます。

 今後のことを考慮して休止ということで、今ご答弁いただきました。意見を申し上げますと、今、若い人たちは金利が安いですから、比較的簡単に住宅を購入しているというのが現状じゃないかなと思うんですけども、これから先、先行きどのような、ちょっと不透明な時代にあって、いろいろな金利のことをさほど考えんと購入している若者もおると思うんですね。これからそういったことで、例えば金利が1%上がれば、3,000万円のローンを組んでいたら1%上がれば30万円が年間の金利だけで上がるという、今ぎりぎりの線で若者たちが、例えば頭金なしで賃貸住宅借りるぐらいでいけますよみたいな、例えばそういう話あれば比較的借りる。ところが、1%上がれば2万5,000円ぐらいがそれに上乗せになるわけですね。

 そういったこともありまして、これからそういうこともあわせて大変な時代になるかと思うんで、その辺をあっせんだけと違って、その辺の住宅購入に関してのいろんなノウハウというか、あっせんするに当たって当然安い、ちょっとでも金額が必要であるんですけれども、それをただ単に貸し出しするというか、あっせんだけと違って、その辺のところもあわせて指導していただいて、買ったは払えないわ、これ定住を目指しているのにほかに行ったわということになればあれなんで、やっぱりそういうことで、いろんな住宅の購入に関するノウハウも、こういう住宅取得の促進事業ですから、その辺もあわせてこれから事業の中で展開していっていただきたいというふうに思いますんで、今後ちょっとそういうのも踏まえてよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○吉村委員長 他に。



◆高橋委員 3点質問をさせていただきたいというふうに思います。

 1点目でありますけれども、251ページのまちづくり事務所の維持管理事業が計上されておりまして、このまちづくり事務所の維持管理に関して、この事務所の活用の実態と具体的な運用についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、板原公園の部分で、たしか6年前になりますか、実は板原公園の完成の時点で管理棟の建設の事業がありまして、これ地元と約束もありまして、国に事業認可も受けた事業でありまして、そういった意味では、この時点で実施設計もされたというふうに記憶をしておるわけでありますけれども、時の財政難に遭いまして事業認可の延長をしてくれということで事業認可の延長をしたという経過があるわけです。この部分で、当初約5年ぐらいの事業認可の延長をせざるを得ないという話があっただろうというふうに思うんですけれども、その後の検討についてどう取り扱われておるのか。もう既に皆さんの中で忘れ去られた事業なのかどうか、その辺について具体的にお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目であります。南海本線の連続立体交差事業でありますけれども、もう既に見ていると片方が、上りの方ですね、立ち上がっております。これの現状と今後の事業の予測見通しについてご説明をいただきたいというふうに思います。

 この3点、よろしくお願いします。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 ただいま高橋委員さんのご質問1点目、まちづくり事務所の活用実態、それと具体的な運営についてご答弁申し上げます。

 まず、活用の実態ということなんですけれども、まちづくり事務所、3事務所ございまして、泉大津駅西地区、それと松ノ浜駅周辺、北助松駅周辺、3つございます。泉大津駅西地区につきましては、市民まちづくり会議、それとかまちなみ景観保全部会、浜街道まつり実行委員会など、それらの会合、それとか福祉協議会、また地元の自治会、子供会、祭礼関係等々で利用されてございます。松ノ浜駅、北助松駅ですけれども、これらにつきましても地元の自治会なり子供会、また、松ノ浜駅につきましては条南校区の福祉委員会等々で活用されてございます。

 それと、運営ということなんですけれども、松ノ浜駅と北助松駅につきましては、この維持管理につきましては、施設は市の方で行ってございまして、貸し出し等の運営につきましては、地元の自治会の方に委ねているというところです。泉大津駅西地区につきましては、施設の維持管理、それとその貸し出し等の運営につきましては、これは市の方で行っているという状況でございます。

 以上でございます。



◎竹内都市整備部住宅公園課参事[みどり担当] 2点目の板原公園の管理事務所につきまして、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 委員ご承知のように、平成13年に事業凍結を財政再建計画の上からされまして、今日も凍結が継続されているというふうに承知しておりますので、凍結が解除された後に、用地買収の進展を踏まえた上で着手に向けて検討を開始したいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎佐島都市整備部連続立体交差事業推進室長 高橋委員さんの3点目の質問でございます連続立体交差の進捗状況と今後の事業予測見通しについてお答え申し上げます。

 まず初めに、用地買収等の進捗状況でございますが、用地買収及び移転補償につきましては、現在、買収の進捗率につきまして全体の97.94%、物件補償の進捗率は99.20%でございます。現在、民地で用地交渉を残すところはあと2件、約408平方メートルの未買収となっております。なお、この2件の買収予定地は今行っている高架工事に支障はございませんが、引き続き鋭意買収交渉を続けてまいります。

 続きまして、高架工事の進捗でございますが、上り線高架工事の進捗につきましては、平成16年12月仮線の移設から始まり、本格的に橋脚の立ち上げ土木工事が進みまして、平成19年春にすべての高架土木建設工事が完了いたしました。この春から夏にかけてレールの敷設工事や電柱設置工事、また新駅の駅舎の工事が進められ、今後、今現在、信号ケーブルの設置、ATS装置、信号機設置等の電路工事関係と電気設備関係の通信工事を経て、国の検査完了後、平成20年夏に上り線が開通する予定となっております。来年の夏に1線が上がりますと直ちに仮線を撤去して、今後の事業見通しといたしましては、下り線高架工事に入ってまいります。

 つきましては、ご存じのとおり、平成20年3月末で今現在の工事の許認可が切れるわけでございます。そのことについて、現在事業主体であります大阪府において期間延長申請をすべく、精査、検討、申請の準備をしているところでございます。許認可の延長期間につきましては、結果がわかり次第、順次ご報告させていただきます。

 簡単ですが、これで進捗状況の報告を終わります。



◆高橋委員 1点目のまちづくり事務所の活用についてご説明をいただきました。

 松ノ浜、北助松の事務所については、管理は市でやっていくけれども、運営の方は地元自治会等に委託というんですか、任せているというんですか、お願いしておるというご報告をいただきました。ところが、西地区の部分については、運営の方も市が行っておると。要するに、管理も運営も市がやっておるということのご説明がありましたですけれども、この部分でその違いがなぜ発生をしておるのかということについて、できたら松ノ浜あるいは北助松のような形で地元で運営ができるような形にならないのかどうか、そこは何か、この西地区に関しては別の問題があるというふうにお考えなのかどうか、その辺だけ再度ご答弁をいただけたらありがたいなというふうに思います。

 2点目の板原公園の管理棟凍結の問題でありますけれども、ちょっと私理解が十分できなかったご答弁がありまして、平成13年に事業凍結をして解除をした後に事業に着手をするようなご答弁をいただいたというふうに思うんですけれども、これは自然的に解除するものでは、市長ないですよね。これはやっぱり政策的な意図をもって解除をして、国の方に一応凍結をさせておった事業の部分について、求めていった上でさらに事業認可を改めて受けるという、こういう手続になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっとここの答弁について理解ができなかったので、申しわけないですけれども、再度答弁を求めたいというふうに思います。

 3点目の用地買収、南海本線の連続立体交差事業の件でありますけれども、用地の買収と物件買収、率で言えばほとんどもう進んできておるということをご報告をいただいた上で、上り線に関しましては20年の夏に予定と。たしかあの看板にも大きく書かれておったというふうに思うんですけれども、上下線とも20年という看板が大きく掲げられて、市民があそこの前で立ちどまるごとにあの看板をのぞき込んで、20年には完成するんだなというふうに思いながら、少し違和感を感じながら通り過ぎていくという状況をよく見かけるわけでありますけれども、下り線に関しては当然おくれざるを得ないということになろうかというふうに思うんですけれども、ここに関しては、先ほどご答弁の中でありました、許認可が切れるので期間の延長をしていくということでありますけれども、具体に、例えばどれくらいの期間で、そして本市の利害から言いますと、財政的な部分も含めて、この部分にどのような具体的な影響があるというふうにお考えなのか、その辺も含めて、できましたらご答弁をよろしくお願いをしたいというふうに思います。再度の答弁よろしくお願いします。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 高橋委員さんのまちづくり事務所の運営主体の違いの理由、それと西地区についても、その北助松、松ノ浜と同じように運営を地元にできない理由といいますか、その辺のところのご質問でございます。

 このまちづくり事務所につきましては、平成14年度に財政再建計画の中で、このまちづくり事務所の事務所のあり方、維持管理、運営も含めて、あり方について地元と協議、検討ということで項目が上がっておりまして、そういうことで、各地元と協議する中、松ノ浜と北助松駅につきましては、二田町、それと助松町ということで、単体の自治会といいますか、そういうことで、その運営については地元でやってもいいよと。ただ、維持管理については、これは市の行政の方でやってくださいということで、そういうふうな経過から、松ノ浜と北助松駅の事務所につきましては地元の自治会にその運営をお願いしていると、委ねているという実態です。

