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大阪府 泉大津市

平成19年  9月 決算審査特別委員会 09月18日−01号




平成19年  9月 決算審査特別委員会 − 09月18日−01号







平成19年  9月 決算審査特別委員会



1.出席委員

  委員長     吉村 譲      副委員長    中谷 昭

  委員      大久保 学     委員      小林修平

  委員      高橋 登      委員      長田 実

  委員      林 哲二

  議長      溝口 浩      副議長     丸谷正八郎

1.理事者側出席者

  市長         神谷 昇   副市長        小野正仁

  教育長        中井 譲   総合政策部長     三井 勝

  総務部長       川崎純二   市民産業部長     根来和幸

  健康福祉部長     中山康男   会計管理者      北野文康



  選・監・公・農    山本清志   健康福祉部理事兼   稲本孝雄

  委員会事務局長           社会福祉

                    事務所長



  危機管理監      田中 勝   総合政策部理事    前野祐一



  総合政策部次長    池辺 悟   総合政策部      今口千佳

  兼企画調整課長           行政改革

                    推進室長



  総合政策部      迫間一郎   総合政策部      杉本幸司

  秘書広報課長            危機管理課長



  総合政策部人事課長  白樫 裕   総務部理事      射手矢秀生

                    (財政・公社担当)



  総務部次長      大久保富夫  総務部総務課長    井阪光一



  総務部情報      大野良輔   総務部財政課長    堺谷要二

  システム室長



  総務部税務課長    小林 隆   市民産業部次長    藤原光二

                    (環境問題・危

                    機管理担当)



  市民産業部参事    八木 茂   市民産業部      栢木晶夫

  兼市民課長             生活環境課長



  市民産業部      崎田由美子  健康福祉部次長    平西登喜夫

  人権啓発課長            (生活福祉・危

                    機管理担当)



  健康福祉部参事           健康福祉部      泉野利次

  兼地域福祉課長           障害福祉室長



  健康福祉部      伊藤晴彦   健康福祉部      堀内啓史

  生活福祉課長            児童福祉課長



  健康福祉部      阪本秀樹   健康福祉部      天野義仁

  児童福祉課参事           児童福祉課長補佐



  健康福祉部      日下博了   選・監・公・農    川上 博

  地域福祉課長補佐          委員会

                    事務局次長



  選・監・公・農    芳田 久   会計課長       中塚 優

  委員会

  事務局次長



1.事務局出席者

  事務局長       川端 博   次長         野本順一

  議事調査係長     谷口宏行   主査         橋本幸男

1.会議録署名委員

  委員      大久保 学     委員      小林修平

1.案件

     認定第1号 平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件

     認定第2号 平成18年度泉大津市水道事業会計決算認定の件

     認定第3号 平成18年度泉大津市立病院事業会計決算認定の件

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     平成19年9月18日午前10時開会



○吉村委員長 おはようございます。

 委員皆様には何かとお忙しいところ、ご出席を賜りましてありがとうございます。

 ただいま全員の出席をいただいておりますので、これより平成18年度決算審査特別委員会を開会いたします。

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○吉村委員長 それでは、本日の会議録署名委員を私よりご指名申し上げます。大久保学委員、小林修平委員、ご両名にお願いいたします。

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○吉村委員長 この際、市長よりあいさつのための発言の申し入れがありますので、お受けいたします。



◎神谷市長 おはようございます。市長の神谷でございます。委員長のお許しを賜りまして、平成18年度決算審査特別委員会の開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 9月半ば過ぎたとはいえ、いまだ猛暑が続いておりますが、吉村委員長、そして中谷副委員長初め委員各位には、ますますご健勝のことと心よりお喜びを申し上げる次第でございます。本日はまた大変お忙しいところ、本委員会にご出席を賜りまして、心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、当委員会に付託されました平成18年度一般会計、特別会計、水道事業会計並びに病院事業会計決算につきましてご審査を賜るわけでございますが、何とぞよろしくご審査の上、ご承認を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○吉村委員長 市長のあいさつが終わりました。

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○吉村委員長 それでは、これより審査に入りたいと存じますが、平成18年度の当初予算から事業別予算が導入されたことに伴いまして、平成18年度の決算書の表記方法に一部変更がありますので、担当の会計管理者より説明を受けます。



◎北野会計管理者 平成18年度一般会計及び特別会計の決算審査に当たり、平成18年度決算書につきましては表記を一部変更しておりますので、決算を調製いたしました会計管理者としてご説明させていただきます。

 今回の変更は、製本を従前のA4判横長からA4判縦長にしておりますが、これは当該平成18年度一般会計及び特別会計予算書におきましての予算表記順の改正と、また各会計が事業別区分となりましたことにより決算書の歳入、歳出決算事項別明細書におきましてこれを採用したことによるものであります。

 具体的には、後ほど各所管部長からそれぞれ一般会計の款、または特別会計ごとに各事業のご説明を申し上げますが、事業の表記方法といたしましては一例として82、83ページをお開きいただきたいと存じます。上の区分の項目につきましては、地方自治法施行規則に定められた様式でありますので従前と変わりはございませんが、備考欄におきまして、1人件費(人事課)、2職員人件費、3議会運営事業と以下事業別に表記いたすことにより、事業別予算に合わせました形式としておりますので、あらかじめご承知おきいただきますようよろしくお願いいたします。

 また、そのほか実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用状況に関する調書におきましても地方自治法施行規則に定める様式を基準といたし調製したものでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。説明は以上でございます。



○吉村委員長 各委員におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、この際、審査の順序と方法等についてお諮りいたします。

 まず、審査の順序は認定番号の順とし、また審査の方法は、一般会計につきましては歳出歳入の順で行い、歳出につきましては第1款議会費より第9款教育費までは1款ごとに、また、第10款公債費から第12款予備費までの3款につきましては一括してご質疑を受け、その後、歳入につきましては、全款を一括してご審議いただき、続きまして、特別会計並びに事業会計決算2件については、それぞれ歳入歳出一括してご質疑を承り、全会計についてそれぞれ質疑を終えた後に、3件を一括議題とし、全会計にわたっての討論を承り、その後、1件ごとに採決を行いたいと存じますが、そのように進めさせていただきまして、ご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 異議ないようでありますので、そのように進めさせていただきます。

 なお、認定第1号は、一般会計と特別会計合わせて1件となっておりますので、その点あらかじめご承知願っておきたいと存じます。

 また、一般会計の歳出の説明につきましては、原則としてそれぞれ款ごとに所管部長より説明をいただきますが、一部の項目について所管がまたがる関係上、所管部長にかわって説明願う場合もございますので、その点につきましてもあらかじめご了承願っておきたいと存じます。

 また、各部長においては、説明に当たりまして要点を取りまとめ、できるだけ簡潔にされるとともに、各委員から出された質問については、答弁者はよくその内容を把握し、的確な答弁をされるようお願いいたします。

 なお、皆様にお願いいたします。発言の際には必ずその都度、職、氏名を名乗っていただきますようお願いいたします。また、議員各位も簡単にわかりやすく質疑をしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

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△認定第1号 平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件



○吉村委員長 それでは、認定第1号「平成18年度泉大津市一般会計及び特別会計決算認定の件」を議題といたします。



△第1款 議会費



○吉村委員長 歳出、第1款議会費について説明願います。



◎川端議会事務局長 それでは、第1款議会費につきましてご説明申し上げます。決算書の82、83ページからでございます。

 議会費につきましては予算現額2億3,432万7,000円に対しまして、支出済額は2億3,283万8,726円でございまして、執行率といたしましては99.36%でございます。

 それでは、議会費の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1項議会費、第1目議会費につきましては、事業区分1人件費では、議会事務局職員6人分の給与費でございます。

 次に、事業区分2議員人件費につきましては、議員16名に係ります報酬、期末手当及び共済費でございます。

 次に、事業区分3議会運営事業につきましては、全国議長会等の会議出席旅費、議会交際費、84、85ページにまいりまして、全国議長会等の負担金が主なものでございます。

 次に、事業区分4議会調査研究事業につきましては、全国都市問題会議等に伴う旅費及び政務調査費の負担金補助及び交付金が主なものでございます。

 次に、事業区分5会議録作成等事業費につきましては、本会議の速記料及び委員会の録音テープ翻訳料のほか会議録検索システム稼働業務委託料等が主なものでございます。

 次に、事業区分6議会だより発行事業につきましては、86、87ページにまいりまして、議会だより発行に伴います印刷製本費、議会だより配布手数料でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第1款議会費につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 ないようでありますので、以上で第1款議会費について質疑を終結いたします。



△第2款 総務費



○吉村委員長 続きまして、第2款総務費について説明願います。



◎川崎総務部長 それでは、第2款総務費につきましてご説明を申し上げます。86、87ページからでございます。

 総務費の予算現額25億1,128万3,000円に対しまして、支出済額は24億6,475万9,254円でございます。執行率は98.15%となっております。

 それでは、総務費の主な内容につきまして説明を申し上げます。

 第1項総務管理費、第1目一般管理費では、事業別区分1人件費につきましては、一般職、特別職の給与費でございます。

 同区分2一般事務事業では、フロアマネジャーの報償費等でございます。

 88、89ページにまいりまして、事業別区分3産育休代替等職員配置事業では、欠員補充及び昼休憩の窓口業務対応職員報酬のほか臨時職員賃金でございます。

 同区分6電算処理事業につきましては、住民情報系システム及び人事給与等の運用に関する経費でございまして、プログラム作成委託料及び電算機器の借上料等でございます。

 次に、90、91ページにまいりまして、事業別区分9庁内LAN整備事業では、パソコンの借上料及びシステムの使用料等でございます。

 92、93ページにまいりまして、事業別区分10一般事務事業から、94、95ページにわたっておりますが、事業別区分14市民相談事業までは市長会関係事業の旅費負担金等、また市民の相談といたしまして法律相談弁護士の報償費が主な内容でございます。

 96、97ページにまいりまして、事業別区分18一般事務事業から100、101ページにわたっておりますが、事業別区分22庁舎施設整備事業までにつきましては、訴訟事務委託料や庁舎の維持管理経費が主なものでございます。

 同区分23地域安全対策事業は、青色灯自動車による巡回パトロールに係る臨時職員賃金でございます。

 第2目職員研修費につきましては、研修に伴います旅費及び講師派遣等の委託料が主なものでございます。

 第3目恩給及び退職年金費につきましては、退隠料及び遺族扶助料に係る経費でございます。

 第4目文書費は、文書郵送料や例規集の更新委託料等でございます。

 102、103ページにまいりまして、第5目広報費につきましては、広報紙「いずみおおつ」の発行に係る経費でございます。

 第6目財政管理費は、予算書及び議案書の印刷が主なものでございます。

 第7目防犯費では、防犯灯の維持管理費及び新設に係る補助金等でございます。

 第8目会計管理費につきましては、104、105ページにわたっておりまして、会計課の出納事務及び審査事務に係る経費でございまして、郵便振替取扱手数料のほか、指定金融機関の派出事務手数料等でございます。

 第9目財産管理費は、市有財産及び公用車の維持管理費等に係る経費等でございます。

 106、107ページにまいりまして、事業別区分4戎小学校再利用事業につきましては、工事監理委託料及び108ページ、109ページにわたっておりますが、解体工事費でございます。

 第10目企画調査費は、事業別区分1一般事務事業から同区分4国際交流事業までは、フカキ夢・ひとづくり賞奨学資金及び海外派遣研修助成金のほか、国際交流ボランティア補助金等が主なものでございます。

 110、111ページにまいりまして、事業別区分5行政改革推進委員会運営事業、同区分6行政評価事業では、行政推進委員の委員報酬等でございます。

 第11目自治振興費は、自治会連合会の助成金等でございます。

 第12目災害対策費におきましては、112、113ページにまいりまして、事業別区分6災害対策用備蓄物資整備事業では消耗品費、114、115ページにまいりまして、事業別区分7国民保護計画事業におきましては、委員報酬、印刷製本費が主な経費でございます。

 第13目人権啓発費は、事業別区分2男女共同参画推進事業におきましては、男女共同参画センターのボランティア謝礼や消耗品費等、116、117ページにまいりまして、事業別区分5人権行政推進事業については、各種研修会における分担金が主な経費でございます。

 118、119ページにまいりまして、第14目公害対策費におきましては、事業別区分2公害測定事業では、排ガス沿道調査委託料、騒音環境基準達成状況調査委託料が主なものでございます。

 第15目環境保全対策費では、事業別区分2不法広告物撤去事業といたしまして、撤去作業の委託料等でございます。

 120、121ページにまいりまして、第16目公平委員会費は、公平委員の報酬及び一般職の人件費のほか委員会の運営経費でございます。

 第17目非核平和啓発費では、非核平和展に要した経費でございます。

 122、123ページにまいりまして、第18目諸費につきましては、国・府補助金等返還金及び府税、市税の過誤納還付金でございます。

 第19目都市施設整備基金費は、堺泉北港汐見沖地区開発負担金の一部を積み立てるものでございます。

 第20目交流とふれあいのまちづくり基金費は、病院への貸付金の返還金を積み立てるものでございます。

 第21目人材育成基金費は、利子収入を積み立てるものでございます。

 第50目財政調整基金費は、平成17年度の決算剰余金を積み立てたものでございます。

 124、125ページにわたりまして、第2項統計調査費、第1目指定統計調査費につきましては、学校基本調査事業など5事業を、第2目諸統計調査費につきましては、統計調査費の確保に要する経費でございます。

 第3項徴税費、第2目賦課徴収費におきましては、128ページから131ページにわたっておりまして、市税等徴収事務事業など5事業でございますが、市税徴収及び賦課に係る経費でございます。

 第4項戸籍住民登録費、第1目戸籍住民登録費におきましては、132、133ページにわたっておりますが、一般職員の人件費のほか戸籍事務、住基・印鑑登録事務に係る経費でございます。

 第2目外国人登録費では、外国人登録に係る事務経費を計上したものでございます。

 134、135ページにまいりまして、第5項選挙費、第1目選挙管理委員会費では、一般職員の人件費のほか、選挙管理委員報酬等選挙管理委員会の運営に要する経費でございます。

 136、137ページにまいりまして、第2目選挙啓発費におきましては、選挙啓発に係ります経費でございます。

 第3目泉大津市議会議員選挙及び第4目府議会議員選挙費、138、139ページにまいりまして、第5目光明池土地改良区総代選挙費、第12目大阪海区漁業調整委員補欠選挙費につきましては、それぞれの選挙の執行に要する経費でございます。

 第6項監査委員費につきましては、140、141ページにわたっておりますが、職員人件費及び監査委員報酬等事務経費でございます。

 以上、まことに簡単でございますが、第2款総務費につきましての説明を終わります。何とぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 説明が終わりました。ご質疑を承ります。ございませんか。



◆小林委員 6点質問させていただきます。

 1点目ですけれども、平成18年度決算は第二次財政再建計画の最終年度に当たるわけであります。赤字解消は2年前倒しで達成をし、18年度決算案を見ますと約2億1,600万円の実質収支の黒字となっています。改めて第二次財政再建計画、どのように総括をされておられますか。答弁を求めます。

 2点目でありますが、平成18年度予算委員会で、市は地域防災計画の見直しを平成18年度に行い、平成19年度中には印刷をいたしますという答弁をされていますが、このことにつきましてはどのようになっておりますか。答弁を求めます。

 3点目でございます。市の公共施設の耐震化の取り組みにつきまして、現状の説明を求めたいと思います。

 4点目でありますが、平成18年度予算委員会で中口議員の方から「公共施設の耐震診断の計画の策定と診断結果の情報をわかりやすく公開してほしい」と質問いたしましたが、市の答弁では「情報の開示の方向で進めたい」と答弁されていますが、耐震診断計画と診断結果は開示されているのでしょうか。答弁を求めます。

 5点目であります。市の交際費で質問をいたします。同僚議員の中口議員が18年度予算委員会で「交際費を市のホームページで掲載を」と質問をいたしました。現在、ホームページで掲載されております交際費の執行状況を種類別に件数と金額を示していただきたいと思います。また、支出先についてもお示しをください。寸志、会費等は主なもので結構でございます。

 6点目でありますが、広報の配布について質問をいたします。私はこれまでの委員会でも可能な限り全世帯に広報紙が届けられるように改善を求めてまいりました。改善の取り組みがございましたら述べていただきたいと思います。

 以上6点です。よろしくお願いいたします。



◎今口総合政策部行政改革推進室長 小林委員さんのご質問第1点目の18年度決算に係る第二次財政再建計画との総括というお尋ねでしたので、お答えさせていただきます。

 とりあえず18年度につきましては、経常経費の抑制、建設投資の抑制、住民サービスの見直し及び人件費の抑制、また、歳入の方に係りましても受益者負担の見直し、収入確保のための見直し等すべて18年度の取り組みを達成でき、241項目について210項目の段階で目標を達成することができました。それをもって14年度から18年度に係る財政再建計画の計画事項につきましては、堅調に達成できたものと考えております。

 以上です。



◎杉本総合政策部危機管理課長 小林委員さんの2点目、3点目、4点目についてお答え申し上げます。

 2点目の地域防災計画の見直しの状況でございますが、平成18年度に地域防災計画の全面的な見直しを行うに当たりまして、法改正等により地域防災計画に新たな項目を含める必要が生じてまいりました。平成18年度では東南海・南海地震により発生する津波からの防護、円滑な避難の確保等を定めた東南海・南海地震防災対策推進計画を追加いたしました。また、水防法の改正により大阪府が平成18年3月に出した大津川、槇尾川のはんらんシミュレーションに基づき、今年度洪水ハザードマップを作成するとともに、浸水想定区域内の地下街等の所有者、管理者による避難確保計画などを地域防災計画に定めることとなりました。

 また、大阪府では平成18年10月に地域防災計画の被害想定等の修正を行い、そのデータをもとに本市としても今年度地震ハザードマップの作成作業を進めているところです。これらの今年度作成しております洪水、地震のハザードデータ、また平成16年度に作成した津波ハザードデータを地域防災計画として体系的に整えていくためには一定の時間を要するところです。さらに、図上訓練を4回実施いたしましたが、現在の地域防災計画では災害時の役割分担は定められておりますが、時系列で見ると現在の分担ではうまく機能しにくいということが検証されました。これらを踏まえて、災害時の組織体系の見直しを行う必要が生じてまいりました。

 なお、現在、地域防災計画は修正事項の洗い出しなどを行っているところであります。今後は今年度に策定作業を行っている地震ハザードマップ、洪水ハザードマップなどこれらを盛り込んだ計画の見直しを早期に行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、3点目の公共施設の耐震化の取り組みの現状についてでございます。

 平成19年2月に策定いたしました公共施設耐震対策計画では、災害対策本部や避難施設など11施設15棟を平成18年度から23年度までに耐震化すべき前期目標施設と位置づけております。また、避難施設などの10施設18棟を平成24年度から平成28年度までに耐震化すべき中期目標施設と位置づけております。最後に、幼稚園などの施設として28施設33棟を平成29年度以降に耐震化すべき後期目標施設と位置づけております。

 そこで、耐震化の取り組みでありますが、平成18年4月1日現在で、新耐震基準適合の建物と昭和56年以前の耐震基準で改築された建物のうち耐震性ありと診断された建物及び耐震改修された建物、また耐震改修工事済みの建物を集計しますと、41棟で38%の耐震性が確保されておりましたが、平成19年度末では40%以上の耐震性が確保される見込みとなっております。

 続きまして、4点目の市内公共施設の耐震診断を実施した場合の情報の開示についてのご質問でございます。

 ご質問の市内公共施設の耐震診断の内容については、公共施設耐震対策計画に施設ごとの建築年次、診断、改修、耐震性等を示し、平成19年2月に公表いたしたところでございます。今後も施設ごとの状況を調査し、年度末にはその内容をお示ししてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 小林委員さんの5点目の市の交際費について、6点目の広報紙の配布についてのご質問に順次お答えをいたします。

 まず、平成19年度の8月までの市の交際費の目的別の件数と金額でございますが、各種団体の周年事業や式典並びに飲食を伴う総会などの出席に要する寸志や会費が、28件で26万2,960円、各種団体の活動趣旨に賛同し、あるいは福祉事業などへの賛助協賛金が3件で2万3,000円、表敬訪問の際の手土産代などが1件で5,000円となっております。

 次に、広報紙の配布につきましては、先に平成18年度までの配布方法を説明いたしますと、平成18年度の広報紙の配布部数は1回につき約3万2,000部で、このうち自治会を通じて配布していただいているのは2万2,400部で約70%、その他はマンション等で管理人さんなどに配布していただくもの、申し出により個人宅や会社へ郵送するもの、また、ご好意によりご持参いただくもののほか駅や公民館、図書館等の公共施設に広報箱を設置し、家に届かない市民の方に受け取っていただいておりました。

 しかし、この配布方法では広報紙をすべての世帯に配布する、いわゆる全戸配布ということでは届いていない世帯もあるのではないかと思われます。そこで、平成19年の5月号の広報紙から自治会を通じて配布していただく部分はそのままで、それ以外の部分については配達業者で直接家までお届けするように配布方法を変更いたしました。現在のところ、自治会での配布部数と業者配布部数とで約2万7,700部となっておりまして、それ以外は現在も駅や公共施設などの広報箱で受け取っていただいております。自治会などに未加入で家の方へ直接届いてなく、広報箱から受け取っていただいている世帯の人につきましては、広報箱や広報紙、また、ホームページ上で市役所秘書広報課まで連絡をいただけましたら、翌月号から自宅まで直接お届けすることをPRしておりまして、順次、業者での配布部数をふやしております。

 このようにいたしまして、今後、自治会を通じての配布と業者での配布との両方で広報紙の全戸配布を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○吉村委員長 答弁が終わりました。



◆小林委員 答弁をいただきましたので、順次、再質問、意見等述べさせていただきます。

 第二次財政再建計画の総括についての答弁がありました。人件費、受益者負担などなどの見直し、また、この200数十項目の行革の目標などにつきましても総じて達成されたという内容での答弁でございました。25億円ありましたこの赤字を克服する、こういうことで第二次財政再建計画が取り組まれたところでございます。

