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大阪府 吹田市

平成15年 12月 定例会 12月24日−資料




平成15年 12月 定例会 − 12月24日−資料







平成15年 12月 定例会



                議決結果



案件名
議決月日
議決結果


認定第3号 平成14年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第4号 平成14年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第5号 平成14年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第6号 平成14年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第7号 平成14年度吹田市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第8号 平成14年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第9号 平成14年度吹田市火災共済特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第10号 平成14年度吹田市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第11号 平成14年度吹田市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第12号 平成14年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


認定第13号 平成14年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
12月3日
認定


報告第32号 損害賠償額の決定に関する専決処分について
12月3日
報告


報告第33号 損害賠償額の決定に関する専決処分について
12月3日
報告


議案第83号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
撤回承認


議案第84号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
12月24日
原案可決


議案第85号 住民訴訟に関する弁護士報酬の費用負担について
12月24日
可決


議案第86号 平成15年度吹田市一般会計補正予算(第5号)
12月24日
原案可決


請願第1号 双葉保育園(仮称)建設計画に関する請願
12月24日
撤回承認


請願第3号 片山小学校へのエレベーター設置に関する請願
12月24日
採択


市会議案第25号 基礎年金の国庫負担割合の早急な引上げを求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第26号 「自動車NOx・PM法」の実効確保を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第27号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書
12月24日
原案可決


市会議案第28号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書
12月24日
原案可決


選第6号 吹田市選挙管理委員選挙について
12月24日
当選


選第7号 吹田市選挙管理委員補充員選挙について
12月24日
当選





受理
平成15年12月11日
請願第3号理


件名
片山小学校へのエレベーター設置に関する請願


請願者
吹田市朝日が丘町16番1号
吹田市立片山小学校PTA 会長 寺西信貴(署名874人)


請願の要旨
 現在、片山小学校に肢体不自由児が3名在籍しており、来年度も1名が入学予定となっております。
 しかし、校内の移動設備が不十分なため、肢体不自由児の在籍しているクラスは6年間を通して常に教室が1階に固定されています。そのため、他の児童からの不満もあります。また、障害を持つ子ども自身、別の階への教室移動は介助の先生にだきかかえられての移動となるため、コンクリートでできた階段などでは、常に危険と隣り合わせの状態です。また、介助の先生方も同じ状態にあります。さらに校区内には、わかたけ園や市民病院などの施設があるため、肢体不自由児を持つ家庭は同校区を選んで転居して来られる例もあります。そのため、校内での円滑で危険を伴わない移動を確保するエレベーター設置を強く望み、請願します。


紹介議員
六島久子  福屋隆之  神保義博  桑原 薫  生野秀昭
中本美智子  藤川重一  村口 始  島  晃  野村義弘
寺尾恵子  梶川文代  竹内忍一  山本 力


付託
文教市民委員会



 市会議案第25号

    基礎年金の国庫負担割合の早急な引上げを求める意見書

 現在、国民の公的年金制度に対する不安や不信が急激に高まっている。

 とりわけ、国民年金の未加入者及び保険料未納者が増加しており、特に大阪府の納付率は53.3%(平成14年度)と、沖縄に次ぐ低い数字となっている。こうした制度の「空洞化」は、将来年金を受給できない無年金者や低年金者を増大させるおそれがある。

 公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、将来にわたり安心した制度となるよう、2000年改正国民年金法附則にあるとおり、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと、早急に引き上げ、制度基盤の安定化を図ることが喫緊の課題である。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の施策を講じるよう強く要望する。

                 記

1 基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へと、早急に引き上げること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月24日

                     吹田市議会

市会議案第26号

    「自動車NOx・PM法」の実効確保を求める意見書

 大都市圏における大気汚染は依然として深刻な状況であり、市民の健康を守り、住みよい環境を実現するため、早急に解決すべき課題となっている。

 とりわけ、大気汚染の大きな原因となっている窒素酸化物(NOx)や、発がん性のおそれのある粒子状物質(PM)の大半を占めるディーゼル車の排ガス対策は、緊急の課題である。

 このため、国においては、「自動車NOx法」(平成4年(1992年)12月施行)を改正し、新たに粒子状物質(PM)を規制対象に加えた「自動車NOx・PM法」を施行し、本年10月からディーゼル車に対する車種規制が強化されている。

 国は、法の施行に伴い、運送事業者やユーザーなどに対して、規制に適合したディーゼル車や低公害車への買換えを推進しているが、規制対策地域だけで322万台に上る使用過程車への対策が不十分な状況となっている。