 それで、西地区のまちづくり事務所につきましては、ご存じのように泉大津駅西地区ということで、まちづくり会議も9つの自治会、また商店街等々の役員も入られて、団体を組織して会議を持っております。そういうふうな状況から、地元にその運営についてもお任せするということになりますと、どこが主体になるんかというところが、やはり地元の方でその辺がうまく調わなかったということで、現在もその運営も含めまして市の方で行っているというのが実態でございます。

 委員さんの、西地区についても地元の方で運営されてはどうかという提案といいますか、ご指摘でございますけれども、そのような経過からちょっと地元にということは今後も難しいのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎生田都市整備部長 2点目の板原公園の件につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 13年当時の都市整備事業に関しまして、凍結あるいは抑制というふうな方針を立てた経緯がございました。その際にも非常に市の財政状況が厳しい中、その財政再建が成ったとして、すぐさま事業が着手できるかどうかというのは大いに疑問であると。その際には改めてプライオリティーを検討しつつ、再び財政難に陥らないようにしていくということで、凍結あるいは抑制の方針でございました。現在、ご存じのようにさらに3年間、極めて厳しい財政運営を強いられている状況にございまして、その中におきまして凍結方針が現在も続行中と。

 ただし、先ほど委員さんご指摘ございました事業認可の件ですが、その際23年まで事業延伸をしております。この時点で、今後この板原公園のことにつきましては、現在の進めております再生・未来プランとの関係と、それから各事業との関係を精査しつつ、さらに解除ができるということであれば、その際計画の見直しも含めまして事業認可の延長等を図りつつ行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◎佐島都市整備部連続立体交差事業推進室長 高橋委員さんの3点目の質問の再質問ということで、下り線、今後いつぐらいまでかかるんかということで、先ほども申しましたけども、大阪府の方で20年3月で期間が切れるということで、今後どれだけかかるんかいうような形で今精査しているんですけれども、考えますと、16年12月に上り線の基礎から立ち上げて19年6月までちょうどその工事がかかったということで、一応2年8カ月ほどで土木工事的な、コンクリートで固める工事はできるわけですね。それから1年かけて、今後、その上の鉄道敷を引いたり、電柱を立てたり、ケーブルを引っ張ったりというような形で1年かかると。それで、国の検査とかテストとかいうので2年ということで、合計4年を費やしているわけでございます。ですから、上り線がそういう形でなっておりますので、下りも大体考えてみますと、今現在走っているやつを上に上げた、その時点から直ちに下の従来線を取り除いて、それから掘り起こして基礎を打っていくというような形でございますので、我々の思いますには、一応4年ぐらいの建設工事期間はかかると考えております。そして、その工事が完了しますと側道事業という形で2、3年かかると思います。

 財政面からという形ですけども、これにつきましても、大阪府、南海、本市協議いたしまして、一応延ばすよりは早くする方が経費が安くなるというような形で、今予算の毎年の割り当てとか、そういったものも精査しておりますので、今のところ何とか持ちこたえて、やるということでご理解お願いしたいと思います。

 以上です。



◆高橋委員 1点目のまちづくり事務所の件についてご答弁をいただきました。

 もう再度の質問は避けますけれども、1つ、この西地区の部分は、まちづくり委員会があるんですよね。当初からこの事務所はまちづくり委員会がやっぱり主体となって、この事務所の要請も含めて活用があっただろうというふうに思うんです。いろんなその8団体、9団体がいろいろかかわっているんですけれども、主体はやっぱりまちづくり委員会が主体になるだろうというふうに思うんですけれども、少なくともまちづくり委員会を中心に、せっかくやっぱりみんな集まって、まちづくり委員会の議論があるわけですから、そういう部分でどうか活用していって、どう自分たちの、要するに事務所を運営をしていくんかということも含めて議論をしていただいて、まちづくり委員会が母体になってくれたら、そういう各9つの自治会の調整がなぜ必要なのかということについて、それは担当の方ではもっと、私が考えるような単純な話ではないのかもわかりませんけれども、その部分のご検討も含めて、今後ひとつお願いをしていきたい。どこまで行政がそういう地域の1つのコミュニティーの活性化のために事務所をしているわけですから、自分たちでやっぱり運営していくということも最低限やっぱりやっていただくような、そういう議論も同時にやっていただいて、運営主体に任せていくという体制が必要ではないかというふうに申し上げておきます。この点は終わらせていただきます。

 2点目の問題で、部長の方からご答弁をいただきました。実は23年まで延長をかけておるからということで、この時点で、要するに計画の見直しも含めて検討なんだと、ちょっと気になる部分なんですけれども、この計画そのものの、要するになしもありきですよというふうにちょっと聞こえた部分もあるんですが、そうではないんですね。

 だから、そういった意味では、今後の財政再建の過程の中で延長をかけておる。大事なのは、ひとつやはり地元に約束をしておるんです。そこの中の1つの事業であったことを忘れていただいたら困るわけです。そういった意味では、やっぱり経過も含めてあるわけですから、そういう説明をやはりしっかりとしていただきながら、一たん前市長も一緒に入って約束をした事業であります。そういう意味では、神谷市長はご存じないかもわかりませんけれども、そういった意味では、行政の計画性から言ってもこれは責任があるわけで、最低限いつになるかはわかりませんよということでほっぽらかすんじゃなくて、少なくともそのことの説明をしっかりした上で理解を求めながら、少なくともいつの時期にどういう形で着手ができるんかということについて、真剣に行政としては取り組んでおるという姿勢は少なくとも見せていただきたいなというふうに思います。事実として何の話もないというふうに聞いておりますんで、ぜひとも説明責任だけは果たしていただきたいということをこの際要望をしておきます。

 3点目の南海本線の連続立体交差事業でありますけれども、ちょっと、何と再度の質問をさせていただいたらええんかわからんようなご答弁をいただきました。立ち上がる経過を見ていただいたら、必然的に4年ないし5年はかかることはご理解をいただけるでしょうなという、こういうレベルの話だったというふうに、私勝手に解釈をしておるんですけれども、しかし、そうじゃないんですよね。やっぱりあそこにまだ看板もしっかりと完成時期も明示をして、最低限やっぱり泉大津にとっての大きな事業でありますんで、市民だれ一人としてあの事業を知らない市民はおらないわけです。そういった意味では、やはり事業は生き物ですんで、早まったりおくれたりすることは当然あるんですけれども、少なくともそのことの説明をしっかりとする必要があるだろうというふうに思うんです。そのことの、当然本市だけの利害で進む事業じゃないことも十分理解をしております。しかし、本市の責任として、市民に約束した責任として、そういう部分の説明をしっかりとして理解を求めるという姿勢が、私欠けているような気がしてならないんです。しっかりそのことも含めて、市民に説明をして最低限の理解を求めていくということを申し上げて質問を終わります。



○吉村委員長 この際、暫時休憩いたします。再開は午後3時10分からといたしますので、よろしくお願いいたします。

     午後2時44分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時10分再開



○吉村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第7款土木費について引き続き質疑を承ります。ございませんか。



◆小林委員 4点質問をさせていただきます。

 1点目は、福祉のまちづくり事業につきましての進捗について、それぞれの項目などありますけれども、それぞれにつきまして進捗を示していただきたいと思います。

 2点目ですけれども、旭町地内の新川の底をアスファルト化しまして水流を早める水害対策の取り組みを進めていかれようとしておるわけでありますけれども、進捗につきましてお示しをいただきたいと思います。

 3点目でございますが、先ほども南中線の北伸事業の問題について議論されておりましたが、私の方からは南海中央線北伸事業におきまして、それぞれワークショップに参加する方々からも意見もございました。また、地域住民からも要望されておる内容でありますけれども、4車線を2車線にいたしまして歩道と緑化を充実する、そのような計画の見直しにつきまして、市の見解も改めてお示しをしていただきたいと思いますし、一定取り組みがありましたら示していただきたいと思います。

 4点目でございます。平成18年度におきます都市計画マスタープランの策定作業の中でのこのワークショップの活動につきまして、各グループ、グループでワークショップがやられていると存じ上げておりますけれども、把握できておりませんので、その内容につきまして報告をしていただきたいと思います。

 以上です。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 小林委員さんからの2点、私の方からご質問いただいたものについて順次お答えを差し上げてまいります。

 福祉のまちづくりの歩道改良事業の進捗状況でございますが、平成11年度から8年間を経過いたしまして、平成18年度事業につきましては福祉のまちづくり重点区域内の箇所として4カ所、重点地区外として4カ所、歩道の段差改良及び視覚障害者の誘導ブロックの設置を実施いたしております。福祉のまちづくり重点区域の計画箇所は全部で134カ所あるわけですけれども、これですべて終わりますので、18年度で完了となってございます。

 また、今後につきましても、地区外において歩行者動線等をにらみながら接続を考慮いたしまして計画してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 新川の水路の改修状況でございます。委員さんからは以前より新川について承っておりまして、平成18年度につきましては延長約80メートルの底版コンクリートの施工を行っております。全体計画延長の約24%でございます。

 新川はご承知のとおり、沿線に材料を搬入する空地が非常に少なくなってございまして、施工にはある程度の作業ヤード−いわゆる作業スペースでございますが−そういうのも必要になりますので、今後も現場条件を勘案しながら施工計画してまいりますので、ご理解を賜るようによろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎奥田都市整備部参事兼街路課長 小林委員さんの3点目の件についてお答え申し上げます。