 日本共産党は5年間で25億円の赤字をゼロにすると、こういう短期間の計画では市民やそして職員に多大な犠牲を押しつけることになることを指摘いたしまして、中長期を見通した財政再建計画にする必要があることと、また、市民の暮らしと営業を守りながら財政再建をと主張してきたところでございます。財政再建計画の最終年度の18年度では、財政は黒字化することはできたわけでありますが、市民と職員の犠牲が余りにも過大なものであったと指摘するものでございます。

 そして、18年度では、前市長も「これ以上の市民への負担増はない」と議会にも言明しておりましたが、神谷市長は水道、下水道料金の福祉減免もばっさり削減をした年度でありました。このことによりまして、この10数倍も料金が引き上がったという悲鳴の声も日本共産党に多数寄せられたところでございます。

 以上のことを申し上げまして、1点再質問をいたします。

 いずみおおつ再生未来プランでは、平成18年度決算見込みでは単年度収支が5,500万円の赤字で、実質収支2,400万円の黒字でしたが、18年度決算では単年度収支が1億2,600万円余りの黒字で、実質収支が2億1,600万円の黒字の内容になっています。いずみおおつ再生未来プランの策定は平成18年10月でしたが、短期間の間に実質収支額が変わってきておりますが、その要因はどのようなものがあるのかお示しをいただきたいと思います。

 また、2億円余りの実質収支の黒字となっておりますけれども、返還金など翌年度に支払うものなどはないのかどうか、そのことにつきましてもお示ししていただきますようにお願いをしたいと思うところでございます。

 2点目でございますが、地域防災計画の見直しにつきまして答弁がございました。19年度中に印刷をするところまで取り組みができるのかどうか、そこのところ再確認をさせていただきたいと思います。

 3点目、耐震化の取り組みの現状について答弁をいただきました。38%の到達のところから19年度末にはこの40%まで到達する、そういうふうな目標など示されたところでございます。これにつきましても、全国の平均水準から見ましたらまだまだ非常に遅れているような到達だというふうに認識しております。

 再質問の1点目でありますが、市は耐震化を前期、中期、後期と設定し、促進する計画でありますが、後期は2次的な避難施設で保育所、幼稚園等とされていますが、後期は29年度以降というふうな書き方をされておりますが、29年度から何年度までを後期としているのか、そこのところお示しをしていただきたいと思います。

 質問の2点目でありますが、堀前議員が昨年度第3回定例会で市の公共施設の耐震化計画について、「学校施設は平成28年度までに行う計画となっていますが、もっと早急な耐震化が求められる」とただしたところ、当時の小野総合政策部長が「必要性、緊急性、財源措置も勘案し、努力をしていく」というふうに答弁されておりますが、計画を早めていくことについてのお考えがありましたらお示しをしていただきたいと思うところでございます。

 大きな4点目でございますが、公共施設の耐震診断の計画の策定、診断結果の情報の開示の問題でございますが、これにつきましては可能な限りこの耐震診断の結果の内容等々につきまして、わかりやすく開示していただくことを意見とさせていただきます。

 5点目の交際費の問題でございますけれども、ホームページではこの件数と金額だけが記載されておりまして、どの団体に幾ら支出されたか不明になっておりますので、どうかこの辺のところ、どこの団体に幾ら交際費が支出されておるかということにつきましてわかるように改善を求めたいと思いますので、答弁をいただきたいと思います。

 広報紙の問題でございますけれども、前年は1回3万2,000部あるところ、いろいろ改善を進めましてできるだけ全戸に入れていきたいという趣旨の答弁もありましたが、全体から見ますと、今回の取り組みの中でもこの2万7,000部ほど入る取り組みに改善をされるところまで到達をしておりますが、まだまだこの全戸の世帯数から言いましたら相当な差異があると思いますけれども、この差異のところにつきましては引き続いて頑張っていただけると思うわけでありますが、一定、現在の到達状況の配布部数から幾らまで頑張って引き上げていこうというお考えを持っておられるのか答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



◎堺谷総務部財政課長 1点目の未来プランの18年度の数字との比較ということでございますけれども、まず当初に委員ご質問ございました14年度からの話の方なんですけれども、それにつきましては財政サイドの方からのご説明となりますと、まず実質収支の黒字化と経常収支比率の改善という2点が大きな目標でございまして、この2点につきましては、当然、実質収支の黒字化につきましては2億5,000万ということでの黒字を達成しております。また、経常収支比率の改善につきましては、目標96.6%という数字でございましたけれども、これが95.6%ということで目標を達成しているというふうに考えてございます。

 それと、未来プランとの関係でございますけれども、まず、歳入の方でございますが、地方交付税、非常に落ち込んでございますけれども、18年度ベースでは地方交付税、未来プランで36億の見込みをしてございました。非常に地方交付税厳しい状況でございましたけれども、行革効果の影響もございまして、18年度決算ではほぼこの特別交付税、普通交付税合わせまして大体この数字を確保している状況でございます。

 それと、起債の関係でございますが、歳入の方の退職手当債の発行が18年度、これ国の方で認められまして、団塊の世代の退職が、これは泉大津だけではなしに全国的な団塊世代の退職があるということで、国が制度変更をかけまして、従前は退職手当債については非常に取り扱いが厳しい状況でございましたが、それが非常に緩和されまして、18年度からその退職手当債の一部発行が緩やかに認められております。その結果、2億7,000万ですか、これを18年度で発行しているのが歳入の状況でございまして、その辺が未来プランとの違いのところかなと考えております。

 それと、歳出の方でございますけれども、歳出の方につきましては扶助費がやはり一番差が大きいところでございまして、決算ベースでは49億9,000万の扶助費の決算打ってございますけれども、未来プランでは52億2,900万という数字でございますので3億円改善されているのかなというふうに考えてございます。

 それが、歳入歳出のそれぞれ未来プランとの大きな違いのところでございまして、その結果、未来プランでは実質収支が2,400万と見ていたところでございますが、今回決算を打ちまして2億5,000万の決算を打っているところでございます。

 ただ、委員の質問の中にもございました生活保護の国庫返還金分がこの2億の中に約9,000万以上の数字が入ってございますので、これは一たん19年度での精算ということでございますので、一たんこの決算の中では実質収支の中に含めて計算するということでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 再質問の2点目、3点目について私よりお答え申し上げます。

 2点目の地域防災計画の見直しが19年度中に印刷できるかというご質問でございますが、先ほども答弁申し上げましたように法改正等により地域防災計画に新たな項目を含める必要が生じてまいっております。また、今年度作成しております洪水、地震のハザードデータ、16年度に作成いたしました津波のハザードデータを地域防災計画に体系的に取り組んでまいるために一定の時間を必要といたしているところでございますので、19年度中の印刷については厳しい状況でございます。

 続きまして、3点目の耐震計画の中で29年度以降、時期がどうなのかというご質問でございますが、29年度以降できるだけ早く取り組むということで時期の明記はいたしてございません。

 次に、2点目の計画を早めることについてのご質問でございます。

 計画では、先ほどお答え申し上げました目標年次に向けて耐震化を図ってまいるものでございますが、法改正、制度改正など国・府の動向を見定める必要があり、時期については弾力的な運用を図っていく必要があると考えてございます。

 以上でございます。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 小林委員さんの5点目の再質問、6点目の再質問にお答えを申し上げます。

 交際費のホームページ上での公表についてでございますが、本市の市交際費は平成19年4月分から市政に対する理解と信頼を深め、また市政のより一層の透明性を高めるためにホームページ上で公表をしてございます。公表の方法は、毎月ごとに交際費を目的別に件数と金額を掲載しております。詳細につきましては、秘書広報課までお問い合わせをいただきましたら、内容によりお答えできる範囲で説明をさせていただくように考えてございます。

 委員ご質問の団体ごとに幾ら支出したかわかるような1件ごとの公表につきましては、他市での状況等も参考にしながら今後十分検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、6点目の広報紙の配布の最終目標ということでございますが、最終目標は当然、全世帯ということで約3万2,000ということでございますが、ただ、個々に見ていきますと、その方の生活の形態などによりまして家にというよりか、例えば、もう駅で十分ですよ、駅で広報紙を受け取るので十分ですよという方もおられるかわかりませんので、具体に幾らということはないんですけれども、とにかく今の方法を進めていきまして、できるだけ多くの方に直接家の方まで届けるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆小林委員 答弁をいただきました。それぞれ意見など表明をしたいと思います。

 18年度決算見込みが2億数千万円の実質収支の黒字、しかしながら、9,000万円ほどは生活保護費の返還、ここに充てていくというふうなことでありますから実質的にはその分だけ黒字額が削減される、そういうふうに思うことができたところでございます。

 再生・未来プランのこの実践が行われていくわけでありますが、市民の皆さんの暮らしや営業を守る、この市の役割を果たすことを中心にした市政の運営を進めていただくことを求めておきたいと思います。

 地域防災計画の見直しにつきましては、19年度中に印刷物にするということにつきましては厳しいというふうにおっしゃられました。これにつきましては、市民の皆さん方への周知徹底がいろいろ広報紙などなど、そして、策定されるであろう見直し計画の内容、これらにつきましても市民の方に周知徹底を図るということにつきましても今から考えていただくようにお願いをしたいと思います。

 それと、公共施設の耐震化の取り組みでありますが、後期が29年度から何年までですかということで明確にしてほしいということを質問したところでありますが、「できるだけ早く取り組みを進むようにしたいと思うので、この最終の方の明記はしていない」ということにつきましてはちょっとおかしいと思うから、29年度から始まって何年度まで、ここまできちっと書いていただくことでなかったら、我々といたしましても計画の取り組み状況がスムーズに行っているのか遅くなっているのかさえ明らかになってきませんし、早める必要があるということで最終的な年次は書いていないということで逆やというふうに思いますので、ぜひ最終年次はやっぱり早めて早めて頑張って、これが最終年月にするというふうに、ぜひそれはそういうふうにはしていただくようにお願いをしたいと思います。

 それと、必要性、緊急性、財源措置も勘案し、努力していく、このことにつきましても課長の方から答弁がありましたが、これにつきましては地域防災計画につきましても見直していくとか、そしてまた、市自身の木造住宅物の耐震化につきましても10年ぐらいの期間の中で9割まで、木造住宅についてもこの耐震化を進めていこうというような計画も策定されようとしておるわけでありますから、今申し上げました耐震化計画ですけれども、これやっぱり早めていっていただきたいというふうに思っておるわけですが、担当部長などからぜひ答弁をいただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それと、市の情報開示の問題でありますけれども、これにつきましても先ほども言いましたように、できるだけわかりやすく開示していただきますように、繰り返して意見とさせていただきます。

 そしてまた、ホームページの問題でありますけれども、今後、十分検討していくという答弁でありますが、大体、府下、全国の情報などインターネットを通じて拝見いたしましたが、具体的にこの団体名などにつきましては掲載しているところも多数ありますし、和泉市の方でも具体的に団体名等も明記しておりますので、ぜひこれにつきましては改善をしていっていただきたいと思うところでございます。

 広報の配布の問題ですけれども、ある自治会長が言っておったことなんですけれども、自治会に入っていないところにつきましても、そういうふうに業者でお願いしてそこに届けていくということにつきましては、市の努力として貴重だというふうに思っておるわけでありますが、そこの自治会の人につきましては自治会の会員さんではないけれども、これについては自治会で届ける取り組みをしなければならないのではないかというふうな議論をやられておったらしいです。

 ところが、この頭ごしに自治会に入っていないということで、市の方が広報を届けるということをしたことにつきましては納得がいかないということで、そこの自治会は自治会でその方とコミュニケーションがつながるように、いろいろ交流ができるように、その一助として広報紙の配布を考えているということでもありましたので、そういう直接業者にお願いするということとあわせまして、自治会ともよく相談していただくこともあわせてお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいます。



◎田中総合政策部危機管理監 耐震化の促進を早めよというご意見でございます。公共施設の耐震化につきましては、その重要性等認識しているところでございます。

 本市公共施設の耐震化の率が低いという理由につきましては、昭和56年以前に建設された施設の割合が全国平均よりも多いということになりまして、耐震化が低いという状況下でもございます。また、29年度以降のものにつきましては、今新たな補助制度、いろいろな制度が国の方で改正されております。その動向を見定めながら、また市の財政状況等を見定めながら、施設の重要度の順番にやっていく中で最終年度が決まってくるものと考えております。ただし、現課といたしましては早期な耐震化を望むものであります。

 以上でございます。



○吉村委員長 他に。



◆林委員 これより4点質問させていただきます。

 まず、103ページの防犯費のところですが、その中で防犯灯新設費補助金について、これは何カ所新設されたのか、その内容を説明お願いします。

 それとあわせまして、最近非常に明るい防犯灯がついている、いわゆる水銀灯がちらほら私も回っていて見えるんですが、今、泉大津市全体の中で水銀灯がついている割合につきまして、お伺いしたいんですけれどもお願いします。

 次、2点目なんですが、107ページの財産管理費のところで、市民総合賠償保険負担金とありますが、この市民総合賠償保険とは被保険者はこれはだれになるんでしょうか。その被保険者の範囲と補償内容についてご説明お願いいたします。

 また、その下の方で、公用車の維持管理事業の中で、自動車損害共済基金保険料についてなんですけれども、こちらの方は調べましたら昨年よりも若干下がっておりますが、車の台数、一応、私、21台と認識しておりますが、この保険料が下がっておるのはいわゆる無事故割引がきいたのか、その辺のところちょっと確認なんですが、ご説明お願いします。

 さらに、3点目、113ページの方から災害対策費の中で自主防災組織活動支援事業について、助成金についての16万とわずかなんですけれども、この内訳を教えていただきたいんです。

 そして、あと泉大津市内では今現在どれぐらいの数の自主防災組織ができているか、その数もあわせてお願いいたします。

 あと4点目なんですが、115ページの災害対策費の方から要援護者避難支援事業ということで器具購入費とございますが、これは具体的にはどういったものなのかちょっと教えていただきたいんですが、またそれはだれを対象にしたものかというようなことをあわせまして、以上4点よろしくお願いいたします。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 林委員さんの1点目のご質問にお答えいたします。

 防犯灯の新設件数と水銀灯の数についてでございますが、本市では防犯灯は各自治会で設置をしていただいております。毎年12月に各自治会からその年の防犯灯の新設及び老朽化に伴う取りかえに係る経費を報告をしていただきまして、防犯灯の新設補助金を交付しておるところでございます。その報告によりますと、平成18年度に新設をした防犯灯の数は37灯でございます。

 次に、水銀灯の数につきましては、取りかえ時に蛍光灯から水銀灯に変更する自治会もありまして、毎年増加傾向にあります。平成18年12月現在で541灯となっております。防犯灯の総数3,463灯に対し、約15.6%の割合となっております。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 それでは、2点目の市民総合賠償保険負担金並びに自動車損害共済基金保険料の件につきましてのご答弁申し上げます。

 まず、市民総合賠償保険負担金につきましては、この保険につきましては全国市長会が被保険者となりまして全国の市を取りまとめて一括して民間の保険会社と契約している形態になってございます。その保険の内容といたしまして、賠償責任保険と補償保険の2つで構成をされております。賠償責任保険と申しますと、例えば、体育館のさくが朽腐をしておりまして、その原因で観覧の方が落ちてけがをしたとか、また、公園の遊具等が朽腐をしておりまして、それによって事故に遭ったというような内容で、その事故に対しまして市に賠償責任が生じることに対します保険ということになってございます。

 また、補償保険につきましては、市が主催または共催する行事、体育祭等でございますが、そういった行事とかPTA活動など市民団体が自主的に行う活動、また、社会福祉活動、ボランティア活動で市民の方々がそういった行事、会議等に参加をされまして、その中で緊急かつ偶発的な関係で生じた事故に対して、これは市の損害責任に関係なく補てんをいたすものでございます。

 その補償額でございますが、一括いたしまして死亡の賠償保険が500万円、後遺症につきましては15万から500万円を限度としているということになってございます。入院、通院等の補償につきましては、入院が−これは入院の日数に応じまして、現在私ども加入しておるのが1万円から15万円の範囲で−これは入院日数によりまして1万円から15万円の範囲で、これは見舞金程度という形になろうかと思いますが、それを給付するものでございます。また、通院につきましては、これは6日以上の通院でこの通院の日数によりまして1万円から6万円の補償という形になってございます。

 続いて、自動車損害共済基金保険料でございますが、この保険につきましてはいわゆる任意保険でございまして、これも全国の市が共同してそれぞれ所有、またはリース等で管理使用する車による損害の補償を行うというものでございます。

 林委員さんから21台云々のお話がございましたが、本市総務課所管、確かに去年度は21台の集中管理でございます。そのほか、本庁内では下水道、水道等の所管している車もございます。合わせまして、消防自動車また各施設の持っている車も含めまして一括して加入をいたしておるところでございます。合計で18年度におきましては71台、うちバイク5台も含めまして71台がその保険金の対象となっているところでございます。

 この保険料が下がった理由でございますが、実際には庁舎で集中管理している車の台数につきましても21台から19台に下がってございます。各出先機関等のそれもございます。また、あわせまして、これは車両の保険にも加入をしてございまして、普通車でございますと6年を超えますと補償額が購入価格の10%程度となるところから保険料もあわせまして安くなると。消防自動車につきましては10年を超えた分につきましては補償額に見合った保険料も安くなるという設定でございますので、そういった関係で安くなっているものでございます。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 林委員さんの質問の3点目、4点目についてお答え申し上げます。

 3点目の自主防災組織活動助成金16万円の内容でございます。

 単位自主防災組織の上部組織としての自主防災組織連絡協議会に対し、啓発活動、訓練に伴う必要経費などの助成として15万円、また単位自主防災組織が防災対策活動や人材育成事業を行った際に経費の一部の助成を行う助成制度があり、1つの団体からの申請により上限額であります1万円の助成を行ったものでございます。また、自主防災組織の登録数につきましては、平成18年度末は49団体でございます。

 それから、続きまして、質問の4点目、要援護者支援の内容につきまして災害時の備蓄物品としてチェア型担架2台、仮設トイレ2基、車いす用のポータブルスロープ2台の購入経費96万140円でございます。また、対象者は車いすなどを利用する身体障害者の方を対象といたしてございます。

 以上でございます。



○吉村委員長 答弁が終わりました。



◆林委員 ご答弁いただきました。今いただいたことに対しまして意見とまた、再質問ちょっとお願いさせていただきます。

 まず、1点目の防犯灯に関してのことなんですけれども、こちらの方、今お話しいただきまして水銀灯の割合ですとか新設は理解させていただきました。これ、以前に調べてみましたら、たしか大久保委員からも意見出ていたと思うんですけれども、私も同じく今、青色の防犯灯を設置することによって防犯率が下がるというようなことを言われておりまして、その青色防犯灯を実際泉大津の方でも災害マップあるいは防犯マップ、いろんな統計とっていると思うんですけれども、そういったものをもとに非常にやっぱり危険なところには一度試しにつけていただくとか、その辺のところも実際進んでおられるのか、あるいは全くまだされてなければ、今後また考えてみるのか、その辺のところもお願いしたいと思います。

 それと、2点目のお伺いしました市民総合賠償保険についてなんですが、私、被保険者の範囲ということでお尋ねさせていただいたんですが、ちょっとわかりにくかったんですけれども、例えば、この庁舎の中でお客様が来られて、仮にフロアマネジャーの方とか案内された方がちょっとつまづいて、お年寄りの方を突き飛ばしてしまったとか、そういうケース、被保険者ですから当然職員の方、あるいは嘱託の方、パートの方、あるいは我々みたいな立場の人間、そういったところどこら辺までそういう賠償の方入るのか、ちょっと改めて確認させていただきたいんですが、その点お願いします。

 それと、自動車の方に関しましては、私も21台と認識しておりましたので、これ実際、数字、保険料90何万というのは場合によっては今、民間の方もかなり自由化が進んでおりますので、特に台数がまとまってくるとフリート契約ということでかなりの保険料が値引きできますので、そういったこともまた検討されてはというような意見を申し上げようと思ったんですが、71台あって、共済ですから、恐らくこの値段だったらもう断トツに安いと思いますので、その辺のところはもうよろしいかと思います。

 ただ、補償内容ですね、先ほど車両保険も入っているということだったので、非常にその辺はもう万全だとは思うんですが、一番怖いのはやっぱり対人、対物、ましてや今、対物の方が非常に高額な事故例も出てきておりますので、あってはならないことですけれども、万が一事故があって思わぬことで思わぬ出費というのがこの事故の怖さですので、その辺、対物も無制限にされているとは思うんですけれども、一応念のため確認でわかれば教えてください。

 それと、3点目の災害の方ですね、自主防災の件で、こちらの方も今49団体が泉大津市内に自主防災組織ができておるということですけれども、やはりいざ大災害が起こりますと、もちろん市の職員の方々もいろんなことをしていただいていますので非常に心強いんですけれども、やっぱりいざというときは身近にいる地域の人たちの力というのが一番大切になると思いますので、どうか今後とも自主防災組織の方の支援、こちらの方は何とぞよろしくお願いしたいと思います。一応、それは意見としてお願いします。

 以上、ちょっと何点か再質問よろしくお願いいたします。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 林委員さんの1点目の再質問、青色防犯灯を危険なところにつけていくのかということでございます。

 青色防犯灯につきましては、皆様も一定ご承知だと思いますけれども、人の心を落ち着かせる効果が、また遠いところでも視認性がよくて、犯罪者の犯罪をあきらめさせる効果があるのではないかということで、現状、奈良県警などが試験的に設置しているところでございます。

 本市におきましても、昨年度、古池公園に設置いたしました新エネルギーと省エネルギーのハイブリッド型の照明灯を、落書きの被害が頻発をしていたことから防犯効果を期待して試みに青色の発光ダイオード球を採用してございます。現在、以前に比べ落書きが少し減っているようでございますけれども、たまたま府の道路整備の関係で公園の北側の樹木を伐採したことで道路からの見通しがよくなっております。そのことによる落書きの減少が考えられまして、現時点では青色照明灯の評価ができていない状況でございます。

 そういうふうな状況でありますけれども、市といたしましては、まず泉大津警察の方へ、また泉大津の交通安全協会の中に駐車場部会とかございまして、こちらの方にも青色防犯灯について、例えば、奈良県なんかの例も挙げまして、一度考えていただきたいということでご相談は既にしているところでございます。