 本来、自動車排出ガス対策は、国や自動車メーカーが大きな原因者であるにもかかわらず、今般の「自動車NOx・PM法」によるディーゼル車の排ガス規制は、現在の深刻な経済状況のもと、中小運送事業者、個人事業者にとって大きな負担を求めるものとなっている。

 よって、本市議会は政府に対し、法を円滑に施行し、実効性を確保するため、自動車メーカーに対し、使用過程車がNOx・PMを規制値まで除去できる低減装置の早期開発・実用化を働きかけるとともに、規制に適合するディーゼル車や低公害車への買換え等に要する事業者・個人の負担軽減のため、税制措置や融資制度を抜本的に拡充し、希望するユーザーすべてに対応できるための十分な予算措置を講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月24日

                     吹田市議会

市会議案第27号

    観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書

 世界の国々は、国際観光に新しい価値と将来性を見いだそうとしており、単に観光資源としてのみならず、観光を通し、世界の国々及び人々との交流の拡大を図ろうとしている。世界観光機関(WTO)によると、全世界の外国旅行者数は、2010年(平成22年)には約10億人に、2020年(平成32年)には約16億人に増加すると予想されている。

 しかし、我が国は、観光先進国といわれる諸外国と比べ、観光振興に必要な社会資本の整備など様々な面で立ちおくれているため、日本人、外国人にかかわらず、旅行者は少ないのが実態である。2002年(平成14年)に海外旅行した日本人は1,652万人であるが、日本を訪れた外国人旅行者は、その約3分の1にとどまっている。

 今日、景気回復が叫ばれている我が国経済にとって、ものづくりの復権のみならず、観光立国への転換も必須の課題となっている。観光産業が雇用総数600万人規模、その生産波及効果が100兆円規模の我が国の基幹産業に成長することも不可能ではなく、地域経済の活性化にも大きな役割を果たすことが期待されている。

 よって、本市議会は政府に対し、「観光立国行動計画」の積極的な推進とともに、国と地方公共団体が一体となって下記の諸対策を実施するよう強く要望する。

                 記

1 観光立国関係閣僚会議を充実させ、各省庁と整合性のとれた観光総合戦略を策定する観光局を設置すること。

2 家族旅行や個人旅行を促進するため、有給休暇連続取得の推進を図ること。また、そのための及び環境整備として、中小企業への省力化支援及び雇用への奨励金の支給を図ること。

3 滞在型休暇の普及に成果をあげたフランスの休暇小切手制度を参考とする家族向け旅行資金積立制度の創設を図ること。

4 外国人を受け入れるための人材の育成や外国語表示の観光案内を充実させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月24日

                     吹田市議会

市会議案第28号

    新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書

 長引く不況の中、厳しい雇用情勢を打開するため、21世紀型新産業を中心に新たな雇用・起業創出のための施策を優先的・継続的に断行する必要がある。

 なかでも、中小・ベンチャー企業に対しての起業や創業をしやすい社会環境の整備が急務であり、新たに事業を開始しようとする個人や中小企業等に対しての幅広い支援、また、中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動に対する継続的支援、さらに、地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備を図ることが不可欠である。

 さらに、本格的な少子高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、若年層や高齢層の雇用開拓に力を入れることはもちろん、若手・高齢者・女性起業家による新規事業の創出基盤を整備することも必要不可欠である。

 しかし、一般的にベンチャー企業・若手・高齢者・女性起業家は信用力や担保力が不足しがちであることに加え、近年の景気低迷により民間金融機関からの融資等も厳しさを増しているなど、起業・経営に必要な資金調達環境は一層困難な状況となっている。したがって、これらの起業家に対し、政府系金融機関が重点的に資金調達を図るべきである。

 よって、本市議会は政府に対し、下記の施策を早急に講じるとともに、制度の拡充をするよう強く要望する。

                 記

1 効果的な規制改革を行い、サービス産業の活性を図るとともに、環境・バイオテクノロジー・情報通信・ナノテクノロジーなど21世紀型産業への重点投資を行い、新たな雇用を500万人創出すること。

2 資源循環型社会を推進し、エコ産業の市場規模を拡大し雇用創出を図ること。

3 外国人観光客の増加など観光産業を振興し、雇用の創出を図ること。

4 政府系金融機関及び民間金融機関などによる新たな創業・起業への資金調達の支援策(無担保・無保証を含む)の一層の拡充を図ること。

5 定年年齢の引上げや継続雇用制度等の普及で65歳までの雇用の確保を図ること。

6 若年者の失業率を半減させる施策を関係省庁が協力して強力に推進すること。

7 「土地担保主義」を転換し、技術力や新しいアイデアなど内容中心の新融資制度の確立を図ること。

8 投資を促進する税制支援策の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成15年12月24日

                     吹田市議会