 南海中央線の整備のあり方についてということでのご質問であろうかと思いますけれども、ご質問の中でもございましたように、我々も市民の方々によるワークショップから本年3月にいろんなご提案をいただきました。また、この件につきましても本会議または委員会等で各議員、また委員さんから同様のご意見、ご提案をいただいております。私どもはこの提案におきましては、真摯に受けとめておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



◎森口都市整備都まちづくり政策課長 小林委員さんの4点目の都市計画マスタープランでのワークショップの18年度活動状況ということで、都市計画マスタープランにつきましては、ご承知のとおり16年度から本年度末の策定に向けて現在取り組んでいる状況です。18年度におきましては、4月に市民フォーラムを開催いたしまして、17年度でのワークショップでの活動状況、活動内容、検討成果などについての報告を行っております。ワークショップでの18年度の検討内容につきましては、前年度に引き続きまして、それまでの検討成果をもとに都市構造、土地利用、交通体系等々の分野別に分かれましてまちづくりストーリー−いわゆる町の将来像でございますけれども−これの検討整理を行ってございます。

 また、その検討の中で出てきました提案内容の検証といたしまして社会実験を実施してございまして、商店街での空き店舗を利用しての地域コミュニティーとしてのサロンを展開したり、先ほどもございました南海中央線の北伸部の整備のあり方、また大津川に桜の植樹、それと連立事業の高架下の有効利用、これらについてプロジェクトチームを組みまして、ワークショップ月1回計12回開催してございますけれども、それ以外にもそのプロジェクトチームでの、今申し上げました4点についてのいろいろ検討ということで活動を行ってきてございます。

 以上が18年度の活動内容でございます。



◆小林委員 答弁いただきましたので、再質問などさせていただきます。

 福祉のまちづくりの進捗についての答弁では、歩道段差につきましては、もう完全にまちづくり圏域につきましては完成したような答弁であったというふうに思います。歩道だけではなしに、他の福祉施策につきましても、まちづくり事業ではその要件ということであっただろうというふうに思うんですけれども、概略でも結構ですから歩道段差以外のまちづくり施策で改善が求められた施策につきまして、特徴的な進みぐあいなどありましたらご報告をいただきたいと思います。

 それとあわせまして、福祉のまちづくり事業ということでこの間取り組んできたわけでありますけれども、今までも委員会で質問させてもらったところがもう80%、90%の進捗であったかというふうに思っております。これはやっぱり一定この範囲を決めまして福祉のまちづくり事業ということで銘打って取り組んできたことが、スピードが遅いか早いかは別にいたしまして、その圏域、福祉のまちづくりでするんやということで頑張ってこられたというふうに思っております。一定、福祉のまちづくり圏域の中では、ほぼ終了を見ようとしておりますときに、これをどう広げていくんかということにつきまして明確にしていただくことが大事かなというふうに思います。

 泉大津中央線、そしてまた南側の端については粉河線、そういう範囲であったかなというふうに思うんですけれども、上は南海中央線でしたかね、と思うんですけれども、そこがもう歩道についても、でき上がったというところについて拡大していかなあかんというふうに思うんですけれども、それをどんなふうにしていくんか、特別に圏域を決めて、そこを進めていくというふうな方法もあろうかと思いますし、市内全体を見計らってここの危険箇所についてはこうあるべきやということにつきましても考え方の一つだというふうに思いますが、ある一定、やっぱりこれからどうするんかということについて見解を持っていただくことが大事かなというふうに思っておりますので、一定の考え方等ありましたならば、ぜひお示しをしていただきたいと思うわけでございます。

 それと、新川の川底のアスファルト化の問題で24%の進捗ということで、今の取り組みを進めていくことにしましたら、ほぼ何年度ぐらいには完了となる見込みかということにつきまして1点再質問をさせていただきたいと思います。

 それとあわせまして、旭町地内を中心とした新川の水害対策について質問したところでありますけれども、新川の下流部、おづの小径がありまして、そこのところに橋がかかっておりますけれども、そこのところから上側、開渠になっていますけれども、地域の人々からはそこの開渠のところについてのしゅんせつが昔はやられておったと思うけれども、ほとんどやられていない状況があるということを聞き及んでおりますので、関連しての要望、質問になりますけれども、今申し上げたところのしゅんせつについてどういう判断をしておられるのかということについてお示しをいただきたいと思います。

 南海の北伸事業計画の見直しにかかわっての再質問をさせていただきます。

 6月議会におきまして、同僚の田立議員が南中線の計画見直しにつきまして質問させていただいておりますが、この質問の中での答弁で生田部長の方から南海中央線のあり方につきまして近隣市町との意見交換を行うことも重要だと考えるというふうな答弁をいただいておりますけれども、それにつきまして近隣市町との話し合いができておるのかどうかということにつきまして示していただきたいと思います。

 ワークショップの活動の報告の中で、連立の高架下利用の問題につきましても議論になっておるというふうに言われておりましたが、そのことにかかわりまして市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 私は、南海連立事業の暁には、この高架下の活用は非常に有効であると思いますし、市民の中から「高架下どういうふうに利用される見込みなんですか」というふうな声もよく聞かれるところなんです。これにつきましては、いろいろ泉大津として高架下が有効利用できるのは限られた面積にもなっているというふうなことも聞き及んでおるわけでありますけれども、一応、南海本線泉大津市域におきます南海の高架下−これ、100ということでありましたら、泉大津としてどのぐらいの割合で利用できるんかということをちょっとお示しいただきたいと思います。

 それとあわせて、関係する団体等でこの高架下の有効利用については協議などやられておりましたならば、そのことにつきましてどういう協議がやられているのかということを示してほしいと思うところでございます。

 それとあわせて、市の考え方として有効利用するということですから何々に使うということが有効活用になってくると思いますけれども、現時点ではどういうふうな市としての有効活用をお考えかということにつきましてお示しをいただけたらと思います。

 以上です。



◎下村都市整備部参事兼土木課長 小林委員さんからの再質問にお答えをしてまいります。

 まず、内容といいますか、福祉のまちづくりの歩道改良事業と名を打ってございますので、私どもとしましては道路管理者でございますので、歩道に関係したものについて改良を加えていくということでございまして、ちょっと先ほどご紹介した134カ所、視覚障害者用点字シートと、それから歩道段差改良の箇所数については、重点地区内で134カ所というふうにご紹介を申し上げましたところでございます。個々に言いますと、交差点数につきましては、福祉のまちづくり歩道改良事業だけじゃなしに交通安全施設整備事業とか、新設改良事業も含めまして約230カ所程度、これは重点区域外も入れてでございますけれども、進捗してございますし、点字シートにつきましても大体約5,000枚程度のシートを敷設してございます。

 あとは、このどういうふうな形で今後事業展開を図っていくのかということでございますけれども、委員もご承知かと思いますが、平成18年6月21日に新しい交通バリアフリー新法が公布されてございまして、18年12月19日に施行されております。これにつきまして、今現在、道路の移動等円滑化基準というのが省令で公布されまして、これに伴いますガイドラインというのが現在発効されまして、これについての意見募集が平成19年8月24日から9月21日までされております。このガイドラインで、大方のその道路の構造に関する今後の進め方のガイドラインというのが示されてくるのかなというふうに私も思っておりますので、これの経緯を見ながら、また新法に策定されております交通バリア基本構想みたいなものは、策定を待って区域の拡充なり広げていくのかなというふうに思ってございますので、その進捗、経緯を見ながら進めてまいりたいというふうに思います。

 それまでの間は、従来の地区外におきましても先ほどご案内申し上げましたように歩道等の動線をかんがみまして、順次、段差改良と視覚障害者の誘導ブロックについては進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。

 それから、新川でございますけれども、私どもの考え方では、平成19年度と20年度、先ほどご紹介した18年度も入れまして3カ年で終わっていきたいなというふうに思ってございます。しかし、先ほどもご案内をいたしましたように作業ヤードが狭うございますので、借地とかの関係でどうしてももう一回区間を一定区切りにせないかんという場合が出てまいるかもわかりませんので、少なくともそれに近い年度で終わっていきたいなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、下流の新川のことでございますけれども、これ、下水道の雨水管線との位置づけもございますので、よくそこら辺は関係各課と協議いたしまして、堆積物の除去が必要でありましたら協力をし合って進めてまいりたいというふうに考えてございますので、それにつきましてもご協力をお願いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎生田都市整備部長 3点目の南海中央線の北伸に関しまして、他市との協議の状況ということでございます。

 前回、本会議終了の直後ぐらいに、特に、高石と事務方で協議をしてございまして、主には警察協議の進捗をどうしたものかといういろんなアイデアをいただきました。本市は、これから警察協議にかかっていくわけでございますが、そうした内容でさらに深く意見交換をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◎森口都市整備部まちづくり政策課長 4点目のワークショップで連立高架下の有効利用ということで、その内容でございますけれども、まず、私の方からワークショップでまとめた事項につきましてご答弁申し上げまして、その後、連立室の方から内容についてご説明申し上げます。