 また、ある先般の自治会の役員会で、ある自治会の会長さんから青色防犯灯について一度研究をしてみたい旨のお話も聞いております。ただ、防犯灯は自治会の方で設置をしていただいていますので、経費的なこともございますので、ここらあたりは今後も引き続き研究していかなあかんと思っています。

 それと、市独自ではいろいろなインターネットで、ホームページ上で、いろいろな青色防犯灯の関係の記載、これはございます。ただ、今のところその効果と効果を確実に実証するようなものはちょっと見つけることができておりません。

 そういうような中で、例えば、今度11月に堺の方で行われますけれども、安全なまちづくりシンポジウムというのがございまして、この中に分科会のテーマに「青色防犯灯の効果と課題」というのがございます。だから、こういうところに積極的に出席をいたしまして、効果、そしてつけるときの経費等々研究をいたしまして、実際に効果があるものであれば、それも自治会さんの方からそういうご提案もいただいていることでありますので、そこらあたりは十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 林委員さんからの市民総合賠償保険の再度の質問、被保険者の範囲を明確にお答えできておりませんでしたが、先ほども言いましたように、この保険は賠償責任保険といいますか、市の施設なり工作物に瑕疵があって、それが原因または業務上の過失による、それに起因することでの災害に対する保険給付でございまして、例えば、庁舎内で階段が損壊して、破損して、それによってけがをされたというのは対象になってございます。

 また、行事等に入ります補償保険につきましても、行事・会議等に参加する外からの参加した市民が対象になってございまして、行事に従事する職員とかバイトというのは公務災害等の対象となりますので、この保険の対象とはなりません。

 続きまして、自動車損害共済基金の、車の対物の保険の限度でございますが、現在のところ1,000万という低い賠償額の保険に加入してございます。なお、この保険には府内33市全部が加入してございまして、おおむね大体、対人で無制限、対物で1,000万、あと車両、同じようなパターンに入っておるんですけれども、いろんなタイプがございまして、当然、対物2,000万というのもございます。また、事故の示談代行つきの契約というのも最近できまして、当然、それをかさ上げとか付加をいたしますと契約に要する経費が高くなるところでございますが、今後に向けて各市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○吉村委員長 よろしいですか。



◆林委員 ありがとうございました。

 1点だけ最後すみません、ちょっと意見させていただきますと、今おっしゃっていただいた対物1,000万についてですけれども、確かに財政考えればというのはあるかもしれませんが、正直申しまして1,000万の補償にしても無制限にしても微々たるものです。ただ、それよりもむしろ今のこのご時世の中で1,000万を超える大きな事故というのは実際起こり得るし起こっております。仮に、職員の方が乗っていて車が大型バスに突っ込んだり、あるいはショーウインドーに突っ込んだり、実際、以前にもありましたけれども、BMWのショーウインドーに突っ込んだ、そしたら展示しているBMWだけでも1,000万超えていた。あるいはお店ごとつぶしていますので1,000万なんていう数字は簡単に出てしまいます。そうすると、わずか少しの保険料を渋ったために実際出てしまうのは1,000万どころかウン千万、大変なことになりますので、万が一というのはゼロではございませんので、一つにでもやっぱりある可能性があるわけですから、そういったことはちょっと対応していただきたいなと思っております。あるいは、玉突きですとか踏切事故とか、電車とめたり、とんでもないことというのはやっぱり起こり得ていますので、その辺のところぜひよろしくお願いいたします。

 以上です。



○吉村委員長 他に。



◆大久保委員 3点ほど質問させていただきます。

 まず、決算書の99ページなんですが、そこの庁舎維持管理事業の中の委託料ですが、1つ、宿日直警備業務委託料1,479万4,500円とありますが、これの勤務のローテーション、何人でどのような勤務対応をしているのかということ。

 それと、2点目に期日前投票においての休日と早朝及び業務後−20時ですね、それまでの警備業務はどのようになっているのかお示しいただきたいと思います。

 それから、次の駐車場警備業務委託料298万5,828円なんですが、これもローテーションですね。何人でどのような勤務をやっているのかということと、それから炎天下や雨天多いんですが、そのときの警備員さんの勤務場所というか勤務位置はどのようになっているのか、その辺ちょっとお示しいただきたいと思います。

 それから、次ですが、決算書の113ページの災害対策費ですが、これの負担金補助及び交付金なんですが、予算現額が228万円となっておりますが、不用額で150万9,300円の不用額出ておりますけれども、この辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎井阪総務部総務課長 大久保委員さんからの1点目、2点目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、宿日直警備業務の件でございます。1点目のローテーションにつきましては、現在、庁舎の警備業務につきましては、平日では午後7時から翌朝の9時15分まで、土曜日、日曜日、祝日等につきましては、午前9時15分から、また24時間後、翌朝の9時15分までということで2名の警備員を配備して実施をしてございます。

 そのローテーションでございますが、契約先でありますビル管理会社から固定の4名の体制で、それぞれ原則的には交互にローテーションを組んでいただいているところでございます。なお、警備員の個々の都合等によりまして入れかわり等につきましては、その4名の中で調整をしていただいているところでございます。また、この4名の中でもどうしても組めない、短時間でも組めない場合は、ビル管理会社から以前の経験者を急遽派遣していただいて対応していただいているというところでございます。

 次の小さな2点目の期日前投票におけます警備の業務の内容でございますが、期日前投票を含めまして時間外で正面玄関を開けまして市民を受ける場合におきましては、原則そういった事務行事を所管をいたします現課の職員が1階のロビー受付で座って対応していただくということになってございます。ただ、職員で困難な場合につきましては、警備員のうち1名をそちらに配置をさせまして対応しているところということでございます。

 したがいまして、期日前投票におきましても、土、日、祝日の期日前投票につきましては、職員が1名玄関ロビーで受付及び警備を兼ねまして、案内、警備を兼ねまして対応いたしているというところでございます。その他、選管で対応できない時間帯につきましては、警備員がかわって対応しているというところでございます。

 2点目の駐車場警備業務のまず小さな1点目のローテーションでございますが、この業務につきましてはシルバー人材センターに委託をいたしておりまして、現在固定した5名の人員を選出いただいております。午前8時45分から午後4時45分までの時間帯におきまして、勤務、配置場所といたしまして入り口、発券機及び出口、精算機の機器の横というのを原則ということで、通常時はそこに配置するという場所になってございます。このローテーションでございますが、実際にはシルバー人材センターの方で5人のローテーションを組んでいただいておりまして、午前2名、午後2名という中での交代ということになってございます。

 また、小さな2点目の炎天下、雨天時の勤務位置等でございますが、円滑な入庫、出庫、また事故防止ということで、先ほども言いましたように発券機、それぞれの、出口ですと精算機のところに立っていただいてございます。なお、この夏も非常に猛暑が現在も続いておるところで、その配置場所付近には日陰も余りないというところは十分認識しておりますが、ただ、パラソル等を立てる適当な場所もございませんことから、シルバー人材センターの方で、ひさしといいますか、手づくりでつくっていただいたもので、今、対応しているところでございますが、なお、ほとんど日陰にはなっていないという現状が見受けられます。ただ、この炎天下の業務がかなり激務であるというところから、当初4名の固定したメンバーでございましたところを1名追加いたしまして、時間的な交代も含めまして対応いただいているというところでございます。

 以上でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 大久保委員さんの3点目の災害対策費の負担金補助及び交付金で150万9,300円の不用額となった主な理由でございますが、本件は防災に係る各種負担金及び自主防災組織の活動に対して助成する予算を計上したところでございますが、その中で自主防災組織の防災訓練等における助成金を30万円計上しておりましたが、申請が1団体の1万円にとどまったこと、また自主防災組織設置支援補助金、これは自主防災組織の設立時に防災資機材などを提供するものでございますが、4組織分120万円を計上しておりましたところ、18年度に2組織が登録申請されたのですが、2組織とも補助申請が行われなかったことなどにより全額不用額となったことにより、今回の不用額となったものでございます。



◆大久保委員 ただいまご答弁いただきました。

 まず、委託料の宿日直警備の件でありますが、この宿日直と駐車場、これを比較するのはおかしいんですが、金額的に同じような2人勤務でかなり金額違うというのは、片一方はビル会社の方の委託ということ、片一方はシルバーさんということで、当然、勤務対応も違いますから、この差は理解するといたしまして、2番目の期日前投票だけと違ってほかのいろんな行事があれば、その担当部署が来て玄関開けて受付やるということなんですけれども、期日前投票でもこの場合はかなり多くの市民の方々来られます。また、市民の方々、当然、期日前に来るんですが、中にはその期日前投票とは関係なしに役所があいているからいうて、どんな形で役所の方へ来るかもわからんということで、今のお話聞きますと、大体、受付を重きに置いて警備というセキュリティーに関しましてはちょっとおろそかになっているのかなという気がいたします。今の時代、どういうことが起こるかわかりません。そんな中で、やはり受付と警備と兼務というのはなかなかこれ大変なことなんですね。受付で、例えば、期日前投票で車いすの方が来られたらエレベーターのところへ案内したりとか、いろんな形で動かないけません。その間がもう全然言えば、目線が外に向いてないわけでありますから、セキュリティーに関しては全くゼロということになりますので、そういった意味も含めて、今後、やはりそういうこれから土日開庁もありますし、役所をあける場合、通常はあそこの地下へ入るところであそこだけあいていて、下で警備員さんがおられますから絶対に中へ入る人のチェックはできるわけなんですが、こういった形になりますとチェックができません。そういった形でやっぱり庁舎管理、特にセキュリティーという意味ではこの辺のところをもう少し厳重にといいますか、セキュリティー意識をもっともっと持っていただかないと何か起こってからでは大変なんだということです。

 特に、役所関係はセキュリティーに関しては、金融機関と比べて差が余りにも大き過ぎますね。ですから、前もお話ししましたけれども、大阪市役所で2回ほどトイレ燃やされました。それもいまだに犯人が捕まってないということです。たくさんの人が入るからなかなか難しいんですが、当然、市民サービスの中でほんまにチェックしているというような顔はできませんけれども、休みの場合はそれはいいんじゃないかなと思いますので、その辺、今後ひとつ検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、2点目の駐車場に関してでありますが、今、機械の横が勤務場所やということでお答えいただきました。当然、あの駐車場に関して入り口がちょっとこう何て言うんですか−ちょっとまずいところというのは表現悪いかもしれませんけれども−入ってきてすぐのところが入り口ですので、車が滞留しやすいし、また入ってきてもなかなか車が真っすぐならんうちに機械のところへ行ってとれない人が多いんですよね。そんなんで後ろがずらっと並んだりしますので、そういったことであそこの警備員の方がボタンを押してカードを、一つの余分なサービスをしなくてはいけないということになっておりますので、この辺、まず1点、あの場所をもう少し−前にも話題になりましたけれども−もう少し中へ入れれば、車が真っすぐなってから、そういうサービスといいますか、そういう勤務が必要でなくなるん違うかなと思います。ですから、もう一車分ぐらい中へ、これもひとつ検討をお願いしたいと思うんです。

 それから、いつも私、あそこへ入らせてもらって、炎天下に警備員さんがもう暑い中、汗ふきながら、雨の日はほんまにこう何か、シルバーさんがつくってくれたという、あれほんまに何ていうか、やってますけれども、光、上からやったら当たりませんけれども、もうほとんど日に当たりっぱなしなんですよ。そういったところ、本来、あの設備、うちがやってもらっているわけですから、当然ああいったことも何か違うんかなと。そこでやってくれているシルバーさんがそれをするよりか、むしろうちが設備としてちゃんとそういうものをやってあげるべきじゃないかなというふうな気はしますが、その辺、どうお考えか、これ再質問にさせていただきたいと思います。

 それから、災害対策費ですね、これにつきまして自主防災組織の設置時に補助ということで2つあったんですが、補助の申請がなかったということで、それ以外もあるんですが、150万不用額になったということで、今、先ほど自主防災の数も出ておりましたけれども、その自主防災の方々の認識といいますか、私どもも自主防災ありますけれども、この補助金で備品購入しますよね、防災用の。その備品について、例えば、モデルケースみたいなもの、こういった分とかそういうふうにあるのか、それともその自主防災に任せて補助金を渡して、もうどんなんでも好きなん買ってくださいよというふうな形なのか、その辺を再質問させていただきますのでよろしくお願いします。



◎井阪総務部総務課長 ただいま大久保委員さんからの駐車場の日陰防止等の設備に対する再度のご質問でございますが、当然、適正な日陰防止のための設備、パラソル等つけられたら対応はできるんですけれども、現在のところ場所等もちょっと難しいということで考えてございます。

 ただ、これらの5人の警備員、通常4人でございますが、2名ずつの交代の中で一定、閑散期につきましてはガードマンボックスを備えつけてございまして、それにはクーラーも整備もしてございますので、閑散の時間帯で休憩等はそちらでやっていただくということで、当面はやっていただくことでお願いをしているところでございます。

 今後におきましては、この日陰も来年に向けましての課題でございますが、適正な方法をちょっと模索をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。



◎杉本総合政策部危機管理課長 ただいまの大久保委員さんの再質問にお答え申し上げます。

 補助金の備品のモデルケースがあるのかということでございますが、モデル的なものといたしましては、丸ショベル、つるはし、のこぎり、バール、ハンマー、また発電機、投光機、コードリール、それから、油圧ジャッキ等々災害時などに使用いたします資機材をモデルとして挙げてございます。



◆大久保委員 今、再質問に2点お答えいただきました。

 駐車場の件でありますが、あそこに立派なといいますか、あの小舎を建てていただいてあそこにクーラーがあるということで、それは本当に理解しております。そんな中で、なかなかあそこで、閑散時、警備のおじさんがあそこで入っている場合もありますけれども、ほとんどがもう外へ出てというふうな状況なんですけれども、これは今、来年に向けて検討していただくということなんですが、これ、暑さだけと違ってこれから寒くなっていっても同じなんですね。これからどんどん寒くなっていきます。そのときに、例えば、こう見ていまして、外での勤務ですから外套というのが大体、常識的なんですね。外で勤務する場合は外套を着るというのが真冬の格好なので、その辺の外套、これもどうなんか、うちから準備していいのか、シルバーさんに準備してもらうのか、当然その辺のところもあわせてお考えよろしく、ご検討よろしくお願いしたいなと思います。

 それから、次に、災害対策費の補助金の件でモデルケースなんですけれども、今るる挙げていただきました。それが果たしてその使い方が各自主防災の方がわかるのかどうか。と申しますのは、自主防災の中の総合訓練なんかもありますけれども、その自主防災で出て行かれますよね。そのときにそういった道具を使っての訓練がまだなされていないと思うんですね。ですから、本当に自主防災の方々がその自主防災で持っているいろんな備品を使いこなせるかどうかというのが一番これ大事なことだと思うんです。備品が幾らあっても使えないということでは大変だし、そしてまた、いざ有事があったときにそれが果たして有効な道具なんかどうかということも検討していく必要があるんかなと思いますので、その辺、あわせて今後、ただ備品を買うための補助を出すのと違っていろんなことを研究しながら、こちらからこういう物、それにとってもただ買ってもらうだけと違って、その辺の使い方の指導というものをやはり本市としてやっていかないといざと言うというときに、先ほども話がありました何かあった場合は地域の皆さんが地域の人を助ける、助け合うということですから、その辺使えないとそれができませんので、その辺の予算だけ組んで買っていただくということじゃなくて、その使い道、その辺まで責任持って指導というか、その辺をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆長田委員 初めてのことでありますので、単純な質問でありますが、よろしくお願いいたします。

 95ページの法律相談事業について質問いたします。

 一日何件の相談があり、弁護士一人にかかる経費は幾らで、総件数は何件ですか。また、相談に来られた方はすべて相談できていますか。

 次に、103ページの財政管理費の需用費が予算額310万6,000円で、不用額が半額以上の160万7,380円になっていますが、これはなぜこのようになったのですか。お尋ねします。

 それと、105ページの大阪法務局泉出張所は既に移転されていますが、使用料及び賃借料は今後どうなりますか。

 それと、穴師保育所の進入路用地とはどこの場所で、何平方メートルありますか。借上料年間4万4,347円ということですが、これはもう買い上げはできないのですか。

 以上、3点についてよろしくお願いいたします。



◎迫間総合政策部秘書広報課長 長田委員さんの1点目のご質問にお答えをいたします。

 法律相談の件数と金額についてでございますが、平成18年度中の開催日は62日で、相談件数は467件となってございます。金額につきましては、大阪弁護士会と大阪府の市長会との取り決めに基づいた金額で弁護士事務所と契約をしておりまして、一日3時間で3万1,500円となっております。また、この一日3時間の中で8人の方に相談を受けていただいておるところでございます。

 また、すべての方が相談を受けることができているのかということでございますけれども、法律相談の前日に朝、専用電話を使いまして予約をとっていただくんですけれども、通常、2人から3人ぐらいその日電話があっても法律相談が受けられないという場合がございます。ただ、この場合も翌週のまた法律相談のときに電話をしていただきましたら、ほとんどの場合がいけているとかいうことで、ずっと常に法律相談を受けたいのにもう1カ月も2カ月も受けられないというようなケースはほとんど聞いておりませんので、現状の法律相談の数でいけているというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 それでは、長田委員さんからの2点目、3点目のご質問にお答えさせていただきます。

 まず、2点目の財政管理費で、議案書等作成事業の印刷製本費の不用額の件でございますが、この印刷製本費につきましては、議会に上程をいたします議案書、これにつきましては平成18年の第2回から4回、平成19年第1回の定例会、また、平成18年第1回臨時会の議案でございます。加えまして、事務報告書及び一般会計、特別会計の予算書の印刷製本に要する費用が主なものでございまして、これら印刷物につきましては、当然、配布必要枚数というのは決まってございますが、議案書等につきましては、提出案件、内容等によりまして部数が読めないところもございます。したがいまして、平成18年度におきましては、比較的各定例会等の議案書がページ数が少なくなったこと、また、入札によりまして1ページ当たりの単価が安価に抑えられたということによりまして、この不用額160万何がしが出たということになってございます。

 続いて2点目の大阪法務局泉出張所の用地の件でございますが、委員ご指摘のとおり大阪法務局泉出張所は本年2月19日付で岸和田支局に統合、廃止という形になってございます。この土地につきましては、法務局の移転当初から所有者の方から市が間に入って大阪法務局に貸し与えるという所有者の意向もございまして、一たん市が所有者から当該土地を借り上げまして同額といいますか、同じ条件で大阪法務局の方に貸しているという三者の中での−それぞれの契約ではございますが、三者の中での契約となってございます。

 したがいまして、歳入に第19款の諸収入、第5項の雑入、第1目雑入の方に同額で歳入として大阪法務局からの賃借料という歳入で入っているところでございます。この土地の今後でございますが、この契約の中では建物を解体して更地にして返還をするということになってございます。現状見ていただきますと、まだ建物は存在をしてございまして、現実も契約関係は継続をいたしてございます。ただ、国といたしましても、泉出張所を含め、近隣ですと尾崎出張所も統廃合でなくなってございます。それらの全国的にかなりの廃止となった出張所等がございまして、予算の関係で10月以降にこれら解体についてのスケジュールが示されるということを聞いてございます。

 次に、穴師保育所の進入路の場所でございますが、この場所は農協の穴師支店の駐車場の北側に接する通路でございまして、もともと水路も含めまして狭い里道みたいな形のものを所有者の提供によりまして拡幅をいただきまして、その拡幅面積が実際には10.82平方メートルの土地でございます。当然、その土地に対しまして固定資産等々かかってございまして、それらを根拠といたしまして賃借料を支払っているところでございます。

 この当該土地の買い上げにつきましては、従前から幾度かの折衝があったものと聞き及んでおるところでございますが、所有者からは譲り渡したくないということで現在に至っているものでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございました。

 まず、法律相談事業について意見を述べたいと思います。今までは地域で問題が起きた場合、人情とか慣習とか地域に密着したことで多くの問題を解決してこられたように思いますが、今、その地域性が薄れ、法律によって解決されることが多くなってきています。法務省では、法曹の人数をふやすことだけが目的ではないと思いますが、司法試験制度を改正し、今年度1,800人を超える人が合格されました。これからは法律が身近なものとなり、法律相談の需要もますます高くなっていくものと思われます。市の皆様のニーズに的確にこたえられるよう、今後、法律相談事業を充実させていっていただきますようお願い申し上げます。

 次に、財政管理費の需用費ですが、予算というのは大変いろいろと難しい問題があろうかと思います。ですが、予算はその年の見積もりであります。業務執行をしていく上での目標であります。今、泉大津市の財政状況を見ましたとき、最小限の資金で最大限の市民サービスを考えていかなければならないときだと思います。そのためにも予算編成するにはあらゆる角度から検討していただき、不用額はゼロにはならないと思いますが、できるだけ少なくなるよう、さっきご答弁いただきました入札により安価になったということでありますけれども、今年度で入札が初めて始まったのでしょうか。いろんなことで検討をしていただいて、今後、不用額が少なくなるようにお願い申し上げます。

 法務局の件なんですけれども、これは国と市との関係で考えたらよろしいんでしょうか。一応、10月以降更地返還になっていますけれども、これは市が借り上げて法務局に貸している、この三者契約ですかね。三者契約で必ず国からの歳入があるということで、10月までは国からの歳入があるということで理解させていただきます。

 それと、今、穴師保育所民営化の問題もあります。そうするときに、このわずか10.8平米の小さな土地のためにいろいろな問題が起きてくる可能性もあります。わずかな土地でありますけれども、その個人の方にとっては大事なものだと思います。しかし、公共のために、市のためにということで努力していただき、買い上げできますようによろしくお願いいたします。



○吉村委員長 1点質問ですね。



◎井阪総務部総務課長 法務局の国と市との関係の件でございますが、実際には市と土地所有者、市と大阪法務局という形での契約となってございまして、実際には三者契約−1枚の契約での三者契約ではございません。10月までの賃貸料ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、10月以降に大阪法務局から順次取り壊す、その出張所等の順位を決めまして、実際には取り壊して更地にした状態、実際、10月から2カ月、3カ月かかるかと思いますので、それが完了した時点までの賃借料という形になる見込みでございます。

 以上でございます。



◆長田委員 どうもありがとうございます。そしたら、これは理解なんですけれども、更地にして返還するということで、法務局との取り決めもそうなっているということで理解させていただきますので、どうもありがとうございました。



○吉村委員長 この際、暫時休憩いたします。

 再開は午後1時からといたしますので、よろしくお願いします。

     午前11時51分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○吉村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第2款総務費につきまして引き続き質疑を承ります。ございませんか。



◆高橋委員 久しぶりの決算委員会で少しろうばいもしておりますけれども、ゆっくりと端的に質問をさせていただきたいと思います。よろしくご答弁をいただきますようお願いいたします。先ほどから皆さんからご質問がなされておりますので、重ならないように質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず1点目の問題でありますけれども、補助金、助成金の考え方についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。特に、この補助金、助成金の考え方につきましては、未来プランの中で述べられておりますけれども、これは総務費だけの問題ではございませんけれども、考え方ということで一応この款で、総務費の款でお聞きをしたいというふうに思います。

 補助金、助成金につきましては18年度の予算執行を踏まえまして、長期にわたって同じ条件のもとで継続して交付を続けておるものもたくさんあります。その補助金、助成金の効果、目的の達成状況などの検証、補助要件等見直しが必ずしも十分ではなかったというふうに未来プランの中で総括もされております。補助金制度の再構築、再生プランで表明されておるところの補助金基本要綱の制定の問題、あるいは補助金にかかわる第三者評価の実施について−これも未来プランの中に出されておるんですけれども、現状での進捗状況をお聞かせをいただきたいというふうに思います。これがまず1点目の問題です。

 2つ目でありますけれども、人材の育成、あるいは人事政策として昇任試験が行われたというふうに聞いております。私も一般質問で若干させていただきましたけれども、決算書の89ページに計上執行されております負担金42万3,108円でありますけれども、この昇任試験は継続して今年度、来年度も毎年実施をされていくというふうに考えておられるのか、この負担金という項目でこれはこの金額が毎年計上され、執行されていくという、こういう性格の金額なのかどうか、この辺をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 3点目であります。91ページに住基ネットワークの整備事業の設備費の使用料が計上されておりまして、大きな金額が執行されておるわけですけれども、この中で現状の住基カードの発行の枚数、同時に今後、この住基カード、どう活用を本市としてしていくのか、これを最大限広げていくということなのか、国の制度の問題でありますので、どのようにこの住基ネットワークを市民に、ある意味で市民が活用するような構想を本市として考えておられるのか、この点の考え方と今後の考え方等お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 4点目であります。庁内LANの整備事業が91ページに執行されておるということでありますけれども、庁内LANはこの計上された部分で完成を見ておるのかどうか、その辺の進捗実態をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 5点目でありますけれども、これは先ほど質問でも出ましたけれども、訴訟の事務事業、97ページに執行されております。本市が抱えております現在での訴訟の件数をお聞かせをいただきたいというふうに思います。それで、この中に弁護士費用の委託料が含まれておるというふうに思うんですけれども、この内訳についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 6点目でありますけれども、先ほどの質問にも若干出ましたですけれども、重ならないように質問をさせていただきたいというふうに思います。地域の安全対策事業で青パト隊の事業の効果と評価について、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次ですけれども、これは123ページの基金の部分で出ておりますけれども、この基金の運用活用の実態と目的基金、あるいは財政調整基金の考え方、活用の仕方等について基本的な考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次でありますけれども、8点目になりますか、6月の一般質問でも若干質問をさせていただきました18年度の決算において、本市の決算カードは当然出されておりますけれども、あくまでも一般会計上の決算カードということでありますので、できる限り今国が指標を出しております、今検討中であって国の方も指標の部分でかなり国の考え方が変わっている部分もあるんですけれども、考えられる範疇で連結での決算の状況、特に、4指標の実態というんですか、数字をお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それと、次でありますけれども、119ページの大津川水域の水質保全対策協議会の負担金20万円が執行されております。協議会の構成メンバーと開催の頻度、同時に大津川の水質検査の評価と結果をお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それと、次に、最後の質問になろうかと思いますけれども、これも未来プランの中に出ておりますミニ公募債の発行についての検討状況、たしか18年度に検討というふうになっておったというふうに思うんですけれども、その検討状況、進捗状況についてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 少し書いたものを重ならないようにしながら質問をさせていただきました。たしか10点か11点になりますかね−と思うんですけれども、よろしくご答弁をいただきたいというふうに思います。



○吉村委員長 今、高橋委員の最後の質問は決算にかかわらないような状況ですが、答弁していただきたいと思いますが、決算とはちょっと離れているかなという思いがするんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。じゃあ、答弁お願いします。



◎今口総合政策部行政改革推進室長 ただいまの1点目の補助金、助成金等に関してのご質問のうち、補助金基本要綱の制定、補助金にかかわる第三者評価の実施についての現在の進捗状況についてお答えいたします。

 未来プランの方でナンバー20から21、22において補助金についての取り組み項目を挙げておりますが、19年度には事務事業及び補助金について、その有効性、効率性について第三者評価を導入するために行政評価委員会を設置しております。

 行政評価委員会は、有識者、公募市民など8人の委員により7月以降3回開催し、10月に最終回を予定しております。この中で、補助金に係る第三者評価を実施しておりますけれども、その中で泉大津市においては補助金基本要綱が制定されておりませんので、補助金基本要綱に係る基本方針をこの行政評価委員の方にお示しして基本方針へのご意見をいただいて制定に向けてただいま検討をいただいている途中でございます。



◎白樫総合政策部人事課長 高橋委員2点目の昇任試験負担金42万3,100円について説明をさせていただきます。

 この昇任試験負担金につきましては、平成18年度から初めて実施しました課長級、係長級の昇任試験に係りまして、その一般教養、また小論文の問題作成費用に係る負担金でございます。この昇任試験そのものの目的としましては、いわゆる職員の昇任に当たりまして、その職員の能力であるとか資質であるとか、また勤労意欲等を公平、適正に判断評価するとともに組織の活性化を図るために昇任試験を実施したものでございまして、と同時にこれを実施することによりまして職員そのものの資質向上、能力の向上を図る一つのアイテムとして考えておりまして、ひいては人材育成の推進につながっていくものではないかというふうに考えているところでございます。

 平成19年度におきましても、平成18年度の結果を踏まえまして実施要項等一部を修正しまして実施していきたいと考えておりまして、今後とも今言った目的のために本試験については実施していきたいというふうに考えております。ただし、実施する中でさまざまな課題も出てきております。確実に人材の育成、または正しく資質能力を評価できるように修正を加えまして実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎八木市民産業部参事兼市民課長 住基カード交付枚数と今後の活用につきましてご答弁させていただきます。

 9月12日現在、住基カードの交付枚数でございます。Aバージョンが64枚、Bバージョンが602枚、合計666枚でございます。

 それと、今後の活用につきましてでございますけれども、今現在、府下各市の取り組み状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎大野総務部情報システム室長 ただいま4点目の庁内LANシステムの整備事業でございます。まず、完成を見ているのか、進捗状況はどうかということのご質問でございます。

 現在、私どもの方で考えております庁内LANのシステムにおいては、完成を見ているものと考えております。

 しかしながら、今後のIT推進は日々進化する状況であります。まず、システムの構築、改修またセキュリティーの措置等、さらに考慮する必要があると考えております。

 以上でございます。



◎井阪総務部総務課長 5点目の現在抱えている訴訟の件につきましてのご答弁申し上げます。

 18年度時点、実際には平成14年の9月に提訴のあった分でございますが、介護保険料の賦課決定処分取消訴訟、並びに平成17年度に互助会補給金返還請求事件、同じく平成17年度に学校事故に係ります損害賠償事件、これら3件を抱えてございました。そのうち、冒頭の介護保険賦課決定処分取消訴訟につきましての控訴審につきまして、平成18年8月8日付で当該控訴を棄却するという判決が出たということで結審をしたものでございまして、この費用が299万4,490円、実際には315万でございましたが、裁判費用としての預り金の残額を引きまして299万4,490円となったものでございます。その他の事件につきましては、支出はございません。

 また、平成19年度、今年度になりまして2件の訴訟が提起されております。陸上競技大会での転倒によります名誉毀損の賠償請求事件並びにこれは現在準備中でございますが、交通事故によって生活保護受給に至った者に対する扶助費の返還請求の事件、したがいまして、現時点で抱えているのは4件でございます。



◎杉本総合政策部危機管理課長 ただいまの青パトの事業の効果と評価についてのご質問にお答えいたします。

 青色パトロールの活動は専門隊と職員隊の2隊で巡回し、青色パトロール車が巡回していることで犯罪の抑止効果につながるということを重点に置いております。人通りの少ないところや、また教育委員会の指導課と不審者の情報交換を行い、巡回の依頼を受けた地域などにおいて専門員と職員隊が重点的に巡回するよう指示を行っているところであります。

 また、大阪府地域安全マップ利用サービスの活用により小学校区ごとの情報を得ながら、警察の安まちメールによる不審者情報や泉大津警察署と直接意見交換などを行い、その都度、専門員や職員に重点的に巡回するよう指示を行い、関係団体との協力によりまして不審者等に対する犯罪の抑止効果が出ているものと考えております。

 また、評価といたしましては、危機管理の観点から未来の社会を担っていく地域の宝物である子供たちの安全確保を図るため、防犯活動の啓発によって安全で安心して暮らせる社会の実現に少しでもつながっているものと考えてございます。

 以上でございます。



◎堺谷総務部財政課長 3点ございまして、特定目的基金の活用、運用の問題とそれと財政健全化法に係ります4指標の実態、また、ミニ公募債の検討状況につきましてご説明をさせていただきます。

 まず、1点目の基金の活用、運用の問題でございますけれども、この活用につきましては現時点におきましては財源調整機能であるとか、また、特別会計への貸し付けによりまして特別会計によります一時借入金の抑制などがございますので、必要不可欠な財源であるというふうに今のところは考えてございます。ただし、これ、あくまで特定目的基金でございますので、あくまでも緊急避難的な臨時措置と考えてございまして、借り入れたとしましてもなるべく早期に返還すべきものであるというふうに考えてございます。

 それと、2点目の財政健全化法の4指標の現状での問題でございますけれども、これは今、国の方におきまして政令でその計算式につきましては検討されているところでございまして、ただ、実質公債費比率につきましては昨年度から公表がされておりますけれども、この計算式につきましてもその計算式自体が19年度におきましても若干揺れているような次第でございまして、例えば、18年度ではなかった、例えば、一時借入金の利息を19年度では分子の公債費の方へ加算するであるとか、またそういう公債費の分子の問題もございますので、4指標全体につきましては政令の発表を待ちたいというふうに我々考えてございます。

 それと、ミニ公募債の問題でございますけれども、ミニ公募債の発行の内容につきましては、これも国の方の制度で、今まで地方債につきましては財政投融資資金であるとかそういう公的資金の部分が多かったわけなんですけれども、ここ最近の財政運営計画の中では公的資金から民間資金への移行をしなさいというふうに、自主的なその資金調達を自治体がやりなさいというふうな方向に若干変わってきてございまして、その中の一つとしてこの住民参加型のミニ公募債が認められてきているという状況でございます。

 それで、本市の状況でございますけれども、近隣市の発行団体もございますので、その辺の状況も確認をしつつ、ただ、金利がやはり国債より少し高く設定せないかんとか、それとかどういうふうに対象事業を絞り込むのか、また、銀行の発行に伴いますので、銀行の手数料の問題等々ございます。この辺の課題、問題点ございますので、その辺の情報を今のところ収集しておりまして、発行について検討していきたいというふうな状況で、今情報収集をしているところでございます。

 以上でございます。



◎栢木市民産業部生活環境課長 ただいまの9点目の大津川水域水質保全対策協議会の構成メンバーと協議会の開催頻度についてご答弁申し上げます。

 昭和45年に大津川水域に関する市、町の相互連絡を図り、水質の改善及び水資源の保全に資することを目的とするということで設立されまして、構成メンバーといたしましては岸和田市、和泉市、忠岡町、それから、泉大津市の3市1町でございます。

 協議会の開催頻度につきましては、定例会を毎月1回、平成18年度は13回行いました。それから、大津川水質検査がどのように生かされているか、結果ということでございますが、水質検査の結果によりましてカドミウムや全シアンの有害物質は検出されておりません。それから、水質汚濁指標であります生物化学的酸素要求量等の生活環境項目におきましても環境基準を達成しております。

 過去10年の経年変化を見ますと、やや改善から横ばいという傾向になっております。

 以上でございます。



◆高橋委員 ありがとうございます。多岐にわたっておりまして整理をしながら、私の頭の中も整理をさせていただきながら、改めて再質問もさせていただきたいというふうに思います。

 1点目の行政評価の部分で、1点目補助金の問題で質問をさせていただきました。要綱について今、検討をしておるという実態について進捗状況をご答弁をいただきました。この要綱づくりについての部分にすべて私の質問の内容については盛り込まれてくるだろうというふうに思うんですけれども、いつごろ要綱発表をいただけるのか、このめどだけちょっと、今の進捗状況を踏まえた上でこの時期までには出させていただきますよということがあれば、改めてお示しをいただきたいというふうに思います。

 2点目の昇任試験の問題につきましては、詳しくご答弁をいただいたんですけれども、ちょっと私の一般質問の中でも触れさせていただきましたけれども、一つは人材育成の観点からもこの部分をきっちり全職員に、あるいは関係者に公表していく、基準についてですよ、成績を公表するということじゃなくして、それの基準づくり、目的等を公表をしていく、あるいはそこで試験を受けた人がその基準に基づいてみずから検証ができるということが大変大切だというふうに私は思っているわけです、そういう部分で。だから、そのことをやりながら、これは42万何がしの試験費用がかかっておるんですけれども、これは委託をしておるんだろうというふうに思うんですけれども、泉大津の目的、あるいは行政の水準に応じて、できたら−これよそでもやっているんですけれども、できたらやっぱり独自の試験の内容をも追求をしていくべきではないかというふうに、単に委託をするということじゃなくして、委託せないかん部分もあろうかというふうに思うんですけれども、やっぱり独自の試験の内容というものもつくっていく必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、そういう考え方が今後あるのかないのか、一部その要項について修正を加えた上でというふうにご答弁をいただきましたけれども、修正を加えた中に私が今、申し上げた部分が入っているのか入ってないのかよくわかりませんけれども、そういったことも含めて再度この2点について考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。

 3点目の住基カードの問題でありますけれども、私も勉強不足で余り詳しくはないんですけれども、Aバージョン、Bバージョンという形で枚数についてご答弁をいただいたんですけれども、両方で666枚の住基カードが発行をされておるという答弁でありましたけれども、ちょっと基本的な考え方だけお示しをいただきたいんですよ。当初のこの住基カードの施行をされたときから、この問題、かなり補助金も活用しながらお金をかけてこのシステムを構築してきたわけでありますけれども、市民の利便性、十分にやっぱり活用していくという、当初の国の方も含めて活用があった、そういう説明があったであろうというふうに思うんですけれども、数年たってこれがどのように市民の利便性に寄与をしておるのか。今後、この住基カードを広く多くの市民に活用するための働きかけ等積極的に行っていこうというふうに思っておられるのか、それとも、国の制度の中での話ですので、実態を考えればおつき合い程度にやっていこうというふうに考えておられるのか、ここは後の問題にもかかわってくる−後の問題というのは、この住基カードを一部活用して年金の問題も含めて、ここの中にデータを入れていって、ゆくゆくは国民総背番号制につなげていこうという考え方も一方であるわけですよね。だから、少なくともこれは自治体の業務になっておりますので、そういう意味ではこのカードをどういうふうに考えようとしておるのか。この施行の当初、当時、市民課長であった副市長とも何度も議論をさせていただいた経過もあるんですけれども、いずれにいたしましても、このカードについてどういうふうに今後活用を考えていくのかということについて再度お願いをしたいというふうに思います。

 次の庁内LANのシステムでありますけれども、基本的には完成をしておる。今後の課題、日々進歩を遂げていくこのネット社会の中でシステムの更新は否めないだろうという答弁ではありましたけれども、このシステムを維持していくためにかなりの、情報管理社会でありますので、予算を毎年つぎ込みながらやっていくわけで、ある意味では目的が当初の行政目的と言われるものがこのことで達成をするための庁内LANでありますので、この部分については意見にさせていただきますけれども、そういった意味では、この庁内LANのもう既に完成をしておるという部分でありますので、ある意味で行政の中での通信システムとして活用をしていくんだろうというふうに思いますけれども、その中身について今後も一定、こういう場で発表をいただきながら、行政がこの庁内LANによって活用がどういうふうにされておるのかということをやっぱり共有をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひまた定期的に発表もいただきたいというふうに思います。これは意見にさせていただきます。

 5点目の訴訟の問題でありますけれども、合計で現時点で4件の訴訟を抱えており、今後も訴訟の部分についてはいろんな意味で出てくるだろうというふうには思うんですけれども、一つは顧問弁護士の体制も含めて今訴訟の責任範疇というんですか、職員が訴訟の対象になるシステムになってきておりますので、そういう体制の部分も含めて検討を十分にしていただきたいというふうに思いますし、こういった訴訟についてはもう行政としても避けがたい部分ではあるんですけれども、その費用とある意味で行政の部分でありますので公開の問題、公平性を保つための考え方等についても、また公表もいただきたいというふうに思います。問題点の整理も行政のかかわる訴訟でありますので、そういった整理を含めて、我々にもお知らせをいただきたいというふうに思います。これも意見であります。

 6点目の青パトの問題でありますけれども、犯罪の抑止等に一定の効果を発揮をしながら、重点地域を中心に不審者情報、関係団体との連携で危機管理の部分を進めていっているというご答弁をいただきました。2隊ということで実際4名であるというふうに思うんですけれども、市民にお話を聞く限りにおいては「よく見かけさせていただきます」ということで一定の市民の中での効果というんですか、認識度は深まっているんだろうというふうに思うんですけれども、重点地域を、泉大津市全体の危機管理の部分でありますので、やっぱり2隊編成での話ですので、ある意味では全体を網羅するのは大変難しいんだろうというふうに思うんですけれども、同時にやはり市民、関係者との協力関係なくしてこの事業の達成はないだろうというふうには思うんですけれども、少なくとも市民のボランティア、あるいはそういった関係者との連携と手薄なところ、かなり十分目が行き届いているところかなり格差あろうかというふうに思うんですけれども、その辺のバランスをどうとっていくのかということについて、全体的な泉大津の安全、安心して暮らせるまちづくりについて全体の問題をどう考えていくのかということについて再度考えがあれば、ひとつお示しをいただきたい。これは再質問とさせていただきたいと思います。

 7番目の特定の基金について、目的基金についてご答弁を財政当局からいただきました。基金につきましては、あくまでも基金でありますので、緊急避難的な部分としてやはり組みたいという、この認識をぜひ強く持っていただきたいというふうに思うんです。特に、この世情でありますので、この基金がやっぱり行政を運営をしていく上において役に立つ、うちの財源としてはこの部分でしか、一般会計の中での財源の活用というのは大変難しい状況の中にあるわけで、そういった意味ではこの基金が市民の、大げさに言えば命をつなぐ一つの大きな部分で活用をしていかなければならない部分というのは出てくるだろうというふうに思います。ぜひともその認識を持っていただきながら、今後、運営あるいはその活用をしていっていただきたいというふうに思います。

 同時に4指標の問題について考え方をお聞かせをいただきました。それで、1つはここの中で国の方の指標もきちっと明確にまだなっていないことも事実であります。しかし、考え方、基本的な部分については既にもう出されております。一時借り入れの方の利息も入れるかどうかという部分については、それはシミュレーション起こすのにそんなに大きな問題になるわけではなく、両方起こしてたらいいわけで、それは一つの指標になってくるわけで、国の方に今、市長さん含めていろんな、特にうちの自治体の実態について説明もしていきながら、今国の方も、総務省の方も自治体の意見を拝聴しますというスタンスでいろいろ聞いておる中で、地方が、特に財政の厳しいうちみたいなところが抱えている課題というものを今どんどん出していく時期であるというふうに思うんです。いずれにしてもそういった、特にやはりこうなれば、この一時借り入れを入れた場合にうちはかなりこれ困るんだと。困るというか、そのボーダーの中に当然もう入ってしまう、それを組み入れなかったら、分子の方に入れなかったら、ボーダーから切り抜けられるというような、そういうレベルの話だというふうに思うんです。

 だから、数字を4指標に照らして、まだ明確になっていないところは両方の部分を出してでも泉大津の実態の指標を出していただきたいんですよ、今の現時点で。出ない部分もありますよ、ある部分では公社の含み損の部分もまだ入れるか入れないかということも含めて明確になっていない部分もありますけれども、今の実態の中で出していっていただきたい。それで、既にもうご存じやと思いますけれども、マスコミ等でもどんどん出てくるわけですよ、泉大津3番目ですよと、その指標の中で、大阪府でワースト3に入ってますよというレベルも含めて、どんどん出されてくるわけですよね。そういう意味では、どの指標を基準にするんかというのは大変重要な問題ではありますけれども、泉大津市はどの財政状況の中にあるんかという実態をやっぱりしっかりとつかんでおく必要があるだろうというふうに思いますので、ぜひこの指標については連結での指標についてはできる限り出していっていただきたい。18年度決算の数字がもう出ているわけですから、単に国待ち、政令待ちの態度ではなくて積極的に数字をはじきながら、逐次国の指標が示されたらそれにぽっと当てはめて、うちはどの位置にあるのかということが見えるような、そういう表をぜひとも財政当局としてはつくっていただきたい。そんなに難しいことではないですよね、その指標をつくること自身は。どこまで入れるかは別にして基本的な指標の部分について議論ができるように、ひとつお願いをしたいというふうに思います。これは具体にひとつ要望、要請をしておきます。

 いずれにしても、来年決算にはこの部分がきちっと出てくるわけですから、我々の全体としての心構えをどういう水準でとらえていくのかということも大変重要なことになろうかというふうに思いますので、一層のお願いをしたいというふうに思います。