 まず、ワークショップの方でございますけれども、その中で数回の会合を持ちまして、いろいろとアイデアとか提案を出していただいております。その中で主なものといいますか、数点、他市の人も集まってもらえるようなイベントができるような活用、それとか絵画等の展示できる文化の発信地、それとか地元のだんじりを展示できるような場所の設置とか、それとか当然、駅前になりますけれども、駅周辺ですけれども駐輪場の設置、それとは逆に駐輪場や駐車場にすれば、他市の状況を見ればほこりとかで汚いので、もうそういうのはなしで、空間で置いておくというふうな逆の発想のご意見もございました。

 そのような事柄につきまして、そのワープショップ、プロジェクトチームの中での考え方、意見につきましてまとめまして、提案という形で所管課の方に提案させていただいております。

 続きまして、所管の方から説明させていただきます。



◎佐島都市整備部連続立体交差事業推進室長 小林委員さんの3点目の質問の中で、高架下利用の面積等につきまして、まず、高架下可能面積ですけれども、1万8,209平方メートルございます。そのうち、市、大阪府の方で利用できるという形では15%、つまり2,732平米が府と市で利用できるものでございます。

 それと、高架下の今後の取り組み対応につきまして、ただいま、まちづくりの課長の方でまちづくりのプロジェクトチームの提案内容についてご説明ございましたが、そういったものとそれ以前に連立の方で各課、室から提案もいただき、また、市内の各団体等からの要望等もございます。そういったものを含めまして、高架下利用の件につきまして二、三年かけて大阪府、南海、本市とで協議してまいってより有効的にどういったものがいいかというような専門部会とかそういったものを開催、またオブザーバー的に呼んで、また説明を聞いたり、セクションごとの分析、ヒアリング等を行いながら有効利用に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆小林委員 答弁をいただきましたから、意見など述べさせていただきます。

 福祉のまちづくり事業につきましては終結を見るような到達まで進んでおりますけれども、今後の進み方といたしましては、新バリアフリー法の施行、ガイドライン、これが示されるのでこれに沿った対応もしていきたいという答弁がなされました。それはそれで早く泉大津全体が福祉のまちづくりといたしまして、障害者の方、高齢者の方が安心して市内移動できるような、そういうまちづくりに市として心がけて取り組んでいただくようによろしくお願いいたします。

 1点だけ、市内のところにつきましても、特に、北助松の駅から第2阪和の方まで行きますとフレンドリーというのがありますけど、そこの向かいあたりの歩道というんか、まだ六、七年ぐらい前につけた歩道であると思いますけれども、物すごい波打っていますし、それで、市内では車道に向けて斜めについてあるところもありますよね。もうほんまに、車いす押している人なんかについても物すごい危ないというふうに言っておりますのでね、いろいろ歩道段差の改善につきましては、もうでき上がった歩道であるということで仕方がないということではなしに、やっぱり改善のための取り組みもしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。

 それと、新川の水害対策につきましては、関係部局と協議して対応したいということでありますので、協議していただきましてしゅんせつをしていただきますようにお願いをいたします。

 そして、水害対策といたしましても、日常からのしゅんせつが非常に大事になってきていると思いますので、ぜひその辺につきましては、常日ごろからしゅんせつなどにつきまして配慮していただきますように要望しておきたいと思います。

 南中線北伸事業の計画の見直しにつきましては、まず高石と協議も進めているというふうなことでしたので、わかりました。南海中央線にいたしましても、当初は一日で9,000台ぐらいの車の走行という見込みでありましたが、これが17年度調査におきましては、4千数百台ぐらいの車の走行見込みだというふうなことなども言われておりましたし、実際、南中線がつけられて後には、いろいろ道路もつけられたような経過もあるだろうというふうに思っておりますので、ぜひ見直しにつきましても国・府またこの関係市町とも働きかけていただきまして、実りあるものができ上がりますようによろしくお願いをしたいと思います。

 高架下の有効利用につきましては、ワークショップの中でもいろいろ案が出ている、声が上がっているということでよくわかりました。市の方につきましても、協議会の場でそれらの方々の要望が反映できるように頑張っていただけたらなと思いますので、以上でございます。よろしくお願いします。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 それでは、ないようでございますので、以上で第7款土木費についての質疑を終結いたします。



△第8款 消防費



○吉村委員長 続きまして、第8款消防費について説明願います。



◎幅野消防長 それでは、第8款消防費につきましてご説明申し上げます。264、265ページからでございます。

 消防費の予算現額10億5,658万6,000円に対しまして、支出済額10億5,447万7,279円でございます。執行率は99.80%になっております。

 続きまして、消防費の主な内容につきまして説明を申し上げます。

 第1項消防費、第1目常備消防費では、事業別区分1人件費につきましては、消防職員に係ります給料、各種職員手当及び共済費でございます。

 266ページ、267ページにまいりまして、事業別区分3消防庁舎維持管理事業につきましては、庁舎管理経費といたしまして光熱水等の利用費及び委託料等でございます。

 268、269ページにまいりまして、事業別区分4通信設備管理事業では、通信設備管理に係る経費でございまして、通信運搬費及び設備点検委託料が主なものでございます。同区分5消防車両管理事業につきましては、消防自動車等の運用管理に係る経費で、燃料費、車検整備費に係る需用費が主なものでございます。同区分6火災消火事業では、消防活動に用います機械器具等に係る経費でございまして、備品購入費が主なものでございます。同区分7火災予防事業につきましては、270、271ページにわたりまして、防火管理者講習に係る運営負担金等でございます。事業別区分8救急救助事業では、救急隊員等の運用に係る経費で、医療資機材等の消耗品、救助資機材整備に係る備品購入費及び救急救命士育成等に要する負担金等でございます。同区分9消防施設整備事業につきましては、大型化学消防自動車整備に係ります備品購入費が主なものでございます。

 272、273ページにまいりまして、事業別区分11消防庁舎施設整備事業につきましては、消防出張所排水設備工事に係る工事請負費でございます。

 続きまして、第2目非常備消防費では、消防団事業といたしまして団員に支給する報償費、無線通信機器整備に要する備品購入費及び公務災害補償に係ります負担金等でございます。

 以上、まことに簡単ですが、第8款消防費につきまして説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆大久保委員 何点か質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、質問ですが事務報告書に沿って質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、報告書の197ページに消防職員数が81名とあります。これは18年度で本年はまだ少なくなっているのかなと思いますけれども、その中で本市の場合は女性職員はおらないと思いますけれども、他市ではどうなのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 それと、今回、この年度末に退職される方のために採用試験を行っているんですけども、その中に女性の応募があったのかどうか、それも、あればその結果どうであったかということと、それから、全体の応募は何人で合格は何人であったかということをちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから、199ページ、ここに立入検査の状況というのが載っておりますけれども、ここに対象の建物は載っておりますけれども、その中でどういうふうに対象を選んでいくのかというのをお示しいただきたいと思います。

 それから、査察件数が、これ18年度は808件、前年度は889件で、前年度よりか少なくなっておりますが、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、この飲食店のところを見ますと、査察ゼロということになっておりますが、この辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、査察による−各企業に立ち入りするわけなんですけれども、立ち入り先の評価はどうであったか、査察した結果、どういう、消防設備いろいろありますけれども、その辺の評価をちょっと−ランクに多分、分かれていると思うので、評価の仕方はね−その辺をちょっとお示し願いたいと思います。

 それから、200ページでありますが、この中に区分9の中に自衛消防訓練指導状況とあります。これは78件行っておりますけれども、本市の企業等における自衛消防隊というのが何隊あるのかということと、その訓練の内容をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 ただいま委員質問いただきました大きな1点目といたしまして、女性消防吏員の近隣他市の現況でございます。手元に大阪府下の状況でございますが、大阪府下では消防吏員数9,556名中、女性消防吏員が130名ございます。女性比率につきましては、おおむね1.3%となっております。

 近隣でございますけれども、ブロック別に割りますと、本市を含みます泉州地域におきましては12名、その内訳につきましては、堺・高石消防組合消防本部で10名、岸和田市消防本部で1名、泉佐野市消防本部で1名でございます。他の地域につきましては、北摂地域で33名、河内地域で15名、大阪市で70名となってございます。

 次に、退職に伴う補充の女性の応募の率でございますけれども、実は退職11名に際しまして本年度で19年度の中途試験と、それから20年4月1日採用の試験と2回行っております。後の試験につきましては、まだ結果の採点をしておりませんので、委員ご質問の中で10月採用の分だけご説明させていただきます。

 初級54名の受験者のうち2名おられました。残念ながら2名とも一次試験で不合格となっております。

 以上でございます。



◎藤原消防本部参事兼警防課長 大久保委員さんからの大きな2点目、3点目につきまして、順次、私の方からご答弁申し上げます。

 まず、立入検査状況の査察対象はどのように選んでいるのかというご質問だと思っております。査察対象につきましては、事務報告にも記載しておりますとおり、工場・作業所、共同住宅、倉庫、市場・マーケット、各種学校・病院・福祉施設、飲食店等主な建築物がすべて対象となるものでございます。これにつきましては、年度当初に査察計画を立てまして、順次実施してございます。

 続きまして、査察件数が前年度に比して減となっている理由でございますが、査察を行うに当たりまして、先ほど申し上げましたとおり査察計画を立ててございます。18年度につきましては、大規模な倉庫、高層の共同住宅等を重点査察対象として実施しております。1件の査察に要します時間が当然かかることから、例年に比して実績件数としては減したものでございます。

 続きまして、飲食店がゼロ件の理由でございますが、これにつきましては飲食店につきましては平成16年度に121件、17年度に80件実施してございます。2点目でもお答えさせていただきましたとおり、18年度は倉庫、共同住宅を重点の査察対象としましたことから実施件数はございません。したがいまして、今年度は既に計画どおり行ってございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 4点目の立入検査時の指導状況ということでございますが、文書による指導が2件でございます。その他につきましては、すべて口頭指導が約300件程度となってございます。口頭指導の内容につきましては、整理整とん、消防訓練の実施、消防用設備等の点検結果報告等のソフト面の指導が大半でございまして、ハード面では誘導灯の維持管理等が36件ございます。これらにつきましては費用も発生することから改修計画等を提出させ、消防設備の適切な維持管理を指導しているところでございますが、継続的に調査を行い、改善を確認してございます。

 続きまして、大きな3点目の自衛消防訓練指導状況の自衛消防隊は何隊あるかというご質問でございますが、消防動力ポンプを設置し自衛消防隊として活動しているのは、本市では2事業所でございます。ここでの件数につきましては、消防法に定められた消防計画を提出している事業所にあっては、みずからが消防訓練を実施しなければならず、その際、消防からも事業所に赴きまして、避難、消火、通報の訓練指導を行っているものでございます。それらの件数も計上してございますので、何とぞよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆大久保委員 ご答弁いただきました。

 まず、1点目の今現在、女性職員はおられなく、今回の採用試験において2名応募されたけれども、第一次試験で−ということはペーパーテストであるわけですよね−ペーパーテストでだめだということで、ちょっと残念に思うんですけども、採用試験の中で、例えば、今、男女雇用均等法でいろいろと難しいとは思うんですけれども、応募が2名ということで少ないような気がするんです。他市の状況も今聞かせていただきました。いろんな、かなり、大阪市なんかもう大分以前から女性の職員を採用しているわけなんですけれども、そんな中で当然この消防署の勤務対応の中で女性職員がやった方が好ましいだろうというふうな部署があると思うんですね。大阪市の場合は、最初にスタートしたのは予防課の方で女性を採用しているわけなんですけれども、そんな意味で火事の方はかなり件数は少なくなっておると思うんですけども、やはり予防というのは大事なので、そういったところに配置するのは女性が私自身は好ましいんじゃないかなと思いますし、また今度、消防団が結成されておりまして、女性の消防団の方もおられます。そういった方との連携という意味でも、やはり消防署の方にも女性の職員が要るんじゃないかというふうなことで質問させていただきました。

 今後、女性の方が多く応募できるような方法を何か、男女雇用均等法にひっかからない募集の仕方ですね、その辺ちょっと考えていただいて、女性だけの募集はだめなんですよね。女性募集と書いては多分だめなんだと思うので、男性、女性というのはこれなしで募集かけていると思いますので、その辺もっと、何ていうんですか、例えば、女子大に行ってその辺の啓蒙をするとかですね。よく就職案内ありますよね。そんなんで民間の場合はそこの大学の就職のところへ行っていろいろとあるんですけども、そういった中で行けば、消防署も女性を採ってくれるんやという認識のまだない方もいらっしゃると思うので、その辺一度試みていただいてもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺前向きにできるだけ女性の職員もということでお願いしたいと思います。

 それから、次に2点目でありますが、査察の対象は、すべてが査察の対象だということで、やはり査察に入るのに一番重要なことは、不特定多数の方が多く集まるところがやはり重要じゃないかと思いますので、先ほど言われたように今回はここに載っている分は倉庫、それから共同住宅とか優先的にしたので、例えば、今言った飲食店がゼロという理由をお聞かせ願いましたけれども、飲食店も小さな規模であれば大丈夫です、もっと大きな、本当にたくさんの方が入るところは、あけることなくやはり定期的にやっていただきたいなと。

 それで、特に、最近の事例では中華料理屋さんの排気口のところの油が燃えてというようなそういう事例もありましたので、そういったことも踏まえて、そういう飲食店は、特に油を使うところの飲食店というのは大変危険な部分だと思いますので、その辺も査察、今回こうやからここなしということではなくて、それもあわせてやっぱりお願いしたいなというふうに思います。

 それから、査察による評価、大体口頭でがほとんどで文書でというのが一番この中では重いということになる、本当はもっと重いのはあるんですけども、口頭指導とそれから文書指導ということで、この辺でいいんかなと、悪質だというか、もうほんまに消防設備が全然働かないというような企業もほかのところへ行けば、本市じゃなくてほかのところへ行けばそういう企業もたくさんあるんですね。

 例えば、避難路にいろいろと物を積んでいて、防火扉が閉まらないところがあったりとか、そういうようなのは一番煙が出た場合危ないという、そういう部分もあるので、そういうところはまず指導が入って、それからしない場合は勧告入ってとなるんですけれども、その辺まではいかないということで少しは安心いたしました。

 それといざというときに、特に先ほど不特定多数の方ということを言いましたけれども、次の自衛消防訓練の件なんですけども、やはり危険物を扱うところ、ここの表にも危険物を扱っているところを書いていただいているんですけども、そんな中でこの自衛消防隊が2事業所ということで、多分これは危険物を扱っている会社かなというふうに思います。そんな中で、やはり危険物を扱っているというのは自分のところで消防隊を持って、公設消防隊が来るまでの消火活動としてやはりその自衛消防隊あるわけですから、その辺のところの指導というのはより厳しくやっていただきたい。特に、危険物はやっぱりすごい大きな被害を及ぼしますので、それとほかのこの消防隊持ってないところは、訓練の数を書いていただいていますけども、やはり消防署の方から行って、消防訓練を指導しているというふうに思うんですけども、やはり火の怖さというのはこれ大変なものがあります。

 私、ずっと一番残っているのが千日前の火事なんですね。あれはもうすごく不特定多数の方がおって、それであれはたばこの火か何かやったんですね。ここにもたばこの火の原因が一番火事の要因になっておるんですけれども、あそこもあれでかなりの方が亡くなりました。そういう場合に、不特定多数の方がおる場合は避難路とか特にわかりませんのでね、その辺の避難路をきっちりしていない不特定多数が集まるところは特に指導方よろしくお願いしたいなと思いますので、お願いいたします。

 それから、これからもその辺の火の怖さというものをもっともっとやっていただいて、自衛消防隊、多分、ポンプ持ってないと自衛消防隊ができないかと言うたら決してそうではありませんので、やっぱり消火栓設備があるところはその消火栓を使える、そういう対応で組んでいただくということで、別にポンプ持っているから組める、ないから組めないじゃなしに、そういったことをどんどんとそういうものを組んでいただいて、例えば、ホテルなんか特にそうですよね。たくさんの方が、不特定多数の方が泊まります。その中で消火栓をいかに早く使うか、そういうものも、それも自衛消防隊として成り立つんかなと思いますので、もっと自衛消防隊をたくさん指導していただいて、できたら泉大津、本市で自衛消防隊の大会が開けるような、あっちこっちでこの自衛消防隊ができるというふうな、消防団もこないだいろいろと見させていただきましたけども、各企業がそういう気持ちにまたなってもらわないかんということで、そこへまた参加していただくとか、そういうことも大いにあると思いますので、すいません、ちょっとあれなりましたけれども、これで終わらせてもらいますので、今いろいろと注文というかご意見言わせてもらいましたけれども、その辺、また今後の消防活動に十分役に立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○吉村委員長 他に。



◆小林委員 1点だけ質問させていただきます。

 18年度予算委員会で堀前議員がアスベストに対応するための防じんマスクについて質問をいたしました。これにつきまして、答弁では「貸与する準備を進めている」というふうな答弁でしたけれども、確認の意味の質問なので、これは既に貸与されておるのかということと、それぞれこの何人の方に貸与できたということとか、それとこれについての費用などにつきましてもおわかりでしたら答弁していただきたいと思います。

 以上です。



◎古藤消防本部参事兼総務課長 アスベスト対策といたしまして消防活動に伴う防じんマスク、これは既に平成18年の、私の記憶では3月中に配備配置させております。貸与につきましては、すべて総員に個人貸与させております。

 現在も現場活動具の横に備えつけて、要は腰に備えつけて活動させており、必要に応じて着用する体制で使用しております。

 経費につきましては、手元に資料はございませんけれども、たしか1装備七千五、六百円であったと記憶しております。掛ける総員数、80数名分ですから四十四、五万というところだと記憶しております。

 以上です。



○吉村委員長 よろしいですか。他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で第8款消防費についての質疑を終結いたします。



△第9款 教育費



○吉村委員長 続きまして、第9款教育費について説明願います。



◎根来教育次長 それでは、第9款教育費につきましてご説明を申し上げます。272ページ、273ページからでございます。

 教育費の予算現額34億239万に対しまして、支出済額が28億2,309万6,225円でございます。また、繰越明許費の5億4,280万円につきましては、旭小学校南館に建てかえます事業費4億2,500万円、戎小学校屋内運動場の建てかえに係ります事業費1億1,200万円及び条南小学校屋内運動場の耐震工事費580万円を翌年度に繰り越ししたものでございます。執行率といたしましては98.93%でございます。