 ミニ公募債の問題で、決算とは直接かかわらないのでというご注意も委員長からありましたですけれども、あえてこの問題を質問をさせていただきました。これはある意味で、特に我々、本市のような厳しい財政状況の中にある市として真剣にどの市も考えておる問題であります。財源をどこに求めていくのかという部分で、市民にとって必要な事業にはやっぱり市民の協力を積極的に仰いでいく。それで行政に参画をしていっていただく、この視点からミニ公募債の考え方というのはあるんだろうというふうに思うんですけれども、今後、このミニ公募債、特に、本市の行政、財政の水準からしたら、これは検討を早急に具体的にしていかなくてはならない重要な問題だろうというふうに私は認識をしておるんですけれども、この活用については当然、市民の協力も行政に対する考え方、行政とは一体何なのかということも含めて、市民と共有しながら、議論をしながらこういったものをつくっていかなくてはならないだろうというふうに思うんですけれども、これは本市が責任を持って発行していく部分ですので、国の一定の考え方、基準もあろうかというふうに思いますけれども、ここの考え方、基準についてぜひ早急にまとめていただきたい、考え方を出していただきたいというふうに思います。

 具体には、やはり今、出されている事業行っていく上で、この部分が本当に活用ができるのかどうか、この検討もぜひしていっていただきながら、具体的に年次を決めてどういうシステムで、どういう説明のレベルでこの問題を市民に公表をし、理解を求めていくのかということも含めて必要だろうというふうに思いますので、ぜひとも早急にこういう議論も庁内でお願いをしながら、内容について検討の状況等について、我々にもぜひ公表をし議論をしたいというふうに、我々も積極的に議論をしたいというふうに思いますので、検討方ひとつよろしくお願いをさせていただいて、要望とさせていただきます。

 9点目の大津川の水質の問題についてご答弁をいただきました。月1回のペースで、これはもう長いこと、私も職員時代にこの部分についても一緒に大津川の水質に回らせていただいた経験もあるんですけれども、聞きたかったのはどのように大津川の生態というんですか環境がやっぱり変わってきておるんかということは、本市にとっても一つ環境を見る上で大切な指標になってくるだろうというふうに思うんです。

 特に、今、大津川から飲み水にする水源がもう廃止になっております。大津川の生態系も変わってきております。私たちが子供のときに泳いでました、よく見かけた生物が今、コイが多いんですかね。そういった部分に変わってきております。そのことは水質がかなりよくなっているというふうに市民が見た目でもそういう感じはするんですね。それをやはりデータ化することによって、大津川で安心して子供たちが今余り大津川で泳いでいる子供は見かけないんですけれども、私たちの子供のときは大津川で泳ぎを覚えた時代なんですよ。そういった意味では、当時はウナギもおれば、そのもうちょっと前はアユもおったという時代もあったらしい。そういう意味では大きく水質が変わってきておって、もう一度大津川でやはり子供たちが泳げるような水質までなるようにこの調査は重要であるだろうというふうに思うんですけれども、大津川で泳ぐことが安全で安心して、まちづくりにいいのかどうかというのはまた別の議論かもわかりませんけれども、そういった意味ではこの大津川の水質の問題についていろいろなところで環境調査のあれなんかでも発表をいただいているだろうというふうには思うんですけれども、その時々に広報なんかでも、一応皆さんに知らしめていただいて、今の大津川の水質の実態、水辺でやっぱり親しめるような、そういう市民が安心して大津川で遊べるような、そういう環境を公表していただいて、やっぱりそのことがぱっと一目でわかるような、そういう形でぜひご努力をお願いをしたいということを申し上げて、再質問についてのご答弁をいただきたいというふうに思います。



◎今口総合政策部行政改革推進室長 ただいまの1点目の再質問、補助金の基本要綱の制定についていつごろというご質問にお答えいたします。

 現在、現状の補助金等の問題点をもとに統一的な基準の検討を進めておるところでありますので、平成20年度の施行に向けて準備を進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎白樫総合政策部人事課長 高橋委員再質問2点目の昇任試験につきまして2点お答えさせていただきたいと思います。

 まず、合格基準の明確化、公表、さらには職員自身が検証できるシステムにやっていくべきではないかということでございますが、実は本会議の方でもご答弁させていただいたとおり、本市におきまして副市長を委員長としまして本庁各階の代表者でなります人事制度調査委員会を設置しておりまして、18年度の試験結果を踏まえまして課題解決についていろいろ議論してきたところでございます。その中には、委員お示しの事前に合格基準、合格ラインをできるだけ明確にしていくべきだろうと。また、筆記試験、面接試験の一発勝負の試験だけでは本来の実力をはかることは困難であろうと、人事評価制度の導入を充実して、それも参考にしていってはどうかとか、また、事務職と技術職を同じ試験で評価する方法では技術職が不利になるのではないかとか、もっとこれまでの過去の経験であるとか、また今後受ける受験回数などこういった経歴加算も検討していくべきではないかと、いろいろ議論をいただいております。

 委員お尋ねの合格基準の明確化についてはまさにそのとおりだというふうに考えておりますが、この合格基準をつくるには課長級、係長級のポスト管理、いわゆる現在の職員数、さらには将来の退職者を踏まえて今後どれぐらいのそういったポストが必要なのか、その辺をしっかりと把握、管理していく必要があるとともに、まだ1回しか実施していないということで受験者がどれぐらい受験されるのかといったこともなかなかシミュレーションできないという状況がありまして、今後受験回数を重ねる中でその辺を整理しながら、できるだけ事前に合格基準が明確になって、本人が検証できる昇任試験制度に向けて努力してまいりたいと思っております。

 ちなみに19年度実施する前に大阪府下でも各市試験制度を導入しておりまして、この合格基準についてどの程度明確になっているかということでいろいろ先進事例を探ろうということで調査したんですけれども、同様になかなか事前に明確にするというあたりが各市とも悩んでおりまして、今後とも全国の先進したそういう試験制度を導入している自治体を参考に、公平で公正な昇任試験制度にやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それと、独自試験の導入についてでございますが、全面的に私どもも業者に任せておればいいんやという考えには立っておりませんで、業者に任せている部分はやはりどの職場におっても有利、不利にならないような問題をやっぱり考えていかなあかんと。小論文についてもいろんな職場がありますので、ある職場にとっては非常にその問題が有利になるといったことは避けねばならないということで、まだこちらも経験が浅いもんですから、専門のそういった問題を考えている業者に問題の発注をお願いしているところであります。ただ、小論文の成績、点数をつけることとか、さらに面接試験については職員みずから、去年は特に係長級は受験者が多かったものですから、部長級を3班に分けまして一定の評価基準をつくりまして面接試験を行ったわけなんですけれども、面接する側の能力向上の研修であるとか、この辺にはぜひとも力を入れまして、市独自の試験といいますか、面接をしまして、正しく評価できるようなシステムにつなげていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◎小野副市長 3点目の住基カードの利用ということでございます。どういうふうに考えていけばいいのかというご質問でございます。

 ご質問の中で私の名前もご紹介いただきましたので、私の方からご答弁を申し上げます。

 住基カードにつきましては、さきに職員の方からご説明申し上げましたように、私どもは泉大津市でも666枚ということでございます。全国的に見ましても100万枚を超えたぐらいというふうに聞いてございます。全体の人口からいたしますと住基カードの利用がなかなか進んでいないという状況があるということは事実でございます。私ども、住基カードというのは行政と市民を結ぶツールということで考えますと、非常に効果的なツールであるというふうに認識をいたしております。ただ、それを利用の促進を図っていくにつきましては多々問題があるだろうということでございまして、大阪府下の各市10数市が集まりまして18年度中にも何回か会合を持ちまして、住基カードの有効的な活用、あるいは積極的な活用をどう図るべきかというような勉強会もいたしておりました。

 一番大きな問題は住基カードにおきまして、使うというふうになりますといろんな機械的な設備が必要になります。すなわち運用面のコストをいかに少なく、低廉に抑えていくかというようなこともございます。

 それと、どういったアプリケーション、要するにどういった利用をしていくかという利便性の問題もございます。それと、国からそれに対してどういうような補助が受けられるのかと、こういうような3点にわたりまして種々検討をいたしてまいりました。

 そこで、私ども研究会として結論を導き出しましたのは、先ほどAバージョン64枚、Bバージョン602枚、Bバージョンといいますのは身分証明書機能がついている分でございますが、この今のところ身分証明書の機能しか使われていない。それと、64枚のAバージョンがあるということは、e−Taxと言いまして電子申請ですね、国税の電子申請で使われる方しか使っていないというような状況もございまして、これらのことを踏まえまして、住基カードのありよう、Aバージョン、Bバージョンにとらわれず、何も書いていないCバージョンというのは実際の運用できないのかと、お認めできないのかということで総務省の方に企画課にもお話を二度ほどさせていただきました。そういったことの制度の見直しも含めまして、法律の見直しも含めまして、住基カードをいかに有効に使っていけるかというところを検討してまいりましたし、今後もその有効活用について国・府に対しまして要望してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



◎田中総合政策部危機管理監 地域で安全に安心して暮らせる社会の実現を目指しまして、目的といたしまして青色パトロールを年間を通じて実施しているところでございます。人通りの少ない場所、子供のひとり歩きなどについての注意の喚起を行うなど犯罪の防止に努めてまいりました。パトロール中という車に表示いたしまして、地域の皆さんに安心感を与え、見せる防犯の役割を担っているところでございます。

 今後は、地域の子供につきましては、自治会等のボランティアで地域で立っていただくなど地域の中での子供を育てていただく方策とか、また青色パトロールにつきましても地域安全活動といたしましてボランティア活動の中で、公益法人、NPO法人などを設立していただきまして、地域の安全についての方策を担っていただけるような検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎中井教育長 ただいまの最後の質問に対する補足をちょっと私の方からさせていただきたいと思います。

 一連の子供たちの悲しい事件があって、市長が初当選されて、すぐ17年のときです。そのときに大阪府が小学校に対して受付員の配備をしましたけれども、そのとき、市長の決断で幼稚園、保育所も含めて受付員を配備したという経緯がございますし、同時にオートロックの施錠も設置したと。このときに、今、青パト隊という話が出ていましたけれども、子ども安全見守り隊の設置も、職員も含めて取り組んだ経過がございます。その中で、私ども教育委員会とすれば、学校側に高橋委員、ちょっと先ほどお示しになった重点地区とかそういう言葉がございましたけれども、学校に対して重点的に安全を点検する場所をチェックしていただいて、それを職員とかシルバーの方に青パトで回るときにそこを注意して回っていただきたいということもやりましたし、そういう箇所についての周知徹底を図ってきたというのがあります。

 そういう意味で、私どもは大きく5つの基本方針を持ってこの子供たちの安全について取り組んできた経過がございます。今、1点目が今言ったように安全点検と要注意箇所の周知徹底でございますけれども、2番目といたしまして、登下校時の子供たちの安全管理の徹底という形で、今危機管理監の方から話がありましたような自治会を初めシルバー人材センター、あと青少年指導員さんとかいろんな関係団体の方の見守り活動による安全管理をやってまいりました。これは校区によって若干濃淡がありますけれども、基本的に1校区当たり、我々が把握しているのは178人程度というふうに聞いています。1回の活動でそれぐらいのメンバーの方が出ておられまして、これは多分府下でもかなり上位な活動人数だというふうに受けとめております。

 なお、課題はいつまでこれを続けるのかというのが非常に重要な課題でありますし、重たい課題だと思っています。その分、ボランティアの方々に負担をかけていますので、子供たちの安全が確認できる状態というのはどういう状態なのかというのが非常に見きわめが難しいんですけれども、今現在はそういう状態を継続させていっていただいて、よりよき安全なまちづくりにつなげていければなという思いで今お願いしているところです。

 3点目ですけれども、子供ら自身の危機管理能力を身につけるという形で、学校においてのそういうCAPプログラムというんですけれども、子供たち自身が危機に遭ったときに、どういう態度を持って危機回避をするかということも教えておりますし、警察が直接学校に来て先生に対する指導も行っております。

 次に、不審者情報の共有化という形で、これも危機管理監の方からNPO法人化の話もありましたけれども、既にNPO法人化しています泉大津ドット・コムとタイアップしまして独自の不審者情報を配信しております。これは、子供たちが不審者を見た場合、学校に報告して、教育委員会が報告を受けて、我々が携帯にメールを流すシステムをとっているんですけれども、昨年から府の安まちメールが出ましたけれども、それ以前から取り組んでおります。これも効果を上げておりまして、先ほどから述べています3点ばかりの地域全体の取り組みの中で、不審者情報も現時点では多分5件か6件程度しか上がっておりません。これも非常に効果がある取り組みだというように思っています。

 5点目の最後、これも危機管理監の方からも話がありました。当然、警察との連携というのがあります。この中で、情報の交換を含めて、先ほど言いましたように危機回避能力についても当然備えなければならないでしょうし、先生自身もそういう能力もつけなければならないということで取り組みをトータルでやっておりまして、そういう意味で、危機管理課の所管のもと、教育委員会とすればタイアップをしながらボランティア活動の支援も含めてトータルで取り組んでいるというような状態でございますので、そういうことを踏まえていただいて、今後とも我々とすれば子供たちの安全確保に向けて危機管理課をトップにして教育委員会、関係所管機関も含めて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○吉村委員長 高橋委員、もう少し簡潔にお願いいたします。



◆高橋委員 私も久しぶりですので、簡潔だろうと思うんですけれども、ご容赦をいただいてお願いをしたいというふうに思います。

 1点目の分につきまして、平成20年には実施をしたいということなので、期待をさせていただいて、また質問をさせていただきたい、その時点で質問をさせていただきたいというふうに思います。ひとつよろしく、いいもの、いい要綱をつくってください。お願いしときます。

 2点目の昇任試験の部分で、丁寧にご答弁をいただきました。公表していくという部分についてはそういうことなんですけれども、一つはやはり、個人、かかわった人間が検証がやっぱりできると、客観的にその部分が見られるということは大変大切なことだろうというふうに思いますんで、ある意味では、先ほど申し上げた第三者に、そういう専門的な業者に頼まないかん部分もあろうかというふうには思うんですけれども、公平性を保つ意味でもそういう側面はあろうかというふうに思いますけれども、やはり内情を一番わかっておるのは職員の部分で、それをつくる側も、やはり恣意的にならないようなシステムというのをこれはできるというふうに思うんで、そういうことも含めてぜひ工夫をし考えていただきたいというふうに思います。この分について終結をさせていただきます。

 3点目の住基カードにつきまして、副市長に、元担当でありますので、丁寧に詳しくご説明をいただきました。住基カードをどう活用していくのかという点につきましては、大変どこも苦しんでいることだろうというふうに思うんです。個人情報の問題も当然あろうかというふうに思います。ここの基準のところをしっかりとやっぱり踏まえていただきながら、あるから使わないかんのだということじゃないだろうというふうに思うんです。一つの国の法律の中でやってきた部分でありますんで、どう活用していくんかという部分につきましては、やはり限定的な活用にならざるを得ない現状があろうかというふうに思います。この部分で、安易にやはり活用を進めると別の問題が当然出てくるわけで、そういった懸念も含めて当初から議論がなされてきた経過があろうかというふうに思います。そういった部分も含めて、何としても活用していかなければならないんだということではないだろうというふうに思いますので、その辺はひとつ十分にご配慮をいただいた上での活用をお願いをしたいというふうに思います。

 青色パトロールの部分について、教育長からも詳しくご説明をいただきました。これ、泉大津市全体的な危機管理の問題でございますんで、ある意味では教育関係だけじゃなくして、やっぱり全庁的に取り組んでいかなくてはならない課題だろうというふうに思います。いずれにいたしましても、市民の危機意識、危機管理の部分をどう育てていくんかということだろうというふうに思うんです。教育長がおっしゃっていただいたように、この課題、いつまで続けていくんやということが一番の課題だというふうにおっしゃっていただきました。いつまで続けていくんかということではないだろうというふうに思うんです。全体が、やはりそういう危機管理の意識を持つことで必然的に日常生活の中でその危機管理が出てきてくれる、これがやっぱり理想的な形だろうというふうに思うんです。今しんどい身を起こしていろんな方々がご協力をいただいているんですけれども、無理にそのことに協力していくというのはやっぱり長くは続かないだろうというふうに思います。そういった意味では、市民の意識も含めて自分たちがこの泉大津をどう安全に暮らせるんかという部分で、やっぱり市民の意識行動、実際動いてくれている人も含めて参加をしてくれている人も含めて、能動的にご参加をいただいているだろうというふうに思うんです。

 そういった意味では、ずっと続くだろうというふうには当然思うんですけれども、そういった意味でそのことが別の負担を招かないようなやっぱり意識と仕組みが大切だろうというふうに思います。ちょっと長くなって申しわけなかったですけれども、委員長、ご迷惑かけました。終わります。



○吉村委員長 他に。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 他にないようでありますので、以上で第2款総務費についての質疑を終結いたします。



△第3款 民生費



○吉村委員長 それでは、続きまして第3款民生費について説明願います。



◎中山健康福祉部長 それでは第3款民生費につきましてご説明申し上げます。

 140、141ページをごらんください。

 民生費の予算総額84億4,154万4,000円に対しまして、支出済額は82億1,776万6,553円でございます。執行率は97.35%になっております。

 それでは、民生費の主な内容につきましてご説明申し上げます。

 第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費は、142、143ページにまいりまして、事業別区分1人件費につきましては、児童福祉、生活保護関係を除く一般職の給与費でございます。同区分3団体等育成支援事業につきましては、民生委員児童委員協議会ほか各種団体に対する補助金でございます。

 144、145ページにまいりまして、事業別区分4成年後見事業につきましては、成年後見市長申し立てに係ります鑑定等手数料でございます。同区分7福祉サービス苦情相談事業から146、147ページにまいりまして、事業別区分12社会福祉協議会支援事業につきましては、社会福祉協議会が行っております事業及び社会福祉協議会への補助金でございます。同区分13ホームレス自立支援事業につきましては、大阪府市町村ホームレス自立支援事業推進協議会泉北泉南ブロック負担金でございます。

 第2目遺家族等援護費につきましては、遺族会に対する補助金等でございます。

 第3目身体障害者福祉費につきましては、148、149ページにまいりまして、事業別区分2身体障害者支援事業につきましては、障害者自立支援法に基づく介護給付費等認定審査会委員報酬、障害福祉計画策定業務委託料のほか、障害福祉サービス給付に係る扶助費等でございます。同区分3身体障害者居宅生活支援事業につきましては、150、151ページにわたっておりますが、障害者就業・生活支援センターステップアップ委託料、福祉タクシー補助金、重度身体障害者住宅改造助成金相談支援事業補助金等でございます。同区分4特別障害者手当等給付事業につきましては、特別障害者手当等扶助費でございます。同区分5補装具・日常生活用具給付事業、同区分6更生医療給付事業、152、153ページにまいりまして、事業別区分9進行性筋萎縮症者療養等給付事業につきましては、障害者自立支援法に基づく扶助費でございます。同区分11身体障害者医療助成事業につきましては、障害者医療に係ります診療報酬審査支払事務手数料及び医療費が主なものでございます。

 第4目知的障害者福祉費につきましては、154、155ページにわたっておりますが、事業別区分2知的障害者支援事業につきましては、身体障害者と同じく障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付に係る扶助費等でございます。同区分4福祉作業所支援事業につきましては、くすのき福祉作業所への補助金でございます。

 第5目老人福祉費は、事業別区分1老人保健特別会計繰出金事業、同区分2介護保険事業特別会計繰出金事業につきましては、それぞれ特別会計への繰出金でございます。

 156、157ページにまいりまして、事業別区分3老人保護措置事業につきましては、養護老人ホームへの措置費でございます。同区分7シルバーハウジング事業につきましては、シルバーハウジングへの生活援助員派遣事業委託料等でございます。

 158、159ページにまいりまして、事業別区分11介護予防生活支援事業につきましては、緊急通報装置、配食サービス委託料等でございます。

 160、161ページにまいりまして、事業別区分17家族介護支援特別事業につきましては、寝たきり高齢者等のおむつ券等給付費でございます。

 162、163ページにまいりまして、事業区分24コミュニティーソーシャルワーカー配置促進事業につきましては、市内3カ所の特養に配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカー配置の委託料でございます。同区分25後期高齢者医療準備事業につきましては、平成20年度から始まります後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。

 第6目老人医療助成費につきましては、老人医療助成に係ります医療費と一部負担金助成が主なものでございます。

 第7目老人集会所費につきましては、164、165ページにわたっておりますが、市内13カ所の老人集会所維持管理経費でございます。

 第9目総合福祉センター費では、事業別区分1総合福祉センター管理運営事業につきましては、総合福祉センター管理運営委託料、同区分2市内浴場業者助成事業につきましては、浴場組合への助成金でございます。

 第10目福祉基金費につきましては、福祉基金積み立て金でございます。

 166、167ページにまいりまして、第11目高齢者保健福祉支援センター費につきましては、ベルセンターの維持管理に要する経費でございます。

 第12目精神保健福祉費では、事業別区分1精神障害者居宅生活支援事業につきましては、嘱託報酬及び障害者自立支援に基づく居宅生活支援費が主なものでございます。同区分2ひまわりハウス支援事業は、通所授産施設ひまわりハウスへの補助金でございます。

 第13目辻川穐太郎やすらぎ基金費は、辻川穐太郎やすらぎ基金積立金でございます。

 168、169ページにまいりまして、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費では、事業別区分1人件費につきましては、保育所を除きます一般職の給与費でございます。

 同区分3幼児・親子教室事業につきましては、嘱託報酬、臨時職員賃金が主なものでございます。

 170、171ページにまいりまして、事業別区分5障害児介護給付事業につきましては、障害者自立支援法に基づく障害児福祉サービス給付費でございます。

 172、173ページにまいりまして、事業区分10ファミリー・サポート・センター事業につきましては、社会福祉協議会への委託料でございます。

 同区分12民間保育所運営委託業務につきましては、市内民間保育所4園への児童入所委託料、同区分13他市保育所運営委託料につきましては、他市に入所委託いたしました児童に係る入所委託料でございます。