 それでは、教育費の主な内容につきましてご説明を申し上げます。

 第1項教育総務費第1目教育委員会費におきましては274、5ページにわたりますが、教育委員会運営事業費でございまして、教育委員報酬、卒業式記念品代など教育委員会の運営に要した経費でございます。

 次に、第2目事務局費におきましては、事業別区分では3事業に分けてございますが、以下、事業名を割愛をさせていただきまして、事業別区分の番号をもってご説明を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、事業区分1の事業につきましては、29名分の人件費でございまして276、277ページにわたってございます2及び3の事業につきましては、事務局運営に要しました経費でございます。

 次に、第3目教育支援センター費につきましては10事業ございまして、事業別区分1の人件費を初め、278から279ページの第2及び3の事業は、教育支援センターの運営に係ります事務経費や維持管理経費でございます。次の4の事業では、子育ての悩み等に対応する教育相談員の報酬等を、280、281ページの6の事業では、ネットワークシステム借り上げ料を、また、282、283ページにまいりまして、9の事業におきましては国際理解、環境、伝統文化等の学校・園での取り組みを支援いたしますための講師謝礼でございます。

 次に、第4目教育指導費におきましては11事業ございまして、その主なものといたしましては、2及び3の事業では小・中学校の教育振興に要した経費を、また284、285ページの5の事業では、運動部活動技術指導者報償費、学校支援社会人等指導者報償費が主な内容でございます。6の事業費では、3中学校のすこやかネットに対する委託料でございまして総合的教育力活性化事業委託料や学校、幼稚園の研修に対する助成が主な内容でございます。7の事業では、全小・中学校に専従の図書館司書を配置をいたしました経費でございます。

 次に、286、287ページにまいりまして、9の事業では英語指導助手委託料が、11の事業では不登校支援協力員への報償が主な内容でございます。

 次に、第5目養護教育費におきましては288、289ページにわたってございますが、事業区分1の事業では、養護教育に要した経費を、次の2の事業では介助員報酬並びに臨時職員賃金が主な内容でございます。

 次に、第2項小学校費、第1目学校管理費におきましては9事業ございまして、1の事業では12名分の人件費を、290、291ページの2の事業では小学校の運営に要した消耗品や警備委託料が主な内容でございます。

 次に、292ページ、293ページの4の事業は、光熱水費、受付業務委託料、施設管理委託料など小学校の維持管理に要した経費でございます。

 294、295ページの6の事業では5校分の給食調理業務の委託経費でございます。また、8の事業では、多目的教室棟借上料、各小学校の改修工事費が主な内容でございます。

 第2目教育振興費におきましては2事業ございますが、教育振興に係ります備品購入費、また就学援助費が主な内容でございます。

 第3目小学校プール費は、小学校のプールの維持管理及び補修工事費でございます。

 298、299ページにわたっております第4目小学校整備事業費におきましては、事業区分1は楠小学校に係ります土地開発公社からの買戻し経費でございます。次に、2の事業は戎小学校屋内運動場の増改築工事に伴います工事設計委託料及びPFI事業に係ります割賦料によります校舎等譲受費でございます。次に、3の事業では旭小学校南館増改築工事に伴います工事設計委託料及びプレハブ教室棟の借上料でございます。

 次に、第3項中学校費、第1目学校管理費におきましては5事業でございまして、その内容は事業区分1の2名分の人件費を初め、300、301ページの2から4の事業につきましては中学校の運営、維持管理等に要した経費でございます。

 次に、302、303ページの5の事業につきましては、東陽中学校のプレハブ教室棟の借上料、東陽、小津中学校の改修工事費が主な内容でございます。

 第2目教育振興費につきましては、中学校の教育振興に係ります備品購入費や就学援助費が主な内容でございます。

 次に、第4項幼稚園費、第1目幼稚園費につきましては、304、305ページにございます1及び2の事業では、一般職員、幼稚園教諭49名分の人件費のほか12事業に区分してございます。主な事業といたしましては、事業区分3の事業では幼稚園の運営に係ります経費を、次に、306、307ページの4の事業では、光熱水費、修繕料、受付業務委託料など幼稚園の維持管理に要した経費でございます。また、5の事業では、幼稚園の施設整備に要した経費を、7及び9の事業では臨時職員賃金が主な内容でございます。

 次に、310、311ページの10の事業では、幼稚園における障害児支援に係ります臨時職員賃金が主な内容でございます。次に、12の事業は、18年度に上條幼稚園におきまして試行をいたしました預り保育に要した経費でございます。

 第5項社会教育費、第1目社会教育総務費は312、313ページにわたってございますが、社会教育委員報酬、サマーフェスタ運営委託料のほか婦人協議会などへの補助金が主な内容でございます。

 第2目生涯学習推進費では、生涯学習の推進に要した経費、また、おてんのう会館の管理運営に係ります経費が主な内容でございます。

 314、315ページから、318、319ページにわたってございますが、第3目図書館費におきましては6事業ございまして、事業区分1の人件費を初め2の事業では図書館の窓口業務の委託料が、また316、317につきましては、3及び4では図書館の維持管理、運営に要した経費でございます。

 318、319ページの5の事業では、乳児を対象といたしましたブックスタート事業に要した経費でございまして、6の事業は図書館の盗難防止装置の設置工事費でございます。

 次に、第4目市民会館費は322、323ページにわたっておりますが、事業区分1及び2の事業では、市民会館の運営、維持管理に要した経費を、3番の事業ではアスベストの除去工事に要した経費でございます。

 第5目公民館費は322、323ページから328、329ページにわたってございますが、南北公民館の運営及び維持管理に係ります5つの事業の経費でございます。

 次に、328、329ページから336、337ページにわたってございます第6目青少年活動費につきましては4事業ございますが、その内容といたしましては、成人式の運営経費、また青少年育成に係ります各種団体への負担金、補助金が主な内容でございます。

 第7目文化活動振興費では330、331ページから332、333ページにわたってございますが、市展や文化祭など文化活動振興に要した3事業の経費でございます。

 332ページ、333ページの第8目文化財保護費につきましては5事業ございまして、2の事業及び334、335ページの3の事業につきましては、文化財の保存や発掘調査に要した経費でございます。また、336、337ページの4の事業では、市史調査経費を、5の事業は池上曽根史跡公園の管理運営委託料が主な経費でございます。

 次に、第9目学校体育施設開放事業費では施設開放事業委託料が、第10目留守家庭児童会費におきましては338、339ページにわたってございますが、留守家庭児童会の運営に係る人件費や維持管理費が主なものでございます。

 次に、第11目勤労青少年ホーム費では、ホームの運営維持管理に要した経費でございます。

 第12目織編館費は340、341ページから342、343ページにわたってございますが、織編館の運営、維持管理に要した経費でございます。

 次に、第6項保健体育費、第1目保健体育総務費では、1の事業の人件費のほか344、345ページの事業区分の2の事業では児童等の健康管理に要した経費を、次の3の事業では穴師幼稚園におきまして開始をいたしましたフッ化物洗口事業に要した経費でございます。

 次に、第2目体育振興費につきましては7事業ございまして、1の事業では講師謝礼を初め市民体育祭運営委託料やスポーツ教室事業委託料が主な経費でございます。2及び3の事業につきましては348、349ページにわたってございますが、助松、なぎさテニスコートの管理運営費でございまして、次の4の事業では中央緑地テニスコートと管理事務所の管理運営費が主な内容でございます。

 5の事業では350、351ページにわたってございますが、汐見公園の管理運営に要した経費を、次の6の事業は泉州国際マラソン負担金、7の事業は体育協会等への助成金が主な内容でございます。

 次に、第3目体育館費におきましては、事業区分1の事業では、嘱託員報酬を初め体育館運営に要した経費が主な内容でございます。2の事業は352、353ページにわたってございますが、館の経常的な維持経費でございまして、清掃業務委託料、警備委託料、樹木管理委託料、また、体育館駐車場の土地賃借料が主な内容でございます。

 次に、第7項人権教育指導室費、第1目学校人権教育費につきましては、学校人権教育に要した経費でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第9款教育費につきまして説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆長田委員 学校運動部活動技術指導者報償費について質問させていただきます。

 私は、朝、小学生や中学生と顔を合わす機会が多いんですが、元気よくあいさつしてくれる子供たちの大半が運動しています。中学生は、ちょっと話を聞きますと部活をしているというふうなことで、その子らと話をすると礼儀も正しくあいさつもきっちりできているように思います。

 そこで、運動部活動技術指導者報償費、この中でこれはどんなクラブ活動に何人活用しているんですか。その成果はどうなっていますか。

 以上2点についてお尋ねします。よろしくお願いします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの長田委員のご質問にご答弁申し上げます。

 運動部活動技術指導者派遣事業は、より充実した運動部活動を実施することを目的としまして、大阪府が府内の中学校に対して外部指導者を活用することを進めております事業であります。

 外部指導者としまして、平成18年度、本市におきましては柔道部が2校、剣道部、陸上部、サッカー部、バスケットボール部が各1校、合計6人を派遣しております。それぞれの指導者の活動内容は、平日の指導のほか日曜日の練習試合に同行するなどの指導支援をしております。