 174、175ページにまいりまして、事業区分16民間保育所施設整備助成事業につきましては、本年4月に開所いたしました新設保育所整備に係る補助金、同区分19子育て支援ルーム等整備事業につきましては、市民会館に開設いたしました子育て支援ルーム整備に係る工事費等でございます。

 第2目児童措置費、事業区分1児童手当支給事業につきましては、児童手当の支給に関する経費でございます。

 176、177ページにまいりまして、第3目母子福祉費は、事業区分2児童扶養手当支給事業につきましては、母子家庭等に支給する児童扶養手当の支給に関する経費でございます。

 同区分5母子家庭等自立促進計画策定事業につきましては、平成18年度に策定いたしました母子家庭等自立促進計画策定に係ります経費でございます。

 第4目保育所費、事業区分1人件費につきましては、178、179ページにわたっておりますが、保育士、調理員等の給与費でございます。事業区分2保育所運営事業につきましては、保育所運営に係る消耗品費、給食材料費等でございます。

 180、181ページにまいりまして、事業区分3保育士等配置事業につきましては、嘱託看護師等報酬、保育士、アルバイト、パートの賃金等、同区分4保育所維持管理事業につきましては、光熱水費、警備、ごみ収集委託料等維持管理に係る経費でございます。

 182、183ページにまいりまして、第5目家庭児童相談室費につきましては、家庭児童相談事業に係る経費でございます。

 第6目ひとり親家庭医療助成費につきましては、ひとり親家庭医療助成事業に係る医療費のほか事務的経費でございます。

 第7目乳幼児医療助成費につきましては、184、185ページにわたっておりますが、乳幼児医療助成事業に係る医療費のほか事務的経費でございます。

 第3項生活保護費、第1目生活保護総務費では、事業別区分1人件費につきましては、生活保護事務に従事する一般職の給与費でございます。

 186、187ページにまいりまして、事業別区分3自立支援事業につきましては、被保護者の自立支援を行う専門職嘱託報酬が主なものでございます。

 第2目扶助費につきましては、生活扶助費のほか、生活保護に係ります各扶助費でございます。

 第5項国民年金費、第1目国民年金取扱事務費では、事業区分1人件費につきましては、国民年金事務に従事する一般職の給与費でございます。

 188、189ページにまいりまして、事業別区分2国民年金取扱事務事業につきましては、国民年金事務に係ります電算処理委託料等でございます。

 第6項国民健康保険事業費、第1目国民健康保険事業費では、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、第3款民生費につきましての説明を終わります。どうぞよろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○吉村委員長 はい、説明が終わりました。ご質疑を承ります。



◆大久保委員 質問5点ほどお願いいたします。

 まず、1点目でありますが、決算書の145ページ、社会福祉総務費の中のふれあいバス運行事業についてでありますが、委託料545万5,800円と計上されておりますが、これは多分すべて業者の方へのだと思うんですけれども、未来プランの方では、本年度見直しで来年度から新しい制度ということでいくということで認識しているんですが、今のその見直しの進捗状況をお示しいただきたいというふうに思います。

 それから2点目でありますが、157ページの老人福祉費であります。ここの長寿祝い品配布事業についてでありますが、計上は256万1,458円となっております。これは大体施策の成果の方で人数を見ますと750人ぐらいというふうに思いますが、人数についてはここに記載されておりますが、この喜寿、米寿、卒寿、最高齢にはどのような品物をお祝い品ということで配布されているんですか。どのような品物を贈ったのか。それと配布方法、どういう形で配布したのかお聞きしたいと思います。

 それから決算書の171ページでありますが、児童福祉総務費の児童虐待防止ネットワークの事業について、これも施策の成果28ページに成果が報告されておりますけれども、本市における虐待の現状と課題をお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、引き続きまして177ページでありますが、母子福祉費の中の児童扶養手当支給事業についてであります。これ4億282万2,000円の計上がありますが、この児童扶養手当、当然母子家庭に支給されるわけですが、そのお母さん、年齢等の特徴、まずこの辺お聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後に187ページの生活保護費がありますが、生活保護事業の扶助費についてであります。まず1点目は、前年度に比べ被保護世帯数が、この報告書を見ますと、被保護人員、それから保護率とも下がっているんですけれども、前年度に比べまして、1人当たりの月平均の保護費が若干ですけれども上がっております。その辺の要因が何かお示しいただきたいと思います。

 それから、医療扶助が扶助費全体の約5割、ですから扶助費がこれでいきますと20億ぐらいになるんですか、その中で10億ぐらいが医療扶助になるんですが、これは被保護者の入院なんかの関係なのかちょっとお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、よくマスコミなんかで問題になっております不正受給の問題ですが、当年度の不正受給の発覚数といいますか、その辺をお知らせいただきたいと思います。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの大久保委員さんの質問の1点目、2点目についてお答えさせていただきます。

 まず1点目のふれあいバスの運行状況の見直し状況、現在どうなっているかということでございますけれども、見直し状況につきましては、総合政策部を中心といたしまして、都市整備部と健康福祉部、この3部によりまして検討を行ってまいりました。検討内容につきましては、コミュニティバス、また交通弱者への外出支援の両面、ふれあいバス等の現行サービスの見直し、これらを視点に入れまして検討を重ねてまいりました。3部による最終的な結論には至っておりませんが、当健康福祉部といたしましては、現段階の考え方として、今後3部による検討会議において確認を行っていく予定としておりますけれども、基本的な考え方といたしましては、高齢者や障害のある人など外出が困難な人への外出支援、これをドア・ツー・ドアの方法で行っていきたいというふうに考えております。現状についてはそういうところでございます。

 2点目の長寿祝い品の中身と配布方法でございますが、長寿祝い品は、喜寿77歳、米寿88歳、卒寿90歳、この3段階で実施しておりまして、まず喜寿につきましては、かつおぶしパックのセット、米寿につきましては新米10キロ、卒寿につきましては綿毛布、これをお贈りしております。配布方法としましては、喜寿、卒寿はシルバー人材センターに委託して配布していただいております。新米につきましては、農業協働組合、ここへお願いして配布していただいております。

 以上でございます。



◎阪本健康福祉部児童福祉課参事 大久保委員の3点目の児童虐待防止ネットワーク活動の現状と課題についてお答えしていきたいと思っております。

 児童虐待防止ネットワーク活動、通称、CAPIOと言われておりますけれども、この取り組みにつきましては、昨年度の新規通告件数が48件、児童数でいきますと60人、従来の2倍近い件数に上がりまして、継続の対応件数が40件、児童数でいきますと63人なんですけれども、把握数が従来より大幅にふえる結果となってきております。今年度に入りましてもその傾向は変わらず、4月から8月末現在で18件、児童数でいきますと29人に上っております。その要因といたしましては、児童虐待の件数がふえているとともに平成17年の児童福祉法の改正によりまして児童に関する相談が一時的に、市町村の窓口ということになりまして、その周知が図られたことと思っております。

 それらへの取り組みとしまして、継続件数を含め27ケースにつきまして、臨時実務者会議−個別のケース会議のことですけれども−を38回開催しまして、その児童虐待の対応を図ってきたところでございます。また、今年度からこれまでの取り組みを生かしまして、児童虐待以外の非行や不登校、周産期虐待予防などの問題にもそれぞれの部会で対応していけるよう組織を拡大いたしました。

 現状といたしましては、関係機関との連絡調整や会議の開催、個別ケースからの相談や訪問による援助、新規通告への対応、そういったものでかなり専門的な判断あるいは対応が求められてきております。その中で、援助の結果、短期間で改善が見られたケースもありますが、どうしてもやはり子供をたたいてしまうという保護者への訪問や、あるいは面接を拒否する精神疾患を疑われる保護者への対応で苦慮するということが多くなってきております。

 今後の課題としましては、ネットワーク活動の調整機関といたしまして、拡大したネットワークの円滑な運営と各部会間の調整を図るとともに、各機関の連携をさらに強め、問題の予防、早期発見と早期対応を図ってまいりたいと考えており、そのための体制整備というものはますます重要なものになってまいります。全国各地で発生しているような悲惨な事象を防ぐためにも、関係機関とともに心を一つにしてネットワーク活動にこれからも取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 4点目の児童扶養手当支給事業の中の母親の年齢等の特徴はということでございます。

 私どもデータをとっておりまして、これによりますと、昨年度の数字で申し上げますと10代が割合としては0.6%、20代が14.3%、30代が48.5%、40代が32.8%、50代以降が3.8%と、このような状況になっております。

 直近の2カ月間での新規ケース、申請ケースを参考にいたしますと、まず10代が4%、20代が36%、30代が36%、40代が20%、50代以上が4%という形になっております。

 以上でございます。



◎伊藤健康福祉部生活福祉課長 大久保委員の5点目の生活扶助費についてでありますが、第1点目の1人当たりの保護費の増加要因でございますが、扶助費のほとんどの項目におきまして、前年度より減少しておりますが、医療扶助費が対前年度1.9%の増で、金額にいたしまして約1,940万円の増加となりました。医療費の1人当たりで計算しますと3,400円増加したことになります。1人当たりの保護費も増加したものであります。

 2点目の医療扶助につきまして、保護費の扶助費の中の5割、約半分というふうな質問でございましたが、入院外は人数、金額とも若干少なくなっておりますが、入院におきましては17年度対前年度件数で68件、金額で3,400万円の増加となっております。医療扶助費の中でも55.4%を占めております。

 3番目の質問にありました生活保護費の不正受給の件でありますが、内訳は年金の受給の福祉事務所への無申告の件数が6件、家賃等の滞納が10件、就労収入の福祉事務所への無申告が21件、その他7件で計44件ございました。

 以上です。



◆大久保委員 ご答弁いただきありがとうございます。

 それでは、ふれあいバスの方から再質問なり意見等を申し上げていきたいと思います。

 ふれあいバスに関しまして、今見直しの状況で、結論には至っていないということで、3部で確認し合って一番重きに置くのは障害者、高齢者の外出支援ということでドア・ツー・ドア、これはもう大いに結構なことだと思います。私も市民の方からいろいろとお伺いしているのは、なかなかそのふれあいバスに行くまでの距離が長いと、なかなか行けないというのが圧倒的なご意見なんです。利用される方は高齢者と障害者ですから、当然ドア・ツー・ドアというその考え方を大いに評価するものではありますが、これが果たしてその需要にこたえられるかどうかというのはこの辺、課題があると思いますんで、この辺また詰めていただいて、よろしくできるだけそういった方々のニーズに合うようにお願いしたいと思います。

 それから、老人福祉の今長寿の祝い品のことで今お伺いしまして、喜寿がかつおぶし、缶に入っている何かよく祝い品の箱に入っているやつですね、それから米寿が当然お米なんですね、それから卒寿の方が綿毛布ということで今お聞きしましたけれども、大体この人数で、金額出すのあれなんですけれども、大体三、四千円ぐらいかなというような気がするんですが。その中で、この品物を決定するに当たって、例えばそういうどんなものをいただいたら高齢者の方が喜ぶんかという、こういうデータというかその辺の分析をしたのかどうか。ただかつおぶしパックなんか結婚の祝い品なんかでよくありますよね。お返しとかそんなんでよくあります。それをもうそのままやったのかどうかという、この辺、祝い品ですからそれでいいんですよ、ただ高齢者の方々が本当にそれを、かつおぶしをもらってそれを料理するかどうかということまで、その辺考えていただきたいなと、その辺、高齢者の方々の気持ちを酌んでのことなのか、選んだのはどういう形で選んだんかということですね。

 それから、配布方法について今お伺いしましたら、喜寿と卒寿についてはシルバーの方、それから米寿はこれお米屋さんと、ですからJAということで今お聞きしました。この件につきましては、どういうふうに決めたんかということをちょっとまた再質問させてもらいます。

 それから、児童福祉の総務費の問題で、児童虐待防止ネットですが、以前からCAPIOにつきましては、一部テレビで紹介されたように泉大津のそういうCAPというものについてはすごく先進的だということで評価もされておりまして、日ごろから皆さんの活躍ぶりというのは感心しております。そんな中で、その虐待の現状と課題をお示ししていただいたんですけれども、要するにその中で、いろんなそういう通告とかあって、施設への保護というものがあったのかなかったのか、その辺あれば、それちょっと聞き漏らしたんか知りませんけれども、施設への保護ですね、そこまで虐待が進んでいるという部分があったのかどうか、その辺ちょっとお尋ねします。

 それから、児童扶養手当の支給事業についてでありますが、今、年齢を細かく教えていただきまして、私の想像に反しまして30代が一番多いんですか、30代が一番多かったですね。ところが、近々では20代が多くなっているというこういうデータですね。今お示しいただきまして、その中で、私感じるところ、当然これは母子家庭でありますからお母さんが子供さんと一緒にこれから生活していくということなんで、それの自立支援の事業なんですけれども、その中で、本当に就労率というんですか、このお母さんの中でほとんどの方が働いています。働いていない方というのはいらっしゃいますか。その辺、またちょっとすみません、ちょっと急なあれで申しわけないですけれども、その辺、お子さんのために一生懸命になっているかどうか、自分自身が働いて、もうこの子供と生活していかなあかんねやというそういうものが見えるんかどうかという、この辺のところちょっと分析したいと思いますんで、ちょっと数字わかりましたらお示しいただきたいというふうに思います。

 それから、生活保護の扶助費についてでありますが、前年度に比べていろんな職員の担当の方に努力していただいて下がっているんですけれども、1人当たりの保護費が上がったというのはやっぱり医療費の問題という、この医療費がやっぱり最近その生活保護を受けられる方、やっぱり体の悪い方が多いのかなというふうなのは思います。そんな中で、やはりその医療扶助はこの2点目の質問にありますけれども5割も占めているという、この辺の現状を考えていきますと、当然生活保護を受けた方で就労支援という形もあるんですけれども、体をまず治すことが大事かなというその辺の、どうしても働かないと、家でおると、変な言い方ですけれども、健康管理がなかなかできにくいという部分でこういう健康を害する方が多いのかなと思いますんで、その辺の健康管理面もこれから指導していかなあかんのかな、今までやっていただいていたと思うんですけれども、そういうこともあわせて、やっぱりこれから指導していただいて、そういう入院、何かある意味では、むちゃして入院した人もおるかもしれませんので、その辺やっぱりきっちりとそういう指導もなかなか大変な中ですが、そういうことがあって医療扶助が少なくなって全体的な扶助費が減るんかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、当年度の不正受給の発覚、今お示しいただきまして44件ということでお示しいただきました。やっぱり私思うに生活保護、これはもう最後のセーフティーネットですから、本当にこの生活保護というこういう制度のもとで救ってあげないかん市民の方々もいらっしゃると思います。ただし、こういうふうに不正受給があると、本人知らんうちに不正受給になっている場合もあるんですけれども、それがやっぱり悪意を持ったと言うと言葉がちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、その辺のところ、やっぱりこれは市民の方々の税金で賄っているわけですから、そんな中でやはり不正受給というのはこれは私自身は許せない行為やと思いますんで、この辺はきっちりこれからも調査といいますか、本当に必要な人には大いにしてあげてほしいんです。その中でも、何かこう条件がクリアしなかったらなかなか救えない方もいらっしゃる中で、条件が合ったからといって、そういういろんなことをする人もいらっしゃいますんで、その辺を本当に必要な人にはやってあげて、ちょっと頑張ればいけるやないかという、このような場合は就労支援なりやっぱり健康のそういった部分の管理の指導をしていただいて、この辺も不正受給のないようにまた指導の方よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの大久保委員さんの再質問の1点目、長寿記念品の決め方についてのご質問にお答えいたします。

 正直なところ、どう決めたのかということになって分析しているかということにつきましては分析は行っておりません。ただ、お米と毛布、これにつきましては毎年、ありがとうございますとか、電話とかお手紙とかいろいろいただいております。かつおぶしについては、残念ながらありがとうございますというお礼はまだいただいたことがないんですけれども、今後、より喜ばれる記念品、これ予算もにらみながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎阪本健康福祉部児童福祉課参事 大久保委員のご質問の児童虐待の施設の保護までいった件数でございますけれども、平成18年度につきましては、2件把握しております。これは、児童虐待の通告がありまして、その後対応をしまして、関係機関等でその保護者等を支援する中で、すぐにできるものではなくて、特にその施設といいますのは子供家庭センター、児童相談所というところが措置、親の同意に基づいて措置をするというのが原則でございます。だから、時間を少し経過してから施設の保護ということに至ったということで、2件把握しております。うち、もう1件は一時保護と申しまして、施設の入所まではいかないんですけれども、親の虐待を一時的に児童相談所がストップさせるために児童福祉法33条で認められた権限で、施設の入所ではなくて、児童相談所の一時保護所というところに入所させた件数が1件ございます。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 今、大久保委員さんからの働いていない方がいるのかどうかということでございます。

 私ども、実は本年度、母子家庭等自立促進計画というのをまとめておりまして、昨年度、その中の資料でご紹介しますと、まず母子家庭になる前の就業状況でございますけれども、無職の方が38%でございます。母子家庭になった直後の状況ですけれども、無職については24%という状況で、現在の状況でいきますと約17%の方が無職という状況になっております。

 以上でございます。



◆大久保委員 ありがとうございます。

 まず、それでは祝い品の配布事業についてで、かつおぶしの話なんですが、実は私、高齢者の方からかつおぶしについてちょっと意見を求められまして、喜寿ですから77歳の方からなんですけれども、要するに私は料理しませんと。あげちゃうと。こんなんもらったけどどうぞという。そういう、もらった人はいいんですけれども、これいずれにしましても消耗品、かつおぶしにしてもお米にしても。やっぱり喜寿のお祝い、それから米寿というふうになれば、できたら何かこう記念に残るものがいいのかなと思ったりもするんですよ。それとか、その方がおっしゃるのは、同じいただけるなら、自分の好きな物が買えるものがいいと。例えば市内のお店で買える商品券とか、そういう自分の好みで買えると、その方が自分自身はうれしいと。もらうのはうれしいんやけども、それもどこかへやっちゃってというふうなことありますので、その辺で先ほど質問させていただきました、そういう高齢者の方から、何ていうんですか、ニーズというか、何がというこういうものをいただいているんかどうかということなんですね。ですからこっちはいいと思っても向こうにとってはある意味、ああもうこんなんもろて、というふうな、それと綿毛布もらった人からも話を伺いました。積んであるんやと。今あるので、高齢者というのはやっぱり何ていうんですか、大事に物を使いますから今使ってるもんを使うと。これはもうもらったので大事にしとこうというふうなことで、なかなか使わんと知らんうちに、何かどこかのバザーか何かに出したみたいな、こういうふうなこともあるわけなんです。だからそういったことで、やっぱり高齢者の方の、せっかく市の方から心を込めて高齢者の方に、ここまでよくぞ、ということなんで、その辺は高齢者の方の気持ちを酌んだ、もう少し、何か欲しいなという気がします。その辺また配布についてはまたご検討の方よろしくお願いしたいと。人それぞれなんで、私がこう言ってるからいうてかつおぶしを欲しいんやという方も、ほんまよかったという方もいらっしゃるとは思うんですが、先ほどの話ではありがとうという電話がなかったということですので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、CAPIOのことですが、いろいろと今ご答弁いただきまして、児童相談所というところに行ったということで、いずれにしましても、その子供さんというのは自分の親を選べないんですね。ところがそういう親によって子供たちが大変な目に遭うという、虐待されるという。これが本当に何ていうんか、同じ我々人間として悲しいことなんです。ですからその子供さんにとってどうなのかという部分をまず第一義的に考えてあげて、虐待する方の保護者をどう指導していくか、またそれが表面的な指導ではまた同じことを繰り返すということもありますんで、その辺、この問題に関してはかなり難しいと思いますけれども、また、これは地道な闘いになると思いますけれども、先ほど言われたようにネットワークを拡大して、その中で連携をとって頑張っていくということでおっしゃっていただいたんで、これからも各ネットワークの中で連携をとりながら、泉大津ならではのそういうネットワークづくり、そしてまた虐待に対する評価も大きいCAPIOというものをもっと充実させていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、児童扶養手当支給の、今お聞きしました就労しているんかどうかという、母子家庭になるまでは38%が働いていないという無職、それから母子家庭になって24ですから働き出したということですね。そんな中でまだ無職が今17%おるということで、そういう方々がどういう生活をしているのかちょっとよくわかりませんけれども、この児童扶養手当だけでやっているのか、やっぱり自分が自立して母子家庭として頑張っていくんですから、自分が働くということが大事なことで、その中で自分が自立していくというそういう部分の中でやっぱり自分が子供さんを引き取っているわけですから、当然その中で子供さんに対する責任がやっぱり親の責務としてあるわけですから、その辺をどんどんと就労支援、それと同時にいつまでもという、こういった指導もやっていただいて、できるだけ親子で本当によかったねと、本当に母子家庭、要するにお母さんと子供さんが一生懸命生きている姿というのは本当に大変なんですよ、この冷たい世間の中で生きていくのは大変ですから、そんな中で2人で頑張るという意志を持ってやっているわけですから、その辺の支援をまた市長、本市においてもいろいろと、何ていうんですか、こういう支給の支援だけと違ってやっぱり自立支援という部分で、できるだけ本当の意味の幸せというものをつくっていってあげたいというふうに思いますので、その辺また地道な闘いでありますけれどもよろしくお願いします。

 以上です。



○吉村委員長 この際暫時休憩いたします。

 再開は午後3時15分といたします。よろしくお願いいたします。

     午後2時53分休憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分再開



○吉村委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 第3款民生費について、引き続き質疑を承ります。質疑ございますか。



◆林委員 この民生費の中から1点質問させていただきます。

 147ページの社会福祉総務費の中から、社会福祉協議会支援事業について、社会福祉協議会の補助金として6,381万2,000円という金額が出ておりますが、調べてみますと、昨年度17年度は約5,100万円、今回18年度決算で6,380万、大体約1,300万ほどふえておりますが、こちらの方に関しましての内容についてちょっとご説明を1点だけお願いいたします。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの林委員さんのご質問、社会福祉協議会補助金、これの1,300万円の増の原因ということでございますけれども、これにつきましては、従来、知的障害者の通所授産施設さつき園が板原の方で開かれておりましたけれども、17年度末をもって廃園ということになりまして、ここに勤務しておりました指導員4名、この4名をこのたび社会福祉協議会補助金の方で計上したものでございまして、したがいまして17年度で計上しておりました知的障害者福祉費の委託料が減になっております。

 以上でございます。



◆林委員 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、私の意見だけ述べて終わらせていただきます。

 少子高齢化社会の中で、いろんな意味で福祉の手を差し伸べてあげないといけない人たちというのは確実にふえているというのは事実です。したがいまして、泉大津の財政云々というのはありますけれども、福祉の部分につきまして、そちらの方を削るというのはよくないことだと思っております。そして、お金があるにこしたことはないんですけれども、実際、一人一人の市民が皆積極的に福祉の事業、あるいは身の回りのこと何でも結構です、かかわってもらうようにまた市の職員の方も、もちろん私も積極的に働きかけて、例えば健康福祉部の方でこの4月からも、地域福祉計画作成に当たっては、一般市民の方にも声をかけてワークショップを開いて積極的に市の地域福祉について計画されておりました。そのような活動、さらにもっと広めていただいて、本当に市民一人一人が福祉の気持ちを自覚を持っていただく、これによってもう泉大津市でしなくても、回りの地域の人がどんどん積極的にかかわってくれるようなそういう社会になるように願っております。私も頑張ります。何とぞよろしくお願いします。

 以上です。



○吉村委員長 他に。



◆長田委員 2点質問させていただきます。

 まず、155ページのさつき園管理運営事業について、さつき園管理運営委託料として913万6,000円計上され、さらにさつき園舎等撤去事業として解体工事費537万9,150円計上されていますが、現在の状態はどうなっていますか。今後どうしていかれるかお尋ねします。

 次に、老人集会所維持管理事業について、163ページです。この老人集会所、今後どのようにしていこうとお考えですか。お教えください。

 以上2点、よろしくお願いします。



◎井阪総務部総務課長 このさつき園の土地を管理しているという立場から、私の方よりご答弁申し上げます。

 このさつき園の用地でございますが、今回平成19年3月31日付をもちまして、さつき園跡地として行政財産ということで管理をしておりました312.43平方メートルの土地、また建物につきまして、用途廃止を行いまして、普通財産ということで引き継いだものでございます。

 この決算書の最後の570ページ、また578ページには財産に関する調書ということで、それら削除をした経緯並びに普通財産として追加した経緯を掲載をいたしております。加えまして、この312.43平方メートルの北に接しております土地510.35平方メートルでございますが、これは現に泉大津土地開発公社が所有をしている土地でございます。合わせまして822.78平方メートルとなるところでございますが、元さつき園ではその一体として822.78平方メートルを使用して園を運営していたということになってございます。つけ加えますと、この公社保有地の510.35平方メートルにつきましては、公社の経営の健全化によります今年度平成19年度での買い戻しの計画に上がってございます。したがいまして、買い戻し後、822.78平方メートル全体として今後の活用を現時点では、公社部分の土地は近隣の公共下水道事業の残土並びに資材置き場として一時賃貸借で貸しておるところでございますが、これらも含めまして保有地の有効活用ということで、一時賃貸借並びに売却も視野に入れて今後は検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 老人集会所についてのご質問にお答えいたします。

 老人集会所につきましては、市内13カ所ございますが、どちらにしましてもかなり老朽化しております。この老人集会所につきましては、必要な修理、修繕を行いながら今後とも続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆長田委員 ご答弁ありがとうございます。

 まず最初に、さつき園の跡地なんですけれども、今、泉大津市の財政状況を考えますと、できたら売却の方で考えていただいた方が、最良じゃないかと思いますので、ぜひその方向で、できるだけ高く売っていただきますように、よろしくお願いいたします。

 それと、老人集会所なんですけれども、私、池浦なんですけれども、穴師長寿園も相当老朽化してきています。それでもやはり老人の集会所ということでお年寄りの方、頻繁に寄っていただいていいコミュニティーになっているかと思います。今、泉大津市の、何度も申しますけれども財政状況を考えますと、このまま修理、だましだましいかないかんかなとも思うんですけれども、もしひとつ、これどんな事情か、私まだあれなんですけれども、勉強不足で。できたら自治会さんの方に声をかけていただいて、またひとつ、それの管理なり一応民間活用というような形でひとつ、そういうふうな形で1回考えてもらえないかなというようなことで、一度それを検討していただいて、ぜひ残していっていただきたいので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○吉村委員長 要望ですね。他に。



◆中谷委員 ファミリー・サポート・センター事業についてちょっとお伺いいたします。

 18年3月の予算委員会に副議長の丸谷議員さんの方から、以前このファミリー・サポート事業についてのご質問が出ているんですけれども、そのときの白樫課長さんのご答弁の中で2点の課題を上げておりましたけれども、そのうちの1点が、会員のことなんですけれども、その当時、平成17年3月9日現在で依頼会員さんが196名、そして提供会員さんが97名、両方会員さんが54名ということであったんですけれども、この事務報告書におきますと、19年3月末現在、依頼会員さんが265、提供会員さんが116、両方会員さんが71ということで、すべて会員さんがふえているんですけれども、そのときに当時の白樫課長さんの課題といたしまして、依頼会員さんがふえるということについては、今後、提供会員さんとの数の中で依頼の会員さんが多くふえてくると、預かってもらえる提供会員さんの方の数が少ないんで、今後の課題としてこの辺の提供会員さんの増員を図っていくというふうにご答弁をいただいているんですけれども、その後の進捗状況をお知らせください。

 それともう一点、そのときに課題といたしまして、預かる子供さんの年齢、小学校3年生までということでその当時はやっておられたらしいんですけれども、課題として、小学校6年までという依頼会員さんなんかの要望がありまして、その辺を今後とも検討していくということでしたけれども、その辺のこともちょっと、その後どないなったかということをお聞きいたします。

 それと、今回その事務報告書の中で、活動状況について合計1,899回という延べの回数があるんですけれども、もちろんこの中で9割が保育所、幼稚園並びに小学校、学校への送り迎え、そしてその後の預かりという形で、これが約9割になっておりまして、大変この辺がファミリー・サポート・センター事業が行き詰っている部分かなというふうに理解しておるんですけれども、ちょっと単純な質問をさせてもらって悪いんですけれども、依頼会員さんが会社に勤めている、大阪の会社に勤めていると、急に残業になってしもたといった場合、もちろん一番初め、依頼会員さんと提供会員さんをお見合いさせて、お見合いというんですかね、顔合わせさせて、お互いに、この人で結構ですという納得されてからファミリー・サポートで随時預かっていくという形になってくると思うんですけれども、急に預かってほしいと、迎えに行ってほしいと、学校の方に迎えに行ってほしいというような依頼がもしあったときに、これは受け入れておられるのかどうか。この辺のところ、多分直接提供会員さんと依頼会員さんが直接電話でやる部分じゃないと思うんで、当然今は福祉センターがサポート事業をやっていますので、この辺に問い合わせがあって、そこからまた提供会員さんの方に連絡を入れてというふうな形になると思うんですけれども、急に依頼会員さんの方が依頼をされる前にそういうことは、どういうふうな形で受け入れておられるのか、その辺のところをお願い申し上げます。

 それと、今までに子供さんのケアとかいろんな部分があると思うんです。そういうようなトラブル、提供会員さんと依頼会員さんのトラブルなんかはなかったのかどうかをお聞かせ願います。

 大変申しわけない、もう一点だけ。今の現状の中での課題なんかありましたら教えていただけますようによろしくお願い申し上げます。

 以上です。



◎天野健康福祉部児童福祉課長補佐 ただいまの中谷委員さんのご質問にお答えしたいと思います。

 ファミリー・サポート・センター事業ということでございまして、ファミリー・サポート・センター事業は、かつて地域の皆様方が行っていた子育ての相互援助活動を組織化したものでございまして、子供を持つ親が仕事と家庭、それぞれの生活の中で、調和のとれた、また充実した生活を送ることを可能とするための地域環境づくりの一つとして平成6年に厚生労働省の事業として始められたもので、全国的に見ますと、平成18年3月末現在では437カ所設置されているところでございます。

 本市のファミリー・サポート・センターは、平成15年に市社会福祉協議会に事務局を委託し、会員募集を始め、委員ご指摘のとおり、18年度末では依頼会員265名、提供会員116名、両方会員71名で合計452名の方々の会員登録をいただいております。会員の拡大については順調に推移しているところでございます。

 援助の依頼件数の方も、委員ご指摘のとおり、18年度1,899件ということで、こちらの方も1カ月平均で約160件程度の利用となっていますので、順調に実績が伸びている現状となっております。委員ご指摘のありました課題でございますが、会員の拡大はしているけれども、提供会員、両方会員、これの援助を実施する方の会員がなかなか伸びないというのが課題でございましたけれども、それにつきましては、その後いろいろな広報とか周知を図っているところでございますが、まだそのとおりまだ課題のまま解決ができていないというのが現状でございます。

 それから、預かる対象児が生後3カ月以上、小学校3年生までということであったのを昨年度からその要望のあったとおり、小学校6年生まで拡大をしておりまして、そういう拡大はしておりますが、提供会員、両方会員の拡大がまだ図られていないというのが現状でございます。

 それから、もう一つ、依頼会員の方が急な残業で預かる必要になった場合はどうなるのかということでございますが、この件につきましては、今社会福祉協議会の方でどういうふうに対応すればいいのかということで検討をしていただいておりまして、検討課題となっております。この点につきましては、何分預かる側、提供会員、両方会員の理解が大変必要やということでございまして、なかなかその辺の理解を深めていただくための努力をサポート・センターの方でしていただいておるということです。

 それから、最後のご質問、ご指摘のありました何か大きなトラブルはあったことがあるかというご指摘でありましたけれども、この件につきましては、今のところ大きなトラブルになったことはないというふうに聞いております。

 以上でございます。



◆中谷委員 現状の課題ということをちょっとお伺いしたんですけれども、これについては、最後でもう一回聞きますんで、なかったらないで結構ですんで、よろしくお願いします。

 提供会員さん、それから両方会員さんの数がなかなかふえないということですけれども、私どもの方の近所の方に聞いてもこのことを知らないですね、ファミリー・サポート事業なんていうのは知らない。もちろん広報の方でお知らせはいただいていると思うんですけれども、この支援の周知徹底がなかなか難しいんかなというふうに思うんですけれども、もう子育てが終わって家でテレビ見たりしているお年寄りの方もたくさんいてると思います。この利用状況を見てもほとんどが学校の送迎、それと父兄の方が帰ってくる間の預かりということですんで、これならそんなに難しいことでもないんかなと、資格が要るとか、そういうこともないんかなというふうに思いますんで、この辺のところも、そういうことなら預かってもいいよという方は必ずたくさんいてると思うんで、この辺のところを広報の方を徹底的にやっていただきたいと思っております。

 預ける側の方からしますと、この利用状況を見ても約9割が先ほども申し上げましたように保育所、幼稚園、それから学校への送迎ということですんで、依頼会員さんが急に仕事が長引いてしまったというようなことも十分考えられますし、もちろん、本来ならいつも預かっていただいている提供会員さんのところに直接電話できればこれにこしたことないんで、それならば割かし簡単に預かってもらえるという交渉はできるんでしょうけれども、社会福祉センターの方を通さんとだめとなってきますと、その辺が時間的な部分もありますし、直接交渉というのとやっぱりちょっと難しくなるんかなと、やはり前もって利用を申し込んでおかないとだめやということになってくると、非常にその場合に難しいんかなと思いますんで、この辺の協議をできるだけ早いとこ検討していただいて、直接というのは非常に難しいと思います。ただ何回か利用されている方はもうその提供会員さんと依頼会員さんとはもうお互いに顔なじみなってますんで、その分については何とか、直接電話していけるような形、いろんな問題があると思うんですけれども、その辺のところ検討いただきたいと思うんですけれども。トラブルはないということで、大変喜んでいるんですけれども、このファミリー・サポート・センター事業というのはたしか平成7年に貝塚の方で一番初めにこの近郊では行われたと思っておるんですけれども、提供会員さんと依頼会員さんの信頼関係がなければこれはとてもやないけどできない事業やと思っておりますんで、その辺のところも今後ともいろんな形の中で信頼関係が結べるような形に持っていっていただきますようによろしくお願い申し上げます。

 課題がなければないで結構ですんで、今現状の課題、現状の課題といったら今僕が申し上げたその分かなと思うんですけれども、それ以外に課題はないのかどうかよろしくお願いします。



◎天野健康福祉部児童福祉課長補佐 ただいまの委員さんのご質問に対しお答えしたいと思います。現状の課題はということで、先ほど申しましたとおり、依頼会員に対する提供会員、両方会員の数が少ないというのが最大の課題でございまして、広報についてでございますけれども、広報いずみおおつですね、これで年3回講習会の開催の前に広報に掲載いたしまして周知をしております。それ以外に社協いずみおおつということで、社会福祉協議会が独自に発行しております全戸配布の新聞に、これも同じ月、年3回掲載しまして、周知を図っているところでございます。それと、やはり会員からの口コミの広報ということでそれぞれの会員の方から近所の方にPRしていただくように周知を図っているところでございます。

 以上でございます。



◆中谷委員 広報ということで、課題として皆さんに周知徹底していくということですけれども、これを見ますと、利用されている方は保育所、幼稚園、そして学校へ通っている子供さんということですんで、保育所とか幼稚園とか、学校ならばなかよし学級ですか、この辺にも働きかけてビラでも回していただくという形にしていただいたら、もうほとんど9割の方がそういう方やと思いますんで、その辺の働きかけもよろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。



○吉村委員長 他に。



◆高橋委員 簡潔に5点、質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でありますけれども、総合福祉センターの管理費につきまして、市から指定管理者制度の導入がされて、泉大津市社会福祉協議会が管理運営しておるということでありますけれども、前年度と比較してどのように具体的に変化を来したのか、どう変わったのかということについて、1点まず質問をさせていただきたいというふうに思います。

 2点目でありますけれども、149ページに福祉タクシーの部分が計上されておりまして、この福祉タクシーの利用についてお聞きをしたいんですけれども、この場合に、介護者というんですか、必要な介護者はこのタクシーに同乗して、例えば病院に行くなり施設に行くなりしたときに、介護者は利用できるのかどうか。この辺についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

 3点目でありますけれども、保育所費であります。177ページにありますけれども、ここの人件費のところで二、三お聞かせをいただきたいんですけれども、まず、保育士の資格を持ったアルバイトで雇用する職員は何名おられるのか。同時に、嘱託で雇用をされておる職員が何名おられるのか。同時に、午前、午後のパートの方もおられるだろうというふうに思うんですけれども、その方が何名おられるのか。同時に、資格を持たない嘱託の雇用があるのかないのか。とともに、給食調理員もおると思うんですけれども、ここの部分で嘱託雇用をされておる方、あるいはアルバイト雇用をされておられる方、パート雇用をされておられる方がおられるのかどうか。この辺について内訳をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 4点目でありますけれども、165ページに計上して既に執行をしております市内浴場業者の助成事業の助成金171万5,000円は、そもそもどういう目的で出されてきておるのかということと、利用の現状についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 最後の質問になりますけれども、障害者の地域での自立、生活支援のために市は障害者福祉計画に基づきまして市の施設の清掃等を障害者団体に委託することを検討をし、一部実施もしております。昨日来から東雲公園等々ご協力をいただいておるんですけれども、今後の計画等について考え方、あるいは拡大の計画があるんであれば具体的にお聞かせをぜひいただきたいというふうに思います。

 以上、5点、よろしくお願いいたします。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの高橋委員さんの5点の質問のうち、1点目、指定管理の関係と4点目の市内浴場業者の補助金の関係、助成金の関係でお答えさせていただきます。

 1点目の総合福祉センターが昨年度から指定管理制度となりましたが、前年度と比較してどのように変化したのかというご質問でございますが、特別これといった変化というものはないように聞いております。ただ、これまで市が直接実施していた泉大津のふれあいまつり、福祉ふれあいまつり、これにつきましては実行委員会が組織されまして、利用者が自主的に運営するようにしていただいたというような形では聞いております。

 4点目の市内浴場業者に補助金を出す理由でございますが、これは総合福祉センター内に浴場、これができまして、無料入浴、火曜日と金曜日に現在実施しておりますが、これが無料入浴で利用される方がかなり多くなりまして、市内の浴場業者の営業補償というような形で出されるようになったというふうに聞いております。

 また、利用状況につきましては、18年度の実績でいいますと年間7,276人の方が利用されておりまして、大体月平均80人足らずの方が利用されております。

 以上でございます。



◎泉野健康福祉部障害福祉室長 ただいまの高橋委員さんの2点目と5点目のご質問に対しましてお答えいたします。

 まず、福祉タクシーの利用についてでございますが、介護者が同乗して病院等へ行くのに利用できるのかどうかというご質問でございますが、これは利用可能でございます。

 続きまして、5点目の質問につきましてお答えいたします。

 今後の計画でありますが、障害者の雇用の促進に向けまして、ハローワークや障害者就業生活支援センター等関係機関と連携しながら、民間企業や事業主に対しまして障害者雇用による情報提供を行う、雇用拡大や雇用促進等につながる啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 また、障害者の就労支援の一環といたしまして、市施設の清掃、管理業務等を障害者団体に一部委託しておりますが、今後も関係部局との協議を重ねて障害者の就労の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 3点目の人件費の関係で、アルバイト、嘱託、パートということでございます。委員のご質問の調理師あるいは保育士という内訳はちょっと把握をしておりませんが、全体で申し上げますと嘱託が13名、アルバイトが32名、パートが60名という状況でございます。

 それと、無資格者の方がいるかどうかというご質問でございます。保育補助あるいは調理補助という形で中に入っている者もございます。

 以上でございます。



◆高橋委員 ご答弁をいただきまして、1点目の質問に対しては、基本的には変化がないというご答弁をいただきまして、一部ふれあいまつりの部分を例に若干挙げていただきましたですけれども、基本的にこの運営の主体というんですか、管理者制度に変わったわけで、このことは利用されている方は余り知らないですよね、直接、ある意味では継続的にやられている部分で、中身に影響がないということなんですけれども、基本的には管理者制度を導入することで、要するに責任主体というんですか、ある意味で、協議会が独自で運営をし、あるいは独自で判断をする、そのための管理者がおるわけで、そういった意味では、従来の本市から所長を派遣という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、派遣をしておった状況とはある意味では責任の範疇も含めて変わっておるだろうというふうに思うんですけれども、それは実態としては変化を来さないような運営がされておるというふうに理解をさせていただきます。しかし、管理者制度をあえて入れたわけですから、ある意味でその効果、あるいはそういう意味での実態をやっぱり伴って今後いかなくてはならないだろうというふうに思うんですけれども、その部分について今後もひとつ、ご努力を、いい部分での変化を来すご努力をぜひいただきたいということを意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 2点目の部分で、営業補償の色合いの濃い部分であるということでありますけれども、1つは、高齢者の入浴のサービスについて、今、福祉センターの中に入浴のサービスの部分でこの改修費が3,000万円出されておるんですけれども、そういった意味では、例えば入浴のサービスについて、市内業者に助成をして、そこでの利用を促進をさせる、あるいはそこの部分を削って、例えば社会福祉協議会の中で入浴サービスをしていただくのであれば、そこの方にあえて入浴のサービスの度合いを広げていけるような、そういう考え方というのはできないのかどうかということで、高齢者の入浴サービスではありますけれども。これは社会福祉協議会の中での一つの法律体系に基づいてこの入浴サービスは必要であるというその位置づけのもとにされておるんですけれども、もっとそういう意味では現状よりも利用度をふやせるような、あるいはそちら側から高齢者に具体的に働きかけて、大いに利用の促進をしていくという方策も含めて必要ではないかというふうに思うんですけれども、これは考え方ということで意見にさせていただきます。

 福祉タクシーの部分で、それは可能であるというご答弁をいただきました。実は、私の知り合いのところで利用できないんだというふうに断られたという事例が1件ありまして、ちょっとタクシー業者さんとの理解度の問題もあろうかというふうに思うんですけれども、タクシーの利用の業者とのそういう部分での徹底の部分、あるいは啓発の部分、あるいはそういう苦情等が行政の側に寄せられておるのかどうかということも含めて、どういうふうに啓発をしてどういう利用の仕方をしているのかということについての掌握があるのかないのか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 障害者の就労支援の部分でお答えをいただきました。今後、いろんな形で拡大をしていくというふうにご答弁をいただきました。特に、泉大津の場合、障害者の親御さんも含めて運動が盛んであります。そういった意味で、市長もかなり力を注いでいただきました。先日も東雲公園の清掃のときに市長も駆けつけていただきまして、激励をいただいたわけでありますけれども、障害者の就労支援、大変な厳しい状況にあることも事実であります。そういった意味では、工夫をしていただきまして、この行政の分野にとどまらずにやっぱりできるところは障害者支援ということで、ひとつお願いをしたいというふうに申し上げたいというふうに思います。具体的に今後も検討をいただくということでありますので、ぜひともひとつ拡大に向けてご努力をいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 最後ですけれども、保育所の人件費にかかわる問題でありますけれども、嘱託職員が13名、アルバイト職員が32名というふうに聞かせていただきました。ちょっと聞き漏らしたんですけれども、パート職員が何名だというふうに言ってくれましたか。ちょっと。

     (「パート60人」と呼ぶ者あり)