 本事業につきましては、運動部活動技術指導者を派遣することにより、子供たちにより専門性の高い充実した運動クラブの指導を可能としており、中学生時代における青少年の健全育成に貢献しているものと考えております。よろしくお願いいたします。



◆長田委員 指導者の方は毎日指導され、日曜日まで練習試合に同行するなど大変ご苦労をいただいておりますが、指導者によって部活動の内容も変わってくると思います。そこで、指導者はどのように選ばれていますか。それと、何年ぐらい携わっておられますか。また、この事業をすることによる効果はどうですか。お尋ねします。



◎小川教育委員会事務局指導課参事 ただいまの長田委員の再質問にご答弁させていただきます。

 指導者の選考につきましては、各学校長が自校のクラブの現状を検討した上で外部指導者の必要性を考慮し、推薦書を出してもらっております。具体的には、地元で活躍されている方、退職教職員、教育実習生、そのクラブのOB、OGなどが外部指導者として活動しております。

 指導者の経験年数は、長い方で今年度7年目を迎えられる方もいらっしゃいます。また、今年度、平成18年度から初めてという方もいらっしゃいます。

 効果につきましては、教員と外部指導者とが綿密な打ち合わせ等を行い、どの方にも専門性を生かした指導をしていただいております。指導歴の豊富な指導者は、技術面にとどまらず生徒の全人格的な成長への指導を担っていただいていると考えております。

 よろしくお願いいたします。



◆長田委員 部活動をすることによって友達の輪ができ、中学校では1年生から3年生までみんなが一緒になってクラブ活動に励みます。その中で縦の輪が1年生から3年生まで、ふだんでは同級生ばかりの中を3年生、先輩、後輩、そういう間柄のつき合いができていきます。これはお互いに大事なことです。今の時代においては縦の関係、人のつながり、地域のつながりが薄れてきています。中学校のこういうクラブ活動を通じまして、そういう人のつながり、心の温かさ、みんなで同じ目標を持って汗をかいていく、こういう、何て言うんですかね、人としてのうれしさ、そういうものができていくと思います。

 今、こういう部活動の中で顧問の先生がだんだん減ってきているように聞いております。やはり子供たち、いろんなスポーツ、クラブをやりたい。それでも顧問の先生がいないというふうなことをたまに聞いておりましたが、こういう事業があるということで、これからますます充実させていって、継続していっていただきますよう要望いたしまして終わります。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆小林委員 5点質問をさせていただきます。

 1点目、就学援助金の認定率の推移を15年度から19年度までで示してください。また、この実績についての評価についても示していただきたいと思います。

 2点目、学校の図書館の司書配置につきましては、日本共産党市会議員団は各小・中学校全校に1名少なくても配置するようにと要望してまいったところでございます。この決算年度から司書が各小・中学校に1名配置されたと聞いています。1名配置されることによりまして、以前と比べまして運営面でどのような前進があったのかどうか。そしてまた、子供さんが学校図書館をよく利用しているような状況などにつきましても具体的に把握しておられるのでしたらお答えをいただきたいと思います。

 3点目です。市立図書館の開設時間の延長、日本共産党も要望しておったところでございます。以前は週1回7時までの延長、木曜日だったと思いますけれども7時まで週1回延長しておりましたが、これが平成18年度からは毎日7時までの開設となったと思うところでございます。また、開館日につきましても増加しております。そういうふうな取り組みもありましたので、貸し出し冊数などで17年度と18年度のそれぞれの貸し出し冊数、特に一般図書の冊数についても教えていただきたいと思います。

 4点目、学校トイレの改修の問題です。平成18年度、また平成19年度におきましても市内各学校でトイレの改修要望があったとしてもそれに対応できておらない、そういう学校がありましたならば示していただきたいと思います。そしてまた、市内全体の小学校、中学校でトイレの改修の計画を持っておられるのかどうか示していただきたいと思います。

 5点目です。学童保育の問題であります。各小学校での運営の実態を各小学校別に平成17年度から19年度までの各年度の人数で示していただきたいと思います。そのうち、19年度につきましては1クラス何人かも示していただけたらと思います。そして、この実態をどのように評価をして、どう改善しようと考えておるのかお示しをいただきたいと思います。

 以上、質問は5点でございます。



◎眞砂教育委員会事務局理事 小林委員さんの第1点目、就学援助費の認定率についてお示しさせていただきたいと思います。

 15年度から19年度という5年間のご質問でございますが、19年度はまだ前期で認定途中でございますので、確定値が出ておりませんので、15年度から18年度までの4年間についてお示しさせていただきたいと存じます。

 小学校につきましては、平成15年度在籍数に対して認定率が17.60%、平成16年は18.59%、平成17年18.42%、平成18年18.67%でございます。

 中学校につきましては、平成15年が15.51%、平成16年が20.05%、平成17年が20.44%、平成18年が21.51%でございまして、小・中合わせますと、平成15年が17.01%、平成16年が18.99%、平成17年が18.97%、平成18年が19.45%でございまして、この4年間の推移を見ますと、少しずつ−特に中学校の方がその傾向が顕著でございますが−増加傾向でございまして、必要性が高まっているというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。



◎木島教育委員会事務局副理事兼人権教育指導室長 2点目の学校図書館司書の全校配置による運営面での進捗につきましては、どの学校も大きく前に進んでおります。

 蔵書管理業務につきましては、子供が興味・関心を持つ本の選定や図書室の本棚などのレイアウトも子供が見やすいように環境づくりを心がけています。また、子供が本を借りるときもそれぞれ個別に相談に乗ってくれてアドバイスもくれるということで、学校現場からは必ず図書室に専任の方がおられることで大きな評価を得ております。また、パソコンによる蔵書管理の準備も18年度から行っておりますが、この面からも専任の司書がいることでデータ入力作業がはかどり、図書室運営に大きく寄与しております。

 このような状況の中で、子供が図書室に通う回数もふえており、また本の貸し出し数もふえてきたことで、子供の読書離れ、活字離れに一定の歯どめがかかっているという実感があるというふうな感想を学校現場から聞いております。

 以上です。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 3点目の図書館の開館時間が延長されたが、17年度貸し出し冊数と一般図書の貸し出し冊数ということですけれども、平成17年度の貸し出し冊数は26万5,942冊、また18年度の貸し出し冊数は29万5,968冊でございます。一般図書の貸し出し数についての質問ですが、一般書と児童書の区別をしますと、一般書の貸し出し冊数は17年度16万9,944冊で、18年度は18万6,041冊でございます。

 以上でございます。



◎小林教育委員会事務局副理事兼教育総務課長 4点目の学校トイレの改修状況についてでございます。

 本改修の状況でございますが、学校施設の全般的な老朽化と相まって改修が現実的にはなかなか進んでおらないというのが実情でございます。ちなみに、最近では平成17年度におきまして、条南小学校の男子トイレの改修工事及び誠風中学校の男女トイレの1期改修工事、約7,100万程度の工事を実施いたしました。

 18年度におきましては、旭小学校の北館の男子トイレの改修工事並びに上條小学校1、2号館の改修、それから幼稚園におきましては、条東幼稚園の便所の改修、補修工事、条南幼稚園の汚水管の改修工事などを実施してまいりました。

 本年度に入りまして、条南小学校の女子トイレ−2期工事でございますが、現在、実施設計を行っているところでありまして、改修工事として教育委員会といたしましては20年度を想定しております。その次は、誠風中学校の2期工事の便所改修を予定しておりますが、実施時期につきましては財政状況等見定めながら決定してまいりたいと考えてございます。

 なお、その後の大規模なトイレの改修工事は財政収支見通しの中では現在のところ予定はございません。なお、学校トイレはご承知のように児童・生徒等が学習面、生活面において気持ちよく一日の学校生活を送るに当たり改修工事は必要であることから、本年度におきまして学校長からの要望を受けまして、市長の英断によりまして補正予算を小学校、幼稚園合わせて300万計上いたしまして、ことしの夏に改修を実施したところでございます。

 以上です。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 小林委員さんの5点目の質問でございますが、なかよし学級の小学校別の人数につきましては17、18、19年度で順次ご報告させていただきます。

 戎小学校が32人、81人、78人。旭小学校が97人、105人、104人。穴師小学校が68人、74人、69人。上條小学校が68人、81人、83人。浜小学校が101人、109人、109人。宇多小学校につきましては、17年度のみ42人です。条東小学校につきましては、59人、65人、54人。条南小学校につきましては、103人、106人、109人。楠小学校は51人、54人、67人となっております。

 19年度の1クラスの平均は、全小学校のなかよしが2クラスということで、戎が40人、旭が52人、穴師が34人、上條が39人、浜が53人、条東が27人、条南が55人、楠が34人、合計平均で42人ということでございます。

 この事業につきましては、父母の就労等でなかよし学級の入所数は増加傾向にあります。特に、旭、浜、条南の3校は100人を超えている状況にあります。今後、その他の学校でもこのような状況になる可能性もあると考えられますが、新たな教室をふやすということは市の財政を考えれば困難なことと考えておりますので、よろしくお願いします。



○吉村委員長 よろしいですか。



◆小林委員 答弁をいただきましたので、再質問などさせていただきます。

 就学援助金の問題で認定率について答弁をいただきました。小学校につきましては、18年度では18.67%、また中学校につきましては18年度21%、こういう高い率になっています。泉大津におきましては、持ち家であったら受給できないという条件になっておる中でのこういう率ですので、本当に普通の収入基準で規制するということになりましたら引き上がる。そうさせんために持ち家というふうにしたんだろうというふうに思うんですけれども、本当にこの制度につきましては規制を撤廃されるようにいつも言っておるところなんですけれども、質問は就学援助金にかかわって国のそういう補助、従来からも市の超過負担であったんですけども、たしか17年、18年だったと思いますけれども、一層国の方でこの補助金を縛ってきたような状況があったというふうに思うんです。それで、大阪府下の全国の自治体の中では就学援助金の支給につきましても削減をするというふうな状況で対応しているところも聞いておりましたが、見られたところもあるんですけれども、泉大津においてはそういうことがあったんかなかったんかということで示していただけたらというふうに思います。

 学校図書館の司書の配置につきましても本当に各小学校・中学校で1名の専任司書が配置されることによりまして、本当に今言われておりましたように、レイアウトも見やすい、本の選定についてもよく相談に乗っていただいている、データの入力もよくできておるというふうなことで、活字離れの歯どめがかかったのではないかという先生の評価していただいているということでありますので、本当に前進的な取り組みで評価するものでございます。

 これについての質問は、この司書の方々が一層、司書のお仕事の改善になるようにということで研修する機会が確保されておるのかどうか再質問をさせていただきたいと思います。

 市立図書館の開設時間延長でどういうふうに貸し出し冊数が変化しておるかということで質問させていただきまして、答弁もいただきました。全体としてはふえているというふうなことで言われておったわけでありますが、再質問は毎日この午後7時まで延長していただいたことは本当によかったことだというふうに思っております。

 ところが、私の知り合いが「仕事帰ってくるの遅いよってに、何ぼ延ばしてもうてよかったよかったって言うてくれても、我々にとったらなかなかそんなことではないんです」というふうに言われておりましてね、それで以前は木曜日、週1回だけ7時までの時間延長があったんですけれども、毎日というわけにはいけへんと思いますので、試行的な形で週1回木曜日だけでも、そういう人たちが図書のサービス受けられるように9時までとか延長できないのかなというふうに思っております。これは全国では、大阪府下でもやられているところあると思いますよ。ぜひ、これにつきましては検討していただきたいと思いますが、よろしく答弁のほどお願いをいたします。

 4点目は学校トイレの改修の問題ですけれども、大規模なトイレの改修、そして市長の英断で小学校・中学校の小規模改修についても300万ほど入れさせていただきましたと言って、それはよろしいんですけれども、聞いているのはそんなこと聞いてないんですよ。対応できていない学校があれば示してくださいというふうに聞いていますしね、お答えになっておりませんし、それで、市内全体のそういう改修の計画というのは持ってられるんですかと聞いているんですけど、全然触れられておらないのはどうしたことでしょうか。そういうことですので、対応できていない学校があれば示してほしいし、改修計画を持ってられるのかどうか示していただきたいというふうに思います。それが再質問でございます。

 学童保育の問題ですけれども、浜につきましては1クラス54名、条南小学校につきましても1クラス55名、旭小学校につきましても1クラス52名と、1クラス40人の定員というのをはるかに超えておるような実態になっております。定員を1クラス40人というふうに決めておる、これについては普通考えたら定員が設定されておるということにつきましては、それを超えたら2学級になるというのが当たり前のことなんですけれども、財政が大変な状況があるということは十分理解をしておるわけなんですけれども、限度を超えておるのではないかというふうにちょっと思っておるところでございます。それでありますから、今のままの現状でずっといったら、未来永劫こういう形でいくことが子供たちの教育の環境として望ましいんかどうかということで、定員を設定しているという立場から見てお考えを示していただきたいというふうに思うんです。

 以上です。



○吉村委員長 各委員さんにお諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間を延長することに決定いたします。

 それでは、ご答弁願います。



◎眞砂教育委員会事務局理事 先ほどの小林委員さんの1点目の再質問でございますが、国の補助が要保護家庭のみとなったことで認定基準を厳しくした市もあるということでございますが、本市ではそのようなことはございません。

 以上でございます。



◎木島教育委員会事務局副理事兼人権教育指導室長 2点目の図書館司書の研修の機会の提供についてですけれども、昨年度は2学期と3学期に数回実施しております。内容は、パソコン業務のスキルアップを図るための研修と小学校低学年への読み聞かせ指導の研修等をやっております。

 今後もできるだけ学校現場に迷惑をかけないように工夫しながら、司書の研修を継続して実施していく予定です。

 以上です。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 夜間の2時間の延長の中でも後半の6時から7時までの利用が少なく、これ以上時間延長しても効果が少ないものと思われますので、ご理解をお願いします。



◎小林教育委員会事務局副理事兼教育総務課長 4点目の学校トイレの改修でございます。非常にきついお言葉をいただきまして、まず対応をできているのか、いない学校はあるのかということと、改修計画は持っているのかという2点であったと思います。

 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、本年度におきましては学校長の要望を全部踏まえまして、優先順位をつけまして現計予算並びに補正予算で対応し、おおむね本年度の夏に改修工事を終わってございます。

 ただ部分的には、1つ例を挙げますと、旭小学校の北館の便所改修についてはちょっと時期的に今対応できていないということでございまして、これも何とか年度内に現場を踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。

 それから、改修計画でございますが、先ほど私、ご答弁をさせてもらったと思うんですが、収支見通しの中では改修計画は持っておらないということでございまして、つけ足しになるかわかりませんけども、学校施設全般の改修についてはやはり耐震化については重点的に、第一義的に考えてまいりたいということで現状では計画は持ってございません。

 ただし、小規模の改修については順次、できるだけ取り組んでまいりたいということでございます。



◎寒教育委員会事務局生涯学習課長 なかよし学級の児童数の増加によりまして、現在6校がプレハブ校舎を設置して利用していることから、新たにプレハブ校舎をふやすということは運動場の利用などの面から難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いします。



○吉村委員長 よろしいですか。



◆小林委員 答弁をいただきましたので、意見など表明させていただきたいと思います。

 就学援助金の件でありますけれども、若いご夫婦、その方々に定率減税の廃止とかで生活が増税となりまして大変厳しいような状況になっているというのが明らかであります。そういう中にありまして、この就学援助金につきましても就学の機会均等、こういうことで設けられている制度であります。収入状況によってそういうサービスが受給できるようにすべきは当然でありますが、持ち家規制というのをやられておりますので、持ち家規制につきましては撤廃を要望しておきたいと思います。

 司書配置につきまして研修の問題でお伺いいたしましたが、研修も確保しているという答弁でありました。引き続きまして、この研修内容を充実できるように、できるだけ多く研修が確保できるようにご努力をお願いしたいと思います。

 図書館の開設時間の延長につきましては、効果がないものと思われますということで、厳しい答弁をいただいたところでございますが、本当に、現実に遅く帰ってくる方も多数おられるんですね。これにつきましては、ぜひその方々につきましても図書のサービスが受けられるように市として努力するというのは当然のことだというふうに思っております。ぜひ試行的にも検討していただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 学校トイレの改修の問題でございます。改修計画につきましては持っておらないというふうなことでありますけれども、それぞれ校長先生などから要望も把握してそれに対応しているからということも言われておりますけれども、実際に子供たちにとりまして学校トイレは児童・生徒等が学習面、生活面において気持ちよく授業できるかどうか、そういうふうな役割を果たすかどうかということであろうと思います。ぜひそういう学校トイレの改修が計画的に進められるようにトイレの改修計画も可能な限り持ってほしいということを要望しておきたいと思います。

 学童保育の問題でありますけれども、対応しようと思えばこのプレハブの設置、余計に運動場を狭くしてできませんということも言われておりますけれども、例えば、空き教室の利用であるとか、また旭小学校でありましたら旭幼稚園の活用やとか、条南小学校でありましたら条南幼稚園の、そういう施設の活用などにつきましても本当に検討することができるのではないかというふうに思っているところでございます。本当に子供さんが1クラスで50数人、こういうふうな形で放課後の留守家庭児童会の取り組みの中でおられるわけでありますけれども、本当にぎゅうぎゅう詰めというのか、子供たちのプレッシャーというのは大変なものだというふうに思っております。校庭があるわけでありますが、表で遊ぶということについてもなかなかできない状況もあるというふうに思っておりますので、何らかの形で改善方、十分検討していただく、そのことをお願いしたいと思います。

 施設の有効活用につきましては、ぜひ検討していただきたいと思いますので、以上です。よろしくお願いします。

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○吉村委員長 他にご質問のある委員さんはございますか。挙手願います。4名ですね。

 じゃ、複数の委員さんからご質疑があるようでございますので、お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、あす20日10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 異議なしと認めます。

 よって、あす20日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって閉会いたします。

 長時間慎重ご審議ありがとうございました。

     午後4時49分閉会

     会議録署名委員

          委員長    吉村 譲

          委員     高橋 登

          委員     長田 実