◆高橋委員 すいません。ちょっと聞き漏らしまして申しわけないです。実態としてはかなり大きな保育所運営の、むしろ骨格をパート、アルバイト、嘱託職員で支えていると言っても過言ではない数字だと思うんですよね。例えば10年前と比較したときには、物すごいやっぱり差が出ていると思うんですよね。そういう意味では、少し一般質問の中でも議論がありましたけれども、民間と比較してその人件費が公立がどうしても高くなるんだと、保育所運営費のたしか92%までは人件費の占める率であったんじゃないかというふうに、全国平均ですよ、そういう実態ではないかというふうに思うんですけれども、先ほど申し上げた10年前と比較したら、10年前はかなり差が、半分以上の差が倍ぐらいの差があったと思うんです、実態的に見て。まだ正職の方が多かったですから。これ、かなり縮まってきているんです。縮まってきている中身は何かと言えば、パート、アルバイト、嘱託職員がふえたからですよ。いやいや、そうなんですよ、本当に。だから、今確かに職員さんは正規の部分で賃金が支払われてますので、しかし公立の保育園の中での格差というんですか、その部分は大きな部分が出ていると思うんです。全体の民間と比較して、割合というのはかなり縮まっていくんです、これ年々縮まってきているんです。それはやっぱり公立の中に不安定職員をふやしているからなんです。だからこういうような実態をちゃんとやっぱり見ていただかなあかんのです。アルバイトで10年やっている方もおられるんですよ。だから雇用の実態みたいなところを再度整備をしていく私は必要があろうかというふうに思うんです、そういう部分で。当然短時間で雇用されている、午前、午後のパートの方もおられます。だから短時間労働ですからそういう部分では本質的にはクリアしているんだというふうにご答弁をされるかもわかりませんけれども、そういうことではなくて、ある意味で公務労働をお願いしておる立場からも、その辺の整備をやっていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、民営化の促進の中でそこで弾力性を持たせているんかなというような誤解か実態かよくわからないですけれども、そういう側面も含めて、こういう形でいいのかどうか、その辺の考え方があれば再度ご答弁をいただきたいというふうに思います。再度のご答弁ひとつよろしく。



◎泉野健康福祉部障害福祉室長 ただいまの高橋委員さんの再質問につきましてお答えいたします。

 福祉タクシーにつきましては、今現在苦情が入ってきておりません。福祉タクシーといいますのは一般のタクシーを利用してもらいまして、そして1メーター分の補助をしておるものでございます。ただ、介護タクシーにつきましては、運転手さんが介護しますので、これは介護する方は乗れないと考えております。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 ただいまの高橋委員さんの今後のアルバイト、あるいはパートに対する対応と、あるいはこういう配置でいいのかどうかというご質問でございます。

 確かに、現状を申しますと欠員と一般的に言われる部分、保育士、正職でない部分というのは確かにございます。当然、保育所については私ども整備計画も出しておりますが、当然この中で保育所の安全・安心ということを第一義において対応しているという状況でございます。当然、保護者との信頼関係を損なうことなく、安全で安心な保育所の質の維持を適切に円滑に運営していくというところから正職の適正配置というところも、逆の立場でいくと必要ではないかというふうに考えております。

 先ほど申し上げましたように、老朽化した保育所への整備計画での対応、あるいは障害あるいは虐待という児童への支援、あるいは在宅子育て支援という公立保育所の役割ということもうたっておりますので、それらを総合的に考えて今後対応してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆高橋委員 はい、ありがとうございます。

 福祉タクシーの部分については、ぜひ一般のタクシーを利用するということで、その辺誤解のないようにタクシー会社との部分も周知をお願いをしたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 最後の保育所の問題でありますけれども、今後、安全・安心を第一に保護者の信頼を損なわないように、これは当然のことなんですけれども、欠員の部分も基本的に嘱託あるいはそういう人たちが担っていくというか、本来、公的責任できちっと配置をしなくちゃならない部分を嘱託さん、あるいはアルバイトさんで担っていただいている部分がかなりあろうかというふうに思うんです。だから、長期になっている部分もございますし、そういったところの整備も含めてやっぱり責任庁の問題でもあります。雇用条件の問題もあろうかというふうに思うんです。だからその辺はぜひとも整備をしていただきたいというふうに思います。

 私、近年においては、やはりこの間、かなりそういう部分に頼りながら運営がなされておる気がしてなりません。夜なんか行くと、6時過ぎに行くともう正職の人が一人もおりません。アルバイト、あるいは嘱託さんしかその施設の中にはおらないという、子供たちはおるんですよ。そういう実態もかなり多く見受けられます。少なくともやっぱり責任の主体はやはり職員で、やっぱり担わなならない部分でありますので、そういったことも含めてその辺の整備をお願いをしたいということを申し上げて、私の質問を終えていきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○吉村委員長 他に。



◆小林委員 5点について質問をいたします。

 1点目は、この平成18年4月1日から障害者自立支援法が実施されまして、福祉サービスの利用料が原則1割の応益負担となりました。大幅な利用者の負担増によります施設からの退所や報酬の激減によります施設経営の悪化など深刻な問題点が噴出しております。そして18年10月には、本格的に実施がされてきておるところでございます。

 1点質問をいたします。

 身体障害者居宅生活支援サービス、これの利用実績、そしてまた補装具の修理件数につきましても利用実績を17年と18年で示していただきまして、その利用実績につきましてはどう評価されておられるのかお示しをいただきたいと思います。

 保育所の問題でありまして、高橋委員と少し重なってまいりますが、お許しをいただきたいと思います。正職、保育所の配置基準で何名の欠員が出ているのか、15年度から19年度までの各年度の推移を示していただきたいと思います。

 3点目でありますけれども、公立保育所と民間保育所での障害児の受け入れ状況を示していただきたいと思います。

 4点目です。平成18年度におきまして、18年度に限るわけではありませんけれども、18年度におきまして高齢者の孤独死の実態、把握されておりましたならばお答えください。

 5点目であります。生活保護の行政で質問をさせていただきます。保護受給者は医療機関にかかるときは医療券が必要だけれども、医療券が発行できない日が人によりましては5日ほどあると、こういうふうに聞いておるところでございます。なぜそのようになっているのかということにつきましてお示しをいただきたいと思います。

 以上です。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 2点目、3点目について、まず私の方からお答えいたします。

 2点目の保育所の欠員状況ということで、平成15年から19年ということでございます。まず、定員ベースで申し上げますと15年が10人、定員拡大しておりますので、そのベースでいきますと19人、16年が12人、同じく22人と。17年が15人、拡大で26人と。18年が17人、定員拡大が29人ということでございます。それから19年度につきましては、12名の欠員で定員拡大の弾力で20名の不足という形になっております。

 それと、公立・民間保育所の障害児の受け入れ状況ということでございます。

 障害児と申しますか要配慮児と申し上げておりますが、この受け入れ人数につきましては、平成15年公立が34人、民間が3人、平成16年が公立が33人、民間が5人、平成17年が公立が39人、民間が8人、平成18年が公立が38人、民間が4人、平成19年度は公立が31人、民間が2人という状況になっております。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 ただいまの小林委員さんの質問4点目、高齢者孤独死の人数につきましてお答えいたします。

 18年1月から12月でございますが、孤独死としましては全体で30人いらっしゃいまして、そのうち高齢者は18人でございます。

 以上でございます。



◎伊藤健康福祉部生活福祉課長 5点目の生活保護者の医療券の問題なんですけれども、病気をしておれば医者にかかります。私たちの場合でしたら保険証というのを持って医者の方へ行くわけなんですけれども、生活保護受給者に限りましては、医療券というのが発行されます。ただ、1カ月のうちに生活保護費の定期的な支給日が5日の日にございます。その他1カ月の間で4回不定期処理といいまして、急な支出に対して電算を使って保護費を支給するわけなんですけれども、そのときに医療券の発行ができないという日が出てきます。ただ、医療券が発行できなくても、医者の方には、病院の方にはかかっていただくことができますので、そのことを18年の4月から支給通知書の方に記入しまして出しておるものでございます。

 以上です。



◎泉野健康福祉部障害福祉室長 ただいま小林委員さんからございました1点目のご質問に対しましてお答えいたします。事務報告書をもとにしてお答えさせていただきます。

 まず、身体障害者居宅生活支援費の受給者証発行人数でございますが、平成17年度につきましては、ホームヘルプサービスが47、ガイドヘルプサービス32、短期入所8、デイサービス15の計102名でございます。そして同じく18年度につきましては、ホームヘルプサービス57、ガイドヘルプサービス34、短期入所16、デイサービス16、延べ123名でございます。

 次に、2点目の身体障害者法によります補装具交付及び修理件数でございますが、17年度におきましては肢体不自由の方、修理件数43件、そして聴覚障害が38件、視力障害8件、言語障害ゼロ、内部障害が9、合計98件でございます。そして18年度でございますが、肢体不自由30件、聴覚障害13件、計43件でございます。

 そして、評価についてでございますが、件数は徐々に、17年度と比べまして12名の増でございますが、今後とも居宅生活支援につきましては力を入れて進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆小林委員 それぞれ質問、再質問などさせていただきたいと思います。

 居宅生活支援サービスにつきましては、18年度自立支援法が施行されてからですけれども、利用件数が上回っているというふうに、件数としては出ておるわけであります。普通は、負担が強まってきてるんやから、この利用件数については低くなって普通かなというふうな考えもありますし、しかしながら、生活していく上においては1割負担が高かってもどないしてもこれは無理してでもサービスを受けないかんというそういう作用もあるであろうと思いますし、それとあわせまして、補装具の修理件数につきましては明らかに下回っているというふうに思うんです、18年度の方が。その辺のところ、今申し上げましたようなところについては、どのように思われているのか、数としてこれだけなっています、上がっていますということだけではなしに、その辺のところ、示していただきたいなというふうに思います。補装具のところと生活支援サービスのところについてもう一度質問をさせていただきます。

 それと2点目の正職保育士の配置基準でありますが、いろいろ答弁いただきましたが大変な欠員の状況になっているというふうに思いますが、大阪府下の中で、各自治体でこれほどまでに正職の欠員が多数出ている、恒常的に出ている、こういうふうな自治体はそれぞれ大阪府下の、この泉州かいわいの保育行政の実態については当然把握されておられるやろうと思いますので、その辺についての認識をお聞かせ願いたいというふうに思います。

 そしてまた、再質問2つ目ですけれども、多数のそういう欠員があるにもかかわりませず、保育士さんは定員を上回るような子供をそれぞれ保育しているという状況があるというふうに聞き及んでおります。市の方では懸命に努力をしておる、そういう欠員がありましても定員以上の子供さんの保育をしている。しかしこの多数の欠員の実態、状態というのをずっと、最近のことと違いますので、この間ずっとだというふうに思いますので、欠員のこういう多数の実態になっているということをどういうふうに受けとめておられるのか、そのことにつきましてお聞かせ願いたいと思うところでございます。

 3点目につきましては、公立保育所、民間保育所の障害児の受け入れ状況でございます。各年度について示していただいたところでございます。19年度につきましては、公立で31、また民間では2人、こういうことも示されています。この問題につきましても、高橋委員の質疑の中で一定の見解というものを出されておったというふうに思うんですけれども、公立保育所が障害児を多く受け入れていることにつきましては、改めて市はどのような評価をしておられるのか、再度お聞きをしたいというふうに思います。

 4点目。高齢者の孤独死の実態で質問いたしましたところ、18年度につきましては30人、孤独死が発生しているというんですか、そのうち高齢者につきましては18人、非常に多くの人が孤独死でなくなっているんだなということを聞いたところでございます。これにつきましては、市としてこういうふうな孤独死が起こらないようなそういう体制などにつきましても十分検討されておるところは検討されておるんじゃなかろうかというふうに思っておるんですけれども、その対応につきましての検討方ありましたらお答えをしていただきたいと思うわけでございます。

 生活保護行政で医療券のことについてお聞かせをいただきましたが、18年度4月からはそれぞれこの医療券を発行することができない日も書いているけれども、医療券が発行できない日であったとしても急に体調を崩したらお医者さんにかかってくださいよというふうに書いてあるという意味合いなんですね。首振っていらっしゃるんで。ちょっと、僕自身も見せてもらったんですけれども、そんなことが書いていたかなというふうにちょっと思っておるわけです。これにつきましても本当に年寄りの方が生活保護の中で割合が多いと思いますので、ちょっとこれにつきましては、その趣旨を、今申し上げました医療券発行できないと書いてありますけれども、体を崩されたり急に医者にかからなあかんときはどうぞ行ってくださいよということで、その周知徹底方をよろしくお願いしておきたいと思います。よろしく。



◎日下健康福祉部地域福祉課長補佐 今の委員さんのご質問ですけれども、補装具についてということですが、平成17年度から平成18年度、この数字が非常に下がっているというご質問だったと思いますが、これは平成18年度の10月以降、障害者自立支援法が完全施行ということになりました。ということで、それまで補装具として対応していたストーマという道具があるんです、これは肛門がないために違うところに穴を開けて袋をつけて便、尿を出すと、そういう道具があったんです。これが体の一部という部分の補装具という位置づけだったんですけれども、10月以降、これが日常生活用具と、障害のある人の利便性を上げるための道具というものにかわりまして、こういう数字の差が出てきました。もともと内部障害のある方の補装具としてストーマが非常にたくさん出ていたという経緯がありますんで、それが10月以降日常生活用具にかわったということで、こんなに大きな数字の差が出たということになっております。ということで、利用が激変したというふうな評価にはなっていないと考えておるところです。

 それから、利用者の負担が1割になったということで、本来でしたらこんなに負担がふえるということは非常に大変だから利用控えがあるんではないだろうかというご質問だったと思いますが、利用者負担1割とはいいながら、1割というものをどんどん1カ月間積み上げていくと非常に大きな金額になる人がおるということで、一定利用者の負担上限額というのをもともと定めておりました。課税世帯につきましては月に3万7,200円という上限。非課税世帯につきましては3種類ありまして、年間の収入が80万円以下につきましては1万5,000円が上限、80万円を超える世帯につきましては2万4,600円、生活保護世帯については全く費用がかからないゼロというふうな、もともと負担上限というのを設定しておりましたので、そんなに1割の負担感というのはもともとなかったかというところでございます。ただ、サービスをあちこちといろいろと使うという場合、通所とかされている人については負担感が大きくなりますので、通所されている人についてはそこのサービス主体が社会福祉法人であれば社会福祉法人減免ということで、さらに2分の1に減免するという制度がありましたので、より割安感というのがあったのが現状です。もともとそういう上限額を設定しておったんですが、やはり全国的に見ればまだまだ負担感があるということで、この4月からその負担上限をさらに4分の1に引き下げましょうというふうな制度に変わりました。ということで、さらに課税世帯であったとしても要件さえ満たしておれば4分の1になりますよと、9,000幾らかになりますよというふうなことにもなっておりますし、1万5,000円の人は3,000幾ら、2万4,000円の方は6,000幾らというふうにそれぞれ上限も下がっておりますので、負担感はさらに解消されているかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 保育所関連の3点のご質問でございます。

 アルバイトあるいはパートという形で各自治体での状況と本市の状況ということで、その認識はということが1つ目でございます。

 確かに、各市の状況を聞きますと、本市のような状況は確かにまれでございます。ただ、保育士につきましては、一応有資格者ということがまず前提でございまして、アルバイトである、あるいは正職であるということを基本的には法上では問われていないということでございます。ただ、当然定員が少なくても定員ベースでの正職雇用ということが私どもは必要かなというふうには考えておりますが、いろいろな要因がございまして現状のような状況になっております。

 それと、定員を上回る弾力化、それによって多くを受け入れていると、その中でも欠員、弾力による定員拡大しておりますので保育士が正職ではなかなか賄い切れないということでございます。欠員となっています保育士の補充につきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、保護者との信頼関係も損なうことなく安全で安心な保育所の質を維持して、また適切、円滑に運営すると、そのために正職保育士の適正配置は必要であるというふうに考えておりますけれども、保育所整備計画その2にもお示ししていますように老朽化した保育所への今後の対応という観点、あるいは障害児、虐待児への支援、あるいは在宅子育て支援などの公立保育所の今後の役割ということを総合的に考えて判断をしていきたいというふうに考えております。

 それと、公立が障害児を多く受け入れているということについての評価ということでございます。実態的には、保護者ニーズと申しましょうか、保護者の方が公立志向があるというのも事実でございます。確かに先ほどお示ししましたように民間保育所への要配慮児等の入所状況は、公立と比較すればかなり少ない状況になっているというふうに考えます。

 今後におきましても、私どもも一定の補助なりを民間に対して、例えばアルバイト雇用するに当たってのその費用負担であるとか、そのあたりも含めて一定補助を進めていきたいと、それに伴いまして一定の費用負担は必要ですけれども、当然公立でも加配という形にもなっておりますので、そのあたり対応は、総額的には大きく変化はしないものというふうに考えておりますので、民間保育所の運営者に対しても今後積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◎藤原健康福祉部参事兼地域福祉課長 小林委員さんの再質問4点目の孤独死の防止対策といいますか、何か市の方でやられているかということでございますので、それにお答えさせていただきます。

 高齢者の孤独死防止に対する取り組みといたしましては、市の方といたしまして、1つ、配食サービス、これを利用していただいている場合は、配食の際及び容器回収の際に安否確認を行っております。

 また、緊急通報装置、これの貸与によりまして、何らかの体なり異常があるときはすぐ対応できるように行っております。

 また、地域におきましては社会福祉協議会が中心となりまして小地域ネットワークづくり、これの組織づくりを現在進めているところでございます。

 また、市内3カ所の特養に、CSW、コミュニティーソーシャルワーカーというんですが、これを3人置きまして、CSW及びそのCSWの相談協力員、これを組織しまして地域でも見回りを行っているという現状でございます。

 以上でございます。



◆小林委員 それぞれ答弁をいただきました。障害者自立支援法によりまして1割負担というのが非常に重たいというふうな発言もしているところなんですが、今の答弁の中では、なかなかそうではないんですよ、下がってきているんですよというような言い方もされたと思っているんですが、しかしながら課税世帯でもこの利用料1割や利用料の負担が限度額が3万7,200円、これが引き下がるというふうなことは、そのとおりだろうというふうに思います。しかし実際は障害者の方々の中では本当にこの負担が大変だというのが障害者の実感だということもご承知おき願いたいというふうに思っています。

 それで、お聞きしたいんですけれども、ことしの3月の議会に中山、当時福祉事務所長の方から、「障害者の方々の生の声を聞くことが非常に大切なことと考えているので、利用者全員とまではいかないとしても、何らかの方法によりこの実態把握をしたい」と、こういうふうな答弁が行われておりますけれども、この実態把握というのはやられたんでしょうか、お答えをいただきたいと思うところでございます。

 正職保育士の件の何名の欠員が出ているかということにつきまして、答弁もいただいておるわけなんですけれども、先ほども言いましたように、これほど多数の欠員状態になっております自治体が府下で、このかいわいであるのかどうかということについて、答えてくれていたかわかりませんけれども、もう一度お答えをしていただきたいというふうに思っております。

 それと、公立保育所、民間保育所、障害児の受け入れ状況でございます。

 これについては非常に評価しているというふうなことでも発言があったところなんです。重度の障害者や虐待されている子供さんにつきましても、公立保育所で受け入れて、どんな子でも集団の中で育つことを保障してきたのも公立保育所のかけがえのない役割であろうと思うわけでありますから、市は今、公立保育所を次々に廃園にする計画を進めようとしておりますが、その見直しを強く求めるものでございます。

 それと、4点目は、高齢者の孤独死の実態についての市の対応について、いろいろ言われました。これは一つ一つは非常に大事な施策であろうというふうに思うんですが、しかし実際に孤独死が30人もおられて、それぞれどの町で亡くなられているのかとかは別にいたしまして、やっぱり自治会の人、また婦人会の人、それぞれの団体役員の方にこういう事件が起こっているんだよということをこういうことが発生するたびに、強調して、それぞれひとり暮らしでどうしてもなかなか人とのつき合いというか、なかなか苦手とされておられる方もおられるだろうというふうに思います。1人で暮らしていたら周りの人はなかなかその人の状態について把握できないということなども市民の中ではたくさんあるだろうというふうに思うんです。

 それでありますから、やっぱりこういう孤独死のそういうことが起こったとしたら、やっぱりそれぞれ団体の方々につきましては、名前につきましてはプライベートなことであろうかと思うんですけれども、やっぱり注意を促すような、本当に周りの人の状態がどうだろうかということにつきましても気を配るようなことが啓発の中で市のいろいろ情報、これの問題についての情報発信を進める中で、そういう周りの人についての安否を確認せないかんという意識が啓発されるようなことが重要やというふうに思っておりますので、ぜひやっぱり今言いましたこの孤独死の問題についても、それぞれ団体の役員の方々を中心に情報の発信をしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



◎日下健康福祉部地域福祉課長補佐 今のご質問ですが、ことしの3月、当時の中山所長から生の声を聞きますということでご答弁させていただいたと思いますが、去年の9月に既に第3次障害者計画及び障害福祉計画策定に当たりまして、現在約3,000人強の障害者、知的障害、身体障害、精神障害のある方々を把握しているんですけれども、そのうち約1,000人の方からアンケートをとらせていただいて、一定の自由記載等もあります、その中である程度の生の声というのをとらせていただいております。

 以上でございます。



◎堀内健康福祉部児童福祉課長 小林委員さんの、これほど多い嘱託、アルバイト、他市と比較してどうなのかということでございます。

 私が知る範囲では、泉大津はそういう意味合いでは抜き出た状況であるというふうに思っております。

 以上です。



◆小林委員 正職の保育士さんの欠員の状況というのは府下でも例がないような形で、突出しているというように言われたと思うんですが、これにつきましては、本当に大事な子供さんの成長をはぐくむ役割をされている責任があるのがこの正職の保母さんというふうなことと思います。アルバイト等にかえることができない役割をやっぱり果たしておられるだろうというふうに思っておりますので、ぜひこの正職の保母さんの欠員補充につきましては、計画的に進めていけますように強く要望しておきたいというふうに思います。

 障害者の方々につきましての実情把握、そういうふうに障害者の計画づくりの中で把握しているということもお聞かせ願ったところでありますが、これについては具体的にやっぱり生の声を聞くということも非常に大事でありますので、その辺のところにつきましては引き続き実態調査というのを求めておきたいと思います。

 以上です。



○吉村委員長 他にないですね。全員発言されました。

 ないようでございますので、以上で第3款民生費についての質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○吉村委員長 お諮りいたします。

 本日はこれをもって閉会し、明日9月19日午前10時より再開いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし異議なし」と呼ぶ者あり)



○吉村委員長 異議なしと認めます。

 よって、明日9月19日午前10時より再開いたしますので、定刻にご参集を賜りますようお願いいたします。

 なお、文書による通知はいたしませんので、よろしくお願いいたします。

 それでは本日はこれをもって閉会いたします。

 慎重ご審議、ありがとうございました。

     午後4時39分閉会

     会議録署名委員

          委員長    吉村 譲

          委員     大久保 学

          委員     小林